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平成12年  6月定例会 意見書・決議 介護保険の改善と国の財政措置に関する意見書




平成12年  6月定例会 意見書・決議 − 介護保険の改善と国の財政措置に関する意見書








                議 案 提 出 書
  平成12年7月10日
  福島県議会議長 三 保 恵 一 様
                         提出者 福島県議会議員 神 山 悦 子
                                同    穴 沢   洋
                                同    阿 部 裕美子
                                同    伊 東 達 也
                                同    江 田   清
次の議案を別紙のとおり提出します。
   介護保険の改善と国の財政措置に関する意見書
 理 由
  介護保険の改善と国の財政措置に関して要望するため






議案第8号

             介護保険の改善と国の財政措置に関する意見書

  介護保険制度がスタートしたが、国民への周知がまだ不十分なためか、認定申請は、当初の予想を下回り、国民の権利行使が保障されていない状況も存在している。

  高齢者の保険料は、半年間凍結、さらに1年間は半額徴収となったものの、10月からは徴収がはじまるため、特に低所得者の間では不安と混乱が生じはじめている。

  また、その後は、全国平均で1人3,000円前後、夫婦で6,000円前後の保険料負担となり、低所得者を中心に高齢者の生活を圧迫することが強く懸念されている。

  このような事態が発生する根本は、政府が、消費税導入時や5%に引き上げる時に「高齢化社会のため」をうたいながら、高齢化社会にとって重要な課題である介護保険制度の導入にあたり、それまでの老人福祉法下の50%の国庫負担を25%に大幅に削減したことにあると言わざるを得ない。

  国民が介護を必要になった時、安心して介護を受けることができる制度を確立することは、国民の政治に対する強い要望であるとともに、政治の責務でもある。

  よって、政府においては、次の事項を実現されるよう強く要望する。

1 住民税非課税者をはじめ低所得の保険料・利用料の免除・軽減を図ること。なお、当面、緊急に低所得者の在宅介護利用料を3%に引き下げること。

2 10月からの高齢者の保険料徴収は、延期すること。

3 要介護認定において、身体機能偏重ではなく、本人の総合的な実態、住環境、家族の状況及び意思など、介護の必要度の総合的な状況に基づく認定方法に改めること。

4 介護保険における国の負担割合を50%に引き上げること。

5 「介護予防、生活支援事業」の枠の拡大を図るとともに、高齢者施策に関わる地方交付税の拡充など市町村に対する財政措置を強めること。

6 特別養護老人ホームの建設やホームヘルパーの増員など、不足する介護サービス基盤の緊急整備を進めること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成12年7月  日

内閣総理大臣

大 蔵 大 臣  あて

厚 生 大 臣

                   福島県議会議長 三 保 恵 一