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福島県 福島市

平成17年 9月定例会−09月12日-02号




平成17年 9月定例会

                平成17年9月12日(月曜日)
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出 席 議 員(36名)
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   3番  土田 聡        4番  真田広志
   5番  宍戸一照        6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子        10番  大場秀樹
   11番  高木克尚        12番  粟野啓二
   13番  中野哲郎        14番  渡辺敏彦
   15番  大越明夫        16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫
   23番  山岸 清        24番  小島 衛
   25番  丹治仁志        26番  佐久間行夫
   27番  誉田真里子       28番  佐藤一好
   29番  木村六朗        30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清        35番  佐藤真五
   36番  鈴木好広        37番  横山俊邦
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欠 席 議 員(1名)
   33番  半沢常治
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       菅野 清     総務部長      梅津 裕
  財務部長      長澤多一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫
  環境部長心得    尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      紺野 浩     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     青木?昭
  参事兼総務課長   清野 薫     秘書課長      鈴木智久
  財政課長      菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      柴田哲郎     教育委員会委員長  三宅祐子
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長       渡辺淳一
  農業委員会会長   立花正清
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議 事 日 程
  1 一般質問



              午前10時00分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 本定例会の一般質問通告者は、5番宍戸一照議員、1番羽田房男議員、12番粟野啓二議員、30番加藤勝一議員、10番大場秀樹議員、20番斎藤朝興議員、3番土田聡議員、9番藤川淑子議員、25番丹治仁志議員、6番丹治智幸議員、26番佐久間行夫議員、以上11名の議員であります。
 順序に従いまして発言を許します。5番宍戸一照議員。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
     【5番(宍戸一照)登壇】
◆5番(宍戸一照) おはようございます。
 同僚議員の皆様には、衆議院選挙、お疲れさまでございました。また、当局の皆様には、夜遅くまでの開票作業、お疲れさまでございました。
 9月定例会にあたりまして、真政会の一員として、市長提案の議案及び市政各般にわたり質問いたします。
 初めに、瀬戸市長におかれましては、任期最後の定例会を迎えられ、万感の思いが去来するのではないかと推測いたします。平成13年の市長選に際しましては、私も一市民として瀬戸市長の誕生を願って応援いたしたものですが、任期を終えられるところで一安心しております。
 任期中の市政運営は、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢として、地方財政が一層の厳しさを増す中、財政の健全化を念頭に、派手なパフォーマンスもありませんが、常に市民の目線に立った堅実な政策遂行、そして市民との協働意識の醸成、参画など、市政各般にわたって施策の成果があらわれてきておりますが、実績は市民においても高く評価されてきていると思います。山積する市政の諸課題の解決と、市長は常々、市政は10年ぐらいのスパンで考えていくとの持論から、ようやく独自色が打ち出されてきたのかなと思っております。
 瀬戸市長の行政手腕を、私たち真政会は高く評価するものであります。また、私ども真政会は一致して、瀬戸市長に引き続き市政を担当していただきたく、来る11月6日に告示される市長選挙に再び立候補されることを要請いたします。
 4年間の市政をどのように評価され、そして市政への決意をどのように考えられているのか、明確なお答えを伺いたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。
 私は、平成13年の12月に、市民の皆様からの温かいご支援を賜り、市長に就任させていただきまして以来、市民各位からの寄せられました信頼、期待にこたえるために、市政の執行にあたりましては、公平・公正、簡素・効率、公開・参画、分権・自立を基本姿勢といたしまして、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を目指しまして、市民と同じ目線で対話を重ねながら、29万市民の限りない生活福祉向上のために全力を傾注して市政執行に努めてまいりました。
 この間、借上市営住宅の整備などの中心市街地の活性化、飯坂地区での地域再生の取り組み、花もみもある福島市を統一テーマとする多様な施策を展開しましたほかに、福島市協働のまちづくり推進指針に基づき、協働の取り組みの具現化、福島わいわい夢会議の開催、男女共同参画センターウィズ・もとまちなどの拠点施設整備に取り組んでまいりました。
 さらに、高齢者の介護予防と健康づくりのための温泉利用デイサービス事業や、子育て環境整備のためのファミリーサポート事業を実施したほか、福島大学理工学群の創設実現、子どもの夢を育む施設、こむこむの建設などを進めてまいりました。
 そのほか、自然と調和した循環型社会実現のためのプラスチック製容器包装分別収集、ポイ捨てのない美しいまちづくり条例の制定、安全・安心なまちづくり生活基盤整備事業、安全で安心なまちづくり条例の制定などを実施してまいりました。
 また、市民との協働を政策の基本に据え、市政を執行してまいりましたが、おかげさまでその芽が出てきているものと実感しているものでございます。厳しい財政状況下ではございますけれども、市政各般にわたる分野での諸施策が着実に進展し、21世紀における本市の発展の基盤づくりが推進されておりますことは、これひとえに市議会の皆様をはじめ、市民各位の特段のご理解とご協力のたまものと心から感謝申し上げる次第であります。
 しかしながら、今日の地方を取り巻く情勢は、依然として厳しい財政状況が続く中、本格的な人口減少、少子高齢化社会が到来し、地球規模での環境資源の問題、高度情報化やグローバル化の進展など、経済社会の環境が急速に変化してきております。本市が地方分権型社会に対応し、持続的に発展していくためには、これらの諸課題への対応が求められておるところでございます。また、懸案となっております市町村合併や、新庁舎建設などの今後に向けての大きな重要課題が山積みしている現状でございます。
 私は、これらの懸案事業や施策に対し、全力を傾注し、さらに前進し、軌道に乗せることが私に課せられました任務であると確信をしております。したがいまして、美しい元気な福島の創造のため、市民との協働、行政改革、健全な財政運営の推進、これを基本に、全身全霊を込めまして市政を担当してまいりたいと決意したところでございます。市議会並びに市民の皆様方の深いご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) ありがとうございます。
 来る市長選挙への立候補のご意志を明確にお聞かせいただきました。心を一にする皆様とともに、しっかり応援してまいりたいと思います。
 次に、前任の吉田市政で議会の議決を経て、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画の施策実現を、個別の施策見直しをかけながら実施計画を作成してきたといえども、瀬戸市長が目指す施策の独自色打ち出しには苦慮されてきたものではと推察いたします。
 前期基本計画の最終年を迎え、実施進捗を検証しつつ、後期基本計画策定への取り組みについて伺います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画につきましては、平成16年5月に策定要綱を定め、策定の趣旨、基本方針などを定めたほか、策定推進の組織として、庁内組織である後期基本計画策定委員会と、市民協働の理念を推進するためのふくしまヒューマンプラン21市民会議の設置などを決定いたしました。
 平成16年度は、市民会議でワークショップを開催し、後期基本計画における施策、事業の方向性について協議実施をいたしました。今年度は、4月に後期基本計画策定要領を定め、後期基本計画の構成などを決定するとともに、市民会議の意見を尊重しながら、素案の作成に着手いたしました。後期基本計画の素案につきましては、市が案を作成した後、さらに市民会議との調整を行い、このたびその決定に至ったところでございます。
 今後におきましては、後期基本計画素案にさらに市民の皆様で意見を反映させるために、9月末から10月いっぱいをかけてパブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。また、後期基本計画の決定につきましては平成18年2月を予定いたしておりますが、原案が完成した段階で、市議会議員の皆様にご意見をちょうだいいたしたいと考えております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) ありがとうございます。
 後期基本計画策定に向けて見直しが現在進められているとのことでありますけれども、我が国は2006年、人口減少社会に突入するとされていますが、速報によれば、ことしの1月から、1月─6月期におきまして、死亡が約56万人、出生が約53万人で、約3万人が減少したと報じられております。一時的かもしれませんが、急速に人口減少社会に向かっていることは確実であります。
 前期基本計画において、平成17年度における主要指標の目標を定めておりますが、まず基本となります直近の総人口及び年齢階層別人口及び構成比、高齢化率、1世帯当たりの人員について伺います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 総人口は、9月1日現在で29万327人となっております。年齢階層別人口における年少人口は4万2,666人で、構成比は14.7%、生産年齢人口は18万7,679人で、構成比は64.7%、老年人口は5万9,508人で、構成比は20.5%となっており、この構成比が高齢化率を示すことになります。1世帯当たりの人員は2.65人となっております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) ただいまお示しいただきましたように、福島市におきましても少子高齢化、これが一層深刻に、予想よりも速いペースで進んでいるものとうかがうことができます。
 このことが、前期基本計画の実施進捗にどのように影響を及ぼしているのか伺います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 人口減少時代の到来や少子高齢社会の進展につきましては、本市が前期基本計画で推進する施策の中で、子育て環境の整備や高齢者の生きがい対策を重点事業として位置づけ、ファミリーサポート事業や温泉利用デイサービス事業などを実施するなど、施策、事業の緊急性、重要性を図るという点で影響はありましたが、前期基本計画全体の進捗状況に対する影響はなかったものと考えております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) 次に、前期基本計画に示されております主な経済指標の直近の農業産出額、製造品出荷額、年間商品販売額について伺います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 前期基本計画で示す主な経済指標の直近の公表された確定額につきましては、農業産出額は平成15年で195億円余、製造品出荷額等は平成15年で5,921億円余、年間商品販売額は平成14年で7,906億円余となっております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) 同じく、直近の市内総生産額及び市民1人当たりの分配所得について伺います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 市内総生産額及び市民1人当たりの分配所得の直近の公表された確定額につきましては、市内総生産額は平成14年で1兆834億円余、市民1人当たりの分配所得は平成14年度で306万円余となっております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) 今、主な経済指標の直近データが、基本計画に示されている平成17年度末の目標を大きく下回っており、現下の経済状況では目標達成が困難であろうかと推察いたしますが、その要因について伺います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 直近の製造品出荷額等が平成17年度の目標値を大きく下回っている要因につきましては、デフレ経済のもと、企業の海外への生産拠点のシフト及び集約化による産業の空洞化などの全国的な状況を背景として、大量生産から多品種少量生産、短納期等へ構造的に変化してきていることなどが大きな要因と考えております。
 次に、年間商品販売額につきましては、平成16年の商業統計調査速報値によれば、卸、小売業を合わせた店舗数及び年間商品販売額ともに、県内10市の中で唯一平成14年を上回ったところであります。しかしながら、目標推計時の平成12年以降において、戦後初と言われるデフレ経済のもとで、全国的にも商品販売額の落ち込みが見られる状況に加え、都市間高速バスの運行などによる他商圏への消費流出等、商業環境の急速な変化も相まって、商品販売額の伸び率が鈍化し、目標値を下回る結果を招いているものと考えております。
 残りの答弁につきましては、農政部長から答弁いたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 農業粗生産額においては、平成15年における冷害の影響と、農畜産物の価格の低迷や農家数の減少、農業従事者の高齢化に伴う耕作面積の減少傾向が続いていることなどに加え、農地の流動化や農作業の受委託、生産性の改善など、各施策の展開による効果が期待を下回ったことなどによるものと考えております。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) 今、農業産出額について答弁をいただきましたが、平成15年度は冷害の影響もありまして、果実類の生産が大きく落ち込んだことが影響しているようであります。しかしながら、米については高値でありました。逆に平成16年は、県内の水田の10アール当たりの収量が44%の減少というふうに聞いております。平成16年の数値はまだ出されておりませんが、200億円台を回復するのも疑問かというふうに推測いたします。
 常に目標の7割程度の達成率で、その目標の当初の設定について問題があったのかということを推測いたしますけれども、その計画策定時の見積もり根拠について伺いたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 平成6年から平成10年までの東北農政局福島情報事務所の生産農業所得統計データによりますと、農業粗生産額につきましては減少傾向にありましたが、ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画の策定にあたっては、農地の流動化などによる農地の減少対策や、農作業の受委託などによる就業者対策、また高付加価値型農業推進などの生産性の改善策、流通販売形態の改善策などの施策の推進による成果を加味して見積もったものであります。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) ぜひともこの点については、後期計画において見直しを図っていただきたいと思います。
 続きまして、前期基本計画の現在においての実施進捗状況について伺います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 前期基本計画期間においては、低迷する社会経済情勢や分権型社会の進展などを反映し、行政の効率化や合理化を進めるとともに、市民との協働の理念のもと、既存ストックを最大限に活用する施策を進めてまいりました。
 その結果、平成17年3月に策定いたしました前期基本計画第5期実施計画における事業費ベースの進捗率は、当初計画に対して全体で69.6%となっておりますが、厳しい財政状況や都心東土地区画整理事業、あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業、新庁舎建設事業など大規模事業の見直しをはじめ、事業の緊急性、重要性などを総合的に判断し、市民生活に密着した事業を最優先に実施したことなどの影響により、低い進捗率になったものと考えております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) 前期基本計画が平成17年度に終了いたしますが、その後に前期基本計画の実績評価を行う考えについてご所見を伺います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 前期基本計画の実績評価につきましては、現在策定を進めております後期基本計画の中で実施してまいりたいと考えております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) 前期基本計画策定時の福島市の現状と課題が示されておりますが、予測を上回るペースで本市において少子高齢化による人口減少社会、そして高齢世帯の割合の増加は新たな政策課題となってきたようでありますが、5年前の計画策定時と比較して、後期基本計画を策定するにあたり、本市の現状と課題について、認識の大きな変化を主な各項目について伺います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 後期基本計画における本市の現状と課題につきましては、まず環境資源問題への対応が挙げられます。国際的にも、温室効果ガス排出量の削減に関する具体的な数値約束を定めた京都議定書が平成17年2月に発効されており、本市においても持続可能な地域社会の構築を目指して、市民、事業者、行政の相互協力のもと、あらゆる実施事業において環境に配慮する必要があるものと考えております。
 また、少子高齢社会の進展と人口減少時代の到来に対応するため、地域全体で子育てを支援する環境づくりを推進し、これまで以上に安心して子どもを産み育てることができる社会を形成する必要がありますし、平成19年からいわゆる団塊の世代の退職が見込まれ、健康で就労意欲も学習意欲も盛んな高齢者が増加するものと考えられますので、質の高い健康福祉サービスの提供と同時に、生涯学習のサービスや社会参加、就労機会の確保に努めなければならないと考えております。
 さらに、頻発し、大規模化する自然災害やサイバー犯罪など、新しい犯罪による治安の悪化と、さらには職や健康に対する不安など、市民生活全般にわたる安全な社会の確立が求められておりますので、防犯や防災、救急、救助の面のみならず、教育、環境、農林業などさまざまな事業において、市民生活の安全、安心を向上させる取り組みが必要であると考えております。
 そのほか、高度情報化への対応、地方分権への対応、市民意識の高まりへの対応、広域連携、市町村合併への対応などの課題がありますので、後期基本計画の中で、これらの課題に対応した各施策、事業の基本的方向性を示していきたいと考えております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) ヒューマンプラン21後期計画を作成するにあたり、予想を上回る少子高齢化の進行、三位一体改革の急激な改革の波は、地方自治の根幹をも揺さぶって、全体計画の推進を危うくしているのが現状であります。
 全体計画の見直しのポイント及び改定する計画はあるのか伺います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 後期基本計画は、平成12年6月に議決をいただきました福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21基本構想の計画期間の後半期を担う計画でありますので、前期基本計画で示した施策、事業の方向性に大きな計画変更はないものと考えておりますが、先ほど答弁いたしましたとおり、前期基本計画の評価や、本市を取り巻く社会経済情勢の変化を十分に踏まえ、本市が持続的に発展し、安定した市民生活を維持することができるよう、後期基本計画における施策、事業の方向性を示してまいりたいと考えております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) 基本計画を策定する基本指針及び具体的な計画策定方法について伺います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 後期基本計画は、策定要領の中で、策定にあたっての基本方針を基本構想で示した将来都市像の具現化を図るために策定すること、また前期基本計画における施策、事業の評価を踏まえ、計画の見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化に対応した計画とすること、さらに市民にわかりやすい計画とすることといたしております。
 具体的策定方法につきましては、市民会議の意見を計画に反映させるほか、パブリックコメントの実施など、市民との協働による策定に取り組んでいるほか、各施策における目標の指標化、市民の皆様により身近な地域別まちづくりの位置づけなど、市民にわかりやすい、また身近な計画とすることに特に意を用いて策定をいたしております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) ぜひとも、市民の皆様の協働、参画というような施策推進のためには、わかりやすい計画策定をお願いしたいと思います。
 次に、本市及び川俣、飯野町との法定合併協議会において、合併の是非を含めた協議が続けられております。後期計画策定後の平成18年の夏ころには、合併の是非について判断が下されるものと予測されますが、全体計画の見直しと後期基本計画策定に合併は影響を及ぼすのか、所見を伺います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 合併につきましては、後期基本計画の中でも、本市を取り巻く大きな社会変化ととらえ、今後の課題として位置づけておりますが、合併の是非を協議している現段階において、後期基本計画の策定に与える影響はないものと考えております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) 仮に合併を是とする判断が下された場合は、新市基本構想計画との整合性を図るため、後期基本計画の見直しを行う計画があるのか、ご所見を伺います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 市町村合併は、新たな市域の中で新たな特性や課題を生むことになり、市といたしましては、これらに対応したまちづくりの指針を示す必要があるものと考えられますので、合併が成立した場合は新しい基本構想を策定するとともに、その基本構想で示す将来都市像の具現化のために新しい基本計画を策定する必要があるものと考えております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) 今までの質問のまとめとして伺いますが、後期基本計画は瀬戸市長の判断により作成されるものでありますから、再選後の政権公約、俗に言うマニフェストと考えてよろしいのか伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 ご指摘の政権公約、いわゆるマニフェストについてでございますが、これは従来の選挙公約と違いまして、選挙後にその政策を推し進めることを前提として、具体的な公約内容が求められているものでございます。
 また、ただいま部長からも答弁いたしておりますように、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画につきましては、平成12年6月議決をいただきました基本構想に基づきまして、その具現化を図るため策定するもので、平成18年度から平成22年度までの5カ年のまちづくりについて、取り組むべき課題、施策の基本方針、施策の体系、主要な施策を定めるものであります。
 今回、新たな取り組みとして、市民の皆様にわかりやすい内容とするため、マニフェスト的な考え方をこの中に導入しまして、主要事業とその事業の指標化した目標値を掲げまして、現在市民との協働により策定作業を進めております。来年2月には、計画を決定してまいる予定でございます。
 したがいまして、再び市政を担当させていただくことができました折には、具体的な選挙公約の内容については、十分後期基本計画との整合性を図り、位置づけてまいりたいと考えておるところでございます。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) 次に、市民の安心、安全にかかわる事案について、市長及び当局のご所見を伺います。
 さきの宮城県沖地震は、近い将来発生が予想される宮城県沖地震とは震源を異にすると報じられております。しかし、本市においても久しぶりに震度5強の揺れが記録されました。本市の各地域によっては、揺れの大きさ、感じ方がさまざまであったようでありますが、本市の公共施設にはさして大きな被害がなかったと聞いております。被害の程度について伺います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 公共施設の被害状況につきましては、市役所本庁舎の窓ガラスの破損、小中学校の渡り廊下のつなぎ目破損、林道の路面崩落など、総額1,500万円余の被害となっております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) 仙台市泉区において、新設間もないスポーツ施設のつり天井が落下して、市民多数が重軽傷を負ったと報告されております。
 市民が多数集う本市の公共施設で、同様の構造になっている施設の有無、安全確認について伺います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 つり天井につきましては、その一般的な構造といたしまして、公共施設などに採用しておりますので、施設の安全確認につきましては、国土交通省の通知に基づきまして、崩落防止対策の緊急調査とあわせて早急に実施してまいりたいと考えております。
 なお、宮城県で発生いたしましたような円形大規模空間を有するつり下げ天井につきましては、本市では有しておりません。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) この地震の後に新聞で報じられておりますけれども、本市の一般住宅は、宮城県の住宅に比べまして耐震が劣るとの研究報告もされております。本市の当局の見解を伺います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 一般住宅の耐震性は、築後年数、地盤の強弱、屋根材の重量、家屋の構造などによって大きく異なり、本県との比較でどちらが耐震性がすぐれているとは言えませんが、宮城県は昭和53年の宮城県沖地震の経験や、地震調査委員会が、今後30年以内にはマグニチュード7.5前後の地震発生確率が98%と公表していることから、耐震診断の実施率も高く、補強対策も進んでいるのではないかと考えられます。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) 次に、9月2日に開催されました福島県総合防災訓練に参加いたしまして、市街地での災害訓練、高層ビルでの救出、救助訓練及びテロ対応の化学防除、洗浄訓練について見学いたしました。
 昨日11日、福島市議会の有志によります安全、安心を考える議員の会は、昨年の中越地震において災害復興支援活動に当たった、前の第2普通科連隊長の阿部一佐の講話を伺いました。当時の話としまして、体験から伺ったことは、市役所、消防署、警察は初動機能を有しないという言葉は印象的な言葉でありました。改めてこの初動態勢の重要性についても勉強させていただきました。
 福島市中町に大手不動産会社が24階建てのタワーマンションの建設を進めておりますが、消防当局は、消防法上の設備が完備して、防災上問題がなければ建築確認の同意を出されているものと推測いたしますが、福島市においては過去には15階建てのマンションが最高層で、コラッセふくしまが軒高61.15メートルと最も高いというふうに消防年報に記載されております。
 福島市の消防車は、35メートルのはしご車が1台と24メートルのはしご車で現在高層建築に対する対応が行われておりますが、24階の高層建築への対応は大変心配されているところであります。このようなタワーマンションの上層階において火災や災害救助要請が発生した場合は、どのような対応をされるのか伺いたいと思います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 高層建築物の火災につきましては、面積や用途形態により、消防法によるスプリンクラー等の消防用設備の設置や、建築基準法による燃えないようにするための内装制限等が厳しく規定されております。万一高層建築物で出火した場合は、人命救助を最優先した火災防御体制で臨み、連結送水管等を活用した消火活動と救助隊による人命救助活動を実施し、屋上に避難した要救護者につきましては、消防防災ヘリによる救助活動も考慮いたします。
 さらに、31メートル以下の火災には、外部からはしご車を活用した消火活動と人命救助、内部から救助隊と消火隊連携による消防活動を実施します。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) また、本市の高層建築は、軒高50メートル前後の一定の高さに街並みが整えられて、福島の盆地を縁取る雄大な自然と信夫山が相まって、福島らしさの景観が形成されております。
 景観条例により、景観を市民共有の財産として協働して育み、事業者にも景観形成に関する施策の協力を求めているようでありますけれども、市街地において眺望権を守るため、むやみな高層建築は認めるべきではないのではないかと考えておりますけれども、当局の所見を伺います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 福島市景観条例は、ゆとりと潤いのある都市景観を実現することを目的に、市民、事業者、行政の責務と協働の仕組みを示したものであります。大規模な建築物の新築、増改築や土地の造成などにつきましては届け出制度を設けており、このうち31メートルを超える建築物など、特に規模が大きく、景観への影響が顕著であると予測される行為は大規模特定行為と定め、事業者は市と協議するとともに周辺住民に対する説明を行い、事前公開標識を現地に設置し、行為について周知するよう義務づけております。景観条例は規制を目的に制定しているものではないため、事業者との間では眺望の保全など、景観に配慮するよう事前に協議しております。
 高層建築の高さにつきましては、他の法令との連携及び市民の合意形成を図りながら、ルールをつくることにより規制が可能になると考えておりますが、住民、関係権利者みずからの発意が前提になるものであると認識しております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) 次に、自動体外式除細動器、AEDを本市の市民が多数集う公共施設への配置について、6月定例会において質問いたしましたところ、9月補正予算にて体外式除細動器6機とトレーナーの導入が早速予算化されました。市長及び消防長の市民への安心、安全の配慮から、厳しい財政下でありますけれども、ご英断に敬意を表したいと思います。
 どの公共施設に配置されたのか伺います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 公共施設への自動体外式除細動器配置場所につきましては、各部局との協議により、不特定多数の市民が集まる施設及び運動施設等に設置することとし、昨年度の各施設の利用状況を考慮しながら、市民会館、国体記念体育館、中央市民プールを含む信夫ケ丘運動場、四季の里、十六沼公園体育館、森合市民プールの6施設に配置することとしたものでございます。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) 9月5日の朝日新聞に、身の回りの救命率ということで、AEDを紹介する記事がありました。子どもは骨がやわらかく、ボールが前胸部に当たると衝撃が心臓に伝わりやすいため、心臓震盪、つまり心室細動を起こしやすいとされ、心室細動の発生から3分以内にAEDが使われた場合は高い救命率であるというふうに記載され、また日本高野連も普及をPRしていると記載されております。
 聞くところによりますと、宮城県の仙台市においては公立中学校に配置されたと聞き及んでおりますけれども、教育当局のご所見を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 自動体外式除細動器の学校への配置についてでございますが、学校現場での生徒の心停止状態等の事故に緊急に対応することは極めて重要であると考えているところでございますので、運動部活動が行われる中学校等への配置について、今後、他市の配置状況等を参考に検討してまいりたいと考えております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。
 市民の安全、安心施策をさらに一層進める上から、さらにAEDの効果を上げるために、市職員のAED救命講習の早期履修と一般市民への普及、そしてAEDの他の公共施設への配置拡大について求めたいと思いますけれども、所見を伺いたいと思います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 消防本部におきましては、救急業務に従事することから、自動体外式除細動器取り扱い講習を8月30日までに全消防職員258名が修了したところであります。また、一般市民に対する講習につきましては、救急の現場に居合わせた市民が安全に救命を行うため、特に受講が必須要件ではございませんが、市民からの受講要望も多く、今までの普通救命講習会に、自動体外式除細動器の取り扱いを加えた講習会を7月1日より開催したところであります。市職員についても、市民の安全を守るため、AEDを確実に扱えるよう、積極的に講習を受講されるよう普及啓発に努めてまいります。
 次に、他の公共施設へのAED配置拡大につきましては、各部局と調整の上、計画的配置に努めてまいります。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(宍戸一照) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、宍戸一照議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前10時46分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午前10時55分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 1番羽田房男議員。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
     【1番(羽田房男)登壇】
◆1番(羽田房男) 私は、社民党・護憲連合の一員として、本定例会にあたり、市政の諸課題について質問してまいります。
 11月13日投票の市長選について、改めてお伺いいたします。多くの課題を持つ本市において、特に摺上ダムからの本格受水に伴う水道料金の改定、福島市、川俣町、飯野町との合併問題、新庁舎建設等の問題、課題がたくさんあり、瀬戸市政の1期目の実績を踏まえて、2期目の市長選挙出馬決意について改めてお伺いをいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 私は、平成13年12月に、市民の皆様からの温かいご支援により、市長に就任いたしました。それ以来、市民各位から寄せられました信頼と期待にこたえますために、市政の執行にあたりましては、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立、これを基本姿勢といたしまして、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に向けまして、市民と同じ目線で対話を重ねながら、29万市民の限りない生活福祉向上のために、全身、全力を傾注して市政執行に努めてまいったところであります。
 この間、振り返りますと、借上市営住宅の整備などの中心市街地活性化対策、飯坂地区での地域再生への取り組み、花もみもある福島市を統一テーマとする多様な施策を展開しましたほかに、福島市協働のまちづくり推進指針に基づく協働の取り組みの具現化、福島わいわい夢会議の開催、男女共同参画センターウィズ・もとまちなどの拠点施設整備に取り組んでまいったわけでございます。
 さらに、高齢者の介護予防と健康づくりのための温泉利用デイサービス事業や、子育て環境整備のためのファミリーサポート事業を実施したほか、福島大学理工学群の創設実現、子どもの夢を育む施設、こむこむの建設などを進めてまいりました。
 このほか、自然と調和した循環型社会実現のためのプラスチック製容器包装分別収集、ポイ捨てのない美しいまちづくり条例の制定、また安全・安心なまちづくり生活基盤整備事業、安全で安心なまちづくり条例の制定などを実施してまいりました。
 また、市民との協働を政策の基本に据えまして市政を執行してまいりましたが、おかげさまで、さまざまな形でその芽が出てきていると実感しているところでございます。厳しい財政状況下ではございますけれども、市政各般にわたりまして諸施策が着実に進展し、21世紀の本市発展の基盤づくりが推進されておりますこと、これひとえに市議会の皆様方をはじめ、市民各位の特段のご理解とご協力によるものと、心から改めて感謝申し上げます。
 しかしながら、今日の地方を取り巻く状況でございますが、依然として厳しい財政状況が続く中で、本格的な人口減少、少子高齢社会の到来、地球規模での環境資源の問題、高度情報化やグローバル化の進展など、経済社会環境が急速に変化しておりまして、本市が地方分権社会へ対応して、これからも持続的に発展していくためのさまざまな課題への対応が求められているところでございます。また、懸案となっております市町村合併や新庁舎建設事業など、今後に向けての重要な課題が山積している状況にございます。
 私は、これら懸案の事業や施策に対しまして、全力を傾注し、さらに前進させ、軌道に乗せることが私に課せられた任務であると確信しております。したがいまして、引き続き美しい元気な福島の創造に向けまして、市民との協働、行政改革、健全な財政運営の推進を基本にいたしまして、全身全霊を込めまして市政を担当してまいりたいと決意したところでございます。市議会並びに市民の皆様の深いご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 私たち会派としても、これまで瀬戸市政が提唱しておられます、市民との協働による美しい元気な福島の創造を進めるため、安全で安心して暮らせるまちづくりをはじめ、六つの政策の柱の成果を、さらに2期目の市長の課題に据えていただきたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。安全、安心のための交通政策として、初めに福島交通飯坂線踏切対策についてお伺いをいたします。
 平成14年6月10日、当時小学校4年生の児童が、第4種高舘1号踏切で、電車との衝突により死亡するという痛ましい事故が発生をいたしました。同年12月、高舘1号踏切は第4種踏切から第1種踏切化され、以降、踏切安全対策を年度ごとに実施をし、安全対策並びに改善がされてきました。
 平成16年度、笹谷地区三本木踏切が改善をされ、平成17年度は上松川踏切を第1種化する計画ですが、平成18年度、平成19年度、平成20年度の3カ年において、第1種踏切化への改善に向けて関係機関と協議されておりますけれども、年度ごとの実施計画についてお伺いをいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 福島交通飯坂線の安全対策につきましては、福島交通株式会社より、平成18年度、宮内前踏切、平成19年度、道端1号線踏切、平成20年度、三本松踏切につきまして、保安設備を整備する計画として協議を受けており、国土交通省より踏切改良の指定後、事業を実施することになっております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) それでは、私も平成16年の3月定例議会でも質問いたしましたけれども、上松川駅、泉駅のバリアフリー化についてお伺いをします。私の質問で答弁をいただいたのは、自治振興協議会の要望にもありますことから、引き続き事業主体である福島交通株式会社に要望してまいりますと答弁をされておりますが、これまで上松川駅、泉駅のバリアフリー化に関しての事業主体であります福島交通株式会社からはどのような実施計画が示されているのかお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 両駅につきましては、交通バリアフリー法の特定旅客施設には該当せず、バリアフリー化は福島交通の単独事業となるため、会社経営の現況から、事業実施は困難な状況にございます。
 しかしながら、駅のバリアフリー化は、安全で安心なまちづくりの観点からも重要な施策であると考えておりますので、国の補助導入の可能性など、整備手法について検討していただけるよう、引き続き事業主体である福島交通と協議してまいります。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ぜひ県にも働きかけなどをして、市でも検討していただきたいというふうに思います。
 次に、福島市交通バリアフリー基本構想の充実についてお伺いをいたします。福島市交通バリアフリー基本構想は、ノーマライゼーションの理念の浸透などから、高齢者や身体障害者等を含むすべての人々が安心して日常生活を営み、積極的に社会参加できる健康で生きがいのある福祉社会の実現のため、高齢者や身体障害者等の移動円滑化のためだけではなく、歩行者の回遊性を高め、中心市街地の活性化を図る意味でも、だれもが安心して快適に移動できる都市空間づくりのために策定をされました。
 お伺いをいたします。福島駅から半径1キロメートル前後に主要施設が多く分布されている森合町周辺には、保健センター、県立盲学校などの高齢者、障害者が頻繁に利用される施設が分布しております。ノーマライゼーションゾーンとしての指定も受けておりますが、点状ブロックが危険な状態で設置されております。早急な改善が必要であります。ご所見をお示しください。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 視覚障害者誘導用ブロックにつきましては、県立盲学校や保健福祉センター周辺に多く設置をしておりますが、施工後の年数が経過した中でふぐあいな場所が発見されたため、県立盲学校と協議をいたしまして改善を行ったところであります。
 今後におきましても、盲学校や視聴覚関係機関と協議を図りながら、障害者が安心して暮らせる施設の整備に努めてまいります。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ぜひそのように検討していただきたいというふうに思うのですけれども、意見として申し上げます。やはり車道と歩道の境界線を記した白線上に、白線のない方といいますか、横断歩道側に点状ブロックが設置をされているということで、曽根田町の六丁目と七丁目と天神町の五丁目、六丁目の交差点のことを私は申し上げているのですが、一例を申し上げれば、福島駅の東口といいますか、東側、県道福島飯坂線と中央通りとかあずま通りの交差点では、一辺が40センチのブロックなのです。曽根田は一辺が30センチなのです。あそこは交通量も多いですから、歩道から横断歩道に行くときに、横断歩道に一番近いブロックは点状ブロックではないのです。その1枚手前が点状ブロックになっているのです。つまり、視覚障害者の方がつえをつきながら確認すると、そこでとまるわけです。そうすると、1枚ブロック40センチ、さらに縁石が約20センチあるのです。縁石から車道と車道の区分けの白線までが40センチあるのです。そうすると、点状ブロックからその白線といいますか、そこまで約1メートルぐらいあるのです。
 そういう安全サイドというのを、私たちが本当に目で見ていくのではなくて、障害者の方がつえをついてそこを歩くということで、本当に安全サイドで、もっとやっぱりきっちり議論していただければいいのではないのかなというふうに思いますので、さらにはまち歩き調査、これは平成15年の10月7日に行われまして、このアンケートが9月29日から10月15日まで調査されたのです。その集約でも、視覚障害者用の誘導ブロックが非常に不十分であるという指摘もあります。さらには、昨年の3月に福島市交通バリアフリー基本構想の概要の中でも指摘をされていますので、ぜひ障害者の安全のために検討していただきたいというふうに思います。
 次に、障害者用の誘導ブロックが減っているもの、はがれているものが見受けられますけれども、このようなものについては即対応すべきと考えますが、ご所見をお示しください。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 視覚障害者誘導用ブロックのすり減りやはがれている箇所につきましては、その都度修繕を行っておりますが、規模が大きく、費用のかさむ箇所につきましては年次計画を立てながら、視聴覚関係機関の理解を得ながら修繕をしているところでございます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 費用もかかるということですけれども、安全のためにですから、さらには移動の円滑促進化を図るためにも早急に対処していただきたいというふうに思います。
 次に、視覚障害者用の誘導ブロック、点状ブロックと線状ブロックありますけれども、そのおおむねの交換年数と破損等の定期的な調査、これはどのように行われているのかお伺いをいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 視覚障害者誘導用ブロックの交換年数につきましては、交通量等、材質により耐用年数が違ってまいりますが、定期的検査につきましては、常時4班体制で道路パトロール等を実施いたしまして、ふぐあい箇所の発見に努めております。
 今後は、道路施設別の重点点検期間を設けながら、安全な道路の維持管理に努めてまいります。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ぜひそのようにお願いをしたいというふうに思います。交差点とか、車の出入りが多い、駐車場に入るようなところが、ずっと見て歩きましたら、結構はがれているところとかございますので、ぜひ調査等も含めて強化していただきたいというふうに思います。
 アスベスト問題と対策についてお伺いいたします。
 アスベストは、便利さから奇跡の鉱物と言われ、1960年代から1990年ごろにかけて毎年約30万トンも輸入をされ、ピーク時の1974年には約35万トンが輸入をされて、大量使用されました。燃えない、減らない、腐らない、加工しやすいのが理由で、特に建築資材として、防音、断熱効果などから、多くの学校、公共施設にも使われております。
 アスベストは、線状の鉱物繊維で、直径が髪の毛の数千分の1程度で、この細かさが体内の組織を傷つける大きな原因になっていると言われております。微量でも、吸い込むと肺がんやがんの一種である中皮腫にかかることは以前から知られておりました。1971年、旧労働省が、作業現場の換気装置の設置、健康診断の実施、環境基準の遵守などを義務づけをいたしました。今後、県、市町村も含め、30年から40年という長い月日で形成される健康被害だけに、将来にわたる市民生活に対して、懸念や不安解消につながる対策をとらなければならないと考えております。
 吹きつけアスベストの調査についてお伺いをいたします。
 福島県では、吹きつけアスベストが社会問題化された1987年、昭和62年の時点で県有施設の実態調査を実施しました。対策が必要となった51施設で飛散防止の処理をしまして、翌1988年から1990年までの間に処理工事が行われました。本年の7月22日ですけれども、同施設51カ所の再点検を行った結果、12カ所でアスベスト飛散のおそれがあり、一時的措置を行いました。
 お伺いをいたします。吹きつけアスベストが社会問題化された1987年の時点で、市の施設の実態調査をされたと思いますけれども、当時の調査施設数、数についてお伺いをいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 1987年、昭和62年でございますが、昭和62年9月市議会定例会におきまして、公共施設のアスベストの使用につきまして質問がなされた経過がございます。その答弁内容につきましては、使用されておる施設が数件見受けられるものの、通常目視できる範囲につきましては使用されてはいなく、鉄骨構造の建築物の天井裏の小屋組み部分であり、飛散するようなことはなく安定しているという答弁をしておりますが、調査施設数については不明でございます。
 残りの答弁につきましては、教育委員会からご答弁申し上げます。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 教育委員会が所管する施設のうち、学校施設関係につきましては、昭和62年当時の国等の指導により、吹きつけアスベストの調査を実施した経過がありますが、その施設は98施設でございます。通常目視できる範囲については、吹きつけアスベストの使用は確認されませんでした。
 学校施設以外の施設につきましては、公共施設と同様に調査を実施したものと思われますが、調査資料が現存しないため、施設数については不明でございます。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 国は7月29日、アスベストによる健康被害対策を検討する関係閣僚会議を開催して、四つの項目を当面の対策として決定をしておりますけれども、その中で建物解体時の飛散防止の強化、国の過去の対策の検証をすると、も含めて4項目が決定をされております。本市としましても、アスベストによる健康被害対策の検討会等も立ち上げられてはどうかというご意見を申し上げ、次の質問に移りたいというふうに思います。
 本年2月に厚生労働省の石綿障害予防規則が改正されたことを受けて、市の建物1,156施設のうち、3月から4月にかけて、市の施設378カ所を建築技師が設計図と目視で点検した結果、安全と判断しがたい19施設、22カ所を再度専門家によるサンプル採取調査をすることになりました。どのような理由で378施設の選定をされたのかお伺いをいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 公共施設のうち、木造建築物あるいは小規模な自転車置き場、あずま屋など以外の吹きつけアスベスト等が使用されているであろうと思われるすべての建築物を調査対象といたしました。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) それでは、アスベストに関する相談窓口の開設と相談内容についてお伺いいたします。
 県でも設置をされておりますけれども、県との内容の比較をした場合、粉じん公害に関すること、公共施設に関することの相談項目が県の相談項目にはありません。そういう意味では、本市の相談内容については含まれておりますので、非常に充実されていると思われますけれども、建物解体に関することの内容で、大気汚染防止法で定める解体工事に関する相談項目について、県では実施をされますが、本市の相談内容には含まれておりませんが、その理由についてお伺いいたします。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○議長(佐藤真五) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えいたします。
 大気汚染防止法で定める解体工事に関することは、粉じん公害に関することとして、環境課において現在相談に応じております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 実は、私がいろいろ資料を取り寄せた中では入っていなかったものですから、大変失礼いたしました。そういう取り組みもされているということなのですが、建物に関することということで、建設リサイクル法で定める解体工事、石綿建材を含む建設の解体工事ということでは入っていたのですが、大気汚染防止法で定める解体工事にちょっと入っていなかったので、お伺いをしましたが、大変申しわけありませんでした。勉強不足でした。
 それでは、次の質問に移ります。アスベスト調査について、建築技師が設計図と目視による点検をして、専門家によるサンプル調査がされておりますが、大気中のアスベスト濃度測定調査を行う考えがあるのかお伺いをいたします。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○議長(佐藤真五) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えいたします。
 市所管の9施設につきましては、おおむね吹きつけ材が下地に固着しており、飛散のおそれはありませんが、含有率が低く、予防規則対象から除外されている倉庫1施設と、現在閉鎖施設となっておりますあぶくまクリーンセンターの旧破砕室を除く7施設におきまして、恒久的な対策検討のため、アスベストの室内濃度調査について4施設において現在調査中でございます。残る3施設につきましても、調査を予定しておるところでございます。
 なお、調査中の4施設のうち、旧中合倉庫と中央卸売市場についての速報によりますと、アスベストの飛散はないとのことでございます。
 また、一般大気中のアスベスト濃度につきまして、福島県において実施されました本年8月の調査結果につきましては、福島市の濃度は大気1リットル当たり0.75本と数値は低い水準にあり、特に問題は認められないとのことでございます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ただいま答弁をいただきましたが、確かに1リットル当たり0.75本ということで、1987年から5年間、平成元年から平成5年までもう調査をされておりまして、4市で、これは県の任意で調査をしたのですけれども、福島市の場合は当時も0.75本で、数値も低いし、安定しているということで、それ以降は調査されなかったのですね。
 しかし、今社会問題化されておりますが、県でも12年ぶりに実施をしたということですから、本市でもしっかりその辺を受けとめて、市でも調査してはどうかなというふうに思いますので、意見として申し上げたいというふうに思います。
 さらに、今後最も課題になるのかなというふうに思うのですけれども、地震等の災害時なんかも大変問題が発生するのではないのかなと考えています。阪神・淡路大震災では、アスベストの対策といいますか、調査も含めて、アスベストの濃度測定調査、これを行いながらその復興調査を行って補助金が出たのですが、新潟中越地震では出ませんでした。つまり、その補助金の対象になるということは、お金が来るということではなくて、国がしっかり対応、対策をするということですから、そういう意味では本当に大変大事な課題だろうというふうに思いますし、さまざまな解体とか撤去の建築業者やボランティアの方、復興に係るすべての方の命と健康の問題になるというふうに思いますので、ぜひ今後もさまざまな形の中で検討していただければというふうに思います。
 さらに、もっと言えば、大体、アスベストを含有する屋根瓦、全国に500万個と言われているのですけれども、5軒に1軒がアスベストを含んだ屋根瓦になっているのです。大体、一番高い濃度で25%、瓦に含まれているということで、住宅メーカーといいますか、そこから発表されておりますので、そういう意味では今後の対策を十分にされていただきたいというふうに思います。
 それでは、次の課題に移っていきたいというふうに思います。県立病院リハビリテーション飯坂温泉病院の廃止と地域医療の確保についてお伺いいたします。
 リハビリテーション飯坂温泉病院は、昭和44年にリハビリテーション専門病院として開設をされましたが、地域の強い要望もありまして、内科や整形外科など一般診療も実施し、地域になくてはならない病院として存在をしてきました。瀬戸市長は、県立病院改革審議会の委員を務め、これまで審議会で地域医療の中核を担う病院の必要性を強く訴え、廃止ではなく移転、新設を求めてこられましたが、県立病院改革実行方策に関する工程表によれば、リハビリテーション飯坂温泉病院は平成18年度末で廃止されることになります。
 市長は、8月9日に県知事に対して、リハビリテーション飯坂温泉病院の跡地の無償譲渡並びに保健福祉施設の拠点施設整備にかかわる財政支援について要望されておりますが、どのような構想をお持ちなのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市では、県立リハビリテーション飯坂温泉病院の廃止決定を受け、地元飯坂方部の自治振興協議会などから提出されました、県立リハビリテーション飯坂温泉病院廃止に伴う新たな保健福祉等施設整備の要望を真摯に受けとめ、去る8月9日、県知事に対して、同病院廃止後も地域医療の確保に十分配慮願うとともに、同病院跡地の無償譲渡並びに保健福祉等の拠点施設整備に係る財政的支援について要望を行ったところであります。
 今後につきましては、地元の要望を踏まえ、新たな保健福祉等の拠点となる施設整備構想について、地域住民や関係団体のご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ということは、答弁いただきましたけれども、市としては保健福祉施設の構想はまだないということでよろしいのですね。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 ただいまご答弁申し上げましたとおり、今後、地元の要望等を踏まえまして、なお一層新たな保健福祉等の拠点となる設備構想について検討してまいりたいと考えております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) それでは、平成16年度は101万3,000人の観光入り込み客数を有する飯坂温泉郷ですけれども、観光客の事故や急病の発生に対してどのような対策を講じられるお考えなのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 観光客の事故や急病等の発生への対応策についてでありますが、本市では現在、市民の健康と生命を守るため、福島市医師会の協力を得ながら、休日の昼間における診療を当番制で行う休日在宅当番医制をはじめ、夜間における急病患者に対し、応急的な診療を行う福島市夜間急病診療所を設置しております。
 さらに、一時診療で治療ができない患者を常時受け入れできるよう、市内の10病院が輪番制で診療に当たる、いわゆる2次診療の救急医療病院群輪番制を設けており、県立リハビリテーション飯坂温泉病院の廃止後においても、これらの充実を図りながら対応してまいりたいと考えております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ただいま申し上げましたけれども、観光客の事故や急病の発生をどのように対応するのかということは、安全、安心というのも観光資源のやはり一つではないのかなというふうに考えています。観光客の安全、安心をどう守っていくのかというか、そういうことが観光業者の方にも敬遠されはしないのかということで危惧しております。今後、リハビリテーション飯坂温泉病院の廃止問題を通して投げかけられているわけですから、地域医療の問題、本市の観光行政と飯坂地区の観光、地域経済の組み立てをどのようにしていくのかということで、早急に対応プロジェクトチームを設置などして、検討を図っていただければよろしいのではないのかということでご提言を申し上げて、次の質問に移ります。
 地域医療を守る福島県民会議が取り組みました反対署名、6月22日現在で飯坂地区で2万4,733筆の署名が集約をされました。しかしながら、先ほど申し上げましたけれども、平成18年度末で廃止されることが決定しました。
 しかし、公であれ、民間であれ、市民の生命、予防医療、機能回復等のために、医療機関の役割として医療の空白をつくることはできません。施設の利用実態を見れば、福島市内在住の方、入院患者については76.5%、外来患者の方については69.6%、外来理学医療患者数については82.2%、うち郡山地区住民の方については47.3%の市民の方が利用されております。地域医療の確保、市民の予防医療、通院の実態など、市としても対応し、対策を講じなければならないと考えております。今後どのような市民医療施設の確保をされるのかお伺いをいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 県立リハビリテーション飯坂温泉病院につきましては、これは長い歴史を持ちまして、これまで地域医療を担ってきた、このように認識しております。
 県におきましては、同病院の機能などにつきましては、民間医療機関等への移譲を検討しておると聞いておりますので、同病院の廃止後も地域医療の確保に十分配慮されるよう、県に対して強く要望してまいりたいと考えております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) もう少し詳しく答弁していただきたいなというふうに思うのですけれども、平成18年度で廃止になって、平成19年度に民間へ譲渡ということなのですけれども、結局、壊して建替えるのにかなりの時間がかかると思うのですけれども、そういう意味では医療の空白をつくってしまうのではないのかなというふうに私は受けとめておりましたので、そういう質問をしました。
  私は、平成18年度末で廃止がされる、平成19年度で民間に移譲するということなのですが、三つの要望の中で、平たく言えば更地にして市に下さいと、こう言っているわけです。平成18年度末で廃止になって、更地にするのにも、1週間、10日では当然できないと思うのです。建設というふうになれば、かなりの年月がかかるというふうに思うのです。そうした場合には、当然その空白の期間が生まれるということですので、その間という言い方はちょっとないのですが、その期間は医療の空白になるのだろうというふうに、私の受けとめはそうなのです。
 ですから、市民が安心してかかれる地域医療の確保のために、どのように具体的に構想されているのかということで、もう一度詳しくお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 今議員ご指摘の点は、その場所に同じような機能をつくるという意味では、空白ができてしまうというご懸念だと思います。そういう方法をするのか、あるいはそうでない、いろんなさまざまな方法について、県の方の検討委員会の方がございます。そういう中で一つの方向性を出していくのだと思いますので、我々としては、今ご指摘の点をしっかり受けとめて、県の方に強く申し上げていきたいというふうに思います。それも選択肢の一つでございますけれども、まだまだ検討の中には、地域医療を低下させないという方法が私はあるのではないかというふうに思っておりますので、そんな考えでおります。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) それでは、最後の質問項目に入らせていただきたいというふうに思います。
 福島市文化財市指定天然記念物の保護についてお伺いをいたします。
 福島市文化財保護条例第9条、市指定有形文化財の管理又は修理につき、多額の経費を要し、所有者がその負担にたえない場合、その他特別の事情がある場合には、教育委員会は、その経費の一部に充てさせるため、当該所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。とありますけれども、近年の補助金の支給実例についてお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 近年の補助金の支給事例につきましては、平成15年度に医王寺のハリモミ、渡利の小舟の赤松の修理保存にかかわる経費の一部として補助金を交付いたしております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 医王寺のハリモミね。はい、わかりました。
 それでは、市指定の史跡名勝天然記念物の管理について、所有者に対しての補助金の支給範囲についてお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 文化財保存事業費補助金交付要綱に基づきまして、市指定天然記念物の動物、植物の保護、増殖に関する経費として、事業費の2分の1以内の額で補助金を交付いたしております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 補助金2分の1ということですけれども、支給範囲、金額ではなくて支給範囲というのは、例えば白鳥神社の大杉があります。私も行って見てきましたけれども、例えば標柱が倒れているような状態、倒れているのです。そういう場合の修繕といいますか、修繕というよりも、新しくつくらないと、もう腐って倒れているわけですから、そういう場合の補助金の、それも補助金の範囲というのは対象になるのですか。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 ただいま事業費の2分の1以内の額というふうに申し上げましたが、この件に関しましては、今おっしゃられました白鳥神社の大杉でありますと、その大杉に係る保存、保護のための経費でありますが、それを保管する施設につきましては、4分の1以内の額で補助できるということになってございます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) では、次の質問に移ります。
 それでは、第10条の市指定有形文化財の管理が適当でないため当該市指定有形文化財が滅失し、またはき損し、若しくは盗み取られるおそれがあると認めるときは、教育委員会は所有者に対し、管理方法の改善、保存施設その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。とありますけれども、市として管理方法の改善、保存施設その他の管理に対し必要な措置を勧告するだけではなくて、市として市指定文化財の保護についてどのような責務と管理責任を負うのかお伺いをいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 市指定天然記念物の保護につきましては、基本的に所有者が管理責任を負うことになりますが、市といたしましても、現在20名を委嘱いたしております福島市文化財保護指導員による年2回の指定文化財の巡回調査を実施いたしております。その結果、天然記念物に異変が認められた場合、福島市文化財審議会の意見を伺い、所有者に保護、保存策の助言、指導とともに、必要な場合には補助金の交付を行うことといたしております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ぜひ、市の指定の天然記念物、文化財ですけれども、19件あります。18件が樹木ですので、有形文化財や史跡名勝の文化財とは違って生き物ですから、推定樹齢が500年とか600年という巨木の管理、私も1日かけてちょっと見てきましたけれども、大変すばらしい財産ですし、整備もしっかりされているというふうに思いました。
 しかし、心配なのは、枯死とか害虫による伐採で指定解除されたりしたのでは、大変私たちの財産がなくなってしまうと、そういう意味で、本当に管理をしっかりしてもらって、天然記念物として、福島の誇りとして、財産として、ぜひ今後も管理をお願いしたいというふうに思います。
 次の市指定の無形文化財の指定についてお伺いをいたします。文化財保護指導員の設置要綱についてお伺いいたします。
 文化財保護指導員の職務内容に、文化財保護審議会の計画に基づき、文化財基礎調査を行うとされておりますが、市指定無形民俗文化財指定調査のため、どのような基礎調査を実施されているのかお伺いをいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 文化財の指定のため、文化財保護指導員につきましては、担当地区の文化財候補について文化財保護審議会に諮問する際、必要に応じ実態調査等を担当いただいております。無形文化財につきましては、現時点で指定に該当する候補がないため、調査は実施しておりません。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 調査していないということになりますと、次の質問まで答弁をいただいたような気がするのですが、改めて次の質問をしたいというふうに思うのですが、市指定の無形民俗文化財の指定の解除については、これまで岡山の鹿島神社水かけ祭りや金沢黒沼神社の十二神楽が、国、県の重要無形民俗文化財への指定変更のために市指定無形文化財指定解除がされておりますが、それ以降、市の指定無形文化財指定について、文化財保護審議会に諮問された件数と件名についてお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 昭和57年3月30日に、岡山の鹿島神社の水かけ祭りが県重要無形文化財へ指定変更されて以降、文化財保護審議会に対し、新たな市指定無形文化財の諮問は行っていないところでございます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 文化財の管理、修繕、展示についてお伺いいたします。文化財の管理の中で、修繕、補修が発生した場合にどのような対応をされているのか。特に武具の中で、刀と弓矢についてお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 寄贈、寄託を受けた武具の中で、刀は特にさびやすく、補修等が発生しないように専門の業者に委託し、年2回ほど手入れを行うなど、その適正な保存、管理に努めておるところでございます。
 弓矢等につきましては、刀と比べまして補修が必要となるという場合が少ないので、他の収蔵品等と同じように薫蒸等の手入れ等は行っておりますが、特に補修等はいたしていないのが現状でございます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) この前拝見したときに、矢の羽がもうぽろぽろになって取れそうなのです。これは大変立派な由緒ある矢なのですけれども、そういうのはほっぽっておいて、刀の場合さびますから、そういう意味では研ぎとかいろいろしなくてはならないというふうに思うのですが、実際矢の羽がもう取れそうなのですけれども、そういうのというのは別に現状維持ということで修繕等はしないわけですか。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) 詳細について承知しておりませんので、実態を調査いたしまして、適正な管理に努めてまいりたいというふうに思います。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) よろしくお願いします。由緒ある弓矢なので、そういう意味ではぜひ修復等もよろしくお願い申し上げます。
 それでは、市指定文化財の活用、展示活動についてお伺いいたします。
 ふれあい歴史館を中心として、広く市民の皆様に利用されておりますけれども、教育現場においては、児童生徒の教育にさまざまな形で貢献をされていると思います。その中で、例えば水道局の庁舎に保管しております約1万5,000点に及ぶ文化資料ございますけれども、この資料の今後の活用、どのようにされるのかお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 水道局庁舎に保管されている文化資料につきましては、宮内冨貴夫氏や市民の皆様からの寄贈を中心に約1万5,000点収蔵されております。
 今後におきましても、これらの貴重な文化資料をふれあい歴史館の企画展等で計画的に公開を行うとともに、資料の貸し出しも実施するなど、積極的に展示活用してまいりたいと考えております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ぜひ、倉庫に眠っているのではなくて、日に出して、出すことによってその文化財の価値が生まれるわけですから、文化ですから、ぜひ計画を持って頻繁に出し入れをしながら、保管も大切でしょうけれども、そういう展示も含めてやっていただきたいなというふうに思います。
 それでは、文化財保護事業の決算状況で、平成13年度から平成16年度までの決算状況を見ますと、おおむね湯野西原廃寺跡清掃委託費、福島市文化財調査報告書筆耕と印刷費で決算の大体半分ぐらいを占めています。平成13年度ですと313万8,000円というのが決算の状況ですから、そういう意味では本当にどうなのかなということが考えさせられます。
 福島市の教育基本方針で、「豊かな恵まれた自然、先人が築いた歴史や文化を基盤として、心ふれあう教育と文化のまちづくりを推進し」というくだりがございます。そういう意味では、本当に今後、指定文化財の保護事業、この充実をどのように図っていくのかということで、その事業計画と予算措置をどのように考えられているのかお伺いをいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 指定文化財の保護事業につきましては、国、県、市の指定文化財を中心に、文化財保存事業や文化財調査への補助、報告書の作成など、保護、保存等の事業を実施するとともに、文化財保護指導員の巡回調査、文化財ボランティアの養成講座などの開催により、文化財の保護意識の高揚と啓発に努めてまいります。また、関係団体の育成指導のため、文化財関係団体連絡協議会等への支援を実施し、指定文化財保護事業の充実を図ってまいる考えであります。
 なお、これら事業の円滑な推進のため、国、県の補助金の導入を含め、必要な予算措置に努めてまいりたいと考えております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ぜひ、先人が築いた歴史、文化を基礎として、心ふれあう教育と文化のまちづくりのために、指定文化財の保護事業、この充実をさらに図っていただきたいと思います。
 そのようなご意見を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、羽田房男議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時52分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時00分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 12番粟野啓二議員。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
     【12番(粟野啓二)登壇】
◆12番(粟野啓二) 午後1番で、眠くなる前に終わらせたいと思います。
 市民21の一員として、市政全般について、市民の目線で幾つかの質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、地震対策についてお伺いします。
 つり下げ天井の対策についてお伺いいたします。公共施設並びに避難施設におけるつり下げ天井の実態についてお伺いします。8月16日、震度6弱を記録した宮城県南部地震において、仙台市では屋内プールの天井が落下する事例が発生いたしました。考えられる原因として、体育館の大きい空間の構造物特有の揺れやすい構造と、天井のつりボルトに揺れどめが補強されていなかったことが分析されております。
 当市の公共施設並びに避難施設におけるつり下げ天井の実態についてお示しいただきたいと思います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 つり下げ天井につきましては、近年の公共建築工事におきまして標準的な仕様として使われております。また、福島県建築工事共通仕様書に基づき、揺れどめとして、天井のつり長さが1.5メートル以上の場合は、つりボルトの補強を行うことになっております。
 なお、宮城県で発生しましたような円形大規模空間を有するつり下げ天井は、本市では有しておりません。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(粟野啓二) 次に、緊急安全点検と対策についてお伺いいたします。
 福島県では、県有の、県保有の大型施設の緊急安全点検を実施しているが、当市も同様の対策が必要かと思われます。所見をお伺いしたいと思います。
 あわせて、つり下げ型天井の耐震補強が必要と判断された際の対策についてもお示しをいただきたいと思います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 緊急安全点検につきましては、国土交通省の通知に基づき、崩落防止対策の緊急調査とあわせて早急に実施してまいります。耐震補強が必要な場合については、適切な崩落防止対策などの処置を講じてまいります。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(粟野啓二) 次に、耐震補強の指導についてお伺いいたします。
 福島市でも、今回の地震で同様の被害が発生しており、完成して間もないコラッセふくしまでも天井の落下が報告されております。国土交通省では、今までの地震、特に十勝沖地震以降のつり下げ、揺れどめの補強を実施するよう通知しているとありますが、本市において建設確認許可の際の指導や、完成検査にあたっての注意など、どのようになされているのかをお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 建築物の基礎、柱、壁、床板、屋根版などの主要な構造部につきましては、設計者が提出した構造計算書等をもとに、建築確認の許可の際、安全性を確認しているところでございます。
 さらに、十勝沖地震を契機として、平成15年10月に国土交通省より、大規模空間を持つ天井仕上げ材等の施工にあたっては、天井面と周囲の壁などの間に十分なすき間を設けることや、つりボルト振れ止めの補強等についての技術的助言の通知が出されておりますので、その趣旨を踏まえ、指導に努めてきたところでございます。
 また、完成検査にあたりましては、建築確認許可の内容で施工されたかどうかの検査を行い、安全性を確認しているところであります。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(粟野啓二) 今の質問で、指導されているということでございますが、現場での目視というのでしょうか、図面だけでなく、目視もされているのか伺いたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) もちろん、現場では目視もしてございます。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(粟野啓二) 次に、耐震化対策についてお伺いいたします。
 まず1点目は、学校の耐震化交付金についてお伺いいたします。
 公立小中学校の耐震化率が全国で52%にとどまっていることから、文部科学省は、これまでの細かく用途を絞った交付金ではなく、市町村の裁量、安全・安心な学校づくり交付金を創設し、来年度から実施する予定と聞いております。
 年度間や事業間の融通が認められる新制度の活用を見据えた小中学校の耐震改修が望まれますが、本市はどのような所見をこれについてお持ちかお伺いしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 平成18年度の国予算の概算要求には、公立小中学校に対する耐震化予算を組み替え、市町村の裁量を広げた仮称安全・安心な学校づくり交付金を創設すると聞き及んでおります。ご指摘のとおり、地方の裁量を高め、効率的な執行に資するため、校舎の改築や補強、大規模改造等の耐震関連事業を中心に一部交付金化を図ると仄聞しております。
 本市では、昨年度の校舎の耐震化優先度調査に引き続き、今年度は体育館の調査を実施しているところであります。これらの結果を踏まえ、平成11年度に策定をいたしました学校施設整備計画の見直しを図る考えでおります。今後、国の制度創設の動向等も十分見きわめながら、学校施設の耐震化に努めてまいる考えであります。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(粟野啓二) 何か、だんだん最近地震も頻繁ですので、早目によろしくお願いしたいと思います。
 次に、公営住宅の耐震対策についてお伺いします。
 全国的に規模の大きな地震が相次いでいることから、市町村共同で公営住宅の外壁改修を行うなど、先日発表されましたが、8月1日施行の公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に基づく交付金を受ける地域住宅計画の概要と実施計画をお示しいただきたいと思います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 地域住宅計画は、本年8月1日に施行されました地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に基づき作成するもので、社会経済情勢の変化に伴い、国民の住宅に対する需要が、地域の多様な住宅事情に対応した公的賃貸住宅等の整備などを地域主体で推進することを目的として作成するものであります。
 本市におきましては、既に福島市住宅マスタープランを平成13年3月に策定をいたしておりますが、約5年を経過し、その間の経済情勢の変化等もあり、この見直しの中で策定作業を進めていく考えであります。また、この中で公的住宅の地震対策についても定める予定であります。
 なお、ご指摘の外壁改修につきましては従前より実施しており、今年度は市営北信団地1号棟につきまして実施する予定となっております。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(粟野啓二) 次に、耐震診断の補助についてお伺いいたします。
 木造住宅の耐震診断費用を補助する事業として、費用の2分の1を国が、残り4分の1ずつ県と市町村が負担し、本人の負担は消費税分のみとする木造住宅耐震診断促進事業の経費を9月補正予算に盛り込むよう、県が8月13日に市町村に緊急要請をしたというふうに伺っておりますけれども、福島市として今予算の補正予算に盛り込まれているとは思えないのですが、所見をお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 市民が安全で安心して暮らせる住まいの確保や、災害に強いまちづくりを推進する観点から、福島県では、木造住宅耐震診断促進事業を推進するため、8月に県内4方部において、建築士やリフォーム関係者などを対象に講習会を開催し、耐震診断者の育成に努めているところであります。
 本市におきましては、耐震診断者の確保や派遣するための体制づくり等、諸条件を整えた上で、早期の事業導入に向けて検討してまいります。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(粟野啓二) 今の答弁の中で、育成するという形で、それができないうちはこの事業は進められないというふうに今伺ったわけですけれども、市としてはどのような規模でこの検査士を育成するのかお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 今福島県の方から、その講習会に参加をいたしました方々を対象に名簿の作成をしているというふうなことを伺っております。本市におきましては、福島市内にお住まいの方々を、その資料をもとにリストアップをさせていただきまして、そういった体制を整えた中で早期に実施していきたいと、このように考えてございます。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(粟野啓二) これは木造でございますので、早急にやらないと、かなり古い住宅もあるというふうに伺っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。財政の情報の開示についてお伺いします。
 地方財源の状況が極めて厳しく、行財政運営に対して住民等の厳しい目が向けられている中、各地方団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、みずからの財源状況についてより積極的に情報を開示することが求められているというふうに思っております。その際、ほかの団体と比較可能な指標を持って、住民等にわかりやすく情報を開示することによって、本当の財政運営上の課題をより明確にし、それを財政構造の改革に反映させていくことが非常に重要な課題ではないかと。
 特に福島の場合は、協働のまちづくりという意味では、一般市民の理解もかなり重要なポイントになってくるというふうにも考えております。地方団体においては、地方自治法に基づく財政状況の公表など情報開示に努めるということで、当市も市政だより等でいろいろと開示をしていることはよくわかっておるわけですけれども、まだまだ専門の用語とか、なかなか比較するものがないということで理解が得られない部分が多いのではないかというふうに思っております。
 それを受けまして、質問に入らせていただきますけれども、まず今回、総務省の「団体間で比較可能な財政情報の開示について」という通達があったというふうに伺っております。
 そこで、お伺いします。今般の総務省による通知がありました、「団体間で比較可能な財政情報の開示について」という通知が本年6月に行われたというふうに伺っております。この背景、それから基本的認識について、当市としてどのような見解をお持ちかお伺いしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 総務省のこのたびの通知に対します背景あるいは基本認識についてのご質問でございますが、今回の総務省の取り組みにつきましては、厳しい財政環境にある地方公共団体が、その財政の健全化を推進していくためには、住民等の理解と協力が不可欠であり、そのためにまず財政状況を住民にわかりやすく開示していくことが必要、こうして他団体との比較をすることによって、その地方公共団体の財政運営上の課題を明確にして、財政構造の改革に反映していこうとする取り組みであるというふうに私は考えております。
 本市といたしましても、ご指摘のように財政に関する情報の公開、これは市民との協働によるまちづくりを進める上で必要なことでございます。ですので、わかりやすい情報の提供の一つの方法として、手法として有効にこれを活用してまいりたいと考えております。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(粟野啓二) ぜひ、市民が一人でわかるような開示をお願い申し上げたいと思います。
 次に、この通知では、各自治体の財政運営上の課題を明確にすることが求められているというふうに思われます。当市としての課題はどのようなものがあるかのご認識をお伺いしたいと思います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 本市財政につきましては、長期にわたる景気の低迷による税収の減や地方交付税の減少など、歳入構造が厳しい状況にあります。一方で、市民生活に密接する社会資本の整備や、少子高齢社会に対応した地域福祉施策の充実など、地方公共団体がその市民福祉の向上のために取り組まなければならない課題とともに、本市においては、中心市街地を活性化させるための有効な施策の実施や、地域の特性を十分活用した施策の展開が求められております。そのためには、限られた財源をこれらの施策に重点的、効率的に配分することがより一層必要な状況にあると認識しております。
 なお、今回の国の取り組みを踏まえ、本市と他団体との比較なども行いながら、財政上の課題を引き続き見きわめてまいります。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(粟野啓二) 次に進みます。
 この通知では、平成18年2月上旬に総務省から提示された様式に従って、3月上旬を目途に平成16年度の財政比較分析表を公表することを求められているというふうになっております。公表に向け、どのような手順で作業を進めることになるのか、また公表の手段はどのようなものにするかお伺いしたいと思います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 財政比較分析表につきましては、その地方公共団体の財政力を見る財政力指数、財政構造の弾力性を見る経常収支比率、公債費負担の健全度を見る起債制限比率、将来負担健全度を見る人口1人当たりの地方債現在高、給与水準の適正度を見るラスパイレス指数、定員管理の適正度を見る人口1,000人当たりの職員数を基本指標としております。
 これらの指標に係る平成16年度決算の数値を入力した統一した様式が、平成18年2月上旬に総務省から各自治体に示され、各自治体はこれを自主的に分析した上で、平成18年3月上旬を目途に公表することとされております。この財政比較分析表の公表については、各都道府県が取りまとめ、3月中には都道府県のホームページに掲載されるとともに、総務省のホームページからも検索することができ、各団体の財政比較分析表の閲覧ができるようになります。
 なお、本市といたしましても、市のホームページに掲載し、財政情報開示の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(粟野啓二) 次に、この通知では決算の早期開示を求めておられると思います。現在、当市の決算はどのように住民に公開されているか、さらに早期に公開するためにはどのような方策が考えられるか、特に市政だよりが、先ほどもお話ししましたように一番先なのかなというように思いますが、これ以上の施策を考えているのかどうかをお伺いしたいと思います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 本市では現在、決算状況をはじめ当初予算、財産及び市債の状況、予算の執行状況などの財政に関する情報を年に3回市政だよりに掲載しているほか、市民情報室や市のホームページでも公表をしております。
 また、決算の早期公表につきましては、従前12月定例会に提出していた各会計歳入歳出決算認定の件を、平成13年度決算より9月定例会に提案し、これにより決算公表の時期の早期化が図られましたが、今後におきましても、市民への迅速でわかりやすい財政公表により一層努めてまいります。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(粟野啓二) よろしくご検討お願いしたいと思います。
 次に、これらの情報のわかりやすい情報の開示について、市民の立場でわかりやすい情報の開示について質問に移りたいと思います。
 当市の決算は、これまでも決算の住民公開により広報紙、市政だより等で掲載されていましたが、専門用語が多くわかりにくい、それから専門用語を用いているためになかなか理解がしにくいという、難解であるというふうに市民の声から聞くことが多いと思います。
 これらの点について、広報紙への記載内容も検討すべきではないかというふうに考えますけれども、先ほど来から一生懸命検討するということなのですけれども、具体的に何かお持ちであれば、見解をお伺いしたいと思います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 財政状況の公表にあたりましては、市政だより9月号における平成16年度決算のあらましをお知らせする際にも、財政用語の解説をあわせて掲載したほか、図表などを取り入れ、視覚的にも見やすいように工夫をしておりますが、さらにいろいろな角度からわかりやすい財政状況の公表に努めてまいりたいと考えております。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(粟野啓二) 次に、各市町村の方の行政もそれぞれ異なっているため、先ほどもお話ししましたように、比較するのが非常に難しいということで、重点施策も財政の重要点も異なっている状況が考えられます。
 他市と比較する場合に、数字がひとり歩きして誤解を与えるようなことが多いと、今回の決算でも、何か一部議案説明でも、なかなか私どもも理解できない部分があったわけでございますが、わかりやすく解説をつくるような工夫が必要だと思いますし、何かもう少し一ひねり、二ひねりが必要な感じがしますけれども、この辺の比較についてのご見解、お願いしたいと思います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 財政状況などを他都市と比較する場合においては、単に数値のみの比較ではなく、その背景や特殊事情などを分析し、その状況をわかりやすく解説した上で、誤解の生じないように公表していくことが必要であると考えております。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(粟野啓二) この財政構造の開示は進めるべきと非常に思います。なかなか私ども1年生議員も、難しい用語か多くて、いろいろと勉強させられることが多いわけですけれども、ただ、財政の帳じりを合わせるというような言葉がよく使われておりますが、これがどうもクローズアップされて、一般の市民に受け取られているのが多いのではないかなというふうに私なりに感じております。
 景気が悪く、財源が乏しいためというよく言葉が出ます。それから、そのためにいろいろな施策ができないのだというような言葉も出ますし、それがどうも言いわけに使われていることが、税金を払っている立場からいいますと、非常に困ったなと、それ以上何も突っ込めないやというふうに感じるわけでございます。
 行政の目的は、市民の福祉の向上にあるわけであります。財政面からすれば、仮に10円のものを100円の効果、それから1,000円の効果となるように、最小限の経費で最大限の効果を上げるような施策を進めることが非常に重要ではないかなというように思いますので、ぜひその辺も踏まえまして、今回の開示も市民との協働という意味では非常に重要だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に進みます。住民基本台帳の閲覧について質問させていただきます。
 住民基本台帳とは、市町村が住民の住所、氏名、生年月日、性別の4項目をまとめたリストであり、大体世帯別になっていて、子どもが何人いるかとか、それから高齢者とかひとり暮らしなど、家族構成を簡単に把握できるような情報でございます。この住民台帳は、コピーはできないが、書き写すことは認められておりますので、大量の閲覧で、主にダイレクトメールなどの商業目的に使用されていることが多いように私なりに感じております。これは、基本的には個人情報であるものの、住民基本台帳は何人でも閲覧請求できることから、個人の同意なく第三者への個人情報提供を禁じた個人情報保護法は適用されないわけであります。
 しかし、住民の住所や氏名を役所が公開する制度は、制度自体おかしい話ではないかというふうに思うわけでございます。既に商業目的の大量閲覧を条例で指定している自治体もあるやに伺っておりますし、また手数料を高額化している自治体もあるというふうに伺っております。あるいは、閲覧件数を制限するというような自治体もある、いろいろとまたその防衛策というのでしょうか、各自治体で工夫をされているというふうに伺っております。これが犯罪に使われるようなことがあれば、大変なことでございます。というわけで、本人が知らないうちに犯人扱いにされたり、家族の中を調べられるようなわけになるわけでございますので、非常に心配なことの一つでございます。
 総務省も現在検討中であるというふうにはインターネット上で書いてありますけれども、住民基本台帳の閲覧について、市としてどのような対応をされているのか、先ほどのいろんな防御策も含めて、当局のご見解を伺いたいと思います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 商業目的の大量閲覧につきましては、個人プライバシー保護の観点から、閲覧時間や回数に一定の制限を設け、閲覧を実施してきたところでございますけれども、本年4月の個人情報の保護に関する法律の全面施行を踏まえた総務省の通知に基づき、請求事由の厳格な審査や請求者である法人の登記簿謄本の提出を義務づけるなど、請求者の確認の徹底についてさらに対応を図るとともに、厳格な運用に努めてまいったところであります。
 現在、総務省の住民基本台帳閲覧制度等のあり方に関する検討会では、住民基本台帳を原則非公開とした上で、閲覧を例外的に認める方向で議論されていると聞き及んでおりますが、本市といたしましては、この討論会での議論をなお一層注視し、また他市の動向に注意を払い、対応策を講じてまいりたいと考えております。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(粟野啓二) そうすると、今の答弁では、まだ当市としては請求される方々の企業名とか、そういうのを厳重にチェックするという段階で、先ほどからお話ししている手数料を上げるとか、そういうものの対策はまだ考えていないということでいいのですか。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えいたします。
 ご指摘のとおりでございますが、なお、先ほどもお答えしましたとおり、いわゆる閲覧者に対しては極めて厳しく対応してございます。したがいまして、間もなく総務省の見解等も、その方向性がはっきりすることも想定されますので、それらをさらに一層注視しながら対応策を講じてまいります。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(粟野啓二) お役所でございますので、皆さん安心してそういうものを登録しているわけでございますので、お願いを申し上げ、取り扱いについては十分に注意していただきたいと思っております。
 次に、福島市の市民健康診断のお知らせについてお伺いします。
 市が行う健康診断の案内用紙が、高齢者には非常に不親切であるなどの指摘をいただいております。ひとつご紹介をしたいと思います。まずは、文字が小さくて非常に読みにくいと、中には薄い青や赤の文字で書かれておるために、判読に非常に苦労すると、読みたくなくなるというようなことだそうでございます。
 私も実際にその方に見せていただきまして、手元に健康推進課からもらったやつもあるのですけれども、なかなか、何でこれ、こんなにこういう見にくい色を使うのかなというふうに思うところでございます。読みにくいために高齢者は非常に戸惑いがあるということで、今後、健康診断の案内ですから、いろんな意味でこれを活用していただかなければならない部分が出てくると思います。
 この件について、今まで何も苦情はなかったのかどうかをまず伺いたいし、また今後、何かこれ見ますと、毎年色が違うような気がするという方もいらっしゃいますので、今後どのような対応をしていくのかお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 市民健診の受診券につきましては、受診率の向上を図るため、対象の市民に個別に通知しております。現在、健診の内容についての問い合わせは多数寄せられておりますが、受診券の文字の大きさ等についての苦情はございませんでした。
 しかしながら、高齢者をはじめ、どなたにとりましても判読しやすいような文字の大きさや、配色について十分配慮することが受診率の向上につながるものと考えますので、見やすい受診券の発行に今後努めてまいります。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(粟野啓二) ぜひ、本当に受診率をアップするためにも、健康保険の方にも影響すると思いますので、お願いしたいというふうに思っております。
 次に、福島都心東土地区画整理事業についてお尋ね申し上げます。
 新聞によれば、8月26日に開催されました市公共事業評価委員会で、土地区画整理事業の中止と独立事業としての都市計画道路事業、いわゆる腰浜町─町庭坂線の事業化を承認したことが報じられておりました。この福島都心東土地区画整理事業は、反対の意見が多くあって住民合意が得られず、平成15年度から凍結していたものであると認識しております。
 ここに来て、この腰浜町─町庭坂線の事業化を独立させての事業化を進めたという背景についてまず1点お伺いしますし、また今後、その他に残された事業、これは都市計画でございますので、道路以外の事業についてはどのように今後進めていくかをお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 平成15年11月以降、本地区の今後のまちづくりについて、協働のまちづくり検討会や戸別訪問などを行った結果、多くの方々から都市計画道路腰浜町─町庭坂線の早期整備が望まれてきたところであります。そのため、この間、国、県との本地区のまちづくりについて協議を重ね、従前の整備手法でありました福島都心東土地区画整理事業を中止し、都市計画道路腰浜町─町庭坂線をまちづくりの核として整備を行うものであります。
 また、当該地域につきましては、中長期的なまちづくりの区域として位置づけ、地区の特性や将来のビジョンを踏まえ、地域住民との協働により、安全、安心なまちづくりの実現に努めてまいる考えでございます。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(粟野啓二) ちなみに、この道路計画、単独であります道路計画は何カ年計画を予定していらっしゃるのでしょうか。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) 公共事業評価委員会でのペーパーでは、7年間ということで目標を定めてございます。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(粟野啓二) それと並行にして、その他の事業というのでしょうか、街並み、まちづくりという形で今部長の答弁をいただきましたけれども、並行してやられるのか、それとも単独で道路整備をした後にと考えればいいのでしょうか。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 まず、都市計画道路の腰浜町─町庭坂線をまず抜いてほしいという多くの方々の要望におこたえするような形で、今回そのようにさせていただきました。ところが、ご案内のとおり、あそこは6町にまたいでおりまして、それぞれの町会においては大きな課題がございます。一つには、3メートルにも満たない生活道路がそれぞれに入っている、それらをどのような生活道路としての整備手法があるのか、あるいはもう一本、仲間町─春日町線という都市計画道路もございます。それらを、まず25メーター付近の腰浜町─町庭坂線の整備の状況に合わせて考えていかなくてはいけない。さらに、もう一つの大きな視点は、例えば25メーター道路に一般の住宅が張りつくのが好ましいのかという大きな課題がございます。
 それらにつきまして、この都市計画道路の整備をまずやっていかないと、自分たちでどうしていくのだという、そういった議論が今現在なされていない、なされないというのが現状でございます。本来ですと、並行してそういった議論をしながらまちづくりのルールを定めたり、あるいは地区計画の導入を、地域の方々からの要望があって、行政と一緒に考えていくということでございますけれども、なかなか現段階ではそういうふうにいきませんので、まず道路事業を中心として、あわせてそういった課題解決に向かって皆さんと一緒にやっていこうと、こういったのが今の現段階でございます。
◆12番(粟野啓二) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(粟野啓二) 以上で質問を終わります。
○副議長(高橋英夫) 以上で、粟野啓二議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後1時39分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時50分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 30番加藤勝一議員。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
     【30番(加藤勝一)登壇】
◆30番(加藤勝一) 公明党の加藤勝一でございます。
 既に質問を通告しておりまして、通告内容に従いまして、公明党市議団の一員としてお伺いをいたしたいと思います。午前中の議員等々との重複する部分もありますけれども、やはり我が党としてお伺いをするものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、市長選についてお伺いをするわけでありますけれども、再選への意欲、これはもう市長から午前中も答弁をいただきました。4年前、実は前市長の退任に伴いまして、新人同士の戦いとなったわけであります。いわば福島市を二分するような新人同士の戦いがあったわけでありますけれども、そういう中で瀬戸市政が誕生したわけであります。市政を二分するというような、そういう激しい選挙戦の中、4年任期を過ぎたわけでありますけれども、市民に対するさまざまな瀬戸市政としての姿勢等もありまして、4年間の間にかなりこの状況は変わってきているのではないかなというふうに思います。
 そういうふうなことを考えまして、今後の11月のこの市長選に向けて、再選へ向けての市民の認識というか、支援体制がどういうふうになっているのかなということをまずお伺いをしておきたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 先ほど再選への決意を述べさせていただきました。これまでに至る経過について申し上げますと、美しい元気な福島づくりを進める市民の会や後援会の支持者の方々から、市長選への再選出馬について強い要請があったわけでございます。これを重く受けとめまして、熟慮を重ねた結果の先ほどの決意でございました。
 したがいまして、今後、私といたしましては、これらの支持団体も含めまして十分協議しながら、この体制については進めてまいりたいということでございますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 4年前とはまさに状況は大きく変わっているというふうに私も認識をしているところであります。
 その際、実は4年前にも政党からの推薦等々も受けられたわけでありますけれども、今回2期目、再選について、このいわゆる政党の推薦等というのはどのように今お考えであるかお伺いしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 私は、先ほど申しましたように、平成13年の12月に、市民の皆様方の温かなご支援をいただきまして、市長に就任させていただきました。以来、市民の各位から寄せられました信頼、期待、これらにこたえるためには、一党一派に偏らずに公平・公正でいきましょう、それから市政の主役である市民に対しては公開・参画でいきましょうと、これを基本的な姿勢として、市民が主役の市政を徹底してまいったわけでございます。
 したがいまして、政党等の推薦につきましては、今後、美しい元気な福島づくりを進める市民の会や後援会などの支援団体の皆様と、これも十分協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 今、4年間の実績等々ももう既に述べられておりますけれども、それは述べられたのは一部分であって、この4年間の実績というのはまた相当なものがあるというふうに私も思っております。
 今回、再選にあたりまして、いわゆる目玉というか、4年間の実績を踏まえながら2期目に対する重点的な政策、一概に言うと、一言で言うと目玉というのはどんなものかお聞かせをいただきたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 具体的な施策については今後お示ししてまいりたいと、そんなふうに思います。
 先ほど再選の決意の中でも述べましたけれども、今日の地方を取り巻く環境、諸情勢なのですが、非常に依然として厳しい財政状況、あるいは人口減少、少子高齢化の本格的な到来、それから地球規模での環境資源の問題、それから高度情報化、グローバル化が進んでいること、さまざまな課題へ対応していく必要が今までと違った形であると思っております。
 特に私は、2期目の重点政策のポイントとなる部分は、やはり経済力の安定したまちづくり、それから手法としてなのですけれども、市民との協働のまちづくりをあらゆる政策の中に織り込んでいきたい。そして、その結果、市民の皆さんがこのふるさと福島に、そのよさをもう一度再認識して、自信と誇りを持って、さらには各般にわたって安全で安心して住める、あるいは住んでよかったと思えるような施策に重点を置きたいと考えております。あわせて、当然行政改革、健全な財政運営を一層推進しまして、市民との協働による美しい元気な福島の創造をより一層進めてまいることに全力投球したいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 今まで4年間の中、議会もそうでありますけれども、今七つの党派、会派で議会が構成されておりますが、この4年間の間に議会そのものもいろんな流れがありまして、形を変えながら今のこの状況にあるわけでありますけれども、今後、議会と瀬戸市政とのかかわりというのはどんなふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 再び市政を担当させていただくことができました折には、2期目に向けました重点政策や重要課題につきまして、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21の後期基本計画への位置づけ、そして平成18年度当初予算へ反映してまいりたいと。そして、それは市議会への説明あるいは議会の議案の審議をしていただく中で、ご指導、ご理解を得ながら、今までどおり市議会の皆さんと連携のもとに、全力を投入して市政執行に当たってまいりたいというふうに考えております。市議会の皆様方の深いご理解とご協力を心からお願い申し上げたいと思います。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 市長の申し述べていらっしゃいますキーワード、市民との協働というふうなことでありますけれども、その市民との協働の重要性といいますか、その点について改めてお聞かせをいただければよろしいかと。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 市民との協働のまちづくりについてでありますが、これは一言で言えば、行政だけが地域運営を担うのではなくて、市民、企業などが、この社会の構成するすべての主体と行政がともに力を出し合いながら、より住みやすいまちをつくるための手法であると考えております。ひいては、これはいわば住民自治の精神につながっていくものと私は考えております。これからの自治体運営において土台となる重要な考え方であり、方法であるというふうに認識しております。
 今後は、これまで取り組んでまいりました市民との協働のまちづくりの歩みを継続してまいりますとともに、住民自治が根づくまちを目指してさらに推進してまいりたいと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) よく市民という言葉を使われる、議会の中でも多いのですけれども、29万市民を指すのか、それとも特定な市民を指すのか、どうも理解に苦しむような、そういう市民の使い方が私は時々あるというふうに思っておるわけで、そういった意味では市民との協働という、その協働の意味、まず今市長からお話がありましたけれども、市民の目線という、我々のコメントもそうで、大衆とともにというところからスタートをしておりまして、それが党の基本ということになっていますが、今後の市政執行についても、ぜひともその協働の、今市長がご発言なされましたようなスタンスでぜひともお願いしたいというふうに思っております。
 次に、福島市総合計画について3点ほどお伺いしたいと思います。
 今、後期の基本計画策定されておりますけれども、策定の状況と、また今後のスケジュール等々についてお尋ねいたしたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画につきましては、平成16年5月に策定要綱を定め、策定の趣旨や基本方針を定めたほか、策定推進の組織として、庁内組織である後期基本計画策定委員会と、市民協働の理念を推進するためのふくしまヒューマンプラン21市民会議の設置などを決定いたしました。
 平成16年度は、市民会議でワークショップを開催し、後期基本計画における施策、事業の方向性についての協議を実施いたしました。本年度は、4月に後期基本計画策定要領を定め、後期基本計画の構成などを決定するとともに、市民会議の意見を尊重しながら素案の作成に着手いたしました。後期基本計画の素案につきましては、市が案を作成した後、さらに市民会議との調整を行い、このたびその決定に至ったところであります。
 今後におきましては、後期基本計画素案にさらに市民の皆様の意見を反映させるため、9月末から10月いっぱいをかけてパブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。また、後期基本計画の決定につきましては平成18年2月を予定いたしておりますが、原案が完成した段階で、市議会議員の皆様のご意見をちょうだいいたしたいと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 前期の基本計画、実施計画に従って5年間進めてきたわけでありますけれども、その前期と後期、大筋の中で大きな違いというのはないと思いますけれども、その前期の計画、後期との違いと、後期のそのポイントというか、そういったものがあればお示しをしていただきたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 後期基本計画は、平成12年6月に議決をいただきました福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21基本構想の計画期間の後半期を担う計画でありますので、前期基本計画で示した施策、事業の方向性に大きな計画変更はないものと考えておりますが、前期基本計画の評価や環境資源問題への対応、少子高齢社会と人口減少社会への対応、安全な社会形成への対応、地方分権への対応など、本市を取り巻く社会経済情勢の変化を十分に踏まえ、本市が持続的に発展し、安定した市民生活を維持することができるよう、後期基本計画における施策、事業の方向性を示してまいりたいと考えております。
 また、市民会議の設立やパブリックコメントの実施など、市民との協働による策定に積極的に取り組んでいるほか、各施策、事業における目標の指標化や地域別まちづくりの位置づけなど、市民にわかりやすい、また身近な計画とすることに特に意を用いて策定いたしております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 後期の計画、これから5年間、財政状況もなかなか厳しい状況の中で取り組む内容になろうかと思いますので、しっかり組み立ても、今までもまちづくり懇談会等々、各地域で開催をしてきましたが、その辺の声も十分に取り入れながらやられるのが肝要かなというふうに思っております。
 それで、前期のいわば総括といいますか、前期の部分でどういうところが成果として、どういうところが課題として残って後期になるのかと、その後期計画にそういったことがどう反映するのかということ、先ほどスケジュールは伺いましたけれども、その取り組む姿勢といいますか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 前期基本計画期間においては、低迷する社会経済情勢や分権型社会の進展などを反映し、行政の効率化や合理化を進めるとともに、市民との協働の理念のもと、既存ストックを最大限に活用する施策を進めてまいりました。
 その結果、平成17年3月に策定いたしました前期基本計画第5期実施計画における事業費ベースの進捗率は、当初計画に対して全体で69.6%となっておりますが、厳しい財政状況や都心東土地区画整理事業、あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業、新庁舎建設事業など大規模事業の見直しをはじめ、事業の緊急性、重要性などを総合的に判断し、市民生活に密着した事業を最優先に実施したことなどの影響により、低い進捗率になったものと考えております。
 後期基本計画におきましても、既存ストックの活用や行政の効率化や合理化を進めるとともに、基本構想で定めた将来都市像の具現化を図り、本市が持続的に発展し、安定した市民生活を維持することができるよう努めてまいりたいと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 次に、行財政改革についてお伺いいたします。
 国もスリムな国家ということを今盛んにうたっておりますけれども、これは地方自治体にとっても、同じ行財政の中ではスリム化というのが一つのキーワードになるかというふうに思っています。
 そういった中で、総務省は本年の3月、地方公務員の人員削減を全国の自治体に求める新たな地方行革指針、いわゆる「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」というのを通知したわけであります。ポイントは、自治体のスリム化に力点を移した点が特徴とされておりますけれども、この通達についてどのように受けとめているのかお伺いいたしたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 平成17年3月に総務省から示されました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針につきましては、人口減少社会を目前に控え、国、地方を通じた厳しい財政状況の中、地方公共団体が中心となって、地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要があり、地域の住民団体やNPOなどの協力を得ながら、公共サービスを多様な主体が提供できる仕組みづくりを通じて、行政みずからが担う役割を重点化していくことが求められております。
 これらを踏まえ、各地方公共団体におきましても、行政改革には積極的に取り組むべきであり、市民からご理解とご協力が得られるよう、説明責任を果たすことが必要であると認識いたしております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) そういった内容がポイントかというふうに思っています。
 もう一つは、総務省がその中で地方公務員の削減、また福利厚生の見直しを柱としておるわけでありますけれども、これはいわゆる三位一体の改革に向けて、地方も総力で行財政改革に取り組む必要があると、これは国ばかりではないのだと、今回言われております770兆円という、そういう財政的な負担もあるわけでありますから、そういったことも含めて、地方も総力で、これは国ばかりではなくて行財政改革に取り組む必要があると、その判断の中で今回の指針が出された、通達が出されたということでありますが、これを改めてどのようにご認識をされているのかお伺いしたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 国、地方を通じた厳しい財政状況の中、地方分権を進めるためには、それにふさわしい体制づくりが必要であり、地方公共団体の事務事業や組織などについては抜本的な見直しを図り、効果的かつ効率的な行政組織を構築することとあわせ、計画的な人員管理を進める必要があると考えております。
 また、これらにつきましては、市民からご理解とご協力が得られるような体制でなければならず、そのためにも行政改革には総力で取り組む必要があると認識いたしております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) また、具体的に申し上げますと、職員を削減する、これらを含めて9項目について、各自治体が5年間の施策を明示した集中改革プランを策定して、2005年度中に公表するということが盛り込まれているわけであります。
 特に職員数というのは、退職者とそれから採用者数の見込みを明記して、2010年の4月1日時点での数値目標を定めることが義務づけられておるわけでありますけれども、これらの対応についてお伺いをしたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 集中改革プランにおける職員数につきましては、今年度から平成22年度までを計画期間とする第3次福島市定員適正化計画の中で数値目標を設定する考えであります。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) さらには、人事院は今回、2005年度の一般職国家公務員の給与改定などの勧告を行ったわけであります。ボーナス重視の民間企業の給与体系を反映して、月給については平均0.30%引き下げる、その一方で、民間のボーナスにあたる期末または勤勉手当を0.05カ月分ふやすというふうなことで、年間給与は平均して0.1%程度の減額というふうなことを示したわけであります。
 地方公務員の給与というのは、国家公務員と同じ水準にするという国公準拠の原則で扱われてきたわけでありますけれども、本市の対応についてお伺いをいたしたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 本市職員の給与改定につきましては、従来から人事院勧告に準じ、かつ県人事委員会勧告をも考慮し、改定してまいったところでありますが、本年度についても同様に、国、県等の動向を十分に見きわめながら適正な改定に努めてまいります。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) もう一つは、地方公務員の年齢構成というのは、国よりも高齢化しているというふうに言われております。年功賃金の是正など、本来こういったことはむしろ地方の方で、地方の方が急いで国よりも取り組むべきではないかというふうに言われてきているわけでありますけれども、それこそがむしろ大きなテーマだと言われておるわけでありますけれども、その現状についての本市の認識と、また給与改革への取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 職員の年齢構成については、平成17年4月1日現在において、本市職員の平均年齢は41.7歳であります。同じく、国家公務員においては平均年齢41歳となっており、本市では国家公務員よりも顕著に高齢化が進んでいる状況にはないと認識いたしております。
 また、地方公務員における年功賃金と言われる給与体系は、国家公務員の給与制度を基準としてきたところによるものであり、このような中、本年度の人事院勧告においては、特に来年度以降に係る勧告として、年功的な給与上昇を抑制し、勤務、職責に応じた俸給構造へ転換することなどを柱とする給与構造の改革を行うよう勧告がなされております。
 今後におきましても、国、県等の動向を十分見きわめながら、引き続き給与の適正化に努めてまいります。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 総務省は、実は昨年、2004年の末に、国家公務員よりも地方公務員の給与が下がったというふうな報告を出しております。これはちょっと、いわゆるその計算の仕方というか、それがやっぱり微妙に違う部分が多分にあるということも指摘をされております。要するに、民間で言う給与、これは基本給、そのまま年間所得の給与と、公務員の場合の要するに給料、民間で言う給料、給料分の、要するに諸手当の部分のこの計算の違いが多分にあるというふうなこともありますので、その辺もぜひ今後の改定の中では見据えていただいて、取り組んでいただければというふうに思っております。
 次に移ります。これは行政改革のポイントの一つかなと思いますけれども、最近IP電話というのが非常に民間の間でも流通をしております。インターネット回線を使って、無料または全国一律の割安料金で電話がかけられるインターネットプロトコル電話、いわゆるIP電話というのが、非常に民間を中心に普及が激しいと。また、企業の中でも、今法人の中で徐々にその制度も、仕組みが取り入れられて採用が進んでいるというような、そういうこともあります。
 このIP電話について、当局はご認識をどのようにされているか、まずお伺いをしたいと思います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 インターネットプロトコル電話、いわゆるIP電話は、インターネット回線を利用して、現在使用している一般電話と同様に通話ができると同時に、同一プロバイダー、これはインターネット接続会社をいいますけれども、この同一プロバイダー及び提携プロバイダー間では、基本料金以外の通話料金の負担を必要とせず、また一般加入電話にも割安で通話できるなど、通信費の負担の面で利点等があると認識しております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 東京の板橋区では、本年の2月からこのIP電話の運用を始めたというふうなことが伝えられております。大体、年間、板橋区で試算しますと、700万円程度の節約ができるのではないかというようなことで試算をしていると。これまで区役所の交換から直接電話を転送できなかった施設にも転送できるようになるとか、電話をかけ直す手間が省けるとか、それから専用の回線を使用しているため、音声の質は通常の電話と変わらず、また外部から侵入してデータを盗まれる心配もないのだと。また、画像通信等も可能なために、将来は高齢者の、災害弱者の家庭にテレビ電話を設置したり、素早いそういう対応にも役立てるような、多様な利用ができるというふうな特徴を備えているということで試算、板橋区ではこの2月から運用をスタートしたというふうな報告もなされておりますけれども、本市のこのIP電話に対する取り組みについて見解をお聞かせいただければと思います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 IP電話の導入につきましては、今後、先進市の状況を調査するとともに、新庁舎建設事業に係る情報通信システムの構築の中で、導入経費等コストを勘案しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 次に、市民と行政について、市民生活に係る課題についてということで何点かお伺いしたいと思います。
 昨年、市の消費生活センター、スタートをいたしました。もう1年を迎えようとしているわけでありますけれども、これまでの消費生活センターでの相談件数と、どういう傾向で相談がなされてきたのか、並びにまた相談者への対応でありますけれども、その辺をお伺いをしておきたいと思います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 平成16年11月に消費生活センターが開設して、本年8月末日までに寄せられました相談件数は2,271件でございます。
 これらの内容につきましては、住宅工事や資格講座、多重債務に係る融資保証詐欺をはじめとする、いわゆる悪質商法による販売方法や、契約、解約時における複雑かつ巧妙なトラブルが増加をしており、それぞれのケースに合わせ、助言、指導やあっせん等を行っております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 大変、消費生活センターの役割というものは、今のこういう時代ですから、非常に大きいものが多分にあるなというふうに思っております。
 今までずっと運営をしてきて、センターの課題といいますか、そういった今までの実態に即した中での問題点、またそれらに対する対応についてお伺いをしたいと思います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 食の安全性の問題や新手の悪質商法など、消費者問題は複雑深刻化しており、このような状況から、市民の暮らしを守る拠点施設として、消費生活センターの役割はますます重要になってくるものと考えております。
 したがいまして、今後におきましては、センターにおいて、市民の方々が自立した消費者として必要な知識や判断力を養い、主体的、合理的な消費者行動ができるよう、消費者教育の充実支援を図るとともに、多くの市民に効果的に学習できる出前講座などの機会を提供し、安全で安心な消費生活の確保に必要な情報、教育の提供に努めてまいります。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 次に、福島交通の路線バスについてでありますけれども、8月1日までに福島、郡山の両市内で運行する路線バス、合わせて50系統30路線、平成18年度中に廃止する方向で検討しているというふうなことが報じられておりました。福島市もこの廃止路線、かなり数多く発生するというふうな状況でありまして、今後の市の対応についてお伺いをするところであります。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 生活バス路線の存続につきましては、ほかに交通手段のない地域住民の生活の足の確保という観点から、非常に重要なことと考えております。不採算路線の存続につきましては、地区ごとにバスルートや運行回数、鉄道などの他の公共交通機関の整備状況、財政負担等を総合的に検討する必要がありますので、今後、各地区ごとに各種団体の代表者などで組織される生活バス路線等対策協議会において、利用促進について十分協議してまいります。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) ぜひ対応について取り組んでいただきたいと思います。
 それで、路線が廃止されるというふうなバス会社の申し出に対して、関係者による県北地方協議会の開催、また協議、検討がなされることになるわけでありますけれども、福島市として改めてどのようなスタンスで協議会に臨まれるのかお伺いをしたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 バス路線廃止の申し出を受けて、関係者で組織される県北地方協議会が開催され、路線の継続や廃止、支援事業等について検討されますが、バス路線の維持対策は市政の重要課題であるととらえておりますので、各地区ごとに組織される生活バス路線等対策協議会の意見を集約し、反映させながら対応策を検討してまいります。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) この路線バスの問題というのは、大きくとらえれば、これは地方分権、また規制緩和、そういった動きの中で生まれてきたもの、そのようにとらえることができるのではないかというふうに思っております。
 そういった意味では、行政の果たすべき役割というのはより重要、このように考え、特に2001年、今までの補助の条件が変わりました、2001年度に。それから、だれでも参入できるとか、補助対象がどうのと変わったけれども、基本的には要するに地方自治体に交付税で措置する、要するに国が、今までバス会社が直接やっていたものを地方自治体に支援する、交付税で8割、それから自治体が2割というふうな、そういう法律体制も変わった等々のいわゆる規制緩和、条件が変わったということが基本的にはあるのかなと。そういうふうなことから、まさに行政が果たすべき役割、今部長から答弁をいただいたように、しっかり重要だというような取り組みこそ必要だというふうに思うわけでありますけれども、行政の果たすべき役割をもう一度改めてご答弁をいただきたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 路線バスの存廃につきましては、国の規制緩和策により、免許制から届け出制への移行、また赤字路線に対する国庫補助の縮小など、路線を維持していくためには地方の担う役割は大きくなったところでございます。ほかに交通手段のない住民にとりまして、また地球温暖化や省エネルギー等の観点から、バスなど公共交通の果たす役割は重要でありますので、住民の足を確保する観点から、バスの利用促進に努めてまいります。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 次に、国の施策と本市の農業について何点かお伺いをしたいと思います。
 福島市の平成14年度から平成16年度、3年間の農業産出額、それから平成17年度の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 東北農政局福島統計情報センターが公表している生産農業所得統計によりますと、本市の平成14年の農業産出額は213億5,000万円、平成15年には195億2,000万円となっております。また、平成16年の数値につきましては、本年10月下旬ころに概算値が公表されると聞いております。
 なお、平成15年は、冷害の影響もあって、果実の生産額が前年と比べ17億4,000万円ほど落ち込んでおりますが、平成16年は天候も順調に推移しておりますことから、農業産出額は200億円を超えるものと推測をしております。
 また、平成17年の農業産出額につきましては、今後の気象状況や農畜産物の生産動向などについて、現時点での予測が困難であるため、見通しは立っておりません。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 従前より福島市は農業の産出額が300億農業と唱えてきたわけでありますけれども、この300億農業、この目標値について変更はないのかどうかということ、また変更されていれば、どのような数字でどのような理由によるものかお聞かせいただきたい。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 農業産出額の目標値につきましては、現時点では変更ございません。しかしながら、意欲ある担い手の育成や農地の流動化、また農作業受委託などを行う営農組織の育成、さらには安全で安心な消費者のニーズに合った高付加価値型農業の推進など、本市の農業農村振興計画に示しております各施策の今後の事業展開の推移を見きわめながら、目標値の見直しについて総合計画後期基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 国は、本年の3月に食料・農業・農村基本計画の見直しをかけました。今後10年間の農政の指針となる改定基本計画、これを策定したわけでありますけれども、国の今回の改定のポイント、どのようにとらえているかお伺いをいたしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 本年3月、国において作成された新たな食料・農業・農村基本計画についてでありますが、この計画は今後10年程度の農業施策展開の羅針盤として策定されたものであります。
 そのポイントにつきましては、これまでの農業を取り巻く情勢の変化や施策の検証結果などを踏まえて、カロリーベースで45%の食糧自給率の目標を設定するとともに、目標達成に向けた生産及び消費の両面において重点的に取り組むべき事項として、食糧の安全確保や食育の推進、地産地消の推進などが明らかにされております。また、具体的な施策の展開方向として、担い手の明確化と支援の集中化、重点化、経営安定対策の確立、環境保全に対する支援の導入など、新たな政策の方向性が示されております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 今部長から答弁いただいた、そういったもろもろのポイントがあるわけでありますけれども、特にこの農業の担い手というか、その担い手の重要性というのは、もうだれしもが認識をしているわけでありますけれども、国が言うところの担い手というのは、議論もまだ進んでいない、明確になっていない。その担い手というものを、本市としてはどのように位置づけてとらえられているのかお伺いをしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 担い手につきましては、本年3月、国において策定された新たな食料・農業・農村基本計画の中で、効率的かつ安定的な農業経営及びこれを目指して経営改善に取り組む農業経営、いわゆる認定農業者と小規模農家や兼業農家が作成する集落営農を位置づけております。
 本市におきましては、国の指針に従って、平成6年から認定農業者など意欲ある担い手の育成に努めてきたところでありますが、新たに示されました集落営農につきましては、今後関係機関と連携を図りながら、育成を図ってまいりたいと考えております。
 しかしながら、本市の農業は、地域特性を生かした果樹、水稲を中心とする複合経営を基盤としているため、地域資源を生かした農業を展開していく上で、国の指針にとらわれず、多様な農家の担い手の育成も必要であると考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 担い手のとらえ方というのは、まさにそういうことだろうというふうに思いますけれども、そもそも、要するに規制緩和等々が進んで、農業に対する参入体質とか、それから競争の自由がもっと確保されていれば、改めて政策で担い手、これはもう指定する必要はないのではないかなと、そういう議論もあるわけであります。市場競争で生き残った者がすなわち担い手だというふうなことにもなるわけであろうかというふうに思っております。
 こういったものは、農業以外の他産業では、この担い手を政府、国が指定しなければいけないという、そういうよその産業では余りないことなのです、農業以外では。そういった意味では、もっともっとやっぱり規制緩和が進んで、形がどんどん、どんどん、やっぱり体制も進む、スピードを上げることによってこの担い手も変わってくるのではないか、ましてや福島市の農業に対する取り組みも変わってくるのではないかという、そんなふうな感じもするわけであります。
 国の食糧自給率でありますけれども、1960年、79%、これは年々減少を続けている、ご案内のとおりでありますけれども、2000年以来40%で推移していると、40年で半減している。本市としては、本市のこの農産物自給率に対する地産のあるべき姿というのはどういうものかというふうなことについて、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 一般に、食糧自給率はカロリーベースで算出されておりますことから、米、麦などの穀類や芋類の生産が多いほど高い数値を示す傾向にあります。本市におきましては、果実類が主要作物でありますことから、カロリーベースでの自給率を高めることは厳しいものと考えております。
 こうしたことから、今後は、本市の地域特性を生かした農産物の消費拡大や、需要に即した生産を促進するなど、農業振興のための施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、学校給食をはじめとした地産地消を展開し、自給率の向上に努めてまいります。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) まさにこの自給率を高めることが、活性化の大きな要因の一つだというふうに私も思っておるところであります。
 ことしの初めに、ある地方銀行が、地域で生産された農産物や水産物を地域で、いわゆる地産地消の経済効果を試算したデータが出ておりました。それによると、東北六県のこの地域内で、食糧自給率が1%上昇すれば、193億円の経済効果があるのだというふうなデータを示しておりました。東北経済産業局が試算した、いわゆるプロ野球の新球団、宮城に設立されましたけれども、その経済波及効果が208億円というふうに言われております。それに匹敵すると、1ポイント上がるだけで。
 そのような経済効果から考えれば、地産地消、この食糧自給率の向上が今後農業活性化の一つの要因、こういうふうになるのではないかなと考えるわけでありますけれども、この点についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 食糧自給率の長期低落傾向は、農業従事者の減少や高齢化による農産物生産の減少、輸入自由化による農産物価格の低迷、食の多様化などさまざまな要因によるものであり、地域で生産される農産物を地域で消費する地産地消が必ずしも食糧自給率の向上につながるとは言えませんが、地産地消の推進は地域農業の活性化に大いに寄与するものと認識をしております。このため、本市におきましても、学校給食における地元産果物の購入補助や、週3回の米飯給食への地元産コシヒカリの提供などの事業を推進しているところであります。
 今後は、さらに地産地消の推進に向け、価格的にも品質的にも魅力のある、売れる農産物の生産性の向上に努めてまいります。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 規制緩和ということ、それから今後の行財政改革の中でやっぱり農業も取り組む必要があるのではないかというふうなことが私の一つの考え方でありますけれども、それで、総務省で家計調査というのがありますけれども、ちょっと私の記憶が間違いでなければ、その総務省の家計調査の中で、昔、ラーメンの消費量が福島市は日本一だったとか、納豆の消費量が日本一だったとかいうふうな家計調査のデータがあったりというふうに記憶をしておるのですけれども、これからひとつ知恵を出していって、知恵もどんどん出していって、この農業の活性化に必要である。
 ただいま総務省の家計調査を申し上げたのは、例えばこの過去5年間ぐらいのデータの中で、福島市が全国のベストファイブに家計調査で載っているもの、例えばラーメンだったならば、そのラーメンの原料となるもの、それは秋田だったら比内鳥のスープとか、小麦はこれだけの小麦を使ってラーメンを打っているとか、そういう家計調査の消費の動向ベストファイブあたりをデータとして集めて、その中の食料品の中の算出、生産できる農産品、そんなものも活用する。
 というのは、京野菜とか加賀野菜というのは、いわゆる地産、地場の野菜が非常に注目を集めている。少量多品種が、福島市の特徴でありますから、昔から私は福島市にそういう農産物があるかどうかちょっとわからないけれども、農政部の皆さんでそういうところを発掘していただいて、総務省の家計調査等のデータともドッキングさせながら、やはりこの農業の活性化に知恵を出しながらやるのも一つの方法ではないかなというような考えもあります。
 そういったことで、役所として、行政として、その活性化にそういうアイデア、データとか、そういったものを収集しながらアイデアとして提供するような、そういう役割としてのあり方というのはどうなのかと、お聞きをしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 総務省の家計調査によりますと、本市が家計支出の全国ベストファイブにランクされる食品は、納豆、タケノコ、サツマイモ、コンニャク及びキュウリとなっております。特に納豆の原料である大豆につきましては、産地づくり交付金の対象作物であり、また本市独自の振興作物にも指定し、生産の振興を図っているところであります。国産大豆は、輸入大豆に比べて割高であり、量及び品質の確保が難しい面があるものの、消費者からは地元生産者の顔が見える大豆を使った安全、安心な食品が求められていることから、今後はさらに関係機関と協力しながら生産の振興に努めてまいります。
 また、タケノコ、サツマイモ、コンニャク及びキュウリにつきましても、四季の里の農産物加工館や食のたくみ制度の活用などを通して、地産地消を目指した生産振興に努めるとともに、食文化の保存、伝承を図りながら、農業の活性化に結びつけてまいります。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 今月の9月1日から、全国で、今まで構造改革特区にだけ認められた農地のリース方式による株式会社の農地参入、それから農業経営基盤強化促進法の改正が行われたことによって、特区以外でも全国で解禁をされたわけであります。
 今回のこの改正を本市はどのように受けとめられているのか、市の対応についてお伺いをしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 本年9月1日、リース特区の全国展開を進めるための農業経営基盤強化促進法の一部改正が行われたところであります。これに伴い、県においては、農地のリース方式に係る基本方針を今年10月末までに作成する予定と聞き及んでおります。
 本市といたしましては、県の基本方針を確認するとともに、他市の動向や関係機関、農業団体などの意向等を把握しながら、市の基本構想の作成について検討してまいります。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 今回、特区によって農業に参入した株式会社、NPO法人は全国で71カ所、107法人に達したというふうに伝えられております。耕作放棄地の解消や農業生産に対するすそ野の広がり等が見込まれ、市場規模の拡大が期待されている、こういうわけでありますけれども、本市の見解をお伺いしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 株式会社やNPO法人などが農業に参入することは、新たな担い手を確保する上で、また耕作放棄地などを解消する一つの手段として有効であると考えております。
 しかしながら、農業及び農村においては、家族経営や集落の共同活動が主流を占めておりますので、株式会社などが活躍し得る場面は限られてくること、また撤退した場合の農地等の問題なども想定されることから、これらの新規参入が根本的な解決策となるまでには、さまざまな課題が山積みしているものと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 最近、青森のリンゴが台湾に行くとか、日本の製品がむしろ輸入よりも輸出の方へ、すそ野が広がっているというような報道が時々ありますけれども、そういったことで農業の活性化を図ろうという動きが全国的にも少しずつ見えてきていると。
 福島市としては、そういった現状の認識と、この辺をどういうふうにとらえられているのかお伺いをしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 農産物の海外への輸出につきましては、日本園芸農業協同組合連合会の依頼で、福島の生産者団体が毎年ハワイへナシを16トン輸出しておりますが、ことしは新たに新ふくしま農業協同組合が県の依頼により、香港にモモを1トン輸出したところであります。
 市といたしましては、今後とも輸送費を含めた販売面や植物防疫上の検討課題等について情報収集に努めながら、継続的輸出について生産者団体や関係機関等と検討してまいりたいと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 次に、まちづくりについて2点ほどお伺いします。
 まず1点は、都心中央土地区画整理事業についてでありますけれども、事業年度は平成10年から平成19年、10年間かけて、もうことしは平成17年、来年、平成18年、平成19年、残すところ2年でありますけれども、現状、進捗率、どの程度進んでいるのかということと、この計画年度内にこの予定が完了するのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 現在の進捗率につきましては、平成16年度末の事業費ベースで94%となっております。本事業につきましては、今後、換地処分などの事務手続きを踏みながら、早期の完了を目指してまいります。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 中心市街地の活性化という非常に大きなテーマの中で、この都心中央地区の土地区画整理事業も非常に注目をされているわけであります。
 特ににぎわいの創出、あの広場の活性化、活用化、いつも議論されているところでありますけれども、今の土地利用としては非常に低いのではないかと、駐車場とか広場だけでは非常に低いのではないか、もっと中心市街地のシンボル拠点としての高度利用を図るための整備が必要ではないのかと、そういうふうな考えもあるわけでありますけれども、この中心市街地の、まさにこの中心部分にあるあの街なか広場の、区画整理上も含めて今後の対応についてご見解をお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 当事業は、平成11年3月の事業認可後、既存建物の移転や広場の暫定利用を図り、平成15年11月には仮換地指定を行って現在に至っております。その間、公益施設計画のための市民懇談会からの提言や、今後の広場活用のための市民ワークショップからのご意見を参考に、中心市街地の拠点となるまちづくりを進めてまいりました。
 今後につきましては、広場などの公共施設の整備とあわせ、シンボル拠点としての公益施設のあり方について十分検討してまいります。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 中心市街地の極めてシンボル的な場所でもありますので、ワークショップ等々の行政とのかかわりもしっかりしていただいて、ぜひ高度利用について早急なご検討、対応をお願いしたいというふうに思います。
 最後に、安全、安心の行政についてということで、学校の耐震化についてお伺いをいたします。
 現行の耐震化基準の施行前に建設された公立小中学校の校舎や体育館のうち、安全が確認されたのはわずか7.5%にすぎないということが調査の結果明らかになっているわけであります。学校施設の7割以上が防災拠点、いわゆる何か災害があったら、そこに退避、避難しなさいと、そういう拠点にもなっておる状況から、しかし、その6割がいざというときに役に立つかどうかもわからないような、最近の地震とか、想像、想定外といいますか、想像を超えるような災害が多発しているような状況にあるわけであります。そういったときに、いざというときに役立つのかどうかと、子どもの安全とともに私はもう深刻な問題ではないかなと、こう思うわけであります。
 こういった学校耐震化について、耐震化への計画を含めた対応についてお伺いをいたしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 ご指摘のとおり、学校施設は、子どもたちの安全の確保や教育環境整備の観点はもとより、災害時における避難施設として大きな役割を担うことから、重要な課題であると認識をいたしております。本市では、昨年度の校舎の耐震化優先度調査に引き続き、今年度は体育館の調査を実施しているところであります。今後、これらの結果を踏まえ、平成11年度に策定いたしました学校施設整備計画の見直しを進めながら、学校施設の耐震化に努めてまいる考えであります。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
◆30番(加藤勝一) 災害は忘れたころにやってくると、こう言います。今はもう、忘れないうちにやってくるという時代になりつつあるというような状況なものですから、計画は計画としてもちろん進めることは大事かと思いますけれども、できるところからどんどん、どんどん進めていく、そういうふうな、国との兼ね合い等も含めてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
 最後に、市長におかれましては、今後、11月の選挙も含めてしっかり、今回の小泉さんではありませんけれども、やっぱり強力なリーダーシップのもとに福島市政を今後ともリードしていただける、そのようにご期待申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(高橋英夫) 以上で、加藤勝一議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後2時50分    休  憩
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              午後3時20分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番大場秀樹議員。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
     【10番(大場秀樹)登壇】
◆10番(大場秀樹) ふくしま市民21の大場秀樹です。何とぞよろしくお願いいたします。
 福島市政に関する最大の関心事は、ことし12月任期満了となります市長選挙であります。午前中からの同僚議員の質問に、市長からの明確な立候補表明がございましたので、ここではそれ自体の質問は割愛して、ちょっとポイントをひねった次の質問にいかせていただきます。頑張ってください。
 今から4年前、私は福島市民ではありませんでした。私は川崎市民というか、川崎におりまして、同じ時期に市長選があったわけです。当時の福島市長選挙については、事情はよく承知しておりません。
 瀬戸市長は、県議会議員として4期、副議長まで務められましたが、その県議の職をなげうってまで市長選挙に出馬された理由、その志といいますか、原点といいますか、改めてその理由というか、何がそうさせたのか、ぜひお聞かせください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 私は、4年前に県議会議員として14年余り、活力ある福島をつくるため努力してまいりました。21世紀のスタートで活力ある福島をつくる時期は今しかないと思いまして、福島のため全身全霊で働く覚悟で、私は県議会議員を辞しまして、市長選に立候補以来、市政をお預かりしてから4年目を迎えておりますが、その思いは今も全く変わっておりません。したがいまして、引き続き美しい元気な福島を創造するため、市民との協働、行財政改革、健全な財政運営の推進を基本に、全身全霊を込めて市政を担当してまいりたいと決意いたしました。市議会並びに市民の皆様方の深いご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(大場秀樹) 続きまして、農業の振興、特に猿被害対策について質問させていただきます。
 甚大な猿被害の出ている飯坂地区にお住まいの中野哲郎議員がよくおっしゃられる言葉でありますが、生産農家は四つの苦しみを背負っている厳しい状況にあります。一つは自然との闘い、二つ目は流通市場、いわゆるマーケットとの闘い、三つ目は盗難など人との闘い、そして四つ目は有害獣、猿との闘いです。
 特に近年、飯坂方部をはじめ、市内各地で猿の農産物に対する被害が顕著です。農協などで被害額を特定しておりますが、ここ二、三年は農家の意欲が減退して、どうせだめだろうという感じで、正確に被害額の報告がなされていないという状況にまでなっていると聞いております。
 悪循環の連鎖を簡単にお話ししますと、被害が出始める、農耕地が減少する、被害エリアが拡大し、農家の生産意欲が停滞、そして若年層が流出し、過疎化に拍車がかかると、こういったような悪循環の流れになっているようです。特に茂庭地区や中野地区は、人間より猿の頭数が多いと言われています。
 私たちは、早急な対応、対策の必要性を感じ、ことし6月、福島市議会議員の皆様にサル等被害対策議員連盟の立ち上げを呼びかけましたところ、多くの議員の皆様にご参集いただきました。会長には佐藤真五議長、当時議員でありますが、を選出し、中野議員と私が事務局を担当いたすことになりました。7月には、農協のご協力をいただき、市役所で勉強会を開催いたしました。また、7月、8月には、事務局の2人で栃木県の日光市と茂庭地区の現地調査を行ってまいりました。
 そこでまず、ことしの被害状況についてどう把握されているかお伺いします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 JA新ふくしま農協が県に対し捕獲許可を申請する際の報告によれば、本年8月末現在でのナシ、モモ、バレイショ等の農作物における被害状況につきましては、被害面積5.1ヘクタール、被害金額約64万円となっております。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(大場秀樹) これからナシの被害とかもいろいろありますから、年間1億円を超えるわけですから、多分ああ、もうだめだなんて、こうあきらめて報告していないのが事実だと思います。
 この被害額に対して、市の当局はどのように考えておりますか。64万円ではなくて、長年の、この3年、5年の被害額に対して。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 猿の群れの状況は、市内においては9群から10群、約1,000頭の生息が推定され、飯坂町茂庭、湯野、中野地区への常習地帯において電気牧柵の設置等による防除効果や、猿の学習、運動能力の高さにより、群れの行動域に影響を及ぼし、大笹生、佐原、土湯地区においても果樹や野菜などの農作物被害が発生しております。さらには、通学路や人家にも行動範囲を広げ、市民生活への影響も懸念される状況となっております。
 農作物の被害対策といたしましては、これまで電気牧柵などの設置に取り組んでいるところでありますが、維持管理が不十分であったり、通電していなかったりするなど、効果を発揮しない事例もあり、有害鳥獣捕獲も含め、有効な対策が確立されていないのが現状であります。
 今後は、集落ごとの組織的な事例や被害防止技術等に関する研修会の開催などを含め、関係機関、団体と連携を密にしながら対策を講じてまいります。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(大場秀樹) 農協さんの資料によりますと、昨年度は福島市内で7,000万円、一昨年はもうちょっと多くて1億3,000万円と聞き及んでおりまして、ことしもちゃんと農家と農協と市との情報の共有ができていれば多分1億円ぐらいの被害があると思うのですが、64万円の話でここでわあわあ騒いでいたら、ちょっと話にならないものですから、ぜひ連携をよろしくお願いして、情報の収集に当たっていただければと思います。
 長野や日光でも事態は深刻であり、各自治体も頭を悩ませている状況です。本市でも、ただ手をこまねいているわけではなく、平成2年から市の補助もあり、全長80キロにも及ぶとされる電気牧柵を張りめぐらせています。これは、まさに外敵を防ぐという中国の万里の長城をほうふつとさせますが、しかしながら、新設には補助が出ても、補修や改修は自己負担であり、設営後5年や10年もたてば当然ほころび始めます。
 そこで、補修や改修も補助対象とすべきと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 老朽化している電気牧柵の補修及び改修に対する補助につきましては、現行制度上は困難でありますが、果樹農家の経費負担の軽減を図るための対策について、各関係機関と協議してまいりたいと考えております。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(大場秀樹) ぜひよろしくお願いいたします。
 電気牧柵の次は、猿対策に関しては捕獲隊もそうですし、また庁内の担当者の設置ということもそうなのですが、そういうのを担う人の育成というものがとても大事になってくると思います。人の育成についてはどう考えておられますか。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 猿などの有害鳥獣の捕獲を円滑に実施するため、猟友会で編成される福島市有害鳥獣捕獲隊の銃器やわなに関する講習会等に要する費用を補助し、また市としての担当課を設置するとともに、当該職員に対しては研修や講習会などの参加により、人材の育成に努めているところでございます。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(大場秀樹) 庁内というか、農政部内にもそういう人材の育成なんかも大事だと思っているのですが、どうでしょうか。
 農協にも、個人名を出すとあれですが、猿の担当者がいらっしゃいます。このような被害が出ておりますので、庁内にも農政部内にもぜひ担当者というか、そういう人材も、育成と言うと変ですけれども、担当者を置いていただきたいと思うのですが。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 農政部内、いわゆる農林整備課の中で、職員等についても先ほどご答弁申し上げましたとおり、各種研修会、議員さんと多分日光への研修も一緒だったかなと、こういうふうに思いますが、そういうふうに、課内の中で、部の課の中でそういうふうな人材育成に努めているところでございまして、今後それらについて万全を期すように努めているところでございます。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(大場秀樹) 猿にとっては、もちろん県境や市町村の境は関係ありません。どうしても県との連携が必要です。狩猟許可は県の権限ですし、栃木県や長野県、神奈川県では県自体が主導して保護条例を作成しておりますが、福島市と県との協議の進捗状況についてはどうでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 有害鳥獣による被害軽減のため、県は特定鳥獣保護管理計画の早期策定に向けて、今現在生息状況、被害状況等の現地調査等を実施しており、今後、地域の特性に応じた保護管理計画の目標及び手段について、農林水産業団体、学識経験者や自然保護団体などで構成する検討会を設置し、市町村等の意見を踏まえながら策定されると聞き及んでいるところでございます。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(大場秀樹) 福島市と県の連携も大事ですが、あとはこの問題に関しては近隣町村と福島市との連携ももちろん大事だと思います。
 これは、議長の許可をいただいたので、ちょっとお見せしますが、「読んで役立つ獣害対策マニュアル」ということで、日光市ほか8市町村で作成しているパンフレットです。1ページ開くと、「まず敵を知ろう」ということで、随分過激な、これ行政でちゃんとつくっているのですけれども、「まず敵を知ろう」なんて書いてある。
 私は何が言いたいかというと、敵を知ることも大事ですけれども、市町村の連携、特に伊達郡、桑折とかからも猿の方で、一つ茂庭に移ってきたり、そういうこともあるというふうに聞いたのですけれども、近隣の町村との連携についてはどうでしょうか。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 他の市町村との連携につきましては、現時点ではありませんが、県が現在策定に取り組んでおります特定鳥獣保護管理計画においては、市域を越えた計画となることから、他地区との連携は情報の共有化や同一レベルでの猿対策を行う上で重要な課題と認識しており、今後は県はじめ関係市町村等の対応を注視しながら、被害防止対策に努めてまいりたいと存じます。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(大場秀樹) 猿の話は終わりまして、次はブルーベリーの話をしたいと思います。
 花もみもある福島市は、果物の生産高が市町村別で全国1位と言われております。さらなる農業の振興、特に果物の振興の必要性は言うまでもありません。市長のお父様も、果樹振興に多大な功績を残されたと聞いております。私は、従来のいろんな果物に加え、ブルーベリーの振興というのもひとつ提案してみたいと思います。
 本年6月18日、福島市の水保地域の農家有志が中心となって、ふくしまブルーベリー倶楽部が発足しました。私も会員ですが、市内のみならず、県内からも多くの農家や賛同者が集まりました。発足式には、佐藤栄佐久知事にもお越しいただきました。席上、知事は、県としてブルーベリーの振興に力を入れていくとあいさつをされています。これから会津地方や県南地方でも栽培が活発になると思われます。ぜひ、県内各地に先駆けて、福島市産のブルーベリーのブランド化に力を入れるべきと考えます。
 ブルーベリーの利点を少し述べます。まず、最近人気があることです。近年の健康ブームに相まって、その効用は目にいいとされます。また、抗がん作用もありますというか、薬事法違反で訴えられると困るので、あると言う人もいます。また、収穫時期が6月から7月初旬であり、福島を代表する果物のモモと収穫時期が少しずれます。少し早いのです。また、利益率が高く、全国的にライバルとなる産地もありません。そして、猿も食べないということであります。
 そこでお伺いいたしますが、ブルーベリーというものに対して、当局としてはどのような情報を持って、どう認識されておられるかお伺いしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 ブルーベリーにつきましては、現在15名の生産者が農業として225アールの栽培に取り組んでおり、本年6月には生産者と愛好家による情報交換の場ができるなど、近年全国的に注目されている作物であります。また、県におきましても、今年度より振興作物として指定をされております。
 しかしながら、本市の主力果実であるモモ、ナシ、リンゴ等と比較して、まだまだ知名度は低く、市場規模の面からも、農業者の理解を得るには時間を要するものと認識をしております。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(大場秀樹) ブルーベリーの振興策というか、振興の政策の一つとして、水田からの転作奨励作物に加えるという方法もあると思います。農政部に話を伺いましたところ、福島市の水田ビジョンによりますと、転作奨励品目は大豆、飼料作物、ソバ、菊、野菜、ブドウということですが、その予算が年間2,200万円、素人の私にはこれはちょっと少ないと思うのですが、この2,200万円の年間の予算でそれらの転作奨励品目に対する振興効果というのは、どの程度でありますか。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 新たな米政策に基づき、平成16年度に福島市水田農業推進協議会に対して交付された産地づくり交付金につきましては、ソバ、大豆など8品目の転作作物に取り組む延べ241世帯の農家に対し、合計1,735万9,000円が交付されております。これらの振興作物のうち、ソバ及び大豆につきましては、作付面積の増加に結びついており、一定の効果は上がっているものと考えております。
 なお、今年度におきましては、飼料作物を除く7品目について、10アール当たりの交付金額を昨年よりも増額し、一層の振興に努めてまいります。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(大場秀樹) これは国策でやっていると思うのですけれども、今の予算に市が上乗せして、例えば1,000万円とか2,000万円というのは上乗せすることができるのですか。制度上、予算があるかどうかは別として、制度上はできるものですか。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 ブルーベリーに関しましては、現在の市場規模、JA等による販路の確保の問題、対象農家の数などから、現時点において振興作物に加えることは困難でございますが、今後、福島市地域水田農業推進協議会において検討してまいりたいと考えております。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(大場秀樹) 今の話ですけれども、国策でやられている、これは通告になかったのですが、今の話で予算が1,700万円で、事務費足して2,200万円という予算の額は、これは国策だと、国の政策だと思うのですけれども、これに転作奨励ということで、福島市として予算を上乗せして、2,200万円、3,200万円とか4,200万円とかというのが制度上できるのかどうかというのをお伺いしたいのですけれども。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 2,200万円というのは実際事務費も入っての金額でございまして、先ほどご答弁を申しました振興作物については1,735万9,000円でございます。この振興作物については、農産物の中でも飼料作物とか大豆とか、いわゆる国内自給率が低いものが国の指定になっておりますことと、地域の、いわゆる福島市全体でのこれから伸ばそうというような考え方にある作物も入っているものでございます。2,200万円の上乗せについてはできません。その以内での、農家への交付になります。ですから、金額が例えば1町歩で2,200万円として、今後1町5反となれば、それが薄まるというふうなことになろうかと思います。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(大場秀樹) 制度上、2,200万円のその予算に、国策でやっている2,200万円に市のお金を単独でのっけられるかどうか、制度上そういうことができるかどうかということをお伺いしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 国から来た2,200万円に対して市の単独助成ができるかという質問でございますが、これらについてはできません。
 以上でございます。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(大場秀樹) 多分これは福島市の減反の、水田の転作の例えば割り当てが決まっていて、その中の割合が何ぼだから予算が何ぼだというふうに多分決まっていると思うので、多分できないのでしょうけれども、であれば、市として振興作物としてブルーベリーを何らかの補助対象にすべきと考えますが、どうでしょうか。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 先ほどもお答えを申し上げましたが、ブルーベリーに関しては、現在市場の規模、それからJA等による販路の確保の問題、対象農家の数などから、現時点においては振興作物に加えることは困難でございますが、今後、福島市地域水田農業推進協議会において検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(大場秀樹) 確かに、黙っていてもやる人はやるのですけれども、特に茂庭地区で伺ったら、県のバックアップがかなり、その仲介をしたのは瀬戸市長のお父さんだということを伺っているものですから、やっぱり行政のバックアップというのはすごく大事だなというふうに伺っております。
 続きまして、福島市の音楽振興についてお伺いしたいと思います。
 本市は、古関裕而先生を輩出し、またパイプオルガンのあるすばらしい音楽堂を持っています。文化振興、音楽振興はとても重要なものでありますが、その施策はいろいろ考えられます。ハードからソフトへと言われる時代ですから、いかにソフトウエアをやりくりするか、財政的に厳しい時代ですので、まさに知恵比べと言えます。こうした点から、本市の音楽の振興策の一つについてお伺いしたいと思います。
 まずは、市の音楽堂は、器楽演奏のみならず、合唱団の利用もありますが、その利用状況についてお伺いします。また、その実態についてどう考えておられるか、ご所見をお伺いしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 福島市音楽堂には、大ホール、小ホールをはじめ、練習室が7室ございます。平成16年度の練習室の利用実績は3,632件で、延べ12万6,360人が利用されております。
 音楽堂練習室の申し込みは3カ月前より受け付けをいたしますが、年間を通して利用件数が多いので、利用日時等調整をし、使用していただいております。また、コンサート開催により、練習室が使用できない状況も出てまいりますが、利用団体の皆様には使用日の変更等、弾力的対応にご理解をいただき、現在のところは円滑な施設運営が行われているものと考えております。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(大場秀樹) 本市には、数十のアマチュアのオーケストラや吹奏楽団があると言われています。その振興策として、どのような施策が行われているかお伺いします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 福島市音楽堂練習室を定期的に使用する音楽団体につきましては、みずからの音楽練習のために練習室を使用する場合は、その使用料の3分の1を減免いたしております。今年度、音楽堂練習室使用団体として登録をしている団体は38を数え、そのうちオーケストラや吹奏楽団は7団体であります。
 なお、練習に使われたパーカッション、シンバル等、大きな楽器、あるいは重い楽器について、部屋があいている場合でありますが、一時的に預かるなど、練習活動の支援も行っております。
 また、各地区の学習センターにおきましても、学習センター使用団体登録認定を受けていれば、全額免除で使用することも可能になっております。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(大場秀樹) 私が調べましたところ、福島県吹奏楽団連盟に加入している団体は15団体あります。そのうち、本市では二つ入っています。
 各市の事例を見てみますと、いわき市、郡山市、須賀川市、いずれの都市でも、音楽振興の意味合いから、練習場は無料あるいは廉価で利用でき、また市民会館はじめ何らかの市施設に楽器の保管ができるそうです。特に大型楽器の搬入搬出は、その手間のみならず、貸し倉庫代や移動のためのトラックのレンタル代など、部員の納める会費の大半は楽器の保管、移動に消えるのが実態だそうです。
 そこで、私がひとつ提案したいと思ったのは、市内の小中学校とそれらの楽団との交流というものが双方に恩恵をもたらすのではないかということです。学校が週休2日制度が定着しまして、子どもは地域で育てるということであります。土曜日など、地域の吹奏楽団と小中学生などが交流すれば、日頃の音楽授業や部活動とは違った視点で、子どもたちが音楽に触れることができます。他方、社会人側にとっては、交流場所に楽器が保管できることで、大幅な負担の軽減にもなります。まさに音楽振興やアマチュア楽団の支援、そして学校週休2日制度への対応など、一石三鳥にもなるのではないかと思います。
 そこで、市内の小中学生と社会人の音楽楽団との交流についての現状と、今後の方向性があればお示しください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 子どもたちの総合学習の一環として、音楽堂のパイプオルガンの体験、あるいはオーケストラの指揮者体験等、小学生を対象とした親子のふれあいクラシック音楽鑑賞事業、また中高校生の音楽の学習機会を提供するための専門のオーケストラを招聘し、レクチャーコンサートを開催するなど、子どもたちとオーケストラとの交流を図ってきたところであります。
 クラシック音楽のレベル向上、音楽愛好家の底辺拡大には、子どものときから生の音楽を鑑賞するとともに、プロ、アマチュアオーケストラの指導を受けることは効果的でありますことから、今後におきましても、音楽堂の有効活用を図りながら、生の音楽鑑賞教室やオーケストラとの交流などの教育プログラムを積極的に取り入れていきたいと考えております。
 なお、ご指摘をいただきました件につきましても、その可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(大場秀樹) プロとの交流というのはもちろん大事で、もちろんプロですからレベルが全然違うのですが、やっぱり地域の、アマチュアでありますけれども、地域で練習している楽団の皆さん、バンドの皆さんとぜひ子どもたちの交流の場をつくっていただきたいと思います。また、その音楽の楽団の人たちももちろんやりがいが出てきますし、その保管場所とか、そういった、細かいことですけれども、そういったことも配慮いただければと思います。
 最後のテーマに移らせていただきます。最後は、官から民への行政の仕組みづくり、市立幼稚園のあり方についてお伺いしたいと思います。
 毎議会、私は何らかの形で少子化対策について質問してまいりました。少子化対策の必要性、これは全国的にそうなのですけれども、そして幼保一元化という今後進むであろう流れの中で、本市においては全国的にも珍しい過大な市立幼稚園の存在が必ずネックになってくると思います。
 私は本市出身でないため、福島市内の幼稚園を卒園しておらず、どこそこにも特別な感情や思い入れもありません。ただ、客観的に見て、何かこれはちょっと変だなと目をつけたのが正解でした。市立幼稚園へは、年間4億円の市費を入れる一方で、私立より大体3分の1という格安な利用料金、しかも親の所得を見ますと、市立と私立間で年収に大差がないこと、また逆に園児1人当たりの補助金が、市立と私立には大きな格差となっております。また、30人を上回るクラス編成、幼稚園正教諭の1人当たりの人件費が、一昨年の決算ベースでありますと年間888万円、職員の半数は嘱託職員であり、正職員と嘱託職員の数は大体同じぐらいと聞いていますが、また専任の常勤する園長も不在で、責任体制に問題があることなど、私の本会議の質問で明らかになりました。
 さて、来年度に向けた市職員の募集が行われておりますが、本年度末で市立幼稚園正教諭の退職者は何名おられて、また新たに何か2名採用と出ていたのですけれども、その新たに採用する理由は何かお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 今年度末における市立幼稚園教諭の退職予定者数でございますが、現時点ではございません。
 次に、来年度2名を採用する理由についてでありますが、平成14年2月に策定をいたしました福島市幼稚園教育振興プログラムにおける市立幼稚園については、長期的な見通しに立って教員の採用計画を策定し、正規の教員を採用するとの目標の具現化計画に基づくものでございます。
 具体的には、平成16年度より再編成後のすべての幼稚園において2年保育を実施することといたしましたことから、正規教員を段階的にふやし、将来的には各幼稚園とも教諭2名、嘱託教諭1名による原則3名体制を確立し、保育の一層の充実を目指すものでございます。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(大場秀樹) 市政だよりを見ましたら、幼稚園の募集のページがありました。9月号の6ページにありました。ちょっとこれ、切り抜いてきたので、何の端かわからないですが、これ市政だよりです。これも議長の許可をいただいたので、あとどこにでもありますから、ぜひごらんください。
 市立幼稚園の園児募集とあります。地図や募集人員、応募資格や地域、募集日程などが詳細にあります。一方で、最後の3行につけ足し程度で、ここにこうちらっと「私立幼稚園でも園児を募集しています。以下の番号にお問い合わせください」と、ちょっとこれがあるわけです。
 私は、この市政だよりが全戸無料配布されて、市民の基本的な情報ソースであります市政だよりに、公私の区別なく、またあるいは保育所、公私、これも問わず、保育所も入れた総合的な情報提供にすべきだったのではないかというふうに思うのですが、ご所見をお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 市の広報紙であります市政だよりは、市政に関する内容を広く市民に周知することを目的としておりますことから、市立幼稚園の園児募集につきましては、その一環として掲載するものでございます。
 したがいまして、私立幼稚園の園児募集についての具体的内容を市の広報紙に掲載することにつきましては、他の私立の機関や施設にかかわるものでありますことから、難しいものと考えております。今後、市立、私立の募集を同様に掲載することにつきましては、関係各課と協議をし、慎重に研究をしてまいりたいと考えております。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(大場秀樹) そういう話だと思うのですけれども、例えば、例えばの話を出します。市内の医療機関一覧というのを市でいろんなところに出しています。たまたま福島市は市立の病院がないので、県立の病院や大学病院はありますけれども、市立病院はありませんが、例えば市立病院があったとして、市立病院について診療科や時間、先生の名前とか地図とか詳しく書いてあって、その下に、市内には民間の病院もあります、詳しくは医師会にお問い合わせくださいというふうに書いてあったら、市民の人はどういうふうにとらえるかなと思うのです。
 教育委員会の立場であれば、市立幼稚園の園児を募集するとして、こういうふうに載っけるのは当たり前なのでしょうけれども、子を持つ親としては、別に市立も私立も、例えば保育所も幼稚園も、いろんな選択肢がある中で、無認可保育もありますし、いろんな選択肢があるわけで、ぜひとも総合的な情報、縦割り行政っぽく市立幼稚園、それで何か私立はつけ足しみたいにあるというのではなくて、ぜひとも来月か再来月か、それはちょっと募集期間との関係もあるでしょうが、そういうことを検討していただければと思います。
 こうして募集していますから、それに格安な料金ということがあって、4歳児の募集が30名を超えることも想定されますが、今回もその30名を超えた場合、その対応策についてはどうお考えになっていますか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 来年度の募集において定員を超えた場合の対応でございますが、多くの市民や公立幼稚園、PTA連合会等の強い願いや教育的な配慮に基づいて行ってまいりました、事情によっては若干名の増加は認め得るという特例措置で対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
 なお、定員を大幅に超えた場合につきましては、抽せんにより調整の上、受け入れ可能な幼稚園の情報提供や相談に当たってまいりたいと考えております。
◆10番(大場秀樹) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(大場秀樹) 質問はこれで終わりなのですけれども、最後に、今のに関して私の持論ですので、いろいろそういう視点で見ますと、いろんないい話とかいい本を目にするので、1分少々ご紹介したいと思います。
 本年5月、我が会派で稚内を訪れました。そこで、稚内市にある各施設の説明を受けましたところ、海の見えるすばらしい場所に市で開発した温泉がありました。よく聞きますと、泊まりの設備もないし、食事の設備もありません。私は質問して、せっかくこんないいところにその場所があるのに、どうして泊まりも食事もできないかと聞きました。職員が説明するには、ここに泊まりの施設や飲食の施設をつくったら、市内の不況であえぐホテルや飲食店から客を奪ってしまう、何もこれは市がやることではないという、現在の稚内市長の判断だったそうです。
 先週読んだ本にすばらしい一文がありました。2,000年前、中国の司馬遷という人が書いた史記の貨殖列伝にある言葉です。最良の政策は民意に従うこと、さもなければ民を利益で誘導すること、3番目が民に説教すること、その下が統制経済、最悪の政策は民と張り合うことである、人々がそれぞれの能力を発揮して欲するものを得るのであると、何と2,000年も前に官の民業圧迫について述べております。
 私は何も公立幼稚園を否定しているのではなくて、子どもが多く、幼稚園や保育所が不足していた時代には多大な貢献をしてきたと思っております。したがって、否定をしているのではなくて、その役割がもう終わったということを言っています。中途半端に存続させて、貴重な市民の税金、お金をそれに使うのではなくて、民間ができることは民間に任せて、行政はセーフティーネットの整備、つまり障害児保育や児童相談所の充実、不登校やニート対策など心の問題から、以前には想定し得ない諸課題が現代には起こっております。これらは行政でしかできません。ぜひ市長や教育長のご英断をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(高橋英夫) 以上で、大場秀樹議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 あす13日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後4時04分    散  会