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平成12年  6月定例会 意見書・決議 首都機能移転の早期実現を求める意見書




平成12年  6月定例会 意見書・決議 − 首都機能移転の早期実現を求める意見書








                議 案 提 出 書
 平成12年7月12日
  福島県議会議長 三 保 恵 一 様
                         提出者 福島県議会議員 橋 本 克 也
                                同    渡 辺 廣 迪
                                同    加 藤 雅 美
                                同    加 藤 貞 夫
次の議案を別紙のとおり提出します。
   首都機能移転の早期実現を求める意見書
 理 由
  首都機能移転の早期実現を求め要望するため






議案第7号

             首都機能移転の早期実現を求める意見書

  首都機能移転について、国会は平成2年の「国会等の移転に関する決議」以来、平成4年には法律を制定し、首都機能移転を内外に公表するとともに、移転のための調査会や審議会を設置し、着実に調査審議を重ねてきたが、昨年12月20日、国会等移転審議会は「栃木・福島地域」などを移転先候補地として内閣総理大臣に答申した。

  今後は国会において東京都と各候補地との比較考量等を経て最終的に移転先地が決定されることになるが、国の将来を大きく左右するこの国家プロジェクトについては、法律の趣旨に則り、早急に議論を開始すべきであると考える。

  審議会の総合評価で最高得点を得た「栃木・福島地域」は、政経分離を円滑に進めながらバランスのとれた国土構造を形成していく上で最適の位置にあり、豊かな水と緑に恵まれ、21世紀に求められる自然環境と調和した都市づくりが容易な地域である。

  よって、国会及び政府においては、首都機能移転を最重要課題と認識し、国民世論の関心をさらに高めながら、早期の移転実現に向けて努力されるよう強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成12年7月  日

衆 議 院議長

参 議 院議長

内閣総理大臣

        あて

大 蔵 大 臣

自 治 大 臣

国 土 庁長官

                   福島県議会議長 三 保 恵 一