議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 福島県

平成18年  2月 定例会 02月23日−一般質問及び質疑(代表)−03号




平成18年  2月 定例会 − 02月23日−一般質問及び質疑(代表)−03号







平成18年  2月 定例会





平成18年2月23日(木曜日)

 午後1時3分開議
 午後2時45分散会
議 事 日 程
  午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第97号まで
        付議議案に対する質疑
 3、日程第3 知事提出議案第98号から第117号まで
        付議議案に対する知事説明
 4、日程第4 休会の件

本日の会議に付した事件
 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第97号までに対する質疑
 2、知事提出議案第98号から第117号まで
  1 知事説明
 3、休会の件

出 席 議 員
      1番 坂 本   登 君   2番 長 尾 トモ子 君
      3番 渡 辺 義 信 君   4番 渡 辺 敬 夫 君
      5番 小 熊 慎 司 君   6番 西 山 尚 利 君
      7番 桜 田 葉 子 君   8番 杉 山 純 一 君
      9番 本 田   朋 君  10番 佐 藤 健 一 君
     11番 吉 田 公 男 君  12番 高 橋 秀 樹 君
     13番 長谷部   淳 君  14番 佐 藤 金 正 君
     15番 馬 場   有 君  16番 柳 沼 純 子 君
     17番 大和田 光 流 君  18番 太 田 光 秋 君
     19番 斎 藤 健 治 君  21番 清 水 敏 男 君
     22番 亀 岡 義 尚 君  23番 中 村 秀 樹 君
     24番 満 山 喜 一 君  25番 三 村 博 昭 君
     26番 神 山 悦 子 君  27番 飛 田 新 一 君
     28番 平 出 孝 朗 君  29番 高 橋 信 一 君
     30番 遠 藤 保 二 君  31番 斎 藤 勝 利 君
     32番 白 石 卓 三 君  33番 塩 田 金次郎 君
     34番 小 澤   隆 君  35番 箭 内 喜 訓 君
     36番 安 瀬 全 孝 君  37番 有 馬   博 君
     38番 渡 部 勝 博 君  39番 加 藤 雅 美 君
     40番 鴫 原 吉之助 君  41番 渡 辺 廣 迪 君
     42番 小桧山 善 継 君  43番 橋 本 克 也 君
     44番 遠 藤 忠 一 君  45番 渡 辺 重 夫 君
     46番 甚 野 源次郎 君  47番 中 島 千 光 君
     48番 西 丸 武 進 君  49番 渡 部   譲 君
     50番 古 川 正 浩 君  51番 吉 田   弘 君
     52番 青 木   稔 君  54番 加 藤 貞 夫 君
     55番 斎 藤 卓 夫 君  56番 山 口   勇 君
     57番 望 木 昌 彦 君  58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐 藤 栄佐久  君
       副  知  事     川 手   晃  君
       出  納  長     室 井   勝  君
       直 轄 理 事     穴 沢 正 行  君
       総 務 部 長     野 地 陽 一  君
       企 画 調整部長     内 堀 雅 雄  君
       (総合的水管理
       担当理事、過疎
       ・ 中 山間地域
       振興担当理事)
       生 活 環境部長     根 本 佳 夫  君
       保 健 福祉部長     村 瀬 久 子  君
       ( 子 ども施策
       担 当 理 事 )
       商 工 労働部長     鈴 木 雄 次  君
       ( ま ちづくり
       担 当 理 事 )
       農 林 水産部長     松 本 友 作  君
       土 木 部 長     蛭 田 公 雄  君
       出 納 局 長     高 萩 秀 則  君
       総 合 安全管理     伊 東 幸 雄  君
       担 当 理 事
       知 事 直 轄     穴 沢 正 行  君
       知事公室長(兼)
       総 務 部政策監     佐 藤 節 夫  君
       直 轄 参 事     斎 藤   隆  君

 知 事 直 轄
       知 事 公 室     斎 藤   隆  君
       秘書グループ
       参 事 ( 兼 )

 総  務  部
       財 務 領 域     河 野 武 行  君
       総 務 予 算
       グ ル ープ参事
       総 務 部 主 幹     徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長     滝 田 久 満  君

 病  院  局
       病院事業管理者     茂 田 士 郎  君
       病 院 局 長     秋 山 時 夫  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長     鈴 木 芳 喜  君
       教  育  長     富 田 孝 志  君

 選挙管理委員会
       委  員  長     新 妻 威 男  君
       事 務 局 長     佐々木 宗 人  君

 人 事 委 員 会
       委  員  長     渡 邉 貞 雄  君
       事 務 局 長     瀬 戸 明 人  君

 公 安 委 員 会
       委     員     高 瀬   淳  君
       警 察 本 部 長     綿 貫   茂  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     佐 藤 長 久  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     音 高 純 夫  君
       事 務 局 長     吉 川 三枝子  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     友 部 俊 一  君
       事 務 局 次 長     吉 田 豊 吉  君
       事 務 局参事兼     土 屋 文 明  君
       総 務 課 長
       議 事 課 長     内 田 信 寿  君
       政 務 調査課長     真 壁 洋 一  君
       議 事 課主幹兼     中 村   勉  君
       課 長 補 佐
       議事課主任主査     野 木 範 子  君
       議事課主任主査     大 西 泰 博  君
       兼 委 員会係長
       議 事 課 主 査     富 塚   誠  君







    午後1時3分開議



○議長(渡辺敬夫君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第97号までに対する質疑





○議長(渡辺敬夫君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第97号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。50番古川正浩君。(拍手)

    (50番古川正浩君登壇)



◆50番(古川正浩君) 私は、県民連合を代表して、提案されました新年度予算案及び当面する県政重要課題についてお尋ねをしてまいります。

 まず、質問に入ります前に、ことしの冬の豪雪によって亡くなられた皆様に哀悼の意を表するとともに、今なお雪の中で苦労されて生活をされている皆様に心からお見舞い申し上げます。

 さて、今政治は何のためにあるのか、だれのためにあるのか、このことが問われています。効率性、経済性の優先が東京一極集中と地方の格差を拡大させ、富める者と貧しい者との格差社会を生じさせ、一握りの富める者以外は振り落として恬として恥じない、そんな社会がつくられつつあります。

 定率減税の縮小や医療、年金、介護保険料の引き上げなど負担が増加して、社会的支援が必要な人ほど生活がますます困窮して、老後に不安を抱く中高年者が激増する一方、若者は公的年金制度に不平を抱き、将来に不安を拡大させています。だれもが保育や教育、医療、介護を受け、将来が安心して暮らせる社会の実現を目指すのが政治の役割であり、県民の切実な願いだと思うのであります。これにこたえ、私たち県民連合は力を尽くしてまいりますことを申し上げ、以下質問をいたしてまいりたいと存じます。

 まず、財政問題についてでありますが、今政治に求められているのは、目の前の不安や将来の不透明さを取り除き、国民が安心して将来を描ける社会を実現することなのでありますが、国会で審議をされている来年度予算案は国民と地方自治体に負担を押しつけるものとなっています。国の新年度予算の中で、地方にとって注目をした地方財政の三位一体改革は、肝心の税源移譲が、国庫補助負担金の廃止など地方の改革案に沿ったものの大半が無視され、国民健康保険、児童扶養手当、児童手当、義務教育などの国庫負担率削減などで、地方の自立性を高め、裁量を拡大する改革の本旨からかけ離れたもので、到底満足できるものではありません。

 公共事業費関係の補助金廃止に至っては、スリム化という名の削減や交付金化にすりかえられて、国の地方に対する関与も変わらず、権限移譲も不十分で自由度が高まらない改革なのであります。裁量を拡大するという改革の本旨から、今後に大きな課題を残したものとなっています。

 国は、平成19年以降の第2期改革で、老人医療費、市町村国保、生活保護、介護保険などの社会保険制度の国庫負担金削減や地方交付税の財源保障、財源調整機能の縮小案も検討されているなど伝えられるに及んでは、生活に直結をする多くの事業を各自治体とも圧縮をせざるを得ないところまで追い込まれて、一番困るのは住民、県民だということになってしまうのであります。

 知事は、三位一体改革の第2期改革にどう対応するお考えでありますか、お聞かせいただきたいのであります。

 県の新年度予算は8,709億2,900万円、前年度と比べてマイナス541億円、5.8%減で、当初予算規模が8,000億円台となったのは平成5年度予算案以来13年ぶりで、実質6年連続のマイナスの超緊縮予算となっています。この予算案を歳入の面から見ますと、県税収入見込み額を定率減税の2分の1廃止や税制改正の影響による増収分と、森林環境税、産廃税の導入に伴っての増収分を加えて2,104億8,200万円、5.4%増と見込んでいますが、三位一体改革で地方交付税が対前年度比で92億円の減額となり、国庫支出金も義務教育負担金の一般財源化と地方への補助金削減で対前年度比で265億円マイナスとなって、やむなく県債という借金に財源を求め、県有財産の処分や使用料、手数料の値上げで少しでも収入をカバーしようとした苦しいやりくりの跡が歴然であります。

 結局、財源不足は、財政構造改革プログラムで想定をした560億円に対して財源確保は401億円となって、その財源不足を補うために財政調整基金などの主要4基金から159億円を取り崩して繰り入れをする、この結果、4基金の残高が134億円と底をつく事態となって厳しい財政状況になっています。

 緊急対応期間として改定された財政構造改革の平成18年度の取り組みは、歳出で、職員定数の削減や給与構造の改革で人件費を42億円、公債費で119億円、投資的経費では公共事業費の削減で65億円など、プログラム目標以上の切り込みをして288億円を削減する。歳入では、県税収入をプログラムの想定を105億円上回った2,105億円を見込んで、地方交付税の減額が158億円、行政改革推進債や退職手当債の活用と県有財産の処分などで143億円の財源確保をした結果、プログラム策定時に見込まれた560億円の財源不足を159億円まで圧縮することができたと説明するのですが、県債残高は1兆2,000億円に膨れ上がっているのであります。明年度以降の地方財政を取り巻く環境は、第2期三位一体改革で地方交付税の財源保障制度の縮小など、一段と厳しさを増してくると思うのであります。

 問題は、本県の財政展望であります。国との関連や景気の先行きもあって、確実な財政見通しを立てることは現時点で極めて難しいことも承知しておりますが、緊急対応期間を経過するに当たり、今後収支均衡の財政構造への転換を目指す県の財政構造改革にどう取り組むお考えでありますか、お聞かせいただきたいのであります。

 予算全体を見てお尋ねをしたいのは、第5期後半の佐藤県政の課題、具体的なテーマは何であるかという点であります。

 県民1人1人にとって、基本は生活なのであります。その暮らしに大きくかかわりを持つ県の予算が、目の前の不安や将来の不透明さを取り除くことのできる展望を示すことになっているだろうか、ここが重要なのであります。県は、県政の課題をどう認識し、新年度予算にどう反映されたのでありますか、お示しをいただきたいのであります。

 次に、分権宣言進化プログラムに関してでありますが、県は、国から地方へという分権社会を実現をするため、自治体が住民と向かい合い、ともに支え合い、個性と多様性を守り、人間中心の新しい地域づくりを推進する「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」進化プログラムを策定されました。

 策定されたこの分権宣言進化プログラムは、住民と市町村や県が担うべき役割を明確にしながら、協働の力によって個性のある豊かな自治の確立を目指して、地方振興局ごとの出先機関が連携して地域の課題解決を実践をする地域連携室の設置や、市町村の実情に応じたオーダーメードの権限移譲など強調されています。分権型社会の実現を大いに期待するのであります。

 ところで、プログラムにも記載されていますが、行政はできるだけ住民の身近なところで対応すべきであることは当然なのであります。しかし、財源も人的にも不足をする市町村にあって、急速な権限移譲は地域格差や住民サービスの低下につながりかねない課題も含んでいると思うのであります。

 そこで、市町村への権限移譲に当たり、財政的、人的な支援をどう講じていくお考えであるのかお聞かせいただきたいのであります。

 また、県を運営する上での住民と市町村と県の基本的な約束事である自治宣言について、どう取り組んでいくお考えなのかお聞かせいただきたいのであります。

 このほど、国の地方制度調査会が検討を進めている道州制の導入は、全国を9道州か11道州あるいは13道州に分ける3案を提示しています。いずれも都道府県を廃止して道州を設置するというもので、県そのものがなくなり、福島県は東北州または南東北州の一部になるということであります。県の分権宣言進化プログラムでは、国の道州制論議が経済効率性に偏った枠組みだけが先行して、導入目的も定まったものではないと指摘をされ、むしろ都道府県に権限と財源を保障して、1つ1つの地方分権を積み重ねることが優先されるべきだと強調しています。至極当然な主張であります。

 今般の国の道州制導入の考え方は、3案とも各地方の国の出先機関の分布状況をもとにその道州区分を決めたとされ、国からの権限の受け皿づくりとして経済効率的な規模が必要だというもっともらしい論理をもとに決めたと言うのでありますが、国の都合による地方自治のリストラ策だとの意見が強いのであります。それよりも、国は、なぜ道州制だと任せられて、現行の都道府県では任せられることができないとする根拠は何であるか明らかにされていないのでありますから、なおさらのことであります。

 今回の地方制度調査会の素案が、東京・首都圏だけは特別扱いにされ、東京一極集中をこれまで以上に助長するものであり、東北地方では仙台市への一極集中を加速するなど、地方でも深刻な事態を生じかねない内容を含んだものであります。知事はこれまで道州制の導入に慎重な意見を述べられておりますが、改めて今般の国の地方制度調査会が検討している道州制導入について、真の分権社会に向け、県民の認識を深めるために御見解をお示し願いたいと存じます。

 経済産業省は、東京など大都市を除く9割近い地方都市圏で、2030年には現状よりも経済規模が縮小するとの地域経済シミュレーションを発表されました。東京や政令都市などに人口の集中が進む一方で、県庁所在地を含む地方都市で人口がますます減少して、小売業やサービス業など地域の需要にこたえる産業が衰退をして地域内の総生産が大きく縮小する、特に人口10万人未満の都市圏では15.1%も減少するとの予測をしています。

 本県では、福島、郡山、いわきなど8つの市がシミュレーションの対象都市となって、各都市すべて人口減少が大幅に進んで、総生産の見通しも郡山市だけが0.4%増で、原町の13.9%を最大に、喜多方の10.7%、会津若松6.8%、二本松5.5%、いわき4.8%、白河4.1%、福島2.6%減少する。この結果、これら地方都市での地方財政は悪化し、遊休施設がふえ、住みにくい都市構造になると予測を示しています。

 そこで問題は、地方都市の人口が減少する中で、開発と誘致の激烈な都市間競争に狂奔しての地域づくりを進めるのか、それとも適切な都市規模のもと、地域の特性を生かした相互の連携、補完による地域づくりを進めるかが問われた課題だと思うのであります。県づくりの理念を「1人1人が大切にされ、いきいきと生活できる社会の形成」と「持続的発展が可能な地域社会の形成」を掲げた県の将来の姿にかかわる課題でありますから、県は地域づくりをどう進めるお考えでありますか、伺っておきたいのであります。

 「森・川・海という生態系の連鎖を森の荒廃が断ち切ろうとしている。人間の生が生まれ育った母なる森の存在を再確認し、森を守り、育て、自然の循環系を維持し続けることで森の知恵を取り戻し、心身ともに健康で真に豊かな社会生活を営み続けることができる」と、知事はその著「森にしずむ都市」に強調されております。私も大いに賛同するものであります。新規予算として、森林整備事業や森林環境管理事業など計上されて森を整備し、再生して水源を保全する総合的な循環型社会の構築を図る施策が展開されると期待を大きくしているのであります。

 そこで伺っておきたいのでありますが、総合的な水管理計画の策定をいつまでに行い、県民にどう周知を図っていくのか。あわせて、県民すべての課題として、流域の視点に立って施策を展開していくべきと思いますが、県の考えを伺っておきたいのであります。

 最近、全国的な広がりを見せるアスベストや耐震強度偽装、建築物の不正改造、アメリカ産牛肉の特定危険部位混入、新型インフルエンザあるいは食品偽装表示など、安全・安心を脅かす問題が頻発をしています。県民の安全・安心の確保は緊急の課題であり、県政最大の責務なのであります。

 今般、国の中央防災会議は、北海道から東北沖の太平洋を震源とする大規模地震による被害想定を発表して、最悪では22メートルを超える津波が襲い、岩手県を中心に9,400棟の建物が全壊して、死者は2,700人に上る。とりわけ発生が切迫をしているのは宮城県沖地震で、宮城県を中心に21,000棟の建物が全壊をして290人が死亡する、最大33万人の避難者が発生するとの予測を出しています。こうした事態に、県は、沿岸地域の津波被害を最小にする計画や津波ハザードマップの策定支援など迅速に避難する体制づくりの新規事業を計上されるとともに、県地域防災計画の見直し、拡充など安全・安心の確立を積極的に打ち出す姿勢がうかがわれるのであります。

 そこで伺っておきたいのは、新設された総合安全管理室のもとで策定作業を進められ、素案が提示された県総合安全管理基本方針の考え方と、それを踏まえ、危機管理にどう取り組むのかお示しいただきたいのであります。

 改定された新長計にも述べられておりますが、県管理の緊急輸送路についての耐震対策が必要とされた425の橋梁のうち整備率28%というのでは、避難や緊急輸送が計画どおりに万全に対処できるだろうかという疑問なのであります。目標年次平成22年でも56%を目指すというのでは、安全・安心が確保されるとは到底思えないのであります。

 そこで、県管理の緊急輸送路の橋梁耐震補強についてのお考えを伺っておきたいのであります。

 切迫が警告されている大地震の被害を減らすための耐震改修促進法が改正をされ、ことし1月に施行されました。耐震強度が足りない建物の補強義務を強化し広げる内容で、その対象を百貨店や劇場、病院から学校施設、老人ホームに広げ、地震で倒壊し、救援に使う道路をふさぐおそれのある一般住宅を含め、耐震診断や改修を指導できることになって、都道府県は耐震改修促進計画を立案して計画的に進めるとされています。これらの法の改正を踏まえ、取り組みをどう進めるのでありますか。

 また、耐震化を促進するための支援制度としてどのようなものがあるかお聞かせいただきたいのであります。

 61年ぶりのことしの冬の豪雪により、下郷町の幼い保育所の児童1人のとうとい命を含めて3名の命が失われました。重傷者も27名に上り、住宅や農業施設の倒壊など被害が拡大する状況となっています。この事態にひるまず、必死に生活をされている皆さんに万全の緊急対策を講じて、そこに住む人々の安全・安心の確保に全力を挙げて取り組まなければならないのは申すまでもありません。生活支援や除雪費など予測を超えた財政出動で迫をする財政状況の市町村に、特別交付税の繰り上げ交付や増額を県は積極的に国に働きかけることを強く望んでおきたいと思うのであります。

 こうした被害の発生は、予測をはるかに超えた大雪で想定外だったといたしましても、すべての危機管理は想定をはるかに超えた事態にいかに迅速に対応するか、過疎、高齢化の中山間豪雪地帯の特性をつかんだ安全・安心をどう確保するかなどの防災体制が問われた課題を含んでいたと思うのであります。新潟や長野県においては、災害救助法の適用を受け、対策を進めているようでございます。本県の地域防災計画における雪害対策は、道路交通や鉄道輸送の確保と通信及び電力供給確保などとなだれ危険箇所の周知は掲げられてはいるのでありますが、屋根に積もった大雪で今にも倒壊しそうな家に孤立しながら生活をする高齢独居者などへの救済避難対策などに何ら触れられていないのであります。

 そこで、県地域防災計画に今回の大雪災害の教訓を盛り込むべきだと思うのでありますが、県の考えをお聞かせいただきたいのであります。

 安全・安心の課題の2つは、アスベスト対策についてであります。

 今国会において、アスベストによる被害者救援法とともに建築基準法や廃棄物処理法など、アスベストの除去、規制に関する関連4法案が成立しました。被害者の救済、医療費や遺族に対する弔慰金の支給を定めた法と飛散防止対策の義務化や溶融処理での無害化、建築物の増改築時に除去や封じ込めの義務化と、除去費のために起債を認めるなどの関連4法なのです。国の安全よりも経済が優先する規制のおくれがアスベスト問題の拡大を招き、今後40年間に10万人の悪性中皮腫による死亡者が予測される事態が、少しずつ対策の動きが始まったのであります。今後も国の責任での総合的な対策を講ずることを強く求めていかなければならないのであります。

 県においては、新規事業にアスベスト飛散防止策、建築物解体作業と産廃処理施設周辺での濃度測定のガイドラインや条例での規制、民間住宅の調査経費補助と継続事業の県立学校及び県有施設の吹きつけアスベストなどの除去など、安全対策に万全を期そうとする予算が計上されているのであります。県民の安全・安心を確保する観点から当然の趣旨だと思うのでありますが、今年度の調査で判明した県有施設における吹きつけアスベストなどの使用施設数と現在の改修工事の状況について伺っておきたいのであります。

 また、これらの施設のアスベストは完全除去とされていますが、県有施設における今後の改修工事の進め方についても明らかにしていただきたいのであります。

 除去から処理の対策でありますが、これまでは破砕処理が禁止をされていたアスベスト含有のスレート板建材など、今回の廃棄物処理法の改正によって完全に溶かして無害化をする溶融方法が創設されましたが、本県における活用可能な施設の見通しを明らかにしていただきたいのであります。

 処理に当たっての問題ですが、アスベスト廃棄物は年間100万トン以上排出をされ、これからのピーク時、2020年には170万トンを超すと予測されています。このような中で、県は今回見直される産業廃棄物処理計画においてアスベスト廃棄物に関する対策を新たに盛り込むと聞いておりますが、今後大量に発生が予想されるアスベスト含有のスレート板建材等の非飛散性アスベスト廃棄物の最終処分場の確保について、県はどうお考えになっておりますか、伺っておきたいのであります。

 全国的には、廃棄物処理業者がアスベスト廃棄物の受け入れを避ける動きが出てきていることなどから、処理費が高騰し、これに伴い不法投棄が拡大する状況にもなりかねないのでありますから、県はこれら対策をどう講じられるのか伺っておきたいのであります。

 安全・安心の課題として、原発の安全対策についてでありますが、東京電力福島原子力発電所の10基すべてが再稼働して6カ月を経過をいたしました。原発の安全、信頼性が根底から揺らぐ一連の不正問題であっただけに、運転再開後の幾つかの問題点についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 まず、定検中の東京電力福島第一発電所6号機のハフニウム板型制御棒から23カ所のひび割れと破損箇所が発見された問題で、東京電力は6号機の制御棒17本を改めて調査した結果、合計9本の制御棒に10カ所から40カ所の貫通したひびが見つかったと発表されました。東電みずから、制御棒でこれほどの貫通したひびが見つかったのは国内原発で初めてだ、原因は不明としていますが、使用期間が短くて中性子の照射量の少ない制御棒からはひびは見つからなかったというのでありますから、中性子照射量の増加による劣化が原因であることは明らかなのであります。運転中に燃焼をコントロールする制御棒の破損なのですから、事は重大なのであります。原子炉全体の老朽化が進む中で安全性は確保されるのだろうか、県民の素直な意見なのであります。

 県は今回、制御棒に多数の貫通したひびが確認されたことについてどのような所見をお持ちになっておりますか、お聞かせいただきたいのであります。

 国の原子力政策を受けた原子力発電所における定期検査方法の見直しについても伺っておきたいのであります。

 国の原子力政策基本方針として閣議決定をされた原子力政策大綱によりますと、原子力発電を2030年以降も総発電量の30%から40%程度という現状の水準か、それ以上の供給割合を原発が担うとして、現在稼働している原発をこれから30年間も延長して60年間運転し続けることを盛り込んでいると伝え聞くのであります。

 しかも、国は今まで法で13カ月と定められた原子炉の定期検査の間隔を18カ月から24カ月に延長して、1つ1つの原発の出力を上げて運転するなどの検討を行っております。電気事業者も、従来の3カ月ほど要していた定検の期間を1カ月間くらいに短縮して、保守点検を簡略化するなどなのであります。30年を経過して老朽化した原子炉の安全性を確保するための保守点検である定期点検間隔を延長して、あと30年間運転年数を延長する、こうしたことで果たして安全が確保できるのだろうか、不安や不信が増幅するばかりであります。安全性よりも経済重視の国や企業の本音を見せつけられた思いがして、極めて遺憾であると言わざるを得ないのであります。

 これら既設原子炉の長期間の運転継続や定検の間隔の延長について、安全・安心の確保の立場から県としてどのような所見をお持ちになっておりますか、お聞かせいただきたいのであります。

 このほど、福島、千葉、鳥取3県の知事が男女共同参画社会の実現に向けて意見を交わす男女共生ふくしまサミットが開催され、男女平等と人間尊重のだれもが自分らしく生きられる社会づくりの歩みを揺るぎない姿勢で着実に進める共同アピールが全国に発信されました。人間尊重の理念を基本とした男女共同参画社会の実現への推進を、県内外の男女を問わず、1人1人に大きくアピールすることができたと思うのであります。私たちも男女平等を実現し、男女が個人として尊重される社会を形成するために認識を深め、その責任を果たしていかなければならないと思うのであります。

 そこで伺っておきたいのでありますが、今回の男女共生ふくしまサミットの成果を今後の男女共同参画社会形成に向けた施策の展開にどう生かすお考えでありますか、お聞かせいただきたいのであります。

 男女共同参画社会は、その実現を目指して県民1人1人が推進する県の進むべき方向であるのであります。このためには市町村での取り組みも重要なのでありますが、本県の市町村の計画策定状況は新長計で設定した目標数値を大きく下回る22.2%と極めて低いのであります。男女共同参画社会の実現を目指すのでありますから、市町村の計画策定とその具体的推進に向けての取り組みについてどう支援されるのか伺っておきたいのであります。

 予測をはるかに超えて進行する少子化、高齢化、人口減少の対応は、県新長期総合計画で緊急課題の重点政策として見直されました。我が国の出生力は長期にわたって低下を続け、合計出生率が過去最低の水準1.29となって、総人口の減少基調が加速されています。本県でも、平成16年に出生された乳児は前年度よりも518人減少して1万8,306人となって、確実に低下傾向を強くしています。

 これらの少子化の背景には、幾つかの社会経済的要因が顕在化して、雇用形態の変化、家事、介護などの女性への間接差別、税や保障制度、子供を育てる環境の変化、保育サービスの不十分さなど数々指摘されています。特に近年では、景気低迷下での若年層の就職難や不安定雇用が結婚、出産を困難にしているとの分析結果も明らかにされています。

 人々が一生のうちに経験するライフイベントは結婚であり、そして出産と子育てである。その中でも、子供を持つかどうかという選択は、子供が育つ環境と子供を育てる親自身の将来の見通しも重要な要素となってくる。子供を育てる親や家族の力が低下したときに、それにかわる教育や就労にかかわっての社会経済的支援が充実していなければ、子供を育てるために要する時間や経済的負担がますます親に傾斜する、こうした循環が出生率低下の主なる背景だと指摘されています。

 子供を産み育てる環境は、住民が地域で生活する上での将来にわたっての安心感を築き上げられているか、地域での総合力が問われた課題だとさえ言われています。確かに、国にあっては出産費無料、児童手当の延長など少子化、子育て対策にかかわる施策が打ち出されつつありますが、少子化の流れをとどめるほどの施策とは到底言える内容となっていないのであります。

 県でも、新年度予算案の重点事業として、里親子育て支援や仕事と子育ての両立を支援する企業への支援など計上されています。少子化対策に実効を上げているフランスなどの諸外国の例を見るまでもなく、我が国の中でも単独事業を積み上げて出生率を上げた市町村は57を数えて、総合的な社会経済的支援策が成果を上げたとの報告がなされています。安心して産み育てる環境の緊急の課題であり、地域の総合力が問われているのでありますから、国の施策をまつまでもなく、本県独自の社会経済的、総合的支援策を緊急に打ち出すべきだと思うのであります。

 そこで、知事は少子化の進行をどう認識し、どのような考えのもと対策を進めていくのかお尋ねをいたします。

 平成15年度に県が実施した県民意識調査によりましても、行政に期待するのは子育てに関しての経済的問題が最も多く、63.6%を占めております。

 そこで、県民からの要望が多い経済的支援について積極的な施策を打ち出すべきと思いますが、県の考えをお尋ねをいたします。

 国が本年10月から実施を目指す保護者の就労形態を問わず、ゼロ歳から小学校入学前の子供すべてを対象として、幼稚園と保育所機能を一元化した総合施設認定こども園についてですが、これまでの地域子育て支援センターが財政的問題で設置数が中間年次目標値を下回っている現状なのですから、設置が促進されるような財政的支援も伴ったものとすべきだと思うのであります。

 そこで、県は幼稚園と保育所の機能を一元化した総合施設のあり方をどう考えておられますか。

 また、総合施設について設置が促進されるような財政的支援を伴うよう国に求めるべきだと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいのであります。

 次に、法の制定または改正に伴う県としての一連の対応策についてお尋ねをいたします。

 この4月1日施行となる、いわゆる障害者自立支援法についてであります。この法律は、年齢や障がい種別にかかわらず、身近なところでサービスを受けながら暮らせる地域づくりを基本視点に、これまで身体、知的障がいに精神障がいという障がい種別ごとに行ってきた福祉サービスを一元化し、施設を相互利用しながら、障がいのある人も障がいのない人も同じように地域で生活することを推進する公的責任を明確にして成立したのであります。

 この成立した法律によって、平成15年4月から実施されてきた現行の障がい者支援費制度は新制度に統合されることになりますが、その内容をめぐっては激しい議論が繰り返された経緯があります。訪問介護や短期入所など就職支援のための訓練と、障がい者の自立した地域生活を支える重要で基本的な移動介護など、利用したサービスの量に応じて原則1割の負担や、施設での食費や光熱水道料も実費負担などで、障がい年金額6万6,000円から8万3,000円のみの所得しかない障がい者が、新たに月額3万5,000円から4万円の負担増となってますます困窮することが目に見えている。障がい者の自立と生活の安定のために、年金手当等の制度に関して必要な措置を講ずると定めた改正障害者基本法の理念が生かされないまま、障がい者基礎年金の支給水準は改善されずに、今度はそこから定率利用料を取ろうとするこの法律は、憲法25条の定める最低限の生活すら保障されない内容を含んでいると言われる一面もあるのであります。

 今回のこの法律が制定された背景には、現行の支援費制度で予測をはるかに超えて利用料が多くなり、初年度で予算よりも128億円が不足する、今年度も250億円以上の不足が見込まれる状況に、サービス量の抑制と費用圧縮が大きな目的で、障がい者の自立と社会参加、サービスの自己選択、自己決定という理念やサービスの水準が大幅に後退させられるとの懸念が強く指摘されているのであります。制定された障害者自立支援法は、その内容においても不十分でありますが、障がいのある人もない人もともに支え合う社会、障がい者が地域の中で住むようになれば、そのかかわりの中で地域が育っていく、障がい者にとって住みよい地域はすべての人々にとって住みよい地域なのでありますから、今後は県及び市町村の単独事業やボランティア活動を含めた改善を重ね、障がい者の自立と社会参加を実現する内容に変えていく以外にはないのだと思うのであります。

 そこで、幾つかの点についてお尋ねをしたいのでありますが、まず自立と社会参加を実現するために、障がい者の雇用の場の確保と働き続ける環境づくりに関して、法は一般企業への就労や活動を支援することを公的責任として示されているのでありますが、この基本的な課題について、県みずからの雇用や拡大についてどう取り組みを進めるのかお聞かせいただきたいのであります。

 本県においては、来年度から5年の間に300人を目標として、障がい者が地域生活に移行するプログラムが開始されるのでありますが、障がい者の地域生活移行促進のために具体的な支援策にどう取り組んでいくのか、本県独自の施設整備方策を含め、県の考えをお聞かせいただきたいのであります。

 障がい者の障がいの種別や程度に応じた6段階の障がい程度区分を本年10月から導入をして、その区分認定や支給要否決定を市町村審査会が審査判定をするとされていますが、厚労省が施行した介護保険の認定ソフトによる1次判定結果と最終判定結果とでは約50%が区分変更となるなど、判定制度そのものの問題点が明らかになっています。障がい者の就労や社会参加の利用者本位、自己選択決定の尊重という理念を実現していく上でも、市町村審査会の判定に当たっては県民が納得できる判定がなされるべきと考えますが、県は障がい程度区分の適切な審査判定の確保に向けどう取り組んでいくのかお示しいただきたいと思うのであります。

 総務省が平成17年12月に発表した完全失業率は、前月から0.1%悪化し、4.6%と2カ月連続で悪化をしたが、回復の兆しを顕著に見せている景気の動向を反映して就職活動を始めた失業者化がふえたためで、雇用環境は改善傾向が見えていると報告しています。福島労働局が昨年12月に発表した県内における有効求人倍率は0.81倍と回復し、前年比3.4%上回って、県内雇用状況は緩やかに上昇して着実に改善傾向を維持していると分析しています。

 しかし、私は、雇用情勢に明るい兆しが見えるとは到底思えないのであります。穏やかに上昇していると見られている有効求人倍率は、これまでの不況を口実にした過剰な雇用情勢、リストラの結果、企業で不足する人員を確保するために、安上がりのパート、派遣、契約社員などの非正規雇用労働者の求人増なのであります。長期間の失業状態から抜け出すために、とりあえずパートや臨時の派遣社員に就職をする、その結果、非正規雇用労働者は全雇用労働者の30%を占め、1,580万人にも拡大して3人に1人が非正規雇用者で、年齢を問わずふえ、その中でも女性雇用者が半数を占めているのが現状なのであります。

 最も憂慮すべきなのは、男女を問わずの若年者の増で、フリーターの若者が全国で417万人にも膨れ上がり、本県でも8万人を超すと推計されております。契約社員、パート、アルバイト派遣、請負など多様化する雇用形態は、低過ぎる賃金で、別々の企業で夜も昼も働く複合就労をしても正規雇用者との所得格差は拡大して、期間を定めた雇用期間の短縮化の状況は、日々雇用という形態まで出てきてますます雇用不安が増大するなど、内容の深刻さから雇用の貧困化が進み、格差社会が築かれてしまうと指摘されているのであります。こうした雇用破壊の状況は、暮らしが成り立たず少子化が進むなど、将来の社会基盤そのものを揺るがす要因につながりかねないのでありますから、長期的視点のもとにその対策を講じなければならないと思うのであります。

 県はこれまで、知事を本部長として経済・雇用推進本部を設置して対応を進めてきました。そこで、若年不安定就労者や非正規従業員が増加している現状をどう認識し今後の雇用対策に取り組むお考えでありますか、お聞かせいただきたいのであります。

 私は、ニート対策についても伺っておきたいのであります。

 学校にも行かず仕事にもつかず職業訓練も受けない若者が急増し、本県でも7,500人から9,500人にも上ると推計されて社会問題化しているニート対策について、新年度予算案にニート自立支援事業としてジョブトレーニング事業などを盛り込んで計上されました。専任の相談員を配置をして、相談者の実情に合わせた社会参加につながる適切なアドバイスと、除雪作業や農作業、商店街の清掃などボランティア活動から社会参加を促すなど、ニート対策に初めて乗り出した施策に期待したいのであります。

 これらの当面する対応策のもとで、ニートに社会参加を促す就労の場の確保など、企業やNPOと協働して積極的な施策の展開が望まれますが、ニート自立支援事業について、今後どのように事業の充実を図っていくお考えなのかお聞かせいただきたいのであります。

 また、ニート問題を解決をするためにどのような考えのもとに取り組んでいくのか、この際お聞かせいただきたいのであります。

 さらに、社会参加、雇用問題として、最も困難な状況に置かれている盲・聾・養護学校高等部の卒業予定者の就職内定状況と進路実現のための取り組みについても伺っておきたいのであります。

 ふくしま型有機栽培等産地づくり推進事業は、双葉地方で開発された有機栽培技術などを活用して、各地方団体で技術の組み立てを行い、ふくしま型有機栽培とふくしま型特別栽培に取り組む産地づくりを目指す事業と、県みずから有機農作物登録認定を行い生産拡大を図る新事業として、そのねらいもよくわかるのであります。

 自然の摂理に基づく有機栽培や特別栽培による農産物生産は、消費者に安全を保障するだけでなく、豊かな生態系と環境を取り戻し、農産物をつくる人、食べる人の相互理解と信頼を築いた共生の関係をつくり、地域でつくった安全な農作物を地域で消費するとの提携によって地域農業が再生すると確信するのであります。大いに期待したいのであります。

 しかしながら、今後県内全域の適地に逐次有機栽培や特別栽培を広げるにしても、農業をめぐる現況からするとかなり厳しい状況にあると見なければなりません。したがって、今後有機栽培等を全県に広げるに当たっては、農業総合センターにおける新技術の開発、地域に適した対象作物の選定、販路の確保などの検討をしながら地域産地づくりを推進することが重要であると思うのであります。

 そこで、県はふくしま型有機栽培等の普及拡大による産地づくりをどう推進していくのかお聞かせいただきたいのであります。

 本定例会に提案されている福島県立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例に関してでありますが、県立三春病院、猪苗代病院、リハビリテーション飯坂温泉病院及び同病院本宮診療所を平成18年度末をもって廃止するとのこの条例改正案については、これまで県立病院のあり方をめぐり、激しい議論が本議場においても展開されてきました。それだけの多くの問題と課題を抱え込んだ内容であると言わざるを得ないのであります。

 私は、県立病院の改革について異議を挟むものではありません。良質で公平、安全かつ安心な医療を提供して県内医療水準の向上を果たす役割を求められている県立病院が、医師不足とそれに伴っての診療科目の縮小、老朽化した医療施設などに住民ニーズにこたえ切れずに、県立病院が地域医療からの後退を余儀なくされている現状にあるからであります。

 県が、県民のニーズにこたえた県立病院の改革を今日まで果たし得なかったことは歴然としているのであります。県民の命や健康を守るのが県政最大の責務なのでありますから、県民がいつでも、どこでも、だれでもが安心して医療の提供を受けることができる体制をどう確立するかなのであります。経済効率性が低いから、過疎だから、医療の格差を強いられることは許されてよいはずがないのであります。

 県立病院として廃止をされる病院機能などが自治体や民間医療機関に移譲されることによっても、現状以上の医療供給体制が確保され、県民の命や健康が担保されなければならないと思うのであります。移譲することによって地域医療水準が向上するのか、また移譲後の地域医療水準について、県民に対する説明責任をどう果たすお考えでありますか、明確にお示しいただきたいのであります。

 また、移譲に伴っての支援についてでありますが、廃止する病院が立地をする本宮町、三春町及び猪苗代町に対し、施設整備、医療機器を初めとする備品購入費用など初期投資分総額42億円を支援するようでありますが、これにとどまらず、その後の運営費補助などの支援を考慮されておられるのでありますか、お聞かせいただきたいのであります。

 あわせて、会津統合病院整備検討委員会の提言の中で述べているがごとく、専門的領域に偏らず、幅広い知識と技術によって全人的に患者を診る総合診療の必要性が高まっている中で、総合診療は地域の医療にとっても大きな意義を持つと思うのですが、統合を予定する会津統合病院への総合診療部門の設置についてどうお考えになっているのか伺っておきたいのであります。

 県立病院改革は、不採算の解消や病床削減のためだけの改革であってはならないのであります。既に県内有権者14万人が、地域医療の充実を求め要請書を県に提出しているのでありますが、県はその重さを十分に受けとめ、県民の願いにこたえ、いつでも、どこでも、だれでもが安全・安心の医療を享受できる県民医療の確立を図る県立病院改革であることを強く要望しておきたいと思うのであります。

 私は、地域医療の中核を担う県立大野病院における医療事故に関しても伺っておかなければなりません。

 だれでもが全幅の信頼を寄せ、自分の命や新しい命をゆだねて治療を受ける医療機関において医療事故を発生させとうとい命を失わせたことは、医療に対しての信頼を失いかねない、衝撃的な極めて残念な事態であります。お亡くなりになりました患者の方、そして御遺族に心からお悔やみを申し上げたいと存じます。

 こうした事態の中で、県立大野病院及び各県立病院と県はこの事態を真摯に受けとめ、各病院の労働実態を含めた原因と背景を解析し、医療事故を防止をするダブルチェックの体制確立や徹底した情報公開のもとで再発防止の安全管理体制を強化すべきだと思うのであります。私は、今回の県立大野病院の医療事故が産婦人科医が1人だけの体制で起こったことを踏まえ、県立病院の医療の安全を確保できるシステムを再構築すべきと思いますが、県の考えをお尋ねをいたします。

 国においては、知的水準の著しい発達のおくれはないが、学習や対人関係に困難を示すLD、ADHD、高機能自閉症などの障がいのある子供たちも小中学校の通常の学校に在籍し、その子供の障がいや状態に応じて必要な時間だけ特別支援教室に通う特別支援教育構想が示されております。この構想は、障がいのあるすべての子供たちが通常の学級で他の子供たちとともに学習し、子供たち同士が支え合う教育を目指しているものなのであります。

 しかし、1人1人の子供たちに行き届いた特別支援教育の充実を図るため、小中学校の教師の中から指名されている特別支援教育コーディネーターの専門性を高めることや、特殊学級や通級指導教室のあり方など課題が少なくないのであります。

 そこで、小中学校における特別支援教育について県教育委員会はどう取り組むお考えでありますか、お聞かせいただきたいのであります。

 最後に、県警本部長にお尋ねいたします。

 安全・安心な福島づくり懇談会について伺いたいと思いますが、最近、異常と思えるような事件や出来事がこのところ頻発をしています。この先一体何が起こるかわからない1種の社会不安がのしかかって、暗く重苦しい感じが強いのであります。

 こうした中で、住民、ボランティア、自治体の代表をもって構成をする安全・安心な福島づくり懇談会が設置をされ、地域の安全・安心は地域でつくる、そのための役割と相互の連携をもとに警察と協働してどうつくるのか、意見交換と検討を深め、その結果を提言として報告されました。提言では、ボランティア団体は地域活動の先導的な役割を担い、自治体はネットワークづくりを、警察は地域で活用できる情報の提供などの役割を明確にして、相互連携のあり方などを提言されました。

 そこで伺いたいのは、地域の安全・安心の確立を図るために、今般の安全・安心な福島づくり懇談会の提言をどう受けとめ、警察運営に反映させるお考えでありますか、お聞かせいただきたいと思うのであります。

 以上申し上げまして、私の代表質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 古川議員の御質問にお答えいたします。

 三位一体改革につきましては、平成18年度までの第1期改革において3兆円規模の税源移譲が実現したものの、地方の裁量拡大につながるものはわずかであり、不満の残る結果となったところであります。

 地方6団体では現在、学識経験者を中心とする新地方分権構想検討委員会を設置し、第2期改革に向け地方分権ビジョンを策定するための議論を行っているところでありますが、私は、第2期改革を進めるに当たっては、地方6団体が共通のビジョンのもとに理想の実現に向けて取り組み続けていくことこそが、最後には大きな壁を突き崩す力になるものと考えており、これまでの主張を曲げることなく、義務教育費国庫負担金の全面的な税源移譲や第1期改革で風穴をあけた施設整備費、公共事業関係の補助金の税源移譲など、地方の裁量の拡大につながる改革に真正面から取り組んでいく考えであります。

 また、税源移譲に伴い、地域間の財政力格差が拡大することから、地方交付税の財源保障、財源調整機能の充実強化により、税財源の乏しい過疎地域を初めとする町村が改革の犠牲になることのないよう、引き続きこうした地域の先頭に立って全力で取り組んでまいる考えであります。

 次に、新年度予算につきましては、財政構造改革の緊急対応期間の2年目として、あらゆる創意工夫による歳入の確保と徹底した歳出の見直しに取り組みながら、安全・安心の確保など県民生活に密接に関連する課題に的確に対応していくことはもとより、厳しい財政状況の中にあっても、地方分権の進展を見据えながら、全国に先駆けた施策を積極的に推進していくことを基本として編成を行ったところであります。

 特に、新長期総合計画うつくしま21の重点施策体系の見直しを踏まえ、子育て支援など次代を拓く仕組みづくり、過疎・中山間地域対策などの5分野を重点推進分野と位置づけ、限られた財源を優先的に配分することにより184件、255億円の事業を構築したところであります。私は、これらの施策を着実に進めていくことにより、県民1人1人の暮らしにあまねく光を当て、人と人、人と自然との共生、地域間、世代間の共生、そして多様性の尊重につながる価値観の共生という共生の論理に基づく「うつくしま、ふくしま。」の実現に努めてまいる考えであります。

 次に、道州制につきましては、地方分権の加速と効率的な政府の実現を名目に、その必要性や課題について十分な検討を行わないまま、権限移譲の受け皿として枠組み前提の検討がなされておりますが、私は、これまでの議論は、歴史的、文化的に多様である地方自治体を中央集権的にコントロールしようとするものであり、住民主役の真の地方分権改革とは対極をなすものであると認識をいたしております。

 特に、権限移譲の受け皿としての道州制を是認することは、道州制に移行できなければ権限や税財源を移譲できないとの口実を与えることとなり、これまで進めてきた三位一体改革の流れを完全にとめてしまいかねないと強く憂慮しているところであります。

 また、例えばアメリカには本県の人口より少ない州が15もあるなど、都道府県の平均人口約270万人は諸外国の州の人口規模と同程度であり、こうした現在の都道府県を幾つか合わせた、いわば住民から遠い巨大な道州で果たして地方自治の本旨が隅々まで浸透できるのか、地域のアイデンティティーを尊重し、住民意見が反映された政策展開を図る地方自治体としての機能が発揮できるのか甚だ疑問であるとともに、一部の大都市への一極集中の加速も懸念されるところであります。さらに、防災、産業廃棄物、観光等の広域的な課題については、重層的、機動的な広域的連携やネットワーク化により、現行制度で十分に対応することが可能であると考えております。

 私は、今なすべきことは、道州制の議論ではなく、地方分権改革の原点に立ち返って霞が関を中心とした中央集権体制を改め、過度に中央に集中する権限、税財源を住民に身近な地方自治体に移していく三位一体の第2期改革に向けた大きなうねりをつくり上げていくことであると考えており、全国知事会を初め自治体代表者会議等さまざまな機会をとらえ、引き続き真の地方分権改革の実現を積極的に主張してまいる考えであります。

 次に、男女共生ふくしまサミットにつきましては、基調講演をいただいた猪口少子化・男女共同参画担当大臣を初め堂本千葉県知事、片山鳥取県知事らとともに、人権尊重、共生の論理、未来の世代からの信託といった考え方を基本に、少子高齢社会における時代要請にこたえる視点を交えながら、男女共同参画の推進が明るい未来を切り開くかぎであるという今日的意義や必要性を広くアピールできたものと考えております。また、揺るぎない姿勢で男女共同参画の歩みをより着実なものとしていかなければならない旨を3県知事共同アピールとして全国に発信したところであります。

 日本国憲法の起草に携わったベアテ・シロタ・ゴードンさんは「憲法に男女平等を入れたのは人類の英知だ」と話されておりますが、この言葉どおり、私は男女共同参画を人類が獲得してきた大切な価値観であると考えており、このたびのサミットの大きな成果を踏まえ、あらゆる施策の展開に男女共同参画の視点を持って取り組むとともに、年度内に改定するふくしま男女共同参画プランに基づき、ジェンダー、すなわち社会的、文化的につくられた性差に敏感な視点の浸透を図りながら、意思決定過程における共同参画の拡大、家庭生活と職業生活の両立支援、男女間のあらゆる暴力の根絶などの施策を重点的に推進し、行政はもとより県民、事業者、各種団体との連携を一層深めるなど、男女共同参画社会の形成に向けて先導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、少子化の進行につきましては、本県が直面する最大の課題の1つであり、地域コミュニティーの存続の危機や経済の活力低下など、社会のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼすことが懸念される中で、合計特殊出生率が1.51と全国第3位にあり、職住近接など生活の基本的部分において優位にある本県の特性を最大限生かしながら、男女がともに仕事と子育てを両立できる環境を整備していくことが極めて重要であると考えております。

 そのため、子育てを応援する企業の認証制度の一層の充実や認証を受けた企業に金融面からの支援を行うほか、男性の育児への参加を促し、よき家庭人となってもらうための講座を開催するなどさまざまな施策を総合的に実施してまいります。さらに、来年度から新たに次世代育成担当の理事を配置するとともに、部局横断による専任チームを設置し、多様な子育て支援策や働き方の選択肢が用意されている先進国を調査研究するなどして、本県独自の思い切った対策等について鋭意検討を進めてまいる考えであります。

 次に、若年不安定就労者や非正規従業員の増加につきましては、経済のグローバル化を背景として、終身雇用などを柱とする日本的雇用慣行から多様な雇用形態へ変化してきたことや、景気低迷が長期化する中で経済の論理が優先されてきたことが主な要因であると考えております。また、若年不安定就労者や非正規従業員との間には賃金や処遇の面で不均衡が存在し、中長期的には産業活力の低下、社会保障制度への影響、税収の減や少子化の一層の振興などが懸念されるものと認識をいたしております。

 こうした中、本県では、全国平均に比べて女性の就業率が高いことやパートタイム労働者の比率が低いという特色がありますので、だれもが働く喜びを実感できるよう、次世代育成支援認証企業に対する金融面からの支援や戦略的な企業誘致を推進して雇用の場を確保するとともに、国の就労支援機関と連携して若年不安定就労者や非正規従業員の常用雇用化を図るなど積極的な雇用対策に取り組んでまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部局長及び理事から答弁いたさせますので、御了承願います。

   (総務部長野地陽一君登壇)



◎総務部長(野地陽一君) お答えいたします。

 財政構造改革につきましては、平成17、18年度を緊急対応期間と位置づけ、徹底した歳出の見直しと可能な限りの歳入確保に取り組んだ結果、おおむねプログラムの目標に沿った財政運営ができたものと考えております。

 しかしながら、地方交付税を初めとする今後の歳入確保の見通しが一段と不透明さを増す中で、歳出面では、いわゆる団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の急増に加え、扶助費や公債費などの義務的経費の大幅な伸びが見込まれるなど引き続き極めて厳しい財政運営を迫られることから、今年度中に新たなプログラムを策定し、あらゆる努力と工夫により収支均衡型の財政構造への転換を目指してまいる考えであります。

 次に、市町村への権限移譲につきましては、地域のあり方は地域がみずから決定するという地方自治の基本原則にのっとり、市町村が住民とともにより自主的、主体的な地域づくりが行えるよう、オーダーメード権限移譲の具体化に当たっては、うつくしま権限移譲交付金等により必要な財源措置を講じることはもとより短期的な職員派遣等も検討することとしており、市町村において円滑に事務が遂行できるよう努めてまいる考えであります。

 次に、自治宣言の策定の検討につきましては、分権宣言進化プログラムに位置づけ、住民自治の理念などの基本的事項を取りまとめようとするものでありますが、今後、地域を担っている市町村、住民、NPO等を初めとする各種団体などあらゆる主体との議論を重ねながら考慮してまいりたいと考えております。

 次に、障がい者の雇用につきましては、これまで身体障がい者を対象とした選考予備試験による事務職員の採用を行ってまいりましたが、今後、採用職種の拡大や障がいの程度等に関する受験資格の見直しを図るとともに、働きやすい職場環境の整備に努めてまいる考えであります。

   (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 地域づくりにつきましては、本県の特色ある県土構造を踏まえ、都市と農山村の機能分担と連携による調和のとれた7つの生活圏と、そのネットワーク化による多様で質の高い県土づくりを目指し積極的に取り組んでいるところでありますが、今後とも、本県への定住・2地域居住の促進、情報通信格差の是正、地域内経済循環の活性化、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの推進等の施策を総合的に展開するなど、都市と農山村がそれぞれの特性を生かしつつ、自立し支え合う持続可能な地域づくりに取り組んでまいる考えであります。

 次に、総合的な水管理計画につきましては、その理念や将来像を明確にしながら、産学民官の参加と連携のもと、総合的、重点的に実施していく施策の方向などを示すものであり、ことし9月を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。

 また、県民への周知につきましては、パンフレットやホームページなどの広報手段を活用し、計画内容を初め水への理解を深めるための情報提供を行うとともに、各流域において既に活発に活動している水環境団体等と連携し、住民主体の取り組みが一層促進されるよう努めてまいる考えであります。

 次に、施策の展開につきましては、河川の流域ごとに産学民官が連携して取り組みを進め、県全体で健全な水循環を確保していくことが重要であると認識しております。このため、流域の上下流交流活動の支援等により活動を活性化するとともに、水循環の重要な要素である地下水の保全と適正な使用に関する指針の策定など、水源や地下水保全対策の推進や雨水の浸透、貯留による流出抑制対策などの各種施策を総合的に展開してまいる考えであります。

   (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 今回の大雪災害につきましては、雪害防止集中除排雪作戦の実施や雇用対策事業費の活用により、高齢者世帯を含めた家屋周辺の除排雪を行うなど、雪害防止に一定の成果を上げたものと考えております。

 今後は、高齢化や過疎化が進行している豪雪地域における雪害対策等がより円滑かつ効果的に図られるよう、今回の教訓を十分に踏まえながら順次県地域防災計画に反映させるなど、防災体制の一層の充実強化に努めてまいる考えであります。

 次に、非飛散性アスベスト廃棄物の無害化処理施設の見通しにつきましては、現在国において溶融施設の炉内温度などの認定基準について検討を行っているところであります。

 なお、県内において吹きつけアスベスト等の飛散性アスベスト廃棄物を溶融する施設は、1事業所において2施設が稼働しております。

 次に、最終処分場の確保につきましては、現在見直しを行っている廃棄物処理計画において、今後の非飛散性アスベスト廃棄物を含む産業廃棄物の排出状況や処分実績を踏まえ、処理業者が設置する最終処分場の残余年数を平成22年度末で約6年と見通しております。これに加え、非飛散性アスベスト廃棄物は、今後溶融による無害化処理により埋め立て処分が容易になるとともに減量化も期待されることから、当面非飛散性アスベスト廃棄物の最終処分場の確保は可能であると考えております。

 次に、アスベスト廃棄物の不法投棄防止対策につきましては、排出事業者及び処理業者に対する立入調査等を引き続き実施し、アスベスト廃棄物の適正処理の徹底を図ってまいる考えであります。また、産業廃棄物税を活用し、監視パトロールの大幅な強化や監視カメラの設置等の不法投棄防止総合対策事業を実施するとともに、関係機関等との連携を一層強化するなど不法投棄防止対策のさらなる充実強化に努めてまいる考えであります。

 次に、原子力発電所の制御棒に多数のひびが確認されたことにつきましては、安全上重要な機器の健全性にかかわる重要な問題であると受けとめております。県といたしましては、県民の安全・安心の確保を図る観点から、事業者に対して、他の原子炉において使用している同型制御棒の健全性を確認するとともに、今回の事象がこれまでの知見を超えるものであることから、徹底した原因の究明を求めております。今後とも、国及び事業者の取り組み状況を注視してまいる考えであります。

 次に、既設原子炉の長期間の運転継続や定期検査の間隔の延長につきましては、国が安全確保を前提に既設原子力発電施設を最大限活用するとの考えを示しておりますが、県といたしましては、原子力発電施設が高経年化する中、真に安全が確保されるのか、安全確保より経済性や運転効率を優先する利用のあり方が立地地域を初めとする国民の理解を得られるのか極めて疑問であると考えております。このため、国に対して十分慎重に対処するよう要請しているところであり、引き続き県民の安全・安心の一体的確保を最優先に対応してまいる考えであります。

 次に、市町村の男女共同参画につきましては、その基本となる計画の策定に向けて、これまでの実践的な研究会やセミナーの開催、各種情報や資料の提供などさまざまな支援を行ってまいりました。今後ともこうした支援を継続するほか、特に合併後の新たな市など20を超える市町村において計画策定に向けた動きがあることから、有識者をアドバイザーとして派遣し、適切な助言等を行うとともに、各市町村における男女共同参画の自主的、主体的な取り組みをきめ細やかに支援してまいりたいと考えております。

   (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 経済的支援につきましては、これまでも児童手当や就学前児童に対する医療費助成等において支援を実施してきたところでありますが、予想を超えて進行する少子化の中にあって、さらに一歩踏み込んだ対策が必要であると考えられることから、子供の多い世帯に対する経済的支援についてもさまざまな視点から本県独自の施策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園と保育所の機能を一体化した総合施設につきましては、就学前の教育、保育に対するニーズが多様化する中で、就学前の教育、保育を一体としてとらえ、一貫して提供する新たな枠組みであることを踏まえると、保護者のニーズに柔軟にこたえるものであり、望ましいものと考えております。

 次に、国への財政的支援要望につきましては、総合施設として認定を受けた学校法人、社会福祉法人の施設に対し、特例措置として運営経費及び施設整備経費が助成される見込みですが、そのほかの財政的支援についてはいまだ明確ではない段階であるため、今後国から示される内容を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、障がい者の地域生活移行につきましては、その促進のためのプログラムを現在策定中でありますが、移行が円滑に行われるよう、圏域ごとに地域生活支援調整会議の設置や、市町村や障がい者等に対する専門家による相談支援体制の整備、地域での生活体験機会の充実、生活の場や日中活動の場の確保、就労支援の強化などに取り組むこととしております。さらに、原則として既存施設の改修による通所型施設やグループホーム等の整備を可能にするための県単独補助事業を創設し、地域生活移行のための基盤整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、障がい程度区分につきましては、市町村審査会における3障がい共通の客観的な基準に基づく1次判定に加え、主治医による意見書や認定調査の特記事項を踏まえた2次判定の結果に基づき、市町村が認定することとなっております。県といたしましては、その判定が公平、公正に行われるよう、市町村の認定調査員や審査会委員に対し十分な研修を実施してまいりたいと考えております。

 なお、市町村審査会の判定等に不服がある場合は、本人等の請求により、県が設置する不服審査会において客観的な立場で審査することとなります。

   (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 ニート自立支援事業につきましては、平成18年度新規事業として、電話相談窓口の設置や巡回相談会の開催、ニート支援セミナー及びジョブトレーニング事業の実施を予定しており、これらの事業を実施する中で個々の事例を蓄積し、支援機関等との広範な連携協力体制を構築しながら、実態に即した事業内容の充実を図ってまいる考えであります。

 次に、ニート問題の解決につきましては、緊急に取り組むべき課題であると認識しており、教育、福祉、保健、医療、警察、雇用などの専門機関やNPO等が連携協力してニートに対する社会的理解を深め、その発生を予防するとともに、それぞれ抱える問題が異なるニート1人1人に合った自立の支援を行ってまいりたいと考えております。

   (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 ふくしま型有機栽培等につきましては、地域における水稲や野菜などを栽培する農家と畜産農家の連携による堆肥等の有機性資源の利用を基本に、県みずからが検証し開発したふくしま型有機栽培等の技術により、全県的な産地育成に早急に取り組むこととしております。

 来年度は、県内の40カ所に有機栽培等の現地実証圃を設置することとし、地域の栽培条件に適応した技術体系を確立しながら、その普及拡大を図るため、これまでの双葉地方に加え、会津地方にも有機農産物推進担当を配置するとともに、仮称でありますが、農業総合センターに有機栽培等による産地化に向けての指導等を統括する有機農業推進室を設置するほか、県がみずから行う有機農産物の認証業務については、平成20年度までの3年間、その手数料を無料とするなど支援を強化することとしております。また、有機農産物等の販路を確立するため流通・販売システムの検討を進め、ふくしま型有機栽培等による産地づくりを積極的に推進してまいります。

    (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 緊急輸送路の橋梁耐震補強につきましては、県の地域防災計画で指定される広域的な輸送に不可欠な国道等の第1次確保路線、災害対策地方本部となる県の地方振興局と市町村の防災拠点を連絡する第2次確保路線及びその他第3次確保路線の橋梁について順次整備することとしております。

 県といたしましては、平成19年度を目標に、第1次確保路線のすべてと第2次確保路線のうち県の地方振興局と市町村の庁舎を連絡する路線について、兵庫県南部地震と同程度の地震動に対しても落橋等の致命的な被害を受けないように、橋げたの連結や橋脚等の補強を行うこととしております。残る橋梁についても引き続き整備を進め、緊急輸送路の確保に努めてまいる考えであります。

 次に、耐震改修促進法の改正を踏まえた取り組みにつきましては、去る1月25日に示された国の基本方針に基づき県の地域防災計画や都市計画との整合を図りながら、耐震化の具体的目標や公共建築物についての耐震診断、結果の公表等を組み入れた耐震改修促進計画を速やかに策定することとしております。特に、密集家屋や緊急輸送路を閉塞するおそれのある建築物に対する重点的な取り組み方針や、県、市町村、建築物の所有者等の役割分担の考え方などを定め、建築物の耐震化を着実に促進し、県民の安全・安心の確保に努めてまいる考えであります。

 次に、耐震化を促進するための支援制度につきましては、耐震改修促進法の改正により、緊急輸送路沿いの建築物の耐震化費用に対する補助率のかさ上げや住宅金融公庫、日本政策投資銀行の低利融資制度の拡充が図られます。また、耐震改修工事に係る債務保証や情報提供等を行う耐震改修支援センターの設立、さらには所得税の軽減など耐震改修促進税制が新たに創設されることとなっております。

 県といたしましては、昭和56年以前の木造住宅の耐震性向上を図るため、今年度から耐震診断事業を行う市町村を支援する木造住宅耐震化促進事業を推進しており、これら支援制度が活用されるよう普及啓発を図ってまいります。

 次に、吹きつけアスベスト等の主要施設数につきましては、今年度実施した県有施設約1,200施設の調査の結果、最終的に76施設となっており、これらの施設について飛散防止等の当面の措置を講じたところであります。

 また、改修工事の状況につきましては、居室や吹きつけアスベスト等に損傷のある部屋など、緊急性の高い施設から工事に着手し、現在4施設で工事を完了したところであり、15施設で工事を実施しているところであります。

 次に、今後の改修工事の進め方につきましては、化学物質環境対策連絡会議において全庁的な進行管理を一元的に行いながら、早期に除去を基本とした改修工事を完成させ、県民の安全・安心を確保してまいる考えであります。

   (総合安全管理担当理事伊東幸雄君登壇)



◎総合安全管理担当理事(伊東幸雄君) お答えいたします。

 県総合安全管理基本方針につきましては、職員1人1人が共有し、施策に反映させるための行動指針であり、基本的な視点として、県民の立場から出発すること、産学民官の垣根を越えて連携すること、未然防止の観点を取り入れた危機への対応などの項目を掲げております。この基本方針を踏まえ、安全・安心に関する調査研究や情報収集を通して類似事例の再発防止に努めるとともに、未然防止の観点を重視したリスク管理に全庁を挙げて取り組むなど危機管理の強化を図ってまいります。

   (病院事業管理者茂田士郎君登壇)



◎病院事業管理者(茂田士郎君) お答えいたします。

 県立病院の医療の安全確保につきましては、県立病院全体の問題として重く受けとめているところであります。このため、これまでも県立病院ごとの診療体制に応じ、リスクの高い手術については県立医科大学等からの医師の応援を受けるとともに、病状によっては他の医療機関へ紹介するなどの対応をしているほか、診療科を越えた医師相互の連携によるチーム医療の確立などに取り組んでまいりました。

 今後とも、これらの取り組みを一層徹底し、その再点検を実施するとともに、診療体制の充実に努めるなど安全管理体制を充実強化するための方策を講じてまいる考えであります。

   (病院局長秋山時夫君登壇)



◎病院局長(秋山時夫君) お答えいたします。

 県立病院移譲後の地域医療につきましては、三春病院及び猪苗代病院については、立地自治体と引き続き病院を経営し、地域医療の確保に努めることとして、移譲に当たっての支援や引き継ぎなどの協議を進めているところであり、またリハビリテーション飯坂温泉病院については、当病院が行ってきたリハビリテーション医療に引き続き取り組むとともに、長期にわたる地域医療の確保に努めることなどを条件に移譲先法人を決定したところであり、地域の実情等に応じた医療が確保されるものと考えております。

 次に、説明責任につきましては、病院の移譲後も引き続き地域医療を確保することとして移譲先自治体や法人との協議を進めているところであり、その進状況に応じ、移譲後の診療機能等について立地自治体等とともに地域住民への周知に努め、さらに広く県民に対しても県のホームページや病院の広報誌等の多様な手段で十分な広報に努めてまいります。

 次に、立地自治体に対する支援につきましては、県立病院の機能または施設等を引き受けるなど地域医療保健等の確保を行う場合に、施設等の譲渡や改修、整備に関する補助などの必要な支援を行うこととしておりますが、病院等の運営費に対する補助を行う考えはありません。

 次に、会津統合病院  仮称でございますが、の総合診療部門につきましては、その必要性について会津統合病院整備検討委員会から提言がなされており、僻地医療支援等の機能を発揮していく上で重要な役割を担うとともに、当該病院を特徴づける部門となるものと考えております。このため、県立医科大学と連携協力しながら、この提言を踏まえ、基本構想等の検討を行ってまいりたいと考えております。

   (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 盲・聾・養護学校高等部の就職内定状況につきましては、2月20日現在、就職希望者49名中30名の生徒が内定しております。

 また、進路実現のための取り組みにつきましては、商工労働、福祉、学校関係者等で組織する障がい者就労連絡協議会を通して、各企業の障がい者雇用に対する正しい理解の促進を図るとともに、県が委嘱する進路指導推進員や各学校の進路指導主事により、職場実習先や就職先の開拓などを行っております。

 今後とも、企業及び関係機関等の協力を得ながら、生徒1人1人の進路実現に努めてまいる考えであります。

 次に、小中学校の特別支援教育につきましては、現在、すべての学校に学校全体で特別支援教育に取り組むための専門委員会を設置するとともに、学校の要請により巡回相談員を派遣したり、介助員や視覚障がい児のための講師などを配置する支援を行っているところであります。

 今後は、新たに学習障がい、注意欠陥・多動性障がい等の児童生徒を通級指導教室の対象として加え、学習上の困難を改善するための専門的な指導を行うとともに、本県の特別支援教育のあり方について、学識経験者、医療・保健・福祉等の関係者、保護者の代表者等で構成されるふくしま特別支援教育のあり方懇談会の意見を聞いて総合的に検討してまいる考えであります。

   (警察本部長綿貫 茂君登壇)



◎警察本部長(綿貫茂君) お答えいたします。

 安全・安心な福島づくり懇談会につきましては、事件・事故のない安全で安心な福島県の実現を図るため、昨年2月から、「犯罪や交通事故防止活動における地域住民、ボランティア団体、市町村・県、警察が果たす役割と連携の在り方」について御議論をいただき、昨年末にその結果を取りまとめて御提言をいただいたところであります。

 県警察といたしましては、懇談会における御意見や御提言の趣旨を生かし、防犯ボランティアのネットワークの構築やボランティア活動に必要な財政的支援などの施策を実施してまいることとしているほか、今後、県民1人1人の自主防犯意識、交通安全意識の醸成、高齢化社会を踏まえた高齢者の安全確保対策の推進、地域住民やボランティア団体との連携を図るための行政の窓口の設置等につきましても、関係機関との連携を強化しながら必要な施策の構築を図り、安全で安心な福島県づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、古川正浩君の質問を終わります。





△知事提出議案第98号から第117号まで(知事説明)





○議長(渡辺敬夫君) この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。

    (議案別冊参照)

                             

    (参  照)

                             



○議長(渡辺敬夫君) 日程第3、知事提出議案第98号から第117号まで、以上の各案を一括議題といたします。

 付議議案に対する知事の説明を求めます。

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 本日追加提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 初めに、平成17年度福島県一般会計補正予算案についてでありますが、今回の補正総額は187億6,900万円の減額となり、これにより本年度予算の累計額は9,110億9,100万円となります。

 主な内容といたしましては、平成17年の12月以降の豪雪に伴う除雪対策や農業災害に対する復旧支援などに要する経費を計上いたしました。また、公共事業の早期発注と年間の平準化を図るため、ゼロ国庫債務負担行為及びゼロ県単独債務負担行為を措置することといたしました。

 次に、特別会計につきましては、企業会計も含め公債管理特別会計等14会計について、それぞれ所要の補正を行おうとするものであります。

 また、予算以外の議案といたしましては、自然の家に係る公の施設の指定管理者の指定についてなど5件で、いずれも県政執行上重要な案件を提出いたしたものであります。

 慎重に御審議の上、速やかな御議決をいただきますようお願いいたします。





△休会の件





○議長(渡辺敬夫君) 次に、日程第4、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明2月24日は、議案調査のため休会とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、明2月24日は議案調査のため休会とすることに決しました。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明2月24日は議案調査のため休会、25日及び26日は県の休日のため休会、27日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第117号までに対する質疑であります。

 これをもって、散会いたします。

   午後2時45分散会