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平成12年  6月定例会 意見書・決議 行政書士法の一部改正に関する意見書




平成12年  6月定例会 意見書・決議 − 行政書士法の一部改正に関する意見書








                議 案 提 出 書
 平成12年7月12日
  福島県議会議長 三 保 恵 一 様
                         提出者 福島県議会議員 三 保 恵 一
                             ほ か 全 員
次の議案を別紙のとおり提出します。
   行政書士法の一部改正に関する意見書
 理 由
  行政書士法の一部改正に関して要望するため






議案第3号

             行政書士法の一部改正に関する意見書

  行政書士法は、昭和26年制定以来50年の歳月が経過しようとしている。

  この間、行政書士は、目まぐるしく変貌する社会にあって、専門的かつ高度な法律知識を必要とされ、許認可業務のコンサルタントとして、国民の権利を擁護し、行政の円滑な推進に貢献している。

  近年、行政の情報化など行政書士を取り巻く環境は大きく変わってきており、従来の紙を中心とした書類から、電磁的記録物やオンライン申請への移行がみられ、高度情報化社会に対応した法整備が求められている。

  さらに、書類の作成にとどまらず、依頼者の代理人として、依頼者に代わって申請行為が完結するよう要望されているところであり、他士業法においては明文規定が設けられていることを考慮すると、行政書士法においても代理規定を設けることが必要である。

  また、行政書士法第19条違反に関しては、会社ぐるみ、組織ぐるみの例が増えており雇用主である法人に対しても罰則を及ぼす必要が生じている。

  よって、政府においては、行政書士制度を充実するため、次の事項について行政書士法を改正されるよう強く要望する。

1 フロッピー・ディスク等の電磁的記録物を、「書類とみなす」規定を設けること。

2 オンライン申請についても考慮すること。

3 申請代理、行政手続に係る代理、行政不服審査法に係る代理権の規定を設けること。

4 第19条違反に対して、その雇用主である法人に対しても、罰則規定を設けること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成12年7月  日

内閣総理大臣

自 治 大 臣  あて

総 務 庁長官

                   福島県議会議長 三 保 恵 一