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山形県 庄内町

平成26年 12月 定例会(第8回) 12月12日−03号




平成26年 12月 定例会(第8回) − 12月12日−03号







平成26年 12月 定例会(第8回)



          第4日目(12月12日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 石川武利   2番 澁谷勇悦   3番 齋藤秀紀   4番 五十嵐啓一

 5番 吉宮 茂   6番 押切のり子  7番 齋藤健一   8番 國分浩実

 9番 鎌田準一  10番 小野一晴  11番 工藤範子  12番 石川 保

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 村上順一  16番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長 水尾良孝  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長 佐藤 繁  建設課長   長南和幸  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   石川善勝  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹

        海藤 誠

 税務町民課課長補佐兼納税係長    齋藤 渉

 商工観光課課長補佐兼新産業創造係長 小林裕之

 総務課主査兼総務係長   鶴巻 勇   情報発信課主査兼企画係長 佐藤秀樹

 情報発信課主査兼政策推進係長 渡部桂一 税務町民課主査兼国保係長 佐藤 貢

 保健福祉課主査兼福祉係長 加藤美子

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

                                  鈴木和智

 建設課主査兼管理係長   清野 亮 環境課環境係長        佐々木信一

 建設課都市計画係長    高山直志 商工観光課商工労働係長    永岡 忍

 教育長    池田定志  教育課長   梅木 明  社会教育課長 本間俊一

 社会教育課課長補佐兼十六合公民館長   石川 仲

 教育課主査兼学校教育係長 佐々木平喜

 社会教育課主査兼余目第四公民館係長兼資料館係長 原田 浩

 社会教育課スポーツ推進係長 高田 謙

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長       富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木 望

 議会事務局書記      本間美加   議会事務局臨時職員    高橋千里



○議長 おはようございます。かねてより本町議会は、議会活性化を図る観点から、議会改革並びに町民に開かれた議会に取り組んでまいりました。

 その一環として、本日の一般質問に要約筆記を導入し、耳の不自由な方々にも配慮をさせていただいたところであります。この要約筆記の導入については、全国でも本町議会のみではないかと思っているところであります。

 このことはボランティアグループ「要約筆記ばんけの会」と「要約筆記の会やまびこ」の皆さんのご協力があってのことであり、議会を代表し心から感謝とお礼を申し上げる次第であります。

 また、今定例会よりネット配信の機器が新しく更新されておりますが、要約筆記に併せての分割画面というのは今回初めての試みでありますので、皆さん方からも温かい目で見守っていただければと思っております。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第8回庄内町議会定例会4日目の会議を開きます。

                          (9時30分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成26年第8回庄内町議会定例会議事日程(第4日目)」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆11番(工藤範子議員) おはようございます。私からも通告しておりましたことについて質問いたします。

 はじめに、課税誤りについてであります。11月7日の全員協議会において、還付加算金支払不足並びに源泉所得税等の徴収漏れについての報告がありましたが、このことは県内のほとんどの市町村において原因は法令の解釈に錯誤があったためのことでありました。私が昨年3月議会での課税誤りの質問では、町民の方から平成24年10月下旬に1人の方から問い合わせがあり判明したとのこと。もし、この方が気がつかなかったら発覚しなかったものと思われます。このときは平成23年度と24年度課税の2ヵ年分の誤りで、還付した金額の一番高額な方で7万1,000円、低い方で5,000円の還付でありましたが、そのときの税務町民課長の答弁は、「今後も同じようなことが起こらないよう十分注意していきたい。」と述べているにもかかわらず、平成25年度は国保税の誤りがあり、そしてまた今回のような誤りでは、町民は納税に不信感を抱いております。

 役場からの通知は間違いはないものと思っていますし、間違っているか計算は誰もやらないと思います。今後は「納税通知書には誤りがあるかも分かりませんので、しっかり見ていただくように」といった文書も同封しなければならないのではないでしょうか。

 3年続けての誤りに町民は怒っています。今回の課税誤りによって業務に支障をきたし、余計な支出もあると思いますが、この点についてはじめにお伺いします。

 今回の件で報告があったのは町県民税47名、国民健康保険税89名、後期高齢者医療保険料15名、介護保険料20名で、合計171名、源泉所得税などは調査中であるとのことでありましたが、調査はどこまで進んでいるのかお伺いします。

 また、5年前のものはなかったのか、調査はされているのか。

 さらに、源泉所得税等については町が延滞税などを含め納付しますとなっていましたが、納付金額と対象された方々は主にどういう方々なのかお伺いいたします。

 次に、災害時要援護者登録台帳についてであります。この台帳の整理については、9月議会で新規台帳登録者の避難支援者の選出、旧台帳の見直しについて指摘をいたしましたが、台帳の引渡しは11月10日から21日となっていましたが、まったく危機意識がないと言ってもいいほどの遅れではありませんか。今年度も余すところ4ヵ月、3分の2を終えていますが、なぜこんなに遅れての引渡しとなったのか、はじめに理由について説明を求めます。

 災害対策基本法の第49条の10、避難行動要支援者名簿の作成では「市町村長は当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難なものであって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、特に支援を要する者の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認、その他の避難行動、要支援者の生命、または身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿を作成しておかなければならない」と言っている。この法律を指摘したにもかかわらず、町民の生命は守れるはずはありません。法律をどう理解されているのか、見解を求めます。

 次に、資源物の分別についてであります。町の資源物の収集は、現在、ビン・缶・金属等の混合収集となっています。リサイクル向上のためにも、ビンはビン、缶は缶で分別をし、限りある資源を大切にする心構えも必要であると同時に、ごみ減量の庄内町を目指す努力も求められているのではないかと思います。

 先進事例として隣の新潟県新潟市では、平成20年に市の中心地域である新潟地区で収集選別方法の変更を実施し、ビン・缶混合収集から、ビン単独収集をした結果、残渣廃棄、つまり最終処分場に捨てる廃棄は約40%から数パーセントへと大幅に改善され、収集方法を変更した前後の資源化コストを比較すると、最終処分場にかかる費用を配慮に入れても混合収集に比べて、埋め立て処分の経費などを含めても長期的に考えるとコストは増加するとはいえないとの報告がされています。費用の比較では収集費用として混合収集していた平成19年度に比べると、平成23年度には約2,000万円の増であったが、このことは単独収集するための稼働する車両が増加したためで、一方、選別費用は188万円の減少、残渣処理費は1,740万円減少、また、空き瓶回収売却料が増加しているため、売却収入は70万円の増となっておりました。

 ところで、酒田地区広域行政組合にあてはめて考えてみますと、単独収集することにより残渣は減少し、最終処分場の延命が図られ、メリットは大きいものと思います。本町でも先進事例を学び検討されてはと思います。

 また、単独収集にあたっては町民との話し合いも必要と考えます。考え方についての見解を求めます。

 最後に、国民健康保険についてであります。国保運営協議会が11月17日に開催され、平成27年度の国保税の値上げを諮問されたそうですが、運営協議会ではどのような議論に至ったのかお伺いします。

 これで第1回目の質問とさせていただきますが、簡潔明瞭な答弁を求めたいと思います。



◎町長 おはようございます。それでは、工藤範子議員の方にお答えをいたします。

 筆記の関係上、少しゆっくりと話をさせていただきたいと思います。

 まず第1点目の課税誤りについてというご質問でございました。これにつきましては、県内も含めまして数多くの自治体が同じような事例が、今、報道されているのはご案内のとおりであります。どこで、どう指摘されるような事態が起こったのかについては、議員もおっしゃっておりましたが、本町でも9月議会のときに一度お話をさせていただいていたと記憶しております。そういったことも含めまして、細かいことにつきましては担当課をしてご説明をいたしたいと思います。

 2点目の災害時要援護者登録台帳についてのご質問でございました。具体的には遅れたのはなぜなのかというご質問であります。これにつきましても、先の9月議会にて議員よりご質問をいただいておりまして、経過を説明させていただき、お詫びをしているところでございました。11月の引渡しとなった理由でございますが、提出をいただきました申請者の内容の確認とか、追加申請等により申請がまとまったというのが9月いっぱいということでありまして、その後の処理ということで、その関係する方々への理解・説明といったようなところで時間を要してしまったというのが主な理由のようでありました。これについても、その他にも質問があったわけでありますので、担当課の方からご説明を申し上げたいと思います。

 ただ、災害時の要援護者登録台帳につきましては、いざ災害があったときにどのような対応を各集落、あるいは自治会といったような単位で考えて対応をしていかなければいけないのかといったようなことも含めて、これから非常に重要になってくることだろうと思います。その効果も考えながら、これからもさらに充実を図っていくのが我々の役目ではないかと考えております。

 3点目の資源物の分別についてであります。ご案内のとおり、現在、分別については、本町の場合は庄内地方管内の2市3町において同じようなビン・缶の混合収集となっているところであります。この資源回収等につきましては、本町の場合は酒田市を中心といたしました遊佐町、それから庄内町といったような1市2町での対応を行っているわけでありまして、これは広域的に酒田地区の広域行政組合のごみ処理施設の活用を行っているところでございます。この中でもリサイクルセンターということは回収をし、焼却等の処理ができないものは埋め立てになってしまうということでありますので、埋立地の場所、延命措置といいますか、そういったものも含めれば、より回収し、再資源として活用できるようなやり方を考えていくのが環境にやさしい町としては方向性としては私は間違っていないものだと思います。

 本町の場合は他町とも少し違ったごみの処理ということでは、生ごみの回収を立川地域を中心といたしまして、回収したものを堆肥にして循環型の社会を形成しているということもご理解いただいているものだと思います。これは実はごみを焼却をするといったようなことでの処理費については、本町の場合は他市町と比べて非常に低くなっているのは、こういった生ごみを回収をし、資源として堆肥として活用しているということもあるということもご理解いただきたいと思います。

 なお、先進地の視察にも行かれているようでありますが、先進地としては10年以上前から、実は四国の上勝町といったところも分別収集を徹底して行っておりまして、そこでの状況をみますと、住民の協力が一番大きかったようであります。ビン・缶や、その他のダンボールであったり、いろんな種類があるわけでありますが、それを徹底して分別をし、それぞれ住民の方々が車で独自に持ち込んでいただくという方式であったように、私も視察をしてきた経緯がございます。

 ですから、そういった形がどこまでできるのかといったようなことも、住民の方々にお願いする部分と、町が回収をする部分、こういったものも含めて総合的に判断をしていかなければいけない部分はあるのではないかと感じているところでございます。

 もう1点、国民健康保険についてであります。国保運営協議会に、現在、諮問を行いまして、今後の国保をどのように運営をしていけるのかといったようなことも含めまして、現在、お願いをしているところでございます。私としては、これまでも諮問をする際に、いつも申し上げているのは、できるだけ上げなくていいものは上げない、公的な本町が独自に判断できるものについては値上げをしないということを原則として常に考えていくということは、これまでもその他の件についても同じであります。ですから、上げないということと、他に負担をかけてしまうといったようなことの相反する、矛盾する部分をしっかりと押さえた上で、その結論を出すということが必要なのではないかと考えております。

 ですから、そういった観点もしっかりと入れた形で、今、諮問をしているということですので、その中間的な報告なども含めて、担当課からご説明を申し上げたいと思います。私からは以上でございます。



◎税務町民課長 それでは、私の方から1の(1)につきましてご説明を申し上げます。

 まず、税務町民課が関係する部分といたしましては、町県民税、国保税、後期高齢者医療保険料、この三つの還付加算金の支払不足があったことに関するものでございます。

 このたびは関係する方々に対しましては大変ご迷惑をおかけいたしましたことを心からお詫びを申し上げたいと存じます。この還付の手続きにつきましては、これまで7ないし8割の方々に対しては既に振込みを終わってお返ししております。

 最初に、「課税誤り」という記載がございますが、今回の税と保険料に関しましては、賦課においては誤りはございませんでした。また、町県民税の場合につきましては、納税義務者自身が何年か分かを遡及して行った確定申告、つまり、扶養控除や医療費控除などを含めた申告をしたことによりまして、過去の所得額が遡って減額されることになります。連動いたしまして、税額も遡って減額更正されます。それにしたがって発生いたします還付金に対する利息の部分の計算期間において、今回、法令の解釈に錯誤があったために、その利息金額に不足が生じたということでございます。お詫びの文書とともに追加して利息の部分をお返ししておるというところでございます。

 同様に、国保税の場合は、過去に遡っての所得の更正や、国保からの離脱手続きを遡って行うということ等に起因いたしまして、還付金が発生した事例に対する利息の不足ということでございます。

 次に、後期高齢者医療保険料に関しましては、ほとんどの方が年金からの特別徴収であることから、その年金額自体が年金機構の裁定によって遡及して減額となる事例や、年金からの仮徴収分によって過徴収となった事例、遡及しての確定申告によって所得額が減額となる事例、またはご本人が死亡されたこと等に起因して還付金が発生いたしますが、その利息に不足する部分があったということです。

 当課が所管する以上、計三つの税及び料の加算金の不足分につきましては、先程、議員が数字を申し述べておられましたので、そのとおりでございます。

 また、遡及については5年という部分でございますが、税に関しましては法令によりまして5年時効の規定が従前よりありますことから、還付に際してもこの法令を遵守しなければなりません。後期高齢者医療におきましては、法令で2年の時効の規定がございます。したがって、このことからそれ以前の分につきましては原則として還付ができないということから、その調査自体も行ってはおりません。

 次に引き続きまして、2番目の(1)の国民健康保険についてもご説明を申し上げます。

 去る11月17日に開催した平成26年度第2回庄内町国民健康保険運営協議会においては、平成27年度の庄内町国保税率・税額改定についてという諮問をいたしております。この理由は、これから平成27年度国保特別会計の予算を編成するにあたって、現状での実績数値と、それによって今後想定される積算数値から試算したものを積算根拠といたしまして、新年度予算の歳入と歳出の乖離、いわゆる差をどうすべきかということですが、具体的には積算した歳出額に対して歳入額が不足するという毎年度の課題がございますが、これをクリアするにはどう対処すべきかという内容の諮問でございます。

 国保特別会計は予算を組む際には、まず手順といたしまして、先に歳出の総額を積算して確定いたします。そしてその歳出に見合う歳入総額を確保する必要がございます。一般会計であれば、歳入に見合うように歳出を削減できます。しかし、国保は法令にある制度上、歳出の大部分を占める医療給付費の負担割合を庄内町だけが独自に削減するということは不可能でありますから、歳出はまず削減できないということになります。その結果、不足する歳入をいかにして確保するかという全国の国保保険者が常に悩んでいる問題でございます。

 町は責任ある国保保険者といたしまして、国民の最後のセーフティネットとしての国保という制度を今後も引き続き破綻させずに運営するためには、基本的には歳入不足分は税率の引き上げ改正によって、その確保をすることが必要であるという必然的な論理の帰結をもってこの諮問に至ったわけでございます。

 庄内町国保の現状といたしまして、1人あたり医療給付費は年々増加しております。国保税を納付する加入者は全体人数としては減少しつつも、その年齢構成は年々高齢化の度合いが増してきており、その中でも65歳以上の加入者の実数にいたっては逆に年々増加しているという傾向にございます。

 このことはすなわち、年齢を重ねれば当然のことながら1人あたり医療費は増嵩することになりますし、その収入は年金に頼るものとなっていきますので、全体として加入者の所得額が減少していくということになります。すなわち税率を据え置いたとしても、年々国保税の歳入自体が減っていくということになります。これこそが長年にわたる国保の構造的課題の一つとなっております。

 単純なそろばん勘定からすれば、毎年税率を上げていかないと、この会計は破綻するであろうということは、工藤議員をはじめ、誰の目にも容易に見えているのではないでしょうか。

 諮問した時点で実際の試算した歳入歳出の数値や税率並びに協議会の概要に関しましては、担当の係長の方から説明をいたします。

 ただし、11月の運営協議会において積算した数値というのは、その時点のあくまでもシミュレーションに過ぎませんので、今後、数値は変動してまいります。したがって、予算編成は日程ぎりぎりまで、国保は毎年毎年確定しないというのがこれまでの流れでございまして、新年度につきましても同様に、今後、流動的な数値ということで、まだ確定は一切していない、審議も途中でございます。以上です。



◎総務課長 それでは、源泉所得税の徴収漏れについて、調査がどこまで進んでいるのかということについて、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 まずは、町民の皆さまに、今回、大変ご迷惑をおかけしたということにつきましてお詫びを申し上げたいと思います。

 源泉所得税と復興特別所得税に係る徴収漏れの調査をしたところでございますが、この調査の結果、件数といたしまして165件の支払いにおいて徴収漏れが発生しておりまして、その金額につきましては794万2,930円となっているところでございます。

 その結果を受けまして、町が全額を立て替える形で先月、11月20日に国へこの額の納付については完了しております。現在は件数165件でございますが、対象者が91名ということで、この91名の対象者に対し、個別に謝罪及び納付協力依頼書、さらには源泉徴収票等を持参し、あるいは遠方の方であれば郵送して、お詫びを申し上げるとともに、更正の請求手続き、立て替えました源泉徴収税額の納付についてご協力をお願いしている状況にございます。

 さらに、先程、工藤範子議員の方から質問がありました2点についてお答え申し上げますが、主な対象者につきましては、建築士等の個人事業主の方が額的にも多額の額の徴収漏れになっているということでございまして、もう1点、延滞税、それから不納付加算税の額につきましては、現在、税務署の方に照会中でございます。私の方からは以上です。



◎保健福祉課長 それでは、町長に補足しまして、私も工藤範子議員の方にお答え申し上げたいと思います。

 (1)の課税誤りにつきまして、介護保険料の関係でございますが、2年間の還付があった場合の加算金の支払不足というものがございました。これが11件、金額的に11万3,700円となっております。前回、報告した金額と若干変わっておりますが、前回の金額を算定したものがシステムが入っておりませんで、その分の修正をしております。前回はテスト環境で出したものですから、若干金額が変わってきたところでございます。

 それから、これまで2年時効としておったところですが、判例によりまして5年に遡ることとされたため、3年分の還付と還付加算金が発生した件につきまして、件数的には9件、金額は、これも若干変わりまして、19万2,750円、総計で件数が20件、総額20万6,450円となったところでございます。今後このようなことがないよう注意してまいりたいと思います。お詫び申し上げます。

 それから、(2)の災害時要援護者登録台帳についての件でございます。台帳の引渡しが11月まで遅れてしまったことについては大変申し訳なかったと思っております。お詫び申し上げます。

 その要因としましては、先程、町長も申しておりましたが、今年度、新規登録者がものすごく増加したところです。200人を超えております。昨年度は20数名の新規登録でありましたが、今年度は200名を超えた新規登録となっておりまして、その辺の取りまとめ、また、各集落からの申請が上がってくるのが遅かったというところもございまして、とりまとめに期日がかかったという状況もございます。その後、事務手続きをして、登録がまとまったのが9月いっぱいかかってしまったということで、その後、事務手続きで台帳の作成の委託とかありまして、結果的に11月に入ってしまったということでございます。

 危機意識が弱いのではないかというご意見でございましたが、常々そういうことは意識しながら業務をやってきているところでございますが、今年度、担当する係も変わったということもございまして、事務に遅れが出てしまったというところでございます。次年度からはできるだけ早い段階で台帳の見直し作業を行い、対応してまいりたいと思っております。

 それから、災害対策基本法で自力で避難できない人の名簿を作成しなければならないということが義務規定されたということに対する見解でございますが、本町では平成20年度から災害時要援護者台帳の登録事務をいち早く実践しております。法律では義務規定とされているところですが、その重要性について、前々から本町でも認識しながら、これまで進めてきたところでございます。今年度は遅れてしまったということで、事務のやり方がまずかったということで、十分反省しておるところでございます。来年度以降、十分配慮して事業を行っていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。



◆11番(工藤範子議員) それでは、順番を変えて質問いたします。

 資源物の分別についてでありますが、先程、町長からは庄内町は廃棄物は低い方となっていると答弁ありましたが、私が庄内支庁の環境課よりいただいたのは、平成23年度でありますが、県全体の平均は1日1人あたりの廃棄量は880で、庄内町は949で、平均よりは高くなっていることを申し上げたいと思います。

 このことについて、一昨日、第一学区地域づくり会議が開催され、循環型社会の形成についての講演がありました。循環型社会の基本は「3Rの推進」、「リデュース」、ごみを出さない。「リユース」、再使用する。「リサイクル」、再生利用することで、全国一ごみの少ない山形県を目指す「ごみゼロやまがた推進プラン」が平成18年3月に策定されています。ごみゼロプランを平成37年度を目標と掲げております。

 庄内町も県の目標に沿いながら推進していくべきであり、分別すれば資源、交ぜればごみ、一人ひとりが自分にできることから行動して、限りある資源と良好な環境を未来の世代に残すことが大切であります。町もいち早い行動を起こすことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。



◎環境課長 県の方の考えが紹介されましたが、議員おっしゃるとおりだと思います。具体的な対応につきましては、1市2町とのいろいろな相談、それから町自体の方針の決定なども必要ですし、財政的な面、それから準備行為、様々議論していかないと、一朝一夕にはできないのかなと考えているところです。今後、いろいろな場面で議論していきたいと思います。



◆11番(工藤範子議員) 是非、前向きに資源を大切に、心構えとしてやっていただきたいと思います。

 それから、災害時要援護者登録台帳についてでありますが、先程、担当課長からはお詫びしていろいろな調査で遅れたということがありましたが、やはり危機意識しながらやっていかなければならないのではないかと思っております。担当者が変わったからこのような遅れではいけないのではないかと思っております。

 行政区長会議以降の修正版では、8月中に登録台帳を配付するとなっておりますし、行政手続き条例第6条に規定されている標準期間を基にされたものと理解をいたしますが、この条例についての見解をお伺いします。



◎保健福祉課長 行政手続き条例につきまして、期間が定められているところでございますが、その分について、かなりオーバーしてしまったということがございますので、やはり真摯にお詫び申し上げるとともに、今後こういうことのないように手続きなり、事務を進めてまいりたいと思っております。



◆11番(工藤範子議員) また、第7条の申請に対する審査及び応答での趣旨では、「申請の到達主義を明らかにするとともに、形式要件を備えた申請についてはすみやかに実態的審査に入ることを義務付け、形式要件に欠ける申請については補正を求めるなどして、申請手続きの第一歩でいたずらに遅延することがないよう定めたものである」となっておりますし、やはりこのような条例の趣旨も理解しなければならないのではないかと思っております。

 先日の長野県で地震が発生したとき、世帯の名簿で集落の会長が地域を回り、救助されたことが報道されておりましたし、何度も言うように、危機管理をもって業務遂行にあたっていただきたいと思います。

 また、来年度は行政不服審査法関連三法について改正があるようですが、担当課だけでなく、広範囲に研修も必要と思われますが、いかがでしょうか。



◎総務課長 今あったお話について、これまで同様、そういった新しい法律の施行に向けて、職員研修が必要という判断のもと、研修については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



◆11番(工藤範子議員) やはりいろいろな法律が年々改正されますので、皆さんで研修の場を設けることが大切と思っております。

 次に、課税誤りについてでありますが、町長は先程、9月議会でこのことを報告したとありましたが、私どもに報告されたのは全員協議会での報告でありましたし、11月7日だったと思いますが、9月の議会ではありません。日にちが間違っておれば、後でから訂正をお願いいたします。

 それで、還付は8割以上終わっておるとおっしゃっておりましたが、庄内町のネット配信では、町税などの還付金及び加算金の支払不足については、お詫びの文書もありませんし、また、今後の対応としては、「なお、町税などに未納がある方につきましては充当させていただきます。」とありますが、私は納税者に対しては、この文書についてはお詫びが必要ではないかと思っておりますが、各地のいろいろなネット配信を見ますと、町税などの還付金・加算金の支払不足について、ネット配信をされておりました。例えば山形市の場合の配信では、ところどころ割愛いたしますが、「対象となる皆さまにはご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、今後は関係法令の確認を徹底し、適切な事務処理に努めてまいります。また、未払いが発生した納税者の方には、お詫びと還付のご案内を送付するとともに、年内を目途に還付の手続きをとってまいります。」、このようになっております。まずは、誤まりを謝罪してからお願いするものはお願いをするのが常識と考えますが、いかがですか。



◎税務町民課課長補佐 このたびは関係者の皆さまには大変ご迷惑をおかけしました。まずもってお詫び申し上げます。

 議員おっしゃるのはホームページの記載の件だと思いますが、一応、説明ということで、お詫びも付けながら記載しておりますが、対象者の皆さまにつきましては、個別にお詫びの文書とともに、還付口座についてお知らせくださいということで、お詫び方々、照会の文書を出させていただいているところです。

 先程、課長申し上げましたが、途中までは納付手続き終わっておりまして、残り2割ほどが連絡いただいておりませんので、その方には再度連絡を申し上げ、お詫びとともに還付作業を進めているところでございますので、ご理解いただければと思います。



◆11番(工藤範子議員) このネット配信にはお詫びの文書はどこにも見当たらないのですが、それでは、後でまたネット配信にお詫びの文書が付いておるのでしょうか。



◎税務町民課課長補佐 直接のお詫びというか、今後の対応ということで各自に今後お詫びのご案内、それから支払いのご案内を差し上げてということで、今後の対応を記載しているはずでありますので、後程確認いたしますが、そのような対応をとらせていただいているところです。



◆11番(工藤範子議員) やはりこういう姿勢があるから3年も続けてのいろいろな税の過誤納のことが発生するのではないかと見受けられますが、例えば大崎市とか、東京の八王子市なども、ほとんどが全部お詫びの文書が付いておりますし、私どもの庄内町ではお詫びの文書は載っていないということで、私はいかがなものかと思っておりますが、それで、「町税に未納のある方に関しては充当させていただきます。」とありますが、本人から了解を得ての対応と考えての充当ということなのか、どのような手順で対応されたのか、このことについてお伺いいたします。



◎税務町民課課長補佐 税に未納がある方については充当しなさいという規定がございますので、そちらについては、一定程度おことわりはしていますが、税の充当が優先でありますので、還付はその次ということになります。



◆11番(工藤範子議員) 自分たちが誤ってやったことに対して、それを盾にして未納があるから、それが建前だということは、私は納税者に対しての心構えがないのではないかと思っておりますし、やはり各地の支払不足についてのネット配信を見れば、こういうことは書いてあるところはないです。ですから、もう少し皆さんの認識不足があるのではないかと思っております。

 それで、税務法令を担当する係は、もちろん、広範囲にわたってこのことに対しても国の改正ごと研修会を実施していく必要があると思いますが、この件について見解をお伺いします。



◎総務課長 今回の事案を受けまして、今後、このような誤りが生じないように、各関係課においても、その関係法令の確認を徹底するということが重要となろうかと思います。さらには、この事案を受けまして11月28日に早めの対応ということで、税務署の職員の方からご足労願って、全職員を対象とした研修会を11月28日に開催しているところでございます。



◆11番(工藤範子議員) 次に、国民健康保険についてお伺いいたしますが、やはり医療給付費が年々増加して、歳入より歳出の方が不足するために、これは年々高齢者が多く、また、医療費が膨らむのは当然のことでありますが、11月17日のことはどのような諮問であったのか、内容について少し質問させていただきます。



◎税務町民課主査(佐藤貢) 私の方から11月17日に開催しました国民健康保険運営協議会の中の諮問状況についてお知らせいたします。

 先程、課長申し上げたとおり、国保財政については歳入予算における医療費の支出動向ということで大きな影響を受けます。ということで、これまでの近年の医療費の支出状況を受けた予算の決算状況から推計いたしまして、新年度予算を組むにあたって現年度税収額で6億2,000万円ほど必要であろうということで推計をしたところです。その中で、平成26年度の状況を申し上げますと、現年度、平成26年度本算定を受けて現年度予算の調定額が5億7,000万円ほどでございます。ただ、この中で不足する、要するに税収確保等で不足する歳入予算があって、それを埋めるために給付基金を取り崩して、これまで9月議会を受けた補正予算を受けまして6,000万円ほど取り崩しして不足する分に充てておるということで、平成27年度予算編成に向けて6億2,000万円ほど必要であろうということで推計しました。

 運営協議会の中では、全国平均モデルの40歳代夫婦と未成年の子ども2人の4人家族ということで、世帯の所得200万円、固定資産税税額が5万円という現状の課税所得額、被保険者数で推計したところ、比較対象として14.79%、1世帯あたり5万8,850円の引き上げが必要であろうということで諮問をしたところでございます。

 その協議会の中では、それを受けて、推計した、先程申し上げましたとおり、財政における医療費の支出状況が大きな影響を受けるということで、委員からは支出額を最大限、要するに右肩上がりで見積もるのではなく、平成26年度の状況を申し上げますと、前年度と比較して若干医療費の支出が低い状況にございますので、推計した現時点と、月が進むにつれて推計も平成26年度の状況もみえてまいりますので、過大に医療費を見積もるのではなく、抑えた形で推計して判断を下していくべきではないかということと、歳入歳出における国の前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、介護納付金等が年明けに国より示されます。それが国保の歳入歳出に大きく予算編成する際に影響しますので、それらの状況を受けて、医療費の協議会以後の支出状況を受けて誤差のないように的確に判断して推計、その資料を見て協議会の中では引き上げが必要か、据え置くべきかどうかということで、引き上げ幅も含めて、年明けに対応について再度審議を進めていきたいということで、協議会の中では話し合われたところでございます。以上です。



◆11番(工藤範子議員) 値上げ率は14.79%ということで、5万8,850円の値上げがなるということでありましたが、国保運営協議会は今年度は11月17日の国保運営協議会があっただけなのか、この点についてお伺いします。



◎税務町民課長 先程もご説明申し上げましたが、1回の運営協議会で結論が出て、既に答申が出たということではなく、継続審議中ですと申し上げましたが、正月を越して、もう一度開催を予定しておりますので、その中で引き続きご協議をいただき、答申をいただくという予定でおります。

 それを受けまして、最終的には、先程、町長も申し上げましたとおり、政策的な判断というものがございますので、単純に数字を出したもので、そのままストレートに税率を上げるということにはこれまでもなっておりませんし、今年についてもこれからそれについては答申を受けてから、それについて検討をさらに加えるということで、最終的な決定になろうかと考えております。



◆11番(工藤範子議員) 私は今年度、平成26年度国保運営協議会が11月17日だけ、1回で終わったのか、それとも今年度、平成26年度8月頃には開催されなかったのかについてお伺いしたいのですが、ネット配信には載っておりませんでしたが、やはりこれはきちんと載せておくべきではないかと思います。平成26年8月27日、国保運営協議会があったのでしょう。このことはネット配信はされておりませんでした。「平成26年度庄内町予算編成と施政方針」では、「交際費や各種審議会、委員会などの会議録、町の計画などは町ホームページへの掲載を継続して行い、さらに見やすく分かりやすい情報の積極的な提供に努めます。」とありますが、やはり施政方針の中で述べられておりますし、きちんとした職務をやらなければいけないのではないかなと思っております。

 やはり国保は構造問題が財政を圧迫しておるのかなと思っておりますし、町の状況をみますと、平成26年度の国保世帯数は3,407世帯で、庄内町全体の51%が国保加入者となっていますが、このことは高齢者人口が多くなっていることが要因の一つであると思います。

 今年度の減免者は7割が735世帯、5割が534世帯、2割が398世帯で所得状況では106万5,000円未満世帯が44.58%、



○議長 工藤範子議員、発言時間が終了しました。



◆11番(工藤範子議員) 以上で終わります。



◎町長 先程、工藤範子議員の方からご指摘をいただきました町税等の還付加算金支払不足並びに源泉所得税等の徴収漏れについての報告については、先程、一番最初に9月議会と申し上げたのは、11月の全員協議会でありましたので、それは訂正をさせていただきたいと思います。

 それからもう1点、先程、ごみの量の問題でありますが、あれは総量の問題だと思います。全体の量の話は工藤範子議員が県の方からいただいた資料に沿っているのではないかと思いますが、私が当初申し上げたのは、今、広域で行っているごみ処理が1市2町で行っているということを申し上げました。その中での焼却ごみということで、これは本町が非常に低くなっているということを申し上げたつもりです。これはなぜかというと、先程申し上げた生ごみ処理を堆肥化にしているという本町の、全国でも非常に珍しいやり方のために、生ごみをただ単に燃やすということではなく、資源化、要するに循環型社会にしているということを申し上げたつもりですので、ご理解をいただきたいと思います。



◆9番(鎌田準一議員) 私からも、先に通告しておりましたことについて質問させていただきます。

 最初に、中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。ア.中心市街地とされている区域は現在どの範囲を指していうのか、区域に変更があったとすれば、どんな理由があったのか、それをお尋ねしたいと思います。

 次にイとして、新産業創造館「クラッセ」や「町湯」の施設を拠点とした中心市街地への波及効果を、町として具体的にどのように実現しようとしているのか。また、空き店舗の増加に歯止めがかからない状況で、どう対処していくのか、併せてお聞きいたします。

 次に(2)として、行政機構の改革についてもお尋ねしたいと思います。

 新たに、これから10年のまちづくりを考えた場合、機構改革は避けられない重要な課題になると考えますが、どのような計画をしているのか。また、10月後半には庄内町自治会長会の研修があり、幾つかの集落の自治会長より町の広報紙等の配布について質問がございました。合併10年を機会に、行政区長を窓口とする今の仕組みを根本から見直し、町民参画、特に団塊の世代やシニア世代の人材活用を図ることで、庄内町ならではの新しい配布システムを構築してみる考えはないか。この2点についてお伺いいたします。これで最初の質問とさせていただきます。



◎町長 それでは、鎌田準一議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の中心市街地の活性化についてということでありますが、中心市街地とされる区域は現在どの範囲を指しているのかということであります。これについては、中心市街地の区域は中心市街地活性化基本計画というものがありまして、そこで位置付けをされている範囲ということになるわけでありますが、都市計画区域がありまして、そこから準工業地域を除きまして、概ねでありますが、住所が庄内町余目となっている地域が中心市街地とご理解をいただきたいと思います。

 それから2点目の新産業創造館「クラッセ」や「町湯」の施設を拠点とした中心市街地への波及効果を町として具体的にどのように実現しようとしているのかということであります。空き店舗の増加が歯止めがかからないという状況も質問されているわけでありますが、これは現実的なもので、非常に既存の商店街といわれるところがこれまでも空き店舗が増えているというのは、これは実は本町だけの問題ではなく、日本全国どこも同じような状況であります。これは大店舗法ということで、いわゆる大きな店舗が郊外に建設されるといったようなことがこれまで大きな要因であるというふうにされております。これは日本全国、ご多分に漏れないという状況であると思いますし、そういったことを踏まえまして、国も駅前の再開発、中心市街地の再開発といったところにもう一度地方の創生といった観点も含めて、いろいろな手立てを打ちたいというふうに考えているようであります。概ねこれまでの大店舗法での中心市街地の活性化といったような部分との関連は国でも大変に考え方としては成功したとは言えないといったような現実を捉えているようであります。

 今、そういった面からすると、大きな動きが変わっている。イオンなどのような大型店も駅前に建設をして、これまでの駅前全体をイオン化していくというような動きもあるようであります。これまでは郊外に車で行けるという中心的な考え方から転換をしてきたということもございます。

 そういった背景を考えまして、我々といたしましては中心市街地活性化というものは、本町でできるものはどんなものなのかということを考えてまいりまして、まずは地域高規格道路が本町のバイパスのまたさらに南側を通っていくということも含めて、通りすがりの町にならないということを基準に、どのような手立てを打つかということを考えてきたところであります。

 これは議会で何度も申し上げた経緯があるわけでありますが、スポーツ、あるいは芸術といったようなことで、響ホールなり、八幡スポーツ公園なりでの交流人口を増やすといったことをこれまで行ってきまして、今年度は駅前の「クラッセ」、それから「ギャラリー温泉 町湯」といった形で、これはこの場所を目的地として、目的を明確にした形で、よその市町村の方々が集うといったことをねらっての建設もあったとご理解をいただければ、これがひいては中心市街地活性化に繋がっていくものだというふうに考えていただけるのではないかと思います。

 なお、空き店舗の増加等につきましては、町としても単独で空き店舗を改装して商売を始めたい、起業化をしたいといった方々には支援をするといった制度をとっております。その制度を使って、現在、いろんな事業を行っている方もおりますので、これについては担当課をして具体的な事例を申し上げたいと思います。

 次に、機構改革ということであります。これは町の機構改革については、やはり合併をしたときには二つの町が単純に一つの町になるための猶予期間ということでの10年間をいただいたわけですので、この10年間の間に本来の姿、いわゆる合併をしなかったときにはどうだったのかということを想定しながら、生き方を考えなければいけない時代に入ってくるということでございます。これはお金だけの問題でもなく、この機構というものが町の住民の方へのサービスというものを大きく担っている関係上、そのサービスの低下を招かないという前提で、どのように職員の数が減っていく中で、我々が仕事をしていくかということを考えなければいけない、これが10年を過ぎる今の喫緊の課題になっていると思います。

 ですから、より具体的なところは担当課の方に指示も出ておりますので、担当課の方からご説明を申し上げたいと思いますが、基本は人数が少なくなっていく、ですが、住民のサービスを落とさないで、あるいは今「地方創生」という言葉はありますが、あるいは「地方分権」という言葉もあります。これはイコール仕事が地方に増えるということでもあります。ここをどのように処理をしていく、あるいは精査をしていくかということが非常に大きなものになっている。ですから、これまで3人で行っていた仕事を2人で行うような、そういう考え方には当然立っていかなければ、これからの仕事は成り立たないであろうというふうにも思っておりますので、雇用や雇用の創出といったような部面も、これからは併せ考えながら、町の行く末を検討してまいりたいと思っております。

 それから、具体的に自治会長会での研修の中でのご質問がありました。自治会長会の会長の町の文書配布の量が多いのではないかということであります。これについては、実は合併して何年か経ったときも、そういったご意見をいただいた経緯がありまして、相当減らしてきております。自治会長の方々のご意見を伺って、個人に係わる文書、個人の秘密、あるいは個人の情報に係わるものについては郵送をするとか、それから回覧といったようなものとか、チラシといったようなものを別個にはしないとか、いろんな工夫は重ねてきたわけでありますが、如何せん、情報を住民の方々にお出しするということは町の広報を通じた文書配布というものが非常に大きな役割を果たしているということも考え併せれば、これからさらにどのように合理化できるかということについては、お互いに知恵を絞っていかなければいけない、そんな状況にあるのではないかと考えております。

 私からは以上でございますので、またいろんなお知恵があれば提案をいただければありがたいと思います。私からは以上でございます。



○議長 11時5分まで休憩します。

                          (10時49分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時04分 再開)

 皆さん、着席ください。



◎商工観光課長 それでは、私の方からは空き店舗対策について、町長に補足して答弁いたしたいと思います。

 空き店舗関係につきまして、これまで「起業家応援補助金」というのがございました。新しく事業を始める場合に、設備投資をする場合に金融機関から初期投資等について借り入れた場合について、その利息の3年分を一括で補助するという制度がございましたが、その制度に併せまして、今年度よりプラスいたしまして空き店舗を改装いたしまして事業を新たに始める場合、その場合について改装費等の2分の1、上限100万円でございますが、それもこの「起業家応援補助金」の新たな1項目に加えたところでございます。

 今年になってからの事業でございましたが、現在、1名の方が利用しておりまして、これは「アピア」の中に新たに創業したというような方でございますが、該当者が出ております。

 「起業家応援補助金」は先日の補正でも認めていただいたとおり、これまで3件でございますが、今、商工会の方には空き店舗を利用した事業といたしまして1件相談がきているという状況をお聞きしておりまして、こちらの方にも対応をしていかなければならないのかなと考えておるところでございます。



◎情報発信課長 町の機構改革につきましてでございますが、これにつきましては、毎年、検討及び見直しを行っているところでございまして、現在、各課等にその検討を指示しているところでございます。

 今年度の検討の視点といたしましては五つありまして、一つは住民のサービス維持と効率化を進める所管事務の相互連携を目指した機構、二つ目は総合計画や大型プロジェクトの推進及び政策課題に対応した機構、それから三つ目は職員定員適正化計画を踏まえた効率的人員配置に資する機構、四つ目は住民団体との協働と参画をさらに進めるまちづくり実践に資する機構、最後に五つ目は国の動き、例えて言いますと、ひと・まち・しごと創生法等の関係などについて、十分情報収集を行い、事務事業の統廃合や事務執行に支障がないように配慮した機構を検討しているところでございます。

 この機構改革については、副町長をトップといたしまして検討しているところでありますが、これからのスケジュールといたしましては、各課等から出されました意見を集約いたしまして、年内に事務機構調整に係る内部調整会議で素案をまとめたいと思っております。その後、町長との調整などを経て、課長等会議や係長等以上の職員で構成をいたしております事務機構調査専門部会議に諮り、最終的に来年度の体制について決定をしていく、そういうスケジュールになってございます。



◆9番(鎌田準一議員) 続きまして、少し突っ込んだ話を議論させていただきたいのですが、中心市街地の活性化というのは大変範囲の広い、課題の多い、そういう対策になるということで、行政の方々も大変ご苦労されているなという感覚は持っております。

 中心市街地の区域についてはホームページ等で私も調べましたが、地図を見ては押さえました。ただ、最初に余目町時代にお作りになった中心市街地活性化に対するTMO構想というのがあったはずなのですが、その構想からいきますと、少しずつ区域が変わっていたのではないかという感じがいたします。TMO構想そのものについて深く議論するつもりはございませんが、未だにTMO構想そのものがまちづくりに関して、あるいは基本計画に関して生きているのかどうなのか。有名無実とは言いませんが、調べてみますと、10数年前に立てましたTMO構想の中には中心市街地の中の駅前周辺には公的施設を作るだとか、あるいは花卉栽培に関する学校を作りたいだとか、花のまちづくり等も含めましてそういうふうな構想がございました。その構想全体というのは今現在も引き継がれているのかどうか、その辺について確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎商工観光課長 庄内町になりましてから、その辺のところを私どもも整理したわけでございますが、旧町時代におきまして、今おっしゃるとおりTMO構想が提案された、まとめたものがベースとなりまして、余目町としての中心市街地活性化計画を作っているというような状況でございました。

 その内容を受けまして、その時点での既に解決されているところ、まだ未解決な部分、それから新しく庄内町となって出てきている課題等について、中心市街地の部分をまとめたものが庄内町の中心市街地活性化計画ということで位置付けておりまして、年数につきましては、余目町の時代に10年間計画となっておりましたが、庄内町に引き継ぐ段階で、これから10年というのは少し長いだろうという判断の下に、5年間の庄内町の中心市街地活性化計画を作成したという経過になっております。



◆9番(鎌田準一議員) その点、余目町と立川町が合併されて庄内町になったという経緯の中で、旧余目町で策定されたTMO構想を引き継ぐにあたっては大変ご苦労されたのだろうと思います。

 10年は長すぎるということで5年スパンくらいでというふうなお話がありましたが、そのTMO構想を紐解きますと、四つくらいTMO構想についてはいろいろ書いてありましたが、実は、流れの中を確認をしたいのですが、TMO構想を続けるにあたって調べてみますと、こんなことが書いてあります。新まちづくり計画に入る前だと思うのですが、現段階で改正法に基づく基本計画の新規策定に取り掛かることは時期尚早であり、現基本計画の計画期間においては基本計画及び余目町TMO構想に基づいた事業実施を優先しますと。改正法に基づく基本計画の新規策定には取り掛かりませんというふうなホームページでの表現がなっておりました。意味合いとするとか、なんとなく分かるのですが、TMO構想に基づいた事業計画を優先するという意味合いはどのようなことだったのかを確認の意味でご質問させていただきます。いかがでしょうか。



◎商工観光課長 中心市街地活性化に関連しましては、中心市街地活性化法という法律がございます。国の定めた法に沿っていろんな分野で計画書なり、いろんな実施計画を作りなさいということになっておりまして、その計画を作成したところには優先的にいろんな事業が導入してもいいですよということになっておりました。

 庄内町として合併した段階に、そういった計画を見直すときに、その中心市街地活性化法に基づいた計画を作るということになると相当の事務量と相当の広い範囲の事業を拾わないとなかなか認定にならないというようなことでございましたので、検討委員会、それから事務局、商工会ともいろいろ検討した中で、中心市街地活性化法には基づかなくても、これまで考えてきた中身をそのままベースにしながら、新しい分野を、考え方を付け加えて、町の独自の中心市街地活性化計画にした方がいいのではないかという判断の下で、その段階でそういう計画書を作ったという経過でございます。



◆9番(鎌田準一議員) 経緯はよく分かります。ここで、今、私が質問しましたTMO構想というのは、正直言いますと、構想だけであって、具体的な事業そのものはいろいろ変更があったと思われますし、私の認識間違いであればご指摘いただきたいのですが、「クラッセ」ができた経緯についても、中心市街地活性化という形で事業をなされたと。ただし、TMO構想そのものを継承した形で「クラッセ」等の事業に取り掛かったということなのかどうか、その辺、私が勘違いしていることもあるかもしれませんが、その辺の確認も併せてお願いしたいのですが、いかがですか。



◎商工観光課長 TMO構想の段階では、構想ですので、大変夢のある構想がいっぱい載っておりました。その中に駅前開発、駅前を有効に使っていこうと。その中に今の農業倉庫の利活用問題が入っていたと思います。それはそれとして、新しい計画を作る際に参考にはなったわけでございますが、中心市街地活性化計画、それから今の「クラッセ」、新産業創造館を作る際には、その当時の考え方でいろいろ意見を出し合った中で方向性を決めてきたということでございますし、その後、観光の面やら、いろんな方々の意見、それから議会ともいろんな議論があって、今回の「クラッセ」の整備に至っているということでご理解いただきたいと思います。



◆9番(鎌田準一議員) 明確な回答というのは難しいのだと思いますが、次に、流れからいきますと、旧余目町時代に余目町中心市街地活性化基本計画が策定されて、TMO構想ができあがって、TMO構想に基づいてまちづくり会社イグゼあまるめが誕生してきたのだと思っております。

 イグゼあまるめ等に関して個別にどうのこうのと言うつもりはございませんが、まちづくり会社としてみた場合、町とまちづくり会社との関係なのですが、どのような関係だと捉えればよろしいのか。私ども、町民の目線からみれば、町が出資している会社であるから、町とは密接な関係があるだろうと、そういうふうに私どもは捉えますが、その辺の仕切りといいましょうか、その辺はどのように考えておられるかお尋ねをしたいと思います。いかがでしょうか。



◎商工観光課長 これは出資の段階で町と商工会、それから有志の方々の出資によって、持ち株で構成されているということでございますので、第3セクターのまちづくり会社という捉え方でこれまでも進めてきております。

 ただ、独自にいろいろまちづくりに関する事業を行っていこうという部門が大変増えてきておりますし、第3セクターの場合についても、自立をして経営できるようにというような指導もございまして、民間の株式の部分を増額したり、あるいは新規事業に取り組んでいく際には町もまた増資しているという形で進めてきておりますが、基本的には町も出資をしている第3セクターの会社という考え方で進めております。



◆9番(鎌田準一議員) 第3セクターでということでできあがった会社ということで、もちろん、言い方はそれしかないのだろうと思いますが、実は、まちづくり会社のホームページを開いてみまして少し感じたのですが、まちづくり会社の事業目標の中にあるTMO構想というのが載っているのです。TMO構想の中がどういうふうに書いてあるかと思いましたらば、四つほど書いてありましたので、確認の意味でお読み上げしますが、まず最初に(1)として「長期的・包括的に中心市街地のまちづくりを考える専門機関」と載っていました。(2)として「TMO構想の目標を達成するための各種事業」、これをやると。(3)としまして「町民・商工業者・商工会等の関係機関、行政が三位一体となったまちづくりを推進するためのとりまとめ、コーディネート」、これを行う会社だ、目標だと。(4)として「中心市街地、まちづくりのビジョンの確立と活性化事業の企画立案調整」、こういうふうに四つほど載っているのですが、正直言ってよく分かりません。何をどうするのか、それが目標と言いながらも、その目標をどう達成しようとしているのか、町民にはなかなかみえてこないのです。それは会社の目標であるからあなたたちには関係ないのだと言うかもしれませんが、出資をしているまちづくり会社というものの目標がそうだとするならば、ざっくり言えば、ソフト事業的なことです。TMOの「M」の「マネジメント」というところだと思うのですが、マネジメントもやるような、そういうふうな会社であってほしいというのがTMO構想だからできたまちづくり会社なわけなので、そのまちづくり会社に対して、今のところ、例えばビジョンを提示するとか、コーディネート、マネジメントを行うとか、活性化事業の企画立案調整とか、そういうことは実際に、おそらくまだやってられないのではないかと。これをどう取り扱うのか。町としてどこを見ているのか。その辺を少しお尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。



◎商工観光課長 今おっしゃるようなソフト事業とか、マネジメント関係ということでございましたが、実際、事業としてやっている部門は事業として進めているわけでございますが、まちづくり関係とか、中心市街地活性化関係のいろんな事業を進める場合のアドバイザーということではないのですが、委員の中に入っていただいて、それぞれ提言なり、いろんな意見をいただくというようなことで、積極的にその辺についてはまちづくり会社として係わっていただいていると思います。

 収益事業、いわゆる商売だけではなく、いろんな町民要望にお応えしてプール事業とか、いろんな部門の対応もされているわけですので、今、議員がおっしゃられました四つの目的の中にということでありましたが、それらがそれぞれそういう考え方で対応をされているものと私は認識しております。



◆9番(鎌田準一議員) しつこいようですが、それはそういうふうにおっしゃるだろうとは思っておりますが、正直申し上げまして、町民の目線からみますと、もう少し足りない。私の今回の質問の趣旨といいましょうか、根本にあるのは、何度もいろんなことを話はしていますのでお分かりかとは思いますが、町民目線というか、正直申し上げますと、町の人たちはもっといろんな形でまちづくりに係わりたいと思っている方がいっぱいいらっしゃるのです。提案もしたいし、実際に協働してやってみたいという方も結構いらっしゃるのですが、今、そういうシフトが行政側からみてもなかなかないし、我々町民の目線からみてもなかなかない。ですから、一つの提案ですが、たぶんまちづくり会社、今、事業で手一杯なのだと思うのです。当然だと思うのです。事業をやっていただかないと収益が上がりませんから維持できませんので、それは大いに頑張っていただいて、我々も応援できるものであれば応援したいと思うのですが、せっかくTMO構想からきたまちづくりに対する考え方、その流れを是非切らさないで、もう少し長いスパンでもいいですから考えていただきたいというのが私の考え方でございます。少し分かりにくいかもしれませんが、これでTMO構想がすぱっと終わって新しくやるのだというのなら、それはそれで結構ですし、ただ、理念、考え方、町民が協働して参画をしていく、先程の理念の中にも「住民の協働と参画」ということが常に機構改革の中でも挙げられている。そういう中で、機構改革の中で挙げられているのだとすれば、町とまちづくり会社の間にワンクッション、ハブ的ないろんな町民の意見なり、あるいは提言なりができる組織づくりみたいなもの、それを是非考えていっていただけたらなと思うのです。そうすることによって、町の人がより身近に行政を感じますし、また、行政が出資したという形で町の人たちはまちづくり会社をみていますが、正直申し上げますと、よく意味が分からないと。言いたいことはいっぱいあるし、一体どうなっているのだという感想があるわけなのです。そういう誤解も招かないようにするためにも、中間的な組織づくりをこれから形成して育てていただいて、新しいまちづくりの一つの基盤になるような機構改革の一つのポイントにしていただければありがたいかなと、こんなふうにも考えているわけです。

 この活性化云々に関しては、あまりくどくどと申し上げても大変大きな事業になると思いますし、我々もどのように係わっていけばいいのか、これからもっともっとやっていかなければいけない、こんなふうに感じていますし、まちづくり会社の役割というのは今申し上げたとおりにTMO構想の中にこそ本当はあるはずなのですが、それがもしできないとするならば我々も応援します。ですから、収益事業だけにとらわれて、そこに事業・事業とやっていくと、なんのためのまちづくり会社か意味が失われそうな感じはしませんか。まちづくり会社という以上、町全体の、あるいは中心市街地に対するいろんな発想や考え方をもっともっと自由に提言できなければいけない、そういうまちづくり会社であるべきなのですが、どうしても今は収益事業を優先させて、会社を保っていかなければいけない、そういうのはよく分かりますので、我々も応援したいと思います。できれば先程申し上げたように、ハブ組織を構成する。ハブ的な組織がなんとかできれば、もう少し面白い町になる。

 活性化というのはいろいろありますが、私の言う活性化というのは、単なるいろんな事業、あるいは空き店舗をいろんな人に貸して人を集めて事業をやってもらう、それももちろん活性化ですが、人が楽しい町、私の言っていることはこの辺にしておきたいと思います。質問をしながらということでございましたので、大変失礼いたしました。ハブ組織等に関して、どのような考えがあるか、一つご返答をお願いしたい、こんなふうに思うわけです。失礼いたしました。



◎町長 今言われているハブ組織ということでありますが、ハブ組織となりますと、中心ということになりますので、イメージがもう少し明確にしてもらわないとなんとも言いにくい部分があるのですが、町とイグゼあまるめという株式会社があるわけですが、この関係は町がいろんな考え方をする、それを第3セクターでもありますイグゼあまるめがいろんな町が考えているようなことを具体的に経営的なものは町はなかなかしにくい部分がありますので、これを実現していく、こういう組織に今なっているわけです。こういう関係なわけです。ですから、ここの間にもう一つ入れていくということになりますと、やはり目的をどのように考えていくかということになるのだと思うのです。

 そういう意味では、一つは観光協会などもあるわけです。今、他にあります組織というものとの関係を整理した中でやっていきませんと、屋上屋を重ねる、いわゆる同じような、似たような組織が多くなりすぎて、それが目的を見失ってしまって混迷してしまうということにもなりかねないものですから、この辺の整理をする必要があるのかなと思いました。

 ただ、今、これだけ商工業を考えたときにも、今、農業も含めて6次産業といったような流れが大きくなっております。そして地方創生ということで、地方がこれから生き残るについても農業・商業・工業といった産業を結び付けるのは、観光産業ということになりますので、ですから、ここに単なる観光という言葉でなかなか皆さん方がイメージを限定してしまうということにならないためには、観光と交流といった部分が非常に大きな役割を果たすのではないかと考えます。

 ここを今の町とイグゼあまるめとの間に、この組織が機能できるようなものになれば、これは少しより具体的なものが見えてくるのではないかというふうにも思います。私が今聞いた限りでの感覚なものですから、このことについて、逆に鎌田準一議員の方から、こういったものも含めていろんなご意見をいただければ、我々としてはまたお答えができるのではないかと思います。



◎商工観光課長 私の方からは、今後の中心市街地活性化の進め方について、こちらの考え方を少しお話したいと思います。

 来年度に中心市街地活性化計画の見直しを考えてございます。平成28年からの新総合計画に合わせまして中心市街地の部分の計画についても見直しをしていきたいということで考えておりまして、それに今言いましたまちづくり会社のイグゼあまるめとか、あるいは中心市街地のまちづくり協議会、既に結成されておりますので、そういった方々、あるいは観光関係、商工業者等、関係者の皆さまから意見をいただいて、新しい活性化計画を作っていきたいということで考えておりますので、その中で協働と参画を意識をした町とそういう団体が一緒になってまちづくりをしていくというような機運を出していきたいなと思っております。



◆9番(鎌田準一議員) これから取り組んでいただけるという話でございました。先程、町長の方から具体的にハブ組織なるものというイメージの話がございましたが、ざっと言えば、あくまでも自主団体です。町が例えば作れとか、やれというわけではなく、そういう町民の目線からこんなふうなことがあればいいねという組織づくりを応援していただく。そうしますと、いろんな形での町民の人たちの係わり方がそこで表われてきますので、それを上手にマネジメントしていただければ、おそらくこれからの戦力になるだろうと、そんなふうなイメージを私は持っております。そのことを一言申し上げておきたいと思います。

 次に、それでは機構改革の件について一言だけお話をしたいのですが、複雑な機構改革について云々できるほど私も勉強はしておりませんので、それは申し上げませんが、4番目に申し上げたような住民の協働参画を進めるのだというテーマが一つの機構改革の中にあったと私どもお聞きしましたし、これは4番目になっておりますが、是非、別の観点からじっくり研究会なり、あるいは諮問組織を立ち上げていただいて、どんなことが可能なのか、その辺も是非ご検討いただける機会があればよろしいのではないかと考えておりますが、諮問機関等に関して、設立して検討してみるという考えはどうでしょうか、お聞きしたいと思います。



◎情報発信課長 諮問機関、その他については現在でも振興審議会、あるいは男女共同参画推進委員会とか、様々な諮問機関、検討機関がありますので、その他にというような考え方は現在もっておらないところでありますが、これらの審議会等の意見を十分踏まえて、先程申し上げた事項について十分検討してまいりたいと思います。



◆9番(鎌田準一議員) 個別にということはもちろん難しいと思いましょうが、先程も例として自治会長会でのいろんな質疑の中のことを挙げさせていただきましたが、自治会長、皆さん、一生懸命いろんなことをお応えしようと思ってやっていただいていることは皆さんもお分かりだと思います。これでも資料配布については少なくなっているのだという回答もございましたが、もちろん、そうなのでしょう。それでもなおかつ、これからの行政区長という立場でのいろんな町の係わり方が非常に広範囲になってきつつあるということです。安全・安心、防災等、その辺の面からみてもかなり深く広く扱わなければ、勉強なりもありますし、ご協力をする部分もかなりそういうことになってきております。ですから、誰がやってもできそうな事務的な処理、配布というのは、町のいろんな方々からもっと協働参画いただいて、お手伝いをしていただく。私ども、それなりの年を取ってきましたが、町から依頼されたいろいろな配布物であろうとも、一緒になって町の中を楽しくして、お手伝いができるということに関しては、皆さん、ある程度の満足感が得られるのではないかと思うのです。そういう満足感をきちんと受け止めていただく意味でも、参画ですとか、協働というものを考えていただければ、おそらくもっと賑やかに楽しくいろんな町内会・自治会の方々が動き回れると思っております。

 最後になりましたが、いろんな形で、これから10年間の新しいまちづくりが始まろうとしております。そういうことに対して、私どもも期待しておりますし、よりしっかりと自分たちのやれることをやっていかなければいけないという気持ちでおります。そういう気持ちを申し上げて私の質問を終わらせていただきたいと思います。何かご所見があれば伺いたいと思います。



◎町長 今、行政区長という立場の中でも、いろんな経験をされているということでお聞きしました。やはり一番これから大きく必要性がクローズアップされてくるものは、今ありましたように、幅広い方々の、行政も含めた参加・参画といったような部分が重要ではないかと思います。ですから、行政としては今現在ある仕事を我々がお願いするのではなく、いかに皆さん方からこれはやるよと言っていただけるような、そういうまちづくりができるか、ここがポイントなのかなと。これはお願いするのは簡単なのですが、お願いをするのではなく、一緒にやりたいと思ってもらえるような、そういったまちづくりに向けて少し知恵と工夫がこれからも必要なのではないかと感じたところであります。それに向けて頑張ってまいりたいと思います。



◆9番(鎌田準一議員) 終わります。



◆1番(石川武利議員) それでは、私からも先に通告してあった件について質問いたします。

 1点目は社会教育行政として、体育施設の指定管理者制度の導入について、本町においては平成19年3月に指定管理者制度導入に関するガイドラインを策定しておりまして、施設別移行計画の中に体育施設については体育団体へ指定管理者制度の導入とありました。その後、平成24年度に一度見直しを図っております。平成25年度から概ね5年を目途に移行するとあります。今後の進め方、考え方について、以下の3点についてお聞きしたいと思います。

 アとして、今日までの取り組みについて。

 イとして、対象施設について。

 ウとして、受け入れ団体について。

 次に2点目として、同じく社会教育行政として、今後の資料館運営について。本町では歴史的な資料や文化財及び農具や民具等が分散された形で展示されています。できれば集約することを視野に入れた方策が必要と思いますが、以下の2点について今後の考え方について伺いたいと思います。

 アとして、十六合公民館に保管されている農具や民具の今後の扱いについて。ここで、「古民具」という言葉を、私、使わせていただきましたが、「古民具」という言葉は学術的に芸術的に単語はないということで、ここの部分を「民具」というふうに直していただきたいと思います。

 イとして、歴史民俗資料館の今後について。

 次に3点目として、福祉行政について、特に保育園の民営化について。平成27年度の民営化実施に向け、現在、急ぎ取り組んでいるが、以下の2点について、今後の考え方を伺いたいと思います。

 アとして、町の正規職員と非正規職員の異動について。

 イとして、新園舎建設用地の候補地選定について。以上、大きく3点について1回目の質問といたします。



◎町長 それでは、石川武利議員の方にお答えをいたしたいと思います。

 1点目の体育施設の指定管理についてであります。これは、これまでも平成24年頃からガイドラインを作って、町の方向性を示してきたわけであります。それに基づきまして、移行へ向けた取り組みを進めるということで、今日まで至ったわけでありますが、これについては社会教育課の担当でございますので、より具体的なところについては担当課からご説明を申し上げたいと思います。

 ただ、指定管理におきましては、これからより使い勝手がいい、あるいはよりスポーツ振興を図れるといった観点も必要なわけですので、これを行うためのより良い方向付けとして確認をしていかなければいけないと考えております。

 2点目の資料館運営についてということであります。具体的には十六合公民館にある民具、あるいは歴史民俗資料館の今後についてということでございますので、これも社会教育課が担当をしておりますので、具体的なところは社会教育課の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 ただ、民具等につきましては、これまでの本町の農業を中心とした歴史といったようなものも含めまして、こういった農具の時代的なもの、あるいは地域によっての生き方の違いといったようなものが今後必要になってくる時代があると認識もしております。それを今、必要かどうかということだけで処理はできないことから、やはり整理をしなければいけないということで、これまでも申し上げてきましたように、この整理をしっかりと、ここ1・2年の間に行わないと、次の世代に受け継ぐことも含めて、時期を失するということになるのではないかと考えておりますので、こういった全体の整理を来年度から行っていこうという方向付けだけは確認をしております。

 それから3点目でありますが、保育園の民営化についてでございます。これについても、一定の方向付けについては、これまで議会の方々にもご説明を申し上げてまいりました。やはり利用される方々、あるいは利用している方々の今後の方々への責任といったようなものも含めて、大変にいい意見を皆さま方からいただいておるようであります。具体的なご質問もあるようでありますので、このことについては担当課から話をさせていただきたいと思いますが、これまでの町営での課題の解決を図るということが1点ございます。これはアの町の正職員と非常勤職員の関係もございました。それからイの新園舎建設用地ということについても、今、内部で検討を進めておるわけでありますが、現在の余目保育園につきましては、既に民営化を来年から行う条件としても新園舎を建設していただくことが条件の中に入っているということでございますので、どのような園舎、どのような役割をこれまでと同じでいいのかも含めて、併せて検討をしてもらっておりますので、これについても担当課からご説明を申し上げたいと思います。私からは以上でございます。



◎教育委員長 それでは、私の方から石川武利議員のご質問にお答えいたします。

 はじめに、体育施設の指定管理についてお答えいたします。議員からもありましたように、平成24年3月26日改定の指定管理者制度導入に関するガイドラインにおいて町の方向性が示されております。その施設別移行計画として、現在、21ある社会体育施設においては指定管理者として体育団体に委託することとし、指定管理者制度への移行に向けた取り組みを進めることになっております。

 これに基づきまして、社会体育施設の指定管理者の導入につきまして検討を進めているところですが、現在までの経過といたしましては、平成23年度より庄内町体育協会との間で検討に入りましたが、その後に体育協会内部の役員体制が大きく変わったこともあり、議論がなかなか前に進まない状況にありました。また、設立に密接に係わった庄内町総合型地域スポーツクラブの「コメっち*わくわくクラブ」の自立とともに、発展的な存続を勘案し、「コメっち*わくわくクラブ」が指定管理を受託し、安定した事業収入などを確保すべきとの意見が体育協会内からも出される状況にありました。

 このため、本年5月に開催された体育協会常任理事会において社会体育施設の指定管理者制度に対する今後の対応について総括を行い、「コメっち*わくわくクラブ」が指定管理を受託する方向で検討に入る旨の機関決定がなされた場合は、庄内町体育協会としての指定管理の検討を休止することについて確認がなされました。

 これらの計画を経まして、本年7月29日に開催された同クラブ理事会において、「コメっち*わくわくクラブ」が指定管理を受託する方向で町当局と検討協議に入る旨の機関決定がなされまして、それ以降、対象施設を含めて、事務的協議に入っているところでございます。

 続きまして、今後の資料館運営についてのご質問にお答えいたします。

 資料館の収蔵資料につきましては、亀ノ尾の里資料館収蔵庫、十六合公民館ホール、歴史民俗資料館収蔵庫、旧狩川小学校教室の4ヵ所に分散収蔵されております。これまで資料館運営協議会の意見でも、これら資料については一定の整理をしながら、旧立谷沢小学校の教室などを利用し、主題別に収監し、鑑賞もできるようにするとの意見をいただいております。その具体的な収蔵のあり方について、資料館と検討しておるところでございます。

 その結果、第一に取り組むことは、分散している資料を主題別に整理することとし、4ヵ所に分散する農具や漁具、考古資料などについては旧立谷沢小学校体育館に運搬した上で整理にあたりたいと考えております。また、農具などの資料により余裕の出る十六合公民館ホールには衣食住に係わるもの、工芸品、歴史資料、彫刻などを運搬し、整理することにより、収蔵した資料を見たいと希望する方に見ていただくこともできると思われます。

 この十六合公民館は資料館専門員の勤務する亀ノ尾の里資料館からも近く、展示替えなどに際しては資料の確認や出し入れなどがスムーズに行われ、資料館としての利便のよい収蔵場所でもあるものと考えられております。

 このことは長年課題とされてきました分散する収蔵資料の整理とともに、十六合公民館ホールに収蔵されている資料の活用にも繋がるものと思われます。

 また、歴史民俗資料館につきましては、文化財的な一定の価値を有するものと認められる建物であり、平成22年3月の歴史公園整備検討会の報告書におきましては、同館を清川歴史公園に移築・復元し、2階の旧清川組大庄屋齋藤家御居間のほか、清川地区に関連する収蔵資料を移動し、展示するとの意見もございます。

 このため、清川歴史公園基本構想及び笠山周辺の施設などにおける歴史民俗資料館の位置付けなどとも関連することから、教育委員会だけでは判断できないものもあり、町長事務局との考え方に沿い、連携しながら進めていく必要があるものと考えております。以上であります。



◎保健福祉課主幹 私からは保育園の民営化について、町長に補足して説明したいと思います。

 まず最初に、アの正職員と非正規職員の異動についてでございます。現在、庄内町立余目保育園民営化に係る3者懇談会の中で保護者からも意見をいただいておりますが、児童の環境の変化を最小限にしてほしいとの要望を受けまして、現在、余目保育園の職員を中心にした引き継ぎ保育を実施したいと考えているところでございます。

 町の職員につきましては一定の期間、町職員の身分で民営化された余目保育園へ派遣するということで、保護者の不安を解消し、円滑な移行が図られるように配慮していきたいと考えているところでございます。派遣する職員の人数等については、これからの町全体の職員配置の中で調整を図ることとなりますので、現在は調整・検討段階というところでございます。

 また、現在、嘱託職員として、また、臨時職員として勤務している有資格者につきまして、非正規職員につきましては、本人の希望等によりまして法人の職員採用試験を受験して、結果的に希望者は全員採用されたと聞いております。必要な保育士は確保できたものと考えております。

 それから、イの新園舎の建設用地についてですが、町の当初の考えとして用地買収の必要がない町有地を優先することとして、また、保護者からも現有地への建て替え要望が強かったことから、現有地の園庭と東側隣接地のフラワーガーデンを利用しての建て替えを検討してきたところでございます。先の全員協議会でもご説明しましたが、庁内におけるプロジェクトチーム会議の中で検討しまして、候補地の調査・検討を行ってまいりましたが、その中でも現有地については多くの課題が挙げられたということで、現在、民有地を含めた候補地を選定・調査しております。現在、3候補地について絞ってさらに調査・検討をしているという段階でございます。

 また、3者懇談会においても、情報提供しながら、保護者からも意見をいただいているところでございます。保護者からの意見も参考にしながら、最終的に客観的な判断基準に基づき、最終候補地を決定したいと考えております。以上です。



○議長 午後1時まで休憩します。

                          (11時59分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時01分 再開)



◆1番(石川武利議員) それでは、順を追って2回目の質問をいたします。

 まず、第1回目の質問で教育委員長の答弁で、現在までの取り組み、理解をすることができました。当初、体育施設の指定管理については体育協会で受け入れると聞いていました。手を挙げてからだいぶ経過しておるものですから、その後どうなったのか気にはしていました。ただいまの答弁で総合型地域スポーツクラブに管理運営をやっていただくように、現在検討しているという解釈でよろしいですね。

 改めて確認ですが、指定管理者制度というのは、合併特例債が平成28年度から少しずつ段階的に下がってくる、漸減するという言葉を使っていますが、非常に町でも厳しい財政運営が予測されるということで、民間にできることは民間に委ねるというのがこの制度の趣旨です。しかも、町民へのサービスを怠らない、サービスは変えない。そういうふうに私なりに解釈していますし、間違いないと思います。

 先程の答弁で1についての今日までの取り組みについても分かりましたし、3番の指定受け入れ団体についても、まずは総合型地域スポーツクラブということで理解しましたので、2番目の対象施設について少し触れたいと思います。

 施設の選定にあたって留意事項ということで、私、三つほど挙げております。一つとして受け入れ団体の経営改善に努めるということ、これも財政措置に寄与するということで、まず、受け入れ団体の経営の効率化及び組織の見直しを行って、単なる施設の委託変更だけでなく、つまり、ただの管理だけでなく、財政面でも改革に資すること、そういったことを考えた上で導入しなければいけない、こういった留意事項がございます。これはまったくそのとおりだと思います。

 2番目の施設運営の実態を見極めながら、施設によっては役割を終えたもの、あるいは利用が極端に少ないものについては積極的に譲渡や売却などを進めていくことと留意事項として挙げられております。したがって、安易に体育施設があるからすべて指定管理にするということではなく、安易にこういった制度に移行することは避けることというふうにいわれています。

 ここで質問ですが、体育施設、先程、教育委員長からは21施設あると言いました。今、私が述べた極端に利用者が少ない、あるいは施設として役割を終えたといわれる施設というのは本町にあるかどうか、少しそのことをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。



◎社会教育課長 施設の利用状況につきましては、毎年、決算報告書におきまして報告させていただいているところではございますが、確かに、その設置場所、機能、目的に応じまして数万人単位で使われているものから数千人単位、中には3,000人未満という場所もございますが、少ないからといって、その施設が不要というものではないものと思っております。例えば八幡神社にあります相撲場につきましても、利用が少ないからこれはいらないのだということにはならないわけでございますので、そういう意味では、今、議員がおっしゃいました利用が少なくて廃止すべき施設というものはないものと考えているところでございます。



◆1番(石川武利議員) 理解するところです。

 次に三つ目、こういうふうに謳われております。受け入れ団体との契約期間を一定程度長期にしながら、長期にした分、総経費を削減する方策を立てて導入しなさい、こういったことがいわれています。

 質問ですが、契約期間を将来的に指定管理、何年くらいに設定しようとしているのか。私としてはいろんな面で効果が出るように、少し長めの設定がいいのかなと思うのですが、この件についてはまだ検討中ではあるかもしれませんが、どのように考えているのかお伺いします。



◎社会教育課長 本町の指定管理者に移行した施設につきましては、先行している施設もございますが、短いところでは3年というところもございますが、その多くは5年と考えております。やはり職員の雇用を含む、施設全体を指定管理者に移行するとしますと、当然、職員の雇用が生まれてくるところでございますので、その雇用された職員の身分の安定ということから考えましても3年では少し短いのかなと。やはり5年程度ないと、安定した、また、長期的な展望に立った施設の運営ということでは難しいのではないかと思っておりますが、これにつきましても、指定管理者の検討委員会もございますし、関係者団体等の考え方もございますので、それらを含めて総合的に考えていくべきではないかと思っております。



◆1番(石川武利議員) 全部で21施設あるわけですが、また別の質問ですが、21施設、今度検討している総合型地域スポーツクラブですべてを指定管理を受けるという考え方もありますが、私としては、地域性、特異性を含めた形で、地域に任せるという方法もあるのかなと。そういったことも当然考えながら何施設をやるか当然検討するわけですが、今言ったように、すべてにかかわらず、場合によっては体育施設は地域に任せるということも考えられると私は思いますが、この件についてどんなお考えがあるかお聞きしたいと思います。どうでしょう。



◎社会教育課長 21ある体育施設の中におきましては、一般的な町民、全体で利用が主に進められているものもございますが、例えば清川地区、立谷沢地区、いわゆる清川グラウンド、清川体育館、また、立谷沢グラウンド、体育館につきましては、どちらかというと地域の利用が多い施設ではないかという考え方はございます。

 その中で、これからどういうふうに各施設を指定管理者制度に移行していくかということでございますが、これからの協議ということになっていくわけでございますが、場合によりましては、すべての施設を一気に指定管理者制度に移行する方式ではなく、対象施設を限定して、段階的に進めるということもあり得るのではないかと考えているところでございますが、くどいようですが、あくまでもこれからの検討、話し合い、協議の中でのことになっていくかと思っております。

 ただ、今の清川ということで考えますと、清川の歴史公園基本構想の報告書が提出されているわけでございますが、この中では地元の地域の地縁団体という言い方をされているようでございますが、そちらの方で指定を受けて、公募ではなく、受けていくということも構想全体の中の運営としてはいいのではないかというような報告書の内容になっているものと記憶してございます。



◆1番(石川武利議員) 今の答弁では場合によってはあり得るのだと、私なりに解釈しましたし、その他にも振興会等、しっかりしている組織があればというふうに、私なりには考えるのです。

 それで、後程質問しようと思ったのですが、21施設、決まった施設を一気にその年から始めるのではなく、段階を踏んで1年目どこどことどこどこ、2年目どこどことどこどこという形で、最終的に3年くらいですべてにタッチして、5年という一つの期間を迎えていくというやり方が私もベターだと思います。

 鶴岡市に先日聞き取りに行ったところ、鶴岡市は体育協会がすべて指定管理を受けて、そして一部、総合型の組織、健康スポーツクラブ、トレーニングジムの業務を委託しているという形で、鶴岡市は完全に体育協会が指定管理を受けておりました。その話の中で、一気にやったのかという聞き取りがあったのですが、やはり3年かけて、最初は小真木原の周辺の旧鶴岡市内の方の施設から始まって、2年目から合併した各支部、櫛引、羽黒とか、そういったところの施設を決めて、そして3年目に残ったところをやったということで、段階的に進めてきたということでした。後程質問しようと思ったのですが、私も段階的にやることには賛成であります。

 今回、最初の教育委員長の答弁の中で、最終的に「コメっち*わくわくクラブ」でやっていただく方向で、今検討しているという話がありましたが、聞くところによると、今回の指定管理者制度が、これからもう少しすると体育施設ということで、聞くところによると、視察に行ってきたという話をお聞きしました。総合型を立ち上げるときも視察に行ってきましたが、今回の指定管理に限った形での視察というのは私は行ったことがないものですから、実際、視察先で得た情報等を含めて、本町にとっての適切な指定管理のあり方というのをどのように結論付けてというか、考えておられるか、視察の効果みたいなものをお聞きしたいなと思います。いかがでしょうか。



◎スポーツ推進係長 ただいまのご質問にお答えいたしますが、総合型スポーツクラブ「コメっち*わくわくクラブ」の理事長とクラブマネージャー、そしてスポーツ推進係長、私の3名で村山市と尾花沢市、それぞれの自治体及び受け入れ団体の方から11月24日になりますが、今現在の導入といいますか、指定管理の既に入っている自治体ですので、どういう効果があるのか等々、研修に行ってまいりました。

 一つひとつ細かくということになると、いろいろ細かいところまでお話をお聞きしてきたので、細かいところまでは省略をさせていただきますが、まず、各自治体及び受託団体の方から指定管理にあたっての契約内容、どういうものを契約条項に落としているか、受託団体の人員体制、どのくらいの施設をどのような人員で管理を進めているのか、自治体と受託団体との日常的な係わり方がどうなっているのか、経費の削減効果はどのくらいなのかといったようなことを様々な観点からの話を伺ってきたつもりでおります。

 今後、「コメっち*わくわくクラブ」が指定管理を受託するにあたりまして参考にすべき点は、当然、参考にしていきながら、町及び「コメっち*わくわくクラブ」、そしてなによりも町民の皆さんから喜んでいただけるようなサービスの向上が図られるよう、今後、協議を進めてまいりたいと「コメっち*わくわくクラブ」の方とも話をしているところでございます。以上です。



◆1番(石川武利議員) 是非、視察で得た情報等含めて、いい形で、盛り上げる形でやっていただきたいと思います。

 少し「コメっち*わくわくクラブ」に触れますが、当然、係長も分かるわけですが、4年目となって会員も400人、目標400人を超えまして、今度、500人・600人に目標を設定していきたいということで、だいぶ前向きに積極的に進んでおりますが、現在、講師や指導者との連携をとりながら、教室も増やしながら、委託業務も増やしながらだいぶやっているのです。保健福祉課との連携によっての指導33回とか、あるいは公民館事業等における指導を15回、幼稚園・小学校への指導28回、その他健康づくりサークル等への指導が29回ということで、年間通してやっているわけです。かなりのハードなスケジュールでやっているわけです。私も理解する立場として、よくやっていると思います。頑張っていると思います。

 今度、そういう組織に非常に大きな施設として委託をするとなるわけですが、逆に町として「コメっち*わくわくクラブ」をどのように現状で評価しているのか、正直に言ってください。お聞きします。どうでしょう。



◎社会教育課長 「コメっち*わくわくクラブ」につきましては、町の体育協会がその設立に向けて積極的に関与して推進してきた団体でございます。そして、今、議員がお話のとおり、「コメっち*わくわくクラブ」の事業、それから会員の増加につきましても一生懸命取り組んでいらっしゃる。そしてそれが町民のスポーツ人口といいましょうか、底辺の拡大、スポーツに親しむということについて非常に有効に作用しているのだということについては十分に認識しているところでございます。

 その体制をどのようにするかということにつきましては、理事会でいろいろと協議をなされておりますし、その中で、事業の内容を増やしていく、また、町民の皆さんの意向、希望に沿った形でどのようにしていけばいいのかということについては、十分検討はなされていると考えているところでございますが、一方では自立ということを考えますと、本町の方からtotoの補助金も使いながら、町として補助金を支出しているわけでございますが、これも5年という一定のスパンの中での継続は行っていくつもりでございますが、その後について、今の額をずっと維持していくということはなかなか難しいということも一方ではあるものでございますので、その補助金の減額に対応した自立ということを、これから「コメっち*わくわくクラブ」としてどのように考えていくかというのは、非常に町にとってもそれをどういうふうにやっていくのか、また、それを受ける「コメっち*わくわくクラブ」としても、それをどのように自立に向けて体制をとっていくかというのは、非常に難しい問題だと思っております。

 その中の一つの手法として、指定管理者制度を受託することによって事業の拡大、内容の充実を図っていくということも必要なことと思っておりますが、一方では指定管理者を受託するためには体制と申しましょうか、それから組織についても実施に向けてできるようなものにしていかなければならないということになっていくと思います。

 その中で、先程、係長が申し上げましたとおり、なかなか先進的な事例も少ないところではございますが、そういうところをまずは研修に行って、どうしたら自分たちがこの中でそれをやっていけるのかということについて今後検討していくということになろうかと思っておりますので、スポーツ推進係を中心に、その具体的なやり方について、一緒になって検討を進めていくということになろうかと思っております。



◆1番(石川武利議員) ご答弁ございました。そのことについては再度質問しません。

 最後になると思いますが、NPO法人化の取得へということで質問したいと思います。なぜNPO法人化するのか、こういった社会教育施設の管理運営に係わる受け入れ団体の心構えとしては、利益を追求するのではなく、むしろ、先程、教育委員長の答弁にもございましたスポーツ振興の基本的なノウハウを理解しながら、町民にスポーツ人口の拡大や健康意識の向上のために、また、高齢者の健康づくりなどを町民に対してしっかりと伝えることができる、こういった側面を持てる団体でなければならないと私は思います。

 そういう意味で、管理運営に関する定款をしっかりと定めて運営する、NPO法人化するのが私は一番最適と思いますが、検討中といわないで、当局の考え、将来に向けてどういう考えをお持ちかお聞きしたいと思います。



◎社会教育課長 「コメっち*わくわくクラブ」のNPO法人化という問題につきましては、これを実施いたします「コメっち*わくわくクラブ」の固有の問題というふうにも考えられると思っております。任意団体のままで「コメっち*わくわくクラブ」を継続していくことも可能でしょうし、また、NPO法人化して、議員おっしゃるとおり透明性を高めた上で、その体制を確立しながらやっていくということも可能だと思っております。

 その一方で、例えば指定管理者ということの面から考えた場合に、任意団体のままでございますと、例えば契約行為、それから職員の雇用といった問題につきまして責任がどこにあるのかということになりますと、任意団体の場合は団体としての法人格がありませんので、すべては代表者個人に集中してしまうということになってしまうものと思っております。そういう意味では、やはり動かす金額、運営費が億に近いような額になるような場合につきましては、やはりその経理、雇用、それから事業の運営等に対して組織として責任をもってやっていくということを考えますと、やはりNPO法人化ということも一つの手段としては有効なのではないかと考えておりますが、これは指定管理者を町の方で考えた場合の条件ではございませんので、これはあくまでもこちらの方としてもそういうこともあり得るのかなという意味でお話が進んでいるということもございますが、もう一つには現在のtotoの補助金におきましては、5年間という期間がございますが、その5年間を経過した後もNPO法人化した場合については、さらに3年間の延長もあり得るということもあっての「コメっち*わくわくクラブ」におけるNPO法人化という検討もあるのではないかと推察しているところでございます。



◆1番(石川武利議員) まずここまでにしたいと思いますが、私は今回、指定管理で第1回目の教育委員長の答弁で嬉しかったのは、受け入れ団体を公募にしなかったということ、非常に私は嬉しく思います。というのは、全国の事例をみますと、例えば民間の組織団体が受け入れしたときに最初の1年・2年はいいのですが、3年目・4年目辺りから利益に走るといった悪事例が出てきているようです。今回のようにスポーツに精通している組織団体が受け入れる方向で進めていくということであれば、まずは心配ないのかなと、私なりに思います。是非、先程申しました視察で得た知識等も含め、全国の例も含めて、いい形で指定管理の団体の受け入れをしていただきたいと思います。

 それから次に資料館です。第1回目の質問で、私はできれば集約することを視野に入れた方策と言いました。しかし、調査をしながらいろんなデータを集めているうちに、1ヵ所に集約することも必要ですが、その地域だから存在する資料や文化財という捉え方も必要であると。そういう意味では、その地域から別のところに移動したり、あるいは移設したりすることは、やはり難しいことなのかなと、そんなふうに思うようになりました。

 その裏づけとしては、昨日も少し話題になりましたが、例えば清川では行在所や、清河八郎記念館、その他酒蔵等も、いろんな案が出ていますが、それを中心とした、先程申しました清川歴史公園構想というのが地元の振興会からの要望が出ています。

 狩川には、これも昨日お話がありましたウィンドーム周辺の整備や楯山公園の狩川城址周辺の整備、これも現在挙がってきております。そうすれば、仮にそれが実現するとなれば、当然、その計画の中には貴重な資料館というのはしっかりと位置付けしなければいけないということは当たり前になります。そう思いませんか。

 ですから、むしろ目玉商品になります。もしそういった二つの事業がこれから先々、実現可能であれば、当然、その中には地元狩川・清川の特異とした資料館というのは絶対に必要になってきます。そういうことを言いたいわけです。

 そういう意味では、財団法人ですので、清河八郎に関するコメントは控えますが、歴史民俗資料館について、先程申しましたが、周辺の整備等を考慮するとなれば、現在、7月から8月の末まで、2ヵ月間の開館になっているのです。かつては800人から1,000人くらいの利用者がいたのですが、今、その2ヵ月間の間に200人くらいから220人・230人、まずは1日に換算して3人から4人、そんな感じで来館者がいるわけですが、私は先に、町長も申していますし、狩川城址の周辺の整備がこれからしっかりやっていくのだとすれば、歴史民俗資料館の存在というのは非常に大きくなります。ですから、これからのことを考え、1年を通して、あるいは冬の期間を残してもいいですから、開館期間を少し長くして、誘客事業を、見てくれる人をいっぱい誘う、そして狩川城址の周辺の整備も宣伝しながらやるという方法もあるのかなと思います。いかがでしょうか。



◎町長 総合整備ということがあったものですから、なかなか社会教育課の方だけでは答えにくい部分もあるかと思いました。狩川城址公園という構想の中で、これはこれから具体的に総合計画も含めた形で全体像を考えていくことになるわけでありますが、これは基本的に観光交流ということが中心になろうかと思います。

 その中で、今、議員がおっしゃられているように、歴史民俗資料館というものがどういう役割を果たすかということをその中でも考えていかなければいけないだろうと思います。その中で、社会教育としての歴史といったようなもの、それから歴史をどのように捉えていくかということと、それから観光交流というふうなことを総合的な判断が必要になってくるのではないかと思います。

 ですから、今ある場所が歴史民俗の資料館としての役割を果たすのがどのくらい効果があるかということと、場所を移しても同じ役割を果たせるということになれば、あそこにあるという必要はなくなってくるわけであります。

 ですから、こういったいろんな角度からみていくことがこれから必要なのではないかと思います。清川においての歴史公園というものが構想としてありますし、そこに今の資料館がどういう位置付けで本当に必要であり、しかも移築するにしてもお金がかかることですから、そういった費用対効果といったようなものも総合的に判断するということは今後の検討する一つになっていくのではないかと思います。

 ですから、見る角度によってその必要性とか、あるいは考え方が変わってくる要素もありますので、今、議員からおっしゃられたように、そこの整理をしていかなければいけないだろうと思います。



◆1番(石川武利議員) ご答弁いただきました。

 次に移ります。次は十六合公民館に保管されている民具の件です。あそこの民具はどうするかということで、昨日もお話ありまして、先程の答弁では随時、追って、段階的に立谷沢小学校の体育館の方に移すという話が出ましたが、私の考え方はまた少し違っていまして、あそこのホールはそのまま開放しまして、保管してある民具を亀ノ尾の里資料館に移して、増設をして、増築をしまして、そこに今、十六合公民館のホールに保管してある農具・民具をそこで展示をして、亀ノ尾の里資料館と同じように展示の会場にするという方法、そして残された十六合公民館は、今、頻繁に使われているグラウンドゴルフの方々に開放してやる、あるいはクラブハウス的なものに作り変えてやる、グラウンドゴルフ側の方を全部取っ払って、窓側をガラス張りにしまして、プレーしている様子が見れるように、そして椅子・テーブル等を置いて、憩いの場的な、クラブハウス的なものにやってもいいのかなと、そんな考え方を私は前々から持っていたのですが、この考え方について、当局の考えをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。



◎社会教育課長 今、議員がおっしゃられた考え方、十六合公民館の方向性ということになろうかと思っておりますが、亀ノ尾の里資料館に増設をして、収蔵庫を兼ねた展示スペースにして、それを見せるような形にすることが一つの方法として確かにございます。

 しかしながら、今の資料ございますが、4ヵ所に分かれているわけですが、相当な量になってくると思います。そうしますと、新たに増設をかけるべき施設も相当な規模になるのではないかと思います。そうすると、現在の行財政の状況からいって、新たな施設を整備するという考え方よりは、現在ある施設を有効に活用しながら、その中でこれまで例えば十六合公民館のホールの収蔵資料につきましては、そのまま保管してあるだけで、見ることはできない状態でずっときたわけですが、あの中を十分に整理して、整理棚を設けて、一般の方も含めて希望すれば見ることができるような形にもっていくことによって、収蔵している資料の活用にも繋がるのではないかということも考えられるのではないかということで、先程、教育委員長がご回答しましたとおりの考え方をしているということでございます。



◆1番(石川武利議員) 私もそのことも考えました。要するに、膨大な量なものですから、同じものが三つ・四つあった場合は一つに絞って、残り三つは寄贈してくれた方々からご了解をいただいて処分するなりはできるのではないかと思って、必要最小限の民具・農具だけを亀ノ尾の里資料館にもっていって展示をするという方法もあるのかなと、そんなふうに考えたところです。

 時間がありません。次に移ります。

 次は民営化です。先程、主幹からはご答弁ございましたが、質問します。清川保育園、狩川保育園、余目保育園から何人の職員が異動するのですか。簡単に。



◎保健福祉課主幹 現在、余目保育園には嘱託保育士が13名勤務しております。その内、移管先法人から採用予定の方が11名と伺っております。また、臨時・パート職員からは、保育士の有資格者の方で5人が採用予定ということで聞いております。

 それから、狩川保育園・清川保育園からも採用予定であるということですが、嘱託保育士が狩川14人、清川2人で、計16人勤務しておりますが、法人へ採用予定の方が、この内、合わせて7人予定されているということでございます。

 合計いたしますと、嘱託保育士、臨時職員、合わせて常勤職員として新たに保育士カウントできる方、採用予定の方が合計で19人ということになりまして、その他、短時間パート職員が4人ということで予定されているようでございます。以上です。



◆1番(石川武利議員) 合わせて19人ということです。もう一つ質問は、余目保育園から出ていった職員、嘱託も含めて、残された職員の皆さんは、狩川・清川保育園に補充という形になるわけですか、お聞きします。



◎保健福祉課主幹 狩川保育園・清川保育園から採用された方の分は、余目保育園で現在園長、それから副園長含めまして、保育士が6名勤務しておりますが、若干名ということでしか、今の時点では申し上げられませんが、派遣を考えているということですので、それ以外の方は狩川・清川の方に異動できるということになると思いますので、それを配慮して、また、新年度、今、入園者数を精査しているところでございますが、その人数に応じて不足分を新たに嘱託保育士を募集しているというところでございます。



◆1番(石川武利議員) まずは理解するところです。

 最後の質問になりますが、今、保育士、非常に引っ張りだこです。酒田市の募集の内容がありました。11月17日発行の広報です。その内容をみますと、任期付き職員という区分で、保育士7人の募集でした。条件として保育士の資格を有し、保育士の職務経験を有する者で、任期としては平成27年4月1日から平成30年3月31日の3年間で、さらに2年間更新する場合があると。聞くところによりますと、特別にボーナスも支給されるとあります。

 今、どこの市町村でも保育士不足で、庄内地域全体での保育士の取り合いになっているのが現状です。募集の条件を少しレベルアップしないことには、必要な人数は確保できないと私は思いますが、先日、庄内町の広報にも募集が載っていましたが、少しそういったことを参考にして、レベルアップした募集内容にすることは考えられないかどうかお聞きしたいと思います。



◎総務課長 今、酒田市の具体的な例を紹介ありましたが、今、議員からありましたように、任期付き職員という制度を活用しての募集の内容と受け止めました。

 本町の場合は、ご案内のように、嘱託職員という制度でもって雇用してございますので、今、議員がおっしゃられるレベルを上げるという内容が具体的になかったものですから、何を上げるのか返答に苦慮するところでございますが、まずは今の嘱託職員の制度そのものについて、総務課の内部としては制度そのものを今後見直していく必要はあるということで、内部検討を進めているところでございます。



◆1番(石川武利議員) 終わります。



◆15番(村上順一議員) それでは、私からも先に通告しておりました農業行政について一般質問させていただきます。

 まずはじめに、農業振興と施策についてということで、基幹作物である米価の大幅な下落など、農業を取り巻く環境が大変厳しい状況となってございます。今後、行政の指導・支援体制について、どう町当局として考えておるのかということでございます。

 その原点として、農業産出額がございます。農業産出額、いわゆる生産額になりますが、この推移についてどう捉えておるのか。この農業産出額については、今、マスコミでいわれてございますが、いわば農業のGDPともいわれてございます。農業の総施策、それから地域の振興計画、農業のいろんな計画策定する上で、大変基礎となる資料でございます。本町でもいろんな形で農業支援はされてございますが、農業産出額を常に新しいデータとして手元に把握しながら、これからの農業支援策を考えていく必要があるだろうという観点から、農業産出額の推移について伺っておきたいと思います。

 二つ目として、環境保全型農業の推進でございます。昨日からいろいろ堆肥センターの関係も含めて出てきてございますが、通告文書には載せてございませんが、環境保全型農業と地域資源の循環型農業、この二つがこれからの農業の推進の中では大きな役割を果たすだろうと思います。これをやることによって、本町の「庄内町ブランド」が確立に繋がると考えてございますので、この点についてもお聞きしておきたいと思います。

 それと併せて、複合経営と6次産業化ということで通告してございますが、6次産業については、昨日、同僚議員が質問してございますので、これについては答弁を割愛していただいても結構でございます。その中で、複合経営と年間通した周年農業に向けた施策、支援、これについて、町当局としてどう考えておるのかということでございます。

 特に、昨日の同僚議員の農業振興の中で、町長は今年の米価下落も含めて、再スタートのきっかけにしていきたいということのようでございます。特に本町の場合、稲作農業に依存する割合が、後で申し上げますが、大変高くなってきてございます。その反面、最上地域についてはだいぶ前から稲作農業からの脱却といいますか、切り離した形で、花卉、野菜部門の園特部門に相当力を入れてございます。最上地域の首長、町村長の方々は口を揃えて今後の農業振興については稲作経営からの脱却、園芸特産、最上地域については畜産も入りますが、そこにいかに重点を置いてこれからやっていくかということを口を揃えて言われておるようでございます。これは地元マスコミでも取り上げておるようでございます。これからの農業振興全般について伺っておきたいと思います。



◎町長 それでは、村上順一議員の方にお答えをいたしたいと思います。

 農業振興と施策についてということでございます。まずは1点目、農業産出額の推移についてということのご質問でございました。本町の農業産出額につきましては、本町の統計での数字でありますが、農協系統出荷によります産出額が平成20年から平成24年は51億7,000万円から54億9,000万円といったところで推移をしているということでございます。これはもちろん、一番大きな割合が米でありまして、米の生産額は37億8,000万円から43億2,000万円ということですので、ほぼ7割強といった割合が米であるということになります。ですから、これだけの米依存という町だということを逆に表わしている数字ではないかと思います。ですから、米についての概算金といった金額が上下することは非常に町にとっても大きな影響を与えてくるということでございます。

 2点目、環境保全型農業の推進と「庄内町ブランド」の確立についてのご質問でございますが、環境保全型農業の推進についてはこれまでも町の堆肥生産センター「エコリン」がございます。ここで堆肥を製造し、供給をいたしておりますし、ここはこれまでも申し上げた経緯がございますが、本町の生活生ごみを回収いたして生産をするといった環境にやさしい堆肥であるということでも大変注目をされてきた堆肥センターでございます。

 それから一方、JAあまるめの方でも堆肥生産施設「あぐりん」をもっておりまして、この堆肥を活用した特別栽培米グループに対して、平成21年には農林水産大臣賞を受賞するなど、大変評価が高いということでございます。こういった環境を受けまして、町といたしましても、このグループ等については、堆肥散布、あるいは環境保全型直接支払事業によって支援を行っているところでございます。堆肥散布については町が単独で立ち上げた、そういった支援策でもあるということをご理解いただきたいと考えております。

 それから、こういった取り組みをもちまして、環境にやさしい町、そしてその環境にやさしい町で作られた特別栽培米といった「庄内町ブランド」がある意味では功を奏してきたと評価をしてもいいのではないかと考えております。

 それから3点目の複合経営と6次産業化に向けた施策と支援についてというご質問でございますが、これは議員が先程おっしゃっておりましたように、これからの米の価格というものの行く末をみながら、これにしっかりと対応できる農業経営というものを考える必要があるということの中で、非常に重要なポイントになるものであるというふうに考えております。

 ですから、複合経営は米プラスアルファ、いわゆる花であったり、野菜であったり、菌茸であったりというものを米とともにこれまでもチャレンジをされてきた方々は多いわけでありますが、ここにブランドといった要素が加わってきませんと、付加価値が付かない、作ったはいいけれども安く買い叩かれるといったような状況が生まれてくるということにも繋がりかねません。ですから、こういったことも踏まえて、しっかりと対応をしていかなければいけないのが、これからの大きな考え方ではないかと考えております。

 なお、この複合経営を行う、あるいは6次産業化を行うということでも、その6次産業化ということは農作物がなければ加工し、販売をすることができないわけですので、ここにも庄内町としての特徴を出せるブランド化といったようなものが必要不可欠な要素となってくるのではないかと思っております。

 なお、このブランド化、あるいはその循環型といったような特徴を考えたときに、畜産振興も欠かすことはできないということで、本町でも少ないながらも頑張っておられる方々を支援していくということについては、今後も強く畜産農家の方々のご意見をお聞きしながら支援をしてまいりたいと考えております。

 今、世界の情勢をみても、輸入をすれば済むといった時代ではなくなっていることは既にご案内のとおりであります。バターの供給が足りないというような話もありました。それから牛丼の吉野家が380円になったという話もありました。この裏をみれば、輸入に頼りすぎた、あるいは輸入をするときのリスクというものをどのように考えてきたかということへの警鐘でもあるのではないかと考えておりますので、自給自足といったようなことも含め、国内の自給率の高さをどのように調整していくのかということは、これは国だけの問題ではなく、本町の問題にも繋がっているのではないかと考えているところでございます。その考え方を持ちながら、これからもともに農業者とこの町で住みやすくて住み続けたいまちづくりに頑張っていかなければいけないのではないかと考えているところでございます。以上です。



◆15番(村上順一議員) 農業産出額でございますが、今、町長の方から庄内町の統計の中に農協系統出荷による産出額が示されてございます。この説明があったようでございますが、農林水産省は平成18年度まで市町村レベルの農業産出額の統計を作成・公表してきてございましたが、平成19年からは公表していないということで、国及び都道府県レベルだけでございます。

 詳しい産出額を調査するとなると、なかなか厳しい状況にあるわけですが、古いデータになりますが、参考までに。統計にも載ってございます。本町の農業産出額、昭和60年については147億円です。平成7年が約101億円です。合併2年目の平成18年が86億円です。平成7年と平成18年、約16億円減少してございます。米の件、町長からもありましたが、全体の中で昭和60年と平成18年、平成18年は町長の平成24年度のまちづくり懇談会の資料で86億円、県内で7位だということで示されておるようでございますが、昭和60年と比較すると約61億円減少しているのです。減少率が実に41%でございます。米だけを考えると、昭和60年が約111億円です。平成18年が56億円ですので、減少が54億円、49%から50%、約半分なのです。これだけ減ってきているのです。

 ただし、町内の農地面積は大きく変わってございません。この要因は、町長からもあったように、米価の下落でございます。ただし、米の減少をカバーすべきである、今言われたように畜産なり、野菜・花卉、園芸品目でカバーし切れていないということで、この中で野菜・花卉だけの園芸品目の伸び率は5億7,000万円にとどまっているのです。ですから、いかに全体的にみて、農業産出額が減少しているかということが分かるかと思います。

 農協系統については、今、町長から説明いただいたので申し上げませんが、農林課長、平成25年度、庄内町統計は平成24年までしか載っていませんが、農協系統だけで結構ですので、平成25年度どのように押さえていますか。



◎農林課長 まだ平成25年度につきましては、米の方の精算金、農協の方の精算金が確定していない段階ですので、正確な数字というふうには申し上げられませんが、例えば5年平均の米の精算金ベースで試算をしてみますと、平成25年度、トータルですが54億6,000万円くらいになるのかなと。米から畜産まで含めた産出額の合計が54億6,000万円くらいというふうに試算をしております。



◆15番(村上順一議員) 平成25年度、私もいろいろ参考データとして農協等の総代会の資料等やら、いろんな角度からデータを集めて、私も見たのですが、今、課長が言われた54億6,000万円よりはかなり多いのです、平成25年度は。これはあくまでも参考にしてください。私のデータですので。いろんな数値がございます。どこから拾うかで相当違いますが、私のデータとしては平成25年度、約60億円あるのです。米穀が約47億円、大豆等も含めてです。花卉が3億円、それから野菜が1億円なのです。若干伸びたり、縮んだりということのようでございますが、ここ数年みて、平成25年度はそんなに悪くなってきてございません。

 それと、課長、平成26年産の米価下落による減少額、先の全員協議会で県のデータを示しながら、本町は10億4,700万円という数字を示してございますが、今現在、この数字でよろしいですか。何か変更ございますか。



◎農林課長 今、私も手元に数字がないのですが、10月3日の臨時議会で米価下落等の影響額については概算金の下落と、それから米の直接支払交付金1万5,000円から7,500円に下がったその影響額、二つを合わせて確か13億3,000万円でしたか、ちょっと細かい数字まではあれですが、13億円ほどというふうに試算した記憶がございます。



◆15番(村上順一議員) 今、課長からあったように、臨時会でしたか、修正したいと思いますが、県のデータを見て全体で13億3,000万円と言われてございます。米価の下落の本体部分が10億4,700万円、それから経営安定対策の関係では2億8,000万円ほどと説明されてございます。これをベースにしながら、平成25年度、先程、私、申し上げた数字でみますと、平成25年度と26年度を比較してみますと、相当な落ち込みなのです。平成26年産を想定した場合、あくまでも私の数値ですので、これも参考数値にしてください。これからのいろいろ議論の中での参考データにしていただければありがたいと思いますが、平成26年産の産出額が米で約37億円くらい、花・野菜が平成25年産のベースでいけば、花が約3億円、それから野菜が1億円前後でございますので、平成26年産全体の産出額が約41億円という参考データが示されると思います。これをみると、平成18年、冒頭86億円と言いました。平成18年からみても半分まで落ち込む。これだけ地域経済に対する大きな打撃となっておると思います。

 それから、冒頭申し上げましたように、農林課長、なかなか農林統計の関係で公表してございません。県レベルではあるようですが、県は3,000億円の目標値を設けてやってございます。

 農協系統の産出額は当然出てくるわけですが、きめ細かな、本町の産出額、これは常にデータを把握しながら、冒頭言いましたように、いろんな支援策を本町では、町長は日本一農業を応援する町だということで言っていますが、それは大変評価したいと思います。ただし、強い面と弱い面といろいろあるわけです。強い面はさらに伸ばしながら、弱い面をカバーするというのが本来の支援策だと私は思います。この産出額を常に把握しておくということはできませんか、不可能ですか、どうですか、私はやるべきだと思います。いかがでしょうか。



◎農林課長 農林課としましては、産出額、今のような系統のやつは押さえることができますので、庄内町の統計に載るのは少し時間が遅くなりますが、例えば園特の生産額とか、それから米の出荷数量とか、大豆の出荷数量とか、それについてはなるべく早く私の方でも農協の方からデータをいただいて把握には努めております。

 ただし、それをもとにして、今、試算をしてみると、このような54億6,000万円というようなことになりますので、前でありますと、国の方で、統計情報事務所で市町村ごとの生産所得統計があったわけですが、これについてはちょうど私が農林課にきた年だったと思うのですが、統計情報事務所の方で人員の関係で市町村別の統計までは出すことができなくなったのでよろしくお願いしますということでしたが、よろしくお願いしますと言われても非常に困ったわけで、本当はこういうのは非常に大事なわけですが、できる限り、本町の場合も農協の系統出荷だけではないのですが、できる限り数字の方は把握に努めているということでご理解をお願いしたいと思います。



◆15番(村上順一議員) そこで、何回も申し上げますが、いろんな支援・施策を講じる上で、このデータを常にできるだけ正しいものを持っているということだと思います。これが基礎データですので。

 農林統計は出していない、農協系統の産出額は時間が遅れますが出てきます。そこで、「一般財団法人 農政調査委員会」という組織があるのです。市町村で農林統計の産出額、データが取りにくくなったということで、その代わりに「一般財団法人 農政調査委員会」で各全国の市町村が直近の新しい農業産出額を把握できる指標を出しているのです。この指標にある一定、本町でのいろんなデータをあてはめていくと、農業産出額、そこでは「産出額」という言葉ではなく「農業生産額」と言っておるようでございますが、これを使うとどれだけ信憑性があるかは別として、ある一定の参考データは常に手元に持ち合わせることができるといわれてございます。今後、こういったことを駆使しながら、農林課長、何回も言いますが、できるだけ新しいデータを手元に置きながら、常に農業振興の方策・施策について考える必要があるのだと思いますが、いかがですか。



◎農林課長 金額につきましては、先程も言いましたが、数量等についてはある程度最新のデータを把握はしております。ただし、議員ご存知のように、単価につきましては、特に米については精算金が出るのが1年以上もかかるという状況もありますので、それについては、我々も仕方がない面はあるのかなと思いますが、今、議員から農政調査委員会、それで指標を出していると。それで農業生産額も出せるということについて、私も勉強不足ですみませんが、初めて知りましたので、これについては内容の方を少し勉強してみたいと思います。



◆15番(村上順一議員) 統計上出てこないということで、各市町村がかなり苦労しておるようでございます。これに応えたのが農政調査委員会の市町村の農業産出額に代わる農業生産額の算出についてと。いわゆる算出のためのマニュアルなのです。これが今出ておるのです。

 ただし、出たばかりのようです。平成26年7月で出たことであって、今までは無理としても、これからこれを参考にして、是非、生産額、これを押さえながら、常々、これから農業振興、農業振興の施策をどうするかということにしていく必要があると思いますが、よろしいですか、課長、このような形で、もう一度答弁ください。



◎町長 今言われたデータというものが、どういうデータなのかというものをしっかりと我々としても調査をしなければいけないだろうと思います。我々としても、信憑性のある数値がないと手を打てませんので、そういった意味で、しかも、継続性のあるデータでなければこれも困るということになりますので、一時的なものではなく、しっかりと毎年指針として考えられるものは何なのかというものを捉えていく必要があると思います。

 ですから、我々としても、町で出している統計のあり方というものは基本的に農協系統の農協からいただくデータというものを基本にしてやっておりますが、現状は議員もご理解いただいているとおり、大変に農協の系統外出荷が増加しております。そんな意味では、今、青果市場なども産直が増えたりしていることも含めて、大変にいろんな手立てを打たなければいけないという状況になっているようであります。庄内青果市場なども、広域行政組合で我々が毎年データなどを見ておりますが、量は減っても、単価が上がるといったような傾向が今の傾向であるようであります。これまではデフレの関係もありまして、安いというものが大量に出回っていたわけでありますが、最近は安いだけではなく、顔が見える食べ物が非常に重要視されるという時代に入って、価格というものが随分変わってきたというふうに思います。今の消費者の安心・安全といったようなものは加工品であったり、今回のいろんな事件等も見てお分かりのとおりでありまして、量から質へといった方向にいっておりますし、それが輸出といったような方向にも、中国などを相手にした大きな商機も生まれているというふうにみております。

 そんな中で、やはりより正確なデータをどこで取れるのかということについては、これまでも私も非常に難儀した経緯がありますので、一つ、これはと思うようなものをしっかりと探し出して指針としてまいりたいと考えます。



◆15番(村上順一議員) 是非、今言われたように、農協系統の生産額だけでなく、個別に販売やら、直接販売も相当増えてきてございます。そういったことも含めて、より正確な、信憑性の高いデータを取るとなると、かなりの労力、財政的な面がともなうことが考えられるわけですが、今、私が申し上げたように、各市町村の苦労に応えるために出てきたのがこのマニュアルのようでございます。是非、後で読んでいただいて、研究・検討していただければと思います。

 先に進みます。二つ目の環境保全型農業の推進と「庄内町ブランド」、それから複合経営等について、似たような関係もございますので、併せてというか、セットの形で質問させていただきます。

 まず、「庄内町ブランド」についてでございますが、町長は今までもよくマニフェストで、「庄内町の顔は何かを明確にしていく」ということで、特に農産品の売り上げ目標等について目標数値を設定しながらやっていくということで進めてきた経緯がございます。特に品質日本一の花づくり、これは「世界一」に変わっておるようでございますが、「品質世界一の花づくり」ということで進めてきてございます。花の売り上げについても、先程、冒頭申し上げました、最大で5億円近い売り上げがあった時期があったようでございます。倍増計画、10億円ということも言われてございますが、現状をみれば、平成19年度が4億3,000万円、平成24年度が2億8,000万円、参考数値でございますが、平成25年については約3億円といわれてございます。5億円についても、かなり厳しい状況があると思います。

 ただし、これについても、系統の参考資料ですので、一般的に個別販売なり、直接市場に出ているものを含めれば、かなりの金額はなると思いますが、目標数値には程遠い結果というふうに認識してございます。

 それで、個別の農産品の売り上げ目標も目標値を設定しながら、園芸特産物でも野菜部門はこうするのだ、花卉部門はこうするのだといったことで、目標値を設定しながら進めていく必要があるのだろうと思いますが、この辺についていかがでしょうか。



◎町長 基本的な考え方は、私はこれまでやってきたものが間違っているとは思いません。今、いろんな農業を取り巻く環境が変わっていることは、先程お話申し上げたとおりであります。やはり国の政策に大きく米の部分については揺れ動くという状況があるわけでありまして、所得補償といったような部分とか、今回も前渡金は下落したが、その下落した部分のナラシ部分がどうなるのかといったようなことも含めて、ただ一面的に見ることができない要素が複雑に絡み合っているものですから、私たちとしても町としてやらなければいけないものを間違ってはいけないと考えております。

 ですから、国がやる方向についてはしっかりと川の流れに沿いましょうと。ただし、自分たちがしっかりと担っていく部分については、また別の面も持ちながらやっていくといったようなことはこれまでと基本的に変わることは何もありません。

 ブランド化であったり、それから花もそうでありますし、野菜もそうでありますし、やはり需要のあるところをしっかりと担わなければいけないと思っています。私もいろんな生産者の方々と話し合いは毎年何回も行うことがあります。そのときにいろんな方とお会いするわけでありますが、非常に格差が生まれてきているなということは言えます。同じように、同じことをやっても、出荷する時期によって値段が何倍も違ってしまうといったようなものが、これは野菜も花も同じように起こっているということであります。

 それから、考え方、品質への取り組み方とか、これが結果的には大きな差を生じているのではないかというふうに感じるのが最近であります。ですから、みんなでやる時期、それから個別に伸ばせる時期、そしてまたさらに団体としてやっていく時期、いろんな時期もありますので、私としては今回の米価といったようなものがもう一度複合的な経営に目をしっかりと見開いて向かうチャンスになるということも含めて、プラスになんとかしていきたいと考えております。



◆15番(村上順一議員) 町長、そのとおりです。これを機に稲作ベースです。主食でございますので、本町の場合、いろんな形で米づくりについては努力もされてきてございます。

 ただし、まだもう一歩踏み切れない面がありますが、それに併せて、今、「需要」という言葉も出てきました。やはりブランド化のためには生産者が一番です。それから関係団体、農業団体やら、市場の団体、すると、いわゆる町、行政が一体となって、やはり市場性なのです。いかに何が売れるか、消費者が何を求めているか。それと二つ目が収益性です。いかにどれだけ手取りが残るか。市場性、収益性の高い農産物をいかに産地形成するか。これは点ではだめなのです。まとめて生産する、面積を確保しながら、量を確保しながら、そういったことをしていかないとブランド化にはなりません。是非、こういったことを常に意識、調査をしながら、「庄内町ブランド」の確立のために、是非、努力をしていただきたいと思っておるところでございます。

 そこで、複合経営とも絡みますが、町長、ハウス団地構想、これについては野菜・菌茸等で農業の周年化、それと今言われたようにブランド化ということ等の雇用の確保ということで今まで進めてきてございました。

 そこで、余目町農協の平成26年度の総代会の資料、総会の資料を見せていただきました。その中に、ハウス団地建設ということが謳われてございます。第14次総合3ヵ年計画の具体的な方策の中で、土地利用型ハウス野菜への取り組みということで、ハウス団地造成、これは町及びJAが共同して建設をしながら、アパート方式みたいな形で農家に貸し与えるという構想のようでございます。町長はマニフェストでハウス団地建設を担当課に指示しているといわれてございます。1団地あたり5,000万円から1億円ということで、これは町が建設して、農協なり、生産団体に委託する、いわゆるEX方式ということでいわれてございますが、このハウス団地構想、ハウス団地の建設について、今どのような状況にあるのか伺っておきたいと思います。



◎農産係長 ハウス団地構想につきましては、今、議員のおっしゃられたとおり、JAあまるめの受託組合の関係も含めまして、ただいま農協の方に打診しているところであります。農協の方での、今、受託組合の雇用の関係も含めまして検討中ということであります。以上です。



◆15番(村上順一議員) 農協に委託ということですが、はっきり申し上げて、町で建設して、農協に委託するということなのですか。もう少し根本的な考え方、具体的に示してください。



◎農林課長 係長の発音が悪かったようで、委託ではなく、受託組合ということで、ハウス団地構想につきましては、確か昨年でしたか、3農協支所の営農関係の部課長の方々に町としての基本的な考え方を示して、提案してくださいというようなことを依頼しております。それを受けまして、今年のJAあまるめの総会資料の方に「ハウス団地構想」というような文言が載ったというふうに私も認識しておりますし、今の段階としては、一番可能性のあるJAあまるめの方から内容についての提案を待っているという段階です。



◆15番(村上順一議員) 目標年度はいつ頃設定されておるのですか。町農協は総合3ヵ年計画ということで、平成26年から28年度の3ヵ年計画の中に入れておるということのようでございますが、町としてはいつを目標年度にしながら、町農協と計画も含めて協議の段階にあるのか。

 それと、ハウス団地構想、要は中身なのです。中に入れるもの、その中身についてはどのような形で今まで協議を進めてきたのか、これからなのか。なかなか本町の場合、野菜部門が弱い部門があります。ある農協では枝豆、ある農協ではネギ、一般的に多いのが赤カブ、これは地元に農産加工会社があるから赤カブが強いのであって、なかなか伸びてこない。ただし、冒頭申し上げましたように、最上地域は隣の大蔵村、トマトだけで3億7,000万円なのです。他にニラ、アスパラガス、ネギ、いろんな品目別の目標値を設定しながら進んでおります。ハウス団地構想、一つの起爆剤としては最高によろしいかと思いますが、中に入れるものについては、どのような今の協議過程なのか伺っておきたいと思います。



◎農林課長 詳しい内容については、まだ農協とも詰めてはいないという状況です。あくまでも、町としての基本的な考え方、町としての応援する姿勢などを示しながら、町の方ではなかなかそういうノウハウというのは持ち合わせていないものですから、農協の方の提案を受けたいということで考えているところです。



◆15番(村上順一議員) これ以上聞いても答弁が返ってこないと思いますので、農協の方から提案があり次第、できるだけすみやかに機会を設けながら、私ども議会の方にも報告してください。

 先に進みます。環境保全型農業の推進、昨日から今日にかけて、エコ農業の関係も含めて、いろいろ出てきてございます。基本は地域資源循環型の農業、それから環境保全型農業、これが産地間競争に勝ち抜くための差別化の原点、安全・安心も含めて。

 そこで、基本は土づくりです。堆肥生産センターの件、昨日からいろいろ話題になってございますが、課長、堆肥生産センター、昭和62年に供用を開始しながら、確か私の記憶では平成10年・11年に生産量を倍増まではいきませんが、多くするということで、機能増強の工事をやっています。それ以降、15年なりますか、16年なりますか、今回の補正予算にも攪拌機、補正予算通りましたが、全体的に相当老朽化が進んでいるのです。機能増強を含めて、堆肥生産センターの堆肥、これからますます要求度が高まってくるのです。それらを含めて、堆肥生産センターの運営について、どのようにお考えなのか伺っておきます。



◎農林課長 堆肥生産センターについては、私よりも議員の方が内容的には詳しいと思っているのですが、私も機能増強、確かあれは平成11年から12年度にかけて機能増強をしまして、堆肥の生産量も2割くらいアップして、現在、1,400tの生産能力があると思っておりますが、現状としては1,500tから1,600tくらい生産していて、120%くらいの生産をやっているということで、なるべく農家の皆さんの需要に応えたいと。最近の環境保全型農業の国の方での補助事業の関係もあって需要が増えておりますので、なるべく応えたいというふうには思っております。

 機能増強したときも、なるべく長持ちするようにということで、生産能力のアップと、維持管理、長持ちするようにということでやったわけですが、あれからまた15年くらい経ちまして、現状、維持点検の報告書等を見ますと、やはりかなり老朽化が進んでいるし、4年くらい前にも、私、議会でお話したことがあるのですが、かなり心臓部となります選択破砕分別装置の方も、いつ壊れるか心配だという現場の声も受けておりまして、今後の方向性、どうしたらいいかということで、大きな検討課題の一つと思ってまいりました。

 大きくはまた補助事業を使って機能増強をして、補助事業を使ってやるということも一つあると思いますし、あるいは大胆に生ごみ収集をやめて「あぐりん」と同じように畜糞と籾殻だけの堆肥生産に方向転換するということも選択肢の一つにはあるかと思います。

 いろんなことを考えながら、最近、情報収集したところでは、旧立川町の先輩であります我々がモデルにした北海道の長沼町の方に私も維持管理業者のスイングの担当の方を通して、今、長沼町ではどのような状況になっているのかということを調べてもらいましたら、旧長沼町の方では、選択破砕分別装置というものを諦めまして、簡単に言えば、分解しやすい紙袋みたいなもので収集をしてやっていると。というのは、議員もご存知のように、選択破砕分別装置というのは非常に高額な機械なものですから、投資が非常に負担になるということで、先輩であります、うち方の先生であります長沼町の方でも方針転換したのかなというふうに情報を収集したところです。

 あるいは、最近では里山資本主義ということで、今年度クローズアップされましたが、私、NHKの番組を見たのですが、そのときにも中国地方のある山村で同じように堆肥生産やっているのですが、分解しやすい紙袋で集落ごとに収集して、堆肥センターに持ってきて、そこで攪拌して、生ごみ・畜糞・籾殻で堆肥生産をしていると。小さいところだからできる事例だろうなというふうには私も見たのですが、いろんな事例が出てきているようです。

 そんなことで、本町の堆肥生産センター、今非常に老朽化が進んでおりまして、これからの方向性を検討する時期にきていると思いますが、今、少し紹介しましたが、いろんな我々が参考にすべき事例などを勉強しながら、近い将来、来年度を少し重点検討期間みたいに考えていきたいというような課内としての考え方は持っているところです。



◆15番(村上順一議員) かなり老朽化してきてございます。いろんな財政的、金銭的な面だけで考えられないこともあるのです。やはり先程言ったように、安全・安心、環境保全型、地域資源の循環型、これが安全・安心な社会づくり、これから一番求められることです。こういったことを是非、今、いろんな国やらの補助メニュー等もあろうかと思います。そういったことで、研究・検討を重ねながら、早い時期に方向性を示すべきだろうと思います。申し上げておきます。

 それから、複合経営の推進についてでございますが、県では各総合支庁の農業技術普及課の産地研究室で、地域ごとの生産環境やら、歴史・風土、それから伝統作物いわれてございます。新たな産地形成をテーマに、その地域に合った作物の技術開発に積極的に取り組んでおります。特に、水稲中心であります本町の生産環境からすれば、先程から何回も出てきていますが、できるだけ稲作からの脱却、転作田の活用、それと併せて園芸作物を取り入れた複合経営の推進、これと変換、これに町を挙げて取り組むべきだろうと思います。

 ただし、行政の役割は限界がございます。そういったことも含めると、今、私が言ったように県での出先機関があるわけですので、そういったところを積極的に、それから山形大学の農学部、連携をとりながら、これを今年の米価の下落、この農業状況を鑑みれば、本当に方向性を決める方向転換の一大転機の年になると思います。農林課長、そういったことをこれからも検討を重ねて、こういった県の出先機関、それと併せて山形大学農学部等の高等教育機関と連携をとりながら、研究・検討していく必要があると思いますが、いかがですか。



◎農林課長 普及センターとはこれまでも連携はかなりよくしておりますし、農協とも農業再生協議会の事務局員という立場もありますので、連携はよくしているというふうに自分では思っております。

 なお、山形大学農学部ともいろんな協議会で一緒になる機会もございますので、なお、これまで以上に連携を深めていきたいと思ったところです。以上です。



◆15番(村上順一議員) これの裏付けが最上地域、先程から、私言ったように、アスパラだったり、ニラであったり、ネギであったり、トマトであったり、これが県の出先機関、いわゆる農業技術普及課の産地研究室、これとセットなのです。行政の役割は限界があるのです。そこでいろいろ総合的にこれからの農業の方向性、どうすればいいかということで先導的に役割を担っているのが、私、今申し上げたように、各総合支庁の農業技術普及課の産地研究室なのです。これが最上地域がここ数年で一気に園芸特産の方向にいって、それも1年・1年、倍々倍増計画のように伸びているのが、産地研究室の協力、行政との一体感があっての結果だといわれてございます。是非、研究してみてください。

 最後になります。平成26年産の米の概算金、史上最低の金額でございます。これは国の政策やらでいろいろ大きな課題がございますが、稲作の占める割合、7割から8割といわれてございます。町が町内産米のふるさと納税等、いろいろ活用しながら、農家の支援策に取り組んでいることは、それも先見的にやられていることは私も評価をしたいと思います。

 ただし、町長、これも難しい答弁になるかもしれませんが、現状を考えてみると、来年度以降、農業者が持続的に水稲経営に取り組めるような町の独自的な支援策、厳しいものがあろうと思います。行政の役割も限界がございます。そういったことも含めて、稲作農家への独自の支援策、是非、検討する必要があると思います。

 それと併せて、先程から言うように、農協やら、農業関係団体と、これを機に今後の庄内町の農業振興どうあるべきか、やはりプロジェクト的な会議を設置しながら、緊急的に進める必要があると思いますが、二つについて町長の方から答弁をいただきたいと思います。



◎町長 今、縷々、議員から説明があったとおりでありまして、私も行政で、一つの町で単独で行うのは当然お金の面で限界はすぐくるわけですので、一過性のものではない支援というものを考えていかざるを得ないと考えています。ですから、幸い、町農協なども含めて、後継者は今のところ育っているということを聞いております。ですから、その育っている人たちが出ていかないような手立てが我々としても大事だろうと。つまり、後継者がいなければ話は進みません。ですから、後継者の育成ということと、後継者が育っていく環境というものをしっかりと我々が見つめながら、国・県とともに支援をしていくということが大事なことだろうと思っています。

 それからもう1点でありますが、やはり情報というものが非常に重要だと。しかも、情報は溢れておりますが、それを庄内町に合った形の情報というものをしっかりと取れるということは、議員から提案いただきましたように、国・県の様々な研究室等との連携が大事なのではないかと思います。せっかく庄内という農業を基幹産業とする地域にありながら、その特異性を生かせないということでは少し問題があるというふうに思いますので、山形大学であったり、県との関係をしっかりともって、新しいブランドを探すだけではなく、育てるということが、今一番早道でもあるのではないかと思います。

 そういった意味で、隣にあります戸沢村であったり、遊佐町もパプリカといったような非常に分かりやすい新しい作物を開発し、栽培をしているということもありますので、これを我々としてもしっかりと認識をしながら、負けないで頑張っていこうというふうな、そんな思いを持てるような町にしていきたいと思います。



◆15番(村上順一議員) 終わります。



○議長 3時5分まで休憩します。

                          (14時46分 休憩)



○議長 再開します。

                          (15時04分 再開)



◆4番(五十嵐啓一議員) 先に通告していました事項について質問いたします。

 はじめに、一般行政の1点目として、新産業創造館「クラッセ」の運営についてであります。「クラッセ」がオープンして半年以上経過しましたが、貸オフィスの入居状況はどのようになっているのか。

 また、当初計画では新産業創造館の維持運営費はテナント料と共益費で賄っていくと説明があったと思います。この間、テナントの入居が100%達成しなかったことにより、運営管理費に支障が生じていないのかお伺いいたします。

 続いて2点目でございます。

 中心市街地まちづくり協議会の支援であります。同協議会が東一番町でコーヒーハウス「なしたって」、また、引き続き、駅前で「ATemPo」として運営されてから3年以上が経過いたしました。町はこの成果をどのようにして捉えているのか、また、今後の支援について、期限なども含めてどのように考えているのかお伺いいたします。午前中に同僚議員からも関連するような質問がありましたので、重複する部分については割愛をしていただきたいと思います。

 3点目は「ギャラリー温泉 町湯」の安全管理体制についてでございます。町湯がオープンして50日程度しか経過していないので、質問することに対しての異論を持つ方もいると思いますが、私は以前の定例会でも「町湯」の運営に対して、何らかの支援を講ずるべきだとの提言をした経緯もあり、この「町湯」が庄内町の誘客のシンボルとして町民や多くの皆さんから喜んで利用していただくために、敢えて質問させていただきます。

 私が初めて「町湯」を利用したのが11月20日で、そのとき浴室内の排水溝の蓋が木製のため、温泉成分のぬめりもあって、大変滑りやすい状態でありました。私は足を取られ、危うく転倒しそうになりましたが、幸い、大事にはならないで済みました。それでも、膝を浴槽の角にぶつけてしまいましたが、私はどうしてこのようになっているのか、手でその部分を触って確認したり、足でこすってみたりしていると、一緒に入っていた利用者の方も滑って危ないのだという声もありました。帰りにそのことを管理者に報告し、転倒して怪我人が出ないうちに、早急に対応する必要があると指摘をしたわけでございます。管理者もそのことは把握していて、町には改善策を要請しているとのことでした。すぐにでも改善されていると思っていましたが、11月25日、再度、利用した際にも改善はされていませんでした。この件と同様に、体の不自由な利用者の方が浴室内に手すりがないので危険であり、不便であるとの指摘もしていますが、一向に改善されていないという声も何人か寄せられております。

 私は施設の安全対策はなにより優先して実施すべきと思うが、町は問題意識を持たなかったのか。だとすれば、安全管理と責任体制が希薄と感じますが、町の見解をお伺いしたいと思います。

 4点目は教育行政について質問いたします。小学生の通学路問題であります。2・3年前に全国的に通学路において暴走車両や、運転手の突然の発作、重大な不注意などにより小学生の登校班の列に車が突っ込み、痛ましい事故が多発いたした時期がございます。このことを踏まえて、国でも全国に危険な通学路の点検を指示しています。本町においても教育委員会、小学校、保護者、見守り隊、地域づくり会議など、各団体により協議を重ねてきながら、この問題に取り組んでいますが、その話し合いの中で出された意見や要望について、どのように対応しているのかお伺いし、第1回目の質問といたします。



◎町長 それでは、五十嵐啓一議員にお答えをいたしたいと思います。

 1点目の新産業創造館「クラッセ」の運営についてということでございます。新産業創造館「クラッセ」、5月にオープンいたしまして6ヵ月が経過しておりますが、入居状況に支障は生じていないのかということであります。これは先に整備をいたしました雑品庫、そして新しく今回整備いたしました本倉庫の部分と二つに分かれておるわけであります。その中でのオフィスの状況ということのようでありますが、元々雑品庫をご利用いただいていた企業が今の本倉庫の方の大きいところに移られたということもありまして、その後、大きな方に移られた企業の後を小割りにして、借りやすいような状況にして現在に至っておるわけであります。その中で、今回、補正の中でもあったように、新しい企業が、今、そこで借りた形での活動をしていくという方向性を出しておりますので、入居手続きを今進めている現状であるとご理解をいただきたいと思います。

 2点目は、中心市街地まちづくり協議会の支援についてのご質問のようでございます。同協議会が運営されて3年経過している、これをどのように考えているのかということでありますが、中心市街地まちづくり協議会は、平成22年8月に発足されていますので、今年で5年を経過していることになります。最初は、東一番町に空き店舗を活用して「なしたって」を設置いたしておるわけでありますし、平成25年度からは活動の拠点を駅前の「ATemPo」の方に移しているということでございます。この役割というものを考えれば、中心市街地に人が集まる仕組みを作っていくという観点を持ちながら、これまでも活動していただいたものというふうに考えております。井戸端会議といったような近所の方々の自由なコミュニティの場になっていると理解をしております。これから月に一度、いろんな活動を行いながら、今後も新しい取り組みをしていくという方向は示しておるようであります。我々といたしましても、町としてはこの協議会が行う各種の事業などをどのように支援できるかも含めて考えてまいりたいと思っております。

 それから3点目の「町湯」の安全管理体制についてということでございます。議員がご質問の中でもあったように、オープンして1ヵ月余ということになりますので、その中でいろいろなご意見をいただく機会があるようでございます。これを集約をし、すぐできるものはすぐ対応を考える、あるいは中長期的にみなければいけないものについては、そのことについて今後どのようにしていくかということの対応策を検討していくということになろうかと思います。議員からは具体的に浴室内の排水溝の蓋がというふうなことでありますので、このことについては担当課がどのように考え、どのように対応しているかについては具体的にお答えをしてまいりたいと思います。

 なお、私も足を運びながら、住民の方々のご利用状況、あるいは住民の方々の思いといったようなものをお聞かせいただく機会があるわけでありますが、非常にきれいであるということ、ただ、ちょっとおしゃれ過ぎて入りにくいという意見もあるようではあります。「ギャラリー温泉」といったように、これまでの他の入浴施設と一線を画した部分もございますし、そういったものも含めて、今後、より町の活性化に資する施設としてどうあればいいのかということはともに考えながら、我々としても支援できるところは支援していきたいと考えております。私からは以上でございます。



◎教育委員長 それでは、私の方から五十嵐啓一議員の質問にお答えいたします。

 小学生の通学路の安全確保について、各団体による協議を行っているが、要望・意見についてどのように対応しているかというご質問のようでありますが、ご存知のように、本町では平成23年度にすべての小学校区に通学路安全対策協議会を設置し、移行、毎年開催されております。

 本協議会は学校のみならず、保護者や地域、関係機関の力をお借りしながら、児童の登下校の安全を地域全体で図っていきましょうということをねらいとしております。協議会は学区ごとに多少の違いはありますが、学校・PTA・見守り隊・自治会・交通指導員・警察・役場総務課の危機管理担当・建設課・教育委員会などで構成されており、具体的には通学路の危険箇所や安全確保の指導、見守り体制などについての協議を行っております。

 この協議会の場で出された意見につきましては、構成する各団体などでの対応が可能なものは随時、あるいは予算の確保をともなうものは計画的・年次的に対応していただいております。構成団体だけでの対応が困難なものは、関係機関への働きかけなどもされております。

 また、その場で解決策を見出すまでには至らず、継続して協議が必要とされたものについては、以降、通学路の指定や、通学方法を所管する学校が主体となり、必要に応じて危険箇所の再確認を行ったり、保護者や部落などと個別に話し合いをもつなどして対応されてきております。

 もちろん、様々な案件や課題などがありますので、すべて万全に解決されるものばかりではありませんが、児童の登下校の安全確保のため、地域全体で知恵を出し合いながら、できることを一つひとつ重ねられてきている、そういった参画と協働という意識が高まってきていると考えております。以上です。



◎情報発信課長 「町湯」の安全管理ということについてのお尋ねであります。議員がご指摘ありましたように、蓋の部分が滑りやすくて危険だというご指摘は私の方でもお聞きしておりました。すぐできる対応といたしましては、そうしたことに対する注意喚起の表示でありますとか、それから洗剤の選定、それから洗い方の工夫などもしてきたところでありますが、抜本的な対策といたしましては、12月3日が定休日でありましたので、そのときに蓋の一部ではありますが、細かい溝を付けて、滑り止め加工をするという対策を講じたところでありますが、その溝が効果を発揮しているようでありますので、まだ全面をそういう施工を施すということには時間がかかるようでありますが、そうした方向で、少し時間をいただきながら、抜本的にはそのような対策を考えていきたいと思っております。

 なお、安全面に関することは最優先しながら、常にそうした要望や苦情等については、私どもの方にも伝わるような仕組みになってございますので、まずはイグゼあまるめの経営に支障をきたさないように、環境面の整備については設置者である町の責任としてしっかり責任を果たしてまいりたいと思っております。



◎商工観光課長 貸オフィスの件について、町長に補足をして説明したいと思います。

 新産業創造館には七つの貸オフィスがあるわけでございますが、今年度当初については四つのオフィス、雑品庫の方が二つ、新しく整備をした本倉庫の方のオフィスの二つ、この4室が既に入居済みということになっております。

 それから雑品庫の小区分化をしたオフィスの方では四つに区分されたわけですが、その内の一つは既に入居がされていたという状況でございまして、三つの区画が未入居となっている状況でございます。

 ただし、今回の補正予算のところでも説明いたしましたが、現在、新規の事業、展開を予定している事業者から2部屋、それからもう一つの事業所からもう1部屋の入居希望をいただいておりまして、今年度中に残りの3区画については入居をするというようなことで調整をしているということでございます。

 それに関しまして、当初計画との現状の比較等につきましては、担当の補佐の方から説明をさせていただきます。



◎商工観光課課長補佐 今現在、入居しています入居者の共益費部分につきましては、当初、整備推進計画にも上がっておりますとおり、入居者の受益者負担をいただき、パブリックスペース分については使用料金の方で賄えるというような形で今現在も考えております。

 ただし、投資的経費の部分につきましては、こちらにつきましては再度、町側で負担する必要があると思いますが、経常経費の部分については今現在計画の範疇で計画どおり進んでいると思いますが、予算措置上、若干、当初予算の方には多めの予算をみておりましたので、最終的に決算ベースで水道光熱費等、節減の結果も出て、3月補正等に上げさせていただくということになる予定であります。以上です。



◆4番(五十嵐啓一議員) それでは、質問の順番は変わりますが、通学路の問題から再質問させていただきます。

 先程、教育委員会の方からいろいろ説明がありました。そのように各地域ごとに、各学区ごとに個別の部分も含めまして、それぞれ対応をしていることと私も確認をしております。

 特に、冬期間については、吹雪などによりまして通学に支障をきたす登校班は基準である学校までの距離にかかわらず、危険である箇所についてはバス利用になっているところもございます。また、子どもが登校班が組めないとか、また、低学年であるとか、そういった場合も夏場についてもバス利用を特例として認めていると。そういったことも私も理解をしてございます。

 よく今までこの質問を何度か行いましたが、そのとき教育委員会の見解といたしましては、児童たちの、子どもの健康管理にも歩いた方がいいという見解もありましたし、登校班を組んで、協力しながら通学することによって、子どもたちのコミュニケーションを図ったり、そういったことも図られるのだと。だからすべて要望のあったようにバスの利用はどうかという話も出されております。

 そういったことは、各協議会の中でも十分理解をされて様々な意見が出されているものと思います。通学班のバス利用については、本当に合併する前から距離の問題とか、危険性の問題でもって様々意見があったわけでございますが、それは徐々に改善されてきている部分もあります。

 しかし、私は特に第二学区において近江新田の子どもたちについて以前から夏場についてもバス利用の要望が出されておりました。しかし、なかなかそれが認めてもらえず、地域の皆さんも感情的になっているのではないか、本当の実態を皆さんは理解しているのかというような声が大きくなっているのだと思います。私はこのような状況、今年度もそういった問題が出されたと思いますが、特に第二学区については近江新田地区の問題、子どもたちが、今、4人しかおりませんが、まだそれが認めてもらえず、あの危険な状態の中で歩いているという状況、なぜ、地域の声が反映されていないのか、それをお伺いしたいと思います。具体的に箇所を挙げましたが、お答えを願いたいと思います。



◎教育課長 近江新田の方からは歩道の設置、または路側帯の拡幅、それとただいま出ました下校時の危険性が心配されることから、夏期間における下校時のスクールバスの対応の要望が出されておりました。

 路側帯の拡幅につきましては、建設課の方で除草、それから砂利の敷設を行いまして、まず一定程度拡幅を図ったところであります。

 近江新田の子どもたちは帰り、吉岡の子どもたちと帰って、そこから少ない人数になるということでありました。昨年は1年生と2年生の保護者が交代でそこまで迎えに来てくれたと。協力していただいたという経緯がありました。ということで、来年度のことについて要望があったわけですが、現在、学校と部落、それからPTAの方でどのくらい保護者の方で協力をいただけるのかというようなことで話し合いを行っております。その結果がまだ出ておりませんので、その検討結果をみまして、来年度どうするか結論を出したいと思っております。以上です。



◆4番(五十嵐啓一議員) 今の回答では、道路の脇の、今年、夏頃までは草ぼうぼうなったり、とても道路の路側帯、歩けるような状況になかったわけです。しかし、あの道路、皆さんも当然ご承知のとおり、そこに砂利を敷いても、砂利の上を小さい子どもたちが通学路として歩くわけにはいかないのです。そこを整備したから歩道が整備されたという状況ではないと私は思っております。

 また、今、保護者の協力を得て、それは吉岡まで保護者の方が迎えにきてくださいとか、そういった話だと思うのですが、そのくらい教育委員会としても危険だということが分かるならば、それは当然、その先の集落にはスクールバスが行っているわけなのです。新たにスクールバスを仕立てるとか、そういった状況ではありませんので、そのくらい保護者の方からも協力していただきたいといった思いがあるならば、私はもっとスクールバス利用について町としても検討してもいいと思っております。

 確かに、今のスクールバス利用についての距離とかの問題については、かなり以前の基準が私はできたと思うのです。今の近江新田、廻館から家根合までの広域農道については当初はそんなに交通量も多くなかったはずなのです。それが落合の臨空工業団地が出来、そこに企業が進出してきて、かなりの数の大型車、交通量も多くなっております。そして2年ほど前にはその先から7号線まで新たに道路が延伸されたわけです。そのために47号線と国道7号線の間の庄内地方の一番の最短のバイパス化したわけです、広域農道が。その中を小学校1年生から、今は2年生から5年生になっておりますが、ずっとあそこの歩道もない、路側帯の表示も、歩道の表示もないようなところをずっと危険にさらされながら歩いているわけでございます。

 そのことについて、私は基準については、そういった部分も十分加味されて、ただの距離だけでなく、そしてスクールバス利用について十分考慮すべきだと思いますが、いかがですか。



◎教育課長 徒歩通学については国の基準では小学校は4km、中学校は6kmという基準がありまして、冬期については概ね2kmというのが町で設定している距離であります。ただ、議員も冒頭おっしゃっておりましたが、道路の状況、危険性を考えて、その距離外であってもスクールバスに対応しているところもありますので、教育委員会では距離だけではものさしにはしていないというのが現状です。



◆4番(五十嵐啓一議員) ずっと1年生の小学生が昨年1年は私もあそこで見守り隊として見ておりますが、近江新田から吉岡の角までは親がずっとついてきながら、吉岡でもって親が帰るというような状況もございました。まして、帰りについては上級生の子どもたちがいないので、小学校低学年の子どもたちが単独で帰るという状況も当然あるわけでございます。

 私は父兄の皆さんが吉岡までどのくらい迎えにこられるのですかと、先程、判断したのですが、そのくらい危険だということを当然、教育委員会も認知をされているわけでございますし、ましてや、国がこの協議会を作って全国一斉に通学路の危険箇所を点検しなさいと言った意味は、こういった箇所を無くしなさい、もう二度とあのような事故を絶対起こしてはならないのですよという前提でこの協議会ができて、そして対応しているわけでしょう。皆さんも十分危ないから父兄の皆さん来てくださいということをお願いしているわけですので、当然、これはもっと柔軟な発想でもって対応すべきと思います。再度、お伺いしたいと思います。



◎教育課長 通学路安全対策協議会はできた経緯につきましては国の指示ではありません。本町独自に地域の方々から意見を聞きたいと。今までは各集落から要望というのが出ておりましたので、それでは言葉は悪いかもしれませんが、組合交渉みたいな格好になっていたというのが現状ですので、まずは地域の方々、いろんな方々から集まっていただいて協議をしましょうという組織であります。

 今、議員からありましたように、幹線農道につきましてはトラックの往来が多くなってきているというのは認識しておりますので、今、通学路を決めるのは学校が決めますので、学校が主体となって、今、話し合いを行っておりますので、その結果を待って、道路の状況はこちらでも認識をしておりますので、4月に向けて結論を出したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆4番(五十嵐啓一議員) 是非、その協議会、特に近江新田地区の皆さんの意を酌むような形で学校の方への指導も要請をしていただきたいと思います。

 続いて、次の質問に入ります。順序が逆になっておりますが、お許し願いたいと思います。

 「町湯」の関係について2回目の質問をさせていただきます。

 先程、担当の方から12月3日に滑りやすい箇所の木製の蓋の部分に溝を付けて対策を講じた、そういう説明がございました。私も12月8日にまた利用したときに改善されているな、私も足をこすったり、手で触ったりして、なかなかいい対策が講じられたと。景観上もほとんど変わりなかったわけですので、安全対策上もいい対策だったな、そういうふうに私は思っております。

 しかし、私が今回この質問を問題提起したのは、利用者の方や管理者から報告があったにもかかわらず、この間、対応が講じられなかったのは、どのような理由があったのかどうなのか。また、私が管理者の方に話したのが11月20日でございますので、その以前にそういった事例は管理している方も把握していたわけでございます。その間、安全対策が3日まで講じられなかった。また、その後、講じられていない期間について、どのような安全対策を講じていたのかお伺いをいたします。



◎情報発信課長 そうした指摘については、議員がそのような体験をした前からも寄せられていることでありまして、縁の高さも含めて、様々な年代の方々が利用しますので、課題もいろいろ見えてはきておりました。

 それで、すぐできる対策として、滑り止めについては、まずは掃除を毎日するわけでありますが、それに使う洗剤の工夫ですとか、あるいは洗い方を工夫をしたりということで、まずはソフト的にできるものについてはやってきたつもりではあります。ただ、営業中にそうした抜本的な対策を講ずるということはなかなかできなかったものですから、まずは直近の12月3日の定休日のときに、抜本的な対策を講じたということでありまして、その後、営業内ではあっても、なるべくすみやかにその状態をなくすために、スピードを上げていきたいとは考えてございますので、何もしてこなかったというわけではなく、様々な対策をソフト面からもいろいろ検討する中で、そうした対応に行き着いたということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆4番(五十嵐啓一議員) 12月3日の休館日にそのように施したということでございましたが、私は今になって言うのはおかしいと思いますが、1日の営業が終わってから、あの程度の対策だったら次の日まで十分対応できるわけでございますので、本当に町で、または管理をしている管理者が危険性を感じているならば、それなりの安全第一に考えながら、十分な対応をすべきだったのではないか、そういうふうに思っております。

 この間、誰も転倒してどこかを打ったとか、そういったことはなかったから、現在このように至っておりますが、もし万が一、そういった方が出たら大変な事態になるということを改めて私は認識をして、安全第一に運営されることを要請していきたいと思います。

 私は今回、この関係につきまして、2点についてお伺いいたします。このような施設について修繕をともなう安全対策などについて、設計者の許可がなければ対応できないのかどうなのか。または指定管理者であるイグゼあまるめがどの程度安全対策について独自でそれを改善できるのかどうか、そういったものが明確になっているのか、その1点。

 もう1点は、先程、第1回目の質問でお話しました浴室内に手すりを設置してほしい、体の不自由な皆さんからそういった意見も出されていると思いますが、それに対して、町は設置の予定はあるのか、また、そういった設備について、どのように考えているのかお伺いいたします。



◎情報発信課長 安全対策に関して、設計者から許可を必要とするということは決してないわけでありまして、それは施設の管理者側で十分判断できることと思います。

 指定管理者側も独自で改善することは当然なわけでありますが、施設設備面について、町として本来のあるべき姿で整備しなければならないという状態は町の責任で行うべきだと思いますが、その他に係わる安全対策については指定管理者の判断で独自にできるものと思っております。

 修繕費とか、そういう対策についても費用の関係もありますので、その辺は大なり小なり、いろいろ管理者と協議をすることになろうかと思いますが、基本的には施設設備面については町の責任で整えるべきものは整えるということになろうかと思います。

 それから、浴室内の手すりの増設ということについてはご指摘をいただいております。これについては、今年度の予算では難しいかと思いますが、新たな対応も考えておりますし、その間、中間のステップを設けるような形で、これについては年度内に対策を講じたいと考えております。



◆4番(五十嵐啓一議員) ただいま説明あったように、そのような形でもって取り進めていただきたいと思います。

 それから、手すりについても、体の不自由な皆さんの切なる願いとして、是非、早急に対策をすべき、それを要請をしておきたいと思います。

 私はこの「町湯」の事業実施にあたっては、後発の優位性、特徴を出していくために近隣施設を参考にしながら、事業を進めてきたはずだと思っております。どうか「ギャラリー温泉 町湯」が近隣施設に劣らないような、そして思いやりある、利用者にやさしい施設で運営されるように、最後に要望をして次の質問に入りたいと思います。

 それでは、第1項目目に話しました「クラッセ」の問題でございます。「クラッセ」について2回目の質問をさせていただきます。

 「クラッセ」の運営を成功に導くためには、レストラン、なんでもバザール「あっでば」、加工部門やテナント部門が予定どおり利用していただき、相乗効果を出して、施設全体を賑わしていくことが、現段階で一番重要であると思います。事業計画案のときは100%テナントが賃貸できるという前提で運営費は入居者のテナント使用料と公益費の負担で賄えるとしておりましたが、私は現状を認識した場合、入居状況を認識した場合、それにとらわれない新たな施策があってもよいのではないかと思います。それは本来、町は不動産業でない前提に立ち、新たに事業を展開する起業家が町内で一定の雇用をする条件等を満たすことを前提にしながら、今の空き店舗、特に私は1から4まで、前の雑品庫の部分が適当だと思いますが、空き店舗を期限をつけて無償で貸し出しするなどの施策は考えられないのか。また、別の方策として、町の観光係が今、使用している情報館、あそこは私はあの施設の中で一番いい場所にあると思っているのですが、今の観光係が入っている情報館を別の方に利用しながら、オフィス1の部分に観光係が移動してはどうかとやると、「クラッセ」のイメージも変わってくるのではないかと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。



◎商工観光課長 議員の提案のように、創業支援スペースという形で無償でというようなこととか、あるいは空いているところに観光係というようなお話がございましたが、先程、私が説明したように、既に今空いている3室については二つの事業者から、具体的には1月、それから2月ということになると思いますが、利用希望をいただいて調整中でございますので、その部分については、今、全部埋まるというような形になります。

 今後、そういう形でいろいろ出入りというものはないとは限らないわけなのですが、そういった場合について、今の考え方で対応できるかということになりますと、これは条例に基づいて運営しておりますので、その辺が弾力的に運営できるような仕組みになれば、そういうことも考えられるわけですが、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。

 それから、観光係そのものについては、今、入っている事務所についても指定管理者制度への移行を考えておりますので、その際にインフォメーションとか、観光を紹介するコーナーそのものは残りますが、観光協会の事務所については、また検討をしていかなければならない課題だというふうに捉えております。



◆4番(五十嵐啓一議員) 私も1から4の前の雑品庫の部分のテナントについては、私の知り合いの会社にも是非あそこを借りて庄内町で事業してもらえないかという問い合わせも検討したときもありました。しかし、利用する側としては、どうしてもああいったタイプの造りでは、どうしても利用しづらいという結論をいただきまして実現しなかったわけですが、私は各テナントが一つひとつ独立したような格好になっていないという感じ、私も見た感じあったものですから、そういった部分にあの家賃をテナント料を出してなかなか使用しづらいのかなと。それから駐車場の問題等もございまして、なかなか使用しづらいのかなということで感じております。当然、私が先程話しました町内に企業を呼ぶために、または雇用を生むために、そういった方針を変えるということは当然議会の議決も必要なわけでございますので、私は半年間で経過をみても、町の関連あるような、町の予算の中で事業を行うような事業者がそこに入るようなシステムでなく、本来の町外から本当にこの町でもって、庄内町で事業をするという方に一定期間の無償賃貸も一つの方策であるのではないのかなということで話をさせていただいたわけでございます。是非、検討もこれからやっていくのも一つの方策ではないかと思っております。

 続いて、最後の質問になりますが、中心市街地のまちづくり協議会の支援についてでございます。私は中心市街地の事業については、本来の中心市街地活性化までにはなかなか難しい状況にあったのではないかと思います。店を開けている時間とか、利用の状況をみまして、そういった状況ではなかったのかと私も思います。

 しかし、空き店舗の活用の面では「ATemPo」は一つの足がかりを作ってくれたのではないかと思ってございます。意見の相違もあると思いますが、従来どおり協議会に今のような形で運営を任せきりでは、活動に限界があるのではないか、今後もこの協議会を支援していくならば、活動を拡大できるような補助金の増額などを考えられないのかお伺いをしたいと思います。



◎商工観光課長 空き店舗の活用の足がかりをつけていただいたのではという話がありました。これも県の商業まちづくりの方の補助金と町と一緒になって支援をしております。この観点では、県の方も空き店舗を商業という形で再利用するということ以外に、先程言いました地域のコミュニティづくりとか、高齢者のたまり場みたいな形の福祉的な関係で使うという新たな使い方もあるのではないかという提案の中で補助採択を受けて、県からも補助をいただいて、町も上乗せをしてやってきておりました。

 一応、3年間なりましたので、どうなりますかという話は県と詰めているわけなのですが、これについては県の方も継続をして取り組むように、今、予算の要求等をしているということですので、そちらの方との関連もございますが、町といたしましても、今やっている事業、それからさらにこれからやろうとしていろいろ企画もしているようでございますので、継続をして支援をしていきたいなと考えているところでございます。



◆4番(五十嵐啓一議員) 私は先程もお話しましたように、今の「ATemPo」形式の活用ではなく、先程、町長の話もありましたが、今の空き店舗をもっと補助金等を利用しながら、もっと町にお客さんが来ていただくような形に、そして「クラッセ」と相乗効果を上げるような空き店舗の活用について、以前にもこの場でもって話をさせていただきました。私はこれをただ質問されて、町の回答でもってこういうような施策があるとか、それをさらに一歩進めるような形で、いかに具現化していくというのがこれからの課題ではないかと思います。

 商工観光課と商工会は同一の建物によって常に意思疎通を図っているわけでございますので、私は商工会を指導しながら、もっと商工会が主体となって空き店舗利用をやって活用していく。そしてこの間の模擬議会でもありましたように、高校生の生徒さんが町内で立ち寄るところがない、そういったことも議会の中で出されておりますので、是非そういったことを今度は一歩進んだ形でもって具現化できる方法を考えられないのかお伺いをします。



◎商工観光課長 今、いろいろお話を伺いましたが、商工会、関係者も含めて、今後検討していきたいと思います。午前中の議員の方の質問にもお答えしましたが、来年度、中心市街地活性化計画を作る予定でございますので、その場でいろんな関係の方からお話をいただく中で、まちづくり協議会としての活動の今後等についても、いろいろ話し合いを進めていくべきだろうと考えておりますし、そういうふうに進めていきたいと思っております。



◆4番(五十嵐啓一議員) 是非、一歩進んだ形でもって進められるように最後に要請いたしまして私の質問を終わります。



○議長 環境課長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。



◎環境課長 去る9日、議案第84号の審議に関し、齋藤秀紀議員の質問について答弁を保留してきました。そのことについて説明を申し上げます。

 まず最初に、大腸菌の種類についてということでありましたが、簡易水道では原水を採取し、大腸菌の有無を検査しております。県庄内保健所に確認いたしましたところ、大腸菌の種類の特定は管理上不要ということでありました。現行の体制として、供給されている水は塩素により大腸菌の滅菌処理がなされ、安全なものとなっております。

 それから2番目、水道水中のクリプトスポリジウム等対策の実施についての厚生労働省健康局水道課長の平成19年3月30日付け通知についてでありますが、課としては、前からこの通知を把握しておりまして、レベル3という指標菌が出た場合は、ろ過設備、または紫外線による処理のため、施設整備をすべきという理解をしておりました。

 議案第84号は、今年、指標菌検出が頻発したことから、方向転換し、近年中にろ過設備を行っていく第一歩となるものであり、改善と捉えていただきたいと考えます。以上です。



○議長 齋藤秀紀議員、再質問ありますか。よろしいですか。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。

 改めて、長時間にわたり要約筆記をしていただいた「要約筆記ばんけの会」、「要約筆記の会やまびこ」の皆さんに御礼を申し上げます。ありがとうございました。大変ご苦労さまでした。

 以上で終了いたします。ご苦労さまでした。

                          (16時05分 散会)