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山形県 庄内町

平成26年 12月 定例会(第8回) 12月16日−04号




平成26年 12月 定例会(第8回) − 12月16日−04号







平成26年 12月 定例会(第8回)



          第8日目(12月16日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 石川武利   2番 澁谷勇悦   3番 齋藤秀紀   4番 五十嵐啓一

 5番 吉宮 茂   6番 押切のり子  7番 齋藤健一   8番 國分浩実

 9番 鎌田準一  10番 小野一晴  11番 工藤範子  12番 石川 保

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 村上順一  16番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長第二職務代理者 池田智栄

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長 水尾良孝  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長 佐藤 繁  建設課長   長南和幸  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   石川善勝  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹

        海藤 誠

 総務課課長補佐           門脇 有

 税務町民課課長補佐兼納税係長    齋藤 渉

 保健福祉課課長補佐兼健康推進係長  高山正子

 商工観光課課長補佐兼新産業創造係長 小林裕之

 総務課主査兼管財係長   相馬道哲   保健福祉課主査兼福祉係長 加藤美子

 保健福祉課主査兼介護保険係長 佐藤陽子 商工観光課商工労働係長  永岡 忍

 教育長    池田定志  教育課長   梅木 明  社会教育課長 本間俊一

 農業委員会事務局長    池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木 望

 議会事務局書記      齋藤克弥   議会事務局書記      本間美加

 議会事務局臨時職員    高橋千里



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第8回庄内町議会定例会8日目の会議を開きます。

                          (9時30分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。説明員の状況につきまして報告いたします。教育委員長に代わり委員長第二職務代理者が出席との報告を受けております。

 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成26年第8回庄内町議会定例会議事日程(第8日目)」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆2番(澁谷勇悦議員) 皆さん、おはようございます。私からも先に通告しておいたことに従いまして、順次質問させていただきます。

 今回の質問は一般行政の中から、庄内総合高校への支援と存続運動について、遠隔地単身勤務者等の家族に対する支援について、公用車への車載式カメラの装備について、3点について質問いたします。

 はじめに、庄内総合高校への支援及び存続運動についてです。この件につきましては、これまでも幾度となく議論されておりますし、先の高校生・大学生議会や、本議会の初日においても同僚議員から質問のあったところです。

 それで、これと重複するところは避けたいと思います。もし重複すると思われる場合は返答は保留していただいて結構です。ただ、これまでの経過等を考慮し、意思統一等を図る、あるいは確認するため、まず2・3お尋ねします。

 第1点目、町長は庄内総合高校の存続は庄内町としては必要不可欠である旨の発言、強調されていますが、この考えには変わりはないかをまず最初にお聞きします。

 次に、存続のため、町としてできることは何かについて検討すると答弁されていますが、これまで庁内で検討されたのか。されたとすれば、その内容はどのようなものであったのかをお答え願います。

 三つ目、10月23日付けで庄内総合高校体操部後援会長 原田眞樹様宛に、庄内総合高校長、体操部顧問の連名で、庄内町からオリンピック体操選手の実現に向けての要望が出されております。さらに、11月7日付けで、町長、議長、教育長等に庄内総合高校支援同盟会から、庄内町に「体操専用体育館の設置並びに体操設備の整備を求める要望書」、副題として「庄内から東京オリンピック体操選手の出場に向けて」が出されておりますが、これに対する町長の見解をお伺いしたいと思います。以上、3点についてお答え願います。

 それでは、一般行政についての二つ目の質問、遠隔地単身勤務者等の家庭に対する支援についてです。これはだいぶ前からですが、遠隔地転勤が増えるにつれて、子どもの教育、親の介護、家の管理等の理由で単身が余儀なくされるケースが全国に増えております。当町においても遠隔地勤務が余儀なくされておりますが、その中で最近、病で倒れたり、離職したケースも生じております。これは二重生活者の家庭、特に子どもや介護の親を抱えている家庭が少しでも安心を増すことができるような支援が行えないかということの趣旨であります。

 3点目の公用車への車載カメラの装備についてですが、これはまだ周辺ではあまり例はありませんが、現在、県内では上山市等で若干進められている予定であります。なお、都会地ではかなりの数で装備されております。

 この目的とするところは、車載カメラを付けたことによって、運転者へ、万が一事故があった場合、第一当事者、第二当事者とか、面倒くさいことがありますが、そのカメラに記録されておりますと、一発とはいきませんが、かなりのことでミスがどちらが大きいのかという判断が決定的になります。

 さらに、その映像を通して、交通安全教育にも寄与するものであります。そのような観点から、この設置についての考え方をお伺いいたします。以上です。



◎町長 おはようございます。それでは、澁谷勇悦議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 まずは1点目の庄内総合高校への支援と存続運動についてということで、これまでの経過や、他の議員の方々のご質問、支援同盟会の動き等があったわけであります。そのことについてどのように考えているかということでありますが、これは前から申し上げているように、存続についてはこれは大変に重要な問題であると。存続ありきという考え方の中で組み立てを行っていかなければいけないだろうと考えております。

 その中で、具体的に庁舎内での検討はしているかということでありますが、これまでは教育委員会なり、我々町長部局なりでそれぞれ考えられる支援のあり方等については検討してきたわけでありますが、新しい考え方としては、一つの窓口をしっかりと持って、今後その支援策を、あるいは庄内総合高校とのともに町が発展をするという観点で考えていく時期にきたのではないかと思っております。

 そういった意味では、予算なり、あるいは庄内総合高校の独自の考え方なり、それをしっかりとまとめあげるという形にしていきませんと、ちぐはぐな形になってしまう。町が考えるものと、庄内総合高校が考えるものとがしっかりと組み合わせられないと、なかなか行ったり来たりして時間だけが過ぎてしまうということにもなりかねない。

 そんな意味では、支援同盟会などから出されている部分の整理もしながらやっていかなければいけない。ただし、まずは喫緊の課題としては、庄内総合高校に入りたいと思っていただけるそういう子どもたちが増えてこなければ、物事は始まりませんので、そういった学校の魅力づくりとともに、そういった子どもたちがさらに多くの方々が庄内総合高校に来たいという動機付けというものを、いろんな角度から考えていく必要があるでしょうと思っております。

 長い目でみれば、2020年の東京オリンピックがありますし、今の体操といったような、これまでの長い歴史の中で一つの金字塔を作ってきた庄内総合高校の体操部でありますから、今、非常に力のあるものをしっかりと伸ばすという1点がありますし、体操だけではなく、他の魅力というものがどうあるべきなのかといったようなことも含めて、全体の魅力づくりを急がなければいけないと思っております。

 そんな中では、後援会に対しての町の負担などもいたしておりまして、それは生徒の校外事業、あるいは地域活動の費用として使ってほしいということで、近年、増額をした経緯がございます。また、学区とか、地区公民館とか、響ホール、体育施設の使用にあたっても、施設の利用料を庄内総合高校に対しては無料、あるいは8割減額といったような減免措置も講じているということでの支援をしてきたということであります。こういったものがなかなか表には出にくい部分もありますので、そういった他にも、どのようなあり方が必要なのかということは、これまでも検討してきたところであります。

 あとは庄内総合高校と町の関係であったり、庄内総合高校の活動というものを町の広報であったり、ホームページ、あるいは情報発信シートといったようなことでマスコミの方に直接流していく、こういったこともこれまで行ってきましたので、新聞などに随分庄内総合高校の活動については掲載をしていただいていると、私は思っております。

 そういったことは側面からの支援でありまして、ダイレクトに、直接的な支援というものは今までの経過からすれば、白鷹町が荒砥高校へ、遊佐町でも遊佐高校へということで、入学生徒の制服や運動着等に使える支援というものを行っておりますので、こういったことも含めて、先日の高校生・大学生議会での通学費の支援といったようなものもありますので、そのことも含めて、総合的に何らかの支援は考えていきたいと思っています。

 これは皆さん方からご理解をいただかないといけませんので、町民の方々、あるいは議会の中での議論、こういったものを踏まえてどのレベルまで上げながら支援ができるのか、この辺については今検討しています。

 荒砥高校への白鷹町の支援についても、具体的な支援の仕方等について調べてありますので、それについては担当課から少し話をさせていただきます。

 そういったものの中でどういった考え方が妥当であるのかということについては、また議会の中でも是非議論をしていただいて、ともに庄内総合高校の存続・発展について、なんとか我々としても支援をするという方向でいければというふうに考えております。

 それから、2点目の遠隔地単身勤務者・赴任者家庭に対する支援についてということであります。基本的に、遠隔地というふうに限定をされておりますので、遠隔地への赴任者ということになるわけでありますが、確かに、二重生活になるということは、仕事の関係上、遠くに転任ということがあるというのは私も民間などでも聞いております。また、町でも、現在、南三陸町なり、あるいは仙台の経産局なり、これからはまた別に金融関係なり、本町でもよそに行って研修等も含めた形の若い世代の連中を育てるという意味では、こういった単身で勤務をせざるを得ないような環境の職員もこれからまた増えていくと思います。

 そんなときに町でも町の支援という形では、基本的にこれは町の責任として派遣なり、研修を行わせるということでは、その経費については町が面倒みているということになるわけです。ですから、本来、こういった転任なり、赴任ということで民間の企業に勤めておられる方も、こういった二重生活を強いられるという場合には、基本的には企業の責任というものが基本であろうと思います。

 なお、そういったことだけではなく、福祉サイドであったり、それから教育にかかる金銭的な負担の軽減であったり、こういったものについては町が単身で赴任する・しないにかかわらず、基本的なところは支援を考えているわけでありますし、本当に困窮するような状況になれば、そのことについてのまた別のサイドでの支援策・救援策というものは町のみならず、国でも考えておりますので、こういったところについてはなかなか企業の責任ということも含めて難しい部分があるのかなと思っております。子ども、あるいは介護者等についての不安、あるいはそういったものについての相談については町としても各課で対応できるものについては相談機能も含めて行っておりますので、そういったご理解をいただければと思います。

 それから3点目の公用車への車載カメラの装備についてということであります。これについては具体的にドライブレコーダーというふうなことだと理解をしました。やはり今の本町の現状をみても、交通事故が非常に増えております。これは庁舎が分かれているということで、その行き帰りというものが非常に増えている、距離も延びているということで、その間に交通事故に遭う危険度というものが高まっていることはご案内のとおりであります。ですから、そういった機会をできるだけ少なくする、合理的に1回、庁舎に行ったらあまり外に出ないで済むような、そういうことができないのかということも考えますが、やはり合併した町としては、なかなかそれが簡単にはいかないということであります。

 そんな中では、このドライブレコーダーといったように、いざ事があったときに、どちらがどれだけの責任を負うべきなのかというものが客観的に判断できるような、そういう仕組みとしてはドライブレコーダーというものが非常に有効なのではないかというふうに思います。赤であったとか、青であったとか、お互いに言い争うということの中で、第三者がその判断をできない状況も多々あるわけでありますので、その中ではこういったドライブレコーダーがあれば、客観的な事実として捉えることができる、事故の状況についてしっかりと判断ができやすいという環境が作れるわけですので、そのことについては今後、本町の公用車、特に公用車の場合はそういった責任で職員の仕事にも大きく係わる、仕事ができなくなってしまうというふうな状況も生まれることがあるわけですので、こういったことについては少し前向きに考えていかなければいけないのではないかと考えているところであります。私からは以上でございます。



◎情報発信課長 それでは、町長に補足いたしまして、私の方から答弁させていただきたいと思います。

 白鷹町では荒砥高校に入学する生徒さんに対して、荒砥高校をサポートする会を通じて支援を行っているようでございます。

 その支援策の一つとしては、荒砥高校新入生応援プロジェクトということで、新入生の皆さんが入学するときに必要となる制服や運動靴などの購入費用や、これはフラワー長井線の定期券のようですが、交通費の一部を支援するという形で、応援券として6万円、支援をしているということだそうであります。これは平成27年度からは7万円に引き上げをして応援するという内容のようでございます。応援券としての支援でございます。

 それからもう一つは、白鷹町の社会福祉協議会が実施しております介護職員の初任者研修の支援ということで、ホームヘルパー2級資格を取得する場合の受講料について、荒砥高校の生徒さんについては、その費用を町が支援するということでありまして、一般の方の受講料が3万5,000円ということでありましたので、その程度の支援をしていらっしゃるということだそうであります。

 これは入学時の一時的な支援ということでございまして、遊佐町の方でも同様の入学時支援ということが検討されているようでございますが、県内の県立高校に対する自治体からの支援については、そのような実例があるようでございます。



◆2番(澁谷勇悦議員) 再度質問させていただきます。まず、先程の3番目の体操体育館構想への要望書、これについての見解がなかったようですので、これをお願いしたいと思います。

 そしてついでに、町長は先程、商工会関係者との集まりの場において、以下のようなことを述べているということをお聞きしましたが、町長は、「絶対なくさないということを前提にして動いている。県から出されている存続条件を上回ることを考えていく。そして、総合高校の存続というよりは新しい高校を立ち上げることを考えている。寄宿舎を設けて全国から体操したい人を集める。県内総合7高校には芸術系がないので、水彩画や美術工芸の学科を置くことにより人を呼ぶなど、新しい高校の出発を考えていきたい。しかし、まずは定員の確保が重要である。」云々と述べられておりますが、この内容について、もし若干詳しく述べていただければ、また述べていただきたいと思います。

 まずさしあたって、この第2点、要望書へのご見解、今言った商工会の席での、これらについて補足的な説明をお答え願いたいと思います。



◎町長 体操センターについて、具体的にご質問あったということで、お答えを申し上げたいと思います。

 体操の専用の体育館ということでの要望があったわけであります。具体的に寄宿舎なり、専用の体育館なりを持った形で作ったとすれば、こういった効果がありますよと。いわゆるオリンピック前の3年間くらいの猶予があれば、十分、オリンピックに出られる子どもたちを育てることができる、こういう内容であったように記憶しています。今、手元にないのですが。

 ですから、これまでの経過から申し上げて、それをどのような形で実現できるのか、今現在、本町には体操センターがありまして、ここの利用状況も調べさせたのですが、随分利用をされているということであります。そういった状況についても担当課からお話をさせていただきたいと思いますが、そういった背景もありますし、それからオリンピックが2020年ということですので、あと何年あるかと。それを3年残して建設なればということですので、2017年頃までに一つの形ができあがれば、オリンピック選手を育てることができる、そういった内容だったと思います。

 ですから、寄宿舎ということを考えれば、現在も県内外から庄内総合高校の体操部に来ているということもありますので、それであれば、寄宿舎というものを県から建ててもらうのか、あるいは町が建てるのかといったような考え方の違いはありますが、そこで、体操部だけでいいのかということにもなります。その中で考えたのが、今の県の高校のあり方というものの内容をもう一度読ませていただいたのですが、そこの中に、現在、芸術系というものが、特に美術系といったようなものを持っている高校が県内にはないということであります。音楽は多少あるのですが、美術系はないものですから、芸術工科大がありながらも、そういった美術工芸系がないというのは、これは私も調べてみて初めて分かったことでありまして、こういったものは、この間の内藤秀因さんの水彩画の公募展でも、庄内総合高校の生徒さんが多数大型の水彩画を出していただいて、賞を取っているといったようなこともありましたので、組み合わせることができないかというふうに考えたところであります。

 全国にそういった学校がないのかということで、寄宿舎なり、全国からいろんな生徒を呼んでいる高校を調べてみましたが、北海道にはそういった美術系の学校があって、非常に田舎の町でありながら、全国から高校生が集って、非常に活性化しているという町がございました。今、町の名前まで忘れてしまったのですが、そういったことがまず1点ありました。

 それから、西の方にも、兵庫県でしたか、そこも島なのですが、その島に言ってみれば一般の高校ではない形で、いろんな自分の才能を生かしたいといったような子どもたちが集まって、その島で生活をする。そして島の皆さんがその子どもたちをバックアップしていくといった高校もありました。

 ですから、今、通信制であったり、今は夜間でない定時制といったようなこともありますし、単位制というものは既に庄内総合高校も取り入れているのですが、こういった今の新しいいろんな形態を庄内総合高校に組み合わせていくということの中で、寄宿制といったようなものも、これからの時代には合っているのではないかと考えています。

 というのは、私、公益文科大学の方の評議委員もやっているものですから、公益文科大学自体も全寮制といったような形を打ち出したわけです。定員割れといったようなことも含めて、どんな子どもを育てていくか、どんな大人にしていくかという中で、やはり人間関係をしっかりと培っていけるような、そういう人間に育てたいということで、そういった全寮制といったような考え方も打ち出してきたわけであります。現実には全員が全寮制というわけではないのですが、ただ一時的に1年なり2年を寮で過ごして、人間関係を円滑な人間に育てていく、そんな考え方を持っているようであります。こういったものは庄内総合高校には非常に一つの考え方として有利に働くのではないかと考えておりまして、そんな中での発言だというふうにご理解いただきたいと思います。

 ですから、美術系、工芸系といったようなものは、音楽としては響ホール、これは庄内総合高校の音楽も吹奏楽部などは非常に優秀な子どもたちが集まっていますので、そういった面を生かす、それから体操部というメリットもある、そこに美術工芸といったような、内藤秀因さんの水彩画といううちの大きな魅力にこれからも育てていける要素がある、それから第一公民館には陶芸教室などを行えるところがあり、齋藤さんのような県では1・2番といわれるような陶芸家もいらっしゃる、こういった環境を考えたときに、いろんな可能性が浮上してきているということであります。そこを統一していくと、言ってみれば全国からそういった希望者を集めるということができるのではないかという発想に至ったということでありますので、これが実現できるかどうか、これからまたより具体的なところを調整していかなければいけない部分はあるのですが、言ってみれば、やる気があれば1・2年で結論は出せるのではないかと考えております。ですからそこを皆さん方とともに知恵を絞ってまいりたい。その他に先程申し上げたように喫緊の支援策というものは、荒砥高校のようなものであったり、遊佐高校のようなものであったり、こういった部分でも生徒さん、生徒さんの親御さんの負担を軽くしていくということも一つの課題の解決には繋がっていくのではないか。そして総合的な魅力として庄内総合高校で学んでいきたい、そんな子どもたちが増えていくことになることを望んでいるということであります。



◆2番(澁谷勇悦議員) 今までのところは大体理解できました。

 それで大事なことは、今、この議会でもそうですし、町長もいろいろなところでそういう発信をしていらっしゃいますし、要は、庄内総合高校を存続させる、そのためには何が必要か。町長のおっしゃるとおり、今、定員割れしないことが大事ですから、喫緊の魅力のある高校づくり、それも大事でしょう。それよりもまずこれはワンスパンでいきませんので、来年度・再来年度、それはまちづくり全体を見直して、庄内総合高校というものをどういうふうに位置付けていくのか、そして今までいろいろ出されてきました、こういう支援がある、こういうこともあるのではないか、体育館構想、いろいろ出てきます。それらを総合的にまとめて、そこで、どれでやりましょうかというリーダーシップといいますか、司令塔的な役割を、この時期に町で、窓口という言葉もありましたが、事務局という形もありましょうし、そのような組織を作って、そこで、今出ているようなものを、これならできるのではないか、これは県との協調でできるのではないか、庄内町ならこの辺までなら町民がお金の持ち出しは許されるのではないか、資金的な面も考えて、まず庄内総合高校を存続させるという強い決意があるわけですので、次、庁内でまずそういうものを検討して、そしてその立ち上げ、その中で、今、庄内総合高校支援同盟会が平成25年から活動しているわけですが、それで町長も同行して県への陳情活動等、あるいは町民への呼びかけとしてフォーラム開催などやっているわけですが、支援同盟会でこれ以上、何ができるでしょうか。

 いろいろな意見があります。こうした方がいいと。これはすべて一つの場で集めて集約して、例えば支援にもいろいろあります。入学生に対する支援、在校生に対する支援、それが今、後援会等を通じて、町でも10万円くらい増額して、さらにそういうことも手当てしているわけですが。

 それから、出口対策、出口として町長も公益文科大学の理事になっていらっしゃるそうですが、それと提携して、ここを卒業して、もし公益文科大学に入学されるならば、その入学金等か何か分かりませんが、それも検討ですが、その分若干補助しようかとか、公益文科大学の方でも若干補助しようとか、向こうにも負担してもらうという方法とか、いろんな方法で庄内総合高校を存続させる。

 しかし、その前に今のような状況では少し先が見えないのではないかと思う声があるわけです。要するに、今こそ、今年度中にその組織を立ち上げて、来年度からどのような方向に進むのか、どれを重点にして、何をやるのか。体育館建ててくださいと要望があっても莫大なお金がかかります。それは当然、県に対してどういう要望の方法があるのか、要請していくのか、ここではどれだけ許されるのか、寄宿舎の問題も含めて、町の持ち出し分というのはどこまで、どのくらいやってもいいよという町民の理解が得られるか、その見定めも必要なわけでありますので、とにかく、組織の立ち上げこそが、今、必要ではないかと思いますので、その辺、どのように庁内検討も含めてやっていただくか。

 そして、今、町長からも島根県の壱岐に島前高校ですか、全国的に高校存続をかけていろんな活動がされております。そこで成功しているのが、今言った島根県の壱岐にある、まちづくりと合わせた高校づくりをやっている。島外、島の外から、都会から、その高校には生徒が来ております。

 北海道のある村では、寄宿舎ばかりではありません。スクールバスの運行、あらゆることをやって、支援をやっています。

 そして、鹿児島県も特にひどいのですが、皆さん、ご存知の方はご存知ですが、東大クラスには100万円くれる、100万円の奨学金出しましょうと、そういう支援もやっております。

 それがいいか悪いかは別問題ですし、ただ、そういうものを踏まえて、我々はどうするのだという中で、一つの参考例があるのは、鹿児島県の垂水市というところがあります。そこでは、鹿児島県で統廃合の問題を出されたとき、いち早く、大隅半島に垂水市がありますが、そこの市では市長を先頭に、議会もみんな一緒になって、そして役場の、ここで言えば商工観光課、そういう課にしっかりした事務局を置いて、5年先をみて、まちづくりの一環に組み込んで、存続を、そこに高校を残すのだ、垂水市に高校を残すのだということでやられているところがあります。

 それからみると、そこそこの事情はありますから、それはそれでいいのですが、我が庄内町、ほとんどの方が庄内総合高校は必要だと言っておりますし、町長自身もそれ以上に必要だと言っていますから、そのために一歩踏み出すために、いろんな案だけ、いろいろ要望だけの話し合いの場はもう終わったのではないか、やることはやって、いろんなことを聞いておるわけですから、それをここでどうまとめて、そして次の一歩を踏み出すか。そのためにはやはり私は役場にその担当部署を置いて、そこで中心となって、そして一つのものとして、庄内町はこういくのだと、当然、総合計画の中の実施計画等にもどういうふうに盛り込まれるか分かりませんが、盛り込んで、とにかく残す、残すという形を目に見えるようにする時期にきていると思いますので、その辺についてはどのようなご見解をお持ちでしょうか、お尋ねします。



◎町長 今、澁谷議員がおっしゃっておりますように、いよいよ具体的なものとして、来年に向けて考えているところであります。窓口としては、今、機構改革ということもありますので、副町長を先頭に、今、各課からいろんな機構の改革案なりを出していただき、そしてその中でとりまとめをしながら進めていくということになります。基本的に、まずは窓口をしっかりと来年度は置くというふうに考えております。

 それから支援策も、まずはどういった支援策が本当に効果があるのかということも含めて、まずはやってみようというふうな考え方を持っていますので、来年、財政的なものも含めて、個人の負担をどれだけ軽減できるのかということは先の12月の高校生・大学生議会のときに通学費といったようなものへの支援ができないのかということもありました。この辺も含めて、先程、荒砥高校の支援もありました。高校を組み合わせた形で、何らかの支援はやってみようと。来年度1年、その効果をみるということも含めて、試行は必要ではないかと考えておりますので、そういった観点で物事を組み立ててみたいと思っております。



◆2番(澁谷勇悦議員) その方向で、特に庄内総合高校の支援同盟会も含めまして、今後、庄内総合高校を残すということで歩んでいけるかと思いますので頑張りましょう。

 次、二つ目の質問に入らせていただきます。時間もありませんので、簡単に申し上げますが、2番目の遠隔地勤務、これについては非常に難しいというか、まず、難しさの一つはこの実態が掴めない。これはなかなか実態を掴めるようなところ、商工観光課でも掴めませんし、県の方でも掴めない実態にあります。

 ただ、私はここでこの声を聞いて、なぜ議場で発言し、質問しようかと思ったのは、要するに、安心・安全のまちづくりにみんな入るわけです。そして、来年度、次年度、さらにそれ以降にして、この施策というものはいろんな施策があるわけです。そういう声というのはここでそういうこともあるのだということを認識すべき時期だろうと思っています。ところが、実態調査は難しいです。そして、今、日本の流れはとにかく労働者といいますか、働く側には若干不利になっております。一応、単身赴任についても、先程、町長が答弁されたように、それで企業なり、労働条件の中で守られる、労働契約の中で守られております。

 しかし、なかなか単身赴任の問題、いわゆる転勤命令の問題については一応の縛りはかけておりますが、現実に訴訟が起こされている例もあります。それらをみると、ほとんど経営者側の許容範囲だという中で、家庭の事情はいろいろあろうとも、それは万やむを得ないであろうという流れでおります。

 しかし、その中において、今まであまり庄内地方では考えないというか、昔は出稼ぎがあったときはみんなが行っていたから別ですが、そういう時代、出稼ぎも考えてみますと、失業保険の手当も、最初6回だったのが4回くらいに短縮したりして、それは国を動かしてやった政策で、そういうふうに失業手当をもらえるようにしたという政策もあります。

 しかし、同じ町民として、そういう中に、遠くに行っていて、ある人が突然脳梗塞で倒れました。家にいるならば倒れた人は家族か誰かが早く気づきます。気づくのが遅れました。その結果、今、非常に社会復帰する状態が困難になっております。また、ある方はこれ以上は耐えられないということで帰ってきておる方もおります。これはすべて企業は庄内町にはないわけです。大体、大きいところですので、その中で何名くらい庄内町の町民がそういう状況にあるかというようなことを調査するにも限界があります。今の段階ではほとんど公的には調査できない段階にありますので、その内容は分かりません。

 ただ、そういう中に、一方では今まで考えられないような状況もある。使用者責任でそれは面倒みなさいということも今の流れですが、安心・安全というところを標榜している我が町において、うちの方の施策はそこまで目が届いているのだ、そこまでやっているのだ、これも非常なまちづくりとしての重要なアピールだと思います。

 誰に対してアピールするのだと。全国的にうけ、良いためにアピールするのか、そんなものではありません。住んでいる人が考えた何らかの手当、例えば家族面談ということで1年何回も行くと、1回行っただけで飛行機代等を含めると10万円は軽く超えます。そのとき若干のその家庭のふれあい、支援ということで、若干のものを支援してやる。お金の額、多寡の問題ではないと思います。そこに心が、そういうところに目を届ける行政がここにはあるのだ、これが日本一の町だということくらいまで考えれば、そういう施策はできるのではなかろうかと思います。当然、予算というものがあります。私もその辺まではまだまだ勉強できません。本当はこういう意見を、提案を出すときには、こっちの予算をこっちに持ってこられないか、これはどうなのだというくらいまでやればいいのでしょうけれども、そんなところはとてもいけませんので、その辺でそういう施策を是非、来年度以降に組み入れようというような気持ちでいこうではないかということなのです。

 先程、それについては、いろいろ調査してやるということですので、これについての回答は結構です。

 それで3番目、車載カメラ、ドライブレコーダーですが、これについては、先程あったとおりです。まず、事故防止に繋げる。それを職員の負担軽減に繋げる。さらには、そのカメラの映像を利用した次の交通事故防止政策、あるいは道路の状況の把握、例えば苦情がきたときにすぐその状況はこうだと、このカメラでも分かります。そのメリットがあると思っています。これも早めに、まず最初に公用車からやろうということです。

 国の国交省では、これについては民間の事業に対して助成を予算付けして、その事業を進めております。地方公共団体にそういう予算があるのかどうなのか分かりませんが、そういうことも一方でやっておりますので、是非これは当町としてもそういうメリットを考えますとなぜできないか。そしてこれは大体安いものであれば1台1万円弱から、高いものでは5万円くらいするものもありますが、そうやって自由にやっております。各地方自治体でも、特に都会では、先程申し上げましたように、かなり整備しております。

 そういうことからいって、我が町でも、これも安心・安全のまちづくりに貢献するものだということになれば、是非、その施策としてやるような方向ではいけないのかと思いますので、この件について、再度、ご見解を求めます。



◎総務課長 先程、町長の方の答弁で前向きに検討するという答弁がございました。今現在、本町では装備している車両はございませんが、新年度にリース物件でございますが、具体的に申し上げますと、来年度、循環路線バス2台がちょうど更新の時期を迎えます。毎日のように走っている車両でございますが、その循環路線バスの2台についてはリース物件でございますが、今現在、ドライブレコーダーの装備を設置するということで更新の予定を行っているということでございます。



◆2番(澁谷勇悦議員) 是非、車載カメラについてはご検討いただいて、設置される方向に。それを活用というのは、また考えていきたいと思います。安全運動の方にも活用していける、安協の方でも提供するということがあります。

 ただ、今、ドライブレコーダーに特化した形になりましたが、本来であれば、これでなく、来年度の交通安全施策についてお伺いしたいところでしたが、なにせ全部網羅する、まとめきれませんでしたので、その一つとして、まず直結するところ、職員の精神的な苦痛、それも少しでも緩和できればというところから、まず事故防止の連動するものの一つとして質問したところであります。

 いろいろありますが、とにかくまだまだ発展途上で、勉強中の身です。さらにそういって町民の声と、さらなる良き庄内町を実現するために、なんとかいろいろなところから検討して、ともに歩めるものはともに歩んで、目指すものを目指していこうということですので、今後とも頑張っていく所存でございます。私見を述べるなということもあるそうですが、以上をもって今回の一般質問を終わります。



◆7番(齋藤健一議員) 私からも通告しておりました一般行政、手話の普及と町の支援策について質問でございます。

 通告のとおりでございますが、質問の理解を得やすくするために、少し付け加えて質問いたしたいと思います。

 私がこの質問を取り上げた背景でありますが、先の9月議会定例会で一般社団法人山形県視聴覚障害者協会会長 小野義邦様から「手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願」が当議会に出されたときでありますが、私が紹介議員、そして石川 保議員と2人でお引き受けいたしたわけであります。お引き受けするにあたりましていろいろ障がい者の皆さんから事情を知らされたことにございます。

 お話をお聞きしながら、ろう者の皆さんは昔から手話を使ってきましたが、法的には手話は言語として認められてきませんでした。聾学校でも手話は禁止され、発音し、口の形を読み取ることで話をする口話法教育が行われてきたということであります。そのため、社会のいろいろな場面で不利を被り、差別され、排除されてきたことは否めないと感じたところであります。

 しかし、世界のろう者の皆さんの大きな運動によって、国連において平成18年に障害者権利条約に手話は言語であることが明記されました。世界的にも手話は言語であるということが認められ、そして日本でも平成23年8月に障害者基本法が改正され、手話は言語であることが法的に認められたわけであります。ろう者の方々にとっては大変な朗報であり、対等な社会に向けての大きな前進であったわけであります。

 しかし、その法律はあくまでも基本法であり、実際の生活に生かされるようにするためには、具体的な法整備が必要であることから、9月議会定例会で手話言語法の制定を求める国に提出する意見書を全員賛成により可決いただきました。

 県内では、全市町村可決し、これまで全国1,741自治体の内、1,300を超える自治体から可決いただいたということを聞いております。

 手話言語法が制定されれば、まずは聾学校で手話で授業が受けられるようになり、そして口話法よりコミュニケーションがスムーズにとれるようになる。それから手話通訳派遣を依頼したときに、例えば病院に行くときなど、派遣できる範囲が市町村に任せられているため財政状況などで断られる場合がある。その対応がスムーズになる。それから台風情報や地震情報とか、緊急災害時のテレビニュースに手話通訳が現在ございませんが、これが義務化される、こういったことで、早期に法律の成立が望まれるところでございます。

 ここから質問になるわけですが、私たちが日本語を言語としているように、ろう者の方々の手話を音声言語と対等であるということが法的に認められたことで、本町でも手話の理解と普及を図り、ろう者の方々が手話を生活のいろいろな場面で使い、安心して暮らせるまちづくり、町民がろう者とともに生きる地域社会を目指すべきであると思い、聴覚障がい者の皆さんの実情をお聞きし、心を強く動かされ、弱者のために町で支援できることは何なのかということについて、町長並びに教育委員長の考えを四つにわたってお伺いいたしたいと思います。

 まず、アとしてでございますが、聴覚障がい者の町の状況についてどうなっているのかということでお伺いをいたしたいと思います。

 それからイとして、手話の普及及び理解のための取り組みの考え方、現状はどうであるかということも含めて、その考え方をお聞きしたい。町としての考え方、それから教育委員会に対しましてでございますが、子どもたちに対して手話の普及と理解のための取り組みについてはどのようにお考えになっておられるかということをお伺いいたしたいと思います。

 それからウでございますが、ろう者に対する町の窓口等の対応についての考え方であります。例えばろう者の方々が役場においでになったときに手話で対応できる職員はいるのかどうか、どのように対応されておるのか。それから、ろう者の方々が病院等に行くとき、通訳の派遣はどうなっておられるのか。

 それからエとしまして、手話に対する支援策と、今、全国的に広まっている「手話に関する基本条例」制定の考え方であります。これは手話が先程申しましたように、法的に通常の日本語と同等の言語であるということで認められたわけでございまして、その認識に立って地域においても手話をもっと理解し、使用しやすい環境を構築し、聴覚障がい者の皆さんが社会参加できるようにすることが町の責務であることから、この「手話に関する基本条例」が望まれるという考え方の下に手話の基本条例制定について町の考え方をお伺いいたしたいという質問であります。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは、齋藤健一議員の方にお答えをいたしたいと思います。

 手話の普及と町の支援策についてということでありますし、具体的にアからエまでのご質問でございます。

 アについての、聴覚障がい者の状況についてということでありますが、現在、代表的障がいが聴覚障がいということで手帳を交付している方は、平成25年度末で105名となっております。内、1級が4名、これは聴覚単独の級の方ではございません。2級の方が30名、これは補聴器を使用しても聞き取れないという方であります。それから3級が12名、補聴器使用で聞き取れるという方であります。それから聴覚2級と音声言語3級合わせまして、手帳1級または2級の内、9名の方が手話を使用して会話ができるということのようであります。

 それから2点目のイ、手話の普及及び理解のための取り組みについてでありますが、具体的な取り組みといたしましては、社会福祉協議会においてボランティア推進事業として手話教室を実施しているということであります。これにつきましても、平成25年度の実績では全3回行っておりますが、参加者の延べ人数は88名となっておるようであります。

 それからウのろう者に対する町の窓口等の対応についてということでありますが、町の窓口では「耳マーク」、いわゆる耳の不自由な方には筆談をいたしますよといったようなマークを平成25年度に保健センター窓口他、庁舎の窓口及び各公民館窓口に設置しておりまして、必要な場合に筆談ということでの対応をしておるということであります。

 それから4点目のエ、手話に対する支援策と「手話に関する基本条例」の制定についてということであります。町の支援策としては手話の奉仕員の方、あるいは要約筆記者の派遣、これは意思疎通支援事業ということで、こういった事業を実施しておりまして、これは平成26年度の実績でありますが、要約筆記はございません。手話奉仕員の派遣が7件となっているようであります。

 なお、条例の制定については、現在はまだ考えておりませんが、「手話に関する基本条例」を策定している自治体があるようでありまして、北海道の新得町が平成26年4月1日に施行しているようでございます。この町は、町に聴覚障がい者の施設がありまして、町としても町民とともに支援をしていくということのために制定した経緯があるということでございます。本町議会においても、先程、議員がおっしゃっておりましたように、9月議会において国に対し、手話言語法制定を求める意見書を提出しているところでございますので、そういった経過をみながら、今後の推移を我々としてはみていきたいと考えておるところであります。

 なお、教育委員会の見解といったようなこともありましたので、それは教育委員会の方からご回答を申し上げたいと思います。私からは以上でございます。



◎教育委員長第二職務代理者 では、私の方からはアとイについてお答え申し上げます。

 庄内町在住の児童・生徒で聴覚障がいを持つ子は小学生2名であります。2名とも、現在、酒田特別支援学校の聴覚障害教育部に通学しております。

 また、庄内町の小中学校において聴覚障がいによる特別に支援をしている児童の在籍はありません。

 手話への取り組みでありますが、県としてもインクルーシブ教育を推進しております。学校教育の中では、例えば道徳の授業の際、コミュニケーションの大切さを教える際に手話について話題にしたり、体験させたりする取り組みが行われております。また、人権について考える機会を持ったり、障がいを持った方の講演を聞き、障がいを持った人の生き方や、考え方を学ぶ機会を設けたりしております。

 先程、町長の答弁と重なる部分があると思いますが、この夏休み期間、社会福祉協議会で手話教室がありましたが、町内の子どもたちが約40名程度参加いたしました。今年度は高校生も参加して一緒に手話を教えてもらうことができました。

 内容は、手話を使ったゲームや挨拶の仕方について学ぶなど、子どもたちが手話に関心を持ってもらえるようなものでした。参加した子どもたちからは「楽しかったので、また参加したい。」という声を聞くことができたと聞いております。中には複数回参加している子どももいるとのことでした。

 このように、様々な体験や授業を通してコミュニケーションの大切さ、様々な障害を持つ方々と一緒に生活をしていくことの大切さを教えております。以上です。



◆7番(齋藤健一議員) それでは、再質問させていただきますが、まず、アの聴覚障がい者の状況について、ただいまご答弁いただきました。障害者手帳を持っておられる方105人というようなことでありまして、また、小学生、聾学校に通っておる2人というような話でございました。まずはこのように、本町には障がい者の方がおられるということをみんなが確認をしなければならないということだと思います。

 それから、イの手話の普及と理解のための取り組みについてでございますが、私も調べてみますと、確か、今、ご答弁ありましたように、社会福祉協議会の主催によりまして、毎年、手話教室、子どもたちの夏休みに開催されておるようでありまして、昨年も3日間、今お話ありましたように答弁されておったわけでありますが、子どもたちも40人程度おられるというようなことで、私はこのことが大変手話の普及と理解をするためには大変いい事業だなと理解をしておりますし、これは社会福祉協議会の主催でやっておるということであるわけですが、毎年やっておると思うのですが、今度、手話も言語として認められたということから、一歩前進して、町が主催をしながら、そして事業を社会福祉協議会に委託するというようなことにすれば、さらに普及の輪が広がっていくのではないか、こんなふうに感じられるわけでございますが、今まで1年1回だと思いますが、回数を増やすとか、今、突然申し上げたわけですが、そういったような考え方についてはどうお考えですか。これは町と、それから教育委員会、両方からお聞きしたいと思います。



○議長 11時まで休憩します。

                          (10時44分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時00分 再開)



◎保健福祉課長 現在、社会福祉協議会で実施しております手話教室の開催について、町の方で社会福祉協議会に委託する形で実施すれば、さらに広がっていくだろうというご意見をいただいたところでございますが、今現在は社会福祉協議会の会費で地域福祉事業として現在実施しているところでございまして、町が委託する形で実施するということになれば予算措置がともなうわけでございますので、今現在、予算要求については既に終わっているところでございまして、その中には現在は入っておらない状況でございますので、今後、そういう委託という形でできるかどうか検討しながら進めさせていただきたいと思います。



◎教育長 それでは、私の方から齋藤健一議員の方にお答え申し上げたいと思います。

 手話教育等について、教育委員会ではどんなふうに学校現場に指導しているかということだろうと思います。正直申し上げまして、具体的に手話教室、あるいはそういうものを進めるような具体的な指導はしておりません。

 そんなことを鑑みましても、かつてはクラブ等で手話クラブなどを設けましてやってきた経過があったのですが、本町では現在、手話クラブというようなものもないようでありますし、それについては教育委員会としても検討してまいりたいと思います。

 今現在、コミュニケーション能力を高めるということが今の指導要領の大きな柱なのです。いろいろな会話をしていく。それらの中で手話ということも大事な会話だということを位置付けながら学校の方に指導してまいりたいと思いますし、現在、子どもたちは、教育委員会としましては、障がいやいろんな弱い立場にある方々とともに暮らそうということを大事にした教育をしているつもりであります。おかげさまで、特に鶴岡養護学校との関係は、子どもたちがボランティアで積極的に係わってくれまして、交流が盛んになってまいりました。自主的にそういう子どもたちに係わろうということで、生徒会辺りが中心になりまして、積極的に出てきてまいります。そういう意味で、さらにその輪を広げていきたいと思っています。

 残念ながら、酒田の特別支援学校との交流は少ないのです。その辺も交流を進めていくように働きかけていくことも大事かなということを考えているところであります。

 なお、もう一度、手話は大事なコミュニケーションということを鑑みながら、教育委員会としても学校教育の充実に向けて指導してまいりたい。そしてクラブ等の設置等について呼びかけをしてまいりたい、そんなふうに考えております。



◆7番(齋藤健一議員) 課長の方からは来年度の予算の中では考えていないけれども、今後、検討してまいりたいというようなお話でありました。やはり社会福祉協議会だけでは町の姿勢が乏しいのではないか。このように手話の言語ということで法律に認められ、平等にそういう方々も政治の恩恵に浴しなければならないということから考えれば、町で主催しながら手話の普及を進めて、そして町民の理解を得ていくという姿勢が私は大事だと思いますので、そういう面からみれば、町が音頭を取って、そして専門的な社会福祉協議会に委託しながらという筋道が一番いいのではないかと感じますので、今後ともそのことを検討してください。

 それから、学校の子どもたちのうちから手話を理解してもらうということが大事だと思うのです。やはりコミュニケーションを取る上で。よく私も教育法がよく分かりませんが、学校の授業で、カリキュラムの中でこういった手話の授業と申しますか、そういったことは取り上げることはできるのでしょうか。



◎教育長 お答え申し上げたいと思います。

 授業では可能だと私は思っております。けれども実際それを授業に取り入れている授業というものは見たこともありませんし、私の情報では聞いたことがないのですが、きっと学校によっては取り入れている学校もあるだろうと想像されます。そんなところをもう少し調べてみたいと思いますが、子どもは手話に関しては、かなり関心は持っていると思います。そして結構喜んで取り組んでくれるものではないかと捉えていますので、その辺、少し調べてみたいなと思います。



◆7番(齋藤健一議員) 福祉しょうない社協という広報があるのですが、そこに平成26年、今年の手話教室を開いた内容が載っておるのです。大変、私はいい記事だなと眺めました。こういうふうに広報等に出すことによって、こういうふうな困っている方々が手話を通じて社会的な平等性の中でコミュニケーションができるということを町民全体に知らしめるという意味では大変私はこの記事が感銘を受けました。

 こういう普及ということをやっていかなければならないし、そのためには子どものうちに、小学生・中学生の中でも普及と申しますか、そういったことが大事だと思いますので、今、教育長は授業の中で取り入れておるところもあるのではないかということでありましたが、本町におきましても、これからは法律でこういうふうに平等性が認められたわけですので、同じような目線の中で、そういった教育も必要であろうと私は感じるわけでありますので、これから是非、検討すべきだと思いますし、その授業の中に組めないとなれば、別の方法でもいろいろな形の中で、小学校・中学校のうちにそういったことを取り上げながらやっていくべきだという姿勢が大事だと思うのです。その辺について、教育長、どうお考えですか。



◎教育長 お答えしたいと思います。

 今、議員がおっしゃいますように、教育委員会の方針の中にも障がいとか、弱い立場に立っている方々とともに歩むということが教育の大事な柱として取り上げているのです。重点の中にも掲げております。そして、いろんなところで交流をしていくということは大事だということで、学校教育の中では浸透しているところであります。そして、そういう差別とか決してないように、そしてともに暮らせる社会ということを作りたい、そういうことを願いながら学校の方で指導していますので、非常に大事な柱として、教育委員会としては捉えております。そういうことで、いじめらるとか、そういうことは決してないように徹底してまいりたい、そんなふうに思っているところです。



◆7番(齋藤健一議員) 次のろう者に対する町の窓口等の対応についてであります。

 手話で対応できる山形県の自治体、手話のできる職員を置いておるところ、これはどこどこか分かりますか。担当課長、調べてあるとすれば、お答えできますか。担当課長となるとどこなのか、総務課なのか、保健福祉課なのか、分かる方でいいですけれども。



◎保健福祉課長 他の自治体で手話のできる職員を配置しているかというお問い合わせでございますが、私どもの方では把握はしておりません。



◆7番(齋藤健一議員) 手話にもっと関心を持ってもらうということが大事だと思いますので、そのくらいは調べておく必要もあると思います。

 私が調べましたので申し上げますと、山形県、これは当然です。山形市も置いているのです。3人置いておるのです。それから天童市、それから東根市、それから寒河江市、米沢市、庄内では鶴岡市、それから町では河北町なのです。鶴岡市と河北町は社会福祉協議会からの派遣なのです。身分は嘱託です。ということで置いておる。対応できるのです。

 ですから、ろう者の皆さんが本町にも手話のできる方、9人、先程お話ありましたが、障がい者の手帳を持っている方、105人もおられるわけですから、ろう者の皆さんが窓口に来て、困ったと感じたこと、直接聞いてきました。どういうことが困ったかといいますと、窓口に来たそうなのですが、字を書ける人、筆談で用件を申し上げた、やりとりした。ところが、筆談ですと文がなかなか理解するのが難しい。ですから、なかなか通じなかったというろう者の皆さんは困ったということを感じて帰られたということです。そうであるものですから、窓口の係と申しますか、そこには手話のできる人がいれば嬉しい、ありがたいとおっしゃっております。少しでも手話のできる人が身振りでもよいのでというようなことで、そういう人がいると安心できますよという気持ちでありました。是非、その人を窓口に置いてください。

 それから、病院や医院に行くときに、普通、字を書ける人は筆談で医者とやりとりをするわけですが、手話通訳、一緒に行けるように願いたいものかなと、こんなふうなことも感じておるわけです。この辺について、町の対応についてどうですか、その辺、ご答弁をお願いしたい。



◎福祉係長 手話奉仕員ということで、町の意思疎通支援事業の中に手話が必要となる方が事前に申請をしていただき、手話奉仕員を使用することができる制度として、町の事業として実施しております。



◆7番(齋藤健一議員) 窓口の対応、これからの考え方になるわけですが、窓口にも他の自治体も手話に対応できる職員が増えてきておるのです。その辺についての考え方、やはり本町でも置くべきではないかと思うのですが、町長、どうですか。



◎町長 他の自治体がどのような環境の中でそういった対応を行っているかといったようなことも含めて、具体的に考えてみる必要はあるでしょうと思います。なかなか相手の身に立った対応というふうなことを実際にどういった場面のときに、どういった需要があるのかといったようなことも含めて、より具体的なものでその必要性というものを探っていく必要があるのではないかと考えます。



◆7番(齋藤健一議員) 困っているのは病院に行くときなのです。そのときに手話の通訳、その方が是非おればという悩みでありましたが、今、奉仕員という話で、申請があれば町でも派遣できますよという制度があるのですか。



◎福祉係長 そのとおりでありまして、申請があれば、派遣の要請があれば、手話通訳の方を派遣することができます。



◆7番(齋藤健一議員) その場合は、ろう者の皆さんはそのことをご存知でしょうか。どういうふうにそういうことを伝えておられるのか。そして現実にそういうことをやっていますか。あるのですか。派遣されて、一緒に病院に行ったという実例はあるのですか。



◎福祉係長 ただいまのご質問ですが、平成26年度の実績としては、現在まで7件の派遣申請がありまして、この制度を利用しております。

 ただ、今、内容まではどのような事業とか、どのようなタイミングでこの制度を使用したか詳しい状況は手持ちの資料がありませんので、後程お答えしたいと思います。



◆7番(齋藤健一議員) そのときの費用負担はどうなるのですか。



◎福祉係長 本人負担はございません。手話通訳をした方への報酬が町からの支払いということになります。



◆7番(齋藤健一議員) それは、町の手話派遣要綱とか、そういうもので決められておるのか、それとも別の法律等でそれが決められて派遣しておるのか、その辺どうなのですか。



◎福祉係長 この制度は町の単独事業ということになっております。



◆7番(齋藤健一議員) 大変良い制度を採用していると思います。

 そのことを先んじてやっておるところが佐賀県の嬉野市というところがあるのですが、そこでは平成18年度から手話通訳及び要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱を制定してやっておるのです。それで、対象としては、今の病院に赴くときとか、役所に来るときとか、そういうように申請があったときに派遣をすると要綱で決めておるのです。1時間、通訳の費用ですが、1,600円ということで要綱に書いておりましたが、そういったものを町で負担する。だから本人は負担なしということになります。

 先程お聞きしたとおり、町でもそういう対応はしておるということですので、まずは私も安心したところでありますので、まず、そのことを皆さん知っておられるかと思いますが、こういう制度があるので、是非申請して利用くださいということを普及させるべきだと思います。

 それから「手話に関する基本条例」の考え方、町長、先程、全国的な動きをみながら、あるいは県内の状況をみながらということでありますが、先程申しましたように、「手話言語条例の制定を求める意見書」を出したわけですが、これは県内全部の市町村が法律の制定を早く求めるために意見書を出した。全国的にも、おそらく100%近くいくのではないかとみておりますがそれだけ困っておる方の法律を作って、具体的に、先程、私、冒頭申し上げましたようなことで、例えば地震災害、あるいは火災だということになった場合に、テレビ等で放映するというようなことによって、まずはそういったみなさんがすぐに状況を察知できるわけですので、こういう法律なのです。ですから、この法律を是非早く進めていただきたいと思いますが、まずはその法律がいつできるか分かりませんので、せめて町としても手話に関する基本条例、町の姿勢として基本条例を全国的に広がってきておりますので、本町においても、そのことを考えたらどうかなと、そんなふうに私は感じるところでございまして、調べてみますと、制定している県・市町村ですが、鳥取県が平成25年10月、これは全国一なのです。先程、町長もおっしゃられておりましたが、北海道の石狩市、それから新得町、これが平成26年4月、今年度からです。それから、三重県の松阪市というところです。それから佐賀県の嬉野市、先程、少し紹介しましたが、この間、平成26年7月、こんなところが制定しております。全国的にも9月に請願が出された後に全国的な制定をしようという動きになっております。お聞きしますと、県内でもやるべきだと取り組む市町村が、今検討中の市町村がかなりあると聞いております。でありますので、早晩、これはやらなければならないところに来るのではないかと私は感じておりますので、やはりやる場合には早くやった方がいいのではないかと思っております。

 それで、基本条例というのはどういうことかといいますと、みんな基本条例は同じ考え方ではあるわけでありますが、手話が言語であると、何回も申しますが、その認識に基づいて手話を必要とする人は手話により意思疎通を図る権利を有しておる。そしてその権利を尊重することを基本として、そして手話に対する理解と普及を図っていくという町の姿勢を表明するものであるわけであります。そしてその中で、町の責任、それから町民の役割、施策の推進、そしてそれにともなう財政措置を講じて手話を必要とする聴覚障がい者の皆さん、ろう者の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを図る、そのことが基本条例なのです。

 先程、町長も検討をするというような、状況をみながらという話でありましたが、今までずっと状況なども申し上げたわけでございますので、本町としても、今の全国的な動きからみて、この条例は制定すべき方向にきておるのではないかというふうに思いますので、この辺について、町長はどういうふうに今までのお話を聞きながら感じたか、その見解をお伺いしたい。



◎町長 今言われていることについては理解をするところであります。ですから、これは私もいろんなお付き合いがありまして、その中で、まずは障がい者の方々が等しくこの町に住んで良かったと思っていただけるための最低条件をしっかりと整えようというようなことで、形式的な条例であったり、そういったものだけではなく、実を取るといったようなことを優先させてきたわけであります。ですから、その上で、障がい者の方々、いろんな障がいをお持ちの方々が多いわけですので、そういった方々への対応というものは国の法律があり、そして我々として、その中でより具体的な本町単独で考えなければいけないような、そんな事例も多いわけですので、そういったものを含めて、これからもやらなければいけないことをしっかりと担っていくというふうな方向付けの中で考えてまいりたいと思います。



◆7番(齋藤健一議員) 町長は就任以来、子育て応援日本一のまちづくりということで、これは既に実績があるわけですが、また、元気でご長寿のまちづくり、それに併せて、障がい者をなんとか平等な施策をやるということによって、福祉日本一のまちづくり、これを加えればさらに庄内町に定住人口も増えてくるのではないかということも考えられるわけでございますので、私は是非、基本条例を作って、そしてその中でいろいろな施策が講じられて、そして予算もつけられる。そうすれば、この事業が推進することによって手話の普及と、そして理解と、そしていろいろな施策ができるということが基本条例だと思うのです。でありますので、このことは是非検討をしていくべきだということを私は提言したいと思います。

 最後に、この間、12月12日、一般質問があったときに要約筆記が全国では珍しいということで、「要約筆記ばんけの会」、「要約筆記の会やまびこ」から協力いただいて実施されております。毎年お願いしているわけですが、これを見ている人もいるのです。議会中継、議会のホームページを見たという方から、いろいろ質問することが通知しておったものですから電話がきたのです。大変素晴らしいことだと。これは全国的な評価を受けておりますということ、やはりこれは私は大変本町の進んだ考え方であるというふうに、議会の取り組みも素晴らしいし、町の考えも先んじておるということで評価を受けました。

 したがって、このような議会の中継についても、1日だけでありますので、これを3日間、一般質問あるわけですが、3日間通してやれるようなことが期待したいというお話もございましたので、これはやはり基本条例を作れば、町の姿勢がその方に向くわけですから、そして予算もつけられるということに繋がっていくわけですので、やはりその辺も考えながら、これからの「手話に関する基本条例」というものを十分考えていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。町長、何か、もう9分ありますので、ご答弁あればお願いしたいと思います。



◎町長 今、議員が提言されておりました福祉といったようなこと、それから障がい者に優しいといったようなことについては、これからの高齢社会も含めて、大変重要なことだろうと考えております。ですから、そういったろう者の方だけではないわけですので、福祉といった面と、それから障がい者に具体的に優しい町といったようなところを、これから将来を見据えた形でしっかりと何が必要かというものを見極めながら仕事をしていかなければいけないのではないかと考えております。



◆7番(齋藤健一議員) 終わります。



◆10番(小野一晴議員) ご苦労さまです。本定例会、最後の一般質問でございます。この機会に私からも一般質問をさせていただきます。

 まず質問の1、一般行政についてでございます。

 (1)新産業創造館「クラッセ」の入札について。「クラッセ」の入札において、設備品の多くが指定商品での入札が行われた。このような入札は極めて異例であり、入札業者から企業努力の可能性を奪い、結果として高止まりの落札を招いている。どのように総括しているのか伺うものでございます。

 (2)として、滞納徴収についてでございます。滞納徴収において、町税等滞納削減第2次アクションプランを作成し、日々徴収努力をして実績を上げているのは評価するが、使命感のあまり、行き過ぎた言動があってはならない。それぞれの対応を確認するミーティングなどが必要と思うが、どのように考えているのか伺うものでございます。

 (3)小児性肺炎球菌ワクチンについてでございます。定期接種の小児性肺炎球菌ワクチンが、平成25年10月から、より効果の高い新薬に変更された。それ以前に接種した子どもが新薬を接種しても公費助成の対象にならない。対応を考えているのかということでございます。

 この(3)につきましては、9月定例会で一度質問しております。そのとき課題として我が町が公費助成するようになってから新薬に変更されるまで、その前の薬を接種した子どもが何名いるのか、まだ答弁をいただいておりませんでした。まずは1回目の答弁ではそちらの答弁をお願いしたいと思っております。

 それから、今定例会において、どうしても町長の答弁と各担当課の答弁が長い答弁が多いようでございます。丁寧な答弁をいただけるのは大変ありがたいのでございますが、なにぶん限られた時間で質問しております。できれば要点をまとめて手短に答弁をいただきたいと思っております。不足があれば再質問させていただきますので、その旨申し上げて私の1回目の質問といたします。



◎町長 それでは、小野一晴議員の方にお答えをいたしたいと思います。

 1点目の新産業創造館「クラッセ」の入札についてであります。具体的なご質問がありましたが、このことについては担当課をして、この推移等についてお答えを申し上げたいと思います。

 それから2点目の滞納徴収についてでございます。これにつきましても、具体的な行き過ぎた言動といったようなところが具体的にどのような事例というものを想定されているのか、こういったことを2回目の質問でお聞きしたいと思います。滞納徴収についてはご案内のとおり、決算議会等も含めて、非常に議員の方々からもなぜ未収金、あるいは滞納が多いのか。それからどういった処理をしているのかというふうなことのご質問が多くあったわけであります。そんな中で、徴収のアクションプランを立てて、担当課としては今までもいろんな工夫を凝らしながら、いかに徴収の率を高めるかといったようなことも含めてやってきたわけでありますので、これが納める側からすれば、いろんな事例があるようであります。議員が考えておられます「行き過ぎた」といったような、そんな状況がどのようなことがあるのかということも含めてご質問いただきたいと思います。

 3点目の小児性肺炎球菌ワクチンということであります。これについては、9月議会にご質問いただいたということの中で、具体的に現在何名接種されているかといったようなご質問でもございましたので、これは担当課の方から、より細かいところについては説明をさせていただきたいと思います。私からは以上です。



◎商工観光課長 それでは、私の方からは新産業創造館「クラッセ」の入札について、町長に補足をして答弁させていただきます。

 今回の新産業創造館共同利用加工場等の機器設備設置工事の入札につきましては、多くの指定品で実施されたというご指摘でございましたが、設備設置工事125品目の内、56品目、率にして44.8%が指定品という取り扱いになっております。

 この指定品の取り扱いをした理由についてでございますが、今回の施設整備内容、それから導入機器等につきましては、6次産業化推進戦略会議ということの中におきまして、そこの委員、アドバイザーの助言によって規模とか、性能、使い方を決定した経過がございます。

 また、全国の先進事例等も調査・参考にいたしまして、機種選定等を進めてきました。この設置工事の設計時におきましては、これらの意見や助言をもとにいたしまして、この施設の整備目的の達成のため、また、整備後の管理運営、利用者の利便性ということも配慮いたしまして、この施設利用の効果を最大限に引き出すというような観点から、一部、指定品を設定したものでございます。

 最終的にどのような総括をしているのかという質問でもございますが、今回の指名につきましては、その選定につきまして指名業者選定審査会におきまして許可取得状況とか、実績等を考慮いたしまして、さらに、町内企業の受注率を高めていくというような観点から、町内企業6社について選定をして入札をしておりますので、公平・公正な入札が実施されたものと考えております。

 さらに、この当時は震災後ということもございまして、資材や物品の高騰等にもよりまして、入札の不調とか、工期の延長というようなことが他の方でも散見されるという中で落札ができましたし、工事も予定どおり完成したということについては評価をしております。以上でございます。



◎税務町民課課長補佐 それでは、私の方からも補足説明させていただきたいと思います。

 (2)の滞納徴収についてということですが、お話の件、納税相談についてのことだと思われますが、うちの方では事情があって納めない人、それからうちの方では納めてもらわなければならない、職員との相談事ですので、どうしても日常、トラブルにはなりやすいということで、相談も過熱しがちであります。

 また、帰られてから苦情の電話やら、苦情のメールをいただくこともたびたびございます。そういったことがあった際には、その都度都度、係員を集めてといいますか、その状況なり分析しながら行き過ぎた言動、いわゆる恫喝ですとか、悪態とかなかったのかどうか、その辺を確認して、係員が事情を共有して、今後そのようなことがないように、その都度ミーティングを行っているところです。

 うちの方としても、単発で終わるのではなく、継続して納めていただくということがあって、気分良く納めていただくような工夫はしておりますし、なるべく滞納者と信頼関係を結ぶような言動に努めているところでありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



◎保健福祉課長 それでは、私の方からは(3)の小児性肺炎球菌ワクチンについてということで、新薬に変わる以前にどれだけの方が肺炎球菌ワクチンを接種しているかというお問い合わせでございます。平成22年から任意接種が始まっておりまして、平成25年の10月まで、合計833人となっております。

 ただ、この接種につきましては、4回接種ということなものですから、中には年度がまたがる方もいる可能性がございますので、その部分については把握できない状況がございましたので、実人数についてはこの833よりも下回るものとは思っております。



◆10番(小野一晴議員) それでは、新産業創造館「クラッセ」の入札から再質問をさせていただきます。

 この入札、指名を受けた6社ということでございました。この6社の皆さんがまず最初に依頼を受けるときに、仕様書をいただいて見積もりの依頼を受けるのだと思うのですが、そのとき一堂に会しているときに、入札業者の皆さんから「なぜこのような指定品だらけの入札なのだ。」と質問があったと思いますが、それについてどのような回答をされているのか伺いたい。



◎商工観光課長 入札の時点で、そういう質問はなかったと記憶しております。



◆10番(小野一晴議員) こういう機会のときに入札業者からの質問というのは公文書として残しているはずです。私はそういったやりとりがあって、公文書に残っていると伺っておりますが、そういう事実はないのですか。



◎商工観光課長 今、議員が入札会のときにそういう質問があったか、そういう意見が多く出たということでしたので、入札会のその場ではなかったと私は答えました。

 その後、入札執行通知を出した後、そういう質問事項というのは、今の指定品のことだけではなく、何件か質問があって、それについては公文書で答えているということでございます。



◆10番(小野一晴議員) 最初に申し上げましたが、時間が限られておりますので、それに対してどのような回答をされたのか伺っております。



◎商工観光課長 「今回のこの事業につきましては、本館の機能を最大限に発揮できることを主眼に置いて機器を選定しております。したがって、指定されたものについての内容で記載のとおり、入札をお願いします。」という文書で回答しております。



◆10番(小野一晴議員) 「この施設の機能を十分に生かすため」ということですが、それで規模・性能を精査して、このような入札に至った。内容・規模・性能を重視して入札するのであれば、内容・規模・性能が同等であれば、何も指定品にする必要はなかったのではないですか、いかがですか。



◎商工観光課長 最初にお答えしたように、基本的には能力・性能・規模等を優先して選定しております。中には特許製品もございますので、そういう指定をするという判断に至ったということでございます。

 また、先程言いましたように、それらを導入した際に、有効に使える商品、製品というものをいろいろな指導・助言のもとに設定したということでございますし、今回の工事の場合は新たに加工場を作るということでもないものですから、その限られた面積の中で、より機能が発揮できるようにというようなことで、一部指定品を指定して、規格とか寸法とか、そういうものが計画どおりやれるということを重視したということで、指定品が多くなったと考えております。



◆10番(小野一晴議員) 課長、答弁なっていないのです。私はそのサイズ・寸法・内容・性能・規模、これが同等であればいいではないですか。それをなぜ、限品して、この商品でなければならないという指定をされたのか、それを聞いております。



◎商工観光課長 どうも話がまた噛み合わないようなのですが、先程から申しているとおり、そこの中において、その能力・機能、それを十分に発揮できる機種を選定したということでございます。例えば製粉機等につきましても、いろいろピンからキリまでございます。同等品といっても必ずその指定したメーカー品と同じということにはなりませんので、そういう特殊なものを中心にして指定品を設定しているということでございます。



◆10番(小野一晴議員) 確かに噛み合っていないのですが、私の聞いていることに答えていないのです。規格・サイズ・性能・内容、これが同等であればいいのでしょう。その能力を求めているのではないですか。それをなぜ限品指定しなければいけなかったのか、私はそれを聞いているのです。それが見えないから、なぜこれだけ指定商品だらけの入札になったのか理解できないのです。このやりとりばかりやっていると時間がなくなりますから先にいきますが、本来、全国どこでもこういった入札をするときは指定品ということはまずあり得ないのです。ほとんどこういった内容が付くのです。「依頼書の参考規格は、あくまで概要であるため、同程度の内容・性能を有するものであれば、それを見積もりしても結構です。」と。普通、全国どこに行ってもこういう内容です。これがこのように指定品だらけの極めて特異な入札をされたから、そうしなければいけない特別の事情があったのか、それを聞いているのです。それに答えていただいていないのです。いかがですか。



◎商工観光課長 全国で珍しいという言い方、少し私は考えられません。中には同等品で入札を希望する場合の手続きということではっきり決めている自治体もございますし、そういう場合については同等品の確認書を出してくださいというふうに決められているところもございます。そういうところまでについて、今回、私どもは対応ができなかったわけなのですが、別に規格とか、寸法とか、それが同等であればいいのではないかという話ではございましたが、すべてのものが同じということではございませんでしょうし、規模とか、性能とか、そういうものが違ってくれば金額も当然変わります。ピンからキリまでございますので、そういったことも加味して、今回は指定品を一部指定させていただいたということでございます。



◆10番(小野一晴議員) まったく答えになっていないので、はじめから内訳書には単価なんか載っていないではないですか。その単価で納められるかどうか、それは業者の責任、業者の判断でやるべきことではないですか。それをあくまで限品指定した理由が分からないから聞いているのです。課長から来る答弁は、性能と寸法、寸法が違うかもしれないなんて、寸法が違うわけないではないですか。寸法が書いてあるのですから。それに合う商品を入札の業者の皆さんは拾ってくるわけでしょう。課長から全然答弁の内容が、私の聞いていることに対して受け取れない。

 たぶん現場、一番の担当者は課長補佐だと思いますが、課長補佐どうですか、この入札をするときに指定商品でなければならないその理由というのは何ですか。



◎商工観光課課長補佐 ただいま課長が答弁いたしましたとおり、今回、多様な複合施設ということがありまして、それぞれのエリアの機能を最大限に発揮するためということで、今回、このような指定品の発注をさせていただいたという形になっております。



◆10番(小野一晴議員) 言っていることが理解できません。なぜ指定品でなければならなかったのか。戦略会議を含めて、施設を合理的に効率的に運用できるために、サイズ、当然です、はまらなければだめですので。サイズと内容と性能を重視して、この選択をしたわけでしょう。その条件が揃っていれば、これでなければならない理由はないのではないですか。まずはその1点申し上げて、具体的な内容に入っていきたいと思っております。

 次に入札までの期日なのですが、確か、入札までの期日は1週間だったように伺っております。建設業法だったですか、これからいくと、予定価格が500万円以上5,000万円に満たない工事については10日以上という決まりがあるのです。5,000万円以上になると15日以上とあるのですが、今回、極めて1週間ということで短いです。土日入れば、実質5日間、これよりずっと予定価格の少ない「町湯」の家具とかテーブルとか納入する入札がありました。確か600万円くらいだったと思いますが、あれも確か2週間くらいの期日で入札を迎えていると思うのですが、なぜこのような短い入札期間にせざるを得なかったのか、そのことについて伺いたい。



◎総務課主査(相馬道哲) それでは、入札までの期間等につきまして、私の方からお答え申し上げます。

 議員おっしゃるとおり、通常、私どもが行っております入札につきましては、その案件が決裁を下りてから入札の期日を設定するものではございません。これは事務執行上の問題でございますが、予め入札日を設定しておいて、それを担当者がマイWebなりで見られる状態にしておいて、それに向けて事業を起案していただくという形になっております。これはあくまでも内部の事情で、大変申し訳ないのですが、先程の法律上の日数の内で但し書きがございまして、「5日以内に限り、これを縮めることができる」ということがございますので、最低限、それを守った上で入札期日を設定しております。たまたま今回の案件が起案されてから次の入札会までの間が5日以上とれるということで執行させていただいたところです。



○議長 午後1時まで休憩します。

                          (11時57分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時01分 再開)



◎商工観光課長 入札までのスケジュールにつきましては、その期日設定も含めまして、担当課で決定するものではございませんが、これまでの例も含めて、そういう期日設定をしたものと認識しております。



◆10番(小野一晴議員) 少し昼休みで水が入りましたので、冷静に進めたいと思いますが、先程から、なぜこれだけ指定商品のものが多い入札になったのか理解できない、なぜこのような入札をしなければいけなかったのか、その理由を伺っているのですが、なかなか伺えませんでした。

 そこで、少し具体的に話したいと思いますが、担当課からいただいた機器設備設置工事内訳書の中で、代表的なものでいえば冷蔵庫、「ARD-120RM」という品番なのですが、サイズが120cm×80cm×195cm、このサイズなのです。それから少しいきますと、ガステーブルというのがあるのです。「RGT−1275BS」、これがサイズが120cm×75cm×85cm、冷蔵庫とかガステーブル、サイズが書いてあるのですが、このサイズが共通で、能力が同じであれば、別に指定する必要はなかったのですが、指定商品なのです。なぜこれが指定商品だったのか。具体的に伺えば少しは理解していただけるかと思いますので、具体的に申し上げました。答弁をいただきたい。



◎商工観光課長 何度もお話しますが、性能とか能力・規模・寸法、いろんなものを勘案して設定をしております。今、議員がおっしゃられるように、中にはそこまで指定品でなくてもというようなこともあるかと思います。

 ただし、先程言いましたように、全体の加工場の面積とか、その中に収めていくということ、あるいは実際に本体工事と別発注になっているものですから、給排水とか、ガス設備、そういったものの場所とか口径、そういったものの本体工事との連携関係もございまして指定品が多くなっているということでご理解をいただきたいと思います。



◆10番(小野一晴議員) 本体工事とは別だからいろいろサイズ的なものはすべて出来上がっているから、そこに収まるものでなければならないということなのだと思うのですが、ですから、この仕様書にある、内訳書にあるサイズが同じで能力が同じだったら良かったのではないですか。なぜここまで異例な対応をして、指定品にしなければいけなかったのか、その理由がどうしても伺えないもので、このようにこだわって質問しているのですが、たぶん、これ以上答弁はいただけないのだと思いますが。

 課長の方から、こういう指定品だらけの入札は決して珍しくない、他でもあるという答弁をいただきました。少なくとも、私が調べたところ、このような入札はございませんでした。山形県にも確認をしました。山形県の担当者も、自分が担当しているうちにはこのような入札はないし、過去の記憶を振り返ってもそのような入札をした記憶はないということでございました。我が町で、これまでの入札経歴の中で、こういった入札をなされたことがあるのか、それも含めて、珍しくなくて、他でもよくやっているということであれば、その事例を示していただきたい。



◎商工観光課長 ここで事例をと言われても、どこどこの事例ということまで私は答えられません。ただ、私の経験からいって、旧町においても、私、同類の施設をやったときに指定品という形で入札執行いたしましたし、ネット等でいろいろみても、他の自治体におかれましても、同等品で入札を希望する場合の手続き等について、承認をするなり、いろんなことの条件を定めているところがございますので、これは私は指定品を指定するということがイコールだめというふうには捉えておりません。



◆10番(小野一晴議員) 私も指定品がだめだとは言っていないのです。ネット等で入札の経歴を見て、そのとおりなのです。まずは指定品にしてあっても、それと同等のものであれば可ということになっているのです。「同等のものが可」がない「指定品限定」というのは、少なくとも私の知る限り、ほとんどございませんでした。これが悪いとは言っていません。ただ、こうしなければいけなかった、このような入札になった経緯、何が理由でこのような入札をしなければいけなかったのか、それを聞いているのです。だめだとは言っていないです。そこで納得できるような説明があれば、私は納得するのですが。

 その上で、工事内訳書の中で少し矛盾した部分があったもので伺ってみたいと思います。全125品目の内、56品目、特にすべてが電化製品とか、ガス製品とか、値の張るものがすべて指定品なのです。指定品以外といえば、ハンガーとか、作業台とか、単純なものが指定品外になっていますが、その中で、私も担当課から厚い内訳書をいただいたものですから、全125品すべて確認いたしました。疑問を感じたのが、すべて品番は書いてあるのですが、メーカー名が書いていないのです。これも異例だと思っております。指定品であればどこのメーカーの何々機種という指定があるはずなのですが、メーカーございませんでした。品番だけでした。ネット等を駆使して、一品一品すべて調べました。そうすると、確かにネットでその現品を確認できるものが多くあるのですが、中にはサイズが微妙に違うものがございました。先程から申し上げていますが、縦×横×長さ、これの高さの部分が50cm微妙に大きかったり、小さかったりするものが、私が全部調べたら18件ございました。サイズが微妙に違うだけではなく、品番そのものが違っているというのが4品目ございました。

 具体的に一例申し上げますと、先程のガスレンジ、マルゼンというメーカーの機種なのですが、内訳書に書いてあるのは「RGR-1265BS」なのです。ところが、いろいろネット等を調べてみると、「RGR-1265B」というのは存在するのです。「BS」というのはないのです。ネットはすべて確かではないと思いましたので、一応、マルゼンの総合カタログをなんとか入手しまして、これでも見てみました。やはり「S」の付く品番はございませんでした。メーカーにも直接確認しましたが、そのような品番は存在しないということでございました。私と同じ悩みを入札業者の皆さんも壁にあたったと思うのです。

 その上で、メーカーに問い合わせても存在しない商品は、どこで手配できるのですかという質問があったと思いますが、その質問に対してどのように答えていますか。



◎商工観光課長 品番に対して、その品番のものがないというような質問はこちらの方には入っておりません。



◆10番(小野一晴議員) メーカーにも品番が存在しないものを、この商品でなければならないという指定で入札をしているわけです。この事実をどう受け止められているのか伺いたい。



◎商工観光課長 これは設計を組む段階の問題でもあると思いますが、その品番指定で、型番を指定するだけで、専門の業者はこういう品目だということが一目で分かるというふうに私どもは聞いておりますし、それが「BS」の「S」がないまでの確認を私どもはしておりませんし、それに対して、先程申したように、質疑の応答の分にその事項が書かれてきたという事実はございません。



◆10番(小野一晴議員) 先程来、指定商品だらけの入札がいかに異例なことであるかということは申し上げてまいりました。担当課では異例ではないという話ではありますが、設計段階のというお話でしたが、設計業者からどのような仕様の内容がきても、それをもとに入札をする、その裁量と責任はすべて町にあるのではないですか。「設計業者が、」というような言い訳は通用しないと思いますが、副町長、いかがですか。



◎商工観光課長 その責任等については、当然、そういうふうに捉えております。



◆10番(小野一晴議員) やはりこういう入札をして、存在しない品番を指定して入札にかけている。それはやはり担当課の準備不足以外のなにものでもない。入札の専門の業者であれば、これですぐ分かると言っていましたが、ないのです。サイズも18機種が微妙にサイズが違っているのです。内訳書とメーカーで作っているものが。課長、先程から言っていたではないですか、本体工事は終わっているからサイズが違ったらまずいのだと。だから指定商品にしたということだったでしょう。そのサイズがこの段階で違っているのです。やはりこの入札は少し振り返って考えてみる必要があるのではないでしょうか。

 なぜ、私がこれほど指定商品にこだわっているかと申しますと、今回、落札率が98.97%、限りなく99%、やはり私はこういった指定商品だらけの入札をすることによって高止まりの落札になったと考えております。

 普通、素人が考えても、この商品でなければだめですよとなれば、メーカーも、卸も強気に出ます。他で仕入れられないわけですから。それもあって、私は99%に近い落札になったと理解をしておりますが、担当課及び入札の責任者は副町長ですか、いかに総括をしておりますか。



◎商工観光課長 おっしゃる意味は分かるような気がしますが、指定品を指定したのも1メーカーを統一したということでもございませんし、その中に企業のいろんなルートとか含めて、努力はできるものだと私は考えております。

 結果として、高止まりになったのではないかという話でございました。これは金額は入札の結果でありますので、当時、資材とか、資機材も高騰しているということの事例もあったわけでございますので、それからみて、私は落札決定できたのは良かったというふうに捉えておったところです。



◆10番(小野一晴議員) やはりこの条件でやれば、高止まりになります。競合する商品がないわけですから。私の中学校の同窓生で、東京で設計事務所をやっている男がおります。こういった業種、厨房機器等を扱っている業者にも知り合いがいますが、いろいろ伺ってみました。「たぶんこういう入札をすれば、当然、落札額は上がりますよね。」と。「ただ、100%近い落札額であっても、たぶん受注した業者の利益は限りなく小さいはずですよ。」という話も伺ってまいりました。私は落札業者から聞いていないから、確定した話はできないのですが、一般的にこのような入札をすると、落札が高止まりをして、地元の業者の皆さんから仕事をしていただいているわけですから、そこの利益率が下がれば企業の育成にもマイナス材料になるわけです。

 こういったことから、私はこういった入札を行うことというのは、町益に反する、私はそう思っております。その上で、町長になりますか、見解を伺えますでしょうか。



◎町長 今、いろんなやりとりを聞いておりまして、非常に私も分かりにくいということです。今、議員が言っていることについては、それは一理はあるわけでありますが、いろんな条件があることも事実なわけです。ですから、それは今やりとりをしていて両方に説明している内容については、それぞれ理由があるのだろうと思います。

 ですから、今言われている本当に何がポイントとして一番許せないのか、あるいは間違っているのか、この辺のところについては、そこがポイントになるわけですから、そこの部分を間違わないように我々は判断をしていかなければいけないと思います。



◆10番(小野一晴議員) 私は間違っているとも、許せないとも思ってはおりませんが、ただ、こういった入札をする場合、本当に極めて異例なのです。私が調べた限りでは極めて異例でした。こういった入札をやり方としては間違っていないのかもしれないが、こういった入札をする場合、こういった入札をしなければいけない拠所ない理由がなければならないのだと思うのです。先程からその理由について伺っていますが、どうしてもこういった入札をしなければいけなかった理由が私にはどうしても理解できなかった、伝わってこなかった。是非、よほどの理由があって、どうしてもこういう入札でなければならないということがあれば別ですが、今日伺った程度の内容であれば、サイズ・能力、指定できるもの、指定した上で、その上で内容・能力同等のものであれば入札に入れても可能である、こういうふうに私はするべきなのだと思うのです。少なくとも、隣接市町村を含め全国、そういう入札をしております。このような入札は大変極めて異例だと私は思っております。是非、そこを注意していただきたいと思っております。

 その上で、少し入札絡みで、業者との距離感ということで、私、これまで何度も申し上げてきております。その上で1点確認をしたいと思っております。

 平成25年4月6日、「クラッセ」の入札に関して、鶴岡市内のある事務所で課長補佐が出向いて数社の方と打ち合わせをしていると思いますが、記憶はございますでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 今、指摘していただいた期日の記憶はございません。



◆10番(小野一晴議員) 私のもとに、株式会社、第3セクターの会社の4月6日の打ち合わせについて報告メモというものが手元にあるのです。これを見ると、平成25年4月6日、土曜日、午前10時から鶴岡市内の事務所で打ち合わせをしたと。そのメンバーが4名いらっしゃるようですが、思い出されましたでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 予定表等、確認しないとはっきりしたことは申し上げられませんが、戦略会議等のアドバイザー等の「クラッセ」の打ち合わせで鶴岡の方に行ったことはございます。日付等、内容については予定表等を確認しないとはっきりした内容は記憶にございません。



◆10番(小野一晴議員) 私も差し障りがあるといけませんので、固有名詞は出さないように気をつけてお話しますが、この会合はどなたの呼びかけで行われた打ち合わせでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 日程表等、確認してみないとはっきりしたことが申し上げることはできませんが、鶴岡に行ったのは戦略会議のアドバイザーの方の呼びかけで打ち合わせに行ったことはございます。



◆10番(小野一晴議員) そうすると、メンバーはたぶん思い出されたと思いますので、固有名詞は結構です。どういう業種で、どういう立場の方が打ち合わせに参加したのか伺えますでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 A棟のレストラン関係での打ち合わせで鶴岡の方に出向いたことはございます。

 3名、もしくは4名で、私を含めてですが、打ち合わせをしたという記憶でございます。



◆10番(小野一晴議員) 課長補佐の記憶が定かでないようですので、私の手元にありますので、打ち合わせのメンバー、たぶん平成25年1月から戦略会議の中にアドバイザーとして参加していただいているシェフの方、あとは厨房機器を扱う会社の部長、そして小林課長補佐と第3セクターの代表取締役、この4名だと思いますが、間違いございませんか。



◎商工観光課課長補佐 今おっしゃられたとおりのメンバーで打ち合わせを行っております。



◆10番(小野一晴議員) その内容なのですが、打ち合わせ内容として、1.新産業創造館レストランの配置図について、2.新産業創造館レストランに使用するテーブルについて、3.予想単価及びメニューの考え方、経営全般における基本理念の確認、4.レストラン経営目論見書の作成をともなう資料作成のお願い、5.パブリックスペースという考え方に対応できるかお願いをする、このようになっておりますので、その上で、打ち合わせの結果として、1と2、要は新産業創造館レストランの配置図と、新産業創造館レストランに使用するテーブルについて、その厨房機器を扱う会社の部長と課長補佐がシェフの変更点をメモし、厨房機器を扱う会社より、後日、見積もり等が町へ報告される予定。小林補佐にすぐに第3セクターへも教えていただきたい旨要望済み。その後、もう一度、第3セクターと町サイドの話し合いの場をもつことで合意をした。その後、3・4・5はあるのですが、この1・2だけにしますが、この内容で1点、少し私が疑問に思ったのは、第3セクターの方が当然同席しているわけですが、この中で、たぶんレストランの入居に関しては、4月6日のお話ですので、その後に公募される予定になっていると思いますが、いかがですか。



◎商工観光課課長補佐 その後、公募を実施しております。



◆10番(小野一晴議員) その公募の期間はいつからいつまでですか。



◎商工観光課課長補佐 公募の募集期間は平成25年5月1日から6月14日までの期間で公募しております。



◆10番(小野一晴議員) 私は新産業創造館とまちなか温泉に関しては、大変否定的な立場でこれまで議論してきたものではございますが、ただし、議会で方向性を認めてからは、否定的な話はあまりしておりません。どちらかというと、それをうまくいくようにということで、いろいろお話をしてまいりました。そのとき、まちなか温泉の設計とか備品のときには、そこを担う可能性が高いイグゼあまるめの方からもいろいろご意見をいただいた方が経営としてより経営する立場でプラスになる施設になるので、いろいろご意見を聞いてはいかがですかということは申し上げております。それは問題ないのですが、ただし、入札を前に、要は見積もり等も含めて、町にまた要望をして、その後、また町サイドと話し合いの場を持つことで合意する、ここまでやってしまうと、その後の公募が出来試合に見えてしまう。やはり公募というものをしっかりとその意味を把握していれば、事前の打ち合わせは、私はしろと言いました。ただ、ここまでやると、公募が有名無実化になってしまう。やはり公募というものを公平・公正に扱う面からいって、ましてや、ここは役場庁舎内ではなく、町外でこのような話をされているわけですので、大変誤解を招くし、公募の公平性を疑われることになると私は思っていますが、いかがですか。



◎商工観光課長 担当の方で、いろんな打ち合わせをしたということは私も認識しております。

 これも6次産業化推進の戦略会議の場において、いろいろ機能とか、レストラン運営についてもいろいろ意見をいただきながら、指導・助言をいただきながら進めてきたということでございますので、その中の専門アドバイザーのいろんな意見を聞く必要もあったし、専門的ないろんな設備関係のことも聞いたり、実際にその場で見せていただいたりというようなことの流れの中だと私は思っております。



◆10番(小野一晴議員) 課長からそのように答弁をいただきましたが、やはり公募の公平・公正を考えれば、少し行き過ぎています。これは既成事実化してしまいますので、是非これからは気をつけていただきたい。

 方向性としてはいいと思うのです。経営する立場からの考え方を、設計及び備品の購入に生かすのは決して間違っていませんので、ただ、ここまでいくと、やはり公正・公平の面から疑問が生まれてくると私は思っております。

 それから、シェフの方と厨房機材を取り扱う会社の部長との話も、これも課長が一番最初の答弁から言っていました。この施設を合理的に使いやすい施設とするためにいろいろ検討された、その検討の一部だとは思うのですが、ただこれも、シェフの方からいろいろ要望を聞くのはそれはそれでいいのだと思うのですが、そこにまた業者も交えて一緒に話をされるとあらぬ誤解を生んでしまいます。業者間同士で、どなたとどなたがお仕事をして、その結果、自分たちの仕事しやすい環境を作って、自分たちの利益性を追求する、これは業者間であれば当然のことでありますので、言い換えれば企業努力でございます。それは一向に構わない。ただ、そこに行政の担当のものが席を同じくして関わると、あらぬ誤解を生んでしまいます。是非そこは肝に銘じて仕事をしていただきたいと私は思っております。

 これまでの3年の間でしょうか、ずっと私は公のものが仕事をするときに業者との距離感だけは間違えないでくださいということで申し上げてまいりました。やはりこの距離感を一歩間違えると危ういところに足を踏み込む可能性がありますので、今回の対応も含めて、是非、十分注意を払った上で公の仕事をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎商工観光課長 先程、補佐が話していたように、この業者をこちらで招集をしてということではなかったと判断をしております。

 また、特定の業者ということで、今回の入札とか、いろんな指名業者を選定する際に、そういうものが支障をきたしたというふうには捉えておりません。当然、そういうことを疑われないように配慮するのは今後のいろんな事業を進める上でも重要な点かとは考えております。



◆10番(小野一晴議員) 時間も限られてまいりました。この1問だけで終わりそうなのですが、私も課長や課長補佐が様々な下心があって仕事をしているとは思っていません。十分公益のために一生懸命仕事をしているのだと私も理解をしております。それは誤解なさらないでいただきたいのですが、皆さんの努力は本当に十分、私も身にしみて感じております。

 ただ、町益のために一生懸命仕事をしている、その一心不乱に仕事をしているときに、やはりどこかで透明性、公平・公正というものを意識して仕事をされないと、気がつかないうちに足を踏み外してしまうということもありますので、全国でいろいろ官製談合とか、いろいろ贈収賄とか、事件は報道されますが、私はほとんどが確信的にそういった行為をされていることは少ないのだと思うのです。先程から言っているように、自分たちの仕事を町民のために全うしようとしている、その一心不乱な仕事の中で、どこかで業者との距離感を間違えてしまったりすることが発端で、取り返しのつかないことになっているのだろうと私は思っております。そこは十分注意をしていきたいということを申し上げて、まだ時間がありますので、町長、いかがでしょうか。見解を伺えれば幸いです。



◎町長 全国の事例とか、全国の行政担当者のいろんな状況をみていますと、本当に気をつけなければいけないという部分はかなりの面で出ています。現金の扱いの問題であったり、いろんな不祥事が出ていますので、こういった面も含めて、改めて公務員としてのあり方というものについてはしっかりと我々としてももう一度考えを引き締めるようにしてまいりたいと考えます。



◆10番(小野一晴議員) それでは、最後にこれまで二度くらい申し上げましたでしょうか、私の座右の銘でもあるのですが、「李下に冠を正さず」、「瓜田に履を納れず」、是非とも透明性、そして公平・公正をきして仕事をしていただきたいということを申し上げて私の一般質問を終わります。



○議長 福祉係長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。



◎福祉係長 齋藤健一議員のご質問に対しまして保留となっておりました手話奉仕員の派遣の内容になりますが、今年度は7件あり、その実績としましては会議やイベント等の派遣での実績となっております。

 この事業の実施規則の中には、公的機関への相談や届出の際、または医療機関への受診や相談、その他各種事業や催しものへの参加などの際に使用できるとありますので、今後さらに対象となる方々には丁寧に周知していきたいと考えております。

 また、先程、この事業が町単独事業とお答えしましたが、この事業は障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の中で実施しております。この事業につきましては、市町村の裁量に任せられた事業となっており、庄内町では積極的に実施しているということになります。

 なお、この事業につきましては、国・県からの補助を受けて実施しております。ですので、この件につきましては訂正させていただきたいと思います。以上です。



○議長 齋藤健一議員、よろしいですか。



◆7番(齋藤健一議員) 先程も質問をいたしましたが、困っておるのが病院に行く際に通訳派遣、これがなんとかならないかということで質問しました。係長の答弁は町で規則でしたか、要綱でしたかという話で質問したところ、そのようなことでやっておるという話でありましたよね。今、話を聞くと、国の法律の中で、それに基づいて町が取り組んでおるということでありましたので、町独自の要綱を作って、そして積極的に予算も持って、そして対応すべきだと、私はこういう申し上げ方をしたわけでありますが、それについてどうですか。その取り組みについて、そういうことだったのです。これが困っているのです。どうですか。



◎保健福祉課長 ただいま訂正の答弁させていただきましたが、意思疎通支援事業というものが地域生活支援事業の中の一つのメニューとなっておりまして、手話通訳者の派遣事業が対象となっておりますので、その事業を活用していただきたいということでございます。今現在、規則の中に入っておりますので、新たに単独で要綱を作る必要はないと考えております。



○議長 よろしいですか。



◆7番(齋藤健一議員) 分かりました。その事業を活用してやっていただくということで、その利用者については負担がないということで理解してよろしいのですね。そのことをもっと普及させて、そして窓口に来る場合とか、そういったことも応用しながらやっていただくというようなことも考えていただくということで、まずは申し上げておきます。まずは理解しました。





○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

                          (13時39分 散会)