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福島県 福島市

平成17年 6月定例会−06月10日-02号




平成17年 6月定例会

           平成17年6月10日(金曜日)
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出 席 議 員(36名)
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   3番  土田 聡        4番  真田広志
   5番  宍戸一照        6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子        10番  大場秀樹
   11番  高木克尚        12番  粟野啓二
   13番  中野哲郎        14番  渡辺敏彦
   15番  大越明夫        16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫
   23番  山岸 清        24番  小島 衛
   25番  丹治仁志        26番  佐久間行夫
   27番  誉田真里子       28番  佐藤一好
   29番  木村六朗        30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清        35番  佐藤真五
   36番  鈴木好広        37番  横山俊邦
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欠 席 議 員(1名)
   33番  半沢常治
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       菅野 清     総務部長      梅津 裕
  財務部長      長澤多一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫
  環境部次長     尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      紺野 浩     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     青木?昭
  参事兼総務課長   清野 薫     秘書課長      鈴木智久
  財政課長      菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      柴田哲郎     教育委員会委員   三宅祐子
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議 事 日 程
  1 日程の変更
  2 追加議案第83号の提出、審議
  3 採決
  4 一般質問
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本日の会議に付した事件
  1 議案第83号 「もったいない」運動推進宣言に関する決議提出の件
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              午前10時20分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 この際、申し上げます。時節柄議場が大変蒸し暑くなってきましたので、今会期中、上着を脱いでいただいて結構でございます。
 議事日程の変更についてお諮りいたします。
 さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。

 日程に従い、議案第83号を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。26番佐久間行夫議員。
◎26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
     【26番(佐久間行夫)登壇】
◎26番(佐久間行夫) それでは、提案理由を申し上げます。
 私たちは、未来へ継承されるにふさわしい美しいふるさと福島づくりのために、もったいないの精神を再認識するとともに、さらなるもったいない運動の輪を広げていくことを目的に、「もったいない」運動推進宣言に関する決議を提案するものであります。
 議員各位のご賛同を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(佐藤真五) この際、お諮りいたします。
 議案第83号につきましては議員提出でありますので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。議案第83号「もったいない」運動推進宣言に関する決議提出の件につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議案第83号につきましては原案のとおり可決されました。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 本定例会の一般質問通告者は、8番須貝昌弘議員、23番山岸清議員、11番高木克尚議員、3番土田聡議員、21番粕谷悦功議員、6番丹治智幸議員、5番宍戸一照議員、18番杉原二雄議員、14番渡辺敏彦議員、27番誉田真里子議員、31番宮本シツイ議員、20番斎藤朝興議員、1番羽田房男議員、32番阿部儀平議員、以上14名の議員であります。
 順序に従いまして発言を許します。8番須貝昌弘議員。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
     【8番(須貝昌弘)登壇】
◆8番(須貝昌弘) おはようございます。公明党の須貝でございます。公明党福島市議団の一員として、市政各般にわたり質問をさせていただきます。
 初めに、住民基本台帳の閲覧制度についてお伺いします。
 現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず、民間事業者においてもより適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっています。しかしながら、本年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口において、住民基本台帳法第11条により氏名、住所、生年月日、性別の4情報が原則としてだれでも大量に閲覧できる状況にあり、この点は早急に検討是正すべき課題であります。
 住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として広く活用されてきました。しかし一方、高度情報化社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっているのも事実であります。さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、この閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあります。
 総務省では、これら社会経済情勢の変化などを受けて、閲覧制度のあり方について検討会を設置し、法改正も含めて検討を開始しました。なお、総務省は、個人情報保護法が全面施行されることなどを踏まえ、請求事由の厳格な審査や請求者の確認などの徹底について通知しましたが、この検討会の結論を得るまでの間においても、自治体においては請求事由の厳格な審査や閲覧者のチェックの徹底を図っていくことが必要と考えます。
 そこで、総務省の請求事由の厳格な審査や請求者の確認などの徹底についての通知に対する見解と対応についてまず伺います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 閲覧にあたっては、閲覧目的を明らかにする書類の提出を義務づけ、事前に請求事由の審査を行うとともに、閲覧者の身分を証する書面を確認してから閲覧を開始するなど既に通知内容の対応を行っておりますが、なお一層厳格な運用に努めてまいる考えであります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) このような状況の中で、熊本市、山口県萩市、北海道苫前町、佐賀県佐賀市が不特定多数の住民情報の閲覧請求を拒否する条例を施行し、ダイレクトメール発送など商業目的の大量閲覧を事実上できなくしました。東京都杉並区でも、今月の定例区議会に提案し、7月からの施行を目指しています。また、静岡県三島市でも、内規で同様の措置をとりました。
 住民を保護すべき自治体として、住民基本台帳にかかわる個人情報保護に関する条例の制定について見解をお伺いします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 本年4月に全面施行の個人情報の保護に関する法律、また本市の個人情報保護条例の趣旨を踏まえ、国の動向を十分見きわめながら今後の検討をしてまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) また、東京都八王子市や千葉県船橋市のように、手数料の大幅値上げなどで大量閲覧をしにくくしたり、鳥取県倉吉市のように閲覧件数を制限したりして、住民の個人情報を守るために対応している自治体がありますが、それについて見解をお伺いいたします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 閲覧時間や回数の制限などを設けることにより、大量閲覧の抑制効果があるものと認識しており、さらに個人のプライバシー保護の観点から、本市においては既に一定の制限を設け、閲覧を実施しているところですが、さらに厳格な運用に努めるとともに、今後の閲覧の状況、また他市の対応等を参考に、大量閲覧の制限について検討してまいる考えであります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 現行の閲覧制度のもとでは、自治体独自の取り組みでは補い切れない課題があるわけでありますけれども、住民基本台帳法に何人でも閲覧を請求することができると規定されている、この閲覧制度を原則として行政機関などの職務上の請求や、また世論調査などの公益に資する目的に限定するなど、抜本的な改革を早急に講じるよう、国、政府に対し強く要望すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 住民のプライバシー保護意識の大きな変化や、全国市区町村における個人情報の取り扱いの強化、本年4月に全面施行の個人情報の保護に関する法律の趣旨などを踏まえ、全国連合戸籍事務協議会において、閲覧を原則禁止する、あるいは原則として公共性、公益性のある目的のみ認めるとする、住民基本台帳法第11条の根本的な改正を要請しておりましたが、このたび総務省では住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会を設置し、法改正も含めて検討することとし、初会合が5月11日に開かれたところであります。
 本市といたしましては、検討会での議論に注意を払い、なお一層全国連合戸籍事務協議会を通じて要請をしてまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、都市間交流についてお伺いいたします。
 友好都市の一つであります東京都荒川区とは、太平洋戦争が激しくなった昭和19年から20年にかけて荒川区の児童が福島に学童疎開したことがご縁になりまして、平成6年から交流が始まりました。その後、本市が学童疎開者を招待して、学童疎開50周年記念式典を開催いたしました。折しも本年は、昭和20年から数えて学童疎開60周年の記念すべき年に当たります。私は、60年前の出来事を風化させないためにも、また次の世代へきちんと引き継いでいくためにも、学童疎開60周年を記念した事業を行うべきと考えます。
 加えて、この2月には、本市よりモモの花の木800本を寄贈し、翌3月には文化青少年課長がお礼に本市を表敬訪問され、5月には本市の荒川フェスティバルにご招待し、助役が出席されて機運が高まってきたと思います。
 そのほかにも、市内水原での農業体験事業には、荒川区の子どもたちが毎年参加しています。福島市からも毎年川の手荒川祭りに参加しておりますし、果物の販売促進キャンペーンの一環として、瀬戸市長みずから荒川区にPRに訪れるといった交流が行われております。荒川区も、福島市との交流の拡大を望んでおります。
 この記念すべき年に、平和のとうとさや戦時中学童疎開で縁を結んだ荒川区との交流を忘れないためにも、平和友好都市協定を締結するとともに記念行事を実施してはいかがかと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。
 お答えいたします。本市の交流事業につきましては、それぞれの固有の縁を持って交流をするということにしておりまして、荒川区につきましても、お話しのようにかつての学童疎開が縁で、今観光、農政分野での交流が続いているところでございます。今後、多方面で交流の発展性を有していると認識しておりまして、過日の市長会におきましても、新しい区長さんとこの点を、口頭でございますが、確認してきたところでございます。
 本市の、先ほど申しましたように都市間交流については、いわゆる包括的な友好都市とか姉妹都市とかというのではなくて、具体的なテーマを持って交流事業を推進するというようなことで進めているところでございます。荒川区との交流につきましても、形式に余りこだわらないで、お互いの広い意味での住民利益につながるテーマをそれぞれ見きわめながら交流拡大をしていくことが大切かなと思っておりまして、そういう視点に立って検討してまいりたいと思います。
 なお、記念事業につきましても、これは相手のいることでございますので、荒川区との協議の一つのテーマとして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願いたいと思います。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 今市長言われたように、今までの交流の歴史を踏まえまして、具体的なテーマを決めて鋭意検討されることをお願いしたいと思います。
 次に、花の写真館についてお伺いいたします。
 私は先日、東京都町田市にあります町田市フォトサロン、秋山庄太郎美術館に行ってまいりました。この美術館は、町田市の花のある街づくりと福祉施策に共感した写真家、秋山庄太郎氏の賛同を得て、武蔵野の面影をとどめ、心安らぐ景勝の地、薬師池公園に1999年の10月に開館いたしました。同氏から無償で寄贈された作品を常設展示するとともに、市民の作品発表の場として多彩なミュージアム活動を展開していました。私の行った5月初めは、薬師池のわきにありますフジ棚がちょうど見ごろで、アジサイ、花ショウブのテーマで秋山先生の作品が展示されておりました。このフォトサロンの管理運営は障害者団体が行っており、文化施設の管理運営という新しい形の障害者の福祉施策でもありました。
 そこでお伺いしますが、花の写真館、この平成15年度、平成16年度の観覧者を一般と小中学生に分けた数で、また市民の写真展に利用されておりますフォトギャラリー、これの貸し出し状況についてお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 平成15年度の総観覧者数は2万512名となっております。うち一般が1万9,970名、小中学生が542名となっております。平成16年度の総観覧者数は1万4,642人、うち一般が1万4,314人、小中学生が328人となっております。
 フォトギャラリーの貸し出し状況につきましては、平成15年度が7件、平成16年度が4件となっております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次に、観覧料についてなのですが、町田市の方は一般が100円、小中学生以下は無料、花の写真館は一般200円、小中学生は70円となっています。文化芸術の振興策、新世紀アーツプラン、この柱の一つであります子どもの文化芸術体験活動、この推進の一つとして、国立美術館、博物館の常設展は小中学生の観覧料は無料なのです。また、お隣、県立美術館の常設展も高校生以下は無料です。
 また、市民の作品発表の場として利用されておりますフォトギャラリー、この会場使用料は、町田市の方は1日1,000円、6日で6,000円、花の写真館は1日4,000円で、6日で2万4,000円です。先ほどの話にありましたように、平成15年度は7件で、平成16年度は4件しか使っていないと。
 コラッセふくしまのプレゼンテーションスペースは、1週間無料です。ふくしんギャラリーも無料となっていますけれども、子どもの文化芸術体験活動の推進の一つとして、本市も観覧料を無料にすべきではないかと考えます。
 また、フォトギャラリーの一般貸し出しの無料化についてもお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 小中学生の観覧料無料化についてでございますが、開館以降、夏季、冬季の学校長期休業期間中の無料化、あるいは小中学生のデジタルカメラ教室作品展の無料化など、子どもの文化芸術体験活動の推進に努めているところでございます。小中学生の年間を通しての入館料無料化につきましては、他の公共施設の状況等を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
 また、フォトギャラリーの一般貸し出しの無料化につきましては、指定管理者制度の導入なども見据えた中で、市民ギャラリー等、他の公共施設の状況を踏まえ検討してまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) よくほかの施設との調整の方を図りながら、鋭意検討をしていただきたいと思います。子どもからはお金は取らないと、そういう方向性でお願いしたいと思います。
 次に、薬師池公園は東京の名勝の指定を受けているのです。さらに、新東京百景にも選ばれておりまして、池をめぐり、四季を通してさまざまな草花が楽しめる和風公園として、花や自然を愛する市民の方々や写真愛好家に親しまれております。
 町田市フォトサロン秋山庄太郎美術館が自然豊かな環境の薬師池公園の中にあるように、花見シーズンは花見山の近辺に臨時花の写真館を設置して、全国各地からせっかく訪れる多くの観光客に、秋山氏をはじめとする写真文化に触れていただければと思います。また、近い将来、できれば花の写真館が花見山の近辺にあればなおすばらしいと、こう考えるのですが、見解をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 花見山近辺への臨時の花の写真館設置についてでございますが、美術品である所蔵作品を館外へ持ち出すことになり、ほこり、温度、湿度等の諸条件から作品を守る施設整備が必要となってまいります。また一方で、年々ふえ続ける花見山への観光客をいかにして中心市街地へ周遊させるかが大きな課題ともなっております。これらのことから、花見山近辺への写真館移設につきましては、現時点では考えておりません。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 3月26日から5月8日までの44日間に、約21万6,000人の方が花見山に訪れているのです。観光バスが1,745台、1日平均約40台、もしかすると土日、祭日だと100台前後が来るわけですけれども、その来た方が、花の写真館に観光バスをとめる場所が非常に少ないと。ないと言ってもいいぐらいなのですけれども、そうすると、どうしても回遊性を考えたときに、せっかく福島に来られた人に花の写真館を見ていただこうと思っても、非常に難しい問題があると思うのです。そういう意味において、やっぱりいろいろと、館外持ち出しに対してはいろいろあるかと思いますけれども、しっかりと部内で協議していただいて検討をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、花見山についてお伺いいたします。
 写真家、秋山庄太郎氏が、「福島には桃源郷がある」という言葉とともに、数々の写真集や写真雑誌、写真展で福島市と花見山の魅力を全国に発信してくださいました。秋山氏のこれらの活動により、近年では花見山が花の名所として全国的に知れ渡り、花見山を訪れる人は年々ふえ、平成15年は約17万人、昨年は20万1,000人、ことしは21万6,000人が訪れるまでになりました。桜が満開となった週末の4月16、17の両日は約6万人が訪れ、1日最多は17日の約3万1,000人と伺っております。
 そこで、花見山の渋滞対策については、これまでも本市や各関係機関等が中心となってさまざまな対策をとってきたわけでありますけれども、4月16、17の両日は予想を超える車の量で、付近の道路は終日大渋滞を引き起こし、随所に影響を及ぼしました。今後の対策についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えします。
 今シーズンの花見山の交通対策につきましては、昨年度の反省点を踏まえ、福島警察署長規制による交通規制での乗用車と観光バスの分離、あぶくま親水公園駐車スペースの拡張、あぶくま親水公園三本木橋側からの進入路の新設などの対策を講じたところでありますが、今シーズンのピーク時、特に4月16、17日の土日には交通渋滞が発生し、近隣の皆様方にさまざまな面でご迷惑をおかけする結果となりました。
 今後の対応につきましては、今シーズンの反省点を踏まえ、駐車場の確保及び効率的運用や誘導員の適正配置、観光バス、シャトルバス、乗用車等の進入ルートの区分などを含め、関係機関及び花見山周辺維持管理委員会をはじめ地元の皆さんと今後十分協議し、抜本的な対応策を検討してまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次に、今年度の新規事業で、花見山を訪れた観光客がチェンバおおまちなどの中心市街地を回遊できるような、街なかのにぎわい創出に向けた取り組みを進める花と街のふれあいプロジェクト事業がありますが、この事業の成果、街なか回遊の状況、また日帰り状況、3温泉地の宿泊状況などと今後の課題についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 3月26日から4月24日まで本市の花見山を訪れた観光客のうち、市中心市街地、チェンバおおまちへの来館者は約1,600名で、そのうち約半数の方が街なかを回遊したところであり、これらの来館者が日帰りなのか、3温泉地に宿泊したのかについては把握しておりませんが、館内での温かいもてなし等により、皆さんに喜んでいただけたものと考えております。
 今後の課題といたしましては、今シーズンの結果を検証するとともに、事業の事前PRの徹底をはじめ街なかの魅力づくり、商店街等との連携、駐車場の確保などが考えられますが、市といたしましては、関係団体や市民との協働により、まちなかのにぎわい創出に向け、取り組みを支援してまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次に、阿部一郎さんを含めて25軒の花木農家の方、また近隣周辺の方、花見山環境整備協議会、花見山周辺維持管理委員会、ふくしま花案内人など多くの方々のご協力があって私たちは花見を楽しめるわけでございますけれども、その方々への配慮、特に近隣周辺の方々への配慮をどのように考えているのかお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 花見山は、つくられた観光地ではなく、渡利東地区の花き生産農家25軒の皆様が丹精を込めて育てた花木が早春に咲き誇り、花見山周辺一帯がまさに桃源郷となる、本物の花の里山であります。それゆえ、来訪する方々に感動を与える名所として認知度が高まり、年々来訪者がふえております。
 しかし、その一方で、開花シーズンには交通渋滞等により、近隣の住民の皆様方に大変ご迷惑をおかけする状況が生じ、昨年から地元の関係者を中心とした花見山環境整備協議会を組織していただき、市と協働でその対応策について協議しているところであります。
 本物の花の里山としての花見山を守っていくためには、地元をはじめとする関係諸団体の皆様方のご理解とご協力があってこそ可能となるものであります。本市といたしましては、地元関係者と十分協議し、行政として可能な対応策を講じながら、周辺住民の皆様方の生活と安全を守ってまいる考えであります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 今部長答弁ありましたように、本当に大切な花見山でございますので、みんなで知恵を出し合って守っていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、防災行政についてお伺いをいたします。
 平成17年度の県の総合防災訓練が、9月2日、福島県と福島市が主催で、災害時における応急対策が円滑かつ的確に実施できるよう、地域防災体制の確立と住民の防火、防災意識の高揚を図るために実施されると聞いています。より実利的で市民協働の防災訓練であるべきと考えますが、どのような内容になるのか、まずお伺いいたします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 平成17年度の総合防災訓練の内容につきましては、県との共催により、従来からの市民との協働による住民参加型で、さらに市街地での災害を検証するため、市街地での災害を想定した都市型の防災訓練を実施する予定であります。
 内容につきましては、市の広域避難場所に指定されております福島競馬場や福島駅東口駅前通り、阿武隈川、荒川運動公園などを会場として、自主防災組織などを活用した住民参加型の訓練や緊急輸送路確保訓練、交通規制訓練など、都市災害を想定した訓練をメインに、その他水防訓練や架橋訓練等、幅広い訓練内容を現在検討しているところでございます。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次に、昨年の9月議会におきまして、防災協定について何点か私質問させてもらったのですが、その中で災害弱者の安全確保とその整備状況についてお伺いいたしました。そのとき、当局の答弁は、障害者等防災マニュアルを作成中だということでありました。その進捗状況について、まずお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 災害時要援護者防災行動マニュアルにつきましては、昨年8月、障害者や高齢者団体、町内会、民生委員等から成る福島市障害者防災マニュアル策定協議会を設置し、防災室及び消防本部等庁内関係課と連携を図り、平成16年度中に策定を終えたところであります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) そこで、災害弱者本人とその家族、また地域ぐるみの支援体制づくりに向けた今後の取り組みスケジュールについてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本マニュアルにつきましては、広く市民に理解していただくため、市民ガイドブックの中に概要版を組み入れ、全世帯へ配布、通常版を自主防災組織、民生委員等関係先へ配布する予定でおります。さらに、啓発事業として、マニュアルの配布にあたり、市民協働によるふくしま防災福祉セミナーを開催し、災害時要援護者の防災について、要援護者や家族、地域の方々に理解を深めていただき、防災意識の高揚と地域の共助による防災対策に有機的に結びつける契機としてまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 8月1日、防災マップが全戸に配布されると聞いておりますけれども、防災教育、防災訓練を通じてより防災意識を高める観点から、自主防災組織や、また小中学校、このモデル校を指定して図上訓練、DIG、これの実施を提案したいと思いますけれども、お伺いいたします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 本年8月に、防災マップを掲載した市民ガイドブックを全戸配布する予定であります。これによって、市民の防災意識が一層高まり、自主防災組織や学校現場でも防災訓練等に大きな効果があるものと期待をしております。ご指摘の図上訓練につきましては、防災訓練の検証を十分進める中で、そのあり方なども含め検討してまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 本市が災害時応援協定を締結している自治体があるのですが、これはまず東北六県県庁所在都市と福島、宮城、山形の5広域圏44都市、それに埼玉県さいたま市であります。いわゆるどちらかというと東北に重点を置いた応援シフトになっているわけですけれども、それ以外、首都圏ではさいたま市のみなわけですけれども、新潟県中越地震のような大規模災害では、近隣市町村も被害に遭って、互いに十分な支援ができない場合が出てきます。
 このために、同時に被災する可能性が少ない県外市町村、例えば関東エリア、関東ゾーン、また新潟県などとの相互応援協定を私はふやすべきではないかと、こう考えますけれども、見解をお伺いいたします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 災害時相互応援協定につきましては、地域防災計画に基づき、平成8年に東北6都市災害時相互応援に関する協定を、平成9年に福島・宮城・山形広域圏災害時相互応援協定及びさいたま市と災害時における相互応援に関する協定を締結し、災害時の支援体制づくりを図っております。災害時の相互応援協定につきましては、適切かつ迅速な応援協力が得られることが原則であります。その拡大については、地理的条件も踏まえ、積極的に検討してまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 今の答弁についてもう一度質問させてもらうのですが、災害は忘れないうちに必ずやってきます。1日も早い対応、体制を整備することが望まれるわけでございますけれども、先ほど市長が具体的な、例えば荒川区の話も出ましたけれども、具体的なそういう協定を、テーマにした協定を結んだらどうかという、そういう話もございましたので、私はこの際、友好交流のある荒川区との相互応援協定を積極的に締結すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 荒川区との相互応援協定締結についてでございますが、お話しのように、また先ほどから申し上げてございますように、荒川区との関係は荒川フェスティバルや、あるいはミスピーチキャンペーンクルーの訪問や、またハナモモの花、これを贈ったり、またそれにおこたえいただいて絵手紙なども送られてきているところでございまして、また福島にはグリーンツーリズムということで荒川区からもお見えになっておると、そういう交流が深まっているところでございますので、荒川区との相互応援協定締結につきましては前向きに検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 市長の前向きな検討に期待をしたいと思います。
 次に、環境行政についてお伺いいたします。
 ことしから、地球環境問題などへの意識を高める、国連の持続可能な開発のための教育の10年がスタートいたしました。ことしの2月に、アフリカの環境の母、ワンガリ・マータイ博士が来日され、「「もったいない」という日本語には、自然を尊敬する精神、有限な資源を効率的に活用する精神が含まれています」と語られました。マータイ博士は、砂漠化が進むアフリカで、農村の貧困と闘う女性たちの先頭に立って、約3,000万本の植樹を実現してこられました。投獄など幾多の弾圧にも屈せず、信念を貫き通し、昨年度のノーベル平和賞を受賞され、世界中に大きな勇気と希望を送りました。まさに環境を守ることは平和を守ることでもあります。
 ある識者の「この運動を成功に導いた力は何ですか」との問いかけに、マータイ博士は明快に「それは教育の力です」と答えられたといいます。対談されたその識者は、「物を大事にする心は、命を大事にする心に通じる。自然を慈しむ心は、人間を慈しむ心と一体である。環境教育は、人権教育にも平和教育にも深く広く連動していくものだ」と話されておりました。
 福島県は、新たにつくる県循環型社会形成推進計画の施策の柱に、このもったいない運動を全国に先駆けて盛り込みまして、県民運動として推進されようとしています。また、経済界でも積極的に推進する方針を決めております。我が市議会でも、この運動に賛同した議員有志で(仮称)もったいない運動推進議員連盟が設立され、先ほどももったいない運動推進宣言に関する決議もなされました。このことは誠に意義深く、マータイ博士も喜ばれるに違いないと思います。
 そこで、もったいない運動に対する本市の取り組みについてまずお伺いいたします。
◎環境部次長(尾形一幸) 議長、環境部次長。
○議長(佐藤真五) 環境部次長。
◎環境部次長(尾形一幸) お答えいたします。
 本市におきましては、これまでごみを減らすリデュース、使えるものは何度も使うリユース、使えなくなったら資源として再利用するリサイクルの3R運動を展開してきたところでありますが、ワンガリ・マータイさんの提唱するもったいない運動に共鳴し、もったいないから始める3R運動として推進することといたしました。毎年6月が環境月間であることから、マータイさんの紹介と、もったいないから始める3R運動の啓発パネルとチラシを作成し、環境月間キャンペーンや環境パネル展の中でもったいない運動の啓発活動を実施しております。
 また、ことしのリサイクルフェアにおきましても啓発パネルを展示し、修理、修繕された自転車や家具の抽選会や市民によるフリーマーケット等が行われ、多数の市民の皆様が来場され、もったいないの精神に根差した資源問題、環境問題への関心の高まりが感じられたところであります。
 今後は、本市の目指す循環型社会の形成に向けて、日本人の心であるもったいないの精神を市民一人一人の皆さんに再認識していただくよう、あらゆる機会をとらえ、啓発に努めてまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次に、環境省でこどもエコクラブ事業を推進しておりますけれども、本市のこどもエコクラブの現状は、平成10年度、13クラブ、178人で、平成22年度目標値は50クラブ、500人です。平成16年度の現状値と、平成22年度の目標値をクリアするための今後の取り組みについて、まずお伺いいたします。

◎環境部次長(尾形一幸) 議長、環境部次長。
○議長(佐藤真五) 環境部次長。
◎環境部次長(尾形一幸) お答えいたします。
 本市においては、これまで各小中学校や各学習センターへ加入促進のお願いをしてまいりましたが、平成11年度の13クラブ、178名を最高に減少の傾向にあり、平成16年度は1クラブ、22名、平成17年度は2クラブ、75名となっており、これまでエコクラブについての内容等が十分に広報できなかったことを踏まえ、今後におきましては、教育委員会、こむこむ館、その他活動団体と連携を強化し、各年度前に周知、広報するなど、広報の時期、方法等を検討し、平成22年度の目標を達成できるよう努めてまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次に、今議会の教育委員会の予算の中に、県からの委託事業、ふくしまの自然環境こども博士事業が計上されております。本市からは2校、1校は水原小学校でクマガイソウを通しての体験学習、もう一校は土湯小学校で蛍を通しての体験学習となっています。
 このような豊かな自然と触れ合う体験学習を、小中学生時代を通じて全員が体験できる、そういう環境教育プログラム、これを計画できないものかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 環境教育につきましては、地球規模で考え、足元から行動する、いわゆるシンク・グローバリー、アクト・ローカリーという基本方針に基づきまして、本市におきましても、各小中学校において今日的な課題として受けとめ、積極的に取り組んでいるところでございます。したがいまして、各学校におきましては、何よりもまず子どもたちにとって身近な環境にかかわる問題を教材化し、児童生徒の発達段階や地域の特性を踏まえながら、実践的な学習を継続的に進め、多くの成果を上げているところでございます。
 今後におきましても、各学校の実態に即したこうした取り組みがさらに充実したものとなるよう支援してまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次に、民家園のそばに平成10年3月に開設されましたほたるの里公園があります。蛍は、夏の風物詩の一つで、福島の環境のシンボルの一つでもあり、毎年楽しみにしている市民の方が大勢おります。
 福島の豊かな自然を感じさせる大切な公園でもありますので、夏に間に合うような木橋の整備をお伺いいたします。あわせて、蛍の保護対策についてもお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 ほたるの里公園は、蛍の生息する公園として平成10年に開設して以来、夏の時期には多くの蛍が飛び交うのが確認され、多くの市民に親しまれているところでありますが、開設から7年が経過し、一部施設に老朽化も見られることから、安全に観察できるよう補修工事を行うほか、蛍のえさとなるカワニナが順調に生育できる良好な自然環境の維持に努めてまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) ひとつよろしくお願いいたします。
 いよいよ、7月23日にこむこむ館がオープンします。館内にはすばらしいプラネタリウムがあり、浄土平の星空をライブで映像配信もできるなど機能が充実しておりますけれども、神秘的な宇宙を見ることを通し、子どもたちの探究心や好奇心を育む天文教育の計画についてお伺いいたします。
 また、ことしは世界物理年。宇宙教育への関心が高まっております。
 先日、県立医大の先生にお会いして、宇宙教育の話を伺う機会がありまして、その際、向井千秋さんのメダカの実験を紹介しているビデオを拝見し、私は非常に感動いたしました。向井千秋さんも、何回か仕事で県立医大に来ているとのお話を伺いました。
 そこで、こむこむ館の中に宇宙コーナーを設置して、宇宙ライブラリーやパネル展示、向井千秋さんが実験した宇宙メダカ、この子孫をセットするなどして、子どもたちに宇宙科学を通して科学する心を育てることについてもお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 天文教育についてでございますが、こむこむ館では、旧児童文化センターで実施しておりましたセンター学習を引き継ぎ、4年生全員及び希望する他学年児童を対象に、プラネタリウム学習において宇宙の神秘に触れさせるとともに、今年度は本市のオリジナルソフトであります「ふくしまの花と星の詩」の上映を通して、星座や星の光が身近なものとして学習できるよう計画をしているところでございます。また、浄土平天文台からの映像を直接受信し、6面マルチビジョンによって、子どもたちが浄土平天文台と交信をしながら、生きた天文学習ができるよう準備を進めているところであります。
 なお、宇宙メダカにつきましては、以前福島第四小学校において飼育をいたしておりましたが、宇宙メダカとして認定されていくためには数々の条件や課題をクリアしなければなりませんことから、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) しっかりと協議していただいて、お願いしたいと思います。
 ちなみに、郡山のビッグアイの中にあります科学館の中には宇宙メダカがあります。お粗末ですけれども、生きています。ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、都市部を中心に若者の乱用が問題となっております脱法ドラッグについてお伺いいたします。
 脱法ドラッグとは、幻覚や妄想など、麻薬や覚せい剤と同様の作用がありながら、法律の網にかからない薬物の総称です。口から飲み込むものだけでなく、あるものはビデオクリーナー、直接肌に塗るアロマオイルなどと紛らわしい表示で販売されているものが多いと伺っております。商品は100種類以上あり、二、三回分を数千円から1万円前後と比較的安価で購入でき、インターネットやアダルトショップでの販売のほか、都内では路上で販売しているところまであります。
 そうした購入時の手軽さに加え、ダイエット効果や勉強に集中できるなど、薬物についての誤った認識や、合法ドラッグと称されることなどによります抵抗感の希薄さも一因としてあります。脱法ドラッグには、一度でも使うとやめられなくなる依存性があるほか、幻覚や妄想、意識障害などの健康被害をもたらし、使用者による殺人事件や中毒死も発生しています。中学生、高校生が手を染めるケースも急増していると言われております。
 東京都では、このような状況に敏感に対応し、全国に先駆けて、脱法ドラッグの製造や販売を罰則つきで禁止する東京都薬物乱用防止条例が4月1日から施行されました。先般の新聞報道によりますと、厚労省が昨年実施した自治体調査では、脱法ドラッグについて、東京など19都道府県で販売が確認され、本県を含む26県で販売されている可能性があることがわかりました。さらに、物によっては薬事法違反に当たるものもあるので、監視指導の強化を求める通知を全国の自治体に通知しました。
 そこで、脱法ドラッグの本市への販売流通の実態把握に向けて、県や関係機関と連携しながら調査しているのか、調査しているのであれば、その調査結果内容についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 脱法ドラッグは、近年、多幸感、快感等を高めるものとして、インターネットなどで合法ドラッグなどと称して販売されております。脱法ドラッグにつきましては、健康食品等として販売されるケースが多く、また薬事法上の医薬品に該当するものもあり、これらはその有害性ばかりでなく、麻薬等の乱用の契機となることが危惧されております。
 県においては、厚生労働省の指導に基づき、平成13年度から買い上げ調査を実施して、健康食品等の監視指導の強化に努めているところでありますので、県と連携を図りながら実態把握に努めてまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 厚労省も省内に有識者検討会を設置して、法改正も視野に10月までに対応策をまとめる方針でありますけれども、それまでの間は事実上売買が野放しとなりますので、早急な対策強化が必要だと思います。
 大阪府では、取り締まりを強化して、使用者の健康被害を未然に防止するために早急な対策の一つとして、ホームページの閲覧者を対象にインターネットを使った啓発を実施していますけれども、このことについて見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 厚生労働省においては、近年における脱法ドラッグの販売実態を踏まえ、平成13年度からインターネット上の広告監視をはじめ買い上げ調査などを行うとともに、平成17年度には、さらにこれらの依存性、精神毒性等に関する試験を実施し、迅速な麻薬指定により取り締まりの強化を図っていくこととしております。
 市といたしましては、県等が実施する薬物乱用防止キャンペーンに参加するなど、県や関係機関との連携を図りながら、これらの脱法ドラッグにおける健康被害などの正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) ダイエット効果や勉強に集中できるなどと、青少年が薬物について誤った認識を持っていますので、正しい薬の知識を身につけさせる薬育、これを教育現場に取り入れるべきと私は考えます。小学校の高学年から、教職員と専門家の双方によります指導教育にもっと私は力を入れるべきと考えますけれども、教育長の見解をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 小中学校における保健や保健体育科の授業等で、薬物乱用につきましては、その怖さを認識させるとともに、みずからの意志で誘惑に負けない強さを持つよう指導しているところでございます。これらの学習活動は、正しい薬の知識を身につけるために役立つもので、薬育の一端になるものと考えております。
 また、小学校高学年から中学校では、各学校の実態に応じまして、関係機関と連携を図りながら、警察官OBや薬剤師等の専門家を講師として実施する薬物乱用防止教室等を実施しております。さらに徹底に努めてまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次に、食育についてお伺いいたします。
 近年、暮らしが豊かに便利になった反面、がんや糖尿病などの生活習慣病を患う人がふえ、医療費を押し上げています。この病気は、うつる病気ではなく、つくる病気です。好ましくない食習慣、脂肪、糖分、塩分のとり過ぎ、運動不足がじわじわと体をむしばんでいく慢性退行性疾患です。これは大人だけでなく、子どもたちの間にも浸透しており、生活習慣病の低年齢化は深刻であります。
 先ごろ、群馬県の医師が小児生活習慣病健診の結果を発表しました。それによりますと、対象とした5歳児1,000人のうち232人、23.2%が肥満、血中コレステロール、動脈硬化、高血圧の傾向があり、生活習慣病の予備軍であることがわかりました。さらに、青少年による非行、残忍な犯罪の増加などの根底には、その大きな要因の一つとして食の乱れがあると指摘されております。また、先般の文科省や県教委の調査によりますと、朝食を必ずとる子はとらない子より成績がよい傾向があるとの調査結果が発表されました。
 この食育という言葉は、近年にあるわけではなくて、もう明治のころから食、体、知、才、徳の五育というのがあったらしいのです。当時の報知新聞の編集長の村井弦斎は、「子どもは、徳育よりも知育よりも体育よりも食育が先。体育、知育の根源は食育にある」と、こう喝破しております。
 このような背景から、ことしの4月から栄養教諭制度がスタートしました。子どもが将来にわたって健康に生活できるように、栄養や食事のとり方などについて、正しい知識に基づいてみずから判断し、実践していく食の自己管理能力や望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせるためにも、この栄養教諭制度を積極的に私は導入すべきと考えます。
 そこでまず、現在どのように食育活動が実施されているのか、その現状についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 学校における食育は、学級担任や栄養士が学校給食を生きた教材として活用し、望ましい食習慣の形成のために、学校教育全体を通して年間計画の整備を図りながら実践しているところでありますが、平成16年度より文部科学省から学校を中心とした食育推進事業の委嘱を受けまして、食育の充実に努めております。
 本事業は、食や栄養に関して専門性を有する教職員を中心として、PTAや農業団体、栄養士会等の方々の協力を得ながら、組織的、体系的な食育を推進するための体制整備を図る事業でありまして、昨年度は西部学校給食センター受配校において実践中心校を指定し、特別非常勤講師としての栄養士と学級担任のチームティーチングや食に関する講演会、栄養摂取に関しての個別指導等に取り組んでまいりましたが、本年度は全給食センター管内での栄養士を活用した事業の推進や、市内小中学校の保護者を対象とした、食に関する専門家を招聘しての食育講演会等を実施する予定でございます。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 栄養教諭の職務内容について、現在の栄養職員との違いも含めてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 学校栄養職員は、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどることに対しまして、栄養教諭は教育に関する資質をあわせ持つものとして、食に関する指導と学校給食の管理を一体として行うことを職務といたしております。したがいまして、食に関する指導の全体計画の企画立案に加えて、児童生徒への個別的な相談や指導、教科等における食に関する指導等が栄養教諭の役割として期待をされているところでございます。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 今後の栄養教諭の配置計画についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 公立小中学校における栄養教諭の配置につきましては、県費負担教職員となることから、県教育委員会が地域の状況等を踏まえまして、栄養教諭免許状を取得した者の中から採用し、配置していくこととなります。県に照会いたしましたところ、その方針、計画等につきましては現在策定中であるとの回答を得ております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) この食育には、健康、学力を伸ばす、青少年の非行、または食文化の伝承という観点から見ても、多岐にわたって重要なテーマが含まれております。生活の基礎をなす食について、幼児期から始める食育、また総合行政による食育を基本方針とする食育推進計画をしっかりと策定して推進すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 食育推進計画としての個別計画は策定しておりませんが、平成13年度策定のふくしまし健康プランにおいては、栄養、食生活について項目別目標値を設定するとともに、本年3月策定の福島市新エンゼルプランでは、食育の推進の項目を設け、具体的施策を規定しております。現在、これらの施策の推進に取り組んでおりますが、今後とも食育に関する学習会の開催や情報提供等を強化してまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) よろしくお願いいたします。
 最後に、自動体外式除細動器、AEDの普及促進についてお伺いいたします。
 日夜市民の生命を守る救急活動に精励されております救急救命士及び救急隊員の皆様に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
 本市の救急業務、救急隊の出動件数は、平成16年は8,798件で、平成13年と比較しますと1,069件、13.8%も増加し、救急隊員に対する社会的要請はますます高まっております。これは、人口の高齢化や疾病構造の変化に伴う急病などによる出動件数の増加が大きな要因となっております。このような状況の中、救命率の向上を図るために救急業務の高度化が求められていることから、救急救命士をはじめとする救急隊員を積極的に養成するとともに、救急の高度化に対応する高規格救急車や資機材の整備を進めるほか、救急医療機関との密接な連携を図る必要があります。
 本市消防本部はこのほど、心肺停止患者に電気ショックを与え、機能回復を図る救命医療機器、自動体外式除細動器、AEDを、今まで搭載されていた救急救命士が乗る高規格救急車6台に加え、救急隊員が乗る標準型救急車4台にも配備しました。欧米では、空港や公共施設など、人が多く集まる場所には既に配置されており、公衆電話並みに普及しております。
 心臓の動きをとめてしまう心臓突然死、日本では年間5万人が襲われ、助かる人はわずかに5%程度と言われております。市消防本部によりますと、通報を受けてから救急隊員が現場に到着するまで、平均で約7分かかっております。心停止後4分で脳に障害が発生しまして、9分で生存率は1割以下になると言われております。心肺停止時は、処置が早ければ早いほど救命率が高いので、このAEDは救急救命士が到着するまでの応急手当てに威力を発揮します。
 そこで、昨年1年間の心肺停止患者件数とAEDを使用した件数、意識を回復した件数についてまずお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 昨年の心肺停止患者数は233名であります。AEDを使用した件数は31件であり、心拍再開者は4名で、1名が社会復帰をしております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 心肺蘇生法の習得や、AEDを使用できる人を一人でも多くすることが救命率向上につながります。指導者養成と救命講習の推進について、今後の取り組みと広報のあり方についてお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 本年度、福島県においては、県内の救急救命士を対象にAED指導者養成講習会を開催し、福島市消防本部では現在27名が修了したことにより、指導者を確保したところであります。
 一般市民への講習会につきましては、今までの普通救命講習に自動体外式除細動器の取り扱いを加えた講習を行うこととしており、市政だより等により積極的に普及啓発に努めてまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 群馬県伊勢崎市は、今年度から2カ年計画で市内50の公共施設に配備します。郡山市は、昨年7台購入し、市役所本庁舎、保健所、総合体育館などに配置しました。須賀川市は、今年度内に須賀川アリーナ、保健センターなどに5台配置する予定であります。
 AEDの普及促進を図る観点から、人が多く集まる市役所や学校などの公共施設などへの配置計画と、民間への普及啓発についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 自動体外式除細動器を不特定多数の市民が集う場所に設置し、救急体制の確保を図ることが、市民との協働による安全、安心なまちづくりを進める本市にとりましては重要な課題であると認識しております。
 公共施設等への設置につきましては、平成16年6月に夜間急病診療所に設置してきたところでありますが、除細動器の取り扱い者の確保などの問題、課題も含め、今後検討してまいります。また、民間への普及につきましては、健康イベントなど、さまざまな機会を通して啓発、啓蒙に努めてまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 昨日の新聞に、楢葉町の東京電力福島第二原子力発電所の事務本館で、先月、男性社員が心肺停止状態に陥りましたけれども、同僚が事務所内に設置してあった自動体外式除細動器を使って貴重な命を蘇生させたというような記事が載っておりますので、どうか安心、安全のためにしっかりと対応をお願いしまして、私の質問を終わりにします。
○議長(佐藤真五) 以上をもって、須貝昌弘議員の質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前11時24分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午前11時34分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 23番山岸清議員。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
     【23番(山岸 清)登壇】
◆23番(山岸清) おはようございます。市民21の山岸です。当面する市政上の課題を、市長はじめ当局の皆様にお伺いをいたします。
 まず、今議会、本当に画期的だなと思っております。議長のお計らいで、上着を脱いで質問をするということ、昨今の時流に合ったことだなと感じております。
 そうしまして、職員の方の夏の服装についてお伺いをいたします。
 本市は本当に全国的にも暑い都市でありまして、職員の方が夏、それこそ盛夏服が支給されていませんから、冬のブレザーで窓口業務などに携わっているのを見るのにつけても、省エネルギーの観点あるいは職員の皆様の健康管理、事務能率の向上の観点から、ノーネクタイやホンコンシャツあるいは開襟シャツでの勤務としてもよいと思いますが、所見をお伺いするものであります。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 例年6月から9月の夏季期間においては、執務能率の向上及び省エネ対策として服装を緩和することとし、公務上特に必要とする場合を除き、制服の着用は自由といたしております。
 ノーネクタイにつきましては、本市におきましても以前行ったことがありましたが、市民から服装の乱れの指摘があり、現在はネクタイは着用することといたしております。今後のノーネクタイの実施につきましては、市民の皆さんにご理解を得られる夏季期間の服装のあり方について、他市の状況などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 私は、この質問を出させていただいたのは、国会中継を見ていまして、総理大臣がノーネクタイで答弁をなさっている、そういった今の昨今の時流だなと思っています。特に本市は暑い夏であります。ですから、いろんな作物が豊富にとれるというのが本市の農業の特徴であります。そして、市長も一生懸命トップセールスをしているわけですから、本市は暑いのだというアピールするためにも、市長みずから取り組まれていただきたいと思います。
 というのは、先ほどの協議会、6日の日の協議会でも、市長が上着をお取りになっても、助役、収入役が取らないと、2列目以降の方は全然脱がないというのがありまして、これもお役所のあれかなと思っていますので、市長がみずからもう暑いときは上着を脱いで、ネクタイについては今後十分検討していただきたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 冷房の消費電力を抑えるという目的といいますか、これが地球温暖化防止あるいは省エネルギーに通ずるということで、夏のノーネクタイ、ノー上着で過ごすという、何かクールビズという、何だかよくわからない横文字でございますが、クールビズが提唱されているところでございます。先日の全国市長会に行きましても、総理大臣、それから総務大臣、それから総務省、財務省行きましたが、職員が全員ネクタイを外して仕事をしているところでございます。
 そういう状況でございますが、ただいま部長答弁にもありましたように、本市は6月から9月の夏季期間において、公務上特に必要とする場合を除いて制服の着用は自由としておりますけれども、ノーネクタイの実施につきましては、かつて市民の皆さんから不快感といいますか、お客さんに対応するときの感じのとられ方で、かつてこのノーネクタイをやったことがあるというのですが、本市は、余りいい評判でなかったということで、今は上着はいいけれども、ネクタイはつけるという状態になっております。
 しかし、そういうことでございますので、市民の皆さんのご理解を得られる服装のあり方、こういう視点に加えまして、昨今の環境問題あるいは省エネルギー対策という面からも、ご提言のことに対しましては積極的に検討してまいりたいと思っております。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) まさに今、環境問題の一つのあらわれだなと私も思っております。
 続いて、資源ごみの持ち去り、あるいは抜き取りと申しますか、この件についてお伺いいたします。
 岡山市では、先ほど資源ごみの抜き取りに対する条例を制定されたようであります。条例案は、資源ごみの所有者には言及せず、委託業者以外の収集運搬を禁止することを定めたものであります。
 当市も、資源ごみは市の所有物だというふうに表明されました。それはそれで結構なのですが、私は最初に刑法をちょっとかじったときに、電気は物であるというように規定されたというのをいみじくも思い出しました。電気は物であるというふうに規定しないと盗電が成立しない、いわば窃盗罪が成立しないということでなったようでございます。
 そういたしまして、このごみの持ち去りによっていろいろ市民とのトラブルがあるというのもわかるのですが、私はごみの持ち去り、持ち去りというの、持っていく人も非常に隠れかがんでやっている心理状態もあるかと思うのですが、この資源ごみの結果として収集量が減ることですから、これらは検討してもよいのではないかと、こう思ったわけですが、所見をお伺いいたします。
◎環境部次長(尾形一幸) 議長、環境部次長。
○議長(佐藤真五) 環境部次長。
◎環境部次長(尾形一幸) お答えいたします。
 持ち去り行為につきましては、市民の皆様の分別排出への協力意識やリサイクル意識に反する行為であると考えております。また、持ち去りを注意した市民が持ち去り者による暴力、暴言や、持ち去り車両のスピードを出した運転など、地域の安全を脅かす行為も心配されることから、平成17年5月に、警察、関係業界、地元町内会、防犯協会などと合同パトロールを実施したところであります。
 今後は、今回のパトロールの検証をしながら、パトロールの継続と持ち去り禁止の条例制定も視野に入れ、検討してまいります。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) 物事は何でもいろんな見方があるかと思うのですが、私は持ち去る方が、こういう規定のなる前は、老人会の会長さんが一生懸命、出ていた新聞紙を回収して老人会の会費に充てるとか、あるいはアルミ缶ですか、アルミ缶とかそういったのを集めて生活費の足しにしている方もいると、こう聞いております。ただ、中にはトラックで大量に持っていって、非常に集積所を散らかしたという、いろんな形があるわけですが、私の一番言わんとしているのは、収集量が減れば、それだけ市の職員の方が業務も減る、またそれらについては人件費も減る、それから人員も減ることにつながっていくのではないかなという、こういう気持ちがあるわけなのですが、そういった点についての所見はどうでしょうか。
◎環境部次長(尾形一幸) 議長、環境部次長。
○議長(佐藤真五) 環境部次長。
◎環境部次長(尾形一幸) お答えいたします。
 資源物収集は、12品目9分別の品目について、収集品目の異なる4台の車両が、それぞれ指定した収集日に収集すべきエリアの各集積所を順次回収しております。したがって、その収集量だけではなく、集積所の数とクリーンセンターまでの運搬距離などを総合的に勘案して車両台数と人員配置をしておりますことから、持ち去り行為と人件費の削減とは直接の関係はないものと考えておりますので、ご了承願います。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) これは、今後のいろいろ課題として検討するなり、私どもも議論をしてまいりたいと思います。
 次に、固定資産税についてお伺いいたします。
 固定資産税の賦課は現況主義であるため、土地の売買等の異動があったときに初めて現況地目での課税になるということで、不公平感が生じております。これは、山林の地目だったのですが、次の方が買ったときは、そこは実際は資材置き場になっていたので、雑種地扱いになると。そうすると、山林と雑種地では全然、10倍以上の開きがあって、後から買われた方とその前の方が、同じ利用目的でも課税が違っているという時間的不公平感が生じていると思います。こういう異動時期でなくて、定期的に確認することにより普遍的な課税とすべきと思いますが、所見をお伺いいたします。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 固定資産税の土地の課税につきましては、その地目の認定にあたりまして、地方税法の規定に基づき総務大臣が定める固定資産評価基準により、当該土地の現況及び利用目的に重点を置き、土地全体としての状況を観察して認定するものとされております。
 このことから、日頃から土地の現況調査に努めているところでありますが、課税の公平公正を期すため、さらに調査の徹底を図ってまいります。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) 次に、本市の下水道事業についてお伺いいたします。
 本市の平成16年度末の下水道の普及率と汚染処理率についてお伺いをいたします。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○議長(佐藤真五) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) お答えします。
 本市の平成16年度末における下水道普及率は53.8%となっております。また、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業を含めた汚水処理率は71.8%となっております。
 平成16年度末のそれぞれの全国平均については未発表でありますので、平成15年度末全国平均と比べますと、下水道普及率66.7%、汚水処理率77.7%となっており、低い状況にありますので、今後も引き続き普及率向上に努めてまいります。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) 私、先ほど汚染処理率と言いまして、これは汚水処理率、部長さんの方で直していただいて本当にありがとうございます。
 それで、私が議会に当選させていただいた平成3年が、たしか38%くらいの普及率だと思っております。大体、それから今、平成14年、間もなく平成15年になろうとするとき、今38%から53%になったなと、こう思っております。みんなの努力はあるのですが、本市はまず市域が広大なことから、市街化区域の飛び地なども多く、また公共下水道事業では費用対効果の面で効率的ではないと、こう思っております。
 これは、市街化区域で都市計画でもいただいていますから、どうしても下水道普及をするという義務的な制度上の問題もあろうかと思いますが、合併浄化槽やあるいは農業集落排水事業などのほかに、これらの普及率を向上させる、考えられる対策についてお伺いをいたします。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○議長(佐藤真五) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) お答えします。
 飛び市街地における汚水処理整備事業は、原則公共下水道により整備を進めているところでありますが、今後においても市街地の住宅密集地を優先させ、合併処理浄化槽設置事業等の特徴を生かしながら、有機的に組み合わせて効率的な普及率及び汚水処理率の向上に努めてまいります。
◆23番(山岸清) 議長、23番。

○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) ひとつ、美しい福島という観点から、今後のご努力をお願いしたいと思います。
 次に、教育問題についてお伺いいたします。
 地域に学ぶ中学生体験活動についてであります。この中学2年生を対象に、平成13年度から実施されている地域に学ぶ中学生体験活動は、ことしが最終年度と聞いておりますが、来年度以降も継続してほしいと、こう考えるものであります。
 これは、不登校などの対策にも大変効果があるとも聞いています。また、今、昨今のニートというのですか、働かず、また働くための勉強もしない若人が大変多くいるということで、それらの親御さんらも大変心配しております。これら、働くというのが、今余りにもいい世の中になったのかどうなのか、英国病だと言う方もおります。そういうことで、私は強くこの継続をしてほしいなと思う一人でございます。当局のご所見をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 平成13年度を初年度として5年継続事業としてスタートした事業でございますが、保護者、地域及び協力事業所等からの高い評価と継続への要望を得ておりますことから、今後におきましても、小学校と中学校における体験学習や体験活動授業との関連を図りながら、さらに改善と工夫を加え、より一層充実させたものとして継続をさせてまいりたいと考えております。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) 次に、消防行政についてお伺いいたします。
 常備消防についてなのですが、安全、安心なまちづくりを進める本市は、都市防災上、消防団の方も一生懸命やっておられますが、常備消防の果たす役割は極めて重要であると考えておるものであります。この消防配置基準と比較して、本市常備消防の充足率はどのような状況か、まずお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 常備消防の配置基準に比較した充足率でありますが、消防署等の配置は、消防力の基準に基づき、市街地の人口規模により配置が定められており、本市の場合はそれぞれの市街地に3署2分署3出張所を配置しておりまして、充足率は100%であります。
 また、常備消防の人員の充足率は68%となっておりますが、消防団との一層の連携を図りながら、今後の災害対策に万全を期してまいります。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) 今、建物の設備の方は100%で心強いのですが、人ですね、やはり消防の場合、常備消防の場合の人の数が68%と伺って、これはちょっと大変だなと、こう瞬間的に思いました。
 それで、一つの提言なのですが、これは財政もありますから申し上げるのですが、自衛隊においては予備自衛官があります。あるいは、警察においては派出所相談員、あるいはOBの方が駐在所にいて、地理教示とか公権力を使わない警察、あるいは予備自衛官の場合はまたちょっと違いますが、警察などはそういった実際の逮捕とか、そういうのをしない地理教示あるいは遺失物の届け出などを十分元のOBの方がやられて、非常に派出所がこのごろ留守がちな派出所があるということで、本市の消防においても、やはり夜勤あるいは日勤、いろいろあると思うのですが、そして消防の場合は火を消すばかりでなくて、要するに危険物の調査あるいは建築確認の際の道路幅員の調査などなど、それ以外に実際にやらない別なところにも人はとられていると思います。ですから、そういったところを退職者の方を十分活用して、これが充足率にどうなるかは別として、安心、安全のための人員配置を、そのような点も考えて今後検討していただければと、提言とさせていただきます。
 最後に、ちょっと蛇足になりますが、戦国時代の武将が、だれが言ったか今忘れてしまったのですが、「百年兵を養うは、ただこの一日のため」という言葉があります。消防が毎日火事になっていたのではどうにもならないのですが、やはりいざというとき、それだけの専門的な常備消防が存在していないということでは、やはり一つの安全、安心からは心配がありますので、今後なお一層の努力をお願いします。
 次に、女性消防士について若干お伺いします。
 これは、男女共同参画社会の一環ではないのですが、進展する中で、本市においても女性消防士が活躍しているということで、私はうれしく思っております。ただ、やはり女性は女性でございますので、今後は宿泊場所あるいは施設整備等の面で、女性消防士はもとより消防職員、夜勤のときの、予算書を見れば布団乾燥の予算もとられているから、それなりに大丈夫だとは思うのですが、消防職員に対してよりきめ細やかな配慮をすべきと考えますが、当局の所見をお伺いします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 現在、消防署等の8カ所配置しておりますが、その中で女性消防職員の仮眠室及び更衣室が整備されている消防署は平成11年に開署した福島南消防署であり、女性専用の仮眠室、更衣室及びトイレ等を設け、男性職員との区別化を図り、24時間の勤務体制の中で女性消防士が消防業務を十分に発揮できる就業環境体制を確保しております。
 今後、飯坂消防署建設に際しましては、消防職員の就業環境改善等を図ってまいります。また、他の消防署につきましても、改築時等に整備検討を図ってまいります。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) ひとつよろしくお願いします。
 以上で、私の質問を終わります。
○議長(佐藤真五) 以上で、山岸清議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時56分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時00分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番高木克尚議員。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
     【11番(高木克尚)登壇】
◆11番(高木克尚) 6月定例会にあたり、ふくしま市民21の一員として、安全、安心なまちづくりの視点で、市当局の考え方について幾つかお尋ねをいたします。
 ここ数年多発するさまざまな犯罪の傾向として、その動機や背景が理解しがたい事件が相次いで発生をし、善良で無防備な一般市民を恐怖と苦悩におとしめる犯罪が続いております。振り込め詐欺、にせ札偽造といった模倣犯罪は後を絶たず、少女や子どもが犠牲となる監禁事件、薬物乱用による殺傷事件など、悪質な犯罪が続いております。
 そこでまず、市民を傷つける悪質な行為の対策についてお尋ねをいたします。
 先週、全国的に問題となりました、主要道路のガードレールに鋭利な金属片が差し込まれていた事件についてであります。県内でも690カ所、792個発見され、いたずらだとすれば悪質な行為であり、一歩間違えば人命にかかわる問題であります。福島市が管理をするガードレールに関しては、このような事例は発生していなかったのかお示し願います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 ガードレールの緊急点検を実施いたしましたところ、去る6月2日、3日の2日間にわたりまして点検を実施しました市道におきましては42カ所で47個、農道、林道におきましては1カ所で1個を発見したところであります。現在のところ、これに関連する事故の報告は受けておりません。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) 事故なのか故意なのか判明はしておりませんが、昨日きょう発生した行為ではなく、おそらく長い期間継続的に行われてきたいたずらかもしれません。ともすると、全国広範な行為でありますから、伝播ゲーム的な愉快行為であったかもしれません。
 しかし、このような事犯は模倣犯になりがちな事例でもありますから、道路管理者として今後の点検強化が必要と思いますが、所見をお聞かせください。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 ガードレールの金属片につきましては、いたずらなのか、車両事故によるものなのか、原因は不明であります。パトロールにつきましては、常時4班体制で道路の陥没や損傷など危険箇所の発見に努めておりますが、安全確保に向けまして、今後は点検の視野を広げまして、ガードレールの金属片や危険物の発見にも努めてまいりたいと思っております。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) 背の低い子どもたちにとっては、まさにこの金属片が凶器になりかねない代物で、通学路の安全点検も早急に必要と思いますが、対策があればお示しください。


◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 去る6月2日、3日に実施いたしました緊急点検では、通学路や学校周辺などの児童の通り道を優先的に点検をしたところであります。今後は、学校関係機関とも連携を図りながら、安全の確保に努めてまいりたいと思っております。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) 全国的なニュースになりましたから、いろんな角度から市民の方々から通報等があろうかと思いますが、につけても、道路管理者として日常の点検をぜひともさらに強化をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、防犯活動の対応についてお尋ねをいたします。
 近年、街頭犯罪あるいは子どもをねらった犯罪が相次いでいることから、地域のボランティア組織が結成をされ、児童の通学保護、少年非行防止、コンビニやパチンコ店の犯罪防止などさまざまな活動が展開をされております。このような組織化の広がりによって、県内の昨年の刑法犯罪発生件数は18.1%も減り、全国2位の減少率となっております。県内で85団体、6,500人の活動が報告をされておりますが、先月末に全県の防犯ボランティア組織の意見交換が開催されたようですが、福島市内の状況についてお示しをいただきたいと思います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 平成17年4月末現在の福島県内の防犯ボランティア団体は85団体で、そのうち福島市内の団体は6団体の357名及び福島地区コンビニエンスストア防犯協会などに加入している125店舗となっており、すべて平成15年11月以降の発足となっております。ほかに46の地区防犯協会などがあります。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) 福島県警の分析によりますと、地域住民が犯罪に危機感を持って自主的に防犯ボランティアを組織をし、活動していることで犯罪の減少につながっているとしております。とはいっても、県内で年間3万件近い犯罪が発生しているわけですから、さらに防犯ボランティアの組織が広がることで犯罪の抑止効果が生まれるのだろうと考えます。
 新興住宅地などは、地域の連帯感がまだまだ希薄であり、犯罪のターゲットになりやすい状況にありますから、日中の防犯活動強化のためにも、行政や実績のある既成の地区防犯協会と連携した防犯ボランティア組織の活動が望まれていますが、市当局の所見をお聞かせください。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 地域の防犯活動につきましては、これまで防犯協会や防犯指導隊による活動が行われ、地域の安全を守ってまいりました。しかしながら、犯罪数の増加や多様化などにより、市民みずから防犯に対する意識を高め、防犯ボランティア団体も増加をしております。
 本市におきましては、犯罪、事故の起こりにくい、安全で安心なまちづくりを推進するため、本市が定める安全で安心なまちづくり条例に基づき、市、市民、事業者などそれぞれの自発的活動と、関係機関、団体等の連携を図りながら組織の活性化を促してまいります。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) ぜひとも、市民の善意で結成をされた各ボランティア組織でございますから、市がリーダーとなって大きな輪となるように、さらにご尽力を賜りたいと思っております。
 次に、自発的に組織化された任意の団体がその多くを占めておると考えられますが、NPO団体のように登録されるものでもなく、その財政基盤はまだまだ弱いものと推察をされます。しかし、活動にあたっては、ユニホームや腕章、懐中電灯、拡声器などなど、必要最小限の装備費が余儀なくされております。
 福島県警では、犯罪抑止対策支援強化事業として、1団体20万円限度の経費支援をしております。福島市も、安心、安全なまちづくりの整備の一環とした助成を考えてはいかがでしょうか、所見をお聞かせください。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 犯罪抑止に最も効果がある活動は、目に見える活動だと言われております。このため、防犯パトロール活動を行っていることが一目でわかるそろいの腕章や帽子、ジャンパーなどでの活動が効果的であることから、県警本部においても犯罪抑止対策支援強化事業として支援を行っていると聞き及んでおります。本市におきましても、安全で安心なまちづくり推進協議会の中で、効果的な支援のあり方などを幅広くご議論をしていただき、対応策を講じてまいります。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) 現在も、防犯協会等々、地域の安全を図るための各種の助成活動はされておるのは承知しておりますが、こういった方々の活動がさらに充実をするような支援策もあわせてご検討いただきますようにご要望申し上げたいと思います。
 次に、公用車の防犯対策活用についてでありますが、私ごとで恐縮でございますが、いまだに街中で警察官やパトカーを見かけますと、一瞬どきっとする小心者の私でございます。平常の私がどきっとするのでありますから、これから犯罪を起こそうと考えている者はもっとどきっとするのだろうと、このように思うわけであります。
 そんな心理を利用した犯罪抑止対策として、松戸市や横浜市では、公用車の一部を関係機関等の理解と協力を得てパトカー仕様に塗りかえ、偽装赤色灯まで装備した本物そっくりの公用車で運用したところ、犯罪多発地域の発生件数が減少したとのことでございます。このような事例はぜひ調査研究をしていただき、活用できればと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 公用車を防犯対策に活用することにつきましては、パトカー仕様に限らず、シールを張っての広報活動や公用車をひなんの家として活用している例などもありますので、他市の事例を参考に、市みずからが行う活動策について今後検討してまいります。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) 次の質問に移らせていただきます。小中学校の児童生徒の安全対策についてお尋ねをいたします。
 子どもたちを犯罪から守る環境をつくるために、日頃から努力をされておられる学校関係者や保護者会の方々、地域の方々に感謝を申し上げるところです。
 学校内外での子どもたちの安全対策についてお尋ねをいたしますが、まず不審者を寄せつけない環境づくりの質問としまして、不審者の学校への侵入により、教師や子どもたちへの暴漢による危険性は大きな問題となっており、地域にとっても不審者への対応や学校の防犯は深刻な課題と感じております。
 侵入を防ぐため、閉鎖された学校空間を確保することも自己防衛ではありますが、地域の力をさらに活用することも必要なことと考えます。例えば地域の高齢者にお手伝いをいただいて、庭づくりや生涯学習などを提供し、人の流れや動きを見せることで、不審者が容易に入れない雰囲気をつくり出してはいかがでしょうか。防犯を目的とした仕組みに、地域住民や保護者みんなで学校の安全を支え合う仕組みをこれまで以上に取り入れる検討をすべきと思いますが、所見をお聞かせください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市小中学校におきましては、開かれた学校づくりを目指しまして、保護者や地域の方々が事前に連絡を入れることや、受付で記名をする、名札をつけるなどの一定のルールのもとに、いつでも自由に学校に出入りできる雰囲気づくりに努めておりますが、このことはご指摘の不審者を寄せつけない環境づくりにも寄与しているものと受けとめております。
 また、市内各小学校区におきましては、保護者や地域ボランティアの方々による、登下校時における子どもの安全を守る取り組みの輪が広がりつつありますが、こうした動きを各学校における防犯体制づくりに連動させまして、学校を中心とした組織的な取り組みがさらに強化されるよう、各学校を指導してまいりたいと考えております。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) 万が一不審者が学校に侵入をした場合、子どもたちを守るために不審者を取り押さえる訓練をされている教員や学校関係者に敬意を表するところですが、凶器を持った侵入者を相手にすることになれば、極めて危険な行動を余儀なくされることになります。侵入者を捕縛するために、いすやさすまたを使った訓練をされているようですが、最近は各種の対策用具が開発されており、中でも打ち出し式の網縄、これは投網のように相手をからめ捕るものですけれども、身動きできなくする道具で、応援が来るまでに侵入者の抵抗を阻むことができるそうです。このような装備品の常備も検討すべきと思いますが、考えをお聞かせください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 ご提言のありました打ち出し式の網縄につきましては、不審者侵入対策の防犯用具の一つとして有効なものと考えております。平成16年度はさすまたを全校に配置したところでありますが、今後、各種防犯用具の使用方法や導入経費なども考慮しながら、安全対策に取り組んでまいる考えであります。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) ぜひとも、最悪のケースで先生方が傷つかない、そんな対策もぜひ強化をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、校外においてでありますが、登下校や校外における子どもたちの安全確保についてお尋ねをいたします。
 社会見学や総合学習の一環として行われる校外学習の際、子どもたちを事故や犯罪から守るためのボランティア組織が東京足立区や千葉中央区などで活動しております。校外学習にあたっては、学校側の事前調査や詳細な実施計画で安全確保がされておりますが、随行、巡回を付加することでより子どもの安全を補うために、保護者や地域のボランティアが協力員として登録、参加していると聞き及んでおります。今後の校外学習のあり方として調査研究してはいかがでしょうか、所見をお聞かせください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 本市小中学校におきましては、教科や学校行事はもちろんのこと、地域に学ぶ中学生体験活動事業やふれあい夢づくり事業などにおいて、地域の人々とのふれ合いを通した校外学習を積極的に推進しております。こうした学習の中では、保護者やたくさんの地域ボランティアの方々のご協力をいただいております。例えば昨年度の地域に学ぶ中学生体験活動事業におきましては、延べ7,158人のボランティアの方々の協力をいただき、充実した活動を展開することができました。こうした取り組みが、子どもの安全確保にもつながっているものと認識をいたしております。
 なお、各学校におきましては、教育活動の充実のためにさまざまなボランティアの活用が図られておりますが、さらに学生ボランティアの活用についても検討し、教育活動を一層充実させるとともに、安全対策についても万全を期してまいりたいと考えております。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) 同僚議員の先ほどの質問の中で、この体験学習を今後とも推進をするというお考えのようでございますので、さらに子どもたちの安全を図るためにも、多くの方々の協力を得て、安全な体験学習が進みますようにご要望申し上げたいと思います。
 次に、登下校時に声かけ事件や暴行事件など、子どもたちの通学の安全対策も大変心配な課題であり、学校関係者や保護者の方々、地域の方々にとって広範な通学路の安全確保は深刻な問題でもあります。先ほど質問させていただきましたように、地域のボランティア組織が充実をし、子どもたちを見守っていただければ大変心強い環境になるのですが、当面は行政の支援に期待せざるを得ない状況と考えております。
 そこで、横浜市では、今年度から消防隊による警戒、巡回を通学時間帯に実施しており、警戒赤色灯や緊急無線といった、消防車両の有効性を活用した活動が子どもたちを守る一翼を担っています。当市においても、今後の消防隊員の拡充を図るためには、防災と防犯の視点を加味していくべきと考えますが、横浜市の事例について所見をお聞かせください。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 子どもたちのための安全対策で、消防隊が防犯対策に寄与することは、安全で安心して暮らせるまちづくりの観点から重要なことと受けとめております。
 しかしながら、消防隊による登下校時のパトロールは、本来の消防業務とは異なることと、災害発生時における初動体制に課題もありますが、教育委員会、警察等関係機関との連携を図りながら、消防本来の業務である防火パトロールの実施時間を下校時に合わせることが可能かどうかも含め、検討してまいります。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) ぜひとも調査研究をしていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
 次に、消費者被害の対策についてお尋ねをいたします。
 近年、架空請求や不当販売に巻き込まれる事例が後を絶たず、多額の被害を受ける人が増加をしている状況を踏まえ、幾つか質問いたします。福島市が開設をした消費生活センターには、さまざまな消費相談が持ち込まれていると聞き及んでおりますが、形態と傾向についてお示しをください。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 平成16年度に消費生活センターに寄せられました相談件数は3,241件で、前年の159%の伸びを示しております。販売、購入形態におきましては、通信販売、いわゆる携帯電話やインターネットによるものが72%を占めており、相談内容は、各不当請求をはじめとする販売方法や契約解約時におけるトラブルが97%を占めております。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) 大きな問題となっている架空請求被害の相談は一時期より落ちつきつつあるようで、社会全体の啓発や市民意識の向上が功を奏してきたものとも考えられますが、まだまだ被害が後を絶たない状況にあります。消費生活センターが開催をしている出前講座などの啓発活動も効果を上げていると感じておりますが、出前講座の実績についてお示しください。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 架空、不当請求など、金融犯罪ともいえるトラブルが急増しているところから、テレビスポットをはじめホームページでの情報の提供や消費者被害の未然防止に努めており、平成16年度においては、出前講座などの学習会を、学習センターをはじめ各地区の町内会や老人会、女性団体などで78件、2,083人に行っており、前年の218%の実績となっております。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) 市民意識をさらに高めていただくためにも、継続的にこの出前講座の開催をお願いしたいと思います。
 次に、最近住宅の関連工事、これらによって発生する被害、トラブルが増加傾向にございます。特に、都市部を中心にリフォームトラブルがふえつつあります。老朽解消、耐震補強、介護対策などさまざまな目的で改修工事が行われる中で、建設業許可を必要としない悪質な業者にだまされ、口約束だけのために泣き寝入りする人が増加しているようです。リフォームトラブルを防ぐための講座も今後取り入れてはいかがでしょうか、考えをお聞かせください。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 住宅関連工事によって発生する悪徳商法ともいえるトラブルが発生しているとの情報から、消費生活学習会においてリフォームトラブルに遭わないための対処法についても情報提供をしているところでありますが、さらに情報収集に努め、啓発事業の充実に努めてまいります。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) 高齢者の方々あるいは介護補助を必要とする住宅のバリアフリー対策工事、こういったものではどうしても専門的な知識が不足をして、結果として欠陥リフォームにつながる場合がございます。それは、必要とする当事者の症状を把握をせずに、目的が達成できない仕上がりであったり、不必要な工事がなされたり、むだな出費を余儀なくされているようでございます。
 このような不都合を防止するために、介護相談の窓口でありますケアマネジャー、リハビリ対策が専門であります理学療法士、適正な材料あるいは仕様を選択をできる建築設計士、この3人によるチーム型設計リフォームが注目を浴びてきております。当市においても、安心、安全で人に優しい政策を展開するためには、積極的にこのチーム型設計リフォーム、こういったものを導入すべきと思いますが、所見をお聞かせください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市においては、介護保険制度における住宅改修費の支給及び県補助事業としての高齢者にやさしい住まいづくり助成事業を実施しておりますが、申請にあたっては、居宅介護支援事業所及び在宅介護支援センターの相談窓口において、ケアマネジャーや相談員等が書類の審査や現地調査を行い、住宅改修プランを作成し、不当な工事の防止に努めております。今後におきましても、在宅介護支援センター等の相談窓口の充実を図るとともに、関係機関、団体等との連携を密にし、ひとり暮らし高齢者等の適正な住宅改修に努めてまいります。
 なお、これらの制度以外の一般住宅の改修につきましては、関係各課とともに研究をさせていただきます。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) 一番リフォームを必要とする方々は、介護を受けている方に限らず、一般的な家庭でもリフォームというのは最近はやりでございますから、直接建築の相談に、例えば開発指導課等々においでになるケースもあろうかと思いますので、やはり健康福祉部だけの問題ではなく、いろんな形で相談においでになられた方々のリフォームの相談を受けられる、そういう環境づくりにぜひご尽力を賜りたいと思っております。
 次に、福島市民のくらしを守る条例についてでありますけれども、福島市民の安全で安心な生活を構築するための政策の一つに、この福島市民のくらしを守る条例がございます。これは、消費者保護基本法に基づいて、昭和50年に制定をされましたが、20年が経過しております。近年の消費者問題が複雑多岐にわたり、その解決にあたっては、消費者に不利な場合が増加しつつございます。昨年、消費者のこういった権利をさらに明確にした消費者基本法が新たに制定をされましたが、これに即応した当市の条例見直しについて所見をお聞かせください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) まず、この条例の見直しにつきましては、必要なものと考えております。
 そこで、その条例見直しの背景でございますが、先ほどから議員ご指摘のように、経済規制緩和の進展あるいは急激な少子高齢化、また地球環境問題の深刻化、さらには食品の偽造表示、食の安全性に対する信頼の崩壊のような、複雑で深刻化する消費者問題がその背景にあるものと認識しております。国におきましては、平成16年に消費者の権利を明文化しました消費者基本法を制定し、これを受けまして、県においても福島県民の消費生活の安定及び向上に関する条例を平成16年に改正しております。
 そこで、本市におきましても、消費生活相談窓口に寄せられる相談件数の急増、架空、不当請求をはじめサラ金、ヤミ金融被害、あるいは不要不急な高額商品の購入などの悪質業者から、市民の暮らしを守ることが重要な課題となってきております。このような消費者を取り巻く状況の変化に対応しまして、現在、福島市民の消費生活を守る対策会議に福島市民のくらしを守る条例のあり方についてこのたびお諮りしたところでございます。今後は、対策会議からの答申を受けまして、市民のより安全で安心な消費生活の確保のため、年度末を目途に実効性のある条例となるよう十分検討してまいる考えでおりますので、ご了承願います。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) 繰り返しになりますが、非常に多様な犯罪にかかわって、消費者の権利が損なわれるような、どちらかというと被害を行った方が優位に立つような現状にありますから、何としてもこの法律改正に伴った消費者の権利というものをさらに保護していただくためにも、このあり方、そして見直しについては早急にしていただきますように強くご要望申し上げたいと思います。
 次に、北土地区画整理地域のまちづくりについてお尋ねをいたします。
 完了を迎えました、この北土地区画整理事業の今後について幾つかお尋ねしたいと思いますが、広大な街並みとなった現地では、安心で安全なまちづくりを標榜する上で、地元市民と行政が連携をしなければならない課題が多く存在をしております。事業区域エリアの面積もさることながら、住居表示も行政区分も笹谷、矢野目、北沢又にまたがる地域であり、自治会や町内会のあり方が問われております。整然と区画された街並みでありながら、字名で分割される現状のままでは、円滑な町内活動や共同作業は困難となりますが、所見をお聞かせください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 福島北土地区画整理事業は、平成18年度の完了予定であります。本事業の施行によりまして、道路や公園などの公共施設の整備、宅地の再配置が行われたことにより、従来の字界、字名では町内活動、共同作業等に支障が生じることが予想されます。そのため、新しい字界、字名について、地元の福島北まちづくり協議会及び関係町内会等と協議を行っており、平成18年の早期に新たな字界、字名を作成してまいる考えであります。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) 町内活動、こういったものばかりでなくて、小学校、中学校の学区についても問題があろうかと思います。同じ街区に居住をしておりながら、通学をする小学校や中学校が異なるとなれば、子どもたちの共助意識や育成会活動にも支障を来すおそれがありますが、学区の検討はされたのかお尋ねをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 学校が教育活動を展開する中で地域社会に果たす役割、地域社会が学校に果たす役割は大きく、地域社会の中の学校という視点は極めて重要であると考えております。しかしながら、学区につきましては、基本的には本市通学区域制度の考えを基盤としながらも、地域住民から学区変更の要望があった場合には、これまで地域社会のまとまりと新たな町名との関連を調査し、関係町会や関係部課と協議を重ね、その望ましいあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) 当然のことながら、住居表示、こういった町内活動と連携をした学区の姿が一番理想だと思いますので、そういったまちづくりの視点から、今後変わっていく姿をぜひ常に把握をしていただいて、地元の要望にこたえられるような準備をしていただきますようお願い申し上げたいと思います。
 次に、この事業区域内に公共施設が存在をしないということで、防災計画上、避難施設の空白地帯であることを昨年の12月議会で質問をさせていただきました。周辺を含めた調査を進めていくとの見解でございましたが、協働しなければならない地域の自主活動のためには、公共施設等の存在は欠かせないと思われますので、引き続き有効な方針が見出されますよう、地元との連携をお願いをするところでございます。
 その際、これまで福島北まちづくり協議会との協議は都市政策部であったわけですが、事業が完了した後はどこになるのかお尋ねをいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 福島北まちづくり協議会につきましては、福島北土地区画整理事業の推進と良好なまちづくりを図ることを目的といたしまして平成元年に設立され、事業促進に寄与してまいりました。本事業が完了予定の平成18年度には本協議会は解散することとなりますので、その後のまちづくりにつきましては都市政策部が窓口となり、関係支所と連携を図りながら、地元町内会及び自治振興協議会と協議してまいります。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) 地元では、やはり今後、北土地区画、街並みづくりがどうなっていくのか、非常に不安と期待を両方持ち合わせておりますので、ぜひとも行政が常にかかわっていただいて、新しいまちづくりを地元と一緒につくっていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 同じように、このエリア、当該エリアの中では、先ほど述べさせていただきましたように、行政区が現状で分割されているだけでなくて、日頃から生命財産の安全確保、あるいは地域のあらゆる行事に協力をいただいております消防団の皆さんの管理区分も分割をされております。笹谷14分団、余目13分団、清水9分団と三つに分かれておりますが、このような消防団の管理区分の整理検討は今後なされるのか、お示しをいただきたいと思います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 福島市の消防団は39個分団に分かれており、担当区域については大字単位で分かれていることから、第14分団笹谷、第13分団余目、第9分団清水についても大字単位で区分されております。ご指摘の行政区域内にあっても大字単位となることから、3個分団に組織編成されているところであります。
 なお、当区域の消防団組織の見直しにつきましては、今後自治組織等の見直し、再編等に合わせ検討してまいります。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) このように、この土地区画整理、新しい街並みの中では、町内会活動も学校の通学路問題も、消防団の管理区分の検討もそれぞれ問題を抱えておりますので、それぞれお答えをいただいた担当部署のみの課題とせずに、総合的に判断をしていただき、新しい街並みにご尽力を賜りますようにお願いを申し上げます。
 この区画事業と、あるいはその周辺を含んで本当にきれいな街並みになったわけですが、非常に見通しもよく、見通しがよ過ぎて消防の消火栓がどこにあるのかちょっとわからないなんというケースもございますので、この設置状況についてお示しをいただきたいと思います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 福島北土地区画整理事業区域内の消火栓の設置状況は、消火栓38基、防火水槽2基を設置しておりますが、今後、区域内の公園整備とあわせて40立方メートルの有蓋防火水槽1基を整備する計画であります。
 また、事業区域外の周辺消火栓の設置状況は、現在16基の消火栓を設置しております。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) よく中心市街地等も含めて見られます、道路の消火栓というポールの表示というのは、きれいな街並みですから、あえてつくらなかったと思うのですが、それにかわる表示というのはあるのですか。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 火災時に消防車両等が消火栓に部署する場合、消火栓施設であることが確認できるよう、ふた自体に黄色の塗料等が塗布されているものを設置しております。福島北土地区画整理事業区域内等に設置している消火栓も同様のものを使用しております。
 また、消火栓等の位置を明示した資料等は、当該区域事業内を管轄する3個分団に配付をしているところであります。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) 配備図までお答えいただきましたので。
 黄色い、へりを黄色で染めたマンホールというのは消火栓の意味で、単なる化粧ではなかったようですね。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) はい、そのとおりであります。
◆11番(高木克尚) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(高木克尚) ぜひとも、消火栓の位置あるいは表示、こういったものが各分団に、現在のところ3分団に分かれておりますから、常に各分団がその位置を確認できるような配置図を、今お話しのようにぜひとも各分団に常備をされるように、今後ともご配慮を賜りたいと思います。
 今後も、災害に強いまちづくりはもちろんのことでございますが、さまざまな犯罪やトラブルが危惧されてまいりますことから、安全で安心な市民生活が確保される政策とサービスの提供に今後とも努力されますよう強くお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(高橋英夫) 以上で、高木克尚議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後1時41分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時50分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番土田聡議員。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
     【3番(土田 聡)登壇】
◆3番(土田聡) 私は、日本共産党の一員として、6月定例市議会にあたり、幾つか質問させていただきます。本日は、学校給食について、それと中心市街地の活性化に向けた取り組みについて、この二つのテーマで質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、学校給食についてであります。
 文部科学省の学校保健統計調査によると、小学校から中学校3年生のすべての学年で肥満児童の割合が増加しているとの調査結果が発表されています。1982年の調査より、すべての学年において増加が見られ、2002年は小学校5年生で10.1%、中学校1年生で11%にもなったということであります。油の多い食事や間食がふえるなど、複合的要因が考えられるとしております。また、朝の食事をとらない子どもの割合もふえており、約2割の子どもがとっていないという結果も出ています。
 文部科学省は、2004年度の文部科学白書の中で生きる力を支える心と体、こういうテーマを持ちました。子どもが健全に育つには、調和のとれた食事と適切な運動、十分な睡眠が必要と指摘しており、学校給食での地産地消の増加、また栄養教諭制度の開設などをうたっております。
 今、国会で、健全な食生活を実践できる人間を育てる食育を重要視している食育基本法が論議されています。この法案は、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成、食に関する感謝の念と理解、食育推進運動の展開、子どもの食育における保護者、教育関係者の役割、食に対する体験活動と食育推進活動の実践、伝統的な食文化などへの配慮と農山漁村の活性化と食糧自給率の向上への貢献、食品の安全性の確保などにおける食育の役割、これを基本理念としています。
 本市において、福島市の福島市学校給食長期計画が策定されました。この長期計画が、まだ案の段階でありますけれども、この食育基本法に沿ったものなのか、その基本法が反映されたものとなっているのか、市の見解をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 本計画は、今後目指すべき食に関する指導の積極的展開や、家庭、地域等との連携協働による給食の推進等を図るための施設設備の整備等の推進、効率的な運営のあり方など、将来の方向性を含めた計画でございます。
 また、本計画では、食に関する指導の積極的展開を図るため、平成16年度から実施いたしております国の委嘱事業である、学校を中心とした食育推進事業を引き続き実施することとしているほか、学校、家庭、地域等が一体となって食育推進のための体制整備を図ることとしているなど、食育を総合的かつ計画的に推進する食育基本法と目指すべき方向は同じものと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 今回の長期計画が、今、国会で論議されている食育基本法と方向は同じだというふうに今ご答弁をいただきました。
 今度の食育基本法の中で、具体的な数値目標ということで、一つ目が学校給食での地場産農産物の使用割合、二つ目が教育農園の数、三つ目が朝食を食べない欠食者数などであります。こういうものが具体的な数値目標として上がっているということなのでありますが、食育基本法と計画が同じ方向を向いているものだとしましたら、この数値目標なども含めて、具体的に食育をどうやって推進していくのかということが問われると思うのですが、具体的な方策というのはどういうところになるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 長期計画の中では、数値目標まで定めた計画とはなってございません。今後、実際に計画を実行するための実施計画を策定する予定となっております。その中で検討させていただきたいと存じます。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 実施計画で具体的に図っていくということなのですけれども、先ほどのご答弁の中にありました学校中心の、その具体的な中身の一つに、今回の計画の中にもあります、国の施策であります学校中心の食育推進事業というものを今現在、先ほどの同僚議員のご答弁にもありましたとおり進められています。
 この学校を中心とした食育推進事業が平成18年度に終わるわけなのですけれども、その平成18年度で終わった時点でいろいろデータが出てきます。そのデータが出てきたものと今回の計画と、あと今度の実施計画、そこの関係をもう少しちょっと詳しくお聞かせいただければなと思うのですが。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 長期計画をこれまで策定してきておりまして、その中で具体的に、先ほど申し上げましたような実施計画については策定をしていくということであります。
 一方で、学校を中心とした食育推進事業につきましては、平成16年度からスタートした事業でございまして、一緒にそこを長期基本計画と長期計画と連動させて考えてきたということではございませんが、今後食育推進事業を実施した中でいろいろなデータが出てまいるかと思いますが、それらについては今後の施策の中に生かしていけるものというふうに考えております。
○副議長(高橋英夫) 質問者に申し上げますが、通告の時点で具体的内容には触れていませんので、質問として認められません。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) はい、わかりました。
 私が言わんとしたのは、長期計画の中で、まだ数値的なものがいろいろ調べられていないということだったものですから、この学校を中心とした食育推進事業である程度の数字が明らかになった時点で、計画にまたフィードバックしていく、その時点で食育基本法の数値目標なんかも出てきていますので、そこら辺をリンクしてこの計画も改めて見直す必要があるのかなというふうな、そういう思いが、思ったものですから、質問でございました。
 それで、二つ、次の質問に移ります。この長期計画なのですが、前半では今後目指すべき学校給食ということで、例えば子どもの命と健康を育む給食の提供、健康教育における食に関する指導の積極的な展開、また家庭、地域、生産者等と連携協働した給食の推進、安全、安心でおいしく楽しい給食の提供、効率的な給食の提供、給食費会計処理の改善など6項目を挙げながら、今後目指すべき学校給食ということを述べているわけなのです。そこはすごく共感を持てるところでありまして、こういう方向で進んでいけばすばらしくなるのだろうなと思うのですが、後半の実施計画といいますか、各論になりまして、いきなり効率的運用を推進するための、効率的運用ということで、それが単独給食実施校を再編してセンター化を図るという、効率化が一番前面に出ているというのが今回のこの計画です。
 同時に、北部と西部の給食センターの建替えにあたって効率的整備の検討も行っているなど、また読みようによっては、北部と西部のセンターの一体化を含む大規模センター化、それも整備するというふうに読めるところもございます。この給食センター化、特に今自校方式でやっておるところもセンターに集約をしていくということの中で、先ほどから出ていました食育基本法の求める食育の推進など、現在、先ほど答弁なされたその推進がセンター化で図れるのかどうかという、そういうところが甚だ疑問であります。まず、そこのご見解をお伺いしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 児童生徒の心身の健全な発達や、将来にわたって健康な生活を送るためには、食事についての正しい理解と望ましい食習慣を身につけることが極めて重要であります。このようなことから、本市では平成16年度から、文部科学省の委嘱事業でございます学校を中心とした食育推進事業を西部学校給食センター管内で実施をし、栄養士等の食や栄養に関して専門性を有する教職員を中心として、PTAや農業団体等の協力を得て、組織的、体系的に食育を推進するための体制整備を進めているところでございます。
 今年度におきましては、各給食センター管内で実践中心校を設定するとともに、平成18年度においては単独給食実施校を含めた全小中学校で事業を展開する予定であり、単独給食実施校、給食センター受配校の別なく、食育の充実を図ることが可能であると考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) このセンター化という問題なのですけれども、特に学校給食というものについては、効率性とか経済性で語れないと思います。センター化を前提にしていく、この計画見直しをすべきだと私は思いますが、市の見解をお伺いします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 単独給食実施校は、昭和30年から40年代の間に建設されているため、年ごとに老朽化が進み、計画的な改善に努めておりますが、今後10ないし20年以内には抜本的な整備が必要になってくると考えております。さらに、児童生徒数の減少等による単独給食実施校については、施設の維持、調理員の配置等において効率的な給食事業の運営を推進することが必要であります。このようなことから、今年度からの少人数学級編制の実施による今後の学級数との調整を図り、計画的に給食センター化を図る必要があると考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) センター方式による、いわゆる大規模調理という問題は、例えば食中毒を1度発生させれば大規模化するという、これはO157の問題のときもこの大規模調理については、文部省の保健体育審議会でも抜本的に学校給食のあり方が再検討され、いわゆるセンター化、民間委託化とは一線を引き、センター化よりも自校方式が望ましいという、そういう答申も出ています。
 また、自校方式については、例えば学校の行事に対応した行事食であるとか、授業と連携した給食とか、直接きめ細かい、子どもたち一人一人にきめ細かい指導ができるという、そういう中身も含めて、この自校方式のよさをさらに広げていくことが今必要なのではないかと思っております。
 今後は、学校給食をセンターに集約をするのではなくて、自校方式に移行していくような、そういう方向性が今後の計画に求められているのではないかと思うのですが、市の見解をお伺いしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 現在の二つの方式による学校給食の実施のあり方は、学校行事への対応、効率性等においてそれぞれにメリット、デメリットを有しておりますが、単独給食実施校は児童生徒数の減少等によって効率的な施設の維持管理等が必要になってきております。
 今後におきましては、積極的な食育の推進により、児童生徒の心身の健全な発達や、将来にわたって健康な生活を送るための望ましい食習慣の形成など、学校給食を生きた教材として活用することにより、給食供給方式にかかわりなく、健康教育の充実を図ってまいることができると考えているところであります。このようなことから、今後の児童生徒数の推移を見きわめながら、計画的に給食センター化を図る必要があると考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 先ほどからの食育基本法も含めてですけれども、地産地消の推進だとかいろいろございましたが、それがセンター化で図れるのかどうか、センターはセンターでもちろん、今稼働しているところはそれを推進していかなければなりません、食育推進を、食育を推進していかなければなりませんけれども、基本は単独給食実施校をふやしていく方向というものが求められているのだと思います。
 1951年のユネスコの国際公教育会議というところで、学校給食及び衣服に関する勧告第33号というものを採択しており、世界各国の文部大臣に発しているのですが、子どもには栄養学的にも食の科学に合致した最高の食事を学校給食で与えるように、費用は無償もしくは安価でというものを出しています。学校給食というのは、もうご存じのとおり食育推進ということでありますから、食の教育の重要な一部分であります。
 例えば小学校1年生の授業の中で、お母さんがぐあいが悪くなったときに、1年生の女の子が自分でサラダをつくるという、そういう国語の教科書に載っているのですが、「りっちゃんサラダ」とサラダの名前があるのですけれども、そういうサラダを給食の中に取り入れて、いわゆるこういうものを国語の教科書の中でりっちゃんはつくったのだよという、そういう授業をやりながら、それを学習発表会で劇にして見せる、そういうことを授業でやっておるわけです。
 そういうものと、あともう一つ、単独校における残り物、給食残渣というのがクラスごとにきめ細かくわかって、そしてその対策をとれる。ここのクラスは何でこの、例えばサラダだったらサラダがいっぱい残っている、なぜだろうという、そういうところがきめ細かく給食の直接的な指導もできていくというところが自校方式のいいところだと思います。私どもの主張したいのは、自校方式を拡充していくべきだと思っておりますので、今度の計画、長期計画についてはその方向で見直しをしていく、センター化という方向ではなくて、自校方式を拡大していくというふうに私どもは思っておりますので、そういう主張をさせていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。センター建替えの際に、計画では民間委託やPFIも視野に入れています。先ほどからお話ししておりますけれども、学校給食というのは単に食事を提供する場ではなくて、栄養士の計画のもとに教師が指導しながら、特に同じものを一緒に食べるということでその指導が有効に図られていく、教育の重要な一翼を担っているわけですが、だからこそ、学校給食は直営で行うことが求められていると思います。民間委託やPFIはすべきではないと思いますけれども、市の見解をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 今後における調理体制につきましては、民間委託導入も含めて、他の自治体における調理業務体制等を調査研究し、経済性、合理性等の観点で、保護者、教育、調理関係者等の理解を得ながら検討を進めることも必要であると考えております。
 また、PFIの検討につきましては、建築後30年以上を経過した西部、北部給食センターは、老朽化とともに施設内が狭隘化していることから、早急に整備を推進する必要があり、建設方式につきましては、民間資本を活用した方式等の建設手法も調査検討する必要があると考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) るる申し述べてきた部分が、果たして民間委託で、民間への調理委託ということで食育が推進できるかということになるのだと思います。
 栄養士さんが直接調理師にいろいろ指導ができないというか、栄養士が計画をしたものを直接調理師の人たちに指導もできないような今の法体系にもなっておりますし、ちょっと前ですけれども、NHKの連続ドラマで「私の青空」というドラマがございましたけれども、そこで主人公と上司との確執があったのは皆さんもご記憶にあると思います。実際、そういう問題が各地の民間委託された給食の調理の場で起こっておりますし、民間委託をするというところで質の低下を招かないという、そういうものが担保されればいいのですが、東京の練馬では、質の低下が必然的に起こってきているという、今大問題になっているのですけれども、そういう問題も起こってきます。私どもとしては、民間委託、またPFIというものはやるべきではないということを申し述べておきたいと思います。
 これで給食の方は終わりまして、次に中心市街地活性化へ向けた取り組みについてお伺いをいたします。
 ことしに入ってからの商業施設の撤退の問題、それに付随して、新しい庁舎の問題が市民の間で話題になっています。今、中心市街地の空洞化なのですが、中心市街地の活性化を進める上で、やはり空洞化になった原因というものをしっかりつかまないと対策もできないのではないかなというふうに思っています。
 今まで言われてきておりますけれども、大学の郊外移転、また市場の移転、道路新設整備に伴う大型店の進出など、教育施設や集客施設の郊外展開を、今までは福島市が許容してきたと言われても仕方がないような状況だと思いますが、その結果、郊外への人口流出が進んで、中心市街地の空洞化や商店街の疲弊などを引き起こしたと考えています。これについての市の見解をお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 中心市街地の空洞化の原因についてでございますが、高度経済成長期における地価の高騰、大型店の郊外立地による中心市街地の商業の低迷、国公立大学、県立高校などの公共施設の郊外移転、モータリゼーションの進展に伴う居住人口の郊外への流出など複合的な要因に基づくものであり、本市のみならず、地方都市における全国的な傾向であったと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 本市だけではなくて全国的な問題だと、もちろん全国的にこういう問題が起きているわけですが、それがいわば国の政策誘導のような部分もありますし、特に福島市でいえば、国道13号西道路の開通に伴って、周辺に大型店が張りついて、途端に中心部が寂れてきた、車の台数も、中心部に流れてくる台数も極端に減ったというものがあります。
 北土地区画整理の中にサティが出てまいりましたけれども、そういうものを政策的に誘導してきたというのはやっぱり市の責任があるのではないかと思うのですが、市の今までのまちづくりの方向性がそういう意味では違った方向を向いていたのかなというふうに思うのですけれども、そこについてもう一度ご見解をお伺いしたいと思うのですが。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市といたしましては、中心市街地の空洞化、あるいは商店街の疲弊につきまして、緊急かつ最大の課題といたしまして、全国に先駆けまして20年近くも前から、議員ご案内のように24時間都市構想をはじめとする各種、いろいろな施策をハード、ソフト両面から継続的に展開してきたわけでございます。その結果、近年では、少しずつではございますけれども、中心部の人口がふえてきたというのが事実でございます。私は、そういった姿が、少しずつではございますけれども、見えてきているというふうに認識してございます。
 今後につきましても、中心市街地活性化に向けました各種事業を、ハード、ソフト両面から、根気よく継続的に展開していきたいというふうに考えてございます。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 24時間都市構想って、すごく懐かしい言葉が出てきたのですけれども、24時間都市構想、または地方拠点都市ですか、ああいうものがバブル前からずっとやられてきておりまして、曽根田地区のさくら野の部分なんかも、たしかその中の一つの位置づけになっていたのかなというふうに今思っているのですけれども、地方拠点都市構想でいえば、仲間町の区画整理はもう全然やられていません。24時間都市構想が、今のこの福島のまちづくりで若干上向きになってきたという、そういう効果があったのかどうかというのは私は疑問であります。
 遊学館、今度オープンしますけれども、市の中心部にそういうものを配置していくというのは確かにあったとは思いますが、24時間都市構想の中で、現在の空洞化の一番の問題である大型店の問題とか、そういうものは全然入っていなかったですよね。今のご答弁は私はちょっと納得いかないかなという、現在の中心部の人口がふえているというのは、それはありますが、現在の中心部の人口のふえ方というのは、もちろん市の借上市営住宅などの効果もありますけれども、大部分はいわばマンション、高層というか、マンションの建築でそこに人が特に郊外から流れてきているという、そういうのが原因だと思います。
 ちょっと、24時間都市構想のことはまたあれですけれども、私どもは特に大型店の問題が、中心市街地の空洞化もそうですし、各地の商店街の疲弊がこれにもっと、大型店の問題が一番あるのだろうと思っています。この問題をこのままにして中心市街地活性化を進めてもなかなか進まないのだろうなというふうに思っておりまして、この大型店の郊外への進出が、これは今も続いています。成川地区のベイシアですとか、そういうものが続いております。このことがこれからの市中心部の活性化に与える影響というのは当然大きいと思うのですけれども、ここについての市の見解をお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答え申し上げます。
 大型店の郊外への進出に伴う影響についてでありますが、顧客の郊外への流出により、中心市街地全体の集客力、吸引力が低下し、その結果、小規模小売店舗の減少や空き店舗が生じるなど、中心市街地の経済活動のみならず、地域社会の文化を支えている商店街に及ぼす影響は大変大きいものと認識しております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 影響が大きいというふうに、市の方もお考えになっているということです。そうであれば、この大型店について何らかの方策をしていくべきなのだろうなというふうに思っています。
 大型店の問題で若干紹介しておきたいのが、これは三浦展さんという方が書いた「ファストフード化する日本」という、こういう本がありまして、その中で家計調査というところで、2000年の家計調査で、これは県庁所在地別の年間消費支出金額なのですけれども、東京よりも1位が富山、2位が福島市なのです、2000年です。2002年になると、福島市は若干落ちますけれども、7位です。というのは、消費購買力そのものは福島市は持っているのです。
 この持っている購買力が、ではどこにいっているかというと、地域の商店街ではなくて大型店に集中している。毎日の夕食の買い物が大型店に集中して、あれだけの大型店に皆さん行って買い物しているわけです。本来であれば、商店街が有効に機能して、商店街で買い物をしていただければ、その皆さんのお金が地域で回って地域の経済を潤すことになるのですが、今そうなっていないので、消費支出は大きいのだけれども疲弊しているという、そういう悪循環になっていると思うのです。そういう意味でも、この大型店の問題は地域経済にとっても大変な問題でありますし、この「ファストフード化する日本」という、これは青少年の犯罪が大型店と高速道路に沿って広がっているという、そういう本なのです。いわゆる犯罪を助長する、そういうものになっているという本であります。
 一つだけご紹介しますと、先ほど安心、安全なまちづくりということで11番議員が北土地区画整理事業のお話をしましたけれども、福島北警察署管内の犯罪の状況をお知らせしたチラシというのが出ているのです。毎回毎回、万引きとか犯罪が一番多いのが南矢野目なのです。これがなぜ、どこでどういうふうになっているかというのは私はわかりませんけれども、毎回南矢野目が万引き特に多いです。ある人からお話をお伺いしましたけれども、大型店は、万引きを防ぐためのいわゆる警備員を雇う人件費より万引きされるお金の方が安いので、放置まではいかないですけれども、警備員をふやさないという、そういうのが大型店だと言っておりました。結局、売り上げと利益だけを求める大型店というふうになれば、そういうことになるのだと思うのです。そこの中で犯罪もふえていくという、そういうことが今起こっております。
 この大型店の進出を抑えるために、国に対して、今大型小売店舗立地法の見直しというのも盛んに叫ばれておりますので、立地規制ができるような、そういう立地法の見直しを市としても強く国に求めていくべきなのではないかなというふうに思いますが、見解をお伺いいたしたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答え申し上げます。
 現行の大店立地法につきましては、設置者が大型店を出店するにあたり、騒音と対策をはじめとした周辺地域の生活保全のための配慮すべき事項が規定されており、これらの規定を満たせば出店できるとした法律であります。法律の運用主体である県と連携を図りながら、立地規制のできる大店立地法の見直しについて、国へ強く要望してまいりたいと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) ぜひ強く求めていってほしいと思います。
 同時に、地方でも自治体でも、やれるところからやっていくというのが必要なのではないかなと思います。大阪の堺市では、大型店の面積によって営業時間を規制するというような条例をつくっています。これは、環境条例をもとにして、住みやすい環境づくりということでそういう規制をかけているのです。とにかく、そうやって規制をかけていって、なるべく大型店が出られないようにしていくというのは、今の法体系の中では自治体がやれるところかなというふうに思っていますので、そういうこともぜひ研究していってほしいなというふうに思っています。
 次に移ります。中心市街地活性化を市民と協働で進めていく上で、現在市民と行政が一緒になって議論する場というものがあるのかというふうに思っております。行政がこれを用意をして、中心市街地活性化へ向けて何が必要かというものを議論していく、そういう協議機関を設置してはいかがでしょうか、見解をお伺いします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 中心市街地の活性化に向けました市民との協議の場の設置についてでありますけれども、この点に関しましては、中心市街地活性化基本計画などに市民の意見等を反映するために、平成10年に市民各層の代表で構成する中心市街地活性化協議会を設置してございます。
 この協議会をまず活用していくということが一つでありますが、あわせまして、いろんな各種懇談会が、今懇談会など、こういったものがあります。数えて挙げてみましたが、35くらいはあるのではないかなと思うのです。それぞれの団体、それぞれの関係者がつくっているものです。そういう中心市街地の活性化の目標、新たな拠点づくりとか、多様な人々が住みつづけることができるまちづくりとか、歴史を生かしたまちづくりとか、そういったテーマで持っている会がたくさんあります。でありますので、改めて行政がここで協議機関を設置するというよりは、それらの団体や、あるいは市民との協働という考え方で、行政も一緒になってこれらの事業に展開してくるということがやっぱり一番ふさわしいのではないかな、つまり、まちづくりというのは行政がやるものではなくて市民がやるものだということは基本的にありますので、そういったかかわり方が必要かなと思います。しかし、そのときにはやっぱり実践的な取り組みをしていく必要があるのかなと。おかげさまで、そういう考え方の芽が少しずつ中心市街地はできてきているというふうに私は考えておりますので、この芽を育てていきたいと、こういうふうに考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 各種団体の35の協議機関があるということで、そういうものを統轄するというのですか、中心市街地活性化の部分でさまざまな団体で議論が行われて、それをまとめ上げるような、そういうものが今必要なのかなというふうには思っています。
 市民協働ということで、それはやっていかなくてはならないのだろうなと思っておりますし、一つ例を挙げますと、福島市のホームページに市民電子会議室とというものがございます。掲示板です。ここで、例えば街なか広場の使い方、今回のさくら野の問題もそうですね、中心市街地活性化の問題もそうなのですけれども、議論スレッドが立って、皆さんレスをふやしていくのですけれども、みんなしりすぼみになってしまうのです。何でかなと考えたのですが、どうも正確な情報とか、現在の計画がどうなっているかという、行政が、例えば管理者としての行政側のレスが適度にあれば、その議論が広がっていくのではないかと思ったのです。それがないために、全部もうしりすぼみになって、いつの間にかそれが消えていってしまうという、そういうことが今電子会議室の中で起こっています。そういうことを実際の協議の場でもやっていくことが必要なのではないかなというふうに思っていますので、ご検討をお願いしたいと思います。
 次に、市の中心市街地活性化を図るために、市は意識的に公共施設を中心部に配置してきました。その個々の施設を有効に機能させることが、この活性化を図る上ですごく大切なことだと思います。現在、ウィズ・もとまちなどを中心部に配置した公共施設に足を運びやすくするために、例えば施設利用者へ平和通りの地下駐車場の無料チケットを配布するなど、商工会議所等でも土日の民間駐車場の開放というものを今声を上げておりますが、行政としてもそういうことの検討が必要ではないかと思いますけれども、ご見解をお聞かせください。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 平和通り地下駐車場につきましては、国土交通省が整備をいたしまして、財団法人の駐車場整備推進機構が管理運営を行っている有料駐車場でございます。中心市街地の活性化の観点から、わらじまつりや商店街の日など、街なかで行われるイベントなどでは、今年につきましては、花見山の観光シーズンに合わせて、地下駐車場の利用者に対しまして最大2時間まで無料割引サービスを行ってまいりました。
 しかし、本駐車場の管理運営上並びに周辺の民間駐車場との協議によりまして、駐車料金の均衡を逸しないよう努めてきた経緯がございまして、駐車場の無料化ということについては困難と聞き及んでおります。今後も、中心市街地活性化の観点から、一層の利用者の向上に引き続き関係機関と協議をしてまいりたいと思っております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 同時に、今市の公会堂の駐車場なのですが、安全確保の関係で、今までのように車を詰めて置けなくなっているという状況が出ています。公会堂で行われる行事には、多大な影響がこれから出てくるというふうに思います。
 そうしますと、公会堂そのものの存続問題にもなっていくのではないかなというふうに思うのですが、例えば新町のテルサの駐車場がございますが、ここを例えば2時間無料にして、公会堂の行事のときに使わせるようにするなど、何らかの代替策が必要なのではないかなと思うのですが、そのご見解をお聞かせください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 公会堂敷地内の駐車可能台数は102台でありますが、中央学習センターと市立図書館の利用者と共有をしており、来場者すべての駐車は不可能な状態でありますので、来場の際には公共交通機関の利用をお願いしておるところでございます。
 しかしながら、やむを得ず自家用車でおいでになり、公会堂敷地内の駐車場が満車の際には、新町の福島テルサ来館者用駐車場をはじめ、民間などの駐車場をご利用いただくようお願いをしてまいりたいと存じます。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 今102台という数字が出たのですけれども、特に演劇なんかをやるときは、大道具、小道具を入れるトラックなんかがわきにぴたっと搬入でつけてしまいますので、実際はもう30台ぐらいしかとめられないということになります。30台で、4人で乗ってきても、本当に100人ちょっとぐらいです。そのぐらいの人しか車で来れなくなってしまうというのがあるのですが、安全対策はそれでちゃんとやっていかなくてはならないですけれども、今おっしゃったように、その新町の駐車場なんかも使っていただくようになるとは思うのですが、その場合に、とにかく今までとめられたものがとめられなくなったわけですから、そこら辺で何らかの対策が必要なのではないかなというふうに思っていますので、そこのご検討をお願いをしておきたいと思います。
 あと、あわせて、市役所周辺部、市役所の周り、この市駐車場の夜間開放というのも、中心市街地活性化の問題からいっても必要なのではないかなというふうに思っておりますけれども、ご見解をお聞かせください。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 市役所駐車場の夜間開放につきましては、現在、本庁舎正面駐車場及び西中庭駐車場112台分を開放し、市民の利用に供しているところであります。しかしながら、他の駐車場につきましては、住宅が隣接していることもあり、防犯上の問題や夜間の出入り等による騒音など、付近住民の方々の迷惑となることが予想され、施錠による管理をしているところでございます。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 先ほど来から駐車場の問題は出ておりますけれども、中心市街地活性化ということで、ここの中にいる人たちももちろんそうですけれども、郊外から来る人も呼び込むということであれば、やっぱり車の駐車場というのはどこかには必要だと。そういう意味で、多分商工会議所も土日の民間駐車場の開放というのを声を出しているわけですので、この駐車場の問題は、もう少し全体を見ながら、少し対策を考えていかなくてはならないのかなというふうに思っています。
 それで、駐車場問題で、一番これからいろんな声が出てきそうだなというふうなものがございます。来月23日オープン予定のこむこむ館なのですけれども、この施設は、敷地の面積の関係だとか財政的な問題で駐車場が全くないという、来館用の駐車場が全くないという施設であります。この施設、駐車場は、講師の皆さんだとかに開放する20台の駐車場はあるのです。そのほかには、バスの乗りおりのためのスペースがございます。ここのこむこむ館については、市長も公共交通機関を使って駅前への人の誘導というか、活性化を図るためにそういうものをやっているというお話を私もお聞きしましたけれども、全く来館者用の駐車場がないということについて、果たしていかがなものかなというふうに思っています。
 特に子ども図書館など、子ども専用の図書館などがあって、小学校のバスで来る小学生以外にも、小さいお子さんを連れた方たちが来館をする可能性があります。そのときに、このこむこむ館の附属する駐車場がないということになった場合に、ここの施設に本当に来るのだろうかという疑問があるのです。そのために、バスのスペースなど、ほかに駐車場のスペースもありますけれども、こむこむ館の来館者用の駐車場としてある程度確保するべきなのではないかなと思いますが、そのことについての見解をお伺いします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 こむこむ館の駐車場は、ご指摘のように狭隘のため、身体障害者用、業務用及び子どもの施設学習用バス等に限った利用といたしているところでございます。また、この施設は福島駅前という公共交通機関の利便性が極めて高い立地条件を有しているところから、これらを積極的に利用されて来館されることを期待しているところでございます。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 公共交通網というお話ですが、バスもあそこの前でとまるのかどうかちょっとわからないですが、駅にとまってまた歩くという形になります。それに、バスの本数そのものも今減っている状態だと思うのです。そういう中で、公共交通網だけに頼ってしまうというのが果たしていかがなものかなというふうに思います。近隣に民間の駐車場があるのですよね。そこにとめた場合のいわゆる無料チケットだとか、そういうものができるのではないかなというふうに思っているのですが、そこら辺のご検討も、これから市民の皆さんの声を聞いてお願いをしたいと思います。
 それともう一つ、こむこむ館については、いわゆる閉館時間の問題が危惧されます。午後7時という閉館時間なのですが、先ほどから出ているように、福島駅前という最大の中心部に設置された公共施設の閉館時間としては果たしていいのかなと、適切かなというふうに思います。あそこには貸しスタジオなどがございまして、スタジオをどういう方が使うかというと、やっぱり中学生、高校生あたりが使うのかなというふうに思うのですが、学校終わってからの利用では、7時では多分短いのではないかなというふうに思っているのです。そういうスタジオなどの施設もあるので、閉館時間をもっと遅くして、開館時間を延長していく必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、ここのご見解をお聞かせください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 こむこむ館の開館時間の延長についてでございますが、この施設が子どもの夢を育むことを基本とした、子どもの活動や参画を核とした事業の展開を考えておりますことから、子どもたちの施設内活動の安全性を確保し、健全育成の推進を図るために午後7時閉館としたところでございます。
 なお、子ども天文台の天体観察会やプラネタリウムを広く市民に開放する事業等、事業によっては開館時間を延長して行うことも計画をしております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) たしかボランティアの皆さんにもお手伝いを願うということで、そういう人手をかりながら、何とか閉館時間をもう少し遅くしていけばいいのではないかなと思っております。
 先ほど、前のご答弁で天体観測なんかもやるのだと、また浄土平の天文台で映したものを6面マルチビジョンで放映する、冬の間だったら6時半ぐらいになると暗くなってしまうのですけれども、今の時期では星は見えないですよね。夏の間は、どうやったって7時閉館では星が見られなくなってしまうので、いろんな行事等でその閉館時間をもっと遅くするという状況になってはくると思うのですけれども、これもぜひ、オープンしたら市民の皆さんにアンケートなどをとっていただいて、市民の皆さんの声を聞いていただいて、あのこむこむ館を本当に人がいっぱい来るような施設にしていってほしいというふうに思います。そこもお願いをしておきたいと思います。
 次の質問に移ります。新庁舎建設について、市長は今定例会にあたって、提案理由の説明の中で庁舎建設に触れまして、「あらゆる機会を通し、新庁舎建設についての市民の意見が得られるよう努める」と述べられました。具体的にどのようにしていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 新庁舎建設事業について市民の理解を得るためには、まず情報の共有化が必要であると考えております。これまで新庁舎に関する情報については、市政だよりやホームページなどで随時公開してまいりましたが、さらにその内容の質と量を充実させるとともに、市議会への情報提供の充実、商工会議所で設置いたしましたさくら野百貨店跡地に関する検討委員会での説明の場などを活用し、積極的な情報開示に努めてまいります。
 また、今後の計画策定の進捗に合わせながら、各支所、学習センターなどの主要な公共施設の窓口に広報紙を配置し、気軽にご意見をいただくほか、地元説明会などを通じて市民の皆さんの理解を得ながら進めてまいる考えであります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 市民から気軽に意見をいただけるようにしていくということなのですが、そこが肝心なところだと思います。市民皆さんが自分の市の市役所だというような意識を持てるように、情報公開をしていきながら進めていただければなというふうに思います。
 次の質問なのですけれども、この間、私ども市議団が簡素でスリムな庁舎ということで提案をしてきました。前の定例会で、市長が建設費の圧縮ということで答弁をいたしましたけれども、どこをどのようにして圧縮をしていくのかお聞かせください。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 新庁舎の建設費については、当初建物の延べ床面積を、類似の都市規模から見た事例を参考として、約3万5,000平方メートルから4万平方メートルとしておりましたが、現在策定中の基本設計では、支所機能と連携を図り、コンパクトで機能的な庁舎建設を目指し、約3万平米を目標として設計に取り組んでおります。延べ床面積をはじめ建築構造、設備、環境の手法、工法など、あらゆる面からコスト縮減を検討してまいります。
 なお、具体的な建設費につきましては、基本設計が確定した段階で、その概算をお示しできるのではないかと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) この間、福島市は、支所機能を充実させたり、さまざまな行政コーナーを中心部に設置するなど、機能そのものを振り分けてきました。そういうことで、新しくできる庁舎もスリム化を相当できるのかなというふうに思っておりますけれども、例えば前の議会でも、同僚議員が水道局の問題などもお話をさせていただきながら、機能分散をすべきというふうに提案をしてまいりました。
 今回、機能分散を進めながら、それからやっぱり、先ほどから、前の問題もそうなのですけれども、市民の声をどうやって聞いていくかということが必要だと思います。私どもは、議会の機能も議会で考えていかなくてはならないかなと思っています。本会議場の問題でも、1年の間に定例議会で使う以外にほかに会議で使えるような多機能にしていく、それも議会でも考えなくてはならないですし、市民の声も聞いていかなくてはならないと思います。この市民の声を聞きながらの市庁舎建設が一番肝心かなと思っていますけれども、その機能の分散をどうやってすべきかということで、最後に見解をお伺いしたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 各種行政機能につきましては、一層の市民サービスの向上や多様化する行政需要への対応、効率化の推進などの観点から、今後の情報技術の進展や行政サービスの高度化に即応したものとするために、庁内の地域情報化推進本部をはじめ庁舎建設推進委員会などにおいて検討し、基本設計を進める中で行政機能のコンパクト化に努め、庁舎建設に取り組んでまいりたいと考えております。
 水道局につきましては、市民サービスの向上や事務の効率化、今後の老朽化などによる水道局単独での建替えに比べ、トータルコストを抑制できることなどから、新庁舎へ配置することとしたものであります。
○副議長(高橋英夫) 以上で、土田聡議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後2時51分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後3時19分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 21番粕谷悦功議員。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
     【21番(粕谷悦功)登壇】
◆21番(粕谷悦功) 平成17年6月市議会定例会におきまして、当面する市政の諸課題について質問申し上げます。
 まず初めに、少子化対策と人口減少防止策についてお伺いします。
 過日報道されました子どもの出生率によりますと、1人の女性が生涯に産む平均子ども数である合計特殊出生率が2004年は1.29となり、4年連続で過去最低を更新することが厚生労働省の2004年人口動態統計でわかりました。予想を上回る人口減少時代の突入は、少子化に歯止めがかからないという、少子化対策の難しさを浮き彫りにした結果となっております。
 そこで、本市の合計特殊出生率と人口推移について2点ほどお尋ねいたします。本市における合計特殊出生率の過去5年間、1年前、3年前、5年前の推移と人口の推移についてお示しいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市の過去5年間の合計特殊出生率は、平成11年、1.55、平成12年、1.50、平成13年、1.50、平成14年、1.44、平成15年、1.35と減少傾向にございます。
 人口は、各年4月1日現在で、平成11年、28万7,941人、平成12年、28万9,294人、平成13年、28万9,497人、平成14年、28万9,570人、平成15年、28万9,348人、平成16年、28万9,546人で横ばい状態にございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 今後10年間、3年後、5年後、7年後、10年後という、合計特殊出生率と人口の推移の予想についてお示しいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口、平成14年1月推計の中位推計で、平成18年の1億2,774万人をピークとして減少に転ずると予測されており、本市人口につきましても全国同様の傾向を示すものと思われます。
 また、合計特殊出生率につきましては、同研究所の仮定中位推計値ではありますが、平成27年で1.35と予測されましたものが、平成15年、平成16年の実績で1.29の数値となったことは、既に予測を下回っておりますことから、本市も全国と同じように低下傾向を示すものと思われるところであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) ただいまの答弁にありましたように、合計特殊出生率が年々低くなっていると同時に、人口も現状より大変少なくなってくると。一方、東京を中心とした大都市圏は、合計特殊出生率が平均よりさらに低い状況にありながら、居住人口の増加が見られます。これは、雇用の場をはじめとした、何事も大都市一極集中という国の諸制度による問題から、大都市に人口が流出してしまうという問題になっておると考えられます。
 地方では、若者の雇用が限定され、地方で暮らしたい若者も大都市で働かざるを得ないという苦渋の選択につながっておるのではないかと考えます。人口減少を少しでも防止するには、市長が政策として提唱する、若者が喜んで帰ってくるまちにならなければなりません。そのためには、若者が喜んで帰ってくるこれらの環境、特に雇用環境をつくらねばならないと考えます。
 そこで、次の内容についてお伺いいたします。雇用確保と人口減少防止策としての企業誘致活動についてお伺いします。
 雇用確保を図るためには、空き工業団地へ企業を誘致することが重要と考えます。過去5年間の企業誘致の実績と、そのことによる雇用創出の実績についてお示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 平成14年に上名倉工業団地へ1社と、平成16年に松川工業団地1社の合計2社となっております。また、2社による雇用創出の実績といたしましては、平成17年5月現在、パート職員も含めると2社で142名となっております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 企業の誘致の実績が、上名倉に1社、松川に1社という、2社ということでありますけれども、企業誘致の実績が現在伴っていないというふうに思われます。このことに対する当局の見解をお示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 企業誘致による雇用創出は、本市の雇用確保の観点から大変重要なものと考えております。最近の企業誘致状況は、長引く不況の低迷や企業の海外シフト集約化などの影響によりまして厳しいものとなっております。本市といたしましては、首都圏を中心とした企業訪問、東京における企業立地セミナーの開催など積極的に企業誘致活動を進めておりますが、誘致実績につながっていないのが現状であります。
 今後は、企業の需要動向等を見きわめながら、企業立地にかかわる助成措置や生産活動のしやすさのPRに加えて、住みやすさや教育環境など、本市の優位性を企業にアピールするとともに、産学連携による研究開発に対する支援等も含め、戦略的な誘致活動を推進してまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 企業誘致を積極的に進めるために、各種優遇制度の抜本的な見直し、例えば土地購入代金の5割補助、あるいは土地購入代金の支払いを10年間据え置くという、こういうような取り組みを図るべきと考えますが、ご所見をお示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 企業誘致が依然として厳しい状況が続く中、各自治体間の誘致競争も激化しております。こうした中、経済力の安定したまちづくり施策を進める上で、企業誘致は直接的に本市の雇用や税収に寄与するものであると考えております。
 現行企業立地促進条例は、企業訪問などによる企業からの要望と全国の助成措置の分析結果を踏まえ制定したものであり、取得面積、投下固定資産総額の要件を緩和し、限度額なしの用地取得助成措置など、全国市町村の中でも条件的に進んだ内容となっておりますが、企業誘致につながらない状況から、ご提案の土地購入代金の5割補助や土地購入代金の支払い10年間据え置き等を含め、本市の企業誘致の支援策としての有効性について、現在の財政状況や政策効果を踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 慎重に検討するということになると時間がかかるような気がするわけですけれども、そういう待ったなしの状況に今あるということではないかと、不良資産として持っているようなものでありますから、早急に検討していただいて、工業団地に企業が誘致しやすいような環境にしていただきたいというふうに思います。
 次に、工業団地のリース化に対する取り組みについてご所見をお示しください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 企業誘致が苦戦している中、リース制度を導入することは、企業のニーズに対応できることとなることから、本市においても雇用の創出、税収、公社の健全化にもつながるものと考えております。
 しかしながら、長期間保有となり、簿価も減少しないなどデメリット等もあることから、今後におきましても分譲を基本としながらも、一定の条件を満たした企業に対して賃貸事業を選択肢の一つとして提供していくものであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、少子化対策としての新制度導入についてお伺いいたします。
 合計特殊出生率が年々低くなり、人口減少時代が予測以上のスピードで押し寄せております。少子化、いわゆる人口減少問題は、長年にわたり問題視されながら、各種施策や対策の効果もなく、人口減少の病魔がじわりじわりと進行し、やがては国の繁栄も衰退させてしまうのではないかと危惧すべき問題であります。
 そこで、以下についてお伺いいたします。3人目以上の子ども出産に対する仮称子育て支援補助金制度の創設について、ご所見をお聞かせください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 3人目以上の子どもの出産に対する補助金制度の創設についてでありますが、市といたしましては、当面子どもを安心して産み育てることのできる環境づくりに意を用いてまいりたいと考えておりますので、ご提案の制度創設につきましては今後の検討課題とさせていただきます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次世代育成支援対策法は、これ戻ることはできないのですか。
○副議長(高橋英夫) できません。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) そうしましたら、わかりました。
 次に、少子化問題はだれもが認識している問題であります。しかし、問題がわかっているのに解決できない厄介な問題でもあります。問題だ、問題だと認識している間にどんどん進行していく問題であると。国も地方自治体も抜本的な対策を講じられずに、成り行き任せになっておるのではないでしょうか。
 そこで、お伺いいたします。少子化問題を専門的に解決するために、仮称少子化対策課など専門部署を設置し、専門的に取り組む必要があるのではと考えますが、見解をお示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 少子化対策は最重要課題と認識しており、新エンゼルプランのもと、全庁挙げて取り組んでいるところであります。少子化対策の専門部署の設置のご提案につきましては、行財政改革の動向を踏まえ、その有効性も検証しながら、今後の組織機構見直しの中で検討してまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次の都市間交流事業についてお伺いいたします。
 本市は、さきの3月議会において、民間農業技術の交流実績がある中国北京市へ、福島市中学生海外派遣事業として中学生を派遣する国際交流事業を推進することとなりました。しかし、最近の日本と中国の関係は、領土問題や領海問題、小泉首相の靖国参拝問題、教科書問題などが2国間の政治問題として表面化し、日中友好とはほど遠い環境にあります。また、中国国内における反日デモや日本大使館、日本企業に対する投石などの破壊活動、日本製品の不買運動など、政冷経熱と言われた経済関係にまで不安をもたらしております。中国国民が潜在的に抱いておる日本への不満が、ここに来て一気に爆発したのではないかと考えられます。
 このような環境の中、今期国際交流事業として中国北京市への中学生派遣事業が計画されたわけでありますが、以下の内容についてお伺い申し上げます。
 まず初めに、中国北京市への派遣事業についてお伺いします。
 中国北京市への中学生派遣事業を延期すると結論された要因についてお示しいただきたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 本市の中学生海外派遣事業につきましては、夏休み期間内に実施するため、毎年5月上旬には実施要項を確定し、参加者を募集いたしております。今年度につきましては、中国北京市への新規派遣の実施にあたり訪中団を派遣し、行政レベルでの事業合意を得て募集を行う計画でありましたが、4月上旬に発生した反日デモの影響やその後の関係改善長期化などを勘案し、今年度の中学生海外派遣事業を中国で実施するための環境整備は時間的に困難と判断したところであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 本市は派遣事業という交流事業を計画したわけですけれども、中国北京市から本市への交流事業、こういうものについてはどのように考えられておるのか、お示しいただきたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 北京市との新規交流事業において期待されるものの一つに相互交流の実現がありますが、事務レベルでの事前協議では、北京市側から教職員等訪問団派遣の意向があることを確認いたしております。今後、北京市側から訪問団の受け入れ要請があった場合は、他の国や地域同様に歓迎の意をあらわしたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 私は、中国北京市との交流事業というのは、日中間の政治課題や激変する中国の国内情勢から、時期尚早と考えておるところでございます。これに対するご見解をお示しいただきたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 本市と北京市との交流基盤となっております北京市中日友好農場とは、派遣延期決定後も、親書の交換などで変わらぬ信頼関係と新規交流事業推進の意思を確認いたしております。また、本市と北京市との交流は日中平和友好条約締結前から始まり、市民レベルでの農業技術交流は中国国内でも高い評価を得ていると聞いております。
 日中両国が友好交流の拡大に意を用いている今、固有の友好関係を有する本市が交流事業を推進することは大きな意義があると考えますので、事業の目的を十分達成できる時期を見きわめ、実施いたしたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 中国との国際交流事業は、激変する中国政府の判断や国内情勢に大きく左右されるという、こういう懸念がございます。日本から中国に進出している企業においても、国の方針が変わりますと、その政策、その協定、こういう内容についても非常に影響が出て、非常に中国に進出するということに対しては、今は、進出している企業結構あるわけですけれども、今中国に進出することについては大変厳しい判断が求められているというふうに思われます。過日の新聞におかれましても、56.3%ほど中国に進出したいという企業があったのが、三十数%にもう一度見直すという、こういう結果が出ているのも、今回のこのような中国内部における問題が、やはり進出したい企業に再考させた一つの問題ではないかというふうに思っております。
 そういうことから、例えばもう一カ国、ベトナムのホーチミン市、このこういう都市との交流事業というものを設けて、中国の状況が悪い場合にはベトナム、あるいは中国と、こういう対策、今回シンガポールということでございましたけれども、シンガポールは今までやっていた事業で、中国がだめだったので、今回シンガポールだということではなくて、シンガポールは一つのけじめとして中国あるいはベトナムという、こういうような考え方もあってよろしいのではないかと思いますけれども、このことに対するご所見をお示しいただきたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 本市は、特定の国や地域にこだわることなく、具体的な交流テーマを重視し、民間交流の創出など、市民利益につながる交流事業の推進を目指しております。
 ベトナムとの交流事業につきましては、市内に活動実績を持つ市民団体があると聞いておりますので、今後情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 私もベトナムに何度か行っておるのですけれども、ベトナムの国民性、あるいはベトナムの国民の器用さというのは非常に日本国民と似ているところがございます。そしてまた、ベトナム戦争という苦い戦争体験を持った国ということからしても、日本とまた同じ環境にあると。そういうことから、私はこのホーチミン市というのは、非常に今産業市として発達しているところでありますから、非常によろしいのではないかというふうに考えます。ぜひ一度調査をしていただきたいというふうに思います。
 次に、花見山観光と周辺整備についてお伺いいたします。
 ことしの花見山も、シーズンを迎えた4月、県内外からの観光客が大勢訪れ、大変なにぎわいでした。と同時に、花もみもある福島市をキャッチフレーズに観光地発掘に取り組む本市にとって、花見山は観光地として大いに期待できる貴重な財産であり、さらに多くの観光客に花見山の花を見ていただき、花見山の美しさをさらに広げていただき、その相乗効果でさらに観光客がふえるような取り組みが必要ではないかと考えます。と同時に、花見山を訪問した観光客に喜んで帰っていただけるような環境の整備を図らねばならないと考えます。
 そこで、何点かお伺いします。ことしの花見山の見学者の実態について、月別あるいは土日別入場者の実態についてお示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答え申し上げます。
 調査期間、3月26日から5月8日の来訪者数は約21万6,000人でありますが、月別に申し上げますと、3月は約1,600人、4月は約20万4,700人、5月は9,700人でありました。また、ピーク時の土日来訪者は、4月16、17日の土日両日の合計は約6万人で、4月23、24日の土日の合計は約2万7,000人でありました。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 花見山見学者の過去3年間の推移はどんな状況であったでしょうか。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答え申し上げます。
 平成15年が16万9,000人、平成16年が前年比3万2,000人増の20万1,000人、平成17年が前年比1万5,000人増の21万6,000人でございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 今年度の入場者は21万6,000人ということで、私は25万人に達するのではないかというふうに思っていたのですけれども、それに3万4,000人ほど足りなかったということでありますけれども、平成16年度よりはふえているということからしますと、今後も着実に花見山の見学者、これはふえてくるのではないかというふうに予測しております。
 今年度の花見山への車の乗り入れ台数と、県内、県外別の実績についてお示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 花見山環境整備協力金をお預かりした来訪者車両は、観光バス台数が1,745台、乗用車は、渡利体育館グラウンド、花見山公園入口に駐車した車両が対象で9,900台であります。また、親水公園を利用した来訪者で、シャトルバス乗車人数は1万9,381人であります。親水公園利用者の乗用車台数は確認しておりません。
 なお、車両の県内外の調査は行っておりませんので、ご了承願います。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 本市のこういう4月の特定の日に、月に観光客あるいは花見山の見学者が訪れるということに対しては、やはり県内、県外からの実態ということも私は調査する必要があるのではないかと。そして、県外の方であれば、福島市のいで湯の飯坂温泉や高湯温泉、土湯温泉、こういうところに泊まっていただく、こういう検討の資料としても、私はこういう調査というものは必要ではないかと思います。ぜひ来年は、その辺の内容についても調査をしていただきたいというふうに思います。
 また、見学者の県内、県外の状況はどんな状況だったのか、わかれば教えていただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答え申し上げます。
 4月7日から4月24日までの来訪者1,047人を対象に実施いたしましたアンケートの結果に基づきますと、県内来訪者は374人、35.7%で、県外来訪者は673人、64.3%となっております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 県外からのやはり花見山の見学者というのが多いと、これは本市にとって貴重な財産だというふうに思います。これを有効的に今後どのように生かすかということになってくるのではないかと思います。
 続いて、見学者が花の写真館や本市中心市街地等に立ち寄った実績、これをお示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答え申し上げます。
 福島市商工会議所女性部が実施いたしました、花と街のふれあいプロジェクトの発行のおすすめ街歩きマップを持参による割引対象者は、花の写真館が約650人、古関裕而記念館が約150人、県立美術館が約160人となっております。また、チェンバおおまちへの入館者は約1,600人で、その半数の方が街なかを回遊したところであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 続きまして、見学者の宿泊の実態、特に福島市内宿泊者、温泉地を含めて、これについてお示しをいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答え申し上げます。
 4月7日から4月24日まで実施いたしました来訪者アンケート結果に基づきますと、アンケート回答者190人のうち、市内宿泊者は98人、51.6%、市外宿泊者は92人、48.4%となっております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、花見山見学者の土産品の購入実態についてお伺いします。
 花見山において、お土産品として出展した地場産品の実態についてお示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答え申し上げます。
 福島市物産振興協会を主体とするテント村には24社、その他、軒先販売等で17社が出展し、地場産品である菓子、漬物、地ビール、野菜、植木等に加え、弁当などを販売したところであります。
 各店舗の商品ごとの売れ筋動向については報告を受けておりませんので、ご了承願います。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 細目の2番に地場産品の売り上げ状況を聞くようになって、その調査をしていないということですので、昨年度のお土産品の売れ筋状況というのは、何と郡山の薄皮饅頭の売り上げが一番だったというふうに言われております。福島市としては大変情けない話であったわけですけれども、そういうことから、福島市の花見山への地場のお土産の産品の状況、そしてこのお土産の売り上げ状況ということをお聞きしたわけですけれども、売り上げについては把握していないということのようでありますので、残念であります。薄皮饅頭がどうなったのかお聞きしたかったのですけれども、調査もしていないということでありますので、ぜひこういう調査一つ一つが福島にとってメリットがある状況であれば、そういうことを、こういう花見山ということをチャンスにしてさらに拡大する、発展するという取り組みにするためにも、このようなデータというのは私は必要ではないかというふうに思っております。
 次に、花見山周辺の環境整備と今後の課題についてお伺いします。
 花案内人の成果、これはどのようなものだったのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答え申し上げます。
 花案内人が育成されてから今シーズンで2年目を迎え、59名の会員が自主的にふくしま花案内人を組織し、研修を重ね、活動していただいております。ことしは、花見山案内所及び本部、花見山公園内随所、そして新たに福島駅観光案内所で延べ312名の方々に活動をいただきました。今シーズンからの新たな取り組みとして、団体への現地での説明を行うなど、もてなしの心によるきめ細かな来訪者案内を行い、多くの来訪者から好評を得ているところでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) さらに、今年度に向け、駐車場等の整備が図られました。これらの成果、どんな状況に、どんな成果があったのかお示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答え申し上げます。
 昨年の反省点を踏まえ、あぶくま親水公園乗用車駐車スペースを昨年の500台から680台に拡張し、あぶくま親水公園三本木橋側からの進入路を新設したことにより、乗用車の円滑な進入も図られたと考えております。
 しかし、今シーズンのピーク時、特に4月16、17日の土日には交通渋滞が発生し、近隣の皆様方にさまざまな面でご迷惑をおかけする結果となりました。今後の対応につきましては、今シーズンの反省点を踏まえ、駐車場の確保及び効率的運用や誘導員の適正配置、観光バス、シャトルバス、乗用車等の進入ルートの区分などを含め、関係機関及び花見山周辺維持管理委員会をはじめ、地元の皆さんと今後十分協議し、抜本的な対応策を検討してまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) ただいまの答弁にありましたが、シャトルバス等の機能にも、集中的に観光客がふえた土曜、日曜などにおいては問題が発生したということのようであります。そしてまた、そのことに、私は訪問者が途中から歩いて花見山に向かわざるを得ないという問題も出たのではないかというふうに思います。このような問題は、訪問者にまた花見山に行ってみたいという気持ちをやはり逆なでする、いわゆる行く気を、2回行きたいという気持ちにならない、こういうことにつながるのではないかというふうに思われます。
 そこで、お伺いします。交通規制とか車の一方通行等の規制、交通規制、こういうものをして取り組むということでありますけれども、私は、それよりももっと道路渋滞の緩和策として、道路規制や交通整理も必要でしょうが、花見山見学者対策として主要道路の整備が必要であると考えます。道路の整備も含めたこういう取り組みをして、花見山に対する、花見山を訪れる観光客に喜んでいただける、こういう道路の整備も必要ではないかと考えますけれども、ご見解をお示しください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答え申し上げます。
 花見山周辺道路は、狭隘かつ進入コースが限られており、交通渋滞を引き起こす要因となっておりますことから、花見山シーズンのみならず、生活道路としての整備について、庁内に花見山対策のための組織を立ち上げ検討するとともに、周辺道路の整備が必要と考えられますことから、関係機関及び地元と十分協議し、その対応策を検討してまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 先ほどのアンケートの調査によりますと、190人の中で98人が、51.6%の方が福島市に何らかの形でお泊まりになったということのようであります。
 しかし、大型バス等の行き先を見ておりますと、何か仙台方面に向かっているようなバス、あるいは三春の滝桜の方に向かう、こういうような声を聞きます。そういうことから、私は逆に、観光客が福島市に宿泊している方が意外と少ないのではないかというふうに思っております。そういうことから、この宿泊客が福島市に宿泊できる、このようにするためにどのような対策とか、こういうものをお考えになっているか、見解をお示ししていただきたいというふうに思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答え申し上げます。
 ことしの観光バスの傾向を見ますと、花見山がメインコースとなってきております。この動向を踏まえ、花見山来訪者が長く市内や、また近隣市町村に滞在し、市内に宿泊するようなコースの開発や商品化について、観光協会や旅館組合、旅行業者、関係機関などと連携しながら対処してまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 何か今の答弁は、次の次の6番目の答弁にもつながっております。
 6番目はカットしますけれども、そこで、花見山以外に花に関する観光スポットの発掘、これはどのように取り組まれておるのか、状況をお示しいただきたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 花の観光スポット発掘への取り組み状況についてでございますが、ご指摘のように、本市は花見山に代表される花の名所を多数擁しております。特に公園の桜の名所としては、信夫山、城山公園、あるいは弁天山公園等、たくさんそのほかにもあります。それから、神社仏閣の桜も、慈徳寺の種まき桜、大蔵寺のしだれ桜などがあります。
 それから、これは自然にある山野草などの宝庫としては、仁田沼のミズバショウや土湯のヒメサユリや水原のクマガイソウなどなど、これは自然に既にあるわけでございます。それから、独自のこういう桃源郷づくりという意味で、飯坂の舘ノ山の公園にハナモモを栽培し、報告によりますと、ことしもわずかに咲き出しまして、来年はおそらく見てもらえるというような報告を私受けております。
 こういうさまざまなところを、花もみもある福島市ということでありますので、いわばこれらの地域の宝として花々を生かしながら、公開可能な花のスポットを今後ともいわゆる市民との協働によって発掘していくということではないかなと考えておるところでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 日本でも、最北端の例えば礼文島などは、高山植物が日本では一番有名なところでございます。ここは、6月、7月、8月と、それぞれの季節、月によって咲く花が異なります。そのために、6月にも来て、7月にも来て、8月にも来るという、そういう花の観光客がやはり多く訪れているということからしますと、私も花見山という、こういう一つの花の観光地ができまして、例えば、では5月はクマガイソウなのか、6月は、そうしたらモモの花なのか、こういう戦略的な観光拠点づくりをして、花見山に来た方が5月も6月も再び福島の花を見に来るという、こういう戦略的なものをつくり、そして来た方がさらに地元の温泉につかって、そして地元に経済的な効果をもたらしていただくという、こういう取り組みというものをやはり行政として、福島市のためになることでありますから、やはり取り組む必要があるのではないかなというふうに思っております。ぜひ、今市長がお話、ご答弁申していただきましたようなそういうスポットを、今度は福島市以外に県外、そして県外から全国にそういうものを発信して、全国から花を見に訪れる、そういう福島市にぜひしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
 次に、子どもの安全確保と防犯ブザーの貸与事業についてお伺いいたします。
 子どもへの声かけ事案や暴力事件が後を絶たない社会環境の中、本市は子どもの安全確保に向けた各種の取り組みがなされております。通学路の安全確保、地域社会での子どもの安全確保など、安全、安心なまちづくりを基本とした、子どもに対する安全、安心確保の取り組みではないかというふうに思います。最近、多くの地域において、子どもの安全確保のためにパトロールや通学時の安全確保の取り組みを実施する地域団体の皆さんがおられ、通学する子どもを持つ親から大変喜ばれておるという状況にあるのではないかというふうに思います。
 そこで、お伺いいたします。子どもたちの安全確保に向けた取り組みの実態について、一つとして、子ども110番やひなんの家の指定期間と指定の基準についてお示しいただきたいというふうに思います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 子ども110番の家につきましては、平成9年度より福島県警察本部が中心となり、石油商業組合などの各事業所や店舗等に設置をお願いし、取り組みを行っておりますが、特に指定の基準は設けていないと聞き及んでおります。
 また、ひなんの家は、平成11年度より福島市青少年健全育成推進会議において取り組み始めた事業であります。市内の45地区の健全育成推進会を通して、地区内の店舗、家庭などに設置をお願いしているところでありますが、特に指定の基準は設けておりません。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) この子ども110番やひなんの家の利用されている実績についてお示しいただきたいと思います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 子ども110番の家やひなんの家については、子どもが駆け込んで助けを求めたケースは現在までのところ聞き及んでおりませんが、子どもを守るための抑止効果は十分にあるものと認識をいたしております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) ひなんの家の指定されたお宅の居住状況調査と、そのひなんの家の適正状況調査、こういうものは実施されておるのでしょうか。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 ひなんの家の設置箇所につきましては、福島市青少年健全育成推進会議において、本年6月から7月にかけて、各地区の青少年健全育成推進会を通じて全市的に実態調査を実施しているところでございます。今回の設置箇所調査を通じて、各地区の推進会においてひなんの家の再確認と、配置が適正かどうか確認できるものと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、先ほど110番やひなんの家の実績、利用している状況があるのかということでお伺いしましたけれども、これだけ声かけ事案とか子どもが暴力を振るって殴られるという、殴打されるという、こういう事件が大変多く多発している状況において、そういう実態もないというのも、これはどういうことかなというふうに思うところでございます。
 この子ども110番やひなんの家のこの周知徹底というもの、こういうものはどんなふうに今されているのかお示しいただきたいと思います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 不審者による声かけ事件やいたずら目的の行為から子どもを守り、子どもたちが安心して生活できる環境をつくるため、市民全体で子どもを守ろうとの考えのもと、市内の各健全育成推進会等において全市的な運動として展開をしてきたところでございますが、時間も十分たっておりまして、その意が伝わっていないところも見受けられるため、今後におきましては、関係機関、団体等と連携を密にし、よりよい方策を講じてまいりたいと考えております。
 なお、子ども110番の家につきましては、警察及び防犯協会を通じ周知徹底を図っておると聞き及んでおります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 子ども110番あるいはひなんの家、これが例えば自分の地区にどこにあるのか、あるいはどういう表示をされているのか、表示はされているのでしょうけれども、非常にわかりにくい状況になっている。
 そしてまた、例えばひなんの家でありますと、本当に平日、子どもたちの通学時間帯に、駆け込んだらそこに居住者がおるのかということも私は問題になっているのではないかと思います。駆け込んだところが人がいなかったらどうするのだと、隣に行けということになるのか、やはりそういうことから含めまして、今の子どもに対するこういう各種問題、地域のボランティアの皆さん含めていろんな取り組みをしている状況において、こういう110番の家とかあるいはひなんの家、こういうものが少なくとも子どもたちにはやはりすぐわかると、通学しているときにわかるという、通学路でわかるという、そういう表示とか、あるいは学校でのそういう徹底というものが私は必要なのではないかというふうに思っております。ぜひ、この取り組みもしていただきたいというふうに思います。
 次に、子どもの安全確保に向けた取り組み、こういう取り組みに対する地域団体あるいはボランティア団体、こういう取り組みは最近非常に多くなってまいりました。そして、子どもたちに安全に通学していただこうという、そういうための取り組みが非常に各地域においても、地域団体やボランティア団体の方がつくられまして、取り組みを開始いたしました。こういう活動をするボランティア、あるいは地域の団体の皆さんに対する行政の支援策というのは今どんなふうになっているのか、お示しいただきたいというふうに思います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 支援策につきましては、町内会などを対象として、福島市住民自治組織地域活動促進補助事業の中で、10万円を限度に支援をしてございます。また、ボランティア団体への支援としましては、本年から福島県警が犯罪防止対策支援強化事業として、20万円を限度としたジャンパー等の現物支給補助をはじめております。
 市といたしましても、地域の安全、安心を守るための自主的活動に対する支援策について、安全で安心なまちづくり推進協議会等において十分にご議論をいただきながら対応策を検討してまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、防犯ブザーの貸与事業についてお伺いいたします。
 さきの3月議会で、防犯ブザー貸与事業として211万円の予算が計上されました。これで、本市の小学校19校の児童が防犯ブザーを身につけることになりました。そして、さらに今月、この6月議会において442万円余の補正予算を組み、そしてすべての小学校の児童に防犯ブザーを貸与できるということになりました。
 3月に本予算を組んで、6月に補正まで組むということからしますと、この防犯ブザーの貸与事業というのは、当局にとりましても、市長はじめ、教育長はじめ皆さんにとりまして、やはり非常に大切な問題なのだということのあらわれではないかと、そしてまた学校関係者あるいは通学する子ども、こういう皆さんがみんな防犯ブザーを持って通学できるということからしますと、大変子どもを持つ親も喜んでおるのではないかというふうに思います。教育長はじめ関係者の皆様のこういうご趣旨のご理解、取り組みに私は非常に感謝を申し上げたいと思っておるところでございます。
 そこで、お伺いいたします。3月本予算で計上した防犯ブザーの貸与事業の進捗状況についてお示しいただきたいというふうに思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 平成17年度当初予算によります防犯ブザー貸与事業につきましては、本年5月6日までに、吾妻、西部両地区の小学校13校、3,937人に携帯用防犯ブザーとして貸与いたしました。これらの学校におきましては、子どもが万一の場合にこれを適切に活用できるよう、発達段階に応じて具体的な指導を行うとともに、保護者や地域住民に対しましても本事業についての啓発を進め、ブザーが警報を発した場合の対応についてのお願いをいたしておるところでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 続いて、この6月で今補正予算442万円、3月の予算よりも倍以上の予算が計上されました。この6月補正でのブザー貸与事業は、いつ実施されるのかお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 6月議会補正予算による防犯ブザー貸与事業は、対象校29校、1万1,074人に配布する予定でございまして、本予算案の議決後速やかに入札手続きを行い、可能な限り夏休み前、いわゆる夏季休業前に子どもたちに届けたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 最後になりますけれども、PTA等が中心となり、自主的に防犯ブザーを購入した学校もあると聞き及んでおります。そのような学校への今年度あるいは来年度以降、対応はどのように図られるのかお伺いしたいというふうに思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 既に児童が防犯ブザーを携行している場合につきましても、昨年度並びに本年度当初において、モデル校19校の児童へ貸与した防犯ブザーと同様の仕様品による貸与をするものでございます。なお、既に携行しております防犯ブザーの併用につきましては、各学校及び各保護者の判断にゆだねることといたしております。
 なお、次年度以降の貸与につきましては、本年度における効果等をもとに検討してまいりたいと、こう考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長(高橋英夫) 以上で、粕谷悦功議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 明11日及び12日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、13日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後4時13分    散  会