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福島県 福島市

平成17年 6月定例会−06月14日-04号




平成17年 6月定例会

           平成17年6月14日(火曜日)
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出 席 議 員(36名)
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   3番  土田 聡        4番  真田広志
   5番  宍戸一照        6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子        10番  大場秀樹
   11番  高木克尚        12番  粟野啓二
   13番  中野哲郎        14番  渡辺敏彦
   15番  大越明夫        16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫
   23番  山岸 清        24番  小島 衛
   25番  丹治仁志        26番  佐久間行夫
   27番  誉田真里子       28番  佐藤一好
   29番  木村六朗        30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清        35番  佐藤真五
   36番  鈴木好広        37番  横山俊邦
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欠 席 議 員(1名)
   33番  半沢常治
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       菅野 清     総務部長      梅津 裕
  財務部長      長澤多一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫
  環境部次長     尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      紺野 浩     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     青木?昭
  参事兼総務課長   清野 薫     秘書課長      鈴木智久
  財政課長      菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      柴田哲郎     教育委員会委員長  三宅祐子
  教育委員会委員   芳賀 裕     教育長       佐藤晃暢
  教育部長      山岸正行     代表監査委員    菅野昭義
  消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議 事 日 程
  1 一般質問
  2 議案第63号ないし第82号の各所管常任委員会付託
  3 請願・陳情の所管常任委員会付託
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本日の会議に付した事件
  1 報告第12号 請願文書表
  2 報告第13号 陳情文書表
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              午前10時00分    開  議
○副議長(高橋英夫) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 さきに開会の特別委員会におきまして、高橋英夫副委員長の辞任に伴う副委員長互選の結果、合併問題調査特別副委員長に24番小島衛議員が選任された旨、議長手元まで報告がありました。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。31番宮本シツイ議員。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
     【31番(宮本シツイ)登壇】
◆31番(宮本シツイ) 私は、日本共産党市議団の一員として、今定例会にあたってごみ問題と介護保険問題、この2点について質問をいたします。
 最初に、ごみ問題です。
 今日、ごみ行政をめぐっては、焼却処理を中心とした出たごみの処理から循環型へ大きな政策転換が求められており、自治体は目まぐるしく変わるごみ行政のもとで振り回されながらも最終責任を負わされ、財政的にも大きな負担を強いられているのが現状であります。本市においても、40年前に建設されたあらかわ清掃工場の建替え工事がいよいよ業者決定間近の段階に到達し、大詰めの段階に来ていますが、このまま進めるには余りにも問題が山積していると言わなければなりません。市民にとって安全で納得できる焼却施設の建設はいかにあるべきか、そもそもごみ減量化に向けていかに取り組むべきか、大きく二つの観点で質問をしたいと思います。
 最初に、あらかわクリーンセンターの建替事業に係る入札問題について伺います。
 当初、昨年の11月には10社が入札参加資格者として認定されていたわけですが、ことしの4月4日の再入札ではあらかわEサービス1社しか残らず、残るすべてが辞退するという事態になったことは、驚きと同時に談合があったのではないかとの疑惑を抱かざるを得ない結果となりました。市はこの結果に談合の疑惑は持たなかったのかどうか、どのような受けとめをされたのかまずお伺いをいたします。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 本件事業は、民間資金等の活用による公共施設等の推進に関する法律、いわゆるPFI法に準じて民間活力の積極導入を目指した事業を行うべく、総合評価一般競争入札により施行してまいりました。平成17年3月5日に開催いたしました第5回事業者審査委員会で非価格要素の評価を実施し、3月7日に認定していた10グループのうち参加のあった7グループの入札書を開札し、直ちに予定価格を公表した結果、7グループすべてが予定価格を上回る結果となりました。開札結果を踏まえ、地方自治法施行令第167の8第3項の規定に基づき、直ちに7グループを対象に再入札を執行すべく、3月11日に開催いたしました第6回事業者審査委員会に経過報告等を行い、ご意見等をいただきながら、再入札について再度の積算に相当の日数を要することから、期間を置き、4月4日に再入札日を設定して公告を行ったところであります。事前に4グループから辞退届の提出があり、入札書の開札執行時に2グループが辞退しましたが、あらかわEサービスは予定価格内での応札でありましたので、4月8日に開催いたしました第7回事業者審査委員会の議を経て、本市において総合評価一般競争入札が成立していると判断し、落札者として決定したところであります。
 なお、入札の経過の中で、本市に対する直接的な談合情報の提供はありませんでした。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 最後に残ったあらかわEサービスというのは荏原製作所を中心とするグループなのですが、入札参加意思表明の時点で既にこの1社だけがあらかわEサービスという地元名のグループ名を名乗っていたということでありまして、これも考えてみると不自然な感がぬぐえないわけで、この入札が初めから出来レースだったのではないかという疑惑が生じても不思議ではないわけであります。とにかく1社しか残らなかったのはなぜなのか、市民のだれもが疑問に感じていることで、これにきちんと答えるという行政の説明責任があるのではないかというふうに私は考えますけれども、あらかわEサービス以外の各社が辞退した理由はどこにあったと認識しているか伺います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 入札辞退の理由を聴取することは、一般的には入札に関する自由競争の原則を阻害し、入札教唆につながるおそれがあることから、慎重を期す必要があるものと考えております。したがいまして、本件に関する再入札におけるグループまたは各事業者の辞退の理由等につきましても確認は行っておりませんが、いずれにしても各事業者の商行為上の判断であると考えております。
 なお、グループの名称についてでありますが、公告等で特別規定しておりませんので、自由に選定されたものと考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 7社が参加した1回目の入札では全社が市の予定価格を上回ったという、今の答弁のとおりですよね。それでやり直しとなったわけですけれども、初めから予定価格を発表していれば、また違った結果が出たのではないかというふうにも思えるわけです。なぜこの1回目で事前公表されなかったのか、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 本市は、入札の透明性、公平性及び競争性を高めるため、平成10年5月から入札後に予定価格を公表することを原則として入札を執行しております。予定価格を事前に公表することは、談合や高落札の誘因になる可能性がありますことから、最近の国及び公正取引委員会の見解も踏まえ、発注事例が極端に少なく、入札参加業者における見積もりが困難な発注案件や、設計業務等受注した業者を当該工事または業務委託の競争入札に参加させる場合、他の参加業者との公平性を確保する観点から、事前公表が必要と判断される案件に限定いたしまして事前公表を行っておるところであります。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) そこで、この1回目の入札で7社が入札に参加しているわけですが、この時点では最高額で200億円、最低で163億9,000万円でして、実にこの7社の入札金額の間には36億円の差があるのです。市の予定価格は163億1,000万円でありますから、実にこの金額の22%に相当する、この開きがあるわけです。なぜこれだけの差が生じたのか、どこに差があったのかということが疑問になってまいります。
 そこで、入札に参加した業者に提出を義務づけた内訳書で、建設費と維持管理費を分けて提出をさせておりますので、それぞれの業者がどんな内訳金額を記載して入札を行ったのか、まずその点を明らかにしていただきたいと思います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 内訳書の公開についてでありますが、内訳書は建設費及び運営費の2部構成となっており、発注者である本市が入札書に記載された金額に相違がないか確認を行うためのもので、使用を入札時のみに限定して提出していただいているものであります。したがいまして、各グループから提出された内訳書は入札参加企業の経営戦略を含む企業情報であることから、公開は考えておりません。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 委員会でもそのようにおっしゃっておられるようですね。最後に1社だけ残った、このあらかわEサービスについては、内訳が委員会の中でも公表されております。
 しかし、私は、このそれぞれの業者がどのような建設費、どのような維持管理費を想定していたのかというのは、これからの建設や維持管理にあたって非常に重要な要素だと思っているのです。この内訳がわからなければ、建物と焼却炉のハード面及びその後のソフト面での安全と信頼が本当に確保されているのかどうか、この判断ができないと思うのです。だから、入札結果が公表されたわけでありますから、これがその内訳も明らかにできないというのはどこにあるのか、今のこの企業の戦略ということだけでは、これは市民は納得しません。本当に、ではあらかわEサービスのこの建設と維持管理費で本当に大丈夫なのか、こういう心配が出てくるわけです。
 そういう点で、福島市が想定した金額が果たしてどうだったのかという問題もありますし、そういう意味で、今、日本の全国で事業展開をされている、こういう参加企業がどういう建設費や維持管理費を想定したのかというのは非常に重要な要素だと考えますが、改めて私は公表すべきだというふうに考えますので、見解を伺いたいと思います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) 再質問にお答えをいたします。
 内訳書を公開しないのはということでございますが、各事業者、企業者が作成した内訳書、これを公表することは当該企業の関係情報を公表することにつながるものと考えております。当該企業の今後の営業活動等に影響を与えるおそれがあると考えておりまして、公開は考えてございません。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 今のは、企業の戦略ばかりおもんぱかって、市民の安全や信頼をどう行政として確保するのかというのが後回しになるというのは、非常に私は不自然だと思います。実際に各地のセンターの維持管理費を見ても、果たしてこの金額で本当にやれるのかなと、荏原が、あらかわEサービスが提起した、この金額で本当に大丈夫なのだろうかというのは非常に心配ですし、そういう意味では、市が想定した、この予定価格が本当に大丈夫なのかという問題にもなってくるわけですから、そういう意味で、やっぱり私は市民にきちんと説明できるようなことを行政としては責任を果たすべきだというふうに思っておりますので、改めてこの点は要望しておきたいと思います。
 こういう入札にかかわって、さまざまな疑問が解明をされていません。こういう状態で、これが正当な入札行為だということで契約のための準備作業に進むのは、今の段階では不適切ではないかなと考えます。向こう20年間の事業を決定するにふさわしい、行政の説明責任を果たしているとは言えないのではないかと思います。ここで、契約のための準備は一たん中止をして、再検討すべきだと思いますが、見解を伺います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 本件入札に関しましては、第三者機関として外部の専門家で構成する事業者審査委員会を設置し、総合評価一般競争入札として実施したものであります。現時点におきましては、契約に伴う事務量は膨大となりますが、適正な競争性の確保並びに談合を防止する観点等から最も適した入札制度と判断し、採用の上実施してきたものであり、今後落札者と契約に関する詳細協議を行う考えでございます。
 なお、契約締結にあたりましては、市民生活の安全性に最大限留意しながら、法律的並びに技術的な専門家から指導、アドバイスを得て万全な措置を講じてまいる考えであります。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 実は、今回のこの入札結果が出てから2カ月もたたないうちに、橋梁建設にかかわる大規模な談合の事実が明らかになって、大量の逮捕者が出るという事態になりました。この企業の中には、今回の福島市の入札に参加した企業が3社、グループも含めますと4社含まれておりまして、入札時期が少しおくれていれば指名停止にすべき業者でありました。
 また、今回落札した荏原製作所は、2004年、去年の4月には5億4,000万円の所得隠しを国税局に指摘される事件を起こしておりまして、また公正取引委員会は、1999年、談合を行っていたとして、10社に対して独禁法違反で勧告を行っています。これに対して、ストーカ炉の製造業者、施工業者5社が勧告に応じていないのです。そのために、現在も公正取引委員会の審判が進められておりまして、間もなくその結果が出されると言われているわけです。
 この業界で、談合は当たり前と言われるほどの状況があることを十分認識して対応すべきではないでしょうか。一切の不正を許さない、毅然とした行政の姿勢が何よりも重要ではないでしょうか。入札制度の改善、情報の公開を徹底して、開かれたごみ行政の条件整備を図った上で業者選定をすべきだと思いますが、見解を伺います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 本市は従来より、告発された企業であればその段階で、または排除勧告された企業は応諾した段階で指名委員会に付議し、指名停止等の措置を講じております。今回の鋼鉄製橋梁談合事件につきましても、摘発された企業8社及び逮捕者を出した企業3社については、指名委員会において厳格に対処するとの方針に基づき、本市としては前例のない8カ月の長期に及ぶ指名停止の措置を講じたところであります。また、他の談合事件に関しても、公正取引委員会から排除勧告の応諾並びに審決が確定次第、厳正かつ速やかに対応する考えであります。
 なお、今後におきましても、入札制度の改善に努めるとともに必要な情報の公開等を行い、さらなる透明性の確保に努めてまいります。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 再検討を求めて、次の項目に移ります。
 次に、今回焼却炉の建替えにあたって、初めて福島市はPFI方式、つまり民間資金で民間にお任せをするというやり方ですよね。DBO方式ですから、資金は福島市が準備するということですけれども、PFIですから、一応民間に建てることも運営もお任せをするという、こういうやり方です。これは福島市としても初めての経験でありますけれども、このごみ行政が自治体の固有の事務であるという、こういう事業の根幹にかかわる焼却処理を民間丸投げで本当にいいのだろうか、改めて検討してみる必要があると思います。
 民営化されたJR西日本は、社の基本方針の第1にもうけることを掲げて、安全確保は後景に追いやられるもとで、あのような多くの犠牲者を出すという痛ましい事故が起こってしまいました。この痛苦の教訓から、私たちは何を学ぶべきでしょうか。安全確保がとりわけ強調されるべき分野に、安易に効率性を求めるべきではないということであります。
 ごみ焼却にかかわって、国が推奨してきた溶融炉が全国各地で爆発等の事故を起こしており、技術的にも未確立であることが明らかになっている中で、民間に丸投げしてしまっていいのかが問われていると思います。安全確保の観点から、焼却炉灰溶融炉方式についてどれだけ検討がなされたのか伺います。
◎環境部次長(尾形一幸) 議長、環境部次長。
○副議長(高橋英夫) 環境部次長。
◎環境部次長(尾形一幸) お答えいたします。
 本市では、あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業の事業効果を十分に発揮するため、処理方式をこれまで定めないで事業者選定を進めてまいりました。今回、6社から提案のありましたストーカ炉プラス灰溶融炉及び1社から提案のありましたガス化溶融流動床式については、廃棄物や環境分野の専門家3名を含む計6名の委員から成る事業者審査委員会の技術審査において、焼却炉の構造や灰溶融炉の方式など、その他自治体において発生している事故内容等も含め十分審査し、いずれもその安全性について確認されたところであります。さらに、要求水準書、技術提案書に沿った適正な設計施工状況の確認及び市が行う監督業務等への専門家による助言、指導を得るための予算を本議会に計上したところであります。
 今後、落札者との契約締結に向けた協議をはじめ、実施設計及び建設工事等における安全確保に留意するとともに、20年間の施設運営におきましても適正な管理業務が実施されるよう、適切に技術者を配置させるとともに、市が確認及び立入検査等を行うなど、安全確保に万全を期してまいります。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) さまざまなアドバイスをもらいながら、さまざまな検討をされながら、どこの自治体でも同じように焼却炉を建設してきたわけです。だけれども、この3年半で、実に全国的には10件ほどのさまざまな事故、死亡事故も含めて大変な事故が発生をしております。
 若干紹介をいたしますと、3年前、2002年の1月28日には、東海市で水蒸気爆発が起きて、3人が重傷を負うという事故が起きております。それから、同じ2002年の11月には、むつ市でまだ試運転中に爆発が起きております。これは三菱マテリアルの業者であります。
 それから、水俣市でも問題が起きている、12月です。それから、翌年の2003年には、尾張旭市、水俣市でもトラブルが起きている。それから、出雲市では3回もトラブルがもう、1月、4月、5月とトラブルが続発をしております。これは日立です。
 それから、2003年の7月17日には、弘前の、これは広域の事務組合ですけれども、荏原、やっぱり荏原製作所、ここのストーカ炉と灰溶融炉で水蒸気爆発が起きておりまして、2人がやけどを負っております。それから、2004年の、去年の7月9日には静岡で、これは灰溶融炉で同じように事故が起きて、爆発が起きて、これは日立造船なのです。たった3カ月で事故が起きておりまして、これは設計ミスだったということが明らかになっております。
 それから、2003年の4月、本市が参考にした北海道の西胆振という行政組合、事務組合ですけれども、ここでもトラブルが起きておりまして、ここは三井造船なのです。それから、2004年1月24日、これは香川県のあの豊島の大量に不法投棄された、あれを処理するための廃棄物、産廃の溶融施設なのですけれども、ここで爆発事故が起きました。このときは小爆発で大したことないのだというような報道がなされたのだけれども、実態はそんなものではなくて、大変な事故だったということが後日明らかになると、こういうことであります。
 そして、ことしは、すぐお隣の仙台で、ことしの実は3月に既に1炉とまっていたのですけれども、5月には200トンの炉が3基、全部で600トン、日量の、この処理施設でまだ試運転中なのです、引き渡し前です。この仙台市の600トンの3基の炉が全部停止をするという事態になっております。これは三菱なのですけれども、仙台の担当の議会の委員会が現地視察を行ったときに、業者がどういう説明をしたかといいますと、この種の事故が起こるということは想定していないし、認識していなかったということを述べておられるのです。
 だから、考えてみますと、この灰溶融施設ができてから、全国的にあちこちで実は事故が起きているのです。それまでの単なる焼却施設だけですと、余り大きな爆発というようなことはなかった、むしろ破砕機の方が爆発事故が多かったのだけれども、灰溶融施設になってからです、こういう事故が続発をしているのです。このような事故の実態について、当局はどのように認識し、調査をされたか伺います。
◎環境部次長(尾形一幸) 議長、環境部次長。
○副議長(高橋英夫) 環境部次長。
◎環境部次長(尾形一幸) お答えいたします。
 現在当局でも調べておりまして、全国の事例につきましては、特に灰溶融炉の事故につきましては新聞報道等で把握している段階でございます。これら公表されております事故原因の多くは、維持管理、作業上の間違い、手違い、連絡不徹底、そして機器の故障、これら人為的なミスと機器の不備、これら等が大きな原因になっておるところでございます。日常の点検、確認体制が十分に生かされれば、事前にこれら等は予防できたものと考えております。
 あらかわクリーンセンター建替事業におきましても、事業者から提出される点検、修繕、整備等にかかわる計画書、そして日常の報告書を確認するとともに、工場への立ち入り確認、監視、これは十分に行っていきたいと。これら等につきましては、今後締結されます契約書の中身も十分に絞り込んだ内容で持っていきたいというふうに考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。

○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 今次長が事故の原因についておっしゃいましたけれども、単純な操作上のミスだということですよね。ちゃんと注意をすればそういう事故は起こらないのだ、それは当然なのですけれども、しかし、どこの事故でも同じようなことが実は言われているのです。初期のトラブルだと、システムの根幹にかかわる問題ではないのだということ、それから係の単純なミスによるものですと。大体こういう、1,500度とか1,800度というものを扱うわけでしょう。そのときに、単純なミスで次々に爆発事故が起きるなんというシステム自体が実は大問題だと言わなくてはいけないわけです。そこに二重、三重の安全のシステムがなければいけない。
 ところが、このごみというのは、実は潜在的な危険物なわけです。しかも、ごみですから、何が入っているかわからない。一般の例えば製造段階で使われる溶鉱炉ですね、溶鉱炉で1,500度とか1,800度とかというのはあるでしょうけれども、これはもう物がわかるわけです。だけれども、ごみの場合には何が入っているかわからない、それだけに潜在的な危険性というのはむしろ高まっていくのです。だからこそ十分な安全のシステムが確立されていなければならないという、そういう問題なのですけれども、実はこの分野は非常にそういう認識がまだまだ欠落している分野だというふうに専門家の指摘もございます。
 爆発事故を起こした静岡の廃棄物処理課長はおっしゃったそうです。1,500度なんというのは、この世界はもはや神の領域といいますか、決してなめてかかってはいけない世界ですというふうにおっしゃったと。もう自分たちが制御できる、処理できる、そういう世界ではなくて、神の世界なのだと担当者が言ったというわけですから、非常に驚きなのですけれども、しかし、それは実感だったのだろうと思います。東海市で起きた灰溶融炉というのも1,800度です。この炉内の耐火物が、3カ月しかもたないのだそうです。その交換作業中にこういう事故が起きたということなのです。ですから、まだまだそういう意味では、この溶融システムというのは実は未確立な技術なのだということを前提にかかっていかないと、とんでもないことが起きるということを私たちは十分に認識する必要があると思うのです。
 今次長おっしゃったように、今度の補正予算の中でも日本環境衛生センターに技術的なアドバイスを受けるということになっているわけですけれども、この環境衛生センターってどういうところかというと、国の天下りと、それから業者の役員と、それから一定、大学の専門的な研究者とで構成をされているわけですけれども、この中には実は福島で落札をした荏原の副社長も入っているわけです。ですから、こういう人たちが実は、このシステムは大丈夫なのです、このプラントは大丈夫なのですと言って全国に広めてきた、そういう役割も実は担ってきたと私は思います。全国的にこれだけの事故が起きているときに、このセンターなり、あるいは環境省がこういうプラントそのものの安全性について再検討した形跡があるかというと、どうも私はないと思います。だから、いろいろ問題は起きるけれども、さっき言ったように初歩的な問題なのだということで済ませて、これをずっと全国に進めてきた。むしろ国は灰溶融システムを併設しないと補助金出しませんと言っていた時代だってあったわけですから、さすがにそれは撤回をしましたけれども、そういう時代があった、こういう状況です。ですから、これを推進してきた人たちが技術的なアドバイスをするといったって、これは問題がありますなんて言うはずないのです。ですから、全国のいろんなこれだけの経験を私たち改めて踏まえて、我が市はどういう安全な炉をつくるのかという独自の判断がやっぱり求められるのではないか。だから、だれかに頼むのではなくて、自分たちの頭で一番いい方法を考えようではないかということを私は提起をしたいと思います。
 何で今ごろというふうにおっしゃられるかもしれません。だけれども、これだけ事故が多発をしているということが明らかになって、すぐお隣の仙台市でもそういう事故が起きている、視察をした人が、明らかに最初問題にされなかったところも、もう真っ黒焦げだったというわけですから。だから、これを復旧するのに、要すればどれくらいかかるかわかりませんよね。そういうことがすぐお隣の仙台で起きている。仙台には、東北大学だってある、工学部だってある、相当の技術的な専門家だっていて、もらおうと思えば相当技術的なアドバイスだってもらえるはず、そういうところでもこういう事故が起きているということを私たちは本当に深刻に受けとめる必要があると思うのです。そういうことを抜きにして、今新しい炉の建設を考えるわけにはいかないのではないか、私たちも改めてこういう事故を前にして、やっぱり認識を改める必要がある。私たちも、この問題では十分に、この危険性に対する認識は甘かったなという思いがあります。しかし、やっぱり認識を発展させて、発展するものですから、この認識の発展で私たちは一番いいものを選び取っていく、そこがやっぱり自治の行政のあり方だと思うのです。
 ですから、今ごろになってと言わないで、やっぱり立ちどまって、本当に市民に安全なものをつくっていくのだという決断をすることも、私は市民の安全、安心を確保するという意味で勇気ある決断だというふうに考えるわけですけれども、こんな状態のままで技術的にも未確立なものを採用することを前提にして、本当にPFIという民間丸投げでこの処理方式をこのまま推進していいのか、このことを私は改めて問いたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎環境部次長(尾形一幸) 議長、環境部次長。
○副議長(高橋英夫) 環境部次長。
◎環境部次長(尾形一幸) お答えいたします。
 PFI・DBO方式におきましては、市は施設を所有し、運営の管理監督及び市民対応等を行い、焼却炉の運転、施設の点検、補修や施設全体の管理は運営事業者が実施することになります。これは、ごみを安全かつ適正に焼却処理するという公共サービスの質は変えないで、民間プラント技術のノウハウや効率的な運営方法を最大限に活用し、事業効果を高めるものであります。したがいまして、設置者の市といたしましては、これら事業特性に十分配慮しながら、施設の建設及び20年間にわたり焼却施設が安全に運転管理されるよう、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市がごみの適正な処理について責任が果たせるよう、建設請負事業者及び運営事業者を十分管理監督してまいります。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) PFIという方式そのものが、実は自治体の責任が非常にとりにくい、議会のチェックもききにくい、そういう方式だということを私たちは改めて認識をしておく必要がある、そういう前提でごみ処理を考えていく必要があるのだという指摘ですから、何ぼ責任とりますといっても、民間にお願いをしてしまった以上は、やっぱりなかなかそこにチェックは入れにくいのです。そういうシステム上の欠陥というのは、これは絶対にぬぐえないわけです。そういう問題だということを改めて指摘をしておきたいと思います。
 このごみ行政の根幹は、いかにごみを減らすかということにあるわけですが、そういう点でも、このPFIでごみの処理の骨格部分、焼却という部分を民間に丸投げする。しかも、福島市としてはごみ量をきちんと保障するということを前提にこの運転がなされるという、こういう仕組みになるわけですよね。ですから、ごみを減量化する、そして市民との協働でごみ行政を進めていくという点でも、実はPFI方式というのはこの協働の取り組みを大きく阻害する要因になってしまうのではないかということを懸念するわけですが、この点はどのようにお考えか伺います。
◎環境部次長(尾形一幸) 議長、環境部次長。
○副議長(高橋英夫) 環境部次長。
◎環境部次長(尾形一幸) お答えいたします。
 本市では、循環型社会の構築を目指し、市民との協働によりごみの分別等、ごみの減量化や資源化を進めております。一方、現状では、市は市民の快適な生活を確保するため、ごみを適正に焼却し、処理しなければならない責務があります。このような状況の中で、現あらかわクリーンセンターは、稼働後28年を経過し、老朽化が著しいため建替え事業を進めておるわけでございます。今後とも、市民と協働でごみの減量化とリサイクルを推進するとともに、本市が有するごみ処理施設の適正な運営により、相乗効果が高まるよう努めてまいります。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) そこで、ごみの根本的な減量化の取り組みの問題について次に伺いたいと思います。
 国は、2000年に循環型社会形成推進基本法という法律をつくって、これに基づいて基本計画というのをつくっております。この法律で、初めて取り組むべき優先課題というのを明記したわけです。その第1が、ごみを発生の段階で出さないようにする、つまりリデュースということを一義的な課題に位置づけたわけですけれども、これがなかなか業界の反発に遭って、実効が発揮されないという段階にまだあります。
 この象徴的なのがペットボトルです。容器リサイクル法が制定された1997年時には21万9,000トンだった生産量が、6年後の2003年には43万トンに生産量がふえているのです。この背景には、むしろ容器リサイクル法によって、使い捨ての方がリターナブルよりもメーカーの負担が少なくて済むという仕組みができてしまったことに原因があるわけなのです。ですから、こういう状態のままで、最終的な処理は自治体任せということになれば、自治体が一生懸命資源化を図れば図るほど、処理経費がふえて資源化貧乏になってしまうという、こういう事態が起きるわけです。ですから、発生の段階でいかに抑えるかということを真剣に取り組むことをしないでは、ごみの根本的な解決にはならないわけで、その意味で製造者の責任をきちんと最終の段階までとらせるという拡大生産者責任法、これがきちんとやっぱり制定をされることが必要だというふうに考えますけれども、見解を伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) ごみ処理の現在責任といいますか、市町村が行っていると、結局は市民の税金の、市町村の税負担になっているという、すべてがそういう仕組みでございます。
 私はかつて議員時代に、ドイツで包装容器の処理システムを勉強してまいりました。グリューネプンクトという、緑の点をつけて、そしてそれを製品に、いわゆる包装容器の中に処理費用も入ってしまうというシステム、入れてあるというシステムです。生産者がそれを負担するということですから、なるべく生産者はごみの減量化に努めるというふうにシステムとしてなってくるということです。
 これについて、私は当然今のようなシステムは変えるべきだというふうに常々思っているところでございまして、今回拡大生産者責任法、これを強く国に求めていくということを要望いただきましたけれども、私は全くそのとおりだと思っておりまして、この件につきましては、平成7年に制定されました容器包装リサイクル法には、施行後10年を経過した段階で検討を加えまして、必要な措置を講じることが定められていることはご承知のとおりであります。企業の排出者責任と費用負担につきましては、製品の、いわゆる生産段階でのごみ発生抑制、再資源化に係る対応も重要であると考えておるところでございまして、容器包装リサイクル法の見直しにあるこの時期にあたりまして、私ども全国市長会を通じまして、全国市長会等3団体なのですが、4月に国に要望しており、また東北市長会でも大きな要望の項目の、大項目の一つにこの問題を要望として挙げております。
 その中身は、一つは拡大生産者責任の原則に基づき、市町村と事業者の費用負担等の適正化を図ること、二つ目が3Rに重点を置いた循環型社会の形成を推進すること、3番目には容器包装廃棄物を分別しやすいよう、設計段階からリサイクルに配慮した仕様を義務づける仕組みとすること、こういう内容でございますので、これから国の改正に向けての動きに強くこれからも機会あるごとに要望してまいりたいというふうに思っております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) そこで、福島市としてどういうふうにごみの減量化を図っていくのかということですけれども、国は基本計画の中で、一般廃棄物を1人1日当たりの排出量で、平成12年比で平成22年、10年後、20%減らそうと、それから廃棄物の最終処分量をおおむね50%減らそうという目標を設定しております。
 福島市は、平成13年にごみ処理計画をつくって平成22年の目標を設定しているわけですけれども、1人1日の排出量で平成10年比で9%のマイナス、資源化率で26%以上にする、最終処分量を平成10年の50%減らすという設定をしているわけですけれども、この目標との関係で到達度はどうなっているか伺います。
◎環境部次長(尾形一幸) 議長、環境部次長。
○副議長(高橋英夫) 環境部次長。
◎環境部次長(尾形一幸) お答えいたします。
 平成13年度に作成いたしました一般廃棄物処理基本計画の到達状況についてでございますが、平成16年度の実績は現在精査中でありますが、概算で申し上げますと、1日1人当たりのごみ排出量は、平成10年度の1,251グラムに対しまして、4.4%減の1,196グラムへ減少しております。そしてまた、資源化率、リサイクル率は、平成10年度の7.2%に対しまして、6.7%アップの13.9%へ上昇しております。三つ目でございますが、最終処分量でございますが、平成10年度の2万245トンとほぼ横ばいの2万300トン弱となっております。
 以上が到達状況でございます。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) この目標自体が、実は国の目標と比較をしても少ないなということですね。
 ちょっと紹介をしたいと思いますが、名古屋市では2年間で23%のごみを減らしたのです。あれだけの大都市で23%減らした、これはできるのだということを示しています。それから広島市、これも非常に人口の多い都市ですけれども、広島市はゼロエミッションシティ広島という減量プログラムをつくって、110万人のごみゼロ宣言というのをやりまして、この2年間かけて検討会を開いてごみを分析して、この4年後、2008年には総排出量を20%減らそうということで今取り組みが始まっているというように、大都市でも非常にごみ減量化に向けた取り組みが実は大きく進んできているわけで、根本的にやっぱりそういう方向に大きく向かうべきだと思います。
 このごみを減らす、最終的に最終埋め立て処分量を減らしていこうということでもありますが、そういう意味で、私はこの最終処分量を減らす目標の中に灰溶融炉を位置づけることで処分量が減らせるというふうに考えているのではないかという気がするのです。今おっしゃったように、平成15年度の最終埋め立て処分量が2万1,576トンで、平成22年は半分を目標にしているのですけれども、この市が立てた目標では1万3,330トンということになっているのです。だけれども、この中で、例えば破砕処理不燃物が平成20年からは2,300トン減るという計画になっておりますし、それからあらかわのセンターでも、飛灰の固化物で2,485トンしか焼却残渣を見ていないということで埋め立て処分量が減るのだという計画になっているわけです。だけれども、灰溶融を前提にして、本当にそんなに減るのかなと、減らせるのかなというのは非常に疑問があります。
 灰溶融でつくられたスラグが、実はほとんど再利用されていないというのが全国のどこでも共通した課題になっているのです。どこに使っていいかわからないと。建築資材なんかで、道路のアスファルトのかわりに使おうだとか、さまざまやられているのだけれども、うまく実用化できない。しかも、ダイオキシンは少量なりとも入っているわけで、そういうものが道路にばらまかれるということ自体が果たして安全なのかという問題もあるものですから、積極的にスラグが使われるというふうにはならないのです。これも、結果的には埋立地にいくしかないのだろうと思うのだけれども、そういうものはいかないのだと、埋め立てはされないのだということを前提にこの処分量を想定しているのではないかと思うのですけれども、この埋め立て処分量の減量と灰溶融の関係についてお聞かせください。ごめんなさい。細目3はカットです。
◎環境部次長(尾形一幸) 議長、環境部次長。
○副議長(高橋英夫) 環境部次長。
◎環境部次長(尾形一幸) お答えいたします。埋め立て量の減量計画と灰溶融炉の関係でございますが、あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業建設及び運営業務要求水準書に記載のとおり、灰溶融炉で副生成された溶融固化物は、運営業務の中で受託業者が有効に処理、処分することになるため、この分を減量化量として計画しております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) いろいろごみの行政について伺ってきましたけれども、一番不安定な未確立な技術を前提にして福島市がごみ処理計画を立てている、これからの処理場建設を考えているということが一番不安な点であり、一番心配される点であります。市長は、安全、安心をもう毎回毎回強調しながら、さまざまな予算措置も図っているわけですけれども、こういう大きな行政責任のところで大きな事故が起きれば、今まで言ってきたことが本当に無に帰してしまうぐらいのことになってしまうわけで、そういう意味でも、私はごみ行政の根幹をもう一度改めて再検討する必要があるということを申し上げて、次の質問に移ります。
 介護保険の問題に移ります。
 介護保険の見直しの問題については、この間同僚議員も何回も質問しております。私も申し上げてきました。だんだん国会の審議が進むにつれて、その中身がやっとその全貌が見えつつあると、まだまだわからないことがいっぱいありますけれども、少しずつ明らかになってきております。
 問題の一つは、介護保険から外れて新予防給付に移行するのが、要支援、要介護1認定者のうちどの程度の割合になると見込んでいるのかお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 厚生労働省の案によりますと、現行の要支援全員と要介護1のうち7割から8割が新予防給付の対象者となると見込まれております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 先日、ある市民団体が、介護保険の見通しについて市の方にアンケートを行いました。その中で福島市が回答している数字を若干紹介をいたしますと、要支援1の認定者が今1,067人、要介護1の認定者が3,055人、合わせて4,122人いらっしゃるのですけれども、この中で3,511人、85.2%が新しい新予防給付に移るだろうというふうに市は想定をしている。この数字は、今部長おっしゃったように、要支援の人は100%新予防給付に移る、それから要介護1の人は8割が移るということを前提に計算をしていると報告をされております。だから、要介護1の7割、8割というのではない、市はもう8割は移るのだということを前提に、実は試算をした数字を市民団体には出しているのです。多分、国がそういうふうに指導しているからだろうと思います。
 そうしますと、要支援と要介護1の合わせて4,100人のうち、残るのは600人しかいないということになるのです。実は、この人たちが介護保険の利用者の半分近くを占めるわけで、その人たちが介護保険から締め出されて新予防給付に移るということになるわけで、大問題なわけです。そのことによって、今施設でも事業所でも利用者でも大きな不安が出てきているということでありますが、国の方は、軽度の要介護者が介護保険を使うとむしろ状態が悪くなるのだと、維持できなくなるのだなんということを言っていたわけですけれども、これは島根県のごく少数の1万人にも満たない人口の自治体を調査したものであって、厚生省が自分が実態調査をしたもので見れば、7割、8割の人たちが介護保険を利用することで現状が維持されているという結果が、実は厚生省自身の調査で明らかなのです。なのに、意図的に島根県の数字をわざわざ持ってきて、悪くなるから使わないのだなんというのはけしからぬというふうに思います。そういう問題があるのだと、こういう人たちが今までどおり現状が維持できる、そして自立した生活が維持できるようにするためにも、この見直しが問題があるということをまず指摘をしておきたいと思います。
 二つ目の問題は、ことしの10月から施設利用者への新たな食事代や居住費の負担が、これは保険料の見直しだとかその他の見直しに先行して、施設利用者だけは半年前に繰り上げて先行しますということになっているわけです。これで入所の継続ができなくなる心配がある、私はそのことを一番心配をするわけですけれども、入所者の状況をどのように把握されておられるのか伺います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 平成17年3月現在で、介護老人福祉施設については約7割、介護老人保健施設については約4割の方々が、現行の保険料段階の第1及び第2段階となっております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) こういう人たちが実際に、例えば本人が非課税でも、家族が課税であれば負担がふえてしまいますよね。しかも、今回の施設入所の中では、新しい見直しの基準の中で準個室という基準が設定されたのです。
 そうしますと、この準個室の場合は本人が、厚生省が考えている新しい第2段階、つまり年金の収入が80万円以下の人ですよね。これを若干でも超える、新しい新第3段階になりますか、新第3段階で家族が課税というような場合は、これはもう、ちょっと超えただけでも負担がふえる、そして準個室というようなお部屋に入っていらっしゃる方は、明らかに7万円を超える負担になってしまいます。こういうことで退所を余儀なくされてしまうというような事例があるのではないかと思うのだけれども、調査していませんか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 高齢者の実際の収入や所得の状況につきましては、高齢者の方々の収入、資産状況につきまして把握が困難でございます。実態の把握は難しいものと考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 実態がわからないということです。介護保険に移行する前は措置制度でしたから、収入状況も全部わかっていたのです。だから、入所者の状況は全部市が把握できていたのです。だけれども、介護保険になったらば、もう全部民間お任せということになってしまって、自治体は現状がほとんどわからない、だからこういう国の制度の見直しがあっても、どういう事態になるか把握ができないというのが今の介護保険制度の最大の問題だというふうに私は思います。
 そういう意味でも自治体の責任は非常に大きいわけですけれども、現実的には退所を余儀なくされる人が多分出てくるだろう。私たちも施設に伺いましたらば、出てくださいとは言えないのだと、だけれども、払えなくなるということがもう明らかだという人が必ずいますというふうにおっしゃっています。そういう人を生まないための対策をどうするのか、これは制度を変える国の責任ではありますけれども、国は今それを考えていないのです、残念ながら。だとすれば、自治体が独自の対策として何らかの対策を考えるしかないのではないですか、今のところ。そして、自治体がやりながら、国にそれを求めていくということもあわせて検討せざるを得ないのではないかと私は思いますけれども、自治体独自に5年前に、その前の入所者に対して特別対策というのをやりました。同じようなことを自治体独自にでもやる意思はありませんか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本年10月からの施設給付の見直しにおいて、低所得者の施設利用が困難とならないために、負担軽減を図る観点からの補足的給付としての特定入所者介護サービス費の支給や高額介護サービス費の支給に係る所得区分の見直し、社会福祉法人による利用者負担減免事業の運用改善、また他法、他施策等の活用により、ご指摘のような事態を回避してまいりたいと考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 結局回避できないと思います、私は。だから、入所者の不安も、それから事業者の不安も今の状態のままでは解消できない、そういう状態でことしの10月を迎えなくてはいけないというのが今介護の現場の実態であります。そういうことを十分に承知の上で、今後の見直しにあたっての福島市の対応をご検討いただきたい、これは要望しておきたいと思います。
 先ほど新予防給付に移るという話をいたしましたけれども、新予防給付に移行する方々の個々の計画をつくることになるのが地域包括支援センターです。現在の在宅介護支援センター、在介センターとの関係がどうなっていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 在宅介護支援センターは老人福祉法に基づき設置されたものでありますが、地域包括支援センターは、これまでの在宅介護支援センターの実践を踏まえ、さらに機能を高め、地域の中核機関として包括的支援事業等を実施し、介護予防の円滑な推進を図ることを目的として、改正介護保険法により設置が予定されているものであります。
 地域包括支援センターの設置にあたりましては、二つのセンターの関連及び地域包括支援センターの内容が不確定な状況でありますので、今後の国の動向や他市の状況を調査しながら、情報の収集に努めてまいります。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 最後に、この介護保険は、先ほど申し上げたようにさまざまな問題をいっぱい抱えているわけです。さきの議会でも、これは継続できる制度のためには見直しが必要だなんという答弁をされましたけれども、この現場の今の混乱状態、そして入所者の不安な状態、これを考えますと、この見直し法案は撤回を求めるしかないと私は考えますが、改めて見解を求めておきたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 現在国会で審議中の介護保険制度の改正法案は、制度の基本理念であります高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、制度の維持可能性を高めていくために五つの大きな柱を、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保向上、負担のあり方、制度運営の見直しとして制度見直しを行うとしております。これら見直しの視点は、介護保険制度の基本理念である、介護を要する状態となっても、できる限り自宅で自立した日常生活を営めるようにとの在宅重視の方向性、また真に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供する利用者本位の方向性がより明確にされたものと考えております。本市といたしましては、財政問題等の制度改善について、市長会等を通じて引き続き国に対して要請してまいります。
○副議長(高橋英夫) 以上で、宮本シツイ議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時01分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午前11時10分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 20番斎藤朝興議員。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
     【20番(斎藤朝興)登壇】
◆20番(斎藤朝興) 日本共産党の斎藤でございます。幾つか質問いたします。
 最初に国民健康保険事業についてですが、ことしは課率改定がありませんでした。近隣の自治体が値上げを提案している中にあって、昨年同様の課率、値上げがなかったというのは大変ありがたいというふうに思っています。
 それにしても、国保税は非常に高額であります。平成12年度から介護保険制度がスタートしまして、40歳から64歳の国保加入者の介護保険料が国保税に上乗せになりました。それでなくても高い国保税ですから、納入がさらに困難になりました。収納率で比較してみますと、介護保険が始まる前の平成11年度は91.54%でした。これが平成15年度で見ますと89.27%、ことしの見込みでいきますと87%ぐらい、このように収納率そのものも低く見ざるを得ないというのが実態であります。
 滞納世帯については、きちんとした数字がなかなか手に入らないのですが、例えば昨年の9月時点での一定の数字でいいますと、9,674世帯という数字があります。約18%か19%ですから、大ざっぱに言うと、5軒に1軒が滞納世帯というふうに言えるのではないかと思います。もともと国保の加入世帯は所得が少ない人が多いわけですが、これを数字で見ますと、所得ゼロ世帯、自営業者でいえば売り上げから経費を差し引いて何も残らない、こういう人たちが所得ゼロです。平成11年度は9,447世帯で、全体の22%、平成15年度は1万2,048世帯で22.7%、もう少し所得を上げて、200万円以下の世帯はどのぐらいかということを調べてみますと、所得200万円ということは1カ月16万6,600円ぐらいになります。平成11年度は2万7,148世帯で、全体の63.57%でした。ところが、平成15年度は3万9,091世帯で、全体に占める割合が73.67%になりました。ですから、国保加入世帯の4軒のうち3軒は1カ月16万6,000円以下というふうに言えるのではないかと思います。ことしの1世帯平均の国保税と保険料、介護保険料を足し算しますと約16万7,000円になります。これは、先ほど言いましたように、1カ月分飲まず食わずで払わなければならないという金額にも相当いたします。負担に耐えきれないのが実態であります。
 こうした負担がふえた原因は、一番大もとにある国が、以前45%を負担していた医療費の部分を38.5%に減らしてしまいました。これが最大の原因だというふうに思います。もとの負担に戻すよう、国に強く求めていただきたい、こんなふうに要望したいと思います。
 ところで、福島県は市町村国保事業に独自の支援策を何も持たない、全国数少ない県の一つであります。義務的経費はもちろん払っていますが、独自の支援策は何もありません。国保財政が厳しくなるもとで、県にも応分の支援を求めるべきではないでしょうか。
 具体的なものとして二つ挙げますので、見解を伺いたいのですが、収納率、先ほど言いましたが、これが基準の数字よりも下回ると国からの交付金が減額になります。平成11年度は約5,000万円だったものが、平成15年度は約1億円減額になったというふうに推計をされるそうであります。これに対して、2分の1ないし3分の1とか、国に助成を求めてはどうでしょうか。
 もう一つは、県、市が独自の制度を導入しますと、例えば乳幼児医療費の就学前まで無料、こういう制度を導入しますと、医療費がかさむことをもって国庫支出金が減額されます。平成15年度は8,300万円というふうに決算ではなっておりました。これに対する助成を県に求めてはどうでしょうか、見解を伺いたいと思います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 国保税収納割合が国の定めた割合を下回った場合は普通調整交付金が、また市町村が独自に医療費助成制度を実施した場合は、療養給付費等負担金と普通調整交付金がそれぞれ減額調整されることとなっております。この減額措置の是正を含め、国保制度の抜本的改革について、引き続き国に対し全国市長会を通じて要望してまいります。また、県の市町村国保に対する助成の要望につきましても、引き続き対象の拡大と増額について要望をしてまいります。

◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 次の質問ですが、国の交付金制度が変わりました。平成18年度からですが、療養給付費40%を34%に減額をする、財政調整交付金10%を9%に減額する、この減額になった7%分を県に財政調整交付金として移譲する、それから保険基盤安定制度の国負担分を県に移譲する、こういうふうに、今まで国が直接市町村に交付していたものを、県を経由して出すように制度が変わります。ことしは暫定的に若干減になるようでありますけれども、このことは県の裁量権が非常に大きくなったということになります。市町村への県の締めつけ強化にならないかどうか危惧をいたします。
 県に対して、これまでと同額の交付金の支給と、国保事業はあくまでも市町村の自治事務であるということを踏まえた指導とするように強く求めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 国の交付金制度が変わったことについてでありますが、県においては、市町村長の代表を委員とする国民健康保険制度に関する検討会を設置し、市町村への財政調整交付金の配分方法等について検討しておるところでありますが、現段階におきましては、今年度については前年度と同様の配分方法で行い、平成18年度以降については、今後、市町村の意見を聞きながら年度内に作成する方向に進んでおります。本市といたしましては、市町村国保の厳しい財政状況を踏まえ、市町村の意見が十分に反映された基準となるよう要望してまいります。
 また、福島県市長会においては、国保をめぐる全国市長会の動向や、県並びに関係機関との協議、連携を深め、国保の健全な運営を図ることを目的とした国民健康保険制度に関する研究会を設置したところであり、今後、県内各市と連携を図りながら、県に対し国保運営の健全化のための支援等について要望してまいります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 県に支援策をぜひ求めていただきたいというふうに思います。
 次の質問です。国や県の支援を求めることは当然ですが、なかなか制度として改善されません。そういう中にあって、本市独自の国保税の軽減策をつくるべきではないかというふうに思います。
 それで、二、三提案をいたしますが、福島市の国保税条例第15条は、減免の規定でありますけれども、天災その他の災害を受けた者、それからその他特別の理由のある者、こういう2項目しかありません。これは非常に基準があいまいだというふうに思います。
 地方税法の717条には、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者は減免の対象だよというふうに書いてあります。例えば静岡市の国保税条例のこの減免の部分ですが、第31条にありまして、一つ目は、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者というのが書き込んであります。二つ目は災害により、三つ目はその他特別の理由がある者と、三つあるのです。福島市は、今言ったように二つです。貧困により生活のため公私の扶助を受けている者という、この文言を市の国保税条例に加えるべきではないかと、こんなふうに思いますが、見解を伺います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 国保税条例第15条の国保税の減免は、天災その他特別な事情により一時的に生活が困窮した場合に、これを救済する目的で設けられた制度であり、本市においては、災害による損失割合や、失業、疾病等特別な理由による所得の減少割合に応じ一定割合を減免する要綱を制定し、運用しているところであります。
 なお、所得が一定金額以下の場合、均等割額及び平等割額の6割または4割が減額され、負担が軽減されているところであり、画一的な基準を設けて減免することは適切ではないと考えております。今後とも、受益と負担の公平性を確保しつつ、個々の事例に即しながら適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。

◆20番(斎藤朝興) ただいまの答弁に意見と要望を述べますが、画一的云々というのは、以前県はそのように言っておりました。しかし、今は画一的な基準を設けて減免してはだめだというようなことは県も言わなくなりました。ですから、考え方としては、今の答弁のような考え方は改める時期だというふうに思います。そういう意味では、もっと前向きな検討をぜひ加えていただきたいというふうに思います。
 次の質問ですが、福島市には国保税減免取扱要綱というのがございます。法定減免は、自動的に所得が少ない人は減免になるというふうになっていますから、申請による減免という制度も条例としてはちゃんとあるわけです。その中で、減免の申請を受けたときにどのように扱うかというのはこの取扱要綱であります。この第2条に、保険税にかかわる減免は、下に掲げる理由によって、その生活が著しく困難となり、利用し得る資産等の活用を図ったにもかかわらず、負担能力に欠けると認められる者に対して減免を行うのだというふうに書いてあるのです。この利用し得る資産の活用、この部分が何を意味しているのか、利用し得る資産というのは何なのかということをお尋ねしたいと思います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 減免要綱第2条中、利用し得る資産等についてでありますが、国保税の減免にあたりましては、申請者個々のさまざまな事情に応じて行うべきものと考えておりますので、現金のほかに預貯金や有価証券の保有状況及び居住のため使用している土地、建物以外の不動産などを総合的に判断しているというところでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 今のような、個々の事情を調査するというふうになっています。実際に申請をしますと、市の方が調査をするのです。その結果、どういうことに今なっているかという、実態ですけれども、ここに国民健康保険税減免不承認決定通知書というのがあります。平成15年7月23日付で申請のありました国保税の減免については、下記のとおり決定したので通知します。下記の事由により不承認としましたというのです。事由は何かというと、福島市国民健康保険税条例第15条1項の規定に該当しないためと書いてある。これをもらった人は、何だかわからないのです。第15条1項って何かという解説もありません。
 調査をしますから、その調査の結果どうなったかということを知りたいわけですけれども、情報公開で条例に従ってどういう調査がされたかということを、開示を請求をした人もいます。そうすると、こういう調査票というのがあるのです。これが開示されました、こういうものです。住所、名前は私が消したのですけれども、これ全部墨塗りになっているわけです。ですから、家族の状況を調べたらしいけれども、何が書いてあるかわからない。資産の状況は、この方はなかったのでしょうか、何も書いてありません。医療機関に通っているらしいけれども、墨塗りです。結果として不承認と書いてありまして、本件については、訪問、公簿調査を行いました。その下、墨塗りですから、何だかわかりません。妻は車いすでの生活で、障害者1級というふうに書いてあります。その次が何が書いてあるかわからないので、最後に、減免の要綱の第2条2に規定する特別の理由があるとは言えないため、不承認とするというふうに書いてある。つまり、これが申請の減免をしたときの取り扱いといいますか、実態であります。ですから、申請をした人は、どういう理由で私はだめなのかというのがわからないまま、不承認という結果だけが押しつけられております。
 これは、現場といいますか、担当の方は基準がないからなのです。だから、こうしか書きようがないのです。先ほど利用し得る資産というのは何かと言いましたら、現金預金、土地、建物以外の不動産と言いましたね。仮にそれを調べたとします。では、預金が50万円あったらばだめなの、100万円あったらばだめなの、そういうのは何もないでしょう。ですから、調査をしても、その調査の結果をもとにこういう理由で不承認ですというふうにならないわけです。物差しがないのです。ですから、現場の、私は担当の職員の人たちも大変苦慮しているのだろう、やむを得ず不承認にしているのかもしれません。それが実態であります。
 ですから、私は、しっかりと資産を調べて、その結果どういう基準で申請を却下するのか、それをつくるべきではないか。却下する根拠が今福島市にはないのではないか、そのことを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えいたします。
 この減免に関する考え方でございますが、先ほどもご答弁しましたけれども、画一的な基準を設けて減免することは適切ではないというふうなことが、これまで本市のこの減免に対する基本的な姿勢としてあるわけでございますし、これは本市のみならず、他の保険者等の中でもおおよそそのような考え方に立っているのだろうというふうに推測はしております。
 そういうことを踏まえたときに、今本市でやっておりますのは、これも先ほど申し上げましたが、現金のほかに預貯金あるいは有価証券等々の調査をして、それらを総合的に判断して、減免に該当するかどうかを知らせますというふうな手続きをとってきているわけでございます。非常にここのところが、これまでも議員のおっしゃる部分と、本市におけるこの減免に対する取り組みの実は見解の相違が出るわけでございますが、そのことを考えるときに、非常に減免というよりも、国保税の持っているいわゆる基本的な考え方に、あくまでも国保税、国保事業というのは相互扶助、それから受益と負担、あるいは歳入歳出の安定的なバランス、それから低所得者に対しては減額措置という基本的な事項があって、この減免というのは非常に特異な存在として、この取り扱いについては慎重を期すということが国のこれまでの指導の中でも言われてきているということがございます。したがいまして、先ほど他市の例も挙げられましたが、大方はまだまだこの福島市のやり方が全国的にはやられているというふうな考え方に立っているわけでございます。
 したがいまして、私どもとしましては、今後、ではどうするのだというふうになりますと、やはりこれは、国がこの減免に対するしっかりした財源の裏づけなり、あるいは仕組みをまず持ってもらうということもありますし、あと、かなり県の方にこの国保事業への権限が移譲されてきますので、県においても十分にその辺の、非常に見解の相違に係る部分についてしっかりと県のスタンスを明記していただき、財源の補てん等も考えていただくことによって、この減免に対するいわゆる改善策の一歩が開かれるのではないかというふうに考えておるところでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 今の答弁に対して質問いたします。
 福島のようなやり方が多いというふうにおっしゃいました。私どもが調べた範囲でも、青森、秋田、静岡、広島、岡山、こういう自治体では具体的に基準がありまして、それは生活保護費を基準にして、所得が多いか少ないかということを基準にしてやっています。
 浜松市の例を具体的に述べますが、これは減免要綱です。保険料の減免の必要があると認める原因、条件及び対象保険料とその減免割合を表1、2にあらわすというふうになっているのです。その表1、2を見ますと、1番目は住宅または家財の損失、2番目が干ばつ等の被害、不良による農業被害、3番目にこういうのがあるのです、減免の原因です。私的扶助を受ける生活困窮者及び公的扶助に準ずる生活困窮者という、ここは減免の原因として、こういう人は対象にしますということなのです。減免の適用条件として、当該年の推定所得が生活保護基準の1.2以下であって云々というふうになっています。ですから、この浜松市の減免要綱は、明確に保護費を基準にして、そこから1.2倍以下の人は減免の対象にする、応能割合と応益割合の両方なっています。例えば生活保護費の0.8未満の場合は、応能割は100分の100減免です。ですから、免除です。応益割は100分の60減額しますと、こういうふうに書いてあります。
 ここは、もう一つすごいなと思ったのは、特別の事情の中に借財等の返済というのがあるのです。つまり、借金返済のために資産を売却しても、実質所得を有せず、保険料の納付が困難な者も減免の対象にしますというふうに書いてある。このぐらいやっているところもあるわけです。ですから、私は、ぜひこういう事例も研究しながら、福島市も実効性のある減免をやるべきではないか、そんなふうに思いますが、見解どうでしょうか。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 ただいまご紹介いただきました、それぞれの保険者の中にはいろいろなやり方があるということを再認識いたしました。保険者の財力あるいは市町村の財源状態、さらには被保険者間の意識など、いろんな状況、要因があり、それらがベースになって、減免に対する具体的なそういう制度等がつくられて実行されているというふうに考えられます。
 今後におきましても、先ほど言いましたが、福島県の市長会の中に担当部長、担当課長によります研究会も立ち上がっております。したがいまして、そういう研究会の中でこの減免についての取り組み、場合によっては県の方にも強く要望するなどしながら、一歩一歩前進できるように対応してまいりたいというふうに考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) ぜひ生保を基準にした減免の基準、これをつくっていただきたいというふうに思います。
 次に、資格証明書の件ですが、滞納している人には資格証明書というものが送られている世帯があります。昨年9月の時点で、福島市は83世帯に送られているようであります。ほかの自治体から比べると、郡山やいわきは1,000人台ですから、それに比べると非常に一律、画一的に資格証明書の発行をしていないという部分は評価もしますし、窓口では大変苦労されているのだなというふうに思っております。
 ただ、この資格証明書は、医療機関に行きますと10割負担です。つまり、一般は3割でいいわけですけれども、10割負担ですから、現実には資格証の人は医者に行けないのです。これは、憲法25条が保障する生存権、これを侵害することに当たるのではないかというふうに思います。直ちに中止をして、被保険者には保険証を郵送すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 国保資格証明書の取り扱いにつきましては、国保税の収納を確保し、被保険者間の負担の公平を図る観点から、災害その他特別の事情がないにもかかわらず、国保税を納期限から1年間以上納付しない方に対して交付が義務づけられたものであり、納税相談、納付指導等に一向に応じていただけない方にやむを得ず交付を行っているものでございます。
 今後におきましても、臨戸訪問や納税相談会等を通じて接触の機会の確保に努め、納税相談、納付指導等、話し合いの中から真にやむを得ない事情があるか否かを十分調査し、個々の生活の実態等を踏まえながら慎重に対処してまいります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) ちょっと具体的な話をしますと、資格証の人が窓口に行きました。医者に行きたいので、保険証を欲しいということで行ったのです。分納をしますと、一定のお金も持ってきました。
 ところが、窓口では、二、三カ月実績を見てから保険証を渡しますというふうに答えたそうであります。医者に行きたい、保険証が欲しい、分納の約束をしてお金も一定払ったと、こういう方には私はその場で保険証を渡すべきだと思うのですが、窓口の対応として二、三カ月実績を見てからというふうにやるように指導されているのかどうか、見解を伺いたいと思います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 資格証明書の解除による被保険者証の交付につきましては、福島市国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する要綱の規定を適用するとともに、あわせて納税相談、納付指導など、話し合いの中から真にやむを得ない事情があるか否か、またこれまでの経過など、滞納者の実態に即して取り扱っているものでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 意見と要望を述べます。
 窓口に来たわけです。それで、医者に行きたい、だけれども保険証がない、おそらくありったけのお金を持ってきたのだと思います。一定額払いました。こういう状況ならば、実績見てからというような非人間的な対応ではなくて、即渡すというぐらいのことはぜひやっていただきたいというふうに思います。
 次の質問にいきます。地方税法と国税徴収法には、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫するおそれがあるときは、滞納処分の執行を停止することができるというふうにあります。そして、停止が3年間継続したときは、停止した分の納税義務は消滅するというふうにあります。ですから、こういう滞納者の救済という意味で、これは大いに活用してほしいと思うのですが、本市において滞納処分の執行停止という事例は具体的にあるでしょうか、あればお示しをいただきたいと思います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 滞納処分の執行の停止につきましては、地方税法に基づいて行っているところであります。滞納処分の執行の停止の件数でありますが、平成15年度112件、平成16年度125件であります。今後におきましても、被保険者の生活実態を十分に把握し、他の納税者との負担の均衡を失することのないように慎重に対応してまいります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 意見と要望を述べたいと思います。
 平成15、16年度、それぞれ百何件かあったわけですけれども、総額を少なくして分納がしやすいようにする、そういう意味では、この滞納処分の執行停止というのは非常に効果があるのではないかと思います。市長の権限でぜひこれを実行して、滞納者も納めやすいような状況をぜひつくっていただきたい、そんな要望を述べまして、次の質問にいきます。
 合併検討のための財政シミュレーションというものが出されました。カラーのこの財政シミュレーションと、それから二つ折りの2色のとがあります。私の印象は、中身が非常に難しいという印象です。例えばこういう文章があるのです。普通交付税の算定替えの特例の影響額は、本来、一本算定分として8億円程度の減ですが、合併により30万人を超えるため、投資的経費分の嵩上げが6億円程度あるので2億円程度の減になりますと、こう書いてあるのです。これって何かと、何回も読んで、担当者に聞いて初めてわかった、こういう中身なのです。ですから、非常に中身が高度だといいますか、専門家の文章のような気がします。
 住民懇談会で、多分これを説明するのだと思うのです。ですから、この財政シミュレーション、何のためにつくったのか、どう活用するのか、これを最初に伺いたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 今回の財政シミュレーションは、合併新法と現在の行財政制度に基づき、1市2町の現在の行政水準で推移した場合の収支や、合併や中核市への移行などが財政に及ぼす影響を推計したものでありますが、1市2町の将来のあり方やまちづくりを考え、合併について検討する上で参考にするための一つの資料として考えております。また、住民懇談会や合併協議会だよりへの折り込みにより説明してまいりたいと考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 住民の関心というのは、福島市の財布が膨らむか減るかということよりは、住民負担がどうなるか、住民サービスがどうなるかということであります。今回発表になったシミュレーションは、それにこたえるものにはなっていないというふうに思います。
 前提としては、これにも書いてありますが、現在の行財政制度及び行政水準をベースにというふうに書いてあるのです。ですから、負担とサービスは、現在のままの姿で20年間いったときにどうなるかという計算だというふうに思います。例えば、学校給食は川俣、飯野にはありません、下水道もありません、都市計画税の賦課もない、こういうことを前提にしてこのシミュレーションをつくったというふうに私には思えます。
 今回のシミュレーションだけでは合併を論ずることはできないのだというふうに私は思うのですが、住民懇談会ではどんな説明を想定しているか伺います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 住民懇談会では、今回作成いたしました行政現況調査と財政シミュレーションを中心に説明をさせていただきます。行政現況調査では、1市2町の現在の行政水準を説明し、財政シミュレーションでは、あくまでも現在の行財政制度と行政水準を前提としたシミュレーションを行ったことを明示し、合併や中核市へ移行した場合など、財政に及ぼす影響などについて説明をしてまいりたいと考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) このシミュレーションだけで合併の是非は論ずることはできないというふうに私は思うのですが、そういう見解はどうですか。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) 今回のシミュレーションでございますが、合併の是非がまだ未確定という大前提がこの1市2町の合併協議の中にございます。そういう中で、一つの参考資料として作成したということでございますが、その前提条件の設定として現在の行財政制度というもの、また3市町の現在の行政水準、現在行っているそれぞれの行政水準、これを一つの行政水準というボリュームとしてとらえた、その中はいろいろありますが、その全体のボリュームとして今回とらえさせていただいております。
 そういう中で、この数字をもとに、合併新法に基づいて合併支援策がこれから国の方で行われるわけですが、その影響をまず整理をさせていただいている。また、現在福島市の人口が29万1,000人と、これを合併を考えた場合には30万人という大きな大台に乗っていくわけです。そうなりますと、事業所税の賦課、また中核市への移行というものが避けて通れないわけでございまして、これらの対応、これらの影響についてもあわせてこのシミュレーションで整理をさせていただいている、その財政というものを見ていただいて、そういう中で、今後の合併の中でまちづくりがどのように行われていくかという部分を、いろいろと検討していただく中での一つの財政という部分をとらえていただければというふうに考えるものでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 実は、去年の自治振のときに、こういう自治振協議会、統一テーマで「福島市と市町村合併」というパンフレットが配られました。
 その中で、実は、平成20年に合併するとして、平成21年から平成25年までの5年間で16億円赤字になりますという、こういう資料が実は配られたのです。これと今回の財政シミュレーションとの関連といいますか、整合性といいますか、その辺はどうでしょうか、お伺いします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 今回の財政シミュレーションでは、合併し、中核市に移行した場合、合併後の5年間で1億5,000万円程度のマイナスになります。また、昨年のシミュレーションとの違いは、本市の場合はいずれにおいても中期財政計画に基づいておりますが、2町の場合は、昨年は平成15年度に2町それぞれが行った財政シミュレーションを使用しておりますが、今回は1市2町の協議により、直近の財政健全化計画に基づき試算をいたしております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) ちょっとその差がよくわからないのですが、次の質問にいきます。
 今回のいただいた財政シミュレーションで一番大事な点は、こういうふうに書いてあるのです。平成32年度以降の影響額、収支差は、合併のみの場合は各年1億4,000万円程度のプラスになるけれども、仮に事業所税がなければ2億4,000万円程度のマイナスになりますというふうに書いてあるのです。私は、ここが一番大事なのではないかなと。つまり、福島市という財布は若干膨らむのでしょう、基金もふえるのかもしれません。しかし、それはなぜかというと、事業所税、新たな住民負担である事業所税を払うからなのです。国は、この事業所税の70数%、74.3%、交付金を減らすことができるのです。減らしてしまいます。ですから、住民は事業所税という新たな負担をして、国は交付税をそのために減らす、その結果として福島市の財布は膨らむと、こういう中身だと思います。ここが一番大事だというふうに思うのです。合併して得するのは国だと、住民は新たな負担がふえますよ、ここはこのように私は読むのですが、こういう理解はどうでしょう、間違いでしょうか。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 事業所税は、行政サービスと受益関係に着目し課税される目的税で、人口が30万人以上の都市が、都市環境の整備及び改善に関する事業に充てるため、事業者などに課税されます。普通交付税は、地方公共団体が標準的な行政事務を行うために、ご指摘のように地方税などで賄うことができない財源の不足分を国から交付されるもので、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額を基準として算定されます。事業所税と地方交付税は、住民福祉向上のため、地方公共団体が自由に使うことのできる一般財源であると認識いたしております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 時間がないので、次の質問にいきますが、住民懇談会が5カ所開かれます。しかし、自治振が市内各地でこれから開かれますから、ぜひ住民懇談会のほかにも、自治振の場でも昨年のような合併に関する現在の状況などを説明する必要があるのではないか、その辺の見解を伺いたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 財政シミュレーションの市民に対する周知方法につきましては、本市の自治振興協議会は市民の皆様と市政について話し合う有効な機会でございますが、課題も多く、限られた時間においてこの合併協議会の内容、財政シミュレーションを市民に説明することは困難であるというふうに考えております。そういう中で、今回は合併協議会と共催で住民懇談会というものを開催いたし、十分な時間をとって説明をしてまいりたいと考えております。
 なお、その他の周知方法といたしましては、合併協議会においてホームページに掲載するとともに、1市2町の広報紙へ折り込み、広く住民に広報していきたい、このように考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 意見を述べ、要望をしたいと思います。
 昨年も合併について説明したのですよね。ですから、時間はいろいろ制約はあるかと思いますが、去年は聞いたけれども、ことしは何もないということになったのでは、行った人たちが不満があると思います。ぜひ自治振でも、合併の現状をお話をいただきたいというふうに思います。
 特にその中で、私は先ほど言ったように、事業所税という新たな住民負担が、これは30万人を超すと起きます。特に飯坂なんかの場合は観光地で、旅館がたくさんの広大な面積の建物を所有しています。かかります。郡山の例でいきますと、ある郡山のBという旅館で、客室21、事業所床面積は2,582平米で資産割額は85万円という、事業所税です。これは、黒字ならいいですけれども、赤字でも払わなければならないのです。このくらいの金額の事業所税、これはあくまでも資産割の部分です。というのが実態ですから、その辺の具体的な話もしながら、ぜひ、この合併がどういうものかということが、是非の判断ができるようにお話をしていっていただきたいというふうに思います。
 次に移ります。歴史認識について、今大変マスコミでも、それから国会でも、それからアジア各国の間でもいろいろとあります。この問題について質問いたします。
 小泉総理大臣は靖国神社の参拝を中止すべきでないか、こういうことで質問いたしますが、21世紀の国際社会で日本がアジア各国と平和と友好の関係を確立して経済発展に寄与するということは、憲法が掲げている世界の恒久平和、主権在民、基本的人権の尊重という崇高な理想と目的を達成する上で欠かすことができない重要な課題ではないかというふうに思います。
 しかし、現実を見ますと、教科書問題や靖国問題などで、アジアの国々が大きな批判の声を上げ、反発を強めています。日本の責任ある政治家が、過去の侵略戦争と植民地支配という歴史の厳然たる事実を否定し、公然と美化することがその最大の原因であります。歴史認識を共有するというのは大変なことだと思いますが、努力を積み重ねて、アジアの人々と歴史認識を共有することが何よりも重要ではないかというふうに思います。
 こういう中で、首相の靖国参拝、これは非常に重要な大きな問題だというふうに思います。小泉総理大臣は、4月に開かれたアジア・アフリカ首脳会議で、1995年の当時の村山総理大臣の談話を踏まえて、過去の戦争への反省とおわびの言葉を述べました。また、衆議院の予算委員会では、靖国神社がむき出しの形で日本の戦争は正しかったとする戦争観、歴史観を持っている神社であることは承知しているふうに答弁をし、この考えは政府の考えと同じものではないというふうに答弁をしています。その上で、私は靖国へは戦没者の追悼の念を持って参拝しているというふうに述べました。国の最高責任者としての首相が参拝をするということは、この神社の持っている戦争観、歴史観に公認というお墨つきを与えることになり、一般の国民が参拝するのとは全く違った意味を持っているということを認識すべきであります。
 新聞の記事をちょっとパネルにしましたので、こういう新聞記事がありますね。靖国神社というのはどういう神社かというのを簡単に書いてあるのですけれども、昔も今も戦争神社だと。展示やパンフレット、映画、ビデオで侵略戦争は正しいということを宣伝をしています。この神社の使命は、英霊の武勲、ご遺徳を顕彰し、英霊が歩まれた近代史の真実を明らかにするというふうにパンフレットに書いてあるのです。顕彰というのは、世間に知らしめて表彰するという、広辞苑を読むとそう書いてあります。そういうことがこの神社の目的であり、役割だということはこれで明瞭であります。ですから、総理大臣が追悼の気持ちをあらわす場として靖国神社を選ぶということが適切かどうか、これは非常に重要な問題ではないかというふうに思います。
 河野衆議院議長は、歴代の5人の首相経験者を招いて意見交換をし、首相の靖国参拝を自粛するよう、慎重に対応するように求めました。これは異例なことだそうであります。中曽根元総理大臣も、戦犯の分祀化あるいは参拝中止をするしかないだろうというふうに講演で述べているそうであります。小泉首相の靖国神社参拝は直ちに中止するよう、私は求めるべきと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 歴史認識の相違あるいは首相の靖国神社参拝問題が、中国や韓国などの外交あるいは経済活動に大きな影響が出ておりますこと、これは大変私は憂慮すべきことと認識しているところでございます。
 本市の場合も、都市間交流の推進を図るために、4月中に予定しておりました北京市への訪問延期、この夏に予定しておりました中国への中学生の海外派遣を急遽変更せざるを得なかったことなどの影響が出ているところでございます。中学生や市民レベルの訪問などの交流を通じて相互理解を深めることが、これからますます重要であると考えているところでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 福島市が計画をしていた交流事業も中止、変更に追い込まれるという事態が発生するほど、この問題は非常に深刻な影響をあちこちに与えていると思います。そういう意味では、衆議院議長が言うように、参拝を中止するという方向が賢明な選択ではないかというように私も思います。
 次に、教科書の問題です。
 この靖国参拝とも関連をしておりますが、4年に一遍、中学校の教科書の採択の時期で、ことしはその時期になります。4年前に、新しい歴史教科書をつくる会が編集をした教科書が検定合格になり、この教科書を教育現場に持ち込もうとする動きが起こりました。しかし一方では、この教科書が過去に日本が引き起こした侵略戦争と植民地支配を美化する内容であるため、検定合格を批判をし、教科書として採択しないよう求める声がたくさん上がりました。福島市においても、平成13年の3月の議会で小・中学校教科書採択に関する意見書を採択をいたしましたが、この中では憲法、教育基本法の精神を尊重することということをこの意見書の中で述べております。ことしも、新しい歴史教科書をつくる会が編集した中学校の歴史、公民の教科書が、扶桑社という出版社から発行され、検定に合格をしました。この教科書がどういうふうにあの戦争を描いているか、これが非常に問題であります。
 もう一度パネルを。つくる会の歴史教科書を読むと、こういうふうに書いてあるということなのです。太平洋戦争は、経済封鎖で追い詰められた日本が自存自営のために、つまりやむを得ずやったのだ。それから、アジアの各国の独立を助けたということが書いてあるとか、朝鮮併合は日本の安全のためにやったのだ。中国の部分にいきますと、中国侵略という言葉は使っておりません。南京大虐殺についても、実態については資料の上で疑問点も出されており、さまざまな見解があり、今日でも論争が続いているというふうに紹介をしています。つまり、やっぱり歴史的な事実をきちっと伝えるということも今大事であります。そういう意味では、この21世紀、国際化が進む中で、あの戦争は正しかったと教えられた子どもたちが果たしてこれから対等な国際人として扱われるかどうか、非常に疑問であります。4年前には、この教科書はすべての市町村立中学校で採択されませんでした。
 それで伺いたいと思いますが、検定合格をしたのは国です。これを取り消すように国に求めるとともに、4年前と同様、ことしもこの扶桑社の教科書は採択しない、そういう方針で臨んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 我が国におきましては、学校教育法によりまして、小中高等学校等において使用する教科書について教科書検定制度が採用されております。ご指摘の歴史教科書につきましても、他の教科書同様、文部科学大臣が行う教科書検定に合格した図書でありますことから、関係法令及び学習指導要領の趣旨に基づいて編集されたものであると受けとめております。
 次に、教科書の採択についてでありますが、本市におきましては、無償措置法により、福島県教育委員会の適切な指導助言に基づき、採択地区として設定しております福島、伊達、安達地区で協議して同一の教科書を採択することとして、最終的には各市町村教育委員会が採択を決定するというシステムになっておりますことから、法に示されました手続きに沿って、本市の児童生徒の教育に最も適した教科書を公正かつ適正に採択してまいる考えでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 意見、要望を述べます。
 4年前も検定合格になりましたが、採択はなかったわけで、ぜひ歴史的な事実をどう認識するかという、子どもたちの教育にとっては非常に大事な問題ですので、教科書検定にあたっては、くれぐれも憲法、教育基本法にのっとった教科書を採択していただきたいというふうに思います。
 最後ですが、実は、新しい歴史教科書をつくる会の教科書が検定合格という事態を受けて、日本、中国、韓国の歴史学者や市民団体が、3年がかりで議論を闘わせ、お互いの歴史観を尊重しながら教材をつくろうということで、50回以上の会議を開き、近現代史の中学生用の共通歴史教材「未来をひらく歴史」の刊行にこぎつけました。日本が中国や朝鮮などを侵略した実態や民衆の被害を事実に基づいて記述し、中国や韓国の人々が侵略や支配に抵抗した事実もきちんと組み込まれたものになっています。
 韓国での記者会見で、盧武鉉大統領がメッセージを寄せました。「歴史は未来を見る窓。韓、中、日の国民が正しい歴史認識をともにするとき、平和と共存の北東アジア時代が来る」、こういうメッセージでありました。今大切なことは、アジアの人々と歴史認識を共有することではないかというふうに思います。これが共同編集をしてつくられた「未来をひらく歴史」という本であります。ぜひこれを副教材のような形で学校で利用できないかどうか、利用してはどうかという提案ですが、見解を伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 学校において使用する副読本等の教材につきましては、使用の目的やねらいはもとより、その教材内容の適否、教育課程との関連、授業における効果的な使用方法などについて総合的に判断をして、最終的には校長の責任において決定をしていくものであります。したがいまして、ご指摘のありました教材につきましても、各学校の実情に応じて有益性、適切性に照らして選定すべきものと考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 質問を終わります。
○副議長(高橋英夫) 以上で、斎藤朝興議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後0時11分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時20分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 1番羽田房男議員。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
     【1番(羽田房男)登壇】
◆1番(羽田房男) 私は、6月定例議会にあたり、社民党・護憲連合の一員として、市政の課題についてお伺いをいたします。
 冒頭、4月25日9時18分に発生をいたしました、JR西日本管内福知山線塚口─尼崎間駅での絶対に起こしてはならない脱線転覆事故が発生をしてしまいました。同じ鉄道輸送に従事をしておりました運転手として身が引き裂かれる思いと、安全という2文字が何よりも優先をされなければならないことを痛感しております。事故でお亡くなりになられました107名の乗客と運転士に心よりご冥福を申し上げますとともに、460名にも及ぶ負傷された乗客の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。事故によって被害を受けられましたすべての皆様は、今なおいやせぬ傷に苦しんでおられます。肉体的、精神的ケアにより、1日も早い健康の回復と社会復帰を心よりお祈り申し上げます。
 事故の直接原因は、半径300メートルのカーブにおいて、脱線転覆時、約108キロの速度で速度超過、その背後原因として、JR西日本会社の企業体質及び社内教育と言われる異常なまでの労務管理、さらに収入を優先する余り、安全への設備投資がおくれ過ぎていたということも原因の要因と言えます。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会が原因究明を進めておりますので、福知山線脱線転覆の事故の1日も早い原因究明と早期対策と、さらに交通運輸に従事されているすべての事業所の安全総点検の実施を求めたいというふうに思います。
 消防力の向上のため、消防職員の人員配置についてお伺いいたします。
 私は、平成15年12月定例議会において、安全、安心な生活の確保のため、救急医療、救助体制のさらなる充実に関する質問をいたしました。高齢社会という社会環境の変化、都市環境の変化、救急出動件数の大幅な増加をはじめとする消防需要の変化など、消防を取り巻く諸情勢は著しく変化をしております。昨年4月には、清水出張所が清水分署に格上げになり、高規格救急車が1台増備となり、救急救命士の専従体制により、清水地区管内の救急体制の強化が図られました。しかし、国の行財政合理化の中で、さらには三位一体改革により、地方においては厳しい財政実態の中であっても、消防力の維持向上という課題があります。
 財務部長にお伺いいたします。地方財政計画で、福島市における消防費に関しての交付金の算定基準と金額についてお伺いいたします。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 地方交付税における消防費の算定基準等につきましては、普通交付税算定において、消防費の場合、市町村の人口をベースとし、これに各種補正係数を乗じ算出した測定単位に全国一律の単位費用を乗じて基準財政需要額が算定されております。
 本市における平成16年度の消防費の基準財政需要額は、国勢調査人口をもとに補正係数を乗じた人口28万2,970人に、国が示した単位費用1万800円を乗じて30億5,600万円余と算定されております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ただいまご答弁をいただきました基準財政需要額の算定の中で30億5,607万6,000円ということですけれども、平成16年度の消防費の総額は26億2,024万4,000円の算出となっておりますが、その算出根拠、消防費の総額の算出根拠について財務部長にお伺いいたします。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 算出根拠でございますが、地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方公共団体が一定の水準を維持できるように、国税として国が地方にかわって徴収した財源を一定の合理的な基準によって再配分するといった性格を持っております。この使途は地方公共団体の自主的な判断に任せられておりまして、国がその使途を制限したり、条件を付したりできないこととされているものでありますので、交付税の交付基準額算定の過程で算出された個々の項目に係る基準財政需要額の金額にその使途が縛られるものではございません。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ただいまご答弁をいただきました。自主的な判断ということで、基準財政需要額で算出をされた消防費、地方公共団体が自主的に判断されるということですけれども、平成15年ですと対一般会計の割合3.4%になっています。平成16年度3.2%、平成17年度3.5%という対一般会計の割合になっています。平成17年度においては26億8,262万8,000円の消防費の総額となっていますけれども、事故とか災害、さらには緊急時に生命の危機にさらされている場合、最も頼れるのは消防力だというふうに言い切ってもいいのではないかというふうに思っています。人命救助、救急救助活動を的確に迅速に判断を行うために、対一般会計に対する割合、増額の予算措置を私はしっかりとすべきだろうというふうに思います。このことを総務部長に要望として申し上げまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
 消防職員の人員配置についてお伺いをいたします。
 昨年1年間、本市の救急出動は8,798件でした。搬送人数は8,459人と、過去最多の記録でありました。最悪の記録でありました。平成15年度比で、救急出動は642件、搬送人数は598人と急増しています。救急出動の要請の中で、急病による出動は全体の60.7%、5,342件あります。急増する救急出動の要請の実態に対して、平成17年度、258人の職員体制というものは最小限度の職員体制なのでしょうか、それとも適正規模の職員体制なのでしょうか、お伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 平成17年度の消防職員は条例定数どおりの258名で、適正規模は下回っておりますが、非常備消防との連携により、現在の本市の消防行政を遂行するにあたっては対応可能な人員体制と考えております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 条例定数は若干下回っているということですが、適正規模ということなので、通告をいたしました細目の3番目の最小限の職員体制であれば増員体制という項目については割愛をさせていただきまして、4番目の質問に入りたいというふうに思います。
 それでは、平成17年度、258人の職員体制が適正規模ということですけれども、その算定の基準、人員の算定方法というものについてお伺いをいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 消防職員の適正配置基準につきましては、努力目標として消防力の基準が定められておりますが、これはあくまでも全国的な配置基準であり、実際の人員配置につきましては非常備消防と各市町村の事情を勘案し算出するものとされておりますので、本市としては全体の職員配置の中で体制を整えております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ただいまの答弁に質問いたします。
 地方財政計画で算定、標準団体の行政規模10万人を基準として消防力は保持しなければならないのですが、標準規模10万人で115人という規模です。単純計算で申し上げますと、29万市民ですので、333.5人ですから、0.5人という人間はいませんので、切り上げますから、334人なのです。それから平成17年度の配置職員を引きますと、76人が不足となります。
 10日の先輩議員の質問に、常備消防職員の充足率ということで68%と答弁をされました。ということは、計算しますと380人が私は定則ではないのかなというふうに思ったのです。したがって、380人引く平成17年度の配置258人を引きますと、122人が欠員が生じているのではないのかなというふうに思いますけれども、この点について再度お答え願います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 基準財政需要額の消防費算定基礎は人口10万人をもとにしておりますけれども、消防力の基準につきましては、車両、例えば消防ポンプ車には1台につき5名、救急車には3名、そのような部分で全部配置人員が定められておりまして、それの積算に基づくものでございまして、人口10万人というのは、これはあくまでも消防費算定の基礎ということでご理解をいただきたいと思います。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ただいま消防長から答弁いただいたのですが、工作車は5人とか、そういういわゆる車両に対して、その設備に応じて人員を配置する、そういうことの理解でよろしいのでしょうか。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えいたします。
 消防力につきましては、人員と施設については既に答弁しておりますけれども、車両等につきましては、福島市におきましては112%の充足であります。12%分、8台なのでありますけれども、多い車両が配置されております。そういうふうな部分で、本当にその8台分が100%の充足ということで減らしますと、人員の充足率については68%よりもっと上がるというふうに理解してございます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。

◆1番(羽田房男) それでは、次の質問に移っていきたいというふうに思います。
 消防力の向上については、消防長からもるるございましたけれども、高度救急業務や消防緊急情報システムの運用、また資機材の整備、消防救急センターの新設がされてまいりました。平成17年度においても、消防水利確保のため15基の消火栓の新設がされますし、消防ポンプ自動車、常備、非常備合わせて13台の購入、救急救命機材整備として、心肺機能停止患者の救命率向上を図るために自動体外式除細動器3機を購入して、全救急車に配備をされることになっております。それによって、今後救命効果が非常に期待されるというふうに思います。
 消防長と総務部長にお伺いしますが、社会構造の変化、消防需要に応じた消防力の維持向上という消防行政の重要な課題を図るために、消防職員の増員体制の計画をお持ちなのかお伺いをいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 厳しい経済情勢が続く中、自治体には簡素で効率的な行財政の運営が求められておりますことから、定員管理につきましては、平成17年度から平成22年度を計画期間とした第3次福島市定員適正化計画を策定し、事務事業の見直し、時代に即応した組織機構の見直し、効率、能率の向上等を基本に削減に努めているところであります。消防職員につきましては、当計画において減員は見込んでおらず、現行の人員体制に努めてまいりたいと考えております。
 残りの答弁につきましては、消防長から答弁をいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 消防職員の増員計画は現在のところ作成する考えはありませんが、今後、消防行政を取り巻く環境の変化を踏まえ、地域の実態に即した人員体制に努めてまいります。
 この質問に対する答弁は以上です。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 消防長にお伺いをいたします。
 冒頭申し上げました福知山線の脱線転覆事故においても、阪神・淡路大震災の教訓を生かして、あらゆる事故や災害に対応できる消防力の維持向上ということで、人命救助や救急救命、救助活動が的確に迅速に行われたというふうに思っております。マスコミにおいても、消防職員といいますか、消防力に対しての批判は一切なかったということなのです。国民からもなかったということなのです。そのためには、やはり資機材、さまざまな整備はありますけれども、それをこなすのはやはり消防職員でありますから、プロですから、やはり専門職ですから、そういう方々をしっかり、安全、安心のまちづくりのために計画的に私は増員をすべきだというふうに考えております。
 そういう意味では、消防職員の年代別の実態調査もありますけれども、福知山線の脱線転覆事故は、11カ月なんという運転士の事故になりましたけれども、消防職員になって、1年、2年で技術力の向上とか、さらには知識というのはなかなか持てないだろうというふうに思うのです。そういう意味では、本当に日々そういう訓練の中で消防力を高めるためには、人というものは欠かせない要因だろうというふうに私は思いますので、ぜひ年次計画で増員体制を図っていただきたいというふうに思いますので、もう一度ご答弁をお願い申し上げます。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 消防力の整備や財政事情を考慮して、消防行政以外の行政に支障を及ぼさない程度において可及的に達成すべきものと考えておりますので、努力をいたしてまいります。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) よろしくお願いいたします。
 それで、具体的な仮定の事例でお伺いいたします。例えばある分署で10人の消防職員が隔日勤務、泊まり勤務をされているわけですけれども、配置車両は指令車、普通ポンプ車、水槽つきポンプ車が各1台、標準型救急車1台、高規格救急車1台、つまり5台が配置をされているわけですけれども、消防と救急が同時に要請をされたというふうに仮定した場合、救急に対しては高規格救急車で、消防長がおっしゃったように3名の方が出動します。火災に対しては、水槽つきポンプ車で5人の消防隊員が出動します。
 仮に、火災に対してペア運用と呼ばれる戦術で消火に当たるとすれば、水槽つきポンプ車が先着隊として出動して、水槽の水を使った援護注水のもとに直ちに人命救助活動を開始し、後着隊として普通ポンプ車が水利部署として先着隊に送水するとともに延焼阻止活動を実施することになりますが、ペア運用が可能と認められる場合とは、2台の消防ポンプ車のうち1台が水槽つきポンプ車であって、それぞれがほぼ同時に火災現場に到着して火災救助活動が開始できる条件にあります。その際、水槽ポンプ車に搭乗する隊員は5人、普通ポンプ車に搭乗する消防職員は4人となります。その場合、その分署では2人の消防職員が足らなくて、普通ポンプ車は出動できないと思うのです。その場合、消防と救急が同時に要請された場合、どのような対処策等、出動優先が判断をされるのかお伺いをいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 消防隊と高規格救急車の同時出動要請があった場合には、それぞれの災害に対応できるよう、2隊の運用体制を確保しておりますが、その後の災害に対応ができなくなりますので、2隊が同時に出動した場合は、管内居住の非番消防職員等を緊急に招集し、出動態勢の方法を図っております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) わかりました。私はそういうことはちょっとわからなかったので。
 それでは、次の質問もそういう答えになろうかと思うのですが、救急要請が連続した場合の対処方法と対処策についてお伺いいたします。
 救急自動車に搭乗する救急隊の人数は3名ですから、うち1名以上は救急救命士法に基づいて救急救命士の免許を持っている者とされております。まず、高規格救急車で3人の救急隊が出動します。消防職員は、消防ポンプ車の出動のため、5人が、待機という形というのが妥当なのかちょっとわかりませんが、待機という言葉を使わせていただければ待機になると思われます。そのために、2人の救急隊員では、残された標準型の救急車では出動できなくなります。他部署から応援隊が到着するまで1人の救急救命士を搭乗させて、消防ポンプ自動車などで出動させて救命救急活動を行うのか、どのような対処策と対処方法をされるのかお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 管内に救急要請が連続して発生した場合は、出動できる直近の消防署、出張所から出動する体制をとっております。また、所轄の高規格救急車が出動中、重篤な患者が発生した場合は、残留のポンプ隊、レッドアンビュランスと申しますが、それが出動いたしまして、直近の高規格救急車が到着するまでの間、心肺蘇生などの応急手当てを行い、救命率の向上に努めております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 意見として申し上げたいのですが、市町村の消防力の整備目標にあたっては、国民を市民というふうに読みかえますけれども、広く市民に受け入れられるであろう水準を想定して、そのために必要な消防力を市民にわかりやすい形で示すことが重要だとされています。市民感情からすれば、行政は直面している状況に対して説明責任を持たなければなりません。救急自動車があるのになぜ出動できないのだという、そういう疑問が、そういう不信といいますか、それが現実に地域の中には存在をしています。
 例えば6月の市政だよりに、自動体外式除細動器の装備についての広報がされました。このように、例えば救急が連続した場合の出動の関係、消防と救急が同時に要請された場合、こういう問題についても広く市民の方に受け入れられるような形の中で、わかりやすい形で示すことが私は重要だろうというふうに思うのです。そうでないと、本当に消防力の維持向上という、安全、安心のまちづくりといっても、現に形としてそこのところに救急車が残っていると、それがポンプ車で来てしまったというふうになってしまえば、やはりなかなか納得といいますか、理解はできないのかなというふうに思いますので、ぜひそういう広報活動をしっかりやっていただいて、Aパターンの部分についてはこういうような出動の戦術といいますか、対処方法をしますと、こういう部分についてはこういう対処方法をしますという形で、市政だよりにでも、あとは講習会等々たくさんありますから、そういう形の中で市民の皆様に明らかにしていっていただきたいなというふうに思います。
 それでは、次の質問に入ります。消防庁舎の新設計画についてお伺いいたします。
 南消防署杉妻出張所は、建築、開署とも37年を経過しようとしております。消防の責任を十分果たすために、消防の需要の変化に対応する必要な設備、資機材、人材など、今後の消防力の維持向上の課題のためには前向きに検討していかなければならないというふうに考えております。例えば南消防署は、平成11年8月に約1年間の工期をもって、総事業費5億9,790万2,000円で建設をされました。この消防署は、阪神・淡路大震災クラスの大規模地震においても耐えられる強度を持っているそうです。また、救急の高度化に即応した消防設備の配置をし、開署しました。
 お伺いをいたします。37年を経過しようとしております南消防署杉妻出張所の新設計画についてお伺いをいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 杉妻出張所は、今年度で既に37年が経過し、建物等の狭隘及び老朽化が進んでおります。新築計画につきましては福島市総合計画に組み込まれておりませんが、整理整とんを図りながら、修繕、補修等の営繕管理を行いながら、今後、市全体の署所の状況を見ながら整備計画を検討してまいります。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 新設計画はないということですが、ぜひヒューマンプラン21の後期計画の中に具体的なのを組み入れていただいて、新設計画についてお願いをしたいというふうに思います。
 それでは、建設、開署30年以上を経過をいたしました消防庁舎、消防本部福島消防署が34年です。飯坂消防署が30年ですが、2庁舎の増改築、新築の計画についてお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 消防本部及び福島消防署の消防庁舎は、今年度で34年が経過し、建物等の狭隘及び老朽化が進んでおりますので、営繕管理を行いながら、今後、市全体の署所の状況を見ながら増改築の整備を検討してまいります。
 次に、飯坂消防署の増改築計画でありますが、建築後37年が経過し、建物の老朽化や事務スペース及び消防車両の大型化に伴い、車庫機能の狭隘性が認められることから、福島市総合計画ヒューマンプラン21前期基本計画第5次実施計画に沿って、平成20年度完成を目標に計画しております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 消防力についての最後の質問になりますが、消防力の基準研究会、第3次改定に際してということで平成12年の2月に発行されておりますけれども、消防力の基準の制定、改正の経緯の中でこのように記されております。
 昭和36年の制定以来40年近くが経過し、昭和50年改正からもう20数年が経過した現在、旧基準が消防を取り巻くさまざまな環境の変化に十分対応できなくなった点が目立つようになったことも事実である。旧基準が想定する市街地が、普通木造平家建ての建物だけで構成され設定している点、消防団常備部の存在を想定している点、救急需要が低いレベルで想定している点など、時代の変化の中で既にその合理性を失ったと考えられる部分が多い。このような旧基準に対して、市町村においては弾力条項の運用によって整合性を保ってきた。つまり、市町村の努力によって何とか消防力の維持というものを保ってきたということは、ここで国は反省をしているわけです。ですから、こういう状況の中で、消防を取り巻く状況は大変変化しておりますので、一つは平成11年3月に消防審議会の答申を受けて大幅に改正されたように、救急需要が本当に低いレベルで想定しております。地域における消防力の標準的なあるべき姿も、なかなか実態に即していないということがあります。
 そのような中で、この改正時、平成11年度、平成11年3月以前に建設をされた消防署の仮眠室がありますけれども、消防と救急の別室化、さらには個室化にする、また十分な空調設備を完備するなど、改修工事を早急に行わなければならないと考えておりますが、ご所見をお示しください。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 福島、福島南、飯坂消防署につきましては救急隊員の別室化が整備されておりますが、他の分署、出張所は消防職員と救急隊員の仮眠室が同室の形態となっております。救急隊員は昼夜を問わず出動回数が多くなることから、仮眠室で救急隊員に出動指令等を指示する場合に、他の職員の仮眠を妨げることもありますので、今後、市全体の署所の状況を見ながら別室化の整備を検討してまいります。
 また、消防署所の空調設備につきましては、全署に配置してございますけれども、改修計画につきましては、現況の空調設備を維持管理しつつ、老朽化、故障等で使用に耐えないとき及び空調の性能低下が認められた場合に改修をしてまいります。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ぜひ早急に取り組んでいただいて、先ほども申し上げましたが、救急要請が毎年どんどん急増していますから、そういう意味での別室化、個室化というものをぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それでは、次の課題について質問いたします。生涯スポーツの推進のための市民体育祭のあり方についてお伺いをいたします。
 昭和31年10月、福島市市民体育祭が開催をされて、市民間にスポーツを奨励し、スポーツ精神の高揚と健康の維持増進並びに体力の向上を図って、健康で心通い合う都市づくりを目的として、ことしで49回開催をされております。第1回大会から、その趣旨を踏襲しつつ実施されてきた市民体育祭も、近年の市民スポーツのニーズの多様化、勝利重視から健康志向へと移行しつつあるスポーツへの取り組みから、さまざまな見直しが迫られております。
 市民体育祭の実施要項の参加資格についてお伺いいたします。
 参加資格については、(1)として福島市在住であること、ただし、競技別実施要項で定める場合は、この限りではないと記載をされておりますが、なぜ、ただし、競技別実施要項で定める場合は、この限りではない、この項が必要なのかお伺いをいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 市民体育祭の参加資格につきましては、福島市内在住であることを原則といたしております。ただし、学校スポーツを奨励する観点から、各高校対抗の競技の場合、市内高校の在校生であることを参加資格としているほか、競技種目によっては市内の事業所及びチームに所属している市外居住者や福島市出身者も参加できるよう競技別実施要項に定めて、市民体育祭の活性化と広域的なスポーツの振興を図っているところでございます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ただいま部長から答弁をいただきましたように、種目別によっては愛好チームへ所属する市外居住者についても参加を認めるとか、確かにあります。例えばバレーボールについては、参加資格は全くないのです。ただ、家庭バレーボールについては30歳以上の女性、県北家庭婦人バレーボール連盟の登録者を除く、そういうふうに書いてありますと、どこがこの基準で参加資格になっているのかということが非常に疑問なわけで、そういう意味で質問いたしました。
 それでは、次の質問に移りますが、市民体育祭、地区対抗を基本としておりますけれども、競技種目によって、同一地区の者でペアを編成する競技と他地区の方とペアを認める競技がありますが、その考え方についてお伺いをいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 テニス、ソフトテニス、バドミントン等の種目におきましては、同一地区の方でペアを組むことを原則とはしておりますが、競技の普及、奨励とスポーツを通した市民交流の観点から、競技別実施要項でほかの地区の方とのペアを認めることを定めているものでございます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 先ほどの1番目の質問は何とか納得できるのですが、ソフトテニスであれば他地区の者とペアを認める、卓球は外部学区との混合チームは認めない、テニスでいえば当分の間他地区の者とペアを認める、バウンドテニスでは、普及奨励のため、当分の間他地区のペアを認めることとするというふうに、非常にわかりやすいようでわかりにくい参加資格となっていると思うのです。
 地区対抗ということであれば、同一地区のペア編成をつくることを、その原則を曲げてまで普及の活性化とか普及率を高めるということが果たしていいのかということになるだろうというふうに思うのです。勝利重視という、勝つためにというのではなくて、本来の市民体育祭の趣旨、そういうところから、やはり第1回の目的から踏襲しながら、私は市民体育祭というのは行われるべきだというふうに思いますので、ぜひ今後の検討課題にしていただきたいというふうに思います。
 それでは、市民体育祭の広報のあり方についてお伺いをいたします。
 福島市民体育祭を考えるアンケート調査というものがありました。一般市民718人、市民体育祭の参加者200人に対して行われましたが、回収率は一般市民については32.5%、市民体育祭参加者については60.5%という調査結果がまとまったわけですけれども、調査の中で、今まで市民体育祭に参加しなかった理由の質問に、複数回答なのですが、女性の方では65%、男性では59%が市民体育祭についての情報が不足をしていたというふうに回答されております。市民体育祭に参加してみたいと思わない129人の質問に対しても、非常に市民体育祭についての情報が不足しているという答えが30%前後を回答しているわけです。つまり、市民体育祭の開催にあたって、これまでどのような広報をされてきたのかお伺いをいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 市民体育祭の広報につきましては、現在、市政だよりの活用や市内各学習センター、体育施設、小中高校にポスター、実施要項の掲示を行うなど、広く市民の方々への周知を図っているところでございます。今後とも、メディアの活用も含めて、より多くの市民の方々に参加いただけるような方策を検討してまいります。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 次の質問にもかかわるわけですけれども、ぜひ50周年の記念行事についてもさらに広報活動を展開していただきたいというふうに思います。
 市民体育祭50周年の節目にあたって、どのような記念事業を計画されているのかお伺いをいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 市民体育祭第50回大会記念事業計画についてでございますが、これからになりますが、関係団体からのご意見をいただくとともに市民体育祭実行委員会を開催いたしまして、記念事業の開催について検討してまいりたいと考えております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) それでは、福島市のスポーツ少年団の育成についてお伺いをいたします。
 西部体育館、ご寄附をいただきまして、平成16年の6月定例議会において体育館条例改正をされまして、管理運営費として2,077万3,000円を承認して事業展開してきました。昭和50年の4月に、一般市民のバスケットボールの向上と小学校のミニバスケットボールの普及を目的として発足をいたしました福島市バスケットボール協会は、小学生の強化に取り組んできたわけですけれども、非常に献身的な指導を受けて、年に1回の小学校大会を継続してきました。市民体育祭の種目に小学校の部を導入することによって、急速に参加チームが増加しました。昭和58年には、福島市バスケットボール協会の下部組織として福島市ミニバスケットボール連盟が発足をしまして、現在男子、女子所属は23クラブで46チームあります。女子のみが所属をしているチームが6チームということで、合計52チームあります。
 お伺いしますが、このように活発に行われているミニバスケットボールの52チーム、この数で練習、交流試合、各種大会を開催しますので、ぜひ西部体育館にミニバスケットボールのコートを設置をしていただきたいというふうに思います。西部体育館であれば2面のコートがとれると思いますし、一般のバスケットボールと違って、リングの高さまで2.6メートルですので、ねじ式で高低差がはかられるものもあるということですので、ぜひ西部体育館にそのコートを設置していただいて、ミニバスケットボールチームの強化育成を図っていただきたいというふうに思います。ご所見をお示しください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 現在、国体記念体育館、福島体育館、十六沼公園体育館、それに東部及び南体育館につきましてはミニバスケットボール用の設備が整備されております。このようなことから、西部体育館につきましてもミニバスケットボールコートの整備について、今後体育施設全般の整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ぜひ早急に設置していただければというふうに思っております。
 最後の質問課題に入りますが、市制100周年記念行事に向けて、市民との協働の市制施行100周年記念事業について、これは提言という形になろうかと思いますが、ご質問をしてまいります。
 平成17年度当初予算において、市民との協働のまちづくり事業費に市制施行100周年記念事業にかかわる基本計画検討費として100万円の予算措置をして、2007年、平成19年度に向けて具体的な検討段階に入っていると思います。福島市歌、市歌は市歌として、歌い続けて残し続けていかなければならないと考えております。
 しかしながら、市制施行100周年記念行事として、まずは福島市民憲章、みどりのまち、希望に輝くまち、親切で愛情のあふれるまち、楽しく働けるまち、安全で健康なまち、これと市の木ケヤキ、市の花モモ、これは平成元年の3月21日に制定をされておりますけれども、さらには市の鳥シジュウカラ、これを取り入れた福島市市制施行100周年記念行事の一つに福島市にふさわしいイメージソング、この作成をぜひ検討していただきたいというふうに思います。ご所見をお示しください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 市制施行100周年記念事業につきましては、市民の皆様との協働により、本市の豊かな自然、伝統文化や歴史などの貴重な地域資源を活用しながら実施してまいりたいと考えております。
 昨年、ご意見、アイデア募集を実施し、市民の皆様から多くの意見をいただいたところであります。今年度は、市民協働の検討市民会議を設置しまして基本計画を策定する予定でありますので、その中で、議会や市民の皆様からいただいたご意見、アイデアについても検討してまいりたいと考えております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) もう一点ございます。福島市公会堂へどんちょうの新設についてお伺いいたします。
 平成16年度当初予算で、市民の快適なホールの利用のため、車いすスペースも含め、客席リニューアル工事を行いました。福島市公会堂は昭和34年2月に建設をされ、そのときにどんちょうが寄贈されたと承っております。どんちょうのデザイン者については不明、制作費は当時で約150万円ぐらいではないのかと、吾妻高原ホテル、松坂屋から寄贈されたと伺っております。
 福島テルサのどんちょうですけれども、吾妻山に種まき兎、今は雪兎ともいうようですけれども、くっきりとあらわれたどんちょうで、現在日展の会長の大山忠作先生の作品で、平成7年6月のオープン時に2,389万6,000円で制作されたと伺っております。平成19年、福島市施行100周年記念の年は日展も100周年記念になりますので、そういう意味では同じ100周年記念ということで、ぜひ大山忠作先生にどんちょうのデザインなどをお願いしてみてはどうかと思いますので、お伺いいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 公会堂のどんちょう新設整備についてでありますが、今年度設置いたします市民協働の検討市民会議の中で検討してまいりたいと思います。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) どうもありがとうございました。終わります。
○議長(佐藤真五) 以上で、羽田房男議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後2時10分    休  憩
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              午後2時20分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 32番阿部儀平議員。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○議長(佐藤真五) 32番。
     【32番(阿部儀平)登壇】
◆32番(阿部儀平) ふくしま市民21の阿部儀平でございます。6月定例会最後の質問者として、市長はじめ担当部長にご質問申し上げますので、お疲れのこととは思いますが、暫時の間お耳を拝借いたしたいと存じます。
 「年々歳々花相似たり、歳々年々人同じからず」と申します。花もみもある福島市をテーマに市政を展開してきた瀬戸市長も、花見山の来訪者数が3年の間に8万人もふえ、今期は21万6,000人の過去最多を記録したことに大いに自信を深めたのではないかと推察いたすところであります。毎年同じように、精いっぱい無心に美しく咲き誇る花々から、市長は何を感じ取るか。無言で咲き、無言で散る花の心をどのように読み取られるのか。一方、人は毎年変わっていきます。体験を積んで成長していくことだと思います。市長も就任してはや3年半、再選への決断のときが近づいていることを踏まえ、質問に入ります。
 初めに、市長の再選出馬についてお伺いをいたします。
 瀬戸市長の任期は、本年12月7日で満了となります。今、市民が大きな関心を持ち、話題となっていることが福島市長選挙であります。これまでも現市長の再選出馬については、任期満了の半年前の定例議会で議員からの質問に答える形で表明するのが通例となってきているところであります。
 しかし、昨日の18番杉原議員、14番渡辺議員からの再選出馬についての質問に対しても、瀬戸市長からは残念ながら明確な出馬表明は示されませんでした。質問された両議員は、いずれも瀬戸市長のこれまでの市政への取り組みと実績を評価しながら、再選出馬への要請と私は受けとめたところでありますが、市長はなぜこれらに答えて出馬表明できないのか、現時点で対抗馬の名前もいまだ浮上していない状況の中で、何か戦略的な意図があるのかどうか。出るのかと聞かれたら、素直な気持ちで出馬を表明し、所信を市民に明らかにすべきと思うのだが、どうでありましょうか。
 本年9月に市長選挙が行われるいわき市では、3月議会において四家市長が出馬を表明し、また瀬戸市長とは懇意の間柄にあり、福島市出身でもある川崎市の阿部孝夫市長は、6月定例議会の本会議において、任期満了に伴う10月の市長選挙について、引き続き強い信念と情熱を持って市政に取り組んでいく、1日も市政を停滞させてはならないと述べ、再選を目指して出馬する意向を表明されたと聞いております。
 瀬戸市長もこれらに倣い、継続は力なりと言われますから、ぜひ今議会で正々堂々と、美しい元気な福島の創造に向けて全力で取り組むと11月市長選への出馬を表明すべきと思うのでありますが、改めて市長の所信をお伺いするものであります。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 市政をお預かりいたしまして、思えば早くも3年半余りが経過したわけでございます。おかげさまで、市政全般に各般にわたる分野での成果が確実に進展していると考えているものでございます。これは、ひとえに市議会の皆様はじめ、市民各位の特段のご理解とご協力によるものと心から感謝申し上げます。
 ここにおきましても、新庁舎建設、市町村合併のほか、懸案となっておりますさまざまな重要課題がございますので、市議会の皆様と連携を密に、熱意と創造力を持ちながら、市民との協働により美しい元気な福島をつくるため、残された任期を素直な気持ちで全力を傾注して取り組んでまいる覚悟であります。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○議長(佐藤真五) 32番。
◆32番(阿部儀平) 市長から明確なお答えはなかったわけでございますが、この上は無理にお答えは難しいと思うので、鳴くまで待とうホトトギス、こういう心境で9月定例会を待ちたいと、そのように思うところでございます。
 次に、今回の質問は、市政の不可欠の課題である福祉、環境、健康、通信情報にかかわって伺うものでありますので、特に表明をしない場合もありますが、そのあたりを踏まえ、わかりやすくご答弁をいただければ幸いに存じます。
 次に、本市の川俣、飯野両町との合併について伺います。
 去る5月29日の朝刊に、「福島と郡山合併」と大きく5段抜きで見出しが踊っていました。「何、まさか本当に」と思わず声に出てしまいました。そんなばかな話は聞いていないよと思いながら、よくよく見れば、三菱自動車の福島と郡山の販売会社の合併の話でほっとしたところであります。
 平成11年4月から始まった平成の大合併は、3,232市町村から平成18年3月には1,822自治体に再編されることに、市町村の数を1,000以下に減らすという政府与党の計画は達成されずに終わるようであります。昨年9月に設置された福島市と川俣町、飯野町との合併協議会は、これまで6回を数え、種々協議がなされてきたところでありますが、現在までの協議経過についてお伺いいたします。特に財政シミュレーションのパターンが示されたということを聞いておりますが、具体的な内容をわかりやすくご説明願いたいと思います。この財政シミュレーションから、市としては合併についてはどのような結論を想定されますか伺います。特に国の三位一体の改革で事情が変わり、財政の見通しは難しく、予想困難と言っても過言ではない状況にあるように思うのでありますが、市としてはどのように受けとめているか伺います。
 なお、この財政シミュレーションについては、さきの20番斎藤議員の質問にもありました。この後、合併調査特別委員会の協議会でも詳しく説明があると聞いておりますので、必ずしも答弁の限りにはあらずといたします。
 もともとこの合併協議会は、任意の合併協議会を経ないまま、住民発議によって議会の議決を経て設置された協議会であります。本来なら、いろいろ情報提供を行いながら、ある程度合意の上で法定協議会に移行するものであります。本市における議会の採決はわずかな票差の起立多数であり、川俣町議会では1票差で賛成が、飯野町議会では反対2票の賛成多数で議決された経過があり、特に川俣町はたった1票差による賛否の際どい議決であったようであります。
 また、川俣町は、新潟県関川村で開かれた第5回小さくても輝く自治体フォーラムに参加していることから、川俣、飯野両町の合併に対する考え方にはかなりの温度差があるように見受けられ、今後の合併協議は不透明感が増してきているようであります。加えて、今後合併までに協議しなければならない調整項目はおよそ2,000件以上あると言われており、かつ最終的には各議会の議決が必要なことから、決して合併は平たんな道のりではないように思うのでありますが、合併の見通しについてお伺いいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長に申し上げます。ただいまの質問の中で、通告にない部分については、それは答えない場合もあり得るということで。
 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 本市と川俣町、飯野町との合併協議につきましては、住民発議により平成16年9月に法定合併協議会を設置し、1市2町の議員及び住民の皆様を委員として協議がなされているところであります。昨年の10月25日に第1回会議を開催して以来、これまで6回の会議を開催し、会議の運営規程や合併の是非の確認を含めた今後の事業内容、各種小委員会の設置などが確認されております。また、本年5月30日開催の第6回会議においては、行政現況調査や1市2町が合併した場合の財政収支を予測した財政シミュレーションが報告されております。
 今後の合併協議のスケジュールにつきましては、平成18年度中を目途にすべての協議を終了することとした協議スケジュールが、4月25日の開催の第5回会議で確認されたところでございます。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○議長(佐藤真五) 32番。
◆32番(阿部儀平) 次に、本市財政について伺います。
 地方財政は、経済の低迷と国の三位一体の改革などで、地方税収の落ち込みや地方交付税の減額等により、大幅な財源不足が生じる状況にあるようであります。加えて、少子高齢社会に対応した総合的な地域福祉政策や生活関連社会資本の整備などの重要政策のための財政需要はますます増大するものと見込まれることから、本市財政状況も極めて厳しいものと言わざるを得ないと思うところでありますが、財務部長は本市財政の現状をどのように認識されているか、また財政関連指標の推移をわかりやすくご説明願うとともに、これから本市財政の健康、健全度をどのように判断されているか、特に1,000億円の市債残高を抱える本市財政の健全性の維持についてはどのように考えているか、財務部長のご所見をお伺いいたします。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 本市財政の現状につきましては、景気の低迷による税収減や三位一体改革による国庫補助負担金の廃止縮減、地方交付税の見直しなど歳入構造が厳しい状況にありますが、一方で、市民生活に密接する社会資本の整備や少子高齢社会に対応した地域福祉施策の充実、資源循環型社会の構築等の環境施策など、地方公共団体がその住民福祉の向上のために取り組まなければならない課題とともに、本市においては、空洞化が進む中心市街地を活性化させるための有効な施策の実施や、地域の特性を十分活用した施策の展開が求められており、限られた財源をこれらの施策に重点的かつ効率的に配分することがより一層必要な状況にあると認識しております。
 また、本市財政の健康度、健全度につきましては、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率や借入金の償還となる公債費負担の状況をあらわす起債制限比率などの財政指標により把握することができますが、これらを平成13年度から平成15年度までの決算で見ますと、本市の経常収支比率は平成13年度75.8%、平成14年度78.5%、平成15年度78.4%と推移しておりますが、平成15年度の全国市町村平均が87.4%、類似団体平均が85.0%でありますので、他都市と比較して財政構造の弾力性は確保されている状況にあると考えております。
 また、起債制限比率につきましては、平成13年度11.2%、平成14年度10.1%、平成15年度9.3%と改善してきており、平成15年度の全国市町村平均が11.0%、類似団体平均が10.4%となっておりまして、公債費負担の面においても他都市と比べ健全な状況にあると考えております。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○議長(佐藤真五) 32番。
◆32番(阿部儀平) 次に、交通安全対策について伺います。
 安全なまちづくりは、瀬戸市政の重要な施策の一つであります。とりわけ交通安全施設の整備は、交通戦争と言われる中にあって、交通事故撲滅の観点からも緊急の課題であろうと思います。
 昨年の12月議会でも質問いたしました鎌田大橋の歩道の拡幅について伺いますが、これにつきましては、本年度当初予算に1億円が計上され、耐震調査とあわせて歩道改修を含めた橋梁修繕のための調査を実施するとのことでありましたが、これまでの調査内容を含めた経過と今後の計画についてお伺いいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 市内には約1,000橋の橋梁がありまして、近年の兵庫県南部地震や中越地震から、地震等の災害に対応できる橋梁整備工事が急務であると考え、老朽度や緊急度により修繕工事を実施しているところであります。
 鎌田大橋につきましては、前年度、歩道改修を含めた橋梁修繕のための調査を実施しましたが、改修のための事業費が膨大となるため、災害に対応した耐震工事を優先して実施をする計画としておりますので、歩道拡幅につきましては今後の検討課題としてまいります。
 なお、鎌田大橋から東側への歩道設置につきましては、本年度調査を実施し、検討してまいりたいと考えております。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○議長(佐藤真五) 32番。
◆32番(阿部儀平) ただいま建設部長からお答えいただきましたが、市道鎌田─笹谷線の歩道の新設整備についてはまだ質問しておりませんが、答弁が先になったというような感じでございますけれども、いずれにいたしましても、なかなか財政事情が厳しいというようなことではありますけれども、やっぱり事は安全にかかわる問題であります。人の命は地球よりも重い、そのようにも申されておるわけでございますので、できるだけ、財務部長の方からは財政が厳しいからというような引き締めがあろうかと思いますけれども、はかりにかけるというようなことではございませんけれども、できるだけ速やかに安全を確保していただくように、建設部長の今後のご努力、財務部長の心の広さをひとつ今後お示しをいただきたい、そのように思うところでございます。
 このことはまた、建設部長の物をつくるということだけではなくて、私としては、ある意味ではやっぱり幅広く福祉の問題だと、そういうような、あと交通安全については市民部が担当しておりますが、そういうことも含めてというふうに、私としてはご質問の中身はそのようなことも踏まえた質問になっているつもりでございますので、ぜひひとつその辺も庁内協議の上、ぜひ早急な安全対策を実施していただくように希望しておるところでございます。
 次に、自然環境との共生について伺います。
 市民憲章を持ち出すまでもなく、本当の空、四季折々に表情を変える山々、ふるさとのきれいな川などなど、本市の豊かな自然は人々に多くの恵みを与えてくれるものであります。この美しい自然環境は、絶対に次世代に引き継ぐべき市民の財産であります。失ってはならない、後世に残すべき宝物だと思っております。
 そこでお伺いしたいのは、東部地区は岡山の胡桃川の魚道の設置についてであります。この胡桃川には多数の高いコンクリートの段差があり、現状では魚の遡上が見られません。全段差に魚道の設置が強く望まれるところであります。今後の魚道設置対策と計画についてお伺いいたします。
 地元山口地区の清流くるみ会の子どもたちから瀬戸市長への感謝状が贈られておるわけでございますが、これに対して市長も子どもたちの優しい心に感動していると答弁されておりますので、これにこたえる観点からも、この魚道整備にさらなる実績を上げられますように、建設部長の熱意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 魚が遡上できる魚道や落差工の改良につきましては、自然環境に配慮した川づくりの点から重要なものと考えておりますが、あわせまして河川整備におきましては、治水、利水という大切な機能も兼ね備えなければならないため、平成16年度に整備をいたしました落差工の魚道機能を検証しながら、計画的な河川環境整備に努めてまいりたいと考えております。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○議長(佐藤真五) 32番。
◆32番(阿部儀平) 建設部長のおっしゃることはわかるのでございますが、待っている方は長いのです。早く魚道を設置していただいて、魚がどんどん阿武隈川から上がってくるということを望んでおるわけでございます。かつては、コイ、フナ、ハヤ、ウナギ、ナマズ、カニ、非常に多くの魚が生息しておりました。まさに小ブナ釣りしかの川でありましたので、ぜひ早くにそういうような状況が実現できるように、なお一層のご努力をお願い申し上げたいと思います。これは環境部とも関連しますし、また教育委員会とも関連すると、そんなふうに思いますので、その辺はぜひ市全体でまた考えていただくというようなふうにお願いしておきたいと思います。
 次に、下水道についてお伺いいたします。
 本市の下水道事業は、自然との共生を目指し、住環境の向上や河川などの水質保全、市街地の浸水防除などの快適な生活関連の確保を図る上で重要な役割を担っております。しかし、本市の下水道普及率は全国平均を下回り、低い水準にあると聞いており、今後は農業集落排水事業や合併浄化槽の整備など、住民が快適に生活を送るための環境整備が急務と考えます。
 そこでお伺いしたいのは、阿武隈川上流流域下水道事業及び流域関連公共下水道についてであります。現在の進捗状況をわかりやすくご説明願うとともに、東部地区、今工事やっておりますが、この東部地区の供用開始の見通しについてはどうなっているか、下水道部長の就任の抱負も含め、ご所見をお伺いいたします。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○議長(佐藤真五) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) お答えします。
 阿武隈川流域下水道事業でありますが、左岸幹線は、福大流入接続計画に合わせた整備が松川町の南体育館前まで完了いたしました。右岸幹線は、平成15年度より着手しており、現在福島市内で岡部新山工区をはじめとする五つの箇所で工事施工中であります。進捗状況は、平成17年3月末で21.5%と聞き及んでおります。
 また、東部地区の公共下水道の供用開始の予定でありますが、右岸幹線の供用開始が平成25年度と聞き及んでおりますので、市で行う枝管の流域関連公共下水道整備事業も右岸幹線の供用に合わせた整備計画で進めてまいります。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○議長(佐藤真五) 32番。
◆32番(阿部儀平) 次に、教育についてお伺いいたします。
 この4月、本市始まって以来3人目の女性教育委員長が誕生いたしました。三宅祐子教育委員長であります。さらに、福島県市町村教育委員会連絡協議会の会長にも委員長は就任されました。誠にご同慶に存じ上げる次第であります。また、委員長は県おかあさん合唱連盟の会長も務めておられ、殊のほか音楽には造詣の深い方と聞いております。
 「元始、女性は太陽であった」という女性運動家、平塚らいてうの言葉をかりるまでもなく、本市教育にとっても女性教育委員長の就任は吉兆疑いなし、ぜひ瀬戸市政の太陽になっていただきたいと期待するものであります。この意味からも、この際、三宅教育委員長から本市の教育についてどう考えておられるか、ご高見をお聞かせ願いたいのであります。教育委員長のご所見をお伺いいたします。
◎教育委員会委員長(三宅祐子) 議長、教育委員会委員長。
○議長(佐藤真五) 教育委員会委員長。
◎教育委員会委員長(三宅祐子) お答えいたします。
 これからの教育には、新しい時代を切り開く、心豊かでたくましい日本人の育成が求められておりますことから、本市教育におきましては、豊かで恵まれた自然、先人が営々と築き上げた歴史や文化を基盤として、心触れ合う教育と文化のまちづくりを推進し、人間尊重の精神に基づき、広い視野を持ち、生涯を通じて自己の向上に努めるとともに社会の平和と進展に積極的に貢献し得る、心身ともに健全な人間の育成を期することを基本方針として、その振興、充実に努めてまいりたいと考えております。
 これを受けまして、学校教育においては、子ども一人一人が夢や希望を抱き、健やかに成長するため、学校、家庭、地域社会がそれぞれの責任と使命を自覚し、連携を深め、子どもたちの生きる力を培い、未来を開く力を育む教育を推進してまいりたいと考えております。さらには、市民一人一人が生涯にわたって生き生きと学べるよう、健康で潤いのある心豊かな生涯学習社会の構築を目指し、学習機会の拡充と環境の整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○議長(佐藤真五) 32番。
◆32番(阿部儀平) 委員長には、わざわざきょうはご出席をいただきまして、心から御礼を申し上げます。ただいまは、本市の教育についてのまさにすぐれたご見解をいただきまして、これまた光栄の至りであります。私も委員長と同じ意見でございますので、これまで教育委員会と何か歯車がかみ合わなくて、いつも不完全燃焼しておりましたが、きょうは本当に、委員長がわざわざおいでいただきましてご答弁いただきましたので、すかっといたしました。これからはひとつ教育委員会と仲よくやっていきたいと、そのように思うもので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 次に、もちずり学習センターについて伺います。
 もちずり学習センターの増改築については、当初予算に2億400万円余を計上され、現在工事が着々と進行しており、教育委員会のご努力に敬意を表します。しかしながら、東部地区住民にとっては、現在の増改築だけでは必ずしも満足のいく姿にはなってこないと、そのように思う地域住民が多数おるわけでございます。それは、学習センターと東部体育館の接続がなされない、そのような設計になっているからであります。
 東部地区住民は、学習センターと東部体育館を一体的に利用したいとの強い願望を持っております。これまでの学習センターにはいずれも500ないし600平米の多目的ホールがありますが、もちずり学習センターの場合にはこの多目的ホールがなく、東部体育館が多目的ホールにかわるものと受けとめており、建設懇談会においても当初に地区の声として強く要望したところでありますが、教育委員会では、利用者の形態が違うこと、あるいは法律上の整備に多額の費用が必要なことなどを理由に取り上げてもらえなかったのであります。これについては、いずれも教育委員会からの情報公開、これが不適切というのですか、説明不足というのですか、不親切というのですか、そういったことを指摘せざるを得ないのであります。
 今でも東部地区住民は、1日も早い学習センターと東部体育館の接続を強く望んでおります。このことを教育委員会は重く受けとめ、もちずり学習センターと東部体育館との接続を真剣に考え、実現されるよう強く求めるものであります。教育部長の見解をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 もちずり学習センターの建設にあたりましては、東部地区学習センター懇談会委員の皆様と協議を重ね、そのご意見を尊重しながら設計を行ってきた経過がございます。東部体育館との接続につきましては、それぞれの利用者の形態が異なること、また接続することにより、ご指摘のとおり法律上の整備に多額の費用が必要となることから、かかる経費を日常的に使用する施設や設備の充実のため有効に使用することなどで、現在の設計でご理解をいただいたところでございます。ご指摘の件につきましては、改築後の利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○議長(佐藤真五) 32番。
◆32番(阿部儀平) 教育部長から今ご答弁をいただきましたけれども、ただ、教育委員会の考えはわかります。これからまた改めて検討したいというような話でございますが、私が言いたいのは、やっぱりどうしても学習センターと体育館をつなぐ、接続する、これが本当に地域社会、地域住民、利用者にとっては、地域の利用者にとっては本当に必要なのだと、そんなふうに思っているという事実であります。そのことを踏まえて、今後さらに検討していただきたいと思うのであります。
 一つは、言っていいかわかりませんけれども、懇談会の了承を得たということでありますが、懇談会ばかりが地域住民ではございません。地元には横山前議長もおりますし、私もおるわけでございますが、この学習センターの建設にあたっては、いまだかつて一度も教育委員会から説明を受けたことがございませんので、市議会議員というのは別に問題にならないのかななんて、そんなちょっと寂しい思いもしておりますが、あるいはほかの件につきましては、正副議長あるいは委員長、あるいは議会に最優先に報告やら説明をする、そういう当局側の姿勢が私にはこれまでわかっておりますので、何か当局の姿勢が変わったのかななんて、そんな感じも受けますので、そういうことのないように、やっぱり我々議員も地域の代表でありますから、自治振興協議会とかこういった懇談会を大切にするというのはわかります。それを大切にしながらも、やっぱり地元選出の議員には、地元のいろんな問題に関しては一言ぐらいは今後相談していただければ、そんなふうに思っておりますので、教育委員会の善処方をこれからお願いを申し上げたいと思います。先ほど委員長に仲よくやると申し上げましたので、これ以上は申し上げません。
 最後になりましたが、消防体制について伺います。これは最後の質問でございますので。
 安全で安心して暮らせるまちづくりには、消防体制の充実と強化が不可欠であります。とりわけ地震、大雨、火災等の災害発生時には、消防ほど頼りになるものはほかにないわけであります。宮城県沖地震から27年、阪神・淡路大震災から10年、そして昨年は台風の最多の日本上陸による被害、さらには決定的な新潟中越地震、これは多くの人命を奪い、大きな災害をもたらしたことは私たちの記憶に生々しく残っておるところであります。
 備えあれば憂いなしとはいうものの、地震は人の力で防ぐことは不可能であります。災害を最小限にとどめることは、人の力で可能であります。これら大災害発生時における消防の出動体制をはじめ、被災者の救助並びに救急体制の現状について、今後のあり方も含めどのように考えているか、消防長のご所見をお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 地震等の大規模災害発生時は、常備消防と消防団が協力し、災害に対応することはもちろんでありますが、地域の自主防災組織による共助が最も重要になります。また、消防、救急、救助の応援体制は、隣接消防機関との消防相互応援規定や福島県消防広域応援協定、さらには隣接県からの緊急消防援助隊による、災害規模に応じた消防応援体制が確立しておりますので、災害対策には万全を期してまいります。また、消防団に2年計画で配備しております防災資機材を活用し、市内全域での災害にも対応できるよう、訓練等の充実を図ってまいります。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○議長(佐藤真五) 32番。
◆32番(阿部儀平) ただいま消防長からお答えをいただきました。消防長にはかつて消防団の経験もあるということでございますから、ぜひ安全なまちづくりのために今後ご奮闘をお願い申し上げたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、阿部儀平議員の質問を終わります。
 これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。
 ただいま市長から報告について正誤表の提出がありました。正誤表はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 日程に従い、議案第63号ないし第82号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
 各常任委員会の開会の日時を議長手元までご報告願います。
 議長報告第12号ほか1件を提出いたします。
 議長報告第12号、第13号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。
 以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。6月17日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、6月17日は事務整理のため休会とすることに決しました。
 なお、本日はこの後合併問題調査特別委員会、明15日、16日は各常任委員会、18日、19日は土曜日、日曜日のため休会、20日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後3時03分    散  会