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福島県 福島市

平成17年 6月定例会−06月13日-03号




平成17年 6月定例会

           平成17年6月13日(月曜日)
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出 席 議 員(36名)
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   3番  土田 聡        4番  真田広志
   5番  宍戸一照        6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子        10番  大場秀樹
   11番  高木克尚        12番  粟野啓二
   13番  中野哲郎        14番  渡辺敏彦
   15番  大越明夫        16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫
   23番  山岸 清        24番  小島 衛
   25番  丹治仁志        26番  佐久間行夫
   27番  誉田真里子       28番  佐藤一好
   29番  木村六朗        30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清        35番  佐藤真五
   36番  鈴木好広        37番  横山俊邦
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欠 席 議 員(1名)
   33番  半沢常治
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       菅野 清     総務部長      梅津 裕
  財務部長      長澤多一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫
  環境部次長     尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      紺野 浩     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     青木?昭
  参事兼総務課長   清野 薫     秘書課長      鈴木智久
  財政課長      菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      柴田哲郎     教育委員会委員   真鍋健一
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議 事 日 程
  1 一般質問
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              午前10時00分    開  議
○副議長(高橋英夫) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。6番丹治智幸議員。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
     【6番(丹治智幸)登壇】
◆6番(丹治智幸) おはようございます。自由民主党・市民連合の丹治智幸です。よろしくお願いします。
 まず初めに、福島市職員労働組合についてお伺いをします。
 職員の方が休職をされて組合の専従職員をされていると思いますが、現在何名の方がいらっしゃるのでしょうか、お答えください。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 地方公務員法の規定に基づき、職員団体の業務に専ら従事することを許可している職員は現在3名でございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 大阪市の公務員厚遇問題が話題になっております。大阪市では、批判を受け、見直しを図った結果、本年度予算では150億円ぐらいの削減につながったと聞き及んでおります。
 また、大阪市の問題では、いわゆるヤミ専従職員なども取り上げられていました。職務を果たしているようにして、実は事実上は組合の専従を務めていらっしゃる方をヤミ専従職員と言うのだそうです。市民感覚からいえば、大阪市にあることだから、ほかでもあり得ると考えられてもおかしくはないですよね。
 そこでお尋ねしますが、まさか福島市にはそのような方はいらっしゃらないですよね。聞くまでもないことですけれども、本会議場という場でお答えいただくと、福島市にはあらぬ疑いをかけられることはなくなりますので、お答えください。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 専従の許可を受けることなしに、職員団体の業務に専ら従事している職員はおりません。
 なお、職員団体の役員になっている職員が地方公務員法で認められた適法な交渉に出席する場合、また職員の福利厚生にかかわる団体の役員になっている職員が、職員を代表する立場でそれらの会議等に出席する場合などには、所定の手続きを経て対応することとなっております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) いなくてよかったです。
 55歳昇給停止制度に対して質問をします。福島市と福島市職員労働組合の基本給の改善に関する合意事項についての確認書についてお尋ねをします。
 55歳昇給停止制度導入に対して、本年の3月議会では来年度からの導入の検討という答弁でした。この合意事項についての確認書にもそのように書かれています。来年度から制度が導入されれば、ことしからやめましたと福島市の施策としてなります。激変緩和措置として、あわせて経過措置を国、県に準じて設ける方針とこの合意文書についての確認書には書かれていますが、福島市としての方針なのでしょうか、お答えください。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 本市におきましては、平成11年度より57歳で昇給を6カ月延伸し、59歳で昇給を停止しておりますが、行財政改革をより一層推進し、給与制度の適正化を図るため、来年度を目途として55歳昇給停止制度の導入を目指してまいります。
 なお、さきに実施している国、県においては、激変緩和措置として経過期間等を設け、段階的に新年度へ移行していることから、本市においても同様の措置を講ずることになるかと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) この経過措置は、合意事項についての確認書に二つあります。一つ目は、平成18年4月1日において55歳を超える職員は従前どおり昇給する。二つ目は、平成18年4月1日において50歳を超える職員についても、55歳に達した日以後も従前どおり昇給するとあります。
 55歳昇給制度はやめましたが、10年間はこれまでどおり制度を維持しますよというのがこの経過措置の内容ですよね。この経過措置、特に10年間の経過措置というところについて、国、県に準じる以外の合理的理由についてお伺いをします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 国、県におきましても、現行制度から新制度への移行にあたり、激変緩和措置として経過措置を設けております。本市におきましても、職員間に急激な不均衡が生じないようにするため経過措置を設け、制度の円滑な導入を図ってまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 今の答弁に対して質問します。
 この経過措置は、5年間は今までどおりで、5年間たつと制度をやめて、やめますけれども、その時点で55歳になっている人は従前どおり昇給するということですよね。それで、今の答弁にありましたとおり、国、県に準じて措置を設けるということですけれども、ほかに理由はありませんか。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 激変緩和措置の合理的理由という部分の質問でありますが、やはりこの職員の給与関係につきましては、それぞれ職員の生活給、また生活設計、この給与によりそれぞれが成り立っておるわけでございまして、やはりそういう部分を勘案して、大きな変化を一時的に実施するよりも、やはり経過措置を設けながら、そういった部分に配慮するべきだろうという考えがこの経過措置にあるわけでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次に移ります。
 住民基本台帳大量閲覧制度についてお伺いをしていきます。住民基本台帳大量閲覧の現状について、福島市における閲覧方法についてお伺いをします。
 個人情報の保護は、国、地方のみならず、民間事業者においても非常に重要な課題となっております。行政機関個人情報保護法が施行され、また我が国で初めて民間事業者を対象とする個人情報保護法も全面施行され、自治体においても個人情報保護条例の制定が推進されているところであります。法整備の進展とともに、より適切な個人情報の保護が図られる体制ができつつあります。
 しかしながら、このような個人情報保護をめぐるさまざまな法整備が進む中にあって、市町村からは、住民基本台帳法第11条により、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が、営利目的であってもだれでも原則として大量に閲覧できる状況にあります。福島市においても個人情報保護条例を制定し、住民の個人情報の適正な保護に努めているところでありますけれども、市民の個人情報に対する意識が近年急速に高まっている中、住民基本台帳法に基づき広く4情報が閲覧、利用されていることに対して矛盾が指摘されているところです。
 そういった背景の中で、福島市における閲覧方法について、まずお伺いをします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 閲覧の請求に係る住民の氏名及び住所が特定していない大量閲覧の請求については、予約を必要とし、閲覧目的を明らかにする書類の提出を義務づけ、事前に請求事由の審査を行うとともに、閲覧時には所定の誓約書の提出と、閲覧を行う者の身分確認のため、社員証、職員証などを提示することとしています。
 また、閲覧にあたっては、閲覧者の守るべき事項として、閲覧用の机上に私物を置くことを禁じ、閲覧事項の記載は市の指定の用紙を使用すること、閲覧を終了した場合は職員に閲覧用紙を提示して、閲覧内容の確認を受けなければならないなどの方法により行っております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 福島市における、過去3年間の閲覧件数についてお伺いします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 閲覧の請求に係る住民の氏名及び住所が特定していない大量閲覧の件数は、平成14年度が7万9,754件、平成15年度が5万2,557件、平成16年度が4万9,339件で、3年間の合計は18万1,650件となっております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 福島市において、その過去3年間における閲覧の目的についてお伺いをします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 閲覧の請求に係る住民の氏名及び住所が特定していない大量閲覧における目的は、企業がダイレクトメール作成のための閲覧が14万3,725件で全体の約79%を占め、次いで世論調査が1万6,639件、市場調査が1万2,525件となっております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 閲覧の目的とその正当性、閲覧業者の存在自体の有無など、福島市における確認の方法についてお伺いをします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 閲覧の請求に係る住民の氏名及び住所が特定していない大量閲覧の請求においては、予約を必要とし、閲覧目的を明らかにする書類の提出を義務づけ、事前に請求事由の審査を行っております。また、閲覧業者の存在自体の有無の確認については、現在のところ行っておりません。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 今の答弁に対して質問しますけれども、この確認方法、閲覧業者の存在の有無は確認されていないということですけれども、細目1番の閲覧方法の中で、閲覧内容を終わった後に確認をするということでしたけれども、福島市においては閲覧者が閲覧した内容を保存はしていますでしょうか。これは、閲覧業者の存在の有無を確認していないということですので、その事後確認というか、事後に対して福島市のリスク管理として必要かなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) ただいまの質問にお答えいたしますが、いわゆる閲覧した業者の事後の確認のあり方についてという質問かと思いますが、私どもの閲覧は、先ほど申し上げましたけれども、非常に厳格な、いわゆる手続きのもとにこの閲覧をしてございますので、そのことがひいては、間接的にはその業者のいわゆる存在自体にもつながるというふうなとらえ方をしておりますので、事後にいわゆるその業者自体の存在がどうか、あるのかどうかということについては、そこまでの確認はしていないと。つまり、審査でもってそれらをカバーしているということでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 今の答弁に対して質問しますけれども、福島市の確認方法として、閲覧内容の保存はされているのでしょうか。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えいたします。
 閲覧した内容について保存しているかどうかというご質問ですね。保存しております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次に移ります。
 行政機関による閲覧の現状と閲覧方法についてお伺いをします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えいたします。
 行政機関による閲覧は、世論調査、学術調査への利用等を目的として行われており、大部分は行政機関が社団法人等に委託して閲覧を実施しているのが現状でございます。
 閲覧方法については、予約、閲覧目的を明らかにする書類の提出など、商業目的の大量閲覧と同様の方法により取り扱っております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 行政機関による閲覧の正当性に対する福島市の対策についてお伺いをします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 行政機関による閲覧の請求においても、予約を必要とし、閲覧目的を明らかにする書類の提出を義務づけ、事前に請求事由の審査を行っております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 住民基本台帳法第11条では、住所、氏名、性別、生年月日の4項目は、不当な目的でなければ原則公開となっています。しかし、ひとり暮らしのお年寄りが悪質商法の被害者となったり、結果的に母子家庭があぶり出されるといった、そういった結果を招くことにもなっています。
 その原因の一つとして考えられるのが、住民基本台帳リストの順番作成にあると、これも一つの要因だと思っていますけれども、福島市のその辺に対するポリシーについてお伺いをします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 住民基本台帳閲覧簿の作成順の方針は、住民基本台帳法第6条第1項の規定に基づく、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して作成した住民基本台帳としております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 今の答弁に対して質問します。
 世帯別順に調製されたリストの場合、世帯構成が容易に把握されます。そのため、閲覧により把握された個人情報が4項目だけでなく、世帯構成という個人情報も提供することになりますけれども、これは住民基本台帳法により一般に閲覧される範囲として予定をされているのでしょうか、お答えください。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 住民基本台帳法の11条は、氏名、性別、年齢、住所、4項目については何人も閲覧できるというふうに規定されております。
 議員おただしのリスト順番の作成の考え方ということでございましたので、あくまでもこれは法の第6条第1項の規定に基づいて、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成しているというふうなことでございますので、ご承知おき願いたいと思います。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次に移ります。
 個人情報保護制度の仕組みを前提とすると、閲覧目的の特定、明確化はその後の個人情報の取り扱い範囲に直接的に影響しますけれども、閲覧目的、利用目的の明確化については、関連法制との関係からどの程度厳格に行うべきかという問題になると思います。個人情報保護法の制定を受けての福島市の取り組みについてお伺いをします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 個人情報の保護に関する法律が本年4月から全面施行されることなどを踏まえ、総務省より住民基本台帳事務取り扱いに係る留意事項について通知があり、うち住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る事項については、閲覧にあたっては、閲覧目的を明らかにする書類の提出を義務づけ、事前に請求事由の審査を行うとともに、閲覧者の身分を証する書面を確認してから閲覧を開始するなど、既に通知内容の対応を行っておりますが、なお一層厳格な運用に努めてまいる考えでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 今の答弁に対して質問します。
 大量閲覧制度により取得された個人情報をもとに、DMの送付や調査の実施が行われていますけれども、個人情報の本人が大量閲覧制度を実施している福島市に対して確認できる仕組みがないと、個人情報保護制度の施行に支障が生じると思いますけれども、どのようなご見解でしょうか。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 個人のプライバシー等を尊重する個人情報保護法と、住民基本台帳法に基づく何人も住民の要求に基づいて開示するという、そういう法律の趣旨を考えたときに相矛盾するというふうな考え方につきましては、これは広く地方自治体あるいは関係機関等でもよく耳にする言葉でございます。
 したがいまして、私どもの方では、やはりそのことについて、今現在市として行われる中で、十分に厳格な審査に基づいてこれらを適切に運用していくということが、今我々に与えられている使命であるというふうに考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次に移ります。
 DV、ストーカー被害者の掲載の有無と対策について、対処策についてお伺いをします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 国から通知の住民基本台帳事務取扱要領に基づき、ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為などの被害者の保護のための支援措置の対象について除外した住民基本台帳の一部の写しを閲覧に供しておるところでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 住民基本台帳大量閲覧制度を起因とする、3月に起きた名古屋での殺人事件を受けて、福島市においてはどのような取り組みがされたのでしょうか、お伺いをします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 閲覧を原則禁止、あるいは原則として公共性、公益性のある目的のみを認めるとする住民基本台帳法第11条の根本的な改正の必要性を強く認識しておりますので、現行制度の厳格な運用に努めるとともに、総務省の住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会での議論に注意を払い、対応をしてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 細目4番は、今お答えしていただきましたので、削除します。
 中項目の3番に移ります。住民基本台帳大量閲覧を制限することについてお伺いをしていきます。
 住民基本台帳法第11条第3項で、請求が不当な目的によることが明らかなとき、知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあること、その他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒むことができると規定してありますけれども、閲覧を制限することに対して、福島市のこれまでの取り組みについてお伺いをします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 閲覧時間や回数の制限などを設けることにより、大量閲覧の抑制効果があるものと認識しており、さらに個人のプライバシー保護の観点から、本市においては一定の制限を設けて閲覧を実施しているところでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 先ほど過去3年間における閲覧を、目的別に件数とパーセントをいただきましたけれども、DM発送目的でいうと約14万件以上、79%だとありました。
 そこで、限定的に商業目的閲覧のみを禁止することに対して、福島市としての見解と取り組みについてお伺いをします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 住民基本台帳の一部の写しの閲覧につきましては、住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づき、何人でも市町村長に対し閲覧を請求することができるとされていることから、商業目的の閲覧を限定して禁止をする取り組みについては現在のところ行っておりません。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) それでは、閲覧件数や閲覧頻度の制限に対しての取り組みについてお伺いをします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 同一請求者の閲覧は、1日を単位として2人以下の人数で行うこととし、1週間に2日、1カ月間に3日を限度として大量閲覧の抑制を図っているところでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 閲覧業者の存在の有無に対しては確認をしていないということでしたけれども、この制限することに対して、その閲覧目的と閲覧後の運用との整合性の確認をされることで一定の制限効果が出てくると思いますけれども、福島市においての取り組みについてお伺いをします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 閲覧目的と閲覧後の運用との整合性の確認については、現在のところは行っておりません。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 今の答弁に対してお伺いをしますけれども、福島市としては今のところ取り組む方針もないということでしょうか。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 非常に大量な情報提供ということになっておりますし、また先ほど来申し上げておりますとおりに総務省の検討会が立ち上がっております。したがいまして、それらの状況等も十分に注視をしながら、なお他市の状況等も十分に調査、検討しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 他市において昨年度来、制限条例が制定をされてきております。それに対して、福島市としての認識をお伺いします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 大量閲覧を条例により制限している事例につきましては、認識はしております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) この個人情報の保護という観点と大量閲覧制度の維持とのはざまで、福島市は損害賠償のリスクに対してどのような構えをされているのでしょうか。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 現行の閲覧制度におきましては損害賠償訴訟の事例はございませんが、今後注意を払ってまいりたいというように考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 改めてお伺いしますけれども、大量閲覧制度は法によって規定がされている以上、条例としても取り組む構えはないということでしたけれども、国の取り組みは制限を設ける、あるいは禁止に向けて検討会が発足されたということですけれども、禁止へ向けて福島市としての方針や取り組みについてお伺いをします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 住民のプライバシー保護意識の大きな変化や、全国市区町村における個人情報の取り扱いの強化、本年4月に全面施行の個人情報の保護に関する法律の趣旨等を踏まえ、全国連合戸籍事務協議会において閲覧を原則禁止する、あるいは原則として公共性、公益性のある目的のみ認めるとする住民基本台帳法第11条の根本的な改正を要請しておりましたが、このたび総務省では住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会を設置し、法改正も含めて検討することとし、初会合が5月11日に開かれたところでございます。
 本市といたしましては、検討会での議論に注意を払い、また他自治体との連携を図りながら、なお一層、全国連合戸籍事務協議会を通じ、要請を強くしてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次に移ります。
 冷蔵庫の買いかえ支援策を提案したいと思います。
 ことしに2月に京都議定書が発効され、二酸化炭素の削減が義務づけられました。福島市でも、3R運動をはじめ多くの施策が既に展開されております。
 一方で、二酸化炭素排出量がふえているところもあります。それは、家庭と運輸業界です。家の中を見回したときに、一番電気料がかかっていそうなものは冷蔵庫ではないかと思っています。電気事業連合会の調査によりますと、少し古いのですけれども、2001年度実績で家庭における年間電力消費量は1世帯当たり3,560キロワットアワーと、この10年間で18%増加しているとのことです。電気事業連合会はまた、この調査から、家庭の年間消費量の17%余りを冷蔵庫が消費しているとしており、省エネ家電に買いかえることで一定の効果が考えられるとのことです。
 例えば省エネ家電へ買いかえを希望する家庭に対して、省エネによる電気料金の削減コストの5年間分を無利子融資するという制度創設はいかがでしょうか。対象は、家庭で一番電気料がかかる冷蔵庫です。冷蔵庫は、先ほども申しましたとおり家庭電力量の17%を占め、さらには省エネ技術は飛躍的に進化し、10年前の製品と比べて消費電力量は3分の1とか6分の1以下というものも珍しくなく、二酸化炭素の排出量も60%以上の削減が期待できるとのことです。
 例えば平成6年に購入した冷蔵庫では、年間電力料金は平均すると1万3,500円となり、現在店頭に並んでいる同じ容量の冷蔵庫の年間電力料金は4,000円弱であることから、今買いかえれば年間1万円弱の電気代が節約でき、エネルギーも3分の1も節約できることになります。先ほど申しました5年間分の電気料金は5万円となります。1台10万円程度の冷蔵庫ですから、買いかえコストは半減します。将来の省エネコストの先取りであり、二酸化炭素の排出量削減、環境に対する啓蒙など、5万円ではかえがたい効果が期待できます。
 ちなみに、東京の江戸川区にある環境NPO、足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわでは、独自に非営利のAPバンクと組み、冷蔵庫買いかえ融資を行っています。この市民ネットえどがわの調査によると、江戸川区全世帯で買いかえが進んだ場合に、火力発電所1カ所分の削減効果になるとのことでした。
 このようなことから、行政として省エネ家電、特に冷蔵庫を買いかえることを促す意義があるのではと思い、ご提案をします。いかがでしょうか。
◎環境部次長(尾形一幸) 議長、環境部次長。
○副議長(高橋英夫) 環境部次長。
◎環境部次長(尾形一幸) お答えいたします。
 冷蔵庫などの家電製品は、近年、省エネルギーなどの技術の進歩により使い勝手や機能性が向上しているとともに、エネルギー消費効率が高く、新しく発売された機器ほどエネルギー消費が少なく、省エネ性能がよくなっております。
 冷蔵庫の買いかえ支援策についてですが、省エネ機器は電気代としてはね返り、消費者にとっても有利なことから、消費者がみずから賢い選択の一つとして買いかえを推進していただくべきものと考えておりますので、支援策については現在のところ考えておりません。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次に移ります。
 福島市市民活動サポートセンターについてお伺いをします。
 ことし開設がされましたけれども、市民活動をサポートしているという認識についてまずお伺いします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 市民活動サポートセンターにつきましては、交流の場と機材の提供、市民活動情報の受発信、市民活動に関する相談等によりさまざまな市民活動団体を支援しているところでありますが、今後は市内の公益的市民活動団体の実態把握を進めるとともに、センター機能の充実に努めてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 福島市はふくしまNPOネットワークセンターと業務委託契約書を交わして委託をしておりますけれども、今後事業委託へ向けて、福島市における市民活動サポートセンターの役割についてお伺いをします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 市民活動サポートセンターにつきましては、平成17年3月にふくしまNPOネットワークセンターに管理運営業務を委託したところでありますが、本年度はさらに委託事業として各種支援講座の開催やデータベース作成などを行うこととしております。
 今後においても、これらの事業を通して引き続き施設の機能を充実することにより、市民活動団体の活性化を図るとともに、人材育成、活動団体間の交流などを推進し、幅広い分野の広域活動や社会貢献活動ができるよう支援をしてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 今委託契約がされておりますけれども、管理運営業務委託における委託料の適正である根拠についてお伺いをします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 管理運営委託料につきましては、市民活動サポートセンター管理運営業務委託仕様書に基づき、人件費や広報誌、機関紙の作成費用などを積算し、決定をしております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 福島市は災害時における応援協定を17結んでおりますけれども、さらにつけ加えて、自動車など故障車等の排除業務に関する応援協定を設定をしていくことで、災害が起こったときの交通の安全、円滑化とか、そういったことがさらに高められるのではないかなと思いまして、そういった協定を結ぶお考えについてお伺いをします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 本市では現在、自治体間相互応援に関する協定をはじめ生活必需物資の供給等に関する協定、輸送協力に関する協定等を締結しております。
 故障車等の排除作業に関する応援協定につきましては、災害救助活動を目的としたクレーン等の緊急使用に関する協定や、被害の拡大防止と被災施設の早期復旧を目的とした応急対策業務の支援に関する協定を締結しており、これらを活用しながら災害の早期復旧に努めてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 今の答弁に対して質問します。
 その災害時におけるクレーン等の緊急使用に関する協定は福島県クレーン建設業協同組合であり、災害時における応急対策業務の支援に関する協定は、社団法人福島県建設業協会福島支部や鳶土木業協同組合などが相手先となっています。それもすごく大事だとは思うのですけれども、災害時における故障車の排除業務というのは、自動車会社にあるレッカー車とか、そういったものがさらに役に立つのではないかなという思いで質問をしましたけれども、今とあわせて趣旨をご理解いただいて、答弁をお願いしたいと思います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 災害時は、いろんな状況等が想定されます。災害の規模等にもよるわけでございますが、おただしのレッカー車等々の早期排除作業につきましては、これまで今申し上げましたとおりの応援協定を結んできておりますが、さらにどの程度までその応援協定が今後必要かどうかも検討してまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次に移ります。
 本年度中に、福島市にサッカー場が建設がされるということについてお伺いをします。
 一般会計の予算では3億9,000万円余りという予算でしたけれども、その予算の内訳についてお伺いをします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 サッカー場の整備事業に係る議決をいただきました平成17年度の当初予算につきましては、総額で4億258万4,000円で、その内訳は、工事費で3億9,000万円余、用地賃借料で800万円余、そのほか事務費というふうになっておりますが、工事費の内訳のご質問でございますが、コート整備等におきまして3億2,000万円余、照明工事等で7,000万円余というものでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) このサッカー場は大笹生に建設がされるということですけれども、利用者はだれを想定し、どれだけの利用頻度を見込み、投資の効果をお考えなのでしょうか、お答えください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 サッカー場の年間利用者につきましては、小学生から社会人まで約3万5,000人を見込んでおるところでございます。比較的利用が少ないと予想されます平日の日中の利用につきましては、市民の方々に広く周知し、サッカー以外のゲートボール、グラウンドゴルフ等、その他多目的な有効利用を図り、利用頻度を高めるよう努力してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 大笹生に建設がされるということで質問しますけれども、この立地に関しての合理的な根拠についてお伺いをします。お答えをください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 サッカー場の立地についてでございますが、既存の十六沼公園のスポーツ施設をより効率的に活用できること、さらには一体的管理が可能であること、また3面のコートを整備するための用地面積や形状が適していること、周辺が公園として整備をされており、スポーツを楽しんだ後の憩いの場、交流の場としても最適であることなどの理由から、十六沼公園東側用地に決定をしたところでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) このサッカー場の利用見込みの算定書をいただきました。その中に、県北サッカーリーグのナイター開催の計画とあります。16チームで年間100試合開催されているリーグだそうですけれども、夜間のあきがあればできるだけ日程を組みたいという方針と承っています。
 さらに、福島県にはプロの女子サッカーチームのマリーゼがあります。このマリーゼがせっかくできているのですから、そしてまた、中高一貫教育のサッカー選手の養成、育成なども県で計画されているとのことです。県全体としてのサッカーの盛り上がりとか、そういったことも含めて、福島市でもぜひマリーゼと連携することでさらに意義が出てくるのではないかなと思いますけれども、福島市としての方針をお伺いします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) マリーゼとの連携についてでございますが、プロのプレーを間近で見ることは競技力の向上の面からも大変有意義と思われますので、サッカー教室の開催など検討してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 福島市の自給率についてお伺いをしていきます。
 政治は国民の生命と財産を守るという基本から考えたときに、福島市の現状に不安を抱いております。戦後60年間平和であり続け、ここまで豊かな国家を築いていただいた先人に感謝するとともに、私たちの足元を見詰め直し、後世に引き継ぐべく豊かな福島を築いていかなければなりません。
 そこで、生きる上で基本中の基本である水と食糧に関しですが、水は摺上川のダムのおかげで確保できました。そうすると、問題なのは食糧となります。世界温暖化と爆発的人口増加傾向です。中国の人が御飯1膳おかわりすれば、中国は食糧輸入国になるというまことしやかな話まであります。ここは基本に戻って、私たち福島市では、究極的に中国のみならず、伊達郡からでさえ食糧が入ってこない状況を想定した場合、どれだけの自給率が確保できるのか、データとして押さえておく必要があると考えます。
 また、食料自給率100%を満たすためのデータと現状の耕作利用のあり方との対比の中で、福島市としての認識についてお伺いをしていきます。
 あわせて、石油の高騰、枯渇を考えたときに、現在の文化的生活を確保する上で電力の確保も欠かせないと考え、福島市における電力自給率についてもお伺いをしていきます。
 福島市の食料自給率についてお伺いをします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 東北農政局福島統計・情報センターが平成16年10月に公表いたしました平成15年度市町村別食料自給率試算表によりますと、本市の食料自給率は供給熱量ベースで23%となっております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 福島市の食料自給率100%を満たすための耕地面積と、現在の耕地面積や耕地利用のあり方との対比についての認識についてお伺いをします。お答えください。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 食料は、国全体の需給計画によって国民へ安定的に供給されるべきものであると考えておりますので、市といたしましては、食料自給率の観点から、市域内の耕地面積をとらえてはおりません。
 また、平成17年1月に東北農政局福島統計・情報センターが公表いたしました平成15年の本市の耕地面積は7,300ヘクタールで、うち水稲、果樹を中心として6,480ヘクタールが作付されており、その耕地利用率は88.8%となっております。また、地域特有の自然条件を生かした土地利用と複合経営は本市農業の特性であり、一方、農業従事者の高齢化の進展などが利用率に影響を及ぼしておるものと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 福島市としては自給率の確保というのは考えていないということですけれども、細目3番の福島市の食料自給策は考えていないのですか、市長。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 平成17年3月、国は新たな食料・農業・農村基本計画の中で、自給率の向上を図るため、国、地方公共団体、農業者、農業団体、食品産業、消費者団体が適切な役割分担のもと、主体的に取り組むことが必要であるとし、消費と生産の両面から重点的に取り組む事項を示しております。
 今後は、国の施策展開の動向を注視するとともに、本市の地域特性を生かした地産地消の展開や、米をはじめとした農産物の消費拡大、意欲ある担い手の育成と需要に即した生産の促進など、諸施策を総合的かつ計画的に推進し、自給率の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 最後にですけれども、福島市の電力自給率についてお伺いをします。お答えください。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 本市内における電力の需要と供給の関係についてでありますが、自家用の発電施設に係る電力量が把握できないため、東北電力株式会社福島営業所のデータのみで比較した場合、平成16年度における市内の電力使用量は約17億キロワットアワーとなっております。また、本市に所在する8カ所の水力発電所において発電した総発電量は約3億8,000万キロワットアワーとなっており、これは市内の電力使用量の約2割に相当するものでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 以上で終わります。ありがとうございます。
○副議長(高橋英夫) 以上で、丹治智幸議員の質問を終わります。
     暫時休憩いたします。
              午前10時53分    休  憩
────────────────────────────────────────
              午前11時04分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番宍戸一照議員。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
     【5番(宍戸一照)登壇】
◆5番(宍戸一照) 6月定例会にあたり、真政会の一員として、補正予算及び当面する市政の課題について、瀬戸市長及び当局の施策を伺います。
 まず、福島らしさについて伺いたいと思います。
 さて、本市は春の観光において、冬から春先にかけて気温が久しぶりに平年並みということもあり、桜の開花も平年並みとなり、さらにゴールデンウイーク期間中においては好天に恵まれて、花見山公園のみならず、市内各地の観光施設も近年になく活況を呈したようであります。
 最初の質問については、同僚議員から先に答弁をいただいたので、省略いたします。
 細目2番目の、市の他の施設も含めた春の観光シーズンをどのように総括されているのか伺いたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 春の観光シーズンの総括についてでありますが、今シーズンは昨シーズンと比べ、春の訪れがおくれたものの、比較的天候にも恵まれ、花見山に代表される花の名所への来訪者、NHK大河ドラマ義経効果による来訪数、さらに春に開催の各種イベント等への参加者数が伸びておりますことから、花もみもある福島市として、市民との協働による観光客へのおもてなしの心による観光福島のイメージアップが図られ、観光に絡む直接効果及び波及効果が得られたものと考えております。
 なお、今シーズンの観光客入り込み数につきましては、現在全国観光客数統計の統一基準に基づき調査を行っており、ただいま集計中であります。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) 5月に会派の政務調査で岩手、青森を訪問しましたが、その際、両県とも義経北紀行のキャンペーンで、バスにはボディーペインティングをして、それぞれの旧所名跡にはのぼり旗を立てましてにぎやかでありました。この春は、北東北は桜の開花がちょうどゴールデンウイークに差しかかったということで、好調だったというふうに聞いております。これからテレビの義経も佳境に入りますので、ますます北日本の方が優勢かなと思われますので、ぜひとも福島市においても頑張っていただきたいと思います。
 次に、景観緑三法がこの6月よりスタートいたしました。景観法は基本理念として、良好な景観なくして美しく風土のある国土はなく、豊かな生活環境もつくれないと掲げており、適正な制限のもとに、自然、歴史、文化と人々の生活や経済が調和する土地利用を実施していくことを明確にしています。
 日本は、経済発展のために美しい日本の景観を犠牲にしてまいりました。本市の景観も、自然環境とともに都市開発、また全国のロードサイドと同じように似たような店舗の並びとなり、金太郎あめのような状況になっています。福島らしい風情が失われてきました。観光客は、その地域の「らしい」風景を求めて、その地域を訪れて心をなごませますが、福島らしさとは何かお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 観光における福島らしさについてでございますが、本市の特色ある景観といたしましては、ご承知のように吾妻小富士に象徴される吾妻連峰などの峰々、これらが四季折々に美しい自然景観を見せてくれるわけでございますが、あわせて飯坂温泉、土湯温泉、高湯温泉などの多くの温泉郷を生み出しているところであります。
 また、福島盆地の恵まれた気候風土にも育まれ、モモ、ナシ、リンゴをはじめとします豊富な果物を産出する果物王国でもあります。これからもこれらの景観や資源を守りながら、季節、テーマ別観光の推進を掲げ、本市の売りであります花をテーマに、花もみもある福島市として、本市ならではの地域の宝であります花々はじめ果物や温泉、食と文化などを自然志向や健康ブームと一層関連づけながら、さらに福島らしさを形成してまいる考えであります。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) 今市長からお話がありましたが、福島らしい風景の一つとして、本県は秋には、郊外の果樹園のたわわに実った果物と吾妻連峰の紅葉が描かれた一幅の絵がございます。そして、澄み渡った本当の青空があります。これらは本市の重要な地域資源であることはだれもが認めるところでありますけれども、この7月にオープンするこむこむ館に浄土平の星空が映し出されるということでありますけれども、また浄土平は全国的に有名なスターウオッチャーの観測地点であるというふうにも言われております。
 こむこむ館が開館するこの機会に、秋の夜の観光としてこの浄土平の星空を売り出してはいかがでしょうか。例えば、昼に果物狩りをして、夜は浄土平まで星探しのバスツアーに出かけ、福島の温泉に泊まっていただく。所見を伺います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 標高1,600メーターの高地にあります浄土平天文台は、周辺の空気が澄み渡り、照明灯の光も少なく、全国的にも有名なスターウオッチングのポイントとなっており、夜間開館を実施しております5月中旬から10月の期間には、土湯、高湯などの温泉旅館が宿泊客へのサービスとして天文台への送迎を実施し、天文愛好家はもとより多くの観光客にも好評を得ているところであります。
 ご提言の秋の夜の観光としての星座観測バスツアーにつきましては、天候に左右されることからも、前もって期日を定めての実施については難しさがございますが、関係機関と連携を図りながら需要等を勘案し、検討してまいります。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) ひとつよろしくご検討いただきたいと思います。
 続きまして、テーマの2番目として、安全で安心な協働のまちづくりについて4項目ほど伺います。
 まず、地域のコミュニティーについて。先ごろ、2004年の合計特殊出生率が1.28と、過去の最低を記録したと報じられております。また、日本の人口は2006年にはピークを迎え、以後減少に転ずると示されております。厚労省は、今年度から少子化対策新5カ年計画に加えて、新たに包括的な少子化対策への検討に入ったと報じられております。出生率が回復したと伝えられております諸外国、特にフランスや北欧諸国の事例を見ると、思い切った少子化対策がとられております。
 政府の経済諮問会議で日本21世紀ビジョンが提示されましたが、構造改革を進めて活力ある日本を維持していくというような理想的な話が示されておりますけれども、さきの少子化を食いとめる対策は、今実効ある対策を打たねば間に合いません。団塊の世代の子どもたちが出産適齢期を過ぎる今後数年のうちに、低下に歯止める必要があると言われております。国の行財政改革はなかなか進みませんが、思い切った税財源の配分により少子化対策を進めるべきであります。
 フランス、イタリア、ドイツ、ノルウェーなど、少子化対策の先進国と言われ、成果を上げているとのことでありますけれども、特にフランス政府は、人口こそ国力として、歴史的に少子化対策に熱心と言われておりますが、1994年には1.65にまで合計特殊出生率が落ち込んだものの、各種手当てから子育て環境まで、政府、企業、家族が一体となって包括的に対策を取り組んだ結果、2003年には1.91人までV字回復をして、新しいベビーブームが起きているということであります。
 本市においても、少子高齢化の波というものは地域コミュニティーに影を落としております。本市が進める協働のまちづくりにおいても、地域コミュニティーの活動は重要な柱の一つであります。しかしながら、市街地においては、地域的なつながりの希薄さ、煩わしさから、町会へ入会しない若い夫婦のみならず、熟年夫婦においても増加しており、また周辺農村地域では、少子高齢化が直撃して組織自体が硬直化し、活動の足腰が弱ってきている現状があります。
 地域コミュニティーの核となる町内会は、地域社会の連帯や相互扶助機能を有する地域力として、また行政を隅々に届ける機能として、町内会連合会に加入した町内会には財政的にも助成されております。町内会の現状と課題をどのように把握されているのか伺います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 町内会の現状と課題についてでありますが、ご指摘のとおり、さまざまな要因により、町内会の加入率は低下傾向にあることから、町内会連合会では県宅地建物取引業協会へ協力を依頼したり、また各地区町内会ごとに単身世帯へ加入案内チラシを配布するなど、加入勧奨を行っております。
 町内会と住民自治組織は、市民との協働のまちづくりの推進母体であり、重要な役割を担っておりますことから、市といたしましても、各地区町内会及び町内会連合会との連携を図りながら、住民自治組織の強化に努めてまいります。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) 平成16年度は、聞くところによりますと837町会とされていますが、837町会の行政区域内の全世帯のうち、町内会に加入した世帯の割合はどのようになっているか伺います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 町内会への加入世帯の割合についてでありますが、平成17年4月現在、町内会数838、加入世帯数9万1,055世帯、加入率は83.6%となっております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) 近年、中心市街地において高層マンションの建設が相次ぎ、周辺地域からの逆輸入が続いて居住人口が増加していると聞いておりますが、その増加数について伺いたいと思います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 中心市街地の人口の推移につきましては、旧市街地の町を単位とした場合の住民基本台帳人口は、本年5月末現在は1万4,281人となっており、平成16年5月末現在が1万4,071人、平成14年5月末現在が1万3,891人であり、昨年同時期に対しては210人、3年前の同時期に対しては390人それぞれ増加をしております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) 市の中心市街地の人口が増加しているということでありますけれども、中心市街地にはマンション、アパート等の居住者、非常に多くなっています。その方々の町内会の組織化の割合について伺いたいと思います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 マンション、アパート居住者も既存の町内会に加入をしていることから、組織化の割合を把握することは困難でございます。
 なお、本庁管内における町内会の加入率は、平成17年4月現在、町内会数65、加入世帯数1万6,247世帯、加入率は91.5%となっております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) 安全で安心なまちづくりを協働して推進する上からも、町内会等の地域コミュニティー活動を再認識し、再構築することは重要でありますが、そのご所見を伺います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 町内会と住民自治組織は、さまざまな地域活動団体の構成組織として、地域環境の整備や住民福祉の向上などさまざまな地域課題に取り組んでおり、その活動は市民との協働のまちづくりを推進する上で重要な役割を担っていると考えております。それらの活動を十分尊重しながら、地域活動の一翼を担い始めたNPO等市民活動団体との連携を視野に入れ、地域コミュニティー活動を支援してまいります。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) 次に、地域防災について伺います。
 昨年の中越地震の後の3月の定例会の論議において、地域の非常備消防の皆さんと町内会等の地域コミュニティーの連携した取り組みが論議されました。平成16年度において、地域の自主防災組織との訓練実施状況について伺います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 平成16年度地域自主防災組織の訓練状況は、訓練件数110件、5,224人が参加し、消火訓練や救出、救護訓練など災害に即した訓練を実施いたしました。今後、自主防災組織を結成するだけでなく、有事に備え訓練を行うことが重要でありますので、あらゆる機会をとらえ、さらに消防団と関係機関との連携を図りながら、訓練の充実、啓発に努めてまいります。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) 次の災害弱者の避難マニュアルの策定については、同僚議員に答弁がありましたので、省略いたします。
 細目3番目の、このマニュアルを具体的に広く市民に理解してもらい、安全で安心なまちづくりを協働して進める具体的な行動計画について伺います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本マニュアルにつきましては、広く市民に理解していただくため、市民ガイドブックの中に概要版を組み入れ、全世帯へ配布、通常版を自主防災組織、民生委員等関係先に配布する予定でおります。さらに、啓発事業として、マニュアルの配布にあたり、市民協働による福島防災福祉セミナーを開催し、災害時要援護者の防災について、要援護者や家族、地域の方々に理解を深めていただき、防災意識の高揚と地域の共助による防災対策に有機的に結びつける契機としてまいりたいと考えております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) 今の答弁に質問いたします。
 防災福祉セミナーの開催を予定しているというような計画を今承りましたけれども、いつごろ実施される予定でありますか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 7月5日、市の公会堂を会場として開催する計画でございます。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) 地域コミュニティーにおいて、生活弱者、障害者の避難誘導には、地域住民、特に非常備消防の皆さんとの連携が不可欠であります。災害時において速やかな避難誘導に際して、事前に生活弱者、障害者の所在を把握しておく必要があります。個人情報保護の観点から、非常にデリケートな問題でありますけれども、ご所見を伺います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 災害が発生した場合、速やかな避難誘導には自主防災組織や消防団の方々と民生委員との連携協力が必要と考えておりますが、要援護者の所在等の情報を提供する際には、個人情報保護の観点から、本人の同意が必要であるなどの課題がございます。
 災害時要援護者防災行動マニュアルの策定の協議の中で、障害者団体の委員から、災害から自分の身を自分で守るためには、みずから所在等について自主防災組織等に申し出ることも必要ではないかという意見も出されておりますことから、本マニュアルでは、所在把握の一例として要援護者みずからが申し出るなど、積極的に自主防災組織など地域の方々と信頼関係を築いていくとの必要性について記載し、啓発を行っております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) 次の細目の5番については、同僚議員に答弁がございましたので、省略いたします。
 続いて、細目の6番、県の公の施設に配置されました自動体外式除細動器については、初期の対応が重要な救急救命活動であり、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの視点から、一般市民への救命講習会で自動体外式除細動器の取り扱い講習を実施する必要があると思いますが、所見を伺います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 消防本部では現在、救急救命士以外の全消防職員を対象として自動体外式除細動器取り扱い講習会を行っておりますが、一般市民への講習会につきましては、指導員を確保したことにより、今までの普通救命講習に自動体外式除細動器の取り扱いを加えた講習を行い、積極的に普及啓発に努めてまいります。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) 次に、自治振興協議会の要望について伺います。
 地域住民の自治機能として、また市政の統治代理機能として地域の自治振興協議会は重要な役割を担っておりますが、毎年提出される自治振要望事項については本議会においても何度か論議されております。
 私は、地元荒井地区の自治振要望書をめくってみました。平成16年度の要望件数は60件、そのうち道路改良や側溝のふたかけなど土木系が55件あります。前年度からの継続となっておりますのが38件となっております。そして、平成9年度の要望書をひもといてみますと、何とそのうちの13件がそのまま平成16年まで継続されていることがわかりました。回答書の実施状況欄では、3の数字、つまり将来計画でありますけれども、さきの13件以外にも、毎回出してもどうせできないのだと途中であきらめる要望もありますことから、昨今の財政状況からすれば、要望の実現には大層根気の要ることだと実感しております。
 3の将来計画の表示は、このことから、将来の実現可能な計画でもあり、実現の見込みのない計画でもあると言われます。将来とは、つまり5年以内の短期的な見込みを指すのか、10年以内の中期的な見込みを指すのかとか、市民参加の開かれた協働のまちづくりを進める観点からも、実施状況欄の表示について工夫を求めたいと考えますけれども、ご所見を伺います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 自治振興協議会は、長年にわたり地域広聴制度として、各地区住民の声の反映の場として重要な役割を担ってきており、毎年提出される要望書についても、地区住民の身近な生の声として深く受けとめております。
 自治振興協議会から毎年提出される要望書の回答についてでありますが、実施困難な事項を除き、当面実施の予定のないものについては将来計画と回答させていただいております。これは、具体的な実施計画がないことや、地元関係者をはじめ他機関との協議が必要な理由などから、実施年度を明確にできないことなどによります。
 なお、今後とも要望書の回答にあたっては、極力地区住民の皆様にわかりやすく、納得のいく回答方法を検討してまいりたいと考えております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) ぜひとも、その表示方法、それについては改善をお願いしたいと思います。
 続きまして、個人情報について、先ほど丹治議員が事細かに質問していただきましたが、なお改めて質問させていただきます。
 犯罪の手口が判明して、ようやく実態が明らかになってきましたおれおれ詐欺、振り込め詐欺、しかしまだ事件発生はとまっておりません。何十万人分の名簿が手元にあることから、新たな事件が発生する可能性は十分にあります。
 続発する名簿の流出事件、私も経験があります。娘が高校に入学したときに、最初に作成された名簿の住所が1字違っておりました。「荒井」が「荒川」となっていたのですが、すぐに訂正されましたが、その間違った住所で、その後何年もいろんな教育会社からダイレクトメールが娘あてに送られてきた経験があります。皆さんもおありのことでしょう。
 さて、個人情報保護法が施行されて、個人情報の管理が厳しく管理されてきました。民間企業でさえも、取り決めを文書で交わすようになってきました。近年の犯罪はいろんな手段を使って行われておりますが、その手口の一つとして、役所で名簿を見てターゲットを探して犯罪に及ぶとの実例も報告されています。
 住民基本台帳法の第11条に、何人でも当該市町村に住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求をすることができるとされており、本人の同意なく第三者への個人情報の提供が禁じられた個人情報保護法は適用されていないとのことであります。そして、第3項にて、不当な目的によることが明らかなとき、または不当な目的に使用されるおそれがあることをその他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒むことができるとあります。
 そこで伺いますけれども、本市において個人が特定の世帯の住民基本台帳を閲覧するときの内規を示してください。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 個人が閲覧の請求に係る住民の氏名及び住所が特定している閲覧の請求を行う場合は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱要領及び住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る公用閲覧等の取り扱いについてにおいて、請求できる件数を5世帯以下と定めており、また請求事由の厳格な審査及び請求者の氏名及び住所について、身分証明書などの提示を求め、確認することとしております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) つまり、個人の場合は、特定した世帯ならば1回に5世帯まで、1世帯300円で何回でも無制限に閲覧できるということなのか伺います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 請求事由の厳格な審査の結果、請求が不当な目的によることが明らかなとき、または不当な目的に使用されるおそれがあること、その他当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認められない場合であって、請求者に身分証明書などの提示を求め、その氏名及び住所について確認できた場合においては、1回の閲覧が5世帯以下であって、福島市手数料条例に定める1世帯当たり300円の手数料の納付により閲覧できます。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) 不特定多数の世帯を閲覧するときの内規を示してください。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱要領において、閲覧の請求に係る住民の氏名及び住所が特定していない閲覧の請求については、予約を必要とし、閲覧目的を明らかにする書類の提出を義務づけ、事前に請求事由の審査を行うとともに、閲覧時には所定の誓約書の提出と、閲覧を行う者の身分確認のため、社員証、職員証などを提示することとしています。また、同一請求者の閲覧は、1日を単位として2人以下の人数で行うこととし、1週間に2日、1カ月間に3日を限度として、大量閲覧の抑制を図っているところであります。
 閲覧に際しての不正防止策として、閲覧書の守るべき事項を定め、閲覧用の机上に私物を置くことを禁じ、閲覧事項の記載は市の指定の用紙を使用すること、閲覧を終了した場合は、職員に閲覧用紙を提示して閲覧内容の確認を受けなければならないなどとしており、また住民基本台帳閲覧簿の収納庫を常時施錠し、その出し入れは職員が行うこととしております。
 なお、閲覧請求者または閲覧者がこれらの定めを守らない場合は、閲覧を拒むことができることとし、また閲覧請求者が誓約書に記載の事項に違反した場合や、閲覧目的や利用方法を偽った場合などにおいては、閲覧中止、簡易裁判所への通知、閲覧拒否等の必要な措置をとることとしています。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) 次の細目4番、5番については、6番議員の質疑で十分理解いたしましたので、省略いたします。
 続いて、資源ごみの収集について伺います。
 平成16年度当初より、ごみの分別収集は、資源ごみとして9分類12品目として細分化収集されて1年を経過いたしました。平成16年度のごみの収集実績が、概算ながらもつかめてきたようであります。おおむね可燃ごみについては減量化されたようでありますが、平成16年度の可燃ごみの収集実績を平成15年度と比較してお示しください。
◎環境部次長(尾形一幸) 議長、環境部次長。
○副議長(高橋英夫) 環境部次長。
◎環境部次長(尾形一幸) お答えいたします。
 平成16年度の可燃ごみの収集実績は現在精査中でありますが、約10万910トンと、平成15年度に比べ約8,000トンの減で、比率にして約7.3%減少したところです。これは、資源物の分別品目の拡大に伴い、市民の皆様のごみの減量化と資源化に取り組まれた意識の高揚とご協力のたまものと深く感謝しているところであります。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) 9分類12品目に細分化された資源物の収集実績についても、平成16年度を平成15年度と比較してお示しいただきたいと思います。
◎環境部次長(尾形一幸) 議長、環境部次長。
○副議長(高橋英夫) 環境部次長。
◎環境部次長(尾形一幸) お答えいたします。
 平成16年度の資源物の収集実績も現在精査中でありますが、総量で約1万3,990トンと、平成15年度に比べ約4,600トンの増で、比率にして約149%と大幅にふえております。これは、平成16年度から新たに収集を開始しましたプラスチック製容器包装とその他の紙製容器包装の2品目で約2,000トン増加したのに加え、それ以外の資源物も相乗効果で増加したためであります。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) ただいま可燃ごみ、資源ごみの実績を伺いましたけれども、総じてまとめますと、総量で96.3%と、また可燃ごみで92.6%、不燃ごみで86.4%減量されておるというふうに伺っております。資源ごみは149%となっており、またペットボトルよりも紙類とかプラスチックが大量にふえているというふうに伺っておりますけれども、可燃ごみの総量の減少に比べまして、事業系の持ち込みが約2%ほどふえておりますが、どのように分析されておりますか。
◎環境部次長(尾形一幸) 議長、環境部次長。
○副議長(高橋英夫) 環境部次長。
◎環境部次長(尾形一幸) お答えいたします。
 平成16年度の事業系の可燃ごみの持ち込み量は、平成15年度に比べ約2%増加しております。これは、平成14年度にあぶくまクリーンセンターのダイオキシン類対策施設整備に伴い、ごみ減量とリサイクルの推進を全市民の皆様に広報する一方、特に事業系ごみにつきましては、搬入の猶予をお願いし、その減量化を求めた結果、平成13年度に3万9,337トンだった持ち込み量が平成14年度に3万6,035トンに大幅に減少し、平成15年度も3万6,795トンとほぼ横ばいに推移したところです。
 しかし、時間の経過とともに当時の搬入猶予の効果が徐々に薄れ、結果的に平成16年度は3万7,510トンと、前年に比べ2%増という結果が出たと分析しております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) 今の答弁に質問させていただきます。
 近年、企業工場等ではISOの取得などにより環境問題に取り組み、また排出ごみゼロに取り組んでおりますことから、ごみの分別収集が細分化されたことで、家庭の可燃ごみが、最近言われておりますが、店舗等に捨てられることがふえた影響はありませんか。
◎環境部次長(尾形一幸) 議長、環境部次長。
○副議長(高橋英夫) 環境部次長。
◎環境部次長(尾形一幸) お答えいたします。
 企業のISO取得に伴い、社員の昼食ごみなど、廃棄物を家庭に持ち帰り排出している方も聞き及んだことがありますが、その方が家庭から市の集積所に排出ではなく、店舗等のごみ箱に排出していることも皆無ではないと考えられます。総量的には極めて少ないと推定をしておりますが、事業系持ち込みごみの増加影響とは関係ないと考えております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) 続きまして、資源物の収集実績で、事業系の資源物が集計されてないのはいかなる理由によるのか伺います。
◎環境部次長(尾形一幸) 議長、環境部次長。
○副議長(高橋英夫) 環境部次長。
◎環境部次長(尾形一幸) お答えいたします。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条において、事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと規定されております。基本的に、市のごみ収集対象外となっておるところです。
 また、容器包装リサイクル法の対象となる資源物は、市町村が収集する家庭系のものであり、事業系の資源物は対象外となっております。したがいまして、ご指摘のとおり、事業系の資源物の集計は行っておりません。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) ただいまの説明のように、法律の条文から受け付けていないとのことで、収集実績がないということであります。しかし、各事業者ともしっかりと分別、区別して、収集業者がきっちり収集して資源化されていく状況にあります。ごみゼロの循環型社会の実現を目指すためには、事業系の資源物についても流通をしっかり集計、把握して、3R推進に努めるべきではないでしょうか、伺います。
◎環境部次長(尾形一幸) 議長、環境部次長。
○副議長(高橋英夫) 環境部次長。
◎環境部次長(尾形一幸) お答えいたします。
 事業系の資源物については、その排出元や資源物の種類により、産業廃棄物、一般廃棄物、または廃棄物でない有価物として引き取りされていることもあり、その集計、把握はできないのが現実であります。
 しかし、ご指摘のございました流通ルートをしっかり集計、把握することは、循環型社会形成の上から重要なことと考えておりますので、今後の課題研究として調査してまいります。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、5月26日の新聞記事として資源ごみの持ち去りに頭を悩ます福島市と報道されておりますが、昨年の定例会において同僚議員の質問にて当局の方針が示されましたが、記事において、市が管理する集積所であることを看板などできちんと表示してくれれば対応しやすいと、ある県警の幹部の話が載っておりました。
 市のごみの集積所の状況を見ますと、場所は区画されていても何ら表示がない集積所も多数散見いたします。市当局が表示方のひな形を作成して、各設置者に表示を依頼してはいかがでしょうか、当局の所見を伺います。
◎環境部次長(尾形一幸) 議長、環境部次長。
○副議長(高橋英夫) 環境部次長。
◎環境部次長(尾形一幸) ごみ集積所の表示につきましては、ごみ集積所の設置場所が、その地区の道路形態や街並み形成により多種多様となっております。集積所の表示をすることによって通行の妨げになったり、道路管理や交通安全の角度から好ましくない場所も多数あることから、表示につきましては町内会など集積所設置者に判断をゆだねておるところでございます。
 また、表示をすることによって、他地区からの誤った排出や不法投棄の原因となったりすることも多く、資源物持ち去り問題が発生するまで表示板設置の提言はございませんでした。これらのことから、資源物持ち去り対策のために表示板設置の依頼をすることにつきましては、新たに設置されるアパート専用集積所や民有地内に設置される集積所を除いて、今のところ考えてございません。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) 大量消費、大量廃棄の時代からごみゼロの循環型社会を目指して、3Rの原則など、ごみ減量に向けたさまざまな取り組みがなされております。しかし、さきに述べましたように、家庭のごみのポイ捨てや不法投棄防止など、消費者の協力が前提となる啓蒙や事業所の自主的な取り組みだけでは、ごみ減量には限界があります。今後の具体的削減計画について伺います。
◎環境部次長(尾形一幸) 議長、環境部次長。
○副議長(高橋英夫) 環境部次長。
◎環境部次長(尾形一幸) お答えいたします。
 ごみ減量に向けた削減計画につきましては、ごみの1人1日当たりのごみの排出量の削減と資源化率の向上が重要であることから、市民、事業者、市が連携を図りながら積極的な取り組みをしてまいる考えでございます。
 その施策として、一つ目に、組織体制を強化し、減量化、資源化運動を推進する。二つ目に、排出段階におけるごみの減量化、資源化システムの整備を図っていくこと。三つ目に、市民及び事業者の意識高揚を図り、理解と協力を求めていくこと。四つ目に、助成金等の支援策の確保をすることなどの四つの柱の対策を中心に進めてまいります。
 特に市民の皆様が、リデュース、発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、再生利用、この三つのR、3Rを日常生活で実践していただくよう、その広報と支援に取り組んでまいります。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) ただ今の答弁に対して質問いたします。
 具体的に削減計画は示されなく、従来の方針の踏襲ということでありましたけれども、仙台市においては、キャラクターによるワケルくんキャンペーンをはじめて、2002年には市民1人当たりのごみの排出量が前年度に比べて49グラム減り、リサイクル率も3.7%上がったと報じられています。しかし、同じ2003年にはごみの排出量が9グラムふえ、リサイクル率も0.3%下がったと報じられております。他の市町村におきましても、こういうふうなごみ減量の取り組みの初年度は下がるのでありますけれども、その後リバウンドするという、なかなかごみの減量が進まないのが現状であります。
 本市においても、市民1人当たりの1日の排出量は、2003年度が前年比で40グラム減りましたけれども、また2004年は同じく11グラム減っておりますけれども、分別収集の初年度はさきの資料から相当の減量は見込まれておりますけれども、他の市町村の先例を見ますと、2005年度以降、数値目標を持ったごみの減量取り組みが必要かと考えますけれども、再度伺います。
◎環境部次長(尾形一幸) 議長、環境部次長。
○副議長(高橋英夫) 環境部次長。
◎環境部次長(尾形一幸) お答えいたします。
 ただいまお話ありました具体的な数値目標という、掲げろということでございますけれども、これら等につきましては、いずれにしましても、市民の皆様、そして事業者のご理解を強力にお願いしないといけない面が相当ございます。市民協働の力で進めていく大きな施策と考えておりますので、今後具体的な数値目標につきましては、今後見直しになります一般廃棄物処理計画の中で具体的に検討をしてまいります。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) 次に、県立武道館の誘致について伺います。
 政府が決定した高齢社会白書によりますと、2004年10月1日時点で、65歳以上の高齢化率は19.5%に達したと報告されております。
 あづま総合運動公園内を利用する人々は、高齢者から若い世代まで、年齢を問わず幅広い世代に親しまれております。特に高齢者が、思い思いの時間に松林の中をウオーキングしている姿はよく見かけます。また、市民福祉の向上に大いに寄与していることも皆さんご承知のことと思います。また、全国区のスポーツ競技大会から福島市のスポーツ大会まで、幅広く開催されていることもご承知のことと思います。本市にとりましては、県外からの誘客施設としてもかけがえのない地域資源であります。
 今後、さらなる施設の充実が図られて魅力を増すことが望まれるわけでありますけれども、県のうつくしまスポーツプラン2010によりますと、県立総合武道館の施設の整備について調査研究し、そのあり方について検討するとありますので、あづま総合運動公園に併設することは、県にとりましても管理費の縮減、運営ノウハウの活用、総合大会においては1カ所集中開催ができるなど、参加者の費用負担軽減につながると考えておりますが、本市に建設することがあらゆる評価項目で優位性を示しております。福島県に整備を要望するべきと考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 県立総合武道館の誘致につきましては、近々、市内関係競技団体が福島県に対しまして、福島市に建設していただきたい旨の要望書を提出する予定であると聞き及んでおります。本市といたしましても、市民スポーツの振興及び日本古来の伝統ある武道競技の普及推進を図る観点からも、ご質問の趣旨を踏まえ、関係団体との連携を図りながら対処してまいりたいと考えております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) ぜひとも要望活動をしていただきたいと思っております。
 続きまして、さくら野百貨店の跡地問題について伺います。
 3月の定例会において、さくら野百貨店跡地に福島市役所本庁舎入居のお願いについての陳情に関しては不採択となりましたが、その後、福島商工会議所などが引き続き市役所移転に対する市民の声を集約するために署名活動を展開し、去る4月25日に約6万7,000余名の署名が市及び市議会に提出されたことは周知のことと思われますが、初めに、未成年者や市民の方も含まれていると思いますが、6万7,000人といった市の人口の2割を超える方々の署名が集まったということは、さくら野百貨店跡地、さらには新庁舎建設、街なかにぎわい創出に対する市民の関心の高さと思われます。市はこの数字をどのように受けとめられているのか、ご所見を伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) このたびの署名簿の提出についてでありますが、新庁舎建設にあたりましての市の財政状況に対する市民の皆様の憂慮、あるいは中心市街地の百貨店が撤退してしまい、空き店舗になることに対します中心市街地に対する不安、さまざまな思いが込められたものと理解しております。したがいまして、まず新庁舎建設にあたりましては、これらの声を重く受けとめて、過大な財政負担とならないようにコンパクトで機能的な庁舎建設を目指しまして、全体事業費の圧縮を図ってまいりたいと思っております。
 また、さくら野百貨店福島店を含む周辺部の望ましい都市機能整備につきましては、市議会と連携を図りながら、福島商工会議所が設置いたしましたさくら野百貨店跡地に関する検討委員会と具体的協議を進めてまいる所存でございます。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) さきの3月定例会において、市役所移転を求める陳情に対し、当局は市庁舎の建設場所については現在地で進める方針を示しておりましたが、新たにこれだけの署名を受け、改めて市民が納得できる具体的な説明が必要かと考えますが、ご所見を伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 新庁舎の建設場所につきましては、平成8年に市民、有識者、専門家から成る市民懇談会を設置しまして、まちづくりや庁舎に求められる機能などのご意見をいただき、それとともに平成11年には新庁舎周辺整備懇談会を設置しまして、周辺部を含む現在地に建設することが望ましい旨、提言を受けたところでございます。
 新庁舎は、単なる事務所機能だけではなくて、行政サービスの提供、市民の市政参加、政策立案、議会などの機能を備えるとともに、防災機能や広域連携などを考えて、とりわけ市町村合併により自治体の枠組みが大きく変わろうとしている昨今、幹線道路へのアクセス、周辺の交通状態などを考慮すべきであります。さくら野百貨店跡地に市役所を移転した場合、それらの改善のためにかかる整備費用など、いわゆるトータルコスト面からも考える必要があると思っております。また、災害時における災害対策本部としての機能を遂行できるような耐震性にすぐれた建物で、市民生活の安全、安心の拠点とし、さらには市民に親しまれ、誇れるような庁舎であるべきと考えております。
 今後におきましては、庁舎の機能や建物のあり方などからトータルコストの検証を行い、説明してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、土地、建物の所有者の意向を尊重してまいりたいと考えております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) この署名が出されましたことは、新庁舎の現在地への建設については、市当局及び議会での審議経過、審議内容、そして用地取得、設計作業の進捗状況、財政計画など、基本的な状況が市民に十分に浸透していないのかと思われます。新庁舎という市民共有の財産をつくるにあたっては、市民と情報を共有しながら進める必要があると思いますが、ご所見を伺います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 新庁舎の建設にあたっては、市民と情報を共有し、市民と行政の共有の財産として、協働作業により事業を進めていくことは大変重要なことであると認識しております。これまでも、市議会での3次にわたる特別委員会の委員長報告や、市民懇談会などで広く市民や専門家の意見を聞きながら進めてきたところでありますが、今後は情報公開を求める皆様の声を謙虚に受けとめ、その質と量についてさらなる充実をさせるとともに、市議会への情報提供の充実、商工会議所で設置しましたさくら野百貨店跡地に関する検討委員会での説明の場などを活用し、積極的な情報開示に努めてまいります。
 また、今後の計画策定の進捗に合わせながら、各支所、学習センターなどの主要な公共施設の窓口に広報紙を配置し、気軽にご意見をいただくほか、地元説明会などを通じて市民の皆様の理解を得ながら進めてまいる所存であります。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) さくら野百貨店跡地は、現在空きビルとなっております。一日も早い後継テナントの入居とともに、再びにぎわいのある地区になることを切に望むものでありますが、所有者である積水ハウスが商業機能の存続について努力していると聞いております。積水ハウスの取り組み状況と、市の所有者への対応について伺います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 さくら野百貨店の土地、建物の所有者であります積水ハウス株式会社からの情報によりますと、去る4月下旬、ワーナーマイカルほかと引き続き5階フロアの入居について賃貸借契約を交わしたところであります。
 また、4階以下のフロアについても、現在後継テナントの確保に向け鋭意努力しているということであり、ワンフロアごとの入居は容易でないことから、フロアごとの切り売りを前提として具体的な調整作業に入っているとのことでありますので、市といたしましても、商業テナントの入居について側面から支援してまいりたいと考えております。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) さくら野百貨店跡地を含む駅周辺については、駅南にNHK放送会館、こむこむ館、西にラウンドワンが新しくでき、コラッセふくしま、駅北には福島市栄町北地区優良建築物等整備事業など、回遊性のある都市機能整備が進められておりますが、このたびさくら野百貨店が撤退したことにより、新たな今後の跡地を含めた駅周辺の整備方針並びにその具体的な整備方策について伺います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 福島駅周辺は、生き生きとした快適な都心づくりを目標として、さくら野百貨店跡地を含む約10ヘクタールにおいて福島駅周辺地区計画を定めております。その整備方針といたしましては、道路、歩道上空地、公園などの適切な公共施設の整備と、駅前にふさわしい商業機能の整備促進を図ることとしております。特に曽根田地区につきましては、都市型商業機能、アミューズメント機能等の配置により、都心商業核の形成を図ることとしております。
 具体的な整備方策につきましては、優良建築物等整備事業などにより、地区計画の内容に沿った整備、開発の支援や誘導を図るとともに、駅からこむこむ館への歩行導線の整備や西町跨線橋下の歩行者横断ボックスの整備などを進め、回遊性の高い駅周辺の整備を進めてまいります。
◆5番(宍戸一照) 議長、5番。
○副議長(高橋英夫) 5番。
◆5番(宍戸一照) ありがとうございました。以上で終了します。
○副議長(高橋英夫) 以上で、宍戸一照議員の質問を終わります。
     暫時休憩いたします。
              午後0時01分    休  憩
────────────────────────────────────────
              午後1時00分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 18番杉原二雄議員。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
     【18番(杉原二雄)登壇】
◆18番(杉原二雄) 私は、社民党・護憲連合の一員として、6月定例会にあたり、市政各般にわたり質問を申し上げます。
 まず初めに、今秋の市長選挙についてでございますが、瀬戸市長のこれまでの政治姿勢の評価と課題について申し上げます。
 市長は、この厳しい財政事情の中で、大型公共事業の見直しや市民と協働のまちづくり、あるいは人間尊重のまちづくりを目指して、市民の生活優先の政治手法といいますか、政治姿勢は今日までのいろいろな施策にあらわれているというふうに考えます。私たち社民党・護憲連合の会派といたしましては、これらの総合的な考えといたしまして、これまでの瀬戸市政を評価するものであります。
 しかし一方、課題もあります。今後、摺上ダムの水を全市的に受水するようになるわけでありますが、これに伴い、水道料金の改定の課題、あるいは福島市・川俣町・飯野町の合併の課題、そして新庁舎建設の課題など、さらには次期介護保険事業の整備の問題、学校の耐震診断やそのための改修工事等々、課題はたくさんあります。
 そこで、1期目のこれまでの実績を踏まえながら、2期目の市長選挙にあたっての市長のご所見をお伺いするものであります。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 市政をお預かりいたしまして3年半余りたったわけでございますが、正直言いまして、もうそんなにたったのかと、一生懸命駆け足といいますか、走りながら、考え考えながら走る毎日でありまして、そんな時間がたったというようなことを自分自身も大変驚いているところでございます。
 おかげさまをもちまして、杉原議員さんにはご評価をいただいたわけでございますが、市政全般にわたっての分野で、厳しい財政状況の中でも成果が着実に進展しているものと考えております。これは、ひとえに市議会の皆様はじめ市民各位の特段のご理解と、またご協力によるものと心から感謝を申し上げたいと思います。
 今後におきましても、新庁舎建設あるいは市町村合併、あるいはほかに懸案となっておりますさまざまな重要課題がございます。市議会の皆様と連携を密にしながら、熱意と創造力を持ちながら、お話のように市民との協働により美しい元気な福島、これをつくるために残された任期を全力を傾注して取り組んでまいる覚悟でございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。

○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 残された任期を全うする、これは当然のことだと思いますが、しかし、市民の期待とか今日までの政策実現に向けた市長の努力、その他を踏まえてやっぱり期待しているところが十分あると思いますので、2期目への挑戦する立場に立って、いま一度ご所見を伺いたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 杉原議員の熱い思いを受けとめながら、残された期間を全身全霊努めてまいりたいと思っております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) この質問は私個人の質問ではありませんで、会派としての質問でございますから、よろしく受けとめていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。市民の健康診断事業についてでございますけれども、平成16年度の市民検診の実績についてお伺いしたいと思います。
 まず、市民の健康を守るために、福島市は市民の健康増進あるいは生活習慣の改善を図り、疾病の早期発見に努力をしているところでございます。
 そこで、市民検診として実施している基本検診についてでございますが、平成15年度におきましては、対象者数7万4,223人、受診者数3万5,337人、受診率47.6%となっております。この平成15年度の実績と比較した場合、平成16年度の実績についてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 平成16年度の基本健康診査は、対象者数7万5,991人に対して受診者数は3万6,582人で、受診率は48.1%となっており、平成15年度と比較すると、対象者数は1,245人増加し、受診率は0.5ポイント伸びております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) この基本検診によって、いろいろ資料を見ますと、例えば高脂血症あるいは高血圧、心電図異常等がこの有所見者数の中に高い数字となってあらわれているところでございます。
 これまでの受診率や受診者数を見ますと、年々受診者数もふえております。さらに、受診率を見ましても、平成12年、39.7%、平成14年、44.1%、そしてただいま平成16年、報告がありました48.1%というふうに、受診者数も受診率も上がっているわけですが、この受診率をやっぱり50%、60%に高めていきながら、市民の健康を守っていくということが大事かと思います。今後とも、受診率を伸ばすように努力をいただきたいというふうに思います。
 次に、がん検診の状況について伺います。
 胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がん、これらの検査について、それぞれの対象者数、受診者数、あるいは異常が認められた人数及びがん発見の割合等について、平成16年度の実績について対前年度比較でお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 まず、平成16年度の胃がん検診でありますが、対象者数7万5,991人、うち受診者数2万8,446人で対前年度比420人増、要精検者数2,592人、83人の減、がん発見数139人、34人増、がん発見率0.49%、0.12ポイント増。
 次に、大腸がん検診でありますが、対象者数7万5,991人、うち受診者数2万5,239人、1,124人増、要精検者数2,431人、300人増、がん発見数58人、9人の減、がん発見率0.23%、0.05ポイント減。
 次に、肺がん検診でありますが、対象者数7万5,991人、うち受診者数2万558人、332人の減、要精検者数1,230人、139人の減、がん発見数50人、10人の増、がん発見率0.24%、0.05ポイント増と、実績につきましては以上のとおりでありますが、胃がん検診、大腸がん検診受診者は年々増加し、市民に定着してきていると考えております。肺がん検診につきましては、集団検診での受診数が減少しているため、70歳以上の個別検診導入についても検討し、今後も受診勧奨に努めてまいります。
 次に、女性がん検診の子宮がん、乳がん検診につきましては、平成16年度から国の指針を受けて、年度内偶数年齢者を対象とする隔年検診となっております。したがいまして、受診者数等の人数の前年度比較ができませんので、ご了承願います。
 平成16年度実績を申し上げます。子宮がん検診、対象者数5万3,306人、受診者数5,790人、受診率10.9%、2.3ポイントの減、要精検者数71人、がん発見数29人、がん発見率0.50%、0.16ポイントの増。がん発見数のうち、20歳代のがん発見数につきましては5人となっております。その発見率は1.83%となっております。
 次に、乳がん検診でありますが、対象者数3万7,031人、受診者数4,424人、受診率11.9%、0.8ポイント減、要精検者数139人、がん発見数7人、がん発見率0.16%、0.03ポイントの増。
 以上の実績を見た場合、子宮がん検診につきましては受診率が2.3ポイント減少しましたが、これは対象者が20歳からとなり、20歳代の受診率が3.5%と低いことが原因と考えております。これが対策といたしましては、平成17年度は前年度未受診の方も受診できるように配慮しております。また、20歳代のがん発見率が高かったので、今後も受診勧奨に努めてまいります。
 なお、平成17年度から乳がん検診にマンモグラフィー検査を導入いたしますので、集団検診同様、受診勧奨に努めてまいる考えであります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 細かな数字、ご答弁いただきましてありがとうございます。
 それで、子宮がん、乳がん検診につきましては、平成16年度より隔年実施というようなことで、受診者数あるいは受診者率に若干の低い、他のがん検診から見れば低いようになっておりますが、しかし、若い人たちのがんが発見されているということを見れば、やはり今後ともこれは充実していかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。
 なお、乳がん検診につきましては、福島市では本年度より、先ほども答弁ありましたが、マンモグラフィー検査が導入されます。したがって、市民検診の目的が早期発見、早期治療でありますから、このマンモグラフィーの検査による受診率向上に期待するものでございます。これについての対策についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 5月に保健福祉センターで開催いたしました健康セミナーの一環といたしまして、乳腺外科医師の講演会を実施し、市民向けにマンモグラフィー検査の意義や有効性について啓蒙、宣伝を行いました。今後とも、対象者への個別通知や市政だよりによる広報、市民検診会場及び市内全域で開催している健康教室でのPRなど、積極的に周知してまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひともよろしくお願いします。
 続きまして、前立腺がん検診の導入についてお伺い申し上げます。
 男性特有の前立腺がんは、食生活の影響などによりまして、近年我が国でも急速にふえつつあるというふうに言われております。厚生省の調査によりますと、人口10万人当たりの前立腺がんによる死亡率は、1980年、4.4%でありましたが、1997年には8.2%と2倍近くにふえているというふうに言われております。
 この前立腺がんは、血液検査によって初期の検査ができるという、判明するということなど、検査法の発達により発見しやすくなったということで数字的に多くなっていると思いますが、しかし前立腺がんそのものが非常にふえているというふうに言われております。
 こうした中で、福島市の場合、この前立腺がんの発見者数等について、資料がありましたらお示し願いたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 市民の疾病状況につきましては、毎年国民健康保険の5月分疾病統計に基づき把握しております。その中に、前立腺がん単独の統計はなく、また市医師会等、関係機関の資料にも統計はございませんので、現時点では把握していない状況にございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 前立腺がんの、市内にある前立腺がん検診の会という組織があるわけでございますが、その組織で市内のアンケート調査を行いました。地域調査で445名、職場調査で537名、計982名となっています。40代が25%、50代、33%、60代、23%、70代、15%というふうになっていますが、このアンケート調査の結果を見ますと、受診したことのない方の調査によりますと、前立腺がんが血液検査であることについて519名の方が、約74%になりますが、知らなかったというふうに回答しております。また、前立腺がんがふえていることに対しては、571名、約81.5%の方が知らないというふうに回答しております。このことは、前立腺がんについての情報の提供の必要性がわかるというふうに思います。
 また、この前立腺がん検診について、福島市の検診にぜひ取り入れてほしいという要望をする方は752名、80.1%というふうに高い数字になってございます。自治体検診の実施を望んでいることが、この数字でも明らかでございます。ぜひご検討いただきたいと思うわけでございますが、ご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市のがん検診は国のがん検診の趣旨に沿って実施しておりますが、前立腺がん検診につきましては、国の指針ではっきりとした有効性が示されていない状況にあります。さらに、前立腺がんの罹患及び死亡状況に関しましては70歳以上の高齢者に多いことから、一つ、血液検査の腫瘍マーカーによる前立腺がん検診では経過観察と判定される方が多く、がんに対する不安を長期に抱かせることが懸念されること。二つ、がんと判定され、手術等の治療をした場合、かえって高齢患者の生活の質の低下が心配されることなど、前立腺がん検診特有の問題がありますことから、市医師会、検診委員会とも十分な協議を行ってまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) この前立腺がん検診については、全国では約33%の自治体で実施しているというふうに聞いています。さらに、この福島市の近隣町村のA町では、40歳以上に導入しておりまして、自己負担額が600円ということだそうでございます。そして、受診率は28%、さらに同じ近隣町村のD町では、50歳から69歳を対象として、自己負担700円ということで導入しているようでございます。
 受診率28.8%というふうになっておりまして、部長さんの答弁でいろいろ困難な点もあるようでございますけれども、しかし、こういうように既に実施しているところもございます。県内11市ではまだ未実施という状況でございますけれども、やはり県都福島市として、県内各市に先駆けて実施するように強く要望いたします。
 なお、本市でこれを実施するとしました場合、40歳以上の市民を対象として1人当たりの経費、これは受診者数にもよると思いますけれども、およそどのくらいの経費が見込まれるのかお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 前立腺がん検診を導入する場合は、基本健康診査時の血液検査とあわせて実施すべきものと考えております。現在、基本健康診査は個別及び集団検診で実施しておりますが、平成16年度の本市の40歳以上の男性の基本健康診査受診者数と既に実施している他町村の検診受診率を用いて推計いたしますと、受診者数は個別検診ではおよそ7,000人、集団検診ではおよそ1,000人程度と見込まれます。それに伴う経費につきましては、1人当たりの経費は、初診料及び血液採取の経費の取り扱いと医師会との協議がない中では、委託料の算出は困難でありますので、ご了承願います。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) いろいろ難しい点があるかと思いますけれども、ぜひ今後、この前立腺がんの検診につきまして市の医師会等と協議を進めていただいて、実施に向けた方向でご検討いただきたいと思います。改めてお伺いします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 前立腺がん検診の導入につきましては、平成16年度、市医師会との市民医療懇談会でのテーマの一つとなっておりましたので、今後市医師会と協議してまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 次に、有害屋外広告物の簡易除去について伺いたいと思います。
 監視員の委嘱と活動状況でございますが、市内のいろんなところで電柱等に有害な屋外広告物、張り紙、いわゆるピンクチラシでございますけれども、非常に目につきます。これは、青少年の健全育成あるいはまちの景観からいっても有害でありまして、このことによって青少年が絡む性犯罪につながるという可能性があり、この張り紙の追放が課題となっております。
 福島県屋外広告物条例によりますと、第4条第1項及び第2項では、電柱等にこの張り紙、これはやってはならないというふうになっております。したがいまして、これは違法でありますから、強く取り締まらなければならないというふうに思います。
 しかし、その実態が全くつかめません。いつ、だれが、どんなふうにしてやっているのか、全くわからないわけであります。したがって、今日まで明らかになっておりますこの取り締まりの状況についてお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市におきましては、専任職員による違反広告物パトロールや、市民などからの通報に基づきまして有害屋外広告物の除去に努めているところでございます。また、福島警察署及び福島北警察署が市内一円の定期巡回パトロールを行い、有害屋外広告物の取り締まりを行っているところであります。
 今後におきましても、警察署をはじめとする関係機関と連携を密に図りながら、有害屋外広告物の一掃に努め、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) この種の張り紙については、はがすとすぐ張る、あるいは張られると、イタチごっこを繰り返している状況なのでございますが、しかし、第三者がはがすためには市町村長の委嘱が必要なわけです。
 そこで、福島市が監視員、はがし役ですけれども、として委嘱している地区住民組織、あるいは健全育成団体等々の人数について伺います。さらに、実際に活動する場合、どのような方法で活動しているのか、その状況並びに活動実績について伺いたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 市民と協力して張り紙などの違反広告物の除去を推進するため、平成12年度より屋外広告物監視員制度を創設し、現在、市青少年センター補導員及び少年警察ボランティアなど4団体、236人に委嘱を行っており、委嘱を受けた監視員につきましては、日常的に街頭指導や町会一斉清掃日の際に巡回をしながら違反広告物の除去を行っております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) この監視員の、いわゆるはがし役の拡大について伺いたいと思います。
 杉妻地区においては、小中学生あるいは高校生の通学路に、道路に沿って立っている電柱等に非常にこの広告物が目立ちます。それで、現在、子どもの不審者等の対策も含めて、安全パトロール等のボランティアグループも毎日この通学路をパトロールしながら、目についたものははがすということをやっております。2月からずっと数えますと、もう5月段階で延べ約1,000人の方々が活動に参加しているという状況にある。
 そこで、こうした団体、地域にもあるこういったボランティアグループ等々、あちこちに今できておりますけれども、屋外有害広告物監視員として市が委嘱をして、そして簡易除去できるようにしていただけば、張ったらすぐはがすというようなことが日常的に早期対応ができるわけでございます。市民との協働のまちづくりの観点からも、ぜひこれは必要だというふうに思いますので、このはがし役、監視員を全市的に拡大させることをご提案申し上げます。ご所見を伺います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市では、平成16年度から屋外広告物講習会を開催し、一定の講習会を受講していただいた方に対して屋外広告物監視員の委嘱を行い、違反広告物の除去に努めているところであります。
 今後におきましても、市民と行政が一体となった活動を展開する必要があることから、町会の役員等を対象に順次講習会を開催し、屋外広告物監視員の拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、教育現場における個人情報保護についてお伺い申し上げます。
 私たちがまだ若く40年前の20代の新採のころは、職場にほうれんそうという言葉が一時期はやりました。ほうとは報告、れんとは連絡、そうとは相談です。報告、連絡、相談、この三つが非常に日常の子どもたちの生活上、あるいは職場の人間関係の形成とか、そういうことに非常に大事なことでございました。当時、校長からよく、この報告、連絡、相談を怠るなときつく指導を受けたことがございます。そのことが、やはり日頃の学校事故の未然防止、あるいは先ほど言いましたが、職場の人間関係の問題、あるいは対保護者との関係、こういう問題が非常に風通しのよい職場実態としてあったというふうに思います。現在でも、このことは非常に大事だなというふうに私は考えます。これは質問事項ではありませんので、後で教育長に伺いたいと思います。
 さて、児童生徒の個人情報の管理についてでございますが、学校においては、教職員が個人のパソコン、これで資料づくりに毎日忙しくしているところでございます。学校に備えつけのパソコンは1台か2台ですね。したがって、順番を待っていれば当然仕事ができないということで、高価なものを学校に1台、自宅に1台、これが教職員の実態です。一銭も補助はございません。
 そういう中で、学校には指導要領あるいは出席簿、それ以外に家庭調査票や健康診断票、歯の検査票あるいは生活行動の記録、学習の記録、個人データがたくさんございます。あるいは、運動能力、体力テストなどのデータ、あるいはスポーツ少年団活動の資料等々、個人情報がどっさりあるわけでございますが、しかし、昨今のいろんな事件、そういうものを例にとりますと非常に心配する向きもあります。
 最近、愛知県内のある小学校では、ついに児童名簿がインターネットに流出するという報道も出ております。したがって、市内の各学校におきましては、これらの管理に対する課題についてどのように対応されているのかお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 各学校に対しましては、校長会あるいは教頭会を通しまして、学校における個人情報の流出については、学校教育の信頼を著しく損なうものであり、関係者等に対する説明責任を伴う重大な問題であるという認識を強く持つこと、さらに個人情報が記録された公文書等の日常管理を適切に行うこと、さらに個人情報が入ったパソコンやフロッピーディスク等を校外に持ち出さないこと、さらに万が一情報流出事故が発生した場合は、迅速な対応を行い、関係機関との連携、報告を適正に行うことなど、個人情報の管理や取り扱いについて万全を期すように指導してきたところでございます。この指導に基づきまして、各学校では、法や条例の趣旨を踏まえ、校内体制の見直しや検討、情報管理マニュアルの作成により、遺漏のないように対応しているところでございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 学校においては、例えば臨時休校とか、災害、風水害等々、行事等の変更あるいは臨時の早退とかいろいろ事例があるわけでございますが、そうした中で、緊急連絡網というものは実際に有効的に使われておりまして、なくてはならないのが現場の実態でございます。
 そこで、これらの緊急連絡網等を保護者を通して配布するわけでございますけれども、必要事項で、先ほども言いましたように学校現場にはなくてはならない情報でもございます。しかしながら、いろいろ問題点が今後予想もされますので、これについての対策について伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 緊急連絡網は、豪雨や豪雪に見舞われたり、生命が侵されかねない不審者等の遭遇が予想されるなど、子どもの登下校時の安全確保上からも、始業時刻のおくれや臨時休業の措置をとらざるを得ない状況が生じ、学校の対応として各家庭に緊急に連絡する事態が生じた際、必要であると考えております。
 しかしながら、今回の法改正を受けまして、作成にあたっては枝番など必要最小限の記載にするなど工夫するとともに、適正な管理や活用がなされるよう家庭の協力を得るなどして、その趣旨が周知徹底されるよう指導しているところでございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) この種の情報を配布する場合には、やはり今後保護者のそれぞれの承諾なりを得た上で、各学校、工夫して作成するようになっているかと思います。
 例えば今年度の5月の連休明けの5月6日、9日に、通学路において不特定多数の児童に対し被害を加えるというようなメモを残して、仙台在住の若者が家出をしたという事件がございました。この問題は、福島県内においても、各関係機関に対して緊急対応に追われて大変だったと思うのですが、それが5日、祝日の夜間にそういった緊急連絡をせざるを得なかったというふうに考えまして、大変だったと思いますけれども、しかし結果的には、教職員、保護者はもちろんですが、地域のボランティア団体等の対応などもご協力もあり、事件にはならなかったわけで安心しているところでございますが、しかし、こういった問題は今後もあり得る事件として、より早く正確に連絡をとる方法、特に今日の児童の安心、安全を考えた場合、重要な課題だと思います。これからは夏季休業を控えて、今後の子どもたちの安全、安心という観点から、教育委員会としてのその対応について伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 子どもの安全を確保するためには、各学校が緊急に、しかも全児童生徒に対して速やかに連絡をとる必要がありますことから、学校に対しましては、校長会等の連絡網やファクシミリでの送信を利用して正確な連絡に努めるとともに、個人情報の保護に十分配慮をし、各学校において緊急連絡が確実に伝達され、どのような対応がなされたかといった状況確認を徹底してまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 次に、個人情報保護法と適用除外条項について伺いたいと思います。
 個人情報保護法の第16条、第23条とのかかわりでございます。16条におきましては、本人の同意を得ずに個人情報を特定された利用目的の範囲を超えて取り扱いをしてはならないというふうにしておりまして、また法第23条におきましては第三者への提供禁止というふうになっております。
 しかし、現実問題として、例えば中学校から高校への内申書の問題や、あるいはそれに類する資料として小学校から中学校へというように、生活指導資料あるいは学習関係というようなことで利用されるのが現実と思います。また、問題行動があったような場合、児童相談所あるいは警察、医療機関、保護者等、各関係機関で個人情報の交換が行われるのが現実だと思います。
 この16条、23条との関連で、適用除外条項等の取り扱いについて十分な配慮が必要であると考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 不登校や問題行動等の解決に向けて、児童生徒の健全な育成推進のために特に必要であって情報の提供を行う場合にあっては、教育上必要な最小限の情報に限定すること、家族等の権利、利益を不当に侵害しないことを前提にするなど、従前以上に慎重かつ十分な配慮が必要であると考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 不登校とか、あるいは児童の健全な育成の推進のためにという文言があったわけでございますが、不登校そのものは、非行とかあるいは不良行為とは同一的にとらえることは問題ではないかと私は思います。したがって、適用除外条項の取り扱いは各学校においても特に配慮をされるべきであり、改めて現場への指導等を強く求めますが、所見を伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 平成16年10月、経済産業省作成の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の中で、適用除外条項である児童生徒の健全な育成の推進のその具体的な事例として、不登校や不良行為と並列して取り上げられておりますが、ご指摘のように、これらは同一的にとらえられるものではないととらえておりますことから、その解釈について誤解のないように学校に対して指導してまいると、そういう考えでおります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、不登校の児童生徒の支援について伺いたいと思います。
 本市におきましては、教育実践センターにおいて、不登校の児童生徒の支援ということで、教育相談あるいは適応指導教室、そして教員の研修等々を積み重ねて今日まで来ているところでありまして、その努力に対して感謝するものでございます。
 そこで、福島市は、文部科学省の委託で地域スクーリングサポートネットワーク整備事業、これを実践センターを拠点として、引きこもりや不登校の児童生徒の支援のために研究をしてこられました。この研究の成果と課題についてお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 本事業の成果についてでございますが、不登校に関する教育相談が増加傾向にあることや、児童相談所や医療機関等との連携を図った支援を行うことにより、不登校に悩んでいる市民のサポートセンターとしての役割が一層充実してきていると評価しているところであります。
 課題といたしましては、引きこもりの児童生徒に対する訪問相談のあり方や、他の機関との連携方法等について改善の余地があるものと受けとめております。今後とも、その望ましいあり方について研究してまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) この地域スクーリングサポートネットワークの研究におきましては、適応指導教室と市内に幾つかあるフリースクールなどを含めたネットワークの組織の現状についてお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市教育実践センターでは、地域スクーリングサポートネットワーク事業等の事業を進めておりますけれども、フリースクール等とのかかわりにつきましては、平成15年3月に一部改定されました民間施設についてのガイドラインを受けまして、不登校児への自立に向けた支援という視点から、連携のあり方について研究を始めたところでございます。
 しかしながら、フリースクールの運営方針が学校復帰を支援する立場をとらないものもあり、児童生徒が生活のリズムを取り戻し、集団に適応したり、学校に登校したりできるよう支援する適応指導教室とのネットワークづくりはいまだ課題も多く、十分な協議が必要であると認識をいたしております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 中央教育審議会、いわゆる中教審の義務教育特別部会におきましては、一定の条件のもとでフリースクール通学でも修学扱いとみなす、その仕組みの検討についての議論がされているというふうにある新聞で報道されております。
 また、文部科学省におきましては、5月20日、フリースクール支援ということで、不登校児童生徒への指導、支援の実績のあるNPOなど15団体に研究委託を決めたというようなことが報道されております。そういう報道があるわけでございますが、その具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 平成17年の6月1日付中央教育審議会義務教育特別部会における審議経過報告によりますと、義務教育制度の見直しの一つとして、フリースクール等での学習を修学義務の履行とみなす仕組みの検討と記載されておりますが、その詳細については公表されておりませんで、確認できない状況にございます。
 次に、今年度の文部科学省新規事業である、不登校への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業の概要についてでございますが、これはNPO等の特性を生かし、不登校児童生徒に対する多様な支援を行うために、全国の実績のあるNPO、民間団体が11団体、公的機関4団体、合わせて15団体に対し調査研究を委託したもので、不登校児童生徒の実態に応じた学習カリキュラム、活動プログラムの開発や訪問指導の実施などが主な研究内容となっております。委託を受けました団体は、今後2年間にわたりまして運営協議会を設置し、市区町村教育委員会、教育支援センター、本市の場合ですと適応指導教室が該当いたしますが、小中高等学校、その他関係機関との連携を通して事業を推進することとされております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ただいまの答弁に対して質問いたします。
 NPOなど全国で15団体に研究委託が決められたということでございますけれども、応募は73団体があったということでございますけれども、本市の関係のところでは応募があったのでしょうか。おわかりでしたらお願いします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 73団体の中に本市は含まれておりません。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 福島市は、先ほどもありましたように、個人情報に十二分の配慮をしながら、連絡調整やあるいは指導助言を図っていただいて、このフリースクール等についてのいわゆる公教育の視野に入れるというような検討をしてはどうかというふうに思うわけでございますが、ご所見を伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 いわゆるフリースクールについてでございますが、平成15年3月改定の「民間施設についてのガイドライン」に照らしまして、発達保障の場の一つとして位置づけるためには、指導に当たる人的組織や指導環境の整備を図るとともに、不登校児童生徒やその家族を支援するために必要な情報等を学校と交換するなど、学校との間に十分な連携協力関係が保たれていることが必要であると認識をいたしております。このような中、中央教育審議会義務教育特別部会がフリースクールでの学習の取り扱いについて検討を始めたと報道がございますことから、今後国の動向を見守って検討してまいりたいと、こう思っております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 私は基本的に、どんな子どもでも自立をして生きていかなければならないというのが基本でございますから、学校に復帰をして、青春の一時期を楽しく友達と過ごせるということが大事だというふうに私は考えておりますが、文部科学省も、先ほど来ありますように、そういう入り口のところに入ったというように私は思うのですが、ようやく文部省をしてそういうところに入ったということでございますから、いろいろ指導スタッフの問題とか、あるいはカリキュラムの問題等々、克服しなければならない課題があるかと思います。そういう点で、ぜひ教育委員会がリードをとっていただいて、すべての子どもが学校に通えるような、そういう体制をぜひつくっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、杉原二雄議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後1時54分    休  憩
────────────────────────────────────────
              午後2時04分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 14番渡辺敏彦議員。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
     【14番(渡辺敏彦)登壇】
◆14番(渡辺敏彦) 私は、今6月定例会に際しまして、真政会の一員として、市政各般にわたりましてご質問を申し上げます。
 大変厳しい財政事情でありますので、今回は特に財政負担を伴うような提言はできるだけ避けたつもりでありますので、ご理解の上、適正なるご答弁を賜りますようお願いを申し上げます。なお、万が一そういったものがございましたら、ご勘弁、ご容赦をいただきたいと存じます。
 まずは、先ほども質問あったわけでございますが、瀬戸市長の次期、ことしの秋の市長選挙への出馬についてであります。自分では切り出しづらいことだと思いますので、お伺いをいたすものでありますが、その前に幾つかご質問を申し上げます。
 この3年半、市長として私利私欲を排除しながら、公平公正を旨とし、市民の声を聞きながら議会と協調し、市長として市政を担当してこられましたが、行政施策執行を自己評価するとすればどのぐらいだと考えておられるのか、達成度についてお伺いをいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 私は、市長就任以来、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢といたしまして、若者が帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念といたしまして、市民との協働による美しい元気な福島の創造、これを目指しまして、市議会の皆様と連携のもとに、市民と同じ目線で対話を重ねながら、29万市民の限りない生活福祉向上を目指して、全力傾注して市政の執行に取り組んできたつもりでございます。
 この間、振り返ってみますと、低迷する社会経済情勢による、お話のような市税収入の減少、あるいは厳しい財政状況ではございましたけれども、大規模事業の見直しあるいは市債残高の抑制、これに努め、効率的な行財政の確立、あるいは将来にわたる財政の健全性の確保に取り組んでまいったつもりでございます。また、開かれた市政、参加型の市政を進めるため、わいわい夢会議を開催しまして、市民の皆様からさまざまな夢や提言をいただいたほか、協働のまちづくり推進指針に基づく市民協働型まちづくりの推進事業を実施しまして、市民の皆様に直接事業の運営に携わっていただいておるところでございます。
 また、本年3月28日に認定を受けました飯坂町地域再生計画や渡利地区の花見山公園、松川地区のクマガイソウまつり、さらには暫定的ではありますけれども、一般公開を予定しております飯坂地区の堀切邸など、地域の特色を生かしました事業の実施にあたりましては、地域の皆様が主体となって計画策定の段階から積極的にかかわっていただくなど、市政執行の柱としております市民との協働の芽は確実に育ってきているものというふうに考えております。
 その他、福島駅の東口及び西口に行政サービスコーナーを設置、また市民の利便性向上を優先した整備に意を用いましたほか、施設整備としましては、飯坂支所学習センターや7月23日にオープンいたしますこむこむ館、さらには本年度着手いたしますあらかわクリーンセンター焼却炉建替事業など、市民生活に密着した施設整備を図りながら、市民生活の安全、安心の確保、環境型社会への対応、中心市街地の活性化、さらには各種産業の振興などに鋭意取り組んでおるところでございまして、おおむね順調に推移しているものというふうに考えております。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 各般にわたりますところの施策の執行、本当に高い評価が出たのかなというふうに思っております。
 次に、現在さまざまな市の長期的な計画がございますが、その中で市長として最重要課題として認識しているものを3項目挙げるとすればどんな課題でありましょうか、お伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 本市の進めるまちづくりにつきましては、いつも申し上げております6項目の施策の柱、すなわち経済力の安定したまちづくり、市民との協働のまちづくり、人にやさしいまちづくり、いきいきと心ふれあう教育文化のまちづくり、環境と共生したまちづくり、安全で安心して暮らせるまちづくり、この6本の柱を立てまして、これらに基づく施策事業を重点的に推進しておるところでございます。
 今後の市政執行にあたりましても、これらの六つの施策の柱を実現するための施策事業を推進してまいりますが、市民生活の安全、安心の確保、循環型社会への対応、中心市街地の活性化、地域経済の活性化を図るための農業、商業、観光など、各種産業の振興などにいずれも最重要課題として認識して取り組んでいきたいと思っておりますので、ご了承くださいますようにお願い申し上げます。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 3項目が6項目になるわけでありますが、大変だと思いますけれども、今後ともよろしくお願いを申し上げたいというふうに願うものであります。それらの課題につきましては、その対応につきましては質問をいたしませんが、示されました課題については非常に重要で大切なことだと私も考えておりますことから、今後私ども、そして会派も含めて、ともどもの力を合わせてそれらの課題に取り組んでまいるためにも、引き続き次期市長選に出馬され、市政を担当いただければ幸いだと考えます。
 市長の所見につきましては、18番議員の答弁もございましたので、お伺いはいたしません。そういったことで、これからともども福島市勢の伸展のために今前向きにご検討いただければ幸いだと、こんなふうに思っている次第であります。
 なお、立候補、出馬等については、18番議員の答弁にもございましたが、後援会あるいは市民の各般の方々と相談をして決定するというような答弁が適正ではないかと、こんなふうにも思いますので、9月議会にはそんな答弁が出るのかなというふうに思っておりますので、十二分に検討いただければ幸いだと思っております。
 次に、川俣、飯野町との合併についてお伺いをいたします。
 現在、合併については1市2町の合併協議会で協議がなされておりますので、内容等具体的なことについてはお伺いいたしません。先般、協議会より長期財政シミュレーションが作成され、資料として配付されましたが、表記にあるように、協議会の基本的な考え方として「合併の是非も含めて協議を行っています」と記載されていることにささやかな違和感を覚えましたので、お伺いをいたすものであります。
 合併につきましては、同じテーブルに着き、何回かの協議会を開催し協議を重ねてきたわけでありますので、そろそろ合併を前提にしたとか、合併に向けての協議会という位置づけにしてもよいのではないかと考えます。その協議の結果、是非が出るのはやむを得ないことだと思います。わざわざ表記に明記するのは、対市民、町民という観点から考え、いかがなものなのでしょうか。当局のご所見をお伺いをいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 福島市・川俣町・飯野町合併協議会の基本的位置づけにつきましては、当合併協議会が住民発議に基づき設立されましたことから、第2回合併協議会の中で合併の是非を含めて協議を行うことを確認いたしております。今後は、合併協議の中で、平成18年度中を目途に合併に伴う諸課題の整理を行い、合併した場合のまちづくりについて住民の合意形成ができれば、合併の方向性が見出されるものと考えております。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 今ので納得できる話ではないのですが、協議の中でそういった話、答えが出てくるのはいいのですが、一番最初の表にそういったことが書いてあるというのは若干やっぱり不思議だなというような気がするものですから、今後、あるいは資料の中にでも入っておるのであれば特に問題はないかというように思いますので、協議会の中で検討して、そのような方向で市民、町民に対して外に出せればいいなと、こんなふうに思っていますので、ご検討をいただければと思っております。
 次に、安全安心なまちづくり生活基盤整備事業についてお伺いをいたします。
 昨年度から当初、補正合わせて4億円の予算を計上し、各支所、自治振興協議会等を中心として、直接民主主義的手法で箇所づけを行い、各地区の整備を行っております当事業についてでありますが、手法については公平公正なことなのだろうと納得はいたしておりますが、地域住民の声を行政につなぐパイプ役の議員としては、何となくつまはじきにされているようで寂しい思いをいたしておるところであります。しかしながら、それぞれの地域で市民が真に困っている課題を幾らかでも解消されることは、その市、地域にとっていいことだと喜んではおります。
 そこで、ご質問を申し上げますが、地域からの要望については、道路、水路、護岸等、ガードレールフェンスなどのハードなものが中心であったのではないかと思いますが、昨年度どのような実績であったのかお伺いをいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 安全安心なまちづくり生活基盤整備事業につきましては、地域生活の安全、安心を確保するとともに、事業を通して住民自治の醸成と協働のまちづくりを推進するために平成16年度に初めて事業化したもので、当初予算2億円、9月補正予算2億円の計4億円を計上いたしました。
 実績につきましては、自治振興協議会を中心に地元住民による箇所づけがなされた313件の事業を実施いたしましたが、主な事業内容は、道路反射鏡の設置が93件、道路側溝修繕が63件、道路改良が42件、防犯灯設置が28件、道路防護さく設置が23件などであります。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) それでは次に、それら施策に対して、市民、住民の方々からの評価はいかがであったかについてもお伺いいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 安全安心なまちづくり生活基盤事業につきましては、住民による箇所づけとともに、事業の効果検証を行うことが事業の特徴であります。市民、住民の評価につきましても、自治振興協議会を中心に地元住民による事業効果の検証を行っておりますが、安全、安心なまちづくりに向け、住民が事業箇所の決定に参加できる、長年の自治振要望が実現した、あるいは地域課題の再認識ができたなどの意見が寄せられており、事業は大変有意義な制度であると評価されております。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 次に、今年度の対応の基本的な考え方、方針についてお伺いをいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 昨年度に引き続き、市民生活に密着した交通安全施設の整備や道路側溝等の改修、街路灯の増設など、地域の実態に即応し、市民が主体となって箇所づけを行い、さらに市民みずから決定した優先順位に基づき、事業実施を進めていく考えであります。
 本事業の実施にあたっては、地区住民の意向が反映されることはもちろん、市の事業について住民みずからが事業決定段階で参加できるという、市民との協働のまちづくりの一翼を担うべくシステムとしても大変重要なものと認識して事業推進に当たっております。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 今年度についても頑張っていただきたいなというふうに思うわけでありますが、次に、安全、安心はハード部分の整備だけで達成できるものではないと考えます。例えば私どもの地域では、子どもたちの通学時の安全確保のため、保護者がローテーションを組み、毎日横断歩道で旗を持ち、指導を行っております。頭の下がる思いであります。
 そこで思ったのは、現在、各地区に特に子どもたちの安全確保のため、交通教育専門員を委嘱し配置しておりますが、ソフト部分として、この方々を増員し、今までより以上、それらの充実を図ることも一考かと存じますが、当局のご所見をお伺いをいたします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 交通教育専門員につきましては、現在常勤嘱託2名、非常勤特別職43名を地域に配置しており、学童登校時の立哨活動や学校からの要請による交通安全教室などを行うなど、地域の交通安全に大きな役割を担っております。当面増員計画はございませんが、今後とも活動状況を把握し、PTA活動をはじめ地域のボランティアと連携を図りながら、実効性が高まるよう取り組んでまいります。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 増員の予定はないということでありますが、先ほど言いましたように、私の地域ではそういったことを毎日毎日、お母さん方がローテーションでやっているという状況もありますから、そういった状況を把握の上、前向きに検討いただければと、こんなふうに思っております。
 次に、小中学校の児童生徒に対する声かけ事案等の現状と防止策についてお伺いをいたします。
 大人が変われば子どもも変わる、これは青少年健全育成推進会議の標語、スローガンでありますが、大人が悪い方に変わったら子どもはどうなるのか、非常に今心配な状況にあります。そんな心配をよそに、まさに変な大人、おじさんの出没により、当福島市も安心できない状況にあります。声をかけられた、いきなり殴られたなど、さまざまな事案が耳に入ってまいりますことは非常に残念なことでありますし、憤りを覚えるものであります。昨年度の市内での発生状況、件数、内容等についてお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 市内各地におきまして、声かけ事案の発生や変質者の出没が憂慮されております。昨年度中に報告がありましたこうした事案の中で、声かけ事案は44件、被傷害事案等が14件となっております。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) それでは、それら犯人の検挙実績があれば、お示しをいただきたいと存じます。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 平成16年度における声かけ事案等にかかわる容疑者の検挙実績につきましては、本市教育委員会に報告があった事案と直接かかわっているかどうかの確認はとれませんが、福島警察署管内においては、小中学生に対するわいせつ行為で2名、福島北警察署管内におきましては、小中学生に対する傷害事件で1名検挙されておると聞いております。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 44件、14件、検挙されたのが2人と1人のようでありますから、そういった方々がまだまだうろうろしているわけでありますので、今後とも力を入れて、子どもたちの安全確保のためにともども頑張っていかなくてはならないということを再確認したものであります。
 次に、防止策について伺うものでありますが、今予算に計上されました防犯ブザーの貸与については意義あることだと思います。しかし、現在までに貸与した防犯ブザーの使用実績はあったのでしょうか。なければ抑止効果があったものと考えられますし、被害がなくてよかったなと納得はいたしますが、実績についてお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 これまで防犯ブザーを貸与した学校において、不審者に声をかけられるなど、実際に使うべき状況が3件ほどございましたが、子どもたちにとりましてはとっさの出来事であり、その場から逃げるのが精いっぱいで、ブザーが使えなかったとの報告を受けております。
 しかし、防犯ブザーを持たせることによりまして、子どもや親への安心感を与え、犯罪の抑止力としての効果が期待できるとともに、子どもをはじめ教師、保護者の危機意識が一層高まったとの報告も受けております。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 3件あった、使わなかったという答弁でございますが、使い方の指導についてをみっちりしなくてはならないかなというふうに思いますので、学校できっちり指導をいただければなと。逆に、使ったおかげで首を絞められたなんということもある可能性もございますから、その辺の状況等についてもきっちり指導しなくてはならないのかなというふうにも思っております。
 次に、現在松川地区では、老人クラブ連合会が中心となって孫見守り隊を組織し、毎日子どもたちの下校時の安全確保、指導を行っております。これまた頭の下がる思いでありますし、活動が開始されましてから声かけ事案の発生がなくなりました。
 私たちが子どものころは、農家、商家など自営業の方々が多く、さまざまな大人の人と顔を合わせながら下校し、見守っていただきながらあいさつを交わしたり、さまざまな指導を受けたものでありますが、現在はサラリーマン化社会となりましたし、農家は機械化が進んで、田畑での作業時間が短縮されました。また、住宅密集地にある商店街はシャッターが閉まったり、転職したりと、地域での子どもたちと大人とのかかわりは希薄化しているのではないかと感じます。子どもたちにかかわるさまざまな課題にPTAや健全育成推進会で対応しようとしても、勤めの関係などでなかなかしっかりした対応ができないのが現状ではないでしょうか。
 そんな中でのこの孫見守り隊の活動は、高齢化社会の中、元気老人が多い今の時代にマッチしているものだと考えます。子どもたちと孫見守り隊の方々が、笑顔で一緒に歩いて下校する姿を見るたびに感謝の気持ちでいっぱいになりますし、お年寄りとのふれ合いが子どもたちの情操にも有効であろうと思っております。
 そこで、お伺いをいたします。それぞれの地域事情はあろうかとは存じますが、市内全体に行政支援により、老人会を中心とした孫見守り隊を立ち上げれば、子どもたちの安全、安心など総合的に有効かと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本事業は、児童の下校時の声かけ、誘拐事件や交通事故を未然に防ぐとともに、高齢者と子どもたちとの世代間交流を深めることを目的としており、高齢者の生きがいづくりにも役立つ事業でありますことから、市内全域に広めることにつきましては、今後福島市老人クラブ連合会と十分協議をしてまいりたいと考えております。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 孫見守り隊につきましては、大分数多い老人の方々が頑張っておりまして、保険をかけたりなんかというようなことでいろいろ経費もかかっておるようでありますので、市の老人クラブ連合会の中でいろいろ協議をして前向きに検討いただければと、こんなふうに思っております。
 次に、日本社会全体で問題となっておりますフリーター、ニートなどの定職を持たない、仕事をしない青年の存在に対する対策についてお伺いをいたします。
 先ほども申し上げましたが、今まさに高齢化社会、元気老人がさまざまなことに取り組み、社会を支えているのを強く感じる昨今であります。それに比して、今はやりのフリーター、ニートなる10代から30代の若者たちの考えが理解できないのは私だけでありましょうか。
 ともあれ、そんな中でのこのような自由人的青年の状況、行動は、将来の我が国に大きな悪影響を及ぼすものだと危惧をするものであります。何もしないでふらふらしている孫、それに対し、定年後、年金を受給しながら、シルバー人材センターに登録をし、額に汗し必死に仕事をし、お金を稼ぐおじいちゃん、そして仕事をしていないかわいい孫に法外な小遣いを与える、不思議な構図ではありますが、何となくあちこちにあってもおかしくない状況、姿だと思っております。
 そこで、ご提言を申し上げ、お伺いをいたします。正式に就職するのであればハローワークの活用等がありますが、それら青年の勤労意欲の喚起、老人の方々とのふれ合いによる情操教育と現状社会体験を目指して、シルバー人材センターを核として、市単独でフリーター、ニートと呼ばれる青年を対象とした仮称ブルー人材センターを立ち上げてみてはいかがかと考えますが、当局のご所見をお伺いをいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市におけるフリーター、ニート対策につきましては、早い時期から職業意識を持たせる高校生の就業支援活動や、就職後、希望の業務と違ういわゆるミスマッチによる離職を防ぐために、求職者が事前に職場体験をする雇用促進サポート事業等によりまして支援を行っております。
 今後におきましても、関係機関との連携を強化し、若年者の就職意識の醸成、就職支援に取り組んでまいる考えでありますが、ご提言のございました仮称ブルー人材センターは、青年の勤労意欲や高齢者とのふれ合いを通じ、情操を喚起するとともにコミュニケーション能力を高めるなど、大変有効であると考えられますことから、今後の支援事業の中で検討課題とさせていただきます。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 次に、中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。
 3月議会でのさくら野旋風は記憶に新しく、中心市街地の活性化、にぎわい創出を真剣に考えているあらわれとして肝に銘じて、当局も議会も真剣に取り組まなければならない課題だと思っております。
 さて、そこでご質問を申し上げます。旧さくら野、長崎屋など、中心市街地の空き店舗の実態を当局ではどのようにとらえておられるのか、まずもってお伺いをいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 中心市街地の空き店舗の実態についてでありますが、モータリゼーションの進展等に伴う市街地の外縁化、公共施設の郊外化、さらには郊外への大型商業施設や量販店の進出に加え、高速交通網の進展とともに都市間競争の激化による他都市への消費の流出など、複合的要因により中心市街地の大型店にも影響が出ているものと認識しております。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 次に、それらの対策について、行政としてどのような対応をすべきと考えておられるのかお伺いをいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 空き店舗の対策についてでありますが、これまで中心市街地13町内会について空き店舗の調査を行い、これらの結果をもとにマップ及びデータベース化し、一般公開しながら、商業活性化の中心的役割を担う福島まちづくりセンターによるテナントミックス事業や、新規創業者による空き店舗の活用を働きかけてきたところであります。また、活力ある商店街支援事業における空き店舗対策や大型空き店舗対策による、県及び市による賃貸料や改装費への補助等を行ってきたところでございます。
 今後におきましても、これら制度のなお一層の活用促進に努めるとともに、商工会議所をはじめとした関係機関との連携を図りながら、空き店舗対策を促進してまいりたいと考えております。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 私は、中心市街地を活性化するためには、やはり定住人口をふやすことが重要であろうと考えております。いろいろな店があって、病院があって、文化施設、娯楽施設もあって、便利で楽しい中心市街地に人が居住するために集まるのは当然だと考えますが、実態はどうなのでしょうか。
 そこでお伺いをいたしますが、市営住宅はもちろんでありますが、ここ数年、借上市営住宅ということで行政支援をして定住人口増加の施策を展開しておりますが、旧市内、特に中心部の人口の増減、推移についてお伺いをいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 借上市営住宅につきましては、中心市街地活性化基本計画区域内に4団地、123戸を計画し、既に3団地、105戸につきましては280人が入居をしております。本市の施策展開により、中心市街地の人口動態の把握につきましては、昭和60年の4月末を基準としてとらえますと、昭和60年の4月現在で1万8,373人から17年後の平成14年に1万3,887人と減少を続けておりましたが、平成15年から増加に転じ、平成17年の4月末に1万4,288人と増加をしてきております。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 次の質問は市営住宅の効果なのですけれども、これは細かい問題ですから、割愛をさせていただきます。
 次に、松川のETC専用スマートインターの利用状況と今後の方針についてお伺いいたします。
 昨年の12月27日に松川のスマートインターが開設されて以来、私の家に毎月クレジット会社から高速道路の利用明細、領収、請求が届くようになり、便利になってよかったものの、お金がかかるようになったなと苦笑いをしておるところであります。地元の人間として、利用しないとなくなってしまうのではないかという不安からか、なぜかインターに向かっている自分があります。
 さて、そこでお伺いをいたしますが、まずは2,000台を枠として福島市で行いましたETC機器設置の助成の実績についてお伺いをいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 ETC機器設置補助の実績につきましては、6月6日現在、受け付け件数が1,917台、残り台数につきましては83台でありまして、社会実験終了の予定の8月31日まで引き続き受け付けをいたしております。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 83台が残っているようでありますから、まだここにおります議員の方々あるいは職員の方でつけていない方がおりましたらば、早急につけていただいて、利用促進の協力をいただければなと、こんなふうに思っておるわけでございます。
 次に、松川インターの利用状況についてお伺いをいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 松川インターの利用状況につきましては、6月5日現在、1日当たりの平均利用台数は401台、1日最大交通量は651台となっております。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 次に、ただいま示されましたすばらしい利用実績でありますが、この実績で恒久設置となるものかどうか、市としての感触についてお伺いいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 福島松川スマートインターチェンジ社会実験による利用台数につきましては、全国25カ所の社会実験中5番目の利用実績があります。県立医科大学や福島大学の広域施設の利用や、近隣自治体へのアクセス性から、利用効果が高いものと考えております。
 インターチェンジの恒久設置につきましては、今後の方針が国土交通省で決まっていないと聞き及んでおりますので、この実績を踏まえ、今後も引き続き関係機関と連携を密にしながら、恒久設置に向け努力をしてまいりたいと思っております。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 次に、万が一、国土交通省、道路公団で継続恒久化困難の意向を示した場合、市としてはどのような対応をしていくおつもりなのかお伺いいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市といたしましては、恒久設置になることを強く期待をしているところでありますので、国土交通省をはじめ関係機関に、恒久設置に向け引き続き強く働きかけていきたいというふうに考えております。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 社会実験が8月いっぱいというような話でありまして、地元の方でも8月いっぱいでなくなってしまうのだないなんという話をする方がたくさんおりますので、その辺、早目に国土交通省あるいは道路公団の情報をいただいて、市民の方々に公表できるような努力をいただければなと、こんなふうに思っております。
 次に、恒久化したい、するように努力するということでございますので、恒久化が確定した場合、インター周辺の整備、土地利用の改正、アクセス道路の整備など、こういったものに向けての検討が必要となってまいりますが、市としてはどのような対応をしていくおつもりなのかお伺いをいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 恒久設置の実現に向け努力をするとともに、インターチェンジ利用の促進につながる周辺整備やアクセス道路整備等につきましても、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) それでは、次に入ります。
 次に、農業の自然災害等対策についてお伺いいたします。
 農業は、自然を相手にし、生計を立てる職業であり、さまざまな自然災害により減収したり、状況によっては皆無ということもあります。4月中旬には凍霜害があり、市内広範に被害の発生がありました。また、先日は降ひょうがあり、大波、飯坂、松川地区など、市内あちこちに被害が発生いたしました。被害に遭われました農家の方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、早期の被害作物の樹勢回復と収入源の実害のないことを懸念するものであります。
 さて、自然災害には、霜、風、ひょう、冠水、冷害、干ばつ、干害など、また猿、イノシシ、クマ、害鳥などの有害鳥獣も自然的に被害を及ぼすものでありますので、対策が必要なものだと考えております。それらの中で、毎年同じようなところに同じような被害を及ぼすのが霜害であります。行政も、農協をはじめとする各団体でも毎年防霜対策本部を設置し、観測点からのデータを収集し、広報等により農家の方々に状況を周知し、対策を呼びかけております。果樹王国福島にとって、霜害は減収、品質の低下を及ぼす最たるものであります。
 そこで、ご提言を申し上げますが、昔から霜道と言われるところがありますので、降霜の常襲地区は何となくわかるはずでありますので、それぞれの地域の情報を収集し、市内全体の防霜マップなるものを作成し、防霜ファン設置などの抜本的な対策をとる場合の行政支援の基準とするのも一考かと存じますが、当局のご所見をお伺いをいたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 農作物の凍霜害を未然に防止するため、毎年4月、5月の2カ月間、市長を本部長とする福島市防霜対策本部を設置し、県、農協等関係機関、団体と連携を図りながら防霜対策を講じてまいったところであります。しかしながら、毎年凍霜害による農作物被害が発生しており、効果的な対策が求められているところであります。
 市といたしましては、これまでの災害データをもとに凍霜害の発生しやすい地域を特定し、防霜ファンを含めた有効な未然対策防止を講じるため、今後、県農協と関係団体と連携を密にし、防霜マップ作成に向け取り組んでまいります。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 また、それ以外の自然災害の常襲地についてのデータも、色分け等で随時挿入すればよりわかりやすい農業自然災害マップとなるものと考えますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 次に、以前にも質問を申し上げたことがございますが、猿の被害対策であります。このたび福島市議会に、福島の猿軍団に対抗し、18名の有志議員による猿等被害対策議員連盟、俗称猿議連が設立されました。今後、猿に負けない知恵を出し合い、農家の方々のために頑張っていかなければならないものと考えております。ちなみに、会長は議長であります。よろしくお願いいたします。
 さて、猿の被害対策については、現在電気牧さくの設置により、果樹園への侵入防止を図るのが主流であります。そのためか、もともと茂庭、中野など飯坂地区がその被害常襲地でありましたが、牧さく設置により目的の畑に入れず、伊達郡に行ったり、大笹生、佐原にまで猿が遠征出没することとなりました。被害地が広範になっているような気がいたします。
 そこで、ご質問を申し上げますが、ここ数年の猿被害地区の動向、推移についてお伺いいたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 猿被害の動向、推移についてでありますが、飯坂町、茂庭、湯野、中野の常襲地においては、電気牧さくの設置等により防除効果、あるいは猿の学習運動能力の高さにより、群れの行動域に影響を及ぼし、他の地区、さらには市域を越えた地区への移動、定着を引き起こし、最近では通学路や人家周辺にも行動範囲を広げ、市民生活への影響も懸念される状況になっております。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 次に、現在どのくらいの頭数が存在するものなのか、生息数について存じておればお示しをいただきたいと存じます。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 猿の頭数については、任意団体ふくしまサルの会の平成15年度冬期調査によりますと、群れの数が9から10群、約1,000頭の生息が推定されると聞き及んでおります。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 1,000頭というのはすごい数だなというふうに思いました。
 次に、お猿さんとの共生ができればいいのですが、特に果樹農家の方々が生活困難になるくらいの被害が出るようでは、これは見過ごすわけにはいきませんので、伺うものでありますが、電気牧さくで防護するのも対策であろうとは思いますが、自然のバランスを崩さない程度の人工淘汰も視野に入れることが抜本的対策かと考えます。駆除の許認可と駆除対策についての方針についてお伺いいたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 猿の捕獲許可につきましては県知事許可となっておりますことから、県に対し特定鳥獣保護管理計画の策定を継続的に要望しておりましたところ、平成16年度より生息実態等の調査に着手したと聞き及んでおります。市といたしましては、今後その対策の状況を注視しながら、電気牧さくの設置や捕獲隊への補助を継続的に行うとともに、県はじめ関係機関との連携を一層密にしながら対策に努めてまいります。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 駆除という話よりも捕獲という話なのでありますけれども、やはり1,000頭もおりますし、これから2,000頭、3,000頭になりますと、本当に農家の方々、あるいは住民の方々にさまざまな被害が出る可能性がございますので、市議会猿議連とも協議をしながら、一緒になってこの対策を進めていかなくてはならないかなというように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 最後に、松川支所及び松川学習センターの改築についてお伺いをいたします。
 先般、松川地区の自治振興協議会、町会長連合会、各種団体役員などを中心にした、建設に向けましての地元促進協議会が立ち上がりました。長年の懸案事項の達成に向け、具体的に地区として動き出したところでありますが、当局としてはどのような計画をお持ちなのかお伺いをいたします。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 松川支所の改築につきましては、自治振興協議会において平成6年から継続して要望があり、その後、学習センターとの合築に要望を変更された経過がございます。去る平成17年5月20日に、地区住民の皆様によって松川支所及び松川学習センター改築促進協議会が設立され、今後建設用地の選定並びに施設機能の検討に着手されると聞き及んでおります。
 本市といたしましては、厳しい財政状況のもとではありますが、平成17年度に策定するヒューマンプラン21後期基本計画の中に、具体的な整備スケジュールを盛り込むべく検討してまいります。
◆14番(渡辺敏彦) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(渡辺敏彦) 飯坂支所・学習センターよりもすばらしいものをつくってくださいとは申しませんが、今後、地区の協議会との連携を密にしながら、松川地区住民に喜ばれるような支所・学習センターを早期に完成していただくことを心よりお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、渡辺敏彦議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後2時50分    休  憩
────────────────────────────────────────
              午後3時24分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 27番誉田真里子議員。
◆27番(誉田真里子) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
     【27番(誉田真里子)登壇】
◆27番(誉田真里子) 私は、自由民主党・市民連合の一員として、幾つかの質問をいたします。
 連日のように報道されましたJR西日本の列車事故は、誠に悲惨なものでございました。遺族の方々には心からお悔やみを申し上げます。
 一連の報道で感ずるところは、脱線した電車に乗っていた同じ会社の車掌が、乗客救助よりも出勤を優先してしまったことや、そのときの上司の対応、当日担当区域は違っていたとしても、レクリエーション、酒席を予定どおり開いてしまったその判断など、これら社内の動きを把握できなかった経営陣と、一方、事故発生時のなすべき行動に対する危機管理意識の欠如については、まさかと思うような管理体制になっていたということであります。これは、私たちの周辺でも起こり得ることであります。十分に注意したいものと思います。本市においても、危機管理意識、危機管理体制には十分意を持って取り組んでいただくよう望むものでございます。
 それでは、質問に入ります。まず初めに、地域再生計画についてお伺いをいたします。
 我が会派は、地域再生法案閣議決定後、内閣府で地域再生計画について調査をしてまいりました。構造改革の経緯の中で、昨年6月、特区、地域再生、規制改革、民間開放の集中受け付けが実施されました。地域再生につきましては、昨年全国で既に250件の地域再生計画が認定され、その後の提案募集でも、本市飯坂をはじめ多くの提案が寄せられたとのことであります。
 国のねらいでもある地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出などを目的として、地域再生を支援するための法律が施行されました。これまでの地域再生は、国が一方的に立案し、上意下達の全国津々浦々画一的な開発でしたが、地域の人々が国の政策立案に参画できるようになり、多くの地域で活発に、そして独自な地域再生事業がどんどん展開されることが期待されます。
 本市では昨年、もてなしとくつろぎの飯坂温泉郷を目指してというテーマで飯坂町地域再生計画を策定、去る3月に認定されたところであります。今回は、地域再生法施行後、申請受け付けまで非常に短期間でありましたけれども、地域再生基盤強化交付金活用の道路関係として都市農村交流促進計画及び下水道関係、快適な福島の暮らしの場創出計画の申請をされております。
 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。第1点目、今回申請した地域再生計画の目標と事業概要についてお伺いをいたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 都市農村交流促進計画につきましては、都市部と周辺地域のアクセス強化と、農村部での活気あふれる地域社会の創出を図るものであります。したがいまして、市街地の幹線道路整備による交通体系の確立と、農村部の林道整備による利便性を確保し、都市と農村地域の交流が図られるまちづくりを進めるものであります。
 残りの答弁につきましては、下水道部長から答弁をいたします。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○議長(佐藤真五) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) お答えします。
 地域再生計画による汚水処理施設整備交付金を活用する事業の目標は、汚水処理施設の整備促進であります。また、事業の概要は、計画期間を平成17年度から平成20年度までとし、市街地の太平寺、永井川、伏拝及び大森地区の各一部の区域においては公共下水道事業により集合処理施設の整備を、郊外部の区域においては浄化槽設置整備事業により戸別処理施設の整備を実施し、生活環境の改善を図るものであります。
 この質問に対する答弁は以上です。
◆27番(誉田真里子) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(誉田真里子) 第2点目であります。
 都市農村交流促進計画を達成するために必要な、その他の具体的施策についてお伺いをいたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 具体的施策といたしましては、北沢又地区市道北沢又─丸子線の渋滞緩和と、歩行者等の安全確保や水原地区のグリーンツーリズム事業などをはじめとする関連事業を総合的かつ一体的に進め、市民生活や産業活動など、人と物が相互に行き交うネットワークを構築し、都市と農村の交流促進を図るものであります。
◆27番(誉田真里子) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(誉田真里子) これら質問に対する答弁は、地域再生計画の窓口、企画政策として総務部対応と思いながら質問をいたしましたが、それぞれ担当部より具体的、詳細な答弁をいただきました。
 さて、何はともあれ、法に基づきますこれら地域再生計画の目的は、地域経済の活性化と地域における雇用機会の創出でありますから、国の支援措置で行われる事業以外の関連事業についても、本市の自然豊かな地域力の徹底的な追求と新たな創造をもって大いなる挑戦をし、元気な福島の仕組みづくりが進展することを望むものであります。そして、11月と言われておりますところの国の次期募集に向け、構造改革特区計画も含め、夢を抱いたアイデアが生まれ、夢を形としてさらなる地域再生にチャレンジできることを期待し、次の質問に移ります。
 個人情報保護についてお伺いをいたします。
 企業の顧客情報流出事件や個人情報売買の横行などで、プライバシーに関する不安が高まっていることを背景に、個人情報保護法が平成15年5月に成立し、国や地方自治体に関しては先行実施されておりました。本年4月1日からは、5,000件を超す個人情報を有する民間事業者なども対象とした個人情報保護法が全面施行されました。既に2カ月が過ぎ、地域社会や会社、個々人の間で情報を守ろうという意識がこれまで以上に高まっております。反面、名簿などの取り扱いに関して過剰な自己規制が働き、円滑な組織運営に支障を来しかねない動きも出ているようであります。
 そこで、次の3点についてお伺いをいたします。
 第1点目、法規制がかかり、安心感が高まる反面、自己抑制が働いて親交阻害や伝達阻害等、支障を来す問題も懸念されます。個人情報保護法が市民生活に与える影響をどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 国の個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、同時に個人の権利利益を保護することを目的といたしております。ことし4月に法律が施行され、市民の個人情報保護に対する意識の高まりを感じております。ご指摘のように、従来からの組織運営に支障を来すことも懸念されるおそれも否定できませんが、個人情報保護の意識を持った中で、各組織ごとにその目的に合った新たなルールづくりができれば、よりよい組織運営ができるものと考えております。
◆27番(誉田真里子) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(誉田真里子) 第2点目、学校では、緊急な連絡に不可欠な保護者向けの緊急連絡網が作成されております。学校等での緊急連絡網の作成や取り扱いについてお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 緊急連絡網は、学校が各家庭に緊急に連絡する事態が生じた場合、必要であると考えております。しかしながら、今回の法の施行や市の条例改正を受けまして、教育委員会といたしましては、各学校に対し、作成にあたりまして保護者に対してその必要性を確認したり、これまで全員分記載しておりましたものを枝番などで必要最小限の記載にするなど、工夫とあわせ、活用にあたりましても、各家庭における連絡網の適正な管理など保護者にも理解をいただきながら、個人情報保護法の趣旨が周知徹底されるよう指導してきたところであります。
◆27番(誉田真里子) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(誉田真里子) 次、第3点目、適切な個人情報の取り扱いや確保は重要な責務であります。個人情報保護の徹底に向けた本市の取り組みについてお伺いをいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 国の個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法に配慮しつつ、個人情報保護審議会の意見を参考にして、ことし3月に条例改正を行ったところであります。これが改正において、地方公務員法上の守秘義務に上乗せし、不正な個人情報の取り扱いをした職員や受託者等へ罰則規定を設け、さらなる個人情報保護の遵守徹底を図ったところであります。今後におきましても、職員、事業者及び市民に対する意識啓発に努めてまいります。
◆27番(誉田真里子) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(誉田真里子) 次に、子どもたちの性に関する問題と性教育についてお伺いをいたします。
 子どもは、優しさと厳しさを兼ね備えた親の豊かな愛情によって、心身ともに健やかに成長していくものであります。しかしながら、近年、思春期の子どもたちによるさまざまな問題行動が社会に衝撃を及ぼしております。多くの子どもたちが携帯電話を所持し、通学範囲の広がりとともに交友関係や範囲が大きく広がって、親は子どもの行動が把握しにくくなり、心までも離れてしまいがちになっているようであります。
 厚生労働省によると、10代の人工妊娠中絶件数は、1980年は全国で1万9,400件でしたが、2000年以降は年4万件を超えているとのことであります。福島県の10代の人工妊娠中絶率は、全国の平均を大きく上回って推移しており、増加の一途をたどっているという
ことであります。


 また、平成15年の衛生行政報告によりますと、県内高校生の約半数が性交の経験があり、若年層の性器クラミジア感染症、淋菌感染症、ヘルペスウイルス感染症等の性感染症についても、我が県は全国平均を上回って推移している実態が報告されております。性感染症が急増しているということは、エイズ感染にもつながるという危機感がございます。このように、子どもたちの性に関する現状は誠に憂慮すべき状態になっております。
 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。
 第1点目、子どもたちの性に関する問題の認識と対応についてお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、近年、性にかかわる情報のはんらんによりまして、子どもたちの性行動に関する安易な考え方や軽率な行動など、憂慮すべき状況にあると認識をいたしております。
 これらの対応につきましては、発達段階を踏まえまして系統的に性教育を進めることが重要であり、学習指導を中心とした教育活動と学校生活全体を通して行われる生徒指導の両面から、生命尊重、人権尊重、男女平等の精神に基づきまして、性の問題に対しみずから考え、判断し、意思決定をする能力が身につくよう、さらには積極的に家庭、地域等と連携を図り、人格の完成、豊かな人間関係の形成ができるよう、指導に努めてまいりたいと考えております。
◆27番(誉田真里子) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(誉田真里子) 第2点目であります。
 東京都の80の小学校で性器つき人形等を用いての実習や、神奈川県では小学校3年生の「生命はどうやってできるか」の教材で性交シーンの図解資料を使用するなど、子どもの心と年齢を考えない性教育が行われていた問題が指摘されております。
 本市の性教育と、性教育の際の副読本や教材の実際についてお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市の性教育は、福島県の性教育の指針を受け、学年の発達段階に応じて心身の発達や自分の性について正しい知識が身につくよう、小学校は保健の時間に、中学校では保健体育の時間に教科書を使用して指導が行われております。
 また、そこで使用される教材は、教科書に提示してあるグラフや写真などを拡大した掛け図や、それらを補足するための模型などであり、学習指導要領で示された内容を超えるような副読本を使用した指導は行われておりません。
◆27番(誉田真里子) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(誉田真里子) 安心をいたしました。
 子どもは、21世紀を担う宝であります。貴重な人材であります。大切な生命を育み、引き継ぐ存在であることを考えるとき、この現実から目をそらすことなく、子どもたちの性に関する問題や対策、そして適切な性教育が行われることを切に望むところであります。
 次に、県立リハビリテーション飯坂温泉病院廃止をめぐる動きについてお伺いをいたします。
 福島市にあります県立リハビリテーション飯坂温泉病院につきましては、長きにわたりその使命を果たしてきましたが、さまざまな事情から、廃止となる方向で県立病院改革審議会において検討され、本年3月10日に知事に答申されております。
 厚生労働省が2000年、医療制度改革を公表し、介護保険制度施行となり、リハビリは従来に比べてその取り組みが飛躍的に変化してきたことは周知の事実でございます。改革に伴い、短い入院期間となる急性期病院を退院後、直ちにADL、いわゆる日常の生活動作が未自立であり、集中的リハビリサービスにより改善の可能性のある脳血管疾患や頭部外傷等の患者が、要介護度が高い状態のまま介護保険サービスに移行すれば膨大な介護料が必要となり、介護保険財源を圧迫することは目に見えております。したがいまして、医療保険による急性期の入院サービスから介護保険によるサービスに移行する間に要介護度を改善させる仕組みが必要となり、その解決策として、国では回復期リハビリテーション病棟という仕組みをつくり、回復期における医療リハビリサービスを集中的に提供できるようになりました。
 県立リハビリテーション飯坂温泉病院廃止答申直後に、現在日本で最先端の専門病院である、自宅復帰率83%の実績を持つ、あの野球の長嶋茂雄氏が入院しておりました東京都の初台リハビリテーションと基本合意がなされている民間の回復期リハビリテーション病院が、本市への開設準備を進め、ベッド移譲の申請をされております。申請をされた直後に、私たち自由民主党と公明党の市議、県議は、これら推進の要望書を県に提出してきたところでありました。この機会を逃すことなく、全国に先駆け、本市がリハビリの先進地となるよう期待をするものであります。
 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。
 第1点目、県立リハビリテーション飯坂温泉病院廃止に伴う、民間回復期リハビリテーション病院への病床移譲についてのご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 県立リハビリテーション飯坂温泉病院につきましては、これまで市議会と連携を図りながら、その存続と充実について県に対して強く求めてまいりましたが、本年3月、県立病院改革審議会の廃止の答申が出され、現在県においてその改革の方策について検討がなされていると聞いております。したがいまして、病院職員や病床等に係る問題は、これら検討の経緯を踏まえ、県において決定することになるものと考えております。
◆27番(誉田真里子) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(誉田真里子) 第2点目です。
 県立リハビリテーション飯坂温泉病院の廃止に伴い、土地、建物が本市に譲渡されると仄聞しております。どのような対応をされるのかお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 県立リハビリテーション飯坂温泉病院の廃止に向けた具体的な実効方策が決定した段階で、土地、建物等の処分につきましても明らかになるものと考えております。
◆27番(誉田真里子) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(誉田真里子) 次に、防犯ブザー無償貸与事業についてお伺いをいたします。
 近年、学校内での凶悪犯罪の件数が増加しております。不審者侵入による事件が平成14年には2,168件と、平成11年に比べて2倍を超える状況とのことであります。安全であるべき学校においての余りにも痛ましい事件や、通学路での子どもに危害を加える事件が後を絶たない現状にあります。
 先般、鎌田小学校の児童が登校途中、何者かに殴られ、大けがをするという事件が発生しております。断じて許すことのできないことで、強い怒りを感じております。事件後は、警察をはじめ地区防犯協会、町内会、父母と教師の会等の方々が登下校時を中心にパトロールをしてくださるなど、児童の安全確保にご尽力を賜っております。
 その後、さらに追い打ちをかけるように、不特定多数の人に危害を加えるとメモを残して家出した、宮城県の脅迫男の問題発生等々、学校関係者、保護者は神経をぴりぴりさせ、不安な気持ちで生活していることが推察されるところです。
 本市では、児童の安全確保につきましては、学校内及び通学途中ともに意を持って対処されており、昨年度から年次計画により小学生防犯ブザー無償貸与事業も実施され、今回、補正予算でさらに事業の拡大が図られることは時宜を得たものであり、大いに評価されるべきものであります。
 小学校、中学校全生徒に防犯ブザーを配布している近隣自治体もあります。本市の防犯ブザー無償貸与事業の効果と、今後の目標についてお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 防犯ブザー無償貸与事業の効果についてでありますが、防犯ブザーを持たせることによる子どもや親の安心感に加えまして、犯罪の抑止力としての効果とともに、子どもをはじめ教師、保護者の危機意識の一層の高まりが期待できるものと考えております。
 しかしながら、防犯ブザーを貸与した学校におきまして、不審者に声をかけられるなど、実際に使うべき状況が3件ほどございましたが、子どもにとってはとっさの出来事で、その場から逃げるのが精いっぱいの状況で、ブザーが使えなかったとの報告を受けておりますことから、今後におきましては、こうした場合における防犯ブザーの有効な使い方などについての指導を徹底するとともに、学校間での情報交換や地域への啓発を促進し、その効果を多面的に検証しながら、今後のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
◆27番(誉田真里子) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(誉田真里子) 次に、各種証明交付申請書についてお伺いをいたします。
 住民票、印鑑証明書、戸籍謄本、外国人登録済み証明書など各種証明書の発行につきましては、昨年一部改正されておりますが、それぞれに申請用紙が用意されており、当然必要とする証明書への書類分、住所、氏名など同じように記載することとなっております。時々窓口で見ておりますと、記入してから申請用紙の違いに気づき、丸めてごみ箱へ捨てる場面も見受けられます。このように、住民が誤って記入した場合、書き直しが必要となります。1枚の申請書で必要な証明の項目にチェックを入れる形にすれば、それぞれに記入する手間も省け、書類等の経費節減も図れるのではないかと思料されます。
 ここに持ってまいりましたこの用紙は、私の友人が住む埼玉県坂戸市の交付申請書の写しです。表と裏に印刷され、1枚の申請書で必要な証明の項目にチェックを入れる形となっております。スムーズな受け付け業務と、市民に対するサービス向上の観点から、各種証明交付申請書の一本化を提案し、ご所見をお伺いをいたします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 各種証明書の交付手続きは、平成16年12月1日付で、戸籍関係、住民票関係、印鑑証明書、外国人登録原票記載事項関係の4種類に区分けし、これまでの戸籍関係の11種類と住民票関係の9種類の申請項目を統合し、申請用紙の拡大や色分け、チェック方式などに改善し、利便性の向上と窓口業務の省略化に努めてきたところでございます。今後におきましても、さらなる見直しを図りながら、ご提案の件も含め検討してまいります。
◆27番(誉田真里子) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(誉田真里子) 最後に、もったいない運動についてお伺いをいたします。
 去る6月10日、既に福島市議会は「もったいない」運動推進宣言に関する決議を全会一致で可決したところです。日本の美徳の真髄ともいえるもったいない運動が全国的に注目を浴び、話題になっております。グリーンベルト運動と呼ばれる3,000万本の植樹を進め、森林破壊によって失われたふるさとの緑を復活させる活動で、昨年ノーベル平和賞を授与されたケニアの環境副大臣、ワンガリ・マータイさんが、国連の婦人の地位向上委員会で「もったいない」を環境保全の合い言葉としようと提唱したのは3月のことでありました。
 日本語のもったいないは、消費削減、リデュース、再利用、リユース、資源再利用、リサイクル、修理、リペアの四つのRを含んでいると紹介し、各国の代表者や非政府組織からの参加者とともに唱和したそうであります。私たちは、子どものころからもったいない精神をしつけられ育ってきたはずですが、経済成長とともに物が豊かになり、ついついむだをしがちな生活をしております。もったいないは、けちではなく惜しむ心であり、自然とともにあることと考えます。
 今、エコロジーに取り組む個人や団体、そして企業や自治体は、率先して3Rあるいは4R活動を実践しております。この活動にはもったいない精神が込められていたということを、私たちはマータイさんの提唱から気づかされたような気がします。もったいないの日本語が世界の合い言葉になることを期待し、また定着することを望むところでございます。
 そこで、地域環境の保全、循環型社会形成を推進する観点から、もったいない運動推進宣言の提案をし、ご所見をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) ご質問にございましたもったいないという言葉につきましては、議員ご指摘のように、自然への畏敬と申しますか、環境保全もそうなのでありますけれども、もっともっと深い意味が私どもは育つ過程で学んできたというふうに思っておりまして、それが今外国の方から気づかされたというようなことではないかと思いますが、ご質問の本市におけるもったいない運動についてでございますけれども、本市におきましては、ワンガリ・マータイさんの提唱するもったいない運動に共鳴いたしまして、マータイさんの紹介と、もったいないから始める3R運動の啓発パネルとチラシを作成しまして、環境月間キャンペーンや環境パネル展の中で、環境モニターやエコネット会員の皆様の協力を得てもったいない運動の啓発活動を実施しております。
 また、荒川リサイクルフェアにおきましても、再生された自転車や家具の抽選会や市民によるフリーマーケットに3,000人を超える市民の皆さんが来場され、利用され、もったいないの精神に根差した資源問題、環境問題への関心の高まりが感じられたところでございます。
 今後は、本市の目指します循環型社会の形成に向けて、日本人の心であるもったいない精神を市民一人一人の皆さんに再認識していただくよう、あらゆる機会をとらえて啓発に努めてまいるとともに、本市で進める3R運動をもったいないから始める3R運動として、市議会の皆様や推進団体と幅広く連携して展開してまいりたいと思っております。
○議長(佐藤真五) 以上で、誉田真里子議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 なお、明14日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後3時58分    散  会