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山形県 庄内町

平成26年 12月 定例会(第8回) 12月11日−02号




平成26年 12月 定例会(第8回) − 12月11日−02号







平成26年 12月 定例会(第8回)



          第3日目(12月11日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 石川武利   2番 澁谷勇悦   3番 齋藤秀紀   4番 五十嵐啓一

 5番 吉宮 茂   6番 押切のり子  7番 齋藤健一   8番 國分浩実

 9番 鎌田準一  10番 小野一晴  11番 工藤範子  12番 石川 保

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 村上順一  16番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長 水尾良孝  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長 佐藤 繁  建設課長   長南和幸  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   石川善勝  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹

        海藤 誠

 農林課課長補佐           佐藤博文

 商工観光課課長補佐兼新産業創造係長 小林裕之

 総務課主査兼管財係長   相馬道哲  総務課主査兼危機管理係長   加藤 淳

 情報発信課主査兼企画係長 佐藤秀樹

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

                                   鈴木和智

 農林課主査兼農政企画係長 檜山 猛  商工観光課主査兼観光物産係長 松澤良子

 農林課農産係長      樋渡康晴  主査兼立谷沢出張所長     加藤恭子

 教育長    池田定志  教育課長   梅木 明  社会教育課長 本間俊一

 教育課課長補佐兼教育施設係長    佐藤祐一

 指導主事   和田一江

 社会教育課主査兼図書館係長  本間洋子

 農業委員会事務局長      池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長        富樫 透(午前)

 庄内町議会副議長       村上順一(午後)

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木 望

 議会事務局書記      伊藤智子   議会事務局臨時職員    高橋千里



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第8回庄内町議会定例会3日目の会議を開きます。

                          (9時30分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成26年第8回庄内町議会定例会議事日程(第3日目)」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆8番(國分浩実議員) おはようございます。9月の定例会後、常任委員会での活動ですとか、慌ただしく過ごしている間に、あっという間に12月を迎えまして、外は既に冬景色となりました。その間、衆院選の解散総選挙ということもあり、皆さまそれぞれの立場で忙しく過ごされているかと思いますが、しっかりと気持ちを切り替えまして一般質問に臨みたいと思っております。それでは先に通告しておりました件、質問いたします。

 1.教育行政について、(1)庄内総合高校の支援について、庄内総合高校の存続支援活動として、ア.具体的支援、金銭的支援も含んでということになりますが、具体的支援をどう考えていらっしゃるのかお聞きいたします。

 イ.金銭的支援として「ふるさと応援寄附金」を財源として考えられないのかお聞きいたします。

 2番目に、2.一般行政について、(1)職員研修について、ア.クラッセ施設内での職員の接客対応、応対について、問題はないのかお聞きいたします。

 イ.来客対応等の職員の研修はされているのか。また、日常的な取り組みについてどのようなことを行っているのかお聞きします。第1回目の質問を終わります。



◎町長 おはようございます。それでは、國分浩実議員の方にお答えをしてまいりたいと思います。

 まずは1点目の庄内総合高校への支援ということであります。具体的支援ということで、これは何か考えていないのかというふうなご質問でありました。先日の高校生、大学生の模擬議会という中で、高校生が自らの体験を含めて話をしたことについては、議員もご存知のとおりであります。通学費といったようなことで、私も改めてああいった質問を受けまして、庄内総合高校、どこから通ってこられている方々が多いのかというふうなことを初めて細かく見させていただきました。いわゆる町内、余目中学校、立川中学校からの通学生がほぼ4分の1ということであります。残りの4分の3はよそからこられている方々が多いということでありますし、鼠ヶ関であったり、遠くから来られる方々は大変な通学の費用をかけて通ってこられている、しかも時間もかかるわけですし、本当によく来てくれているのだなというふうなことを改めて感じたところであります。

 今、支援同盟会の方々も含めて庄内総合高校の存続ということについては一定の成果は挙げられたと思います。県の方でも条件を出しておりますが、その条件も他の高校も含めて条件は相当緩んできていると思います。強行に統合、あるいは廃校といったようなことは基本的にはしない。ただし、これは人口減少、少子化といった中では、当然、近い、遠いという、そういった時間的な差はありながらも、どのような存続の姿があるのかということであります。基本的に希望される方が多ければ、当然、高校は存続をするわけですので、まずは我々としてもそこの部分をしっかりと押さえていくことが大事だろうというふうに考えております。ですから、まずは環境整備ということで、期成同盟会の方々も学校の外から見る姿といったものを整えたいというふうなことで、県への要望などもしていただいておりますし、これは町も、議会もともに活動をこれからも続けていかなければいけないと思います。

 それから、その通って来る子ども達の課題となっているものは何なのかというふうなことの中では、あれだけ遠くの方から通ってこられる方々が庄内総合高校をわざわざ選んで来られるというふうなことは、庄内総合高校の魅力というものがあるわけですので、その魅力をしっかりと表に出していくということが、これからも必要だろうと思います。

 そして、次に金銭的なもので、どうしても選択する幅が庄内総合高校という学校に入りきらないといったような弊害があるとすれば、そこをしっかりと押さえていくというふうな、こういった全体的な見方をしていく必要があるだろうと思っております。ですから、学校の特徴というものをどのように出していくか、それから、その特徴を出すためにどれだけのことが必要なのかといったようなこと。それから個人にかかる費用の問題といったようなことであります。

 前回、その点からすれば通学費用といったものを自ら言っていただいたというふうなことについては、我々も考える機会をいただいたと思っております。そんな中で、通学費用、これは概ねバス通、それからJRの通学といったことでは、皆さん方が親御さんたちの負担として考えられるのが1,000万円ぐらいありましたので、この1,000万円の中のどのような手立てができるかといったようなことについても、内部的に今検討をしております。全額負担をするというふうなことは町としても非常に大きな負担になるわけですので、こういった中で単に通学の手当てを補助する、あるいは負担をするといったようなことではなくて、一つのことを行う中で、二つ、あるいは三つの効果を出せるような形にして、町民の方々からも納得をしていただくという考え方ができないかということであります。単純にお金を出すということであれば、これは入学生にお金を支給するといったことは、遊佐町なり、白鷹町なりで実際に行おうとしているところもあるわけであります。これが果たしてどうなのか、庄内総合高校にとっても、イメージづくりとしてもどうなのかというふうなこともありますので、その辺はやはり少し慎重に考えていく部分はあるだろうと。ただし、やはり何らかの手は打たなければいけないのではないかということで、今、内部的に検討をしておりまして、そのことについては、今後、表に出していく必要があるだろうというふうに考えております。

 来年度の試験もあることでありますので、支援をすることによって、どのような効果、あるいは結果が出てくるのかというふうなことは、試してみなければ分からないというふうなこともありますので、そういった試験的なやり方もできるのではないかということは考えておりますので、まずは時間をいただきたいというふうに思います。何らかの支援は考えていきたいと内部的に考えております。

 それから2点目といたしましては、金銭的な支援の中で、その財源としてはふるさと応援寄附金を使えないのかというふうなご質問でありますが、これは先の補正予算のところでも一部お答えをした経緯があります。ふるさと納税につきましては、使い道を限定して寄附をいただいている関係もありますので、こういった整備の中で、どのように、今後、ふるさと納税の大切な寄附金でありますので、これを活用していけるかというふうなことの仕分けを内部的にしっかりと行って、これから対応をしていきたいと考えております。

 やはり一定のルールをしっかりと作った上で、お金を活用していくということでないと、かなりいい加減な状況で、あれにも、これにもというふうなことになるようでは、これは町として姿勢が問われるということになりますので、やはり本町を応援したいというふうな方々のそういった目的もしっかりと酌めるような、そういう使い方を考えていかなければいけないのではないかと思っております。

 それから、大きな2点目といたしましては、職員研修についてというふうなことでありまして、その中で「クラッセ」施設内での接客対応について、問題はないのかという非常に単純なご質問でありますが、「クラッセ」はご案内のように、いろんな目的を持った、その施設の中にもいろんな用途に応じた方々が働いておるというふうなことでありまして、より具体的な部分についてご質問いただかないとお答えをしにくい部分がございます。この職員、まったく町の職員も商工観光の関係の職員もおりますし、あるいはイグゼあまるめの職員もおりますし、それからレストランの部門での職員もおりますし、それから6次産業での関係の職員もおるわけであります。こういったことを考えますと、より具体的にどの部門といったような形でご質問をいただいて、その中での現状についてはお話をすることができるのではないかと思いますので、再度ご質問をいただければと考えております。

 いずれにしろ、商工会なども含めて挨拶運動なども本町では行ってきたわけであります。こういった挨拶がまずは接客の基本だろうと思いますので、そういった現状についても、まずはもう一度、具体的な部門も含めてご質問をいただければお答えをしてまいりたいと思いますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。私から以上でございます。



◎教育委員長 おはようございます。それでは國分浩実議員の質問に私の方から庄内総合高校の支援についてということでありますが、ただいま町長からもありましたが、教育委員会としては、側面的な支援にならざるを得ないのではないかということもありますが、とにかく本町の中学生がもっと庄内総合高校の魅力なり、内容とかをよく理解できるようにし、そして、彼らの進学先の選択肢の一つとしてなるように、中学校と高校の事業交流や、あるいは交流学習などを広げていくことができないものだろうかということで、町の校長会や庄内総合高校の方に提案し、検討会を開催することにしております。その推移を見ていただければというふうに思います。以上であります。



◆8番(國分浩実議員) 今、町長の方から先日の模擬議会でお話があった通学にかかる費用負担という部分で、一部負担して試験的にでも行うというような検討をされるということでしたので、その辺は模擬議会の中であった話として、それを直接お聞きになって、そういう試験的にでも検討しましょうというところに至ったというところでは理解いたします。

 先程、町長の方からもありましたが、既に白鷹町の方では支援、来年度で6年目ということで実績あるわけです。総額で平成26年度では713万円ほど予算化しているということで、その内、ふるさと応援寄附金は150万円財源として活用していますということでした。一般財源からは560万円ほどの負担ということでありました。その対象、6万円の応援券ということで白鷹町では入学の際に応援券として交付されているということでありましたが、その中に対象になるものとして応援券で通学定期、またはバスの回数券等も購入できるということになっておるようでした。山形鉄道のフラワー長井線ですか、あとは山交バス、そちらの方にもその応援券を使えるということで、そういう意味ではこちら白鷹町が荒砥高校を支援する実績としては、そういうふうに、やはり通学にもそのような形で利用されているということになります。

 先程の町長の話を聞いていまして、私としては通学費の支援というのが試験的ということではありましたが、それが生徒・保護者の皆さんから通学費の負担というものがいい結果をもたらしたということであれば、通学費、こちらの白鷹町の方では入学の際の6万円でまず購入するということで、初期段階の費用負担と思いますが、先程の話ですと、ある程度、1,000万円という話もありましたが、支援は一部負担ということで継続的にできるというふうに、今、試験的に検討ということでありますが、例えば3年間通学するわけですが、その間、一定の範囲、期間を持って継続的、または恒常的な支援ということになるのでしょうか。お聞きいたします。



◎町長 今、白鷹町の例を出されました。遊佐町もそうなわけでありますが、これは入学時の一時金ということだと思います。そのことだけではなくて、我々としては、通学費は毎年かかるわけでありますので、そのかかった部分についての負担を一部みることができないかといったようなことも含めて、今、検討をしているということであります。ですから、3年間通うとなれば3年間ということになるのかなと思います。

 ただ、これは通学をしている人だけが対象になるわけですので、通学、要するにJRとか、バスとか、通学費として現実にお金が多額になっている人たちが対象になるというふうなことだけでいいのか、こういった観点もあるものですから、非常に難しい部分がございます。いわゆる町内の子どもたちは、何も恩恵がないのかというふうなことにもなりかねませんので、こういったところと、それから本町の場合は特に酒田・鶴岡とか、他のところにも通っている方々がいますので、全体として町民の方々から理解を得られるやり方というものがどうあらねばならないのかといった、ちょっとその辺は難しいものがあろうかというふうに思います。いわゆる遊佐町と白鷹町といったような高校とは、またちょっと一線を画して、本町の場合は非常に学校として2クラスというふうなこともありますし、いろんな状況が違っている部分もあるものですから、そういった整理をしていかなければいけないということがあろうかというふうに思います。ですから、そういった面で皆さん方からもいろんなご意見をいただきながら整理をしてまいりたいと考えております。



◆8番(國分浩実議員) 3年間通学されるわけですから、それに対して3年間継続的な支援ができればということで、また、JRやバス等を利用してない方へどのような、そういう方にはまったく支援がないのかということの中では、例えば庄内総合高校の場合は総合学科があるということで、在学中に資格試験を取得する生徒もかなりいるということで、学校としてもホームページなどで英検ですとか、商工業、家庭科に関係する資格取得を積極的に進めていますと、それで単位を与えるというようなこともされているということで、そういった資格を取得する方に対しての試験を受ける、受験の費用の一部を負担する、支援するというような部分でも支援、例えば、今、町長が言われたJRですとか、そういった交通機関を使わない生徒に対してもこういった在学中の資格取得、そういったところに支援するということになれば、それも庄内総合高校の総合学科がある、県内で初の総合学科ということもあって、そういったところでの資格取得に対しての支援、そういったところもしていただければ、庄内総合高校の学校の特徴を、それ自体のPRにもなるということで、入学者、志願者の増加にも繋がるのではないのかなということを私は考えております。

 そういったところで、今、急にそういうお話してどうかあれですけれども、私としてはそういった資格取得に対しての支援もいいのではないかな、必要ではないかなと、学校の特徴を生かすための支援としてはいいのではないかと思いますが、いかがお考えになりますか。



◎町長 具体的に資格試験等についての支援については、今日初めてお聞きしたわけでありますが、これは人材育成といったような観点で、今、育英資金制度についてもいろんな見直しをこれから総合計画に向けて図るべきだと考えております。その中には、いわゆる資格を取って、それでこちらに戻って来るような場合には、育英資金の何割かを返却しないでもいいような、そういった制度も立ち上げられないかというふうなことを考えておりますので、こういったものとの整合性もとりながら考えることはできるのではないかと思います。

 ただ、やはり目的とか、それから対象といったようなものをどこまで、どのように広げていけるかというふうなこともありますので、まず今の庄内総合高校のそういったいろんな資格試験に対する取り組みの状況等についても、確認をしながら考えていくことが必要ではないかなと思っております。ただ、今、新しい発想の提案でありますので、その辺については具体的に早急に調べた上で検討をしてみたいと思います。



◆8番(國分浩実議員) 前向きな答弁いただきまして、私も資格取得についてもう少し調べておけばよかったのですが、学校の方に赴くなりして年間でどの程度の生徒が、どういった資格を何名とって、どのぐらいの費用がかかっていると、そういったところは私も改めて調べまして、また、別の機会にでも質問させていただきたい、お伝えしたいと思います。

 いろいろと今質問しました中でも、私も白鷹町の荒砥高校の支援ですとか、遊佐町が来年度から始める支援、遊佐高校への支援がありますが、入学時に白鷹町だと6万円、遊佐町だと7万円、遊佐町は福祉協議会が実施する介護職員の研修に関して受講する遊佐高生には一部受講料を支援すると、そういうことになっているようですが、まるっきり同じような形でやるというのでは、生徒の人数・規模も違うので同じようにやってしまってはやはりなかなか財政の部分、財源をどうするという部分ではいろいろ頭をひねる部分はあると思いますので、同じ形ではないにしても、支援はやはり必要だと思います。その中で町長から前向きな答弁いただきましたので、今後の検討内容をお聞きした上でお聞きしたいと思っております。

 先程、町長の方から、いろんな地域から通学されている生徒が多いという話がありましたが、南は温海地域、あとは遊佐町、また戸沢村ですとか、新庄の西部、そういったところから通われている生徒が全体の4分の3ほどいるということを考えますと、あとは庄内町、町内でいきますと立谷沢地区ですとか、清川地区ですとか、鶴岡、酒田に冬場に通学するには大変だというような地域もございます。そういったことも含めますと、非常に生徒の入学されている、通学されている生徒のその地域性というのか、そういうところも非常に特徴のある学校だと思っております。やはりそういった通学等々のことも考えますと、やはり庄内総合高校というのは存続させていかなければいけない学校だというふうに私は思っておりますので、是非、そういった支援の検討を前向きにお願いしたいと思います。

 それでは次の質問でしたが、職員研修についてですが、「クラッセ」施設内いろいろな職種の方がいらっしゃいますということでお話ありましたが、ここは役場の職員、新産業創造係に限定してそれではお話したいと思います。

 私のところに役場の職員だと思うのですが、いろいろと私のところに聞こえてくる中でも具体的なところは、具体的に誰がどうして、こうしたという話ではないのですが、バザールの方で、例えば「何々売っているところどこですか。」というようなことを聞いたときに、「ちょっと自分は分からないからあっちで聞いてくださいよ。」というような対応されたというような話があったりですとか、そういうことがちょくちょくと聞こえてきます。噂話のレベルだとは思うのですが、ただ、やはり尾ひれ、足ひれついてきて、役場の職員の方々の評判等々が悪くなっても困るなということが私は思っておりましたので、「クラッセ」の施設内でどのような、例えば、以前、商工会の中に事務所があったときは皆さん商工会の職員の方と一緒に挨拶実習をしたりですとか、そういったことを日常的にやっていたと思います。商工会館から「クラッセ」の方に移りまして、そこの中でも同じように日常からそういった研修なり、挨拶に対しての、庄内町で「あいさつ運動」をやっていますが、そういったところを、今も朝礼などで喚起注意ですとか、そういったところ日常からされているのかなというようなところをお聞きしたかったということですが、いかがでしょうか。



◎商工観光課長 それでは「クラッセ」の中の町の職員の対応ということでしたので、私の方から答弁させていただきたいと思います。

 現在、「クラッセ」の事務所の方には町の商工観光課の新産業創造係、それから観光物産係及び観光協会の事務局の職員、合計8名が勤務をいたしております。いろいろ今までもお話になったように「クラッセ」については、多機能の施設でございますし、中には商業施設というようなことで商売に関するような施設も多いわけでございますので、その対応、挨拶・接客等については十分配慮をしているつもりではございます。

 具体的に接客・接遇の研修とか、日常的にどういうふうなことをされているかということでございましたが、接客・接遇の研修等につきましては、町の総務課の方で主催をいたします役場全体の接客・接遇の研修等に参加をして、そこを受講して身につける、これは毎年ということでもありませんし、一気に全員ということではありませんが、それぞれ順番に受講するように努めているところでございます。

 それから日常的には議員おっしゃられるように、今、商工会が主導いたしまして「笑顔で元気なあいさつ運動」、これは学校とか、地域も含めてみんな一生懸命頑張って取り組んでいるということでございますので、それに一緒に取り組んでいるということになっているわけでございますし、日常の訓練といたしましては、商工会の職員と一緒になって行っている朝礼がございます。この朝礼のミーティングのときに、挨拶練習ということで実施しておりまして、それに参加していただいて、意識の高揚を図っているということでございます。

 ただ、「クラッセ」の方から毎日朝ということではなくて、1週間に1回、課内のミーティング、全体のミーティングがございますので、そのときに参加をして挨拶練習をしているというような状況でございます。



◆8番(國分浩実議員) 日常的に毎朝、朝礼等で挨拶実習等を行っているわけではないということではありましたが、やはり今、民間企業などでも非常に朝礼などには力を入れていまして、やはり挨拶・返事というのは誰でもスランプなくできることでありますし、特に「クラッセ」は、町でいろいろ紆余曲折ありながらできた施設であります。そこで働くという部分の意味というか、自覚というか、やはり交流人口を増やす、観光客を増やす、そういった目玉の施設であります。ですので、そういったところで働くことの意味というのですか、そういったところをもう少ししっかり酌んで、「クラッセ」の施設内で働く職員の皆さまにも日常的にしっかり、やはりそういった挨拶ですとか、そういったところの訓練、朝礼などを通して簡単にできると思うのです。そういったところをしっかりやっていただきたいなと思います。

 やはり普段、日常的にそういった接客ですとかは、ほんと意識しないとできないことだと思います。自分もやはりそういったところ常に自覚なりしてないと、ついつい挨拶ですとか、お客さまに対しての挨拶、おろそかになってしまうことというのは多々あります。そういったところを見かけた町民の皆さんがちょっと悪い印象を持ってしまったりですとか、ちょっとした印象がいろんな噂になってしまって、周りに広がってしまいますと、例えばイグゼあまるめの社員ですとか、そういったところへの噂として、評判として波及してしまいかねないのではないかなと、お客さま、来場者のほとんどの方は役場の職員なのか、イグゼあまるめの社員なのかの区別はなかなか同じ名札を付けていれば、色は違いますが、名札を付けていれば同じ「クラッセ」の中の従業員という一括りで見ると思いますので、そういったところを考えますと、やはり日常的にそういった挨拶等は意識してできるようにということで、商工会の方に事務所、そちらにいる方は毎日、商工会の職員の皆さんと一緒に朝礼やっているわけですから、「クラッセ」で働いている職員の皆さんにも同様の朝礼等を取り組んでいただくということはできないものかなと思っておりますが、その辺お聞きいたします。



◎商工観光課長 議員おっしゃるとおり日常的なそういう取り組みが、そういう接遇とか、接客に対する態度に表われるというようなことで考えますので、毎日そういうことに取り組むということが一つの意識を高めていく方策だろうと思いますので、今後、そういった部分については、実施をしていきたいなと思います。

 さらに朝礼とか、打ち合わせとか、あいさつ運動ということについては、そこでの訓練というか、意識高揚の他に、やはり家庭から出勤をして、勤務時間に入るというけじめをつけるという意味でも大変重要ということで、我々も商工会と一緒になってやっているわけでございますので、それについては、特に商業施設というような面も含めて、一番、来客、町民等に対する接客の場面が多いわけですので、そういった対応を図っていきたいと思います。



◆8番(國分浩実議員) 今、課長から前向きな話をいただきましたので、是非、そういった朝礼等しっかりして挨拶等、来場者に対していつでも明るく笑顔で対応・応対していただくというところで、是非、お願いしたいと思います。

 いろいろ「クラッセ」の件に関しては、私の耳にもちょっと本当なのかなというような話が聞こえてきます。例えば課長にもお話したことあると思いますが、入口の自動ドア、センサーがありますが、「あのセンサーで人の出入りをカウントしているのです。」とか、そういったことで例えば、「行って入って、行って入ってやっているうちに4人分、5人分カウントされるのだと、それで入場者が何万人だ、10万人だと言っているのだ。」というようなことをおっしゃる方もいて、「それでいいのか。」なんていうことで、「あそこなんとかしろよ。」と、「それでいいのか。」という話もされたりしたことがあります。ですから、噂話というのはやっぱり恐いなと、こんなことで変な悪い評判なりが周りにいってしまって、そういったことが町民の中で話が回ってしまうと非常にこわいなというふうに思った次第です。

 ですので、皆さんの方にそういう声が聞こえているかどうかは分かりませんが、私のところにそういった話も聞こえてきます。ですので、観光の目玉である、交流人口増加に対しての目玉である「クラッセ」というところで働くという意味の自覚、そういったところをしっかり持っていただきたいと思います。

 それで、観光案内のインフォメーションの窓口、パン屋さんの隣にあると思いますが、あそこ、私、他の施設の観光案内所とはちょっと違ったイメージがあります。他のところですと、大概のところですと、窓口、お客さまと正対するような形で職員が配置されていると思うのですが、奥の方にいらっしゃる、窓口に行って、呼んで、そこでお聞きするという形になっていましたが、あそこをなんとか私はお客さまがより声をかけやすいような形にするために、職員の方、担当の方が窓口に正対するような形になった方がいいのではないのかなと思いますが、今の形態になった経緯というのは教えていただけますでしょうか。



◎商工観光課長 事務室の中にいろんな機能がありますので、先程申しましたように、新産業創造係と観光物産係、それから観光協会の窓口というようなことでございまして、今、主に観光の窓口については、観光協会の専門員の方に対応していただいているということでございますが、その専門員についても1名しかいなくて、外に出たりすることも多いので、ずっと正対をして案内に対応しているという状況にはなっていないという状況でございます。ただ、今お話を聞いて、そういう窓口として声をかけないと振り向いていただけないというようなことについては、内部で検討していろいろ机の配置、大変狭い場所でございますので、そういったことも含めて、今、現状になっているわけなのですが、少し検討させていただきたいと思います。

 それから入館者のカウントとか、入口の件につきましては、入口については、センサーについてはこれはセコムの警備上のカメラでございますので、そこで入館者のカウントをしているというような設備ではございません。専門的にそういう設備を備えるとなりますと、相当の経費がかかるということですので、現在はそこまでは設置をしていないという状況でございますが、入館者のカウントの仕方については、担当主査の方から具体的に説明をさせていただきたいと思います。



◎商工観光課課長補佐 ただいまご質問がありました新産業創造館の入館者の積算につきましてはまずカウンターがないということでございまして、各レジのカウント数に、平日であればその1.5、休祭日であれば2.5という乗数を掛けて来館者数を算定しているという状況でございます。

 この乗数につきましては買い物客に乗数を掛けるわけでして、例えばお二人で買い物にいらした場合ですとか、特に休祭日についてはファミリーで来館するという方もいらっしゃいますが、その場合、レジカウントは4人で来た場合でも、大体2人で来た場合でも、お1人の方が会計をするということからそのような乗数を設けておるということでございます。

 また、この乗数を設定する際には同じような商業施設の来館者数のカウントの仕方も参考にしておりまして、どこの施設とは申しませんが、例えばカウンターがないところであれば、立地条件等によって乗数を4というような形で来館者数を設定したりというような方法で、まずはカウントをするというような取り決めをしているようですので、それに見合った形で、今回、乗数を設定したということでございまして、決して高い乗数ではなくて、こちらとしては妥当な乗数を設定して来館者数を算定させていただいたというふうに考えております。



◆8番(國分浩実議員) 入館者の計算につきましては、私も以前にお聞きしたことありますし、スポーツ施設などでもある一定の場所を決めて、そこの面積あたり人数が何人で、面積であれば何人だと、こういうふうに計算することもあります。一人ひとり計算するわけにはいきませんので、そういったところは理解いたします。

 まず、なんといっても「クラッセ」、また「町湯」もできましたし、今後、ますますこの庄内町を訪れるお客さま、また、各施設の入館者も増えるということを期待しておりますし、そういったことになるであろうと思います。是非、職員の皆さまにも来館者、来場者に対しての応対をしっかりしていただきまして、気持ちよく庄内町に来ていただいて、気持ちよくまたお帰りいただいて、リピーターになっていただく、庄内町全体がやはりそういった「笑顔であいさつ運動」ですとかやっている、そういった良い印象を皆さんに持っていただきまして、これからどんどん庄内町を訪れる方が増えるように期待しておりますし、そういったところも含めまして、職員の皆さんにも笑顔でお客さまをお迎えいただくと全体がそういった雰囲気を持てるようにしていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。



◎町長 今、いろんなご質問をいただいたわけでありますが、その中でやはり職員の応対といったようなことについて、今の新産業創造館のみならずいろんな施設ができてきていることも含めて、これは外から来られた方々は職員なのか、まったく別の雇用形態の方なのかというふうなことは分からないわけですので、基本的にはやはり常に今言われたような明るい元気な笑顔で応対ができるような、そういう体制をどこでもとっていかなければいけないだろうというふうに考えております。

 そんな意味では、今の運動も含めてでありますが、庁舎内も含めて、そういった対応については今後もレベルを高めるような、そういう活動を行ってまいりたいと思います。具体的な窓口対応の部分なども「クラッセ」の場合は、私もあの辺のところで呼び鈴とかがあれば、実際にいろんな案内を必要な方々がやりやすいだろうなと思ったりもしたことがあります。どうしてもあの窓口だけでは中を覗き込まないと人がいるのか、いないのかも分からないような状況も生まれるわけですので、そういった対応もしっかりと考えていくべきだろうと思っていますので、今の提案については前向きに考えてまいりたいと思います。



◆6番(押切のり子議員) おはようございます。私からも先に通告しておりました件につきまして、順次お伺いをしていきたいと思います。

 一つ目は町長の目指す三本柱である日本一の子育て支援について、他の町の若い人からも「庄内町は子育て支援は頑張っているの。」という声を耳にしてきました。そこで日本一の子育て支援についてお伺いいたします。来年度からは余目保育園が民営化になり、施設が整備されるまでの間、穏やかに移行するために今までの状況を継続しながらとの説明が以前にありました。そこで保護者からのニーズの高い4点についてどのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。

 1点目は、0歳児保育の待機児童については、入園できずに待っている人がいると聞いているが、町長からは待機児童はなしと聞いているが、その点はどうなのか。もし、待機児童がいるのだとすれば、来年度からは対処できるようになるのかお伺いをいたします。

 2点目は、今年度体調不良児対応型事業に取り組んでいるが、民営の保育園では1年間実施しているようですが、余目保育園では半年間だけの事業運営だったように聞いているが、なぜなのかお伺いをいたします。

 3点目は、一時預かりの保育事業の利用料金に、民営の保育園と町営の保育園との間に差があるようですが、一時預かりというのは在宅のお子さんを預かるという事業でございますので、来年度はどのようになるのかお伺いいたします。また、どのくらいの利用者がいるのかもお伺いをしたいと思います。

 4点目は民間の保育園では、土曜日の給食を行っているが、町営保育園では行っていないようですが、なぜなのかお伺いをいたします。

 子育て支援について、町営の保育園がもう二つあるわけですが、来年度も今のままでいくのか、以上、4点についてお伺いをいたしたいと思います。

 それから2番目、新産業創造館の6次産業加工場の利用状況についてお伺いをいたします。新産業創造館「クラッセ」の来客者は、今、前の議員の方もおっしゃっていましたが、10万人を超えたとの報道がありました。大変喜ばしいことだと思います。新産業創造館がこれからも賑わいを継続していくためには、6次加工場の活用のあり方が重要な点だと私は考えます。利用状況は開催するときにイメージしたとおりになっているのか、達していないとすれば課題はどこにあるのかと考えているのかお伺いをいたします。以上、1回目の質問といたします。



○議長 押切のり子議員に確認をさせていただきますが、日本一の子育て支援の中で、通告文の中には「0歳児の受け入れの取り組み」というのがありますが、これは待機児童がいるのか、いないのかということに変更になったのか、併せてこの部分についても質問があるのかどうか、改めて質問してください。



◆6番(押切のり子議員) 0歳児の、今、待機児童があるということなので、それも含めてということなのでお願いいたしたいと思います。



◎町長 それでは押切のり子議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 まずは1点目の日本一の子育て支援についてということの中で、具体的には余目保育園、この保育園が来年度から民営化されるということでありますが、保護者からのニーズの高い4点について、どう取り組んでいるのかというふうなことであります。具体的に4点あるわけでありますが、このことについては三者懇談会ということで、町とか、それからその利用者、保護者、それから幼稚園等の関係者と、それから民営化されるところの、現在、すくすく保育園と具体的に考えておるわけでありますが、そちらの方との話し合いを進めております。そこで保護者の方々の心配される、懸念されるといったようなことについては、しっかりとお互いに町も含めて、将来に向けてサービスの継続をしっかりとやっていける、そういう体制を考えていこうというふうなことで話し合いをしております。

 ご案内のとおり住民利用者へのサービス等については、町が行うことと、民間が行うことでは、やはり民間で行っていった方がこれからの厳しい財政も含めてでありますが、サービスの維持がよりしっかりと可能であるというふうな観点も含めて、そうなるように、今話し合いをしているというふうなことであります。この辺の具体的なところについては担当課から申し上げたいというふうに思いますが、基本的には現在の余目保育園で行っているサービスについては、そのまま移行していく。いわゆるサービスが低下するようなものはない、逆に議員がご質問いただいておりますように、土曜日の保育の給食等についても、民間ではもう既に行っておりますので、毎週土曜日の給食を実施することについても、その会の中で話し合いをしておるところであります。その他はそのまま、まずは基本的に余目保育園の現状で行っているサービスをスライドさせていくということになろうかというふうに思います。

 それから2点目の地産地消と6次産業の活性化についての、具体的には共同利用加工場、ここについての利用状況についてのご質問だったわけでありますが、ここについては現状のところでは当初、目的としている数値まではまだ届いていないということであります。これは今後の利用のあり方等について周知と、それから実際に使っている方々のどんな機械を使うとどのような製品ができあがっていくのかといったようなことも併せて、やはり理解を深めていくことがまずは大事ではないかというふうに考えております。いろんな最新鋭の機械を入れておりますが、その機械がどういった製品に結び付くのかということがイメージとしてまだ結び付いていない部分がありますので、こういったところをしっかりと利用したいというふうな希望を持っていただけるようなことも含めて、さらに周知を深めていかなければいけないのではないかと思います。より具体的なところについては担当課からご説明を申し上げたいと思います。

 いずれにしろ、5月からスタートをしております。来年の5月まで丸1年といったところをみながら、しっかりと弱いところ、あるいは良いところといったものをもう一度認識をしながら、すべて将来に向けて対応を考えてまいりたいと思っております。これが基本でございます。あとは具体的なところは担当課からご説明を申し上げたいと思います。以上です。



◎保健福祉課主幹 それでは私からただいまの質問につきまして町長に補足して説明したいと思います。

 まず最初に、0歳児の受け入れについてでございますが、待機児童がいるかということについては、待機児童の概念ということからすると現在はおりません。というのは、余目保育園、狩川保育園、それぞれ0歳児については12名、24名の定員しかございませんが、その他にすくすく保育園40数名おりますし、また、希望する園には入れなくても広域で町外の保育園に委託している方がかなりいます。そういう希望する保育園に入れないというところでは、残念ながら出ておりますが、申し込んでいただいて職場の都合ですとかで町外に行っている方等も含めれば、現在のところは待機児童というのはいない状況でございます。

 再度申し上げます。0歳児の待機児童については余目保育園、狩川保育園でそれぞれ12名、24名の定員がいます。その他にすくすく保育園で40数名受け入れしていただいております。また、その他に親御さんの職場の都合等で町外の施設に委託しているところがあります。そういった広域で入所している方も含めますと、現在80数名ほど0歳児だけで受け入れしているという状況です。希望する園に入れない方はいますが、まずは町内でできないところは、保護者からの意向もお聞きしながら町外にお願いしているということですので、待機児童ということでは現在のところは出ていないという状況でございます。

 それから来年度、民営化されるわけですが、余目保育園につきましては現在0歳児の12名という定員は現在の保育室を考えるとめいっぱいの定員でありまして、面積要件からしまして、これ以上は増やせないという状況でございます。来年度は現在の状況で継続されるわけですが、できるだけ速やかに移管後は新園舎の建て替えを進めていきたいと思っております。その際は定員を増員して確保していきたいということで考えているところでございます。

 それから体調不良児の件ですが、こちらにつきましては半年だけの対応ということでしたが、1年通して対応はしております。補助対象が対象になるかどうかということについては、看護師が2人配置していないと補助対象はならないということですので、昨年度は4月から9月までは看護師が1名しかいなかったということで、10月から2名体制になりまして、半年間は補助対象にさせていただいています。ただ、前半の半年でも対応していないかということであれば、対応していないわけではなくて、実際に体調不良児の件数としましては、昨年度136件受け入れしております。補助対象になってからが61件の対象ということですので、受け入れはしているということでございます。

 それから一時預かりの件でございますが、一時預かりにつきましては、現在、町の方の基準で昨年度、保育料を減額させていただきまして対応しているところですが、そこで民間の保育園との取り扱いは違ってきております。来年度、民営化するにあたりまして、そちらの一時預かり保育についても継続してお願いしたいということで考えておりました。同じ取り扱いをするということであれば、同じ経営している和心の方で、すくすく保育園と余目保育園と取り扱いが違うということになりますので、そこは配慮していかなければならないかなと思っております。これからの予算協議の中での検討ということもございますが、担当課としては同じ扱いにしたいということで考えているところでございます。

 それから土曜日保育の給食についてですが、こちらは現在、月1回実施であります。大体第二土曜日を原則として実施しているところですが、こちらについても移管後は毎週実施したいということで考えておりましたが、三者懇談会の中で私も意外だったのですが、保護者の代表の方から「是非、土曜日くらいは、週1回くらいは弁当を詰めたいのだ。」という声が出まして、そこの取り扱いについては実際に土曜日保育活用している方からもう少し声を聞きたいということで、いろいろ保護者の方にも情報提供をしながら意見を現在お聞きしているところであります。また、三者懇談会の中で具体的に詰めていきたいと思いますが、原則は保育している日については土曜日といえども給食を提供するというのが原則だと考えておりますので、実施する方向で今のところ考えているところでございます。内容については、また三者懇談会の中で確認していきたいということで考えているところでございます。以上です。



◎商工観光課長 それでは私の方からは「クラッセ」の6次産業化共同利用加工場の利用状況につきまして、補足をして説明を申し上げたいと思います。

 利用を申し込みされている方が11月末現在で121名の方がおりまして、利用の許可を受けております。その内訳につきましては団体・グループ等で利用申し込みをされている方が19団体の94名、個人で利用したいということで申し込みされている方が27名ということになっておりますので、合計して121名ということになっております。この中の121名中の町内の方の割合でございますが、町内の方は72名で概ね60%の方が庄内町の方ということになっております。

 これまでの加工場のそれぞれのエリアごとの利用状況でございますが、大きく分けまして調理室、それから乾燥室、製粉室、この三つに分かれているわけでございますが、調理室の方がこれまで134回、1ヵ月平均で約15日間の利用というふうになっております。乾燥室につきしては73回、製粉室につきましては72回ということになっておりまして、1ヵ月平均いたしますと、大体12日間くらいの利用というような状況になってございます。

 計画に掲げましたような、まだフルの活用にはなっていないわけでございますが、利用については少しずつ増加傾向にあるということになっておりますが、まだ計画稼働時間には達していないというのが状況でございます。以上です。



◆6番(押切のり子議員) それではまず順序を逆にいたしまして新産業創造館6次加工の方からお伺いをしたいと思います。

 関係団体と情報交換をしてきた仲間の会の方々に「共同加工場をどうして利用しないのですか。」というようなお話を聞いて回りました。その人たちのお話を聞いていますと、「会員にはなっていますけれども、いざ作るときになると、今まで自分たちが作っている場所で作っている。」と。「なぜなんですか。」というようなことをお聞きしました。それは試作をするには、あそこは非常に大型の機械だけが揃っていて、非常に使い勝手が悪い、「ある程度固まって、製品化して大きく出すときにはあの場所はいいのですが、今、私たちが試作段階で使うには非常に使い勝手が悪い。」というお話でした。

 例えばケーキを作るときにいろいろな材料を入れて試作をします。ちょっと私もメモしてきたのですが、チーズケーキを作る、18cmのケーキを10台、2,000円で売ると想定して試作を作るわけです。そのときにクリームチーズとか、卵とか、砂糖とか、いろいろ使いますが、あそこの機械を使うと周りにみんなくっついて、少量のものだとかき出して集めるのに一苦労ですと。大きいものに少量の材料を入れた場合に、周りにくっついてしまって、集めて、それをまたボールに移したり、いろんなことをするのに非常に手間がかかる、やりづらい。それに今の試作の段階でする小さい、それぞれの備品が整っていないので自分たちで持ち込んでいかなければならない、この不便さが一つあります。持ち込んだときに忘れ物をしたりするとまた戻って持ってこなければならない。そうなると4時間で2,000円の会場費を払っているわけです。最終的にはきれいに片づけて、後の人にバトンタッチをするということになると、いいとこ3時間ちょっとしか使えないときがあった。「これでは私たちの試作をする、あそこで加工場として製品を生み出すまでのその試作段階が抜けているのではないですか。」、「完成品を作るときだけのための加工場になってはいないのですか。」というようなこと、それぞれの方がおっしゃっていました。その点についてまずお伺いをしたいと思います。

 会員には確かに今言ったようになっています。販売をするのであそこの場所を利用したいということで、会員に名簿としては挙げていますが、実質的にはあそこで作らないで、今までやっているところで作ってるという人が結構いるのです。これではあそこの目的を達することができるのか、本当に雇用創出までの、企業としてまで育つことができるかどうか、非常に心配されますが、その点についてどう考えているのかお伺いをしたいと思います。



◎商工観光課課長補佐 ただいまご指摘の点につきましては、具体的にミキサー等、攪拌する機械が試作するには大きすぎるというようなご指摘がございました。実際に菓子製造室にある機器につきましては、ご指摘のとおり少量の菓子等を作るためには、例えばハンドミキサーですとか、小さいもので対応する方が効率がいいということが考えられると思います。

 そういうことから、まず実際に全体の利用者の意見ですとか、要望の取りまとめの機会を設けておりませんので、そういうものを設けまして実際に足りないものですとか、今後、検討しなくてはいけないものがあれば、そういう意見を反映しながら設備を予算化しながら整えていかなくてはならないと考えます。

 あと2点目の4時間2,000円という部屋貸し料なのですが、これにつきましてはこの2,000円の中に光熱費すべて、部屋貸しプラス、通常であれば実費負担という部分も含んでの2,000円というふうな設定をさせていただいておりまして、4時間2,000円、当然、ものを作る場合については準備・後片付けというものは最初から含みますので、決して高い料金設定とは考えてございません。そのようなことで、今後、今半年くらいですか、利用していただいて、その後に利用者の声をできるだけ聞き取りまして、その内容を精査して今後の運営に生かしていきたいと考えます。



○議長 11時05分まで休憩します。

                          (10時49分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時06分 再開)



◆6番(押切のり子議員) ただいま整備、小さいミキサーとか、いろんなことを整備したいという答弁がございました。これについてはさっそく来年度から整備していただけるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 それから、また利用料は高くないとおっしゃっておりましたが、私調べてみたところ、温海の加工場では平日、1日で1,500円です。惣菜・お菓子・缶詰、いろいろ作っているところであります。また、「あさひ・グー」なども時間200円です。乾燥機を使った場合は1回200円に対して、その時間200円というようなことでございましたし、決して庄内町は安いという値段ではないです。その辺はちゃんとリサーチしているのかどうかお伺いをしたいと思います。

 それから高いという根拠ですが、例えば、先程、ケーキを作る時に10台のケーキを作るとなると、材料費が10台分で、今高くならない、消費税が上がらないうちの値段で10台分8,600円ぐらいかかります。包装料といいますか、ケーキとかいろんなものを包んだりして出す分に、10台作るのに1,500円ぐらいがかかっています。そこに場所代が半日2,000円かかる、それにあそこにお願いすることで手数料が、あそこは加工品が25%ですか、バザールに出すときには手数料として取られる分となると2万円売り上げるのに4,000円取られます。それだけで1万6,000円の諸材料がかかることになります。それで残り4,000円ありますが、10台すべて消費期限があるうちに売れるということにならないので、そこで1台・2台残ってくると、ご苦労さんというような状態になります。

 そういうふうになりますと、なかなかやはり高くはないと言いますが、具体的に計算して、今、私たちが作っているものを計算してみますと、決して両手を上げて歓迎できる数値になかなかならない。そうであればどんと大きく作らなくとも2台・3台、必要な分だけ作った方が効率的だというような結果になってしまいます。なので例えば鶴岡の産直で使っている製粉する米のあれもキロ200円なのです。庄内町は時間500円、ましてそれにつく人が付いてなければならない、どんと入れる製粉機になってないので、少しずつ入れてきちんと付いていなければならないのですが、他のところはちゃんとそれを持ち込むと製品となってお願いできる、後で取りに行くといいというような形式になっています。であれば半日付いている人件費も削減になりますし、その機械の利用費そのものも非常に安いので、使い勝手が良いのですが、庄内町の場合はなかなかその点についても他の加工場より安いとは私は言いがたいのですが、その辺についてもどうリサーチしているのかお伺いをしたいと思います。



◎商工観光課課長補佐 ただいま部屋の時間貸しの2,000円の部分につきましては、確かに他の地域でうちの方の単価より安いところは承知しております。ただし、うちの方は4部屋まとめて貸すということで2,000円という料金設定になっておりますし、また、各部屋にあるスチームコンベクションオーブンなり、真空包装機、それにブラストチラーというような、他の施設にはない機械も設置して、その機械の貸しも含めまして2,000円というような設定ということで、状況、それぞれの条件が違う中での料金設定ということで、他と比較して決して高くはないというような表現でお答えさせていただきました。

 また、製粉機、製粉室につきましては、本来、6次産業化工房につきましては製粉機を利用して営業ベースで米粉を作っていただくという施設ではございません。製粉機を利用して新たな特産品の開発をしていただく、1次加工した米粉を調理室等に持ち込んでいただいて、まずは特産品を作っていただくというような考えでございますので、自分でできることであれば製粉をして、その米粉を使って新たな製品を作っていただくということで、民間の方で行っている米粉を作るための製粉という部分につきましては、なるべく競合を避けるというような料金設定、キロ設定ではなくて時間500円という形で設定をさせていただいたところでございます。単にキロ設定での料金設定となりますと、1kgあたりということになれば、実際、10kgあたりという比較でもって見ても、例えば、100メッシュ、10kgであれば例えば10分、15分程度で済むということを考えれば、1時間500円という部分についてはキロベースに換算した場合も比較しても高いということではございませんが、民間と競合するということは避けるということで、時間設定させていただいて、有効な使い方を選んでいただければというふうに利用者の方にはお話をしているところでございます。



◆6番(押切のり子議員) 予算計上、来年から大丈夫なんですか、備品整備について。



◎商工観光課課長補佐 予算措置につきましては、今後これから予算要求、予算査定等始まりますので、今の段階で必ずしも予算措置になるということは報告できませんが、利用者の要望等に応えられるように努力をしていくというような形で考えております。



◆6番(押切のり子議員) こういうことはいち早く対応すべきだと思います。町長の肝煎りでこれだけの大きな投資をしたわけですので、できるだけ早くいろんな人から利用していただけるような設備改善は、それこそ不評で「あそこはだめだった。使い勝手が悪かった。」というような声が轟かないうちに、やはりきちんと整備して、多くの方々に利用していただくような整備は早めに対応すべきだと思います。

 それから100メッシュが15分・20分ですと言いますが、100メッシュのものはお菓子に使いませんよ。200・300となると、それだけ時間がかかるのです。いかがですか。100メッシュ10分とか、15分、そんな100メッシュの話をしていただいても困るのです。

 それからもう少し課題があるのです。あそこを試作品の工場として使うためには、やはり何か作ってて「ここどうするのだろう。」というような課題に必ずぶつかります。そのときにきちんと指導できる人、今、あそこにいらっしゃる方々で「ここをこういうふうにしたのですが、どうしたらいいのだろう。」という機械の説明はできるかもしれませんが、そういう試作品の内容的なものに相談相手になるような人が、例えば、普及所の先生みたいに教えていただけるような人が常備いるということの方が、企業を起こすためには非常に近道じゃないかなと、私は思います。今の職員が何年あそこにいれるのか分かりませんが、補助金対応なので分かりませんが、やはりあそこに常時指導員がいるということは、起業する上では非常に大きなメリットになるのかなと思います。その都度「ああ、ここ分からない。」と、途中で悩んだりすると時間がかかりますし、また持ち帰ってとなるとなかなかまた二の足踏むのも大変なので、その都度相談できる指導員というのは、企業を起こす6次加工を目指している町の施設であれば、そういう方も是非必要なのではないかなと思いますが、その点についてはいかがですか。確かに人件費もかかりますが、要は雇用を生む場所としてあそこを立ち上げたわけですので、できるだけ起業家としてあそこから巣立つということが第一の目的だと思います。そういう点からしても、それは欠かせない一つのことだと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 6次産業化を推進するために設備に限らず、ソフト面で支援することは大変重要なことだと考えております。そのためにも今現在につきましては、新産業創造協議会という組織の中で、厚労省の委託事業の中で6次産業化支援員という方、2名を雇用しましてできる範囲ではございますが、6次産業化工房での様々な疑問ですとか、機械の指導にあたっていただいているという状況でございます。

 特産品を作る上で、すべての疑問やご要望にお応えする人材というものを確保する分については大変困難な状況でもあると思いますので、その都度分からないことがあれば、現在の専門員の方にお聞きいただいて、専門員の方でお答えできる分については指導・支援をさせていただいて、できない部分については専門の部署に問い合わせいただきながら、問題の解決を図っていただくというような、今現在、手法をとっているわけでございまして、今後、今の国の委託事業が来年、一応3年目ということになりますので、それ以降につきましてはなんらかの特定財源等を探しながら、同じような体制で支援できるような体制を検討している状況でございます。



◆6番(押切のり子議員) あそこに2人いる、配置していると言いますが、私は、失礼ながらこれに対応できる環境ではないと思いますし、あそこを利用している方々からもその点については同じ意見を聞いております。まして、これから補助金を探して、それを継続していくということでありますが、やはりここは徹底してやるのであれば、せめて指導員ぐらいは補助金対応とかということでなくて、起業をして雇用に結び付けられる、早い道筋を確保して「あそこに行けばちゃんと教えてくれる人もいて良かったよ。」というような町民の声が高まるような、そんな施設じゃないと「少し高いし。」とか「米粉をすれば自分でしなければならなくて、その時間、半日もったいないね。」というような、初めから民間とドッキングするからというようなことであれば、初めからやらなければいいわけですし、あそこはそのために、起業をするために作ったわけですから、民間とドッキングするなんて、そんな逃げ口上をする必要はないと思います。その辺はきちんと腹を据えて向かうのであれば向かった方が私はいいと思います。

 それから、あそこに13品できたものがバザールに置いてありますよということでありました。私もしょっちゅうあそこに行くのですが、非常に裏を返せば「ワーククラッセ」と書いてありますから、「ここで作ったのだな。」と分かりますが、行ったときにはあそこで作っているというものは、見た感じでは分からないのです。やはりここで作っているのはこれだけ製品になりましたというようなPRの意味でも、ちゃんとコーナーを設けて誰が行っても分かるような、そんな販売の仕方をすべきだと思います。作っているのか、作っていないのか、できているのか、できていないのか、やっぱり普通に入ったぐらいでは分からないのです。私も一回一回、あそこの店員に聞いて「どういうものができていますか。」と聞くと、「この辺にありますよ。」と、「後ろを見るとこういうふうに表示されています。」というようなことを伺って一つひとつ見て歩きます。これではあそこのPRにはならないのではないですか。あそこで何をしたいのか、もう少しきちんと明確にすべきだと思います。いかがですか。



◎商工観光課長 議員からいろいろ指摘あった事項については、こちらも6ヵ月を経過してそろそろ総括したり、いろんな意見集約をする時期にきているというふうに考えております。細かいいろんな要望とか、いろんな意見については利用者の方との意見調整も進めながら対応をしていきたいというふうに思いますし、指導のスタッフについても、どれぐらいのレベルの方がそこに配置できるかについては、なかなか難しいわけなのですが、そこで足りない部分につきましては、今の事業を生かしてセミナーとか、いろんな実践の講習会を通していろんな試験とか、技術は身に付けていただこうということもしているわけですので、それらも含めて、うまく運営できるようにしていきたいと思います。なお、指導に関する部分についても、その方々の研修なり、いろんなスキルを上げていくことも必要ではないかというふうには感じております。

 それから3点目の、ここでこういうものを作っているというようなことをやはりもう少し強力に皆さんに分かるようにということでPR、これはマスコミ対応も含めてですが、そういうふうに盛り上げていかないと、なかなかここで何をやっているのか、こういうふうなことをやっているのかということが分からないと思いますので、それについては補正予算のところでもお願いいたしましたが、そういうコーナーを作ってPRをして、そういう機運を盛り上げていきたいと思っております。



◆6番(押切のり子議員) いろいろな体験事業をしていくと言いますが、やはりその都度そこに相談相手がいるということが何よりの心強い味方と思いますので、是非、検討していただきたいと思います。

 次に、日本一の子育て支援について質問いたします。今年度、待機児童いないといいますか、他町村にお願いすればいないということのようであります。ただ、なかなか新年度から入るというような方だけでなくて、お産の関係、子どもを生む時期からしても途中からでも入りたいというようなお母さん方が結構いらっしゃって、「入れないのですか。」という問いが結構あります。役場の方からすれば、子育てはお父さんも休暇をとれるような状況にはなっているので、家族対応もいろいろなことを考えながらというような、以前お話もお聞きしたことがありますが、確かに産休で男性も取れるようにはなっておりますが、社会状況としてなかなかそれを履行している人もいらっしゃらないし、企業的にもなかなかまだそこの段には行けないのかなと思います。いち早く対応できるのは、その町の支援だと思いますし、0歳児は確かにスペースもちゃんと区切って別対応して、人件費もかかりますが、そこの部分を途中からでも入れるようにしていかないと、なかなか復帰できないと悩んでいるお母さん方、まして今、この農業下でこういうふうな情勢になって、非常に家族全員で働いていかないと家計は成り立たないというような状況はだんだん大きくなっております。そういう意味からして早く復帰したいのですが、なかなか途中からだと入りづらいというような声を聞いておりますので、是非、その辺を民間に移行すればスペースは大きくなると言いますので、是非、いち早くその辺を考えていただきたいと思います。

 2番目に体調不良児対応についてですが、対応はしてきていると言いますが、せっかく補助金対応があるにもかかわらず、半年、1人辞めたのでできなかった、補助金がいただけなかったので、それでもやっているとは言いますが、せっかくあるものを途中から辞めざるを得ない、補助金を使えないということになるのはなぜなのか。きちんと2人いたのが途中で辞めてしまうのはなぜなのか、その辺をお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課主幹 最初の0歳児の受け入れの件ですが、現在、余目保育園は受け入れたいのですが、定員が現在の面積では基準をいっぱい使っている12名ですので、現在の園舎を活用する上では難しい状況にございます。余目地域の方には狩川保育園の方に行ってもらったり、また、すくすくの方に行ってもらったり、町外の方にということでなんとか今は受け入れしていただいているところですが、現在の状況を打破するには新園舎を建て替えするということが一番だと思いますので、なるべく早く着手して新園舎を建設していただきたいと思っているところでございます。

 それから看護師の件ですが、昨年度は看護師が余目保育園、狩川保育園でそれぞれ2名、補助も受けられるようにということで募集していたところ、年度当初は3名しか募集がきませんでした。結果的に0歳児の受け入れの多い狩川保育園の方に2名配置して、余目保育園の方には1名という体制でスタートしたところです。常時募集しておりましたので、10月になってようやく1名、追加で採用することができまして、10月から余目保育園も2名体制になりまして補助を受けられるようになったということでございます。

 今年の状況も同じで3名の採用しかできませんでした。同じように狩川の方が24名という0歳児が多いことから2名を配置して、余目保育園は1名ということでございます。こちらは今年、今の段階になっても募集される方がいないということで、残念ながら補助対象とはなりませんが、体調不良児が出ました場合は同じように対応しているのは変わらないというところでございます。以上です。



◆6番(押切のり子議員) やはり募集かけてもこない。すくすく保育園の場合は辞めたりする職員も少なくて、安定した運営ができている。立場の嘱託とか、臨時というようなことが継続的な雇用に繋がっていないのかなというように思います。できるだけ人が入れ代わりすることで、その事業がやはり成熟していかないということに繋がっていくと思います。今辞めて、また新しい人が入るということは、その一つの事業が途中で、同じ人がずっと継続して積み重ねていければ、その事業の課題やいろんなことも分かってきますが、途中でしょっちゅう変わるようであれば、どの事業もそうですが、やはり成熟していけないのではないかと心配しますので、是非、新しくなればその辺もある程度緩和できるのかと思いますが、まだこれからも町立の保育園もあるわけですから、そういう意味での対応策というのは、是非、必要なことだと思います。その辺についてはどうですか。途中で代わっても何も変わらないよということになるのか、やはりちゃんと同じ人がその業務にずっとあたられる、看護師が定着しているということは、そういう業務についても成熟していけるということに繋がるのではないかと思うのですが、その辺の意見をお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課主幹 現在は町では嘱託看護師ということでお願いしている関係で、なかなか募集してもこないということでございますが、来年度、余目保育園を民営化するにあたりまして受け手となる法人からのお話では、正職員として看護師を配置するということで、現在2名確保しているということですので、それはよかったなと思っておりますので、さらに今の状況よりは来年度からは充実されるものと考えております。以上です。



◆6番(押切のり子議員) この辺にも職員の臨時、嘱託のところがブレーキになっているのかなと思います。すくすく保育園は正職でありますので、募集をかけても人がくるよというようなお話でございましたので、その辺についても町でどうしていくのか、これから町立もまだ頑張っていかなければなりませんので、是非、その辺を検討していただきたいと思います。

 次に一時預かりの保育事業についてであります。一時預かりは先程もお話したとおり、保育園に入っていない児童を預かっているわけです。そういう意味からして、同じ在宅の子どもを預かるところで、預かる場所によって料金が違うというのはいかがなものかなと思います。まして、在宅で育てる子どもたちにしては、保育園に入っている子どもたちよりは支援の手、金額的にも少なくなっておりますので、是非、安い方に一時預かり、町立の方が安いわけです、今。これから検討していくというようなお話でしたが、是非、今の町立の方の値段に合わせた料金で、是非、設定すべきだと思います。それは町で支援する金額が多くなるかもしれませんが、一時預かりは在宅で預かっている子どもたちの支援でありますので、場所で金額が違うというのは、これは不公平になると思いますが、その辺は是非、安い料金の方に合わせた一時預かりをすべきだと思います。いかがでしょうか。



◎保健福祉課主幹 おっしゃる意見はそのとおりだと思います。同じ町内でも地域によって取り扱い料金が違うということは不公平だと思いますし、また、同じ施設でも、同じ経営をしている2園でも、それぞれ違うということは好ましいことではないと思っております。町の取り扱いに合わせて、民間立の取り扱いについても担当課としては減額して、これまでと同じ利用料でできるように検討していきたいと思っております。以上です。



◆6番(押切のり子議員) 土曜日の給食の保育事業ですが、大きいお子さんはたまにお弁当も作りたいというお母さんがいらっしゃるかもしれませんが、小さいお子さんの弁当というと、離乳食とか、小さい子どもたちが食べるような食事をお弁当で持って行くと、大変困難なことだと思います。そうなると、お弁当でできないとなりますと、預かることができないということに繋がっていきますので、土曜日もちゃんと給食にすれば、土曜日、お母さん方が休まなくてもいいわけですので、そういう意味からすると、お母さん方の職種の選択も広がるわけですので、そういうことからすれば、土曜日もせっかく保育園で預かったお子さんですので、その環境にないということのお子さんが保育園に来ていらっしゃるわけですので、やっぱりお母さん方が土曜日でも働ける職業に選択できるように、こういう小さいことと考えているかもしれませんが、お母さん方にすれば大変大きな課題だと思います。職業を選択する上で、是非、その辺も考慮していただいて、やはり保育園は土曜日も給食をすることが一つの前提になっておりますので、例外を作らずに、土曜日の給食もきちんと対応して町立の方も対応していただきたいと思います。今、すくすく保育園の民営化になれば、すくすく保育園は対応していらっしゃるので、余目保育園はそこから運ぶようになるのだと思いますが、その他の町立の保育園でも同じように土曜日の給食は保護者の方々にすれば、職業の選択にも繋がって、生活の足しにもなりますので、是非、その辺は良い方に改善していただきたいと思いますが、いかがですか。



◎保健福祉課主幹 本町に限らず、公立で運営している保育園につきましては、土曜日自体保育を実施してないところもありますし、土曜日保育をしても本町のように給食は提供していないというところがたくさんあります。土曜日の休みはだいぶ普及、定着してきているわけですので、親が休みの場合は預けない、土曜日は家庭で保育ということでありますので、土曜保育の実際の利用者ということになれば、平日と比べればぐんと減っているという現状ではありますが、利用している方につきましては土日の勤務という方もいらっしゃるでしょうし、保育をしている限りは給食を提供するというのは原則でありますが、公立でなぜ実施しないかと言いますと、やはり土曜日給食を1日追加するだけで、それに合わせたシフトとして保育士、調理師、看護師、こういった方々を新たにまた配置するということになりますので、そういった経費の関係上、利用者の状況をみながら対応しているのだと思います。余目保育園の民営化になりましたら、そこは土曜日保育の際の給食の提供は前提で協議しておりますので、保護者の方にもう少し説明をしまして、是非、そこは取り組んでいきたいと思っております。狩川・清川については今後検討をさせていただきたいと思います。以上です。



◆13番(小林清悟議員) それでは私からも先に通告しております内容につきましてお伺いいたします。

 はじめは子育て応援大使(子育て応援キャラクター)についてであります。全国的に少子化が問題になっております。そのため各自治体では少しでも少子化に歯止めをかけようと様々な取り組みを行っております。本町におきましても現在、子育て応援日本一のまちづくりに取り組んでおりますが、子育て応援大使を子育て応援キャラクターを設けて、取り組みに弾みをつけ、勢いをつけ、事業のより推進を図ってはいかがでしょうか。町のお考えをお伺いしたいと思います。

 次は旧立谷沢小学校の利活用についてお伺いをしたいと思います。旧立谷沢小学校は平成21年に閉校し、土地・建物・校舎・体育館等につきましては、現在、町で普通財産として管理しております。旧立谷沢小学校の利活用につきましては、町ではどのように考えておられるのでしょうか。まずは町の考えをお伺いをしたいと思います。以上で1回目の質問といたします。



◎町長 それでは小林清悟議員の方にお答えをいたしたいと思います。

 1点目の子育て応援大使、子育て応援キャラクターについてということでありますが、これについては具体的にこれは全国に、この子育て応援キャラクターというものを発信するというふうなことが、どういった効果、あるいはどういった町のイメージアップといったようなものに繋がるかというふうなことについて、検討した経緯はございません。これは町のキャラクターといったようなことでは、今、日本全国、県などを中心としながら、いろんなキャラクターがおります。一番分かりやすいのは「ふなっしー」であろうと、それから「くまモン」といったようなところが代表ではないかと思います。ただ、「ふなっしー」の場合は、あれはまったく勝手に船橋を応援しようということで始めたところからの、いわゆる民間の発想だったというふうに聞いております。それが今となっては世界的にも有名なキャラクターになったというふうなことであります。これは見かけというよりも、動きが非常に象徴的だったと、印象的だったというふうな、そんな理解をしておりますので、あとは似たようなキャラクターは日本全国に山ほどおるわけであります。山形にも「ペロリン」であったりとかあるわけでありますが、これを子育て応援というふうなことでのキャラクターというのは、新しい発想ではあるわけでありますが、町全体でどのように捉えていくかということは、なお、議員の考え方についてももう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、今のことに少し付け加えますと基本的に子育て応援日本一のまちづくりということについては、町で子育てをしている方々がそう思っていただくということがまずは第一番であって、そしてその認識がこの周辺を中心として認知度を高めていくというふうなことも一つの、一番身近な効果だろうというふうには考えてまいりました。あとは今となればどこでも日本一のまちづくりというのは、話をしておるわけでありまして、今やもう既に日本一のまちづくりというのは、まったく目新しいものではなくなってしまったということもあります。ですから、そういったところをどのように捉えていくかというふうなことで、我々としてはこれからのまちづくりを新しい総合計画の中に考えていくべきではないかというふうに考えております。

 それから2点目の旧立谷沢小学校の利活用についてということであります。これは今、議員がおっしゃられておりましたように、自ら立谷沢地区の方々が、その利活用を検討しながら立谷沢地区振興会から町長なり、議長宛にその施設の跡地利用の検討委員会の報告書というものが提出されたわけであります。その内容については議員もご理解のあるように、地場産の食材を活用した商品開発、あるいは加工販売施設といったようなものに使いたい。あるいは農産物加工の体験施設としたい。地場食材を活用した飲食店も作りたい。農業研修や体験を目的とした宿泊施設といった機能も複合的に考えていきたいというふうなことでありまして。一言で言えばグリーン・ツーリズムと言ったようなものに、今の6次産業化というものをプラスしたというふうに私は理解しておりました。

 ただし、この具現化を図るべくして平成23年・24年と2年間にわたりまして、立谷沢地区の活性化推進協議会が設立されておりまして、ここで国庫補助金を受けまして取り組みを進めてまいりました。この2年間で結果としてはどうだったかと言いますと、平成25年度以降は山形大学の農学部との連携は継続されてはいるわけでありますが、実質的には当初計画していた全体的な活動については、加工品の販売実績等の向上も非常に難しい、あるいは複合施設としての利活用を地区となってやっていくことは、困難であるというようなことで断念をしたというふうな報告を改めて町としては受けたところであります。ですから地区の意向としては、立谷沢振興会を中心として、まずは立谷沢小学校の当初計画したものについては白紙に戻したいということを現状ではいただいているところであります。ですから、それを受けまして、我々としても町としてどのような活用ができるのかということも含めて、内部的に検討を加えているということであります。

 その中には、直接指示しておりますのは、今、そういった建物を活用した野菜工場などが、県内でも民間を中心として葉物などの野菜を作って販売していく、いわゆる水耕栽培で人工光を使って育成をするといった工場が幾つかできあがっています。全国でもいろんなところで行われております。基本的には民間が行っておるわけでありますが、こういったものはどうなのかということで、資料を収集したり、現実的にどのくらいの設備投資で民間がやれないのか、農協がやれないのかといったようなことも含めて検討を加えております。

 リーフレタスといったようなサラダなどの需要は非常に高いと。今の駅前のクラッセのの中の「やくけっちゃーの」などでもリーフ野菜といったようなものについては需要が非常に多いということを聞いておりまして、そういったことも含めて検討は加えておりますが、なかなか町がということになりますと、どうしてもいろんな規制も含めて設備投資が課題になるということ、あるいは栽培品目が限られていることから、需要と供給をどのように調整を図っていくかということまで町がやるということは非常にリスクをともないますので、やはり民間が自分たちの販売先も含めて、総合的に経営としてやっていけるようなやり方というものがあれば、この活用を図っていただきたいなというのが本音の部分ではあります。

 そういったことも含めて、今、調整を図っておりますし、当面、1年・2年ですぐ結論を出せるということにも繋がらないことから、その間の有効活用も含めて検討をしているということでご理解をいただきたいと思います。私からは以上であります。



◆13番(小林清悟議員) それでは、子育て応援大使(子育て応援キャラクター)についてお伺いをしたいと思います。

 ただいま町長の答弁からは、効果、あるいはイメージアップというような話が出されましたが、ご存知とは思いますが、実は絵本で町おこしを行っている自治体がございます。これは北海道の剣淵町でありますが、実は映画にもなっておりまして、「じんじん」というタイトルで、現在、全国で上映会が開催されております。近隣では、今年の6月でありましたが、遊佐町でこの映画の上映会が開催されました。

 この剣淵町でありますが、人口およそ3,400人という本当に小さな町なのでありますが、「絵本の里けんぶち」として、国内だけでなく、世界的にも名前が売れているということであります。世界であります。

 こういったことからも、私、思いますが、絵本は日本だけでなく世界でも大変根強い人気があるのだなと理解したところであります。本町でも現在、絵本の関係では取り組みが行われております。子どもたちに読書の楽しさを知っていただこうということで実施しております「絵本はともだち事業」であります。内容はご存知と思いますが、絵本作家のつちだよしはる先生の絵本原画展を1ヵ月間くらい開催する。その開催期間中には先生から本町においでいただいて、子どもたちと一緒にワークショップも開催するというものであります。

 この事業でありますが、大変な人気のようでありまして、入館してくる方の数でありますが、例えば内藤秀因さんの水彩画記念館があります。これの1年間の入館者数は1年間で4,000人から5,000人なのです。一方、つちだ先生の絵本原画展は1ヵ月間でおよそ2,000人の方が来館すると。こういったことからも、非常に人気のあることが分かりますし、一緒に開催しておりますワークショップ、これも人気があって、参加した子どもたちがつちだ先生から自分の好きな動物のキャラクターたちの絵を描いてもらって、とても喜んで帰るのだそうであります。まずは、このように大変人気のあるつちだ先生の絵本、つまり、先生のキャラクターたちであります。

 ところで、つちだ先生と本町庄内町との、旧余目町と言っていいのか分かりませんが、お付き合いなのでありますが、私の記憶では平成19年に絵本原画展とワークショップを夏休み期間に開催したのが始まりだったように思いますが、もしそうであれば、今年で8年目になるのかなと思いますがどうでしょうか。それとも、もっと以前からつちだ先生とのお付き合いがあるということなのか、本町とつちだ先生とのお付き合い、町ではいつ頃からか、一つお聞かせください。



◎社会教育課長 申し訳ありません。今、資料を手元に持っていないものですから、その前の経緯、一番最初、どのようなことであったかということにつきましては後でご回答させていただきたいと思います。



◆13番(小林清悟議員) 突然の質問でありましたので、まずは私の理解で質問を続けたいと思いますが、今年で8年目になるつちだ先生とのお付き合いということでありまして、本町では平成21年3月に子育て応援日本一のまちづくり宣言を行って、子育て応援日本一に現在力を入れております。ですから、その応援大使として、応援キャラクターとして、子どもたちに大変人気があって、及び子育て世代のお父さんたちやお母さんたちにとても人気のあるつちだ先生の絵本に出てくる動物のキャラクターたちを、例えば名前が付いているのだそうでありますが、キツネの「きっき」や、あるいはクマの「くう」、あるいはウサギの「みみ」を本町の子育て応援日本一のまちづくりの応援大使として、応援キャラクターとしてお願いしてはどうだろうかと思ったところであります。本町の日本一の子育て応援にイメージキャラクターを設けて、地元はもとより、全国へ情報発信して、町おこしの一助にできないものかと考えたところでありますが、いかがでしょうか。



○議長 午後1時まで休憩します。

                          (11時59分 休憩)



○副議長 議長を交代します。

 再開します。

                          (13時01分 再開)



◎社会教育課主査(本間洋子) 先程、「絵本はともだち事業」のつちだよしはる絵本原画展のきっかけということのご質問でございましたのでお答えいたします。

 まず、こちらの方は「絵本はともだち事業」の一環として平成19年度には「子どもフェスティバル2007」といたしまして、主催を教育委員会として、図書館が一緒になってつちだよしはる絵本原画展「くまくんのもりへようこそ」を響ホールにおきまして8月18日と19日、土日に開催しておるものです。

 こちらのきっかけとなりましたのは、前年度の平成18年度の予算の際に、それまで町の図書館ではメインとなる子どもたちが喜ぶような読書の推進となるようなイベントをしてこなかったので、是非、子どもたちのために何かできないかということで、全国でも活躍していらっしゃる、また、郷土の鶴岡出身の絵本作家でありますつちだよしはる先生にお願いしてできないかということとなりました。その後、つちだ先生が酒田の小学校でも出向いて生徒との交流とかをいろいろ行っておるものですから、その際にそのときの担当がお伺いして交渉いたしまして、先生から快く引き受けていただいたと聞いております。

 その翌年には、その後は平成20年度から今年の平成26年度まで内藤秀因水彩画記念館を会場につちだよしはる絵本原画展を行っております。この記念館と変わりましたのは、先生が平成19年のイベントの後に、こちらの内藤秀因水彩画記念館にご来館した折に、とても記念館の収蔵している環境、展示の様子の会場をとても気に入ってくださって、是非、翌年には、平成20年から記念館を会場に行いたいということで、先生から了解を得まして、その後、平成26年度まで8回目となっております。

 そして、平成19年度は直接先生との交渉でしたが、翌年の平成20年度からは委託業者の業者を中に委託をしながら、お互い交渉をし合いながらイベントを行っております。

 地域の子どもたちが絵本に親しむとてもいい機会になっておりますし、毎年たくさんの来館者も訪れておるので、とても図書館の中核となっているところです。



◎保健福祉課主幹 つちだよしはるさんの作品について、庄内町の子育て応援キャラクターとしての使用についてのご質問だったわけですが、私も子育てが終わりつつある年代で、これまであまり触れることがなかったものですから、昼休みにいろいろ調べさせていただきました。

 クマさんですとか、キツネとか、ウサギ、そういった動物のイメージだったと思います。そういったものを庄内町のキャラクターとして使用することについては、本人の原画、作品のイメージもあるかと思いますし、また、使用料、いろいろ著作権等の問題もあると思います。

 さらに調べましたら、既に鶴岡信用金庫で通帳に記載されているですとか、イメージキャラクターとして使われているようですし、また、全農でも庄内米の袋の方に既に使われていると。また、イベントでもクマさんのぬいぐるみなどが出て活躍されているということでしたので、そういう企業と同じものというのもいかがなものかと思いますので、使用にあたってはそういった部分を調査の上、慎重に検討しなければならないのかなと思っております。以上です。



◆13番(小林清悟議員) 現在、企業が使われているのでいかがなものか、検討したいという話でありますが、実は、本町ではつちだ先生の動物のキャラクターの皆さんとは既にお付き合いがあるようです。といいますのも、本町では毎年、話が出ていますつちだ先生の絵本原画展を開催しておりますが、そのイベントの際に先生のキャラクターの皆さんから手伝ってもらってといいましょうか、人形でありますが、イベントの雰囲気を盛り上げているようです。現在、話がありましたように、鶴岡信用金庫がイメージキャラクターに使っておりますが、本町のこういったイベントの際に、鶴岡信用金庫の余目支店から、キャラクター人形を町がお借りして、会場に飾って、イベントを、会場の雰囲気を盛り上げるようにして使っているようであります。余目支店には高さ約1mくらいでしょうか、随分大きなクマの「くう」の人形があるのです。それをお借りして、あるいはキツネの「きっき」や、あるいはウサギの「みみ」の人形を鶴岡信用金庫の余目支店からお借りして、イベントの盛り上げに既に使っているのでした。

 ですから、まずは既にお付き合いがあるのだという現状があると。また、本町の子ども読書活動推進計画、今回、2次が出ましたが、ご存知のようにございます。これを読みますと、本町で毎年開催しておりますつちだ先生の絵本原画展、要するに期間中は継続して開催するという計画になっておりますので、計画期間であります平成30年度、まだ4年もあるわけですが、平成30年度まではつちだ先生とお付き合いをするということなのです。ですから、こういったことからも、本町では、先程答弁あった平成19年から、今年8年目になりますし、既にお付き合いがあって、そしてまた少なくとも計画期間である平成30年度までお付き合いのあるつちだ先生であります。その先生の動物のキャラクターの皆さんから、本町の子育て応援日本一のまちづくりの手助けをしてもらったらどうかということなのであります。

 要するに、イベントがあると「恐縮ですが、貸していただけますか。」ということではなしに、本町で堂々と子育て応援に使ったらどうですかということ、そのための根回しなり、あるいは先程いろんな条件があるといわれましたが、それで動いたらどうですかという提案なのです。

 ちなみに、話もありました心配されるのが、キャラクター使用料、使用許諾料であります。本町で毎年開催しております先生の絵本原画展、あるいはワークショップの費用あるわけでありますが、その費用を見ても分かるように、つちだ先生は大変良心的な方で、非常に安価です。金額は申し上げませんが。また、鶴岡信用金庫、キャラクターに使っていますが、年間使用料についても随分と安価な料金で契約していまして、私なんか本当にこんなに安い料金でいいのですかと思うような料金なのでした。金額についてはこの場では差し支えありますから申し上げませんが、そのくらい随分と鶴岡信用金庫は安く先生の使用料を払っている、そういった状況があるということなのであります。

 ですから、使用許諾料が心配だというのは、そんなに心配もいらないのではないかという気がするのであります。いずれにしましても、本町の少子化に少しでも歯止めをかけるために、そのためにも現在本町が進めている子育て応援日本一のまちづくりは大変重要だと思います。その日本一のまちづくりをより進めるために、つちだ先生のキャラクターの皆さんから応援をいただいて、より推進を図ってはどうかということなのであります。一つ、町長、今一度ご答弁をいただきたいと思います。



◎町長 子育て応援ということについては、いろんな角度でこれまでもやってきたということであります。ですから、今初めて具体的なところの質問をいただいたわけでありまして、そのことについてすぐ結論ということには当然ならないわけであります。

 つちだ先生の絵本の登場されるキャラクターについては私も知っております。これはいろんなところで使われております。例えば荘内病院の病棟にも絵が描いてあったりとか、いろんな形で活用されているところもあるようであります。ですから、今言われたのは、もう少し具体的に提案してもらいたいのですが、ぬいぐるみを作ってほしいということなのでしょうか。要するに、私として聞いていて感じるのは、保育園とか幼稚園でいろんなイベントがある。そんなときにそのキャラクターのぬいぐるみが出てきて子どもたちと一緒に遊ぶとか、そんなイメージなのかなと聞いておりましたが、違っていればもう一度考え方を教えていただければ、また改めて考えてみることができるのかなと思います。

 一番最初にお答えしたように、いろんなキャラクターがあるわけですし、そのキャラクターに入る人といいますか、そういったいろんな要素を、私なりにも理解していないところがありますので、具体的にもう一度提案していただければ、それについてはお答えできるかなと思います。

 なお、今言われたように、ぬいぐるみ3体がいて、幼稚園や保育園でイベントがあるときに一緒に遊んだり、例えば応援をしてくれるという形というのは通常のパターンではないかと思っています。そういった活用の他にどんな考え方があるのかなと思っていますので、ご質問を再度お願いできればと思います。



◆13番(小林清悟議員) 町長から、今、ぬいぐるみという話が出ましたが、ご存知と思いますが、鶴岡信用金庫が実はぬいぐるみを持っていまして、たまに貸し出しもしているのでしょうか、インターネットで画面が映っておりますが、私は具体的にそこまでは考えておりませんでした。ただ、間違いなく子どもさん、そして子育て世代のお父さん・お母さんに人気のあるキャラクターの動物たちなのです。ですから、少なくとも情報発信、ホームページや広告、チラシ等あるわけでありますが、情報発信されるときにただ単に文章だけでなく、そこにクマの「くう」がいたり、ウサギの「みみ」などが余白を飾っていたりするだけで閲覧される方が目を留めやすいといいましょうか、注目しやすいといいましょうか、各自治体でいろんな取り組みをやっているものですから、みんな見るのは大体同じなのではないかと思うのです。そこで、少しでも目を留めていただける方策として、やはり人気のあるキャラクターを使われたらどうかなと、そんな発想で質問したところでありまして、それが具体的にはぬいぐるみというところまでは考えておりませんでしたが、いろいろ活用があると思います。

 実は、きっかけは第四幼稚園に大変大きな横断幕のような、先生が描いた絵が飾ってあるのです。高さ1mで長さ4mもあるでしょうか。私もそれを初めて見たときに、私でさえ羨ましく思いました。さすがに園では自慢なのです。先生から描いていただいたと。子どもたちもそれがすごく自慢だと。

 ということは、間違いなく子どもさん、親御さんは先生のキャラクターに対して大変人気なのだということを理解しましたので、これは是非とも、本町、日本一の子育て応援のまちづくりに使わせていただけないか、応援をしていただけないかという発想でありますので、まずは、この質問はこれでやめますが、一つご検討を申し上げたいと思います。

 時間の関係もありますので、次に進みますが、次は旧立谷沢小学校の利活用についてお伺いいたします。

 先程、町長から答弁いただきましたが、実はこの後、地域の方々の住民要望、あるいは立谷沢地区振興会などの住民要望などを伺う予定でありましたが、答弁がありましたので、理解しましたし、また、平成23年度、山形大学の農学部の学生の皆さん、小学校の活用方法について検討されている経緯があります。おそらく学生の皆さんからも様々なアイディアの提案がなされたと思いますが、お聞きしたいのは、そういったアイディアや要望があったわけでありますが、その実現に向けて町では何か動きをされたのかどうか、例えば新年度に予算計上したとか、あるいは町でこういった行動を起こしたとか、そういったことはあったのかどうか、一つお聞かせください。



◎総務課主幹 それでは、立川支所長という立場で答弁させていただきたいと思います。

 立谷沢小学校の跡地利用に関しましては、先程、町長からもございましたとおり、立谷沢地区の皆さんが主体的に検討段階から実践段階まで取り組まれてきたという経過がございます。したがいまして、直接的に町が関わってきたわけではございませんので、分かる範囲での答弁とさせていただきたいと思います。

 平成23年7月に報告書の具現化を図るべく立谷沢地区活性化推進協議会が立ち上げられたところでございます。その活動の一つとして、山形大学農学部との連携ということで模索をされたようでございまして、協議会の運営責任者が山形大学の方になんとか連携をしたいというお願いをしたようでございます。

 当初は全体的な形での連携を模索したようでございますが、結果といたしましては、2年生の演習の受け入れということになったようでございます。先程、議員からありましたとおり、演習の中で地域の課題を調査をしていろんな調査研究が行われたようでございます。その結果も報告書ということでまとめられているところでございます。ただ、学生が2年生ということで、3年生になれば、その演習は終わってしまって、そこで終わりというのが実情のようでございます。

 また、次の年度になりますと、また新しい2年生が来て同じようなことをするということで、なかなか実践活動には結び付かないというところが課題となっているようでございますし、地域といたしましても、なかなか学生が考えたことを具現化するまでには至らなかったということでございます。

 ご質問の町としてのということでございますが、こちらにつきましては、先程来、申しましたとおり、立谷沢地区が主体的に行ってきた事業でございまして、町に対しても、特段、そういった要望もございませんでしたので、予算計上等の措置はしてこなかったというところでございます。以上です。



◆13番(小林清悟議員) まずは、町では行っていなかったという話でありますが、立谷沢小学校を活用するにあたって、先にお伺いしておきたいのは、利活用する場合、何か縛りがあるのかどうか。例えば町債の返済があったり、あるいは国庫補助金などの返還があったり、あるいは諸々の縛りがあって、なんでもいいですよ、自由に使っていいですよということなのかどうか、それだけ先に1回確認をしておきたいのであります。いかがですか。



◎総務課長 ただいまのご質問でございますが、補助金とか起債の縛りはないと把握してございます。



◆13番(小林清悟議員) まずは、縛りがないということは利用するのであれば何にでも可能だということだと思いますし、逆に言えば、処分もできるということだと思います。

 旧立谷沢小学校、昭和40年に建設されているようでありまして、その後、平成5年に大規模改造を行っているようでありますが、そうしますと、築49年ですか、建設から約50年が経過しているようであります。

 そこで、お聞きしたいのは、昭和56年に施行された新耐震基準、この施行前に建設された建物でありますので、耐震強度が心配されますが、耐震診断等の予定、どのようになっていますでしょうか。お伺いします。



◎総務課長 今現在は議員ご存知のとおり普通財産ということで管理をしてございます。その前は、当然、行政目的をもった行政財産として使用していたわけでございますが、その目的が終わったということで、町では、今、普通財産として管理してございますので、普通財産については特に管理する立場から言わせていただきますと、耐震の調査をするといったことは当然考えられない財産に分類されるということでお答えをさせていただきたいと思います。



◆13番(小林清悟議員) もっともだと思います。普通財産でありますので、まずは予定はないということでありますが、県の教育委員会によりますと、平成15年から平成24年までの10年間で県内で廃校した学校の数が小学校72校、中学校29校、高校で7校の合わせて108校が、この10年間で廃校になったそうです。大変な数であります。その中には、ただいま話をしております立谷沢小学校も含まれていると思いますが、全国的にも少子化によって児童や生徒の数が減少しておりますので、小・中・高校の統廃合が進んでおります。そのため、国では文部科学省が「〜未来につなごう〜『みんなの廃校』プロジェクト」と題しまして廃校活用についての支援事業を展開しております。ご存知と思いますが。

 この文部科学省のプロジェクトでありますが、廃校施設の一覧や、活用の事例、あるいは利用可能な補助制度、こういったものを紹介して廃校となった学校の利活用について自治体の手助けを行うというものでありました。

 そこで、私も立谷沢小学校の利活用について、何かヒントになるものがあればと思ってプロジェクトの内容を見てみました。そうしましたら、全国的には様々な用途に活用されているのです。先程、一部、町長から話もありましたが、事務所や工場、福祉施設や文化施設、宿泊施設や教育施設等々に利用されている事例が掲載されておりました。驚いたのは、活用事例の中にインターネットオークションによる売却というのがあるのです。非常に私も驚きましたが、また、旧校舎、廃校舎活用については県内でも事例がご存知のようにありまして、白鷹町では小学校を小規模特別養護老人ホームやショートステイなどに使っているという事例がありますし、旧温海町の小学校では宿泊施設として活用している。ですから、本町でも旧立谷沢小学校をこのままにしておかないで、私は利活用すべきだと思っているのです。

 お聞きしたいのは、町では現在普通財産ですが、解体もやむを得ないのだと考えているのか、あるいはなんとしても利用方法を見つけたいのだということなのか、その辺りの基本的な考え方、本音、これを一つお聞かせいただきたいのであります。



◎町長 一番最初にお答えしたように、立谷沢小学校の施設の利用については、まずは地元の方々が利活用したいという姿勢があったわけです。ですから、それをまずは大事にしたということであります。その後、時間の経過とともに地元の方々が断念されたということですので、ここで改めてリスタートということになったわけであります。

 ですから、そうなったときに我々としても、これまでいろんな廃校の活用などは話にも聞いていますし、実際にやっているところ、あるいは清川小学校などもありましたので、いろんな形態もあります。清川の場合は木造であったり、立谷沢の場合は鉄筋であったりといったような、いろんな違いもありますので、そんな中でどんな活用ができるかということ、いろんな検討も実は内部的に私なりにもやってきた経緯があります。そこで一番最初に申し上げたような、一番分かりやすいのは加工場ということは元々地元の方々が考えていたのであれば、そういった加工場も含めた形で、地元の方ではない方がやれるような形態をとれないかということで考えてきています。

 インターネットの売却というのは、実は学校だけではなく、他にもいろいろやっております。これは意外と我々が廃棄処分にするときにお金がかかる部分を逆にお金をいただいて販売できるというメリットがあるということは実感としてあります。非常に古い旧教員の住宅なども立谷沢地区にあったものが売れたりしているわけです。ですから、一つまず方向性を決めていかなければいけないということもありますが、耐震化といったようなことについても、今、利用の方向付けもしていない中でお金をかけるということはできないわけですので、そういった中で、まずはいろんな方のご意見もお聞きしながら、あるいは可能性の幅を広げながら、今、検討している最中だと考えていただければと思います。

 なお、今後、各地域での計画なり、今後まだいろんな施設の老朽化が進んでいるものなどもありますので、そういったものを含めて、総合的に判断をしていかなければいけない時期が近近に来るのではないかと考えております。



◆13番(小林清悟議員) 検討という話でありますが、それでは、例えば旧立谷沢小学校の校舎についてでありますが、新耐震基準施行前の建設された建物でありますから、やはりどうしても建物の強度が心配されます。そのために現状での不特定多数の方々が出入りするという用途には、私はやはり活用しにくいところがあるだろうと思いますので、例えば現状の校舎を倉庫や保管庫としてであれば活用が可能なのではないかと思ったところであります。例えば校舎の2階・3階の教室を資料や文化財などの保管に活用してはどうだろうかと思うのであります。

 ただ、校舎の1階部分並びに調理室部分はご存知のように湿気が大変あって活用は難しいかなと思うのですが、ただ、校舎の2階と3階の教室部分であれば資料の保管や文化財の保管などに利用できるのではないかと思うのであります。幸いにして、教室でありますから、部屋が区切られております。ですから、保管する資料、あるいは文化財を年代別や用途別、あるいは目的別に区分けして保管するということができますので、非常に管理がしやすいかなと思うのでありますが、いかがでしょうか。



◎町長 そういったことも含めて、実は今、前田野目にありますいろんな資料、それから旧狩川校舎の中にある資料、こういったものも含めて、全体的に整理をしなければいけないということで、1年ではできないということなものですから、2年くらいをかけて、その資料の整理をするということで活用を今考えているところであります。具体的なところは社会教育の方で検討をしておりますので、そちらの方からお答えをしたいと思います。



◎社会教育課長 それでは、町長に補足してご説明させていただきますが、これも、今、検討中という中身ではございますが、ご案内のとおり、旧狩川小学校の教室に入っているもの、それから十六合公民館のホールにもございますが、それぞれ雑然として置かれていると。これまでも議会でいろいろご質問を受けておりますが、整理がなされていないではないか、そして一般の方が見たいと思ってもまったく見ることができない、活用されていない状況では困るということのいろいろなお話がございまして、まずは立谷沢小学校の体育館に農具、それから漁具、それから考古資料等をまずは集めてみて、そこで整理をしていかないと、前に進んでいかないということから、まずは平成27年度にそういうことに取り組めないかということで、今、検討を進めているところでございます。



◆13番(小林清悟議員) 検討を進めているということでありますが、やはり前々からも言われていますように、旧十六合公民館に保管してあります資料や文化財、ただいま話がありましたが、私もこれは旧立谷沢小学校に移して、十六合公民館はやはりグラウンドゴルフをされる方々に使っていただくといいましょうか、大会があるときの休憩室に使っていただく方が、建物としても用途が上がるのではないかと思います。

 また、統合によって清川小学校、あるいは立谷沢小学校の資料があるようであります。他に保管されているようであります。そういった資料も旧立谷沢小学校に移して、校舎の教室に区分けして整理して保管したらどうかなと思うのであります。

 また、将来になると思いますが、清川歴史公園、この関係も出てくるのではないかと思いますので、是非とも検討だけで終わらないで、実現のあるものにしていただきたいと思います。

 次に、体育館であります。今、並べて、整理をしてという話が出ましたが、旧立谷沢小学校の体育館は鉄筋コンクリート造なのです。活用にあたっては、どうしても不特定多数の方々の出入りがともないそうなのであります。ですからそのために、安全面から現状での活用は難しいかなと。やはり活用にあたっては耐震補強工事を行わざるを得ないかなと私は思います。

 私の考えでありますが、体育館については耐震補強を行って、今ある床を撤去して、内部を整地して、屋内の多目的運動場として使えないものかと思うのであります。例えばゲートボール、グラウンドゴルフ、テニスやサッカー、あるいは天気の悪い日、冬場など、地域の住民の方々の使える運動施設というのでしょうか、屋内多目的運動場施設にされたらどうかなと思うのであります。その場合に心配されるのが、やはり費用だと思うのです。ご存知のようにこの間、余目地域の小学校の体育館を耐震補強工事を行いました。余目地域の小学校の体育館は鉄骨造なのであります。旧立谷沢小学校は構造が違いますから、鉄筋コンクリートでありますから、ですから、余目地域の一つの体育館の耐震補強をするのに設計・監理・工事まで、合わせて見てみますと、大体8,000万円くらいかかっているようでありました。ですから、構造的には鉄筋コンクリート構造の耐震補強の方がお金がかかると思いますから、ただ、立谷沢小学校の体育館は面積が小さいのでした。余目地域の小学校の約6割くらいの大きさしかないのです。ですから、構造的にお金がかかっても、面積から費用が安く済みますから、おそらく同等くらいの金額でできるのではないかと私は思ったのでありますが、いずれにしても、このままにしておくと、校舎はまだいいのですが、体育館の外壁がだいぶ傷んできました。朽ちてきました。ですから、私はやるのであれば早めに。やめるのであればいいのですが、やるのであればいつまでも投げないで、検討しているようではありますが、体育館につきましては、私は是非とも地域の方々のために、冬場、天気の悪い日のための運動施設として活用できないかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎社会教育課長 はじめに、今のこちらの方で考えております資料の整理の関係でございますが、資料の整理を小さい部屋で行いますと、なかなか難しいということもございまして、今、体育館で一括して集めてということで考えていることがまず1点ございます。

 それからもう1点として、十六合公民館のホールにある物品のことでございますが、あそこのホールにつきましても、大きい農具とか、漁具とか、スペースをとるもの以外に小さい生活用具とか、いろいろなものがございます。それらもすべて立谷沢小学校の方に持っていくということになりますと非常に場所もとりますし、資料館から立谷沢まで行きますとかなり距離もあるということからしますと、資料の置き場所としては十六合公民館のホールにつきましては日常的な日用品、生活用品と申しましょうか、そういうものを、今は見ることができない状態で整理なっておりますが、あそこにつきましてもちゃんと整理をして、その活用を広げていきたいという考え方も検討しているところでございますということでお話を申し上げておきたいと思っております。

 それから、立谷沢小学校の体育館ということでございますが、立谷沢小学校の体育館の脇には立谷沢体育館、現状の体育館がございます。その利用の状況からみますと、それほどもう一つの体育館を作らなければ利用に供することに支障をきたしている状況にはないのではないかという思いもございます。

 それから、立谷沢の体育館を含めまして、小学校につきましては、確か土砂災害の警戒区域にも入っている施設でございまして、それらを勘案しますと、新たにこの場所に人が多く集まる施設を設けるということにつきましてどのように考えるべきかというのはいろいろ課題があるのではないかと思っているところでございます。



◆13番(小林清悟議員) まずは資料、文化財の関係でありますが、現在、山積みになっているではないですか。距離があって遠くてという話が出て、さもそれらしく聞こえますが、要は譲っていただいて、手に入って、手に入れて、ただ山積みになって置いてある資料でありますから、要は場所はどこでもいいのではないですか。違いますか。今度、体育館で整理して、捨てるわけにもいかないし、かといってとって置くのもなというのが出てくるのでしょう。そういったものを置いたらどうですかということなのです。距離があるからどうしてもじゃないと思います、課長。私は最高の保管場所だと思います。せっかくいただいて捨てるにはいかない。しかし、これをというのが必ず出てきたときに、その場所があるのです。

 それに、災害危険区域といいますが、今建っている体育館、今使っている体育館よりも、立谷沢小学校の体育館の方が山すそから離れているではないですか。今の立谷沢小学校の体育館が潰れるのだったら、今使っている体育館の方が先に潰れます。山に近いのですから。そんな詭弁みたいな答弁しないでください。おかしいではないですか。

 私はフローリングの床にしたらではなく、多目的運動場、要はグラウンドの屋根のかかったものにしたらどうですかということなのです。フローリングの体育館ではなくて。そうすれば、皆さん土足で使えるではないですか。そういった施設が一つあの地域にあってもいいのではないですかという提言なのです。一つその辺りを酌んでいただいて、いやいやということでなしに。仕分けしたらしたで、必ずどうしたらいいか迷うのが出てきます。置けるではないですか。あそこに教室がたくさんあるのですから。まずは置いておこうではないかと。それも年代別に分けてできるではないですか。それに使ったらいかがですかという提言ですから、検討を申し上げて、時間がきましたので質問を終わります。



◆14番(上野幸美議員) 私の方からも先に通告しておりましたことについて質問いたします。

 1.一般行政について。男女共同参画社会の推進について。ア.町は「第2次庄内町男女共同参画社会計画」の推進について、推進委員会に諮問され、それに対して委員会から答申が出されております。現在の取り組み状況を確認し、今後の計画推進について提言されておられる内容でありますが、それらをどのように受け止め課題とし、第2次総合計画に盛り込んでいくおつもりなのかお伺いいたします。

 イとしまして、男女共同参画社会計画を実施する事業としまして、地域を元気にする女性講座「椿ぜみなーる」や、地域計画の策定にあたり多様な人たちの意見を反映させる意味で開催されてきました「庄内町女性の視点で防災を考える懇話会」について、今後どのようにお考えになっておられるのかお伺いいたします。

 2としまして、教育行政についてであります。これも同じように、「第2次庄内町男女共同参画社会計画」への答申の中から抜粋して質問させていただいておる内容に基づいておりますが、「男女共同参画の意識づくりについて」の(1)の部分に、人権尊重の心を育てる教育については、学校と人権擁護委員等と連携協力しながら、子どもの人権意識を高める活動を継続していくとしております。今年度11月4日には余目中学校で開催された人権フォーラムは、マスコミ等にも出ております方だったこともあり、大変好評だったと聞いております。現状はどのように考えておられるのか、その内容など、子どもたちの様子などについてもお聞かせ願います。

 また、DVなど、暴力被害に対しては関係機関等と情報交換を行うなど、支援内容の情報共有に努め、支援体制を整えることとあります。暴力被害と考えた場合、いじめや虐待など、言葉の暴力など、大変幅広い部分が含まれる内容ではありますが、その中から今回は、最近、若い子たちで深刻化しておりますストーカー被害や、デートDVなど、性教育も含めた思春期の子どもたちへの指導の内容についてどのように行われているかも含めてお伺いいたします。以上で、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは、上野幸美議員の方にお答えをいたしたいと思います。

 1点目の男女共同参画社会の推進ということの中で、第2次庄内町男女共同参画社会計画の推進について、推進委員会の提言をどのように受け止めて第2次総合計画に盛り込んでいくのかというご質問でありました。現状というものを考えれば、今の総合計画では非常にこの部分は弱いものだと認識はしております。ですから、その後、男女共同参画といった考え方が非常にクローズアップされてきたこともありますし、公益文科大の伊藤先生などとの関係もありますので、男女共同参画についてはより具体的なものとして、町としては取り上げていかなければいけないと考えてきたわけであります。

 その中で、第2次総合計画の中では、今の様々な取り組みをした中で、さらに町民の方々には分かりやすく、あるいは具体的に行動をする、活動をするといったような方向で、どのような考え方を次期総合計画の中に入れていくかということについては、かなりこれまでとは違った角度で考えていかなければいけないのではないかと思います。

 これは具体的なところはいろいろな提案をいただいているわけでありますので、その提案をもとにしながら、組み立てをこれから行っていくということになろうかと思います。

 それから、これまでの女性講座「椿ぜみなーる」、「庄内町女性の視点で防災を考える懇話会」といったようなものについてもご質問があったわけでありますが、これについてもこれまで行ってきた中では「椿ぜみなーる」についてはマスコミ等からも取り上げられることも含めて、男女共同参画といったようなものの啓蒙といったことは非常にイメージ戦略としても良かったのではないかと思っております。

 そういったことからすれば、次の段階へどのように具体的なものとして考えていけるのかということにもなるわけでありますが、「椿ぜみなーる」の受講生の中には町の審議会の公募委員にも応募してくださっている方も出てきております。ですから「何もしなければ何も起こらない」というのはよく私が使う言葉でありますが、いろんなものに参画をしていった中で次のものを見えてくる、こんな効果はあったのではないかと思います。

 それから「庄内町女性の視点で防災を考える懇話会」ということではありますが、こちらの方も、東日本大震災など大災害のときに、これは避難所などでもそうですし、避難のあり方もそうでありますが、どうしても男性の目線だけでは気のつかない部分が非常に多かったと聞いております。我々、防災のトップセミナーの中でもいろんなご指摘を受けるわけでありますが、やはり男性目線ではまったく子どもさんであったり、高齢者であったり、それから女性の自分たちの生活といった中で、必要な防災備品であったり、どんなときにどういうふうな状況で対応をしなければいけないのかという女性の視点が非常に重要だったと聞いておりますので、今後も防災を考えるということについては、女性の視点というものを常に入れられるような考え方をしていきたいと思っております。

 具体的なところについては、担当課からご説明を申し上げたいと思います。

 それから、人権擁護の関係は学校とか、あるいは思春期の子どもたちのDV、暴力被害といったようなことでの男女共同参画社会との関係でありますので、こちらは教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。私からは以上でございます。



◎教育委員長 それでは、私の方から上野幸美議員の質問にお答えいたします。

 子どもの人権意識高揚への活動の継続についてのご質問でありますが、小・中学生は毎年、人権作文コンクールや人権書道展に参加しております。特に中学3年生は社会科の公民分野で基本的人権の尊重を学習しておりますし、その発展として人権作文を書いております。小学校も人権書道展に出品することを紹介しており、人権意識を高める機会にしてまいっております。

 今年度は税務町民課の提案により、人権擁護委員の方々の協力のもと、人権フォーラムと人権の花運動に参加しております。

 議員からもありましたように、人権フォーラムは初めて立川中と余目中の生徒全員が一堂に集まり、また、PTAの方々や町民の参加者と一緒に、全盲の歌手の立木早絵さんの歌やお話をお聞きし、町の中学生が書いた人権作文の優秀作品も聞いております。

 障がいがあるのに自分がやってみたい夢に次々と挑戦する立木さんのお話と歌う姿を見て励まされ、身近な仲間が日頃悩んでいたことや、考えていることを聞くことによって、人権の尊重を身近に感じる機会となり、生徒の感想は大変好評でありました。

 もう一つの方の人権の花運動は、立川小学校を中心に人権擁護委員の方々のご協力のもと、多くの目的を持って実施しております。立川の小・中学校、狩川幼稚園の子どもたちが総勢200名以上参加し、小・中連携合同の行事にしただけでなく、立川地域の公民館の呼びかけによって地域の住民の方々もたくさん参加してくださいました。地域が連携する象徴として大切に花を植える活動をすることができ、学校が活気付き、地域も元気になれた温かい活動となりました。多くの人と交流しながら体験することで、相手の思いに立って、人と協力して生きる人権尊重の意識を強めることができたと思っております。

 これからも関係機関や地域と連携する活動を続け、子どもたちの人権意識を高揚させていきたいと考えております。

 もう一つの方のDVなどの暴力に対する思春期の指導としましては、学校の学活や、総合的な学習、保健体育の授業での性教育・道徳・家庭科の授業の中で各学校で計画的に実施しております。

 しかしながら、授業以上に毎日の学校生活におけるすべての活動の中でいじめを見逃さず、人の心や体を傷つけないことを学校の先生方が継続的に指導しております。

 学校の悩みとしましては、このような人権意識の高まりや暴力をしてはいけないことの指導は学校だけでなく、やはり家庭教育が大変重要だと考えております。暴力のない温かい家庭の中で家族から子どもに教えてもらうことが必要であります。家庭教育の重要性をどうやったら家族に広めていけるかということが学校の一つの課題であるということになっております。以上であります。



◆14番(上野幸美議員) ただいま町長の方からも第2次総合計画の部分につきましては、やはり今大変大事にそのことが共同参画の部分は言われておるけれども、まだ弱い部分があると。第2次計画の中では具体的な部分を打ち出していきたいというお話でありました。私もまさに同感であります。

 「椿ぜみなーる」のことにつきましては、今言われたように、平成26年で3年目になります。様々なことをスキルを上げて参加者は公募に応募する方も出ておるというほど学習意欲に大変まじめに取り組まれておりますし、伊藤眞知子先生のアドバイスなどもあり、継続してきた意味があるなということを私も実感しております。

 その中で、今年度もですが、昨年度も企画立案まで携わり、いろいろなことを企画し、他に訴えて、企画するということも実際体験してやっております。そういった意味で、今後の考えるところとしましては、いくらそこで参加者が勉強して良かったと言っておっても、やはり外に働きかける、自分たちが考えたことを他に呼びかけて発信するということが今後の課題ではないかと思っております。

 そういった意味で、私、一つ提案があるのです。私ども庄内町議会が大変優秀だった賞も受けまして、幸いにも多方面から視察を受けまして、その中で軽井沢議会からも視察を受けた中で、女性の目線で開く女性の模擬議会の開催の広報を手にしたのです。これはいいことだなとずっと思っていて、議長が女性だったこともありまして詳しく聞きましたら、我が庄内町でもみんなで取り組んでこういうことはできないかと思ったことであります。まして、こういうことが必要で意義があることだなと感じたのは、先日開かれました庄内町高校生・大学生の議会であります。若者たちの発想の斬新さと新鮮さ、そこから様々な視点での提言などもありました。私たち議会として、こういうふうに携わらせてもらっておりますが、素人は素人ではありますが、大変いい企画だったと私は個人的には思っております。

 その参加者の中から勉強すれば気づいたことは疑問になり、それがおかしいのではないか、町政はどうなっているのかという興味が湧いた。言葉で発して言えば、皆さんが答えてくれますし、聞いてくれるということは大変行政に対して関心が生まれた。信頼関係も培われたような気がするということとか、様々な若者たちからの感想がありました。

 まさに、私はその若者たちを女性の立場に置き換えて考えたとき、ますます女性模擬議会が必要なのではないかということを強く思いました。

 町長もあのときは大変丁寧にお答えになっておりましたし、私も感じたように彼らのまっすぐな取り組みについていろいろお感じになったと思いますが、若者たちと女性ということでは違うところはありますが、そういった町への発信の手法は違っても、こういった企画について是非、私は進めて、第2次計画の具現化する部分の男女共同参画の一つのステップとして考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。



◎町長 今回初めて高校生・大学生議会ということでやってみたわけであります。これは最初に挨拶でも述べたわけでありますが、次期総合計画を作る上で、アンケートなどで町民の意見をまずは聞くということで行ったと。これは中学生は全員ですし、20歳以上の町民の方々に対しては2,000人、7割強の方々からお答えをいただいたということであります。

 そうしますと、そこで抜けている部分が年齢的にも高校生、あるいは大学生の部分にあるのではないかということも含めて、きめ細かい情報を収集、意見聴取ということも含めて考えたところであります。

 まずは、人材育成ということも考えれば、将来、町を担う、あるいは日本を担うといったような子どもたちも含めた人たちが、町というもの、あるいは行政といったものをどのように考えて、どのように自分たちが受け止めるかということも実際にやってみれば非常によく分かるだろうということから、今回の模擬議会という形にさせていただいたわけであります。

 そういう発想からすれば、女性の模擬議会もあるのだろうと思いますが、現実的に考えると、この間の高校生、あるいは大学生の中でも女性の数も多かったということであります。

 ですから、その他にどういった形で女性の模擬議会が必要なのかというふうなことになろうかと思いますが、これは一つの手法ということでこれまでもやってきましたので、いろんなご意見をいただくという機会ということを考えれば、現在、一つの課題の解決をするときには、それに関わる、あるいはその外的なものからいろんな意見をいただけるような、そういう公開をする、情報の発信をするといったようなことについては、相当本町は進んでいると私は思っています。

 ですから、閉鎖的なものは一切ないわけですので、これを定例的なものにしていくということで、今回、高校生・大学生議会についても、来年度以降も行いたいという思いを持っております。そうなれば、そこに女性という視点をさらに強化しながら、ご意見を伺うという手法はとれるのではないかと思います。ですから、別個にする必要があるのかどうかも含めて、少し幅を広げるという観点は十二分に考えられることではないかと思っております。これは我々としても、まったく新しい発想が提案として出されるといったようなことも含めて、非常に有意義だったなと感じているところであります。



◆14番(上野幸美議員) 今、町長からお話しになったように、青少年と女性というのを交換して考えてみますと、今お話しになったように、人材育成という部分におきましては、「椿ぜみなーる」は継続して今までやってきました。それでも、彼らもそうだったように、自分が考えてリサーチしたことを提言するとか、発信する、行動に移して自分でやってみるということは大変登用率とか、その他を抱えるパーセントだけを、数字を抱えるということよりも、実質的に行動に移せる女性たち、積極的にまちづくりに取り組むという姿勢においても大変大事なことだと思います。

 町の方でも計画の中では審議会などにおける女性の登用率の向上を謳っております。数値目標も30%としておりますが、組織の長から構成員になってもらわなくても、構成員でもいいとしましても、構成員の中に女性がいないということが往々にしてありますので、やはり何かの形の審議会やその他の集まりは公募以外では女性が出る機会はありません。

 そうなりますと、今言った模擬議会とかの企画して、その機会を作ることによって、彼女たちの日頃の発信する窓口を働きかけて、そのセッティングをしていくということは今後、積極的な共同参画を進めていき、登用率をアップさせ、いろんなことに参画してもらうためには、これからの大変必要な手法というか、考え方だと思います。

 提言だけに終わらず、実際に動いてみてもらって、その中でという部分がこれから問われておるのだと思います。

 まず、その第1歩としまして、庄内町には自治会が115集落あるわけですが、その自治会の中にどういう形でもいいですから、女性が地域づくりの中に加わっているという実態調査などをした事例はありますでしょうか。115集落の自治会の中で、どういった形でもいいですから、何かポジションとして女性が入っておられるというのを調査した事例はあるかということです。



◎情報発信課長 これまで自治会活動の中で女性の参画や、そうした機会があったかというような調査は、これまでしてこなかったというふうに思います。



◆14番(上野幸美議員) それは、115集落の内情とか人口とか、分布なども見ますと、一概にはあてはめられないことにしましても、現場からそのことが変わっていくということは、やはり大変なことだということが窺えます。自治会長の集会や集まりのときに、こういうことをテーマにしていただいたり、模擬議会などに出ていただく方を要請したり、115人は来ませんが、各学区からとか、考え方の中でそういうことを事業するから、そういうことに出てくれる方とか、いろいろ仕掛けを作って働きかけていく中で、こういう視点も発信してもらった方がいいし、こうなると住民の生活には必要だよなという働きかけに関して対応していただく中で女性のいろんな発信の場面を作っていくということは今後必要だと思います。是非、そのような形で、今、調べていないということであれば、中心的なところにすぐというのは無理であっても、先程、町長も言われたし、町でも取り組んできた自主防災組織の具体的な活動の中での一部門の役割だとか、集落の広報とか、発信する部門の一翼を担う役だとか、いろんなことの事例を紹介したり、庄内町の集落の中には実際やっているところもありますし、そういう先進事例というか、そういう事例を紹介するとか、今頑張っているような形の部分をもっと表に出して紹介するとか、是非、そういう活動に着手していく第2次計画の中での取り組みにしていただければと思いますが、どうでしょうか。



◎情報発信課長 自治会活動の中でのいろんな女性の役割分担、それから共同参画という事業の展開は十分されてきていると思いますが、そういう視点で捉えて現状を把握したということは実際ございませんので、これから男女共同参画推進委員会等の中で、そうしたご意見も踏まえて、今後の第2次計画の中にどういった事柄を盛り込んでいくか検討してみたいと思います。



◆14番(上野幸美議員) 次の部分に移りますが、答申の内容の中の働く環境整備についてということで、様々庄内町の企業のいろいろ分析したような形で提言なさっていることがあるのですが、「やまがたいきいき子育て応援宣言企業認定制度」というのが平成25年からありまして、平成26年4月現在で登録企業数は県内で約600社となっております。庄内町では登録企業団体はどのくらいでありまして、そういった活動について啓発活動などは町の方ではどのように取り組んでおられるのかお聞きいたします。



◎情報発信課主査(佐藤秀樹) 庄内町における「いきいき子育て応援企業」の登録企業ということでございましたが、6社というふうに記憶してございます。

 こちらの企業につきましては、広報を通して紹介などをしていけないものかなということで、今、考えているところであります。



◆14番(上野幸美議員) 考えているということではありましたが、実は今年度の3月5日号に男女共同参画の部分の広報が1ページ、17ページということで載っておるのです。アドバイザーの伊藤眞知子先生のお言葉もありますし、この段階では「いきいき子育て応援企業」ということで庄内町の企業が紹介されておりまして、事細かに取り組みの内容なども紹介されております。

 やはり企業からの応援というのは少子化対策というか、そこで働く方たちとか、子育て世代の方たちにも大変心強い応援だと思います。そういう意味でも、県はこういうふうな形で認定制度を設けて、そこに登録することによって様々な特約があるわけですから、広報で広げるとか、ここの職場は若い人たちが多いわけですから、こういう企業の応援があるといいよねと思うようなことを把握すれば、町の方だって分かると思うのです。そういうところに出かけていって、積極的な介入活動というか、紹介して入ってもらうとか、そういう働きかけというのもこれからは必要ではないかと思うのですが、どうでしょうか。



◎情報発信課長 情報発信課としては、広報を通じて町内の事業者へそうした取り組みについて啓発をしているところでありますが、その他に商工観光課の商工労働係の方からも家庭教育の出前講座でありますとか、今お話のありました「やまがたいきいき子育て応援企業」につきまして町内の企業に紹介などもして普及啓発を図っているところでございます。



◆14番(上野幸美議員) 私は今、質問している内容は、共同参画社会推進委員会の方たちが諮問に対して事細かに担当課と一緒にまとめた答申内容の話し合いの細部にわたる内容の中から質問させてもらっておるわけですが、やはりこういうふうに一つずつ精査し、皆さんから情報をいただいて、メンバーの方たちが分析してみたり、いろいろ考えてみると、共同参画、共同参画と声高に3割の登用ということも大事なわけですが、やはりそれに進むのは一夜にしてなるわけではなく、様々な視点からの応援とか、細かい働きかけと、黙っていれば何もあれですが、企業に行って話したり、理解者を深めたりという活動が大変一つずつ階段を上っていってそのことが実現するのだなということを感じました。

 そういった意味でも、先程は町長から女性の視点でという模擬議会のことについても、私は検討として前向きな返事をいただいたと思っているのですが、是非、文章に挙げた計画を実践する第一歩としての皆さんからも働きかけと企業への呼びかけ、自治会などへの呼びかけ、その働きかけを、それはこの考え方とこのことを周知していく一つの働きだと思いますので、是非、積極的に頑張ってもらいたいと思います。

 次に2の教育行政について質問しました内容についてお伺いさせていただきます。

 人権尊重の心を育てる事業ということで、今、教育委員長の方からも今年度行われた内容についてご説明がありました。私もそのことについていろいろ調べてみますと、大変良かったのだなと思って、そういう事業をして良かったと本当に思いましたが、なんせ税務町民課からお聞きすれば100万円近くの予算が5年に1回、庄内町に巡ってきたので、これが実現したというような内容でありました。予算がない、つかない、来年度はこのことについてどのようにお考えなのか。まして、良かったというもとに、来年度についての予算化などについてはどのようにお考えなのかお聞きいたします。



◎税務町民課長 人権擁護委員が議会で取り上げられることは非常に稀な例でございますので、この機会に活動の内容等も簡単にご説明させていただきたいと思います。

 人権擁護委員につきましては、直接、法務大臣から委嘱を受けている特別職でございます。推薦にあたっては、議会の方に個人ごとの議案として提出いたしまして、同意を得た上で法務局の方に推薦をするということで、法務局の方では、さらに弁護士会、人権擁護委員連合会というところに意見を伺いまして、その上で法務大臣の方に推薦を上げて、法務大臣の方から委嘱をいただくという特別職でございます。

 任期は3年でございます。基本的な年間報酬はゼロということで、活動報酬についてはまったくございません。手当てされるのはガソリン代の実費的な費用だけでございます。非常に頭の下がる活動かなというふうに思っています。

 今年は人権フォーラムもございましたので、年間4・50日くらいの活動日数になろうかと思っております。中身につきましては、先程、教育委員長からいろいろご説明ございましたとおり、いろんなことをやっておりまして、今年は人権の花、それから先程あった人権フォーラムという大きなイベントがございました。大きなイベントにつきましては、毎年やっているわけでもございませんので、年間通してやっているものとしては人権相談という取り組みを第二公民館において年何回か開催しております。それから、小学校・中学校等にお邪魔いたしまして、人権教室ということで、今年についてはペープサート等も活用しまして、人権紙芝居というものを子どもたちの前で委員自身が行っております。

 その他に、子ども人権SOSミニレターという活動も毎年行っております。これは学校を訪問して、趣旨を説明して、子どもたちにそのレターをお渡しして、いじめに遭っているとか、それからいろんな悩みを伝えたいものがあれば、それに書いて直接ポストに投函してくださいと。それは宛先はそれぞれの法務局になっておりまして、法務局の方でそれを見まして、その後、本人と連絡をとる必要があればとりますし、必要な措置をとるという活動も行っております。

 それから、例えば夏宵まつりにおいて人権啓発グッズ等を用いまして、普段、人権擁護委員の方は全員ピンク色のはんてんを着て目立つような格好で啓発活動を行っております。時にはスーパーマーケットの店頭におきましてもそうした啓発キャンペーンも行っております。

 今ご質問ございました予算の関係でございますが、大きいイベントにつきましては、これは国から法務局の方に予算化されておりまして、町の方に交付されて、5年に一遍、庄内の五つの自治体において大きなイベントを開催するということでございますので、ほとんどが議員がおっしゃいましたように、国からのお金でございますので、来年度につきましては大きなイベントは今のところは考えておりません。

 人権の花については引き続き委員の方も積極的に小・中学校と連携して、来年もやりたいという意向を聞いておりますので、その辺の予算要求はさせていただくつもりでおります。以上でございます。



◆14番(上野幸美議員) 私も、今回、このような形で大変いいフォーラムだったと言うけれども、予算もあるものですから、来年はないし、5年に1回しか巡ってこないということをお聞きしました。それでも、子どもたちの、そのときに自由記述でアンケートというか、感想を書いてもらったのをいろいろ見せていただきましたら、今まで人権問題について関心や理解がなかった人の中で、大変深まった30.4%、深まった65.2%ということで、95.6%の子どもたちが関心を持ち、深まったということで言っておるわけです。

 今の国からの予算がないということは分かりましたが、今回やった人権の花運動はやるというお話でありましたので、それは大変良かったと思いますし、今回、予算がないから中央から来ていただくことはできないにしましても、今回、人権作文の優秀者の方たちから発表していただいた場面もあるのです。それを聞いて、みんなは大変そのことが身近な同世代の生徒たちの発表だったわけですから、大変感銘したという内容が記述の中にいっぱい出てくるのです。となれば、毎年書いている作文でありますし、先程、教育委員長の説明では書道もあると言っておりましたが、やはり作文が一番気持ちが出るのかなと思いますが、今年度は入選したからということも付いておりましたが、入選したとか、しないとかは別にしても、みんな同級生のそういう話を聞く機会とか、今縷々説明ありました人権擁護委員の方たちのいろいろ活動している中で感じている講話とか、やはりこういうふうに一堂に会して、立川中も来て、余目中でやったというイベントでありましたが、お金のかけない持ち方というのはいろいろ工夫すればあると思います。

 5年に1回ということは、3年で卒業するわけですから、経験しない中学生もいらっしゃるわけですし、毎年こういうことを続けていくことが、いじめとか、今、学校の中で大変問題視されている部分について少なからず心に火を灯すようなことに繋がると思いますが、予算がないにしても、来年度の計画などについてはお考えありませんでしょうか。



◎税務町民課長 人権フォーラムについては、先程申し上げたとおりでございますが、来年度につきましては毎年行っている、ただいま議員もおっしゃいました人権の作文、あるいは人権の書道については継続的にこれまでも行っておりますし、来年も行う予定でおります。

 それから、人権相談につきましても、来年度、第二公民館において予定をしておりますし、それから人権教室についても小・中学校と先程申し上げましたが、場合によっては幼稚園、あるいは保育園にも出向いて、小さい子どもたちに対しても中身的に分かるようなお話をさせていただいておりますし、来年も引き続き行っていきたいと思っております。以上です。



◆14番(上野幸美議員) 今回の中学生の自由記述の感想も、担当課も読まれたと思いますが、今の説明では、今までやっていた人権擁護委員による教室で話す、そういう今までと同じようなことを、作文は書いてもらって、その作文の応募のところに出す。書道もそういう形の説明に私は受けましたが、私が言っているのは、一堂に会したところで、今回のシンガーソングライターはお金がかかるからいないにしましても、みんなでそのときは何かの内容を手法を考えたとしましても、人権についてみんなで集い合うという場が必要なのではないかということを提案したのです。その考えはありませんでしょうか。



◎税務町民課長 人権擁護委員の活動なのですが、当課が主管しておりまして、事務局的な支援をしてございますが、基本的には人権擁護委員が自らがその活動を企画いたしまして、実施についても自分たちで行うということで、事務局としてはその裏方役であるとか、予算的措置の側面からの支援という立場でございまして、来年度こういうことをやりなさいという立場ではないわけです。

 例えば今、議員がおっしゃった来年も100万円クラスではなくても、ある程度の規模で同じような子どもたち向けのイベントができないかというお話でございますので、それは例えば税務町民課が予算を措置して主催で行わなくても、例えば教育委員会が予算要求をしていただいて、教育課の事業として行うということも可能でしょうし、社会教育課がイベントとして事業を行う。主催者はどこでもいいのでしょうけれども、どういった住民の年齢層を対象に行うかということによっても変わってくるのかなと思っております。以上です。



◎教育長 それでは、私の方との係わりで、うちの子どもたちが大変お世話になっておる関係からそういう考え方をしていただいていることに非常に感謝を申し上げたいと思います。

 人権というものを真正面から取り上げてやっているということは、学校教育は弱いと思います。ですので、今のような議員の発言があって、そして人権擁護に関する事業を町としてやってくださっておりますので、その折り合いのつけ方がどうなのかというところが問題なのだろうと思います。私もそのように捉えておりまして、今、学校でやっている現在のことは矛盾していないと思っているのです。学校の場合、いじめとか、虐待とか、そういう言葉で出てくるのです。やはり基本は今言ったように人権、そこをベースに置いて子どもを育てなければならないということをもう一度再確認してやっていきたいと思います。実際はそういう考え方でやっています。結局、いじめというのは、とにかく差別してだめだよという考え方なのです。ですから、人権とまったく基本的には同じなのです。ところが、そこを繋いでいないのが学校の現状であるかもしれません。少し弱いかもしれません。

 そういう意味で、そこら辺を繋いでいきたいと思いますし、性差による差別もいけませんし、そしてやはり弱者に優しくなければならないわけです。そして思いやりであります。そういうところを絡めて人権というものを学校教育では浸透させているわけです。それに併せて、今、税務町民課の方でそういう事業をしてくださったときには、とにかく私たちも乗って活用しようという考え方なのです。ですので、5年に一遍ではありますが、それを有効に活用してやっていく。ですから、学校でやっている事業だけなく、他の事業も出てきたときには、それをうまく活用して効果を上げようという考え方です。

 なお、教育委員会としても、子どもたちのいじめとかそういうものについて、教育講演会もやっているのです。子どもたちにも聞かせようという考え方をしておりますし、父兄の方にも呼びかけをしておりますし、教育委員会としてもそういう考え方を大事にしていきたいと思っています。

 ただ、家庭科とか、社会科とか、そういうので学んでいることは頭で分かるのですが、具体的に今言ったように、本当に人間の尊厳を大事にするということです。差別をしないということです。これを教育の根底に据えて、学校の方に指導していますので、そういう人権的教育は基本的には学校の方で理解してもらって、日常の授業の中で浸透していただいている、そんなふうに理解をしているところです。けれども、なお一層、今、議員がおっしゃったように、人権ということはベースだと思います。そういうことの観点でもう1回教育委員会でやっている考え方をもう1回整理して、さらに強化をしてまいりたいと思います。



◆14番(上野幸美議員) 学校現場の方で、私が1回目に質問しました内容の中にもありますように、様々な、今、教育長からも話ありましたように、学校現場の中でも様々な性教育の部分、男女様々な違いによる学習など、保健体育の時間など、様々なことが行われておるようでありますが、それは答申の委員会の中でもいろいろ話し合われている内容の中にも出ております。

 今、小学校から中学校まで、様々な成長段階で学校の現場の中でも行われておると思いますが、時間もありませんが、行われている性教育や子どもたちの発達段階によっての指導のこと、それを子どもたちはどのように受け止めて、実際、学校の教育の中では行われているのか紹介をお聞きいたします。



◎指導主事(和田一江) それでは、私の方から性教育、学校の方でどういうことを行われているかという説明をさせていただきます。

 聞き取りをしましたところ、小学校1年生から6年生まで、年間各学年10時間程度ずつ学活、道徳、総合、こういったところの時間、保健体育などの時間を活用して性教育を発達に合わせて行っています。

 例えば余目三小ですと、1年生では「たいせつな体」、それから2年生「みんな大事な子」、3年生「男女なかよく」、4年生「命のつながり」、5年生では「大人へのじゅんび」ということで、例えば5年生のときには三小でも八幡病院の後藤敬子先生のお話を聞いて、命の誕生の素晴らしさということを実際の助産婦さんからお話を聞いているということですし、PTAの方にも子どもへの声かけ方ということでお話をいただいているということが分かりました。

 立川中では、明日、同じ後藤敬子先生から3年生が2時間、講話をいただくそうです。中3で義務教育を終える今、母・父となっていく前に、妊娠についてとか、エイズについてとか、性被害について、それから実際、私も受けたことがあるのですが、男の子に妊婦の体験をさせて、「女の人はこんなに大変なのだよ。こうやってみんな苦労して育てられてきたのだよ。」ということを実際体験させて、男女共同参画、そういうことが家庭の中で実際やられていくように、順を追って小1から指導をしているということで、各学校取り組んでいるようですが、実際のところ、まだ足りないところもあると思いますので、今後とも、指導を続けたいと思っております。



◆14番(上野幸美議員) 今説明ありましたように、八幡病院の後藤先生は大変その道では有名な方らしくて、庄内一円で大変その方の講演でご指導いただいている事例は大変多くあるようであります。

 山形県看護協会の方でもそういう事業がいろいろありまして、三川町などのPTAの親子行事などでもやっている事例が紹介されておりまして、聞き取りをしましたら、年々講演・講義の依頼が増えているということでありました。

 ということは、やはりそういう視点が求められているし、大事な知識として専門の先生方から知識を教えていただく、親がという部分では補いきれない部分を正しい知識の指導を仰ぐということは子どもたちにも将来について大変正しい知識の学習は意義あることだというのも広がりだということを実感いたしました。

 今の話でも、まだまだ不十分な部分はあるけれども、庄内町でも着手しているということもありましたし、そのことについては答申書の内容の中にもちゃんとあります。

 そういった意味で、推進委員会の方たちも現状を踏まえていろいろなことを分析してくださっているのだなということを読んで分かりました。

 ただ、先程、私、言いましたように、ここにある文言だけを精査し、それがすべてと思わずに、聞き取りしましたが、時間の関係で割愛させていただきますが、庄内町でも大人のDV被害や住民票の閲覧制限をしている数も調べてみましたら見受けられました。ということは、表に出ていなくても庄内町にもそういうことで悩んでいるし、大変な境遇に置かれている方たちも身近にいるということであります。いろんな立場で、そういうことをフォローし、行政としてのバックアップをし、守っていく中で、数値目標だけを取り上げずに進んでいくことが今後大変必要なことだと思います。

 「椿ぜみなーる」のことも、来年度のことについて予算化もあると思いますが、担当課としましては、来年度の「椿ぜみなーる」につきましてどのように考えておられるのかお聞きいたします。



◎情報発信課長 今年度「椿ぜみなーる」、もう1回残っているわけでありますが、やはり開催期間が長いというようなことがあって、中間には参加率が低下したりという状況も起きていますので、まずはもう少し集約をした形で行っていきたいと思いますし、テーマについてもより実践的な、具体的なテーマに絞って、活動に繋がりやすいような形で組み立てていきたいと考えております。



◆14番(上野幸美議員) 町民と参画とか、まちづくり、6次産業の発展などは表に出ていなくても発信の場に出なくても、女性の担う部分はこれからますますあると思います。

 例えば米価下落で農家収入が大変だというとき、一番家族経営の部分で実践的に考えていったり、いろいろなことを思案するときも、世帯主だけにかかわらず、家族の協力と奥さんの手腕とか、いろんな形で、介護の部分でも、これからますます実践部隊として求められることは幅広くあると思いますので、ますますそのような形の女性の発言の場所、声を聞く姿勢、バックアップの方をよろしく求めるところであります。以上で、私の質問を終わります。



◎情報発信課主査(佐藤秀樹) 先程、上野幸美議員のご質問の中に庄内町における「やまがたいきいき子育て応援企業」の数、庄内町6社と私申し上げましたが、5社の誤りでございました。お詫びするとともに、訂正をお願いしたいと思います。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) 先程、企業への出向いての講座ということで、ご質問があったかと思います。来年度、新たな計画を策定しているところなのですが、子ども子育て会議の委員の中に、そちらの企業の方が参加しております。その中で、今年度、日程はまだ決まっておりませんが、町の子育て施策についてお話をしてほしいということでありましたので、今年度、1回、出かける予定でおります。これからまた新たな計画の中でもそういったことをどんどん普及していきたいと思っております。



○副議長 午後3時まで休憩します。

                          (14時43分 休憩)



○副議長 再開します。

                          (15時00分 再開)



◆3番(齋藤秀紀議員) それでは、私の方からも先に通告していたことについて質問します。

 1.一般行政について、(1)地方創生について、地方創生法は、人口減少の克服や東京への一極集中の是正に向け、出産や育児をしやすい環境整備や地方での雇用創出を進めることを基本理念に掲げている。この法律は平成27年度から5年間の取り組み方針であることから、本町の総合計画にどう盛り込んでいくのか。共同調理場の建設に向け、高齢者向けの給食・災害対策室などが可能になるのではないか。このことはチャンスになるのではないかと思っております。

 (2)楯山公園整備について、6月定例会で案内係、駐車場、駐輪場、鳥害対策、ごみ処理、案内看板、誘導看板等の質問に対して、やれることはすぐやるという回答であったが、平成27年度予算に具体的にどう改善し、設置もしくは新設を考えているのか。また、桜まつりでの観光客に、狩川城址周辺をPRしたお土産などの検討はあるのか。このことについては、桜が咲けば7,000人程度が間違いなく来るということなのでありますので、そのことを考慮して回答をいただきたいと思います。

 (3)風車市場「道の駅」化について、平成27年度「道の駅」登録に向けての進捗はどうか。また、施設改善はあるのか。風車市場運営計画は、道の駅化でどうなっているのか。このことについては、運営計画が作られてからの責任の所在はどこに行っているのかよく分からないので、そのことも付け加えて説明をいただきたいと思います。遊佐町には、とても優秀な道の駅があるが、比較をしているのかという質問であります。

 2.農業行政について、(1)農業振興について、平成26年産米は、予想を上回る低米価となった。経費においても、燃料の高騰、消費税アップ等で厳しい状況である。また、TPPの不安な状況のなかで、来年度の農業振興をどう図るのか。

 アとしまして、補助金に頼らない農業とは何か。これは町長が前の定例会で言ったことに対しての質問であります。イ.産地資金での作物誘導がさらに重要ではないか。ウ.内需拡大に向けた運動をより強力に進めるべきではないか。以上、1回目の質問であります。



◎町長 それでは、齋藤秀紀議員の方にお答えをしてまいりたいと思います。

 1点目の地方創生についてということの中で、具体的に本町の総合計画に地方創生というものをどう盛り込んでいくつもりかということと、それから共同調理場の建設に向けての高齢者向けの給食・災害対策室などが具体的に活用できるのではないかという言い方だろうと理解をしております。

 この地方創生法、ご案内のとおり、この法律は基本目標を地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服すると定めておりますので、このことを達成するために、どのようなことをしていくかということになるわけです。

 その政策目標というものは、1点では若い世代の就労、あるいは結婚、子育ての希望の実現。2点目は東京圏への人口の過度の集中の是正。3点目が地域の特性に即した地域課題の解決ということで、具体的にこの三つに沿った目標を定めて、その目標を実現するための考え方を検討していくということになるわけであります。

 その中には「地方への新しい人の流れを作る」、あるいは「地方に仕事を作り、安心して働けるようにする」、それから「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える」、またさらには、「時代に合った地域を作り、安心な暮らしを守る」、それから「地域と地域を連携する」の五つを掲げているということですから、これは単純に申し上げれば、既に我々としてはやってきているのです。今さらということはあるのですが、法律まで作って、我々と同じことをやるべきだといっているわけですから、これは我々としてはフォローの風ということで、追い風として捉えて、これまでやってきたものでお金の面とか、いろいろな考え方で、我々単独でやれなかった部分を、国の法律も含めて、国・県、そして市町村といったもので一緒にやれるようになる。つまり、我々が単独でお金をかけてきたものが、国がやってくれるよという理解を基本的にしたいと思っています。現実にどこまでやれるかといったようなことはまったく皆目まだこれからですので分かりませんが、ただし、条件がもちろんあるわけです。条件というのは「地方版総合戦略を定めること」というのがあるわけです。

 つまり、国がいろんな支援はしますよと、けれどもその支援をするためには、皆さん方が独自の経営戦略なり、そういった考え方をして、それでやってくださいよとなるわけですから、これは我々としてこれまでやってきた総合計画の実現に向けてやってきたこと、そしてちょうど来年度以降、また10年の総合計画を組むわけですので、国の制度は5年間という考え方ですから、2015年度から5年間、来年からの5年間ですから、ちょうど4年間はうちの総合計画とリンクする、助走期間として、来年1年部分もここの中に入るのですから、我々は既に8割方できているわけです。ですから、そこの部分を国の考え方にどうあてはめて自分たちのこれまでできなかった課題の解決をするか、こういう理解を私はしていけばいいのではないかと思っております。

 その中で、具体的に共同調理場の部分で高齢者向けの給食や災害対策室などをどうするのかということでありますが、これはですから地方版の総合戦略の中に入れていって、どう入れ込んでいけるかということで実現は図れるのではないかと思います。

 それから、2点目の楯山公園整備についてということでありますが、これは6月議会でご質問いただいたことの、来年度の予算という中で、どのような考え方をしているかということですので、より具体的なところは担当課からご説明申し上げたいと思います。

 私たちとしては、桜まつりでの観光客といったことだけではなく、あそこは狩川城址公園という総合的な見方をするということを申し上げました。その中で観光という位置付けをしっかりと持つ、その観光の中に何が必要かということも含めて、しっかりとはめ込んでいくということになりますから、一体化を図る、いわゆるウィンドームとか、笠山であったりとか、全体の考え方を統一していかなければいけませんので、そういった順番というものも具体的に早急に考えると。これも地方の創生に係わる大きな観光というものに匹敵するのではないかと考えております。ですから、このことについても、より細かい具体的なところについては担当課をしてご説明申し上げたいと思います。

 それから三つ目の風車市場の「道の駅」化についてであります。

 これも何度もご質問などをいただいている部分はあるわけでありますが、これはこれからの大きな流れとしては、まずは現状の環境が一部変わります。あそこの荒鍋の交差点があるわけでありますが、あそこの交差点の改良が行われるということが、今年度の国交省の予算の中で決まっておりますので、これをチャンスと捉えて、今、入口はラーメンショップのところ1ヵ所しか入っていけないわけですが、これを2ヵ所にしていきたいということであります。今、具体的に調整中でありまして、どこまでできるかというのは我々が決めることができないものですから、ただし、あそこの売上げが伸びるような交差点の改良でないと、我々としてはゴーサインを出すことができないということで要求をしていますので、そういった中で、今、酒田工事事務所の方で調整をしていただいているということであります。

 それから、このことについては環境の整備以外にも内容についてはより具体的に道の駅化を進めるということで、これまでの組合員の方々を中心とした考え方から、外部のいろんな方々の声を組み入れながら一緒に頑張っていこうという支援体制を組んでおります。

 6月に「風車市場にぎわい化懇談会」をスタートさせたわけでありますが、それを発展させて、9月には役員体制、あるいは規約を定めながら、予算も皆さん方にお示しをして、予算も通してもらったわけでありますが、「がんばる風車市場道の駅の会」という名前に改称いたしまして、今、仕事を進めているということであります。この中では、道の駅ということであれば、国の方の道の駅の認可のレベルがかなりハードルが上がったということも含めて、単に施設整備があればそのまま道の駅になるということではありませんので、相当いろんな要素を確認作業をしながら入れ込んでいかなければいけないということで、そのことについても、今、話し合いをしているところであります。かなり具体的にいろんなアイディアが出ているようでありますし、やはり実際にそこで組合員として品物を揃えて販売している方々だけではない、外からの目線というものが入っておりますので、具体的には6点ほど絞られてきたようであります。

 1点目は、品揃えは今の現状から拡充をしていく。それから食堂も、今の食堂ではなく、さらに地域の食堂という考え方で、幅広い強化をしていく。それから定期的なイベントを開催していく。あるいは立川地域全体のPRとイメージアップも図るためにはどうしたらいいのかといったこと。それから地域全体の交流人口の拡大ということで、基本的には立川地域の交流の拠点ということであります。それから、防災機能を強化できないかといった以上6点については検討をしておるところであります。

 大変にいいアイディアが出てきておりますし、それを優先順位やお金がかかる部分や、ソフトの部分といったようなものも含めて、いろんな調整を今やっているというのが現状のようであります。

 こうなるためにも、まずはソフト的なものでイベントなどもいろいろやってみたらどうだということで、「蕎麦を食べる会」といったようなものとか、秋の蕎麦まつりであるとか、いろんなことに挑戦をしてもらっております。大変好評でありまして、実際にやってみると、ここをこうした方がいいとか、これを直した方がいいとか、そういったものが見えてきたということも含めて、かなり将来に期待が持てるのではないかというふうに思っております。

 続きまして、農業振興ということになります。これは議員が質問にありますように、まずは前払金ということでの大幅な減少ということにはなっております。ナラシとか、いろんな形での支援については、国・県、そして市町村も併せて考えておるわけであります。その他にも環境としては、今、円安であったり、いろんな要素がありますので、この部分をどのように捉えてこれから調整をしていかなければいけないかなということについては、さらに議論が必要だと思っております。

 ただ、基本的にこれまでも申し上げてきたように、農業も経営であるということと、それから米価が下がっていくということは想定できるということは申し上げてまいりました。それから後継者の育成についても10年の余裕しかないことも併せてこれまでも話をしてきたわけですので、それが早いか遅いかの問題はありながらも、やはりしっかりと農業というものを経営だという認識をもう一度リセットをかけて見直すということについては、一つの大きなショックではあったわけでありますが、ここからまた再スタートをしていくきっかけになんとかプラスの方向で考えていきたいと考えております。

 ですから、複合といっても二つも三つもやるということはなかなか大変なことですので、二つ、つまり米とプラスアルファということでの複合的なものを何を選択するかということについては、野菜であったり、花であったり、畜産であったり、いろんな検討を加えられて各農協を中心にやられてきた経緯もございます。ですから、それをさらに強化していくということがこれからの補助金に頼らない農業ということでも重要なポイントになってくるのではないかと思います。

 基本的に補助金に頼らないということは、これは単純に申し上げれば売上げの中で経費や自分たちの利益といったものを確保できるかということに尽きるわけでありますから、そうなるための環境づくりといったようなものも、これはそれぞれ情報を出し合いながら頑張ってまいりたいと思います。

 今、いろんな新聞等を見ても、今回の農業のショックというものは、米価の減少といったもののショックは現実にいろんな動きが出てきています。つまり、ショックがあることによって、いろんな動きが逆に加速し、ハイレベルのところまでやれる人たちはどんどん進めなければいけないという覚悟を決めたと。要するに、覚悟を決める一つのきっかけにもなっている部分はあると思います。

 ただ、今まだ今年、農業政策も大きく変わったばかりでもありますので、我々としては緩やかな改革といったようなことをしっかりと先を見据えた形でやっていくことも必要な部分もありますので、その辺も併せて調整を図ってまいりたいと思います。

 それから2番目の産地資金での作物誘導がさらに重要ではないかということであります。この産地交付金については、具体的に農業再生協議会で組み立てをするということですので、販売戦略を描くということでは、町だけの問題ではございません。これは農協との関係もありますので、農協の描く販売戦略といったものと併せて、我々としては決めてまいりたいと思っております。

 それから3点目の内需拡大に向けた運動をより強力に進めるべきではないかということでありますが、基本的に米については米を食するということと、それから米を加工するといったようなことで内需拡大を図るということになりますから、米を食べるということであれば、庄内町では「カレーの日」を作っているわけでありますが、これが一月に1回であれば、これを2回・3回としていくとか、いろんな要素はあろうかと思います。

 この間も小学校での給食の会がありまして、実際に子どもたちの食べ方とかを見てまいりました。庄内豚の肉丼というのですか、ご飯の上に焼肉丼として肉・野菜をかけて食べるごちそうだったのですが、大変に好評でした。お米がまったく足りない。肉は残るけれどもご飯の方が美味しいものですから、「つや姫」だったのです。美味しいものですから、ご飯が足りなくて、肉だけいっぱい残ったという子どもたちもおりました。ですから、ああいったときにご飯がもっといっぱいあれば、これは消費拡大になっているわけです。ですから、単純な話、学校の中でお米は美味しいといわれるのであれば、そこはもう少しおかわりができる子ども用に増やすことも可能なのかなというふうには見てまいりました。1人が食べるカロリー計算もありますから、太って将来大変になるということもありますから、これはいろんな条件を調整する必要があるのでしょうが、美味しいことは確かなのだと。ですから、それを食べる量が1回で多くできないのであれば、食べる回数を増やしていくようなやり方がどのようにできるのかということも含めてでありますし、やはり家庭でもお米を食べる、要するにパン食から家庭でもご飯が食べたいと子どもたちが言えるような、そういう環境づくりというものも必要なのではないかというふうに感じたところであります。これはお母さんたちの作られるごちそうとの関係もありますので、私としてはこれ以上申し上げることはないのでありますが、食べるきっかけづくりということは進めることはできるでしょう。

 6次産業についても、先程も別の議員からご質問あったように、米粉といったものを活用して、いろんな製品ができるわけでありますので、そういった加工品についても普及を図るということは必要だろうと思います。

 ただ、やはりどうしても流通の問題もありますし、大手の企業が活用すれば、米粉も相当需要が高くなっていくのだろうと思いますが、例えばパスタにするにしても、加工するには単価が外国から輸入してくる、あるいは加工用米と比較すれば、当然、ここのところでの価格差が生じますので、こういった価格差をどのように吸収していくかというふうなことであります。美味しい米であっても高いものは、やはり今なかなかいろんなものの値上がりが続いている消費の動向でありますので、その中で地元の米であるから高くてもいいというふうに言っていただけることがなかなかできないというのが現実ですから、そういった面ではふるさと納税といったように、誰も損をしないという仕組みが米の消費拡大には一つポイントとしてあるのではないかという発想の中で「はえぬき」の15kg、これをふるさと納税で1万円を寄附された方に記念品としてお送りするという仕組みを立ち上げたわけであります。そのお米についても、量が多いから魅力があるということだけでもないものですから、ここのところをふるさと納税は来年度に向けてもいろんな工夫をしていかなければいけないなと思っています。

 今のところ、1億円は申し込みとしては突破しておりますが、ただし、「はえぬき」の部分についてはまだ3,000万円くらいということでありますから、これを今月中に1億円まで果たしてもっていけるのか、ここを今、思案投げ首といったところで考えているところであります。

 そういった工夫を様々やりながら、しかも、町ができること、あるいは民間からやってもらうこと、いろんな仕分けはこれからも必要になってきます。全部町でやれるわけではありませんので、その部分をいかに町としては支援できるかということも含めて考えてまいりたいと思います。私からは以上でございます。



◎教育委員長 それでは、齋藤秀紀議員のご質問にお答えします。

 地方創生についての件で、共同調理場の建設に向け、高齢者向け、災害対策室などが可能なのではないかというご質問かと思いますが、1点目の高齢者向けについてのことでありますが、例えば秋田県では高齢化に対応したまちづくりの構想の地域再生のための支援措置に係わる提案事項としまして、学校給食センターにおける高齢者向け配食サービスの実施について、内閣府地域再生本部に検討要請を行っております。

 文部科学省では、「本来の学校給食業務に影響のない範囲で、公益性がある場合は文部科学大臣の承認を得た上で、学校給食以外にも使用することは可能としております。」という意見が付されておりました。

 また、厚生労働省では、「学校給食センターで高齢者向けのサービスを不可能との規定を設けていないため、支援措置への担当省庁にあたらない。」との意見を付しておりました。

 したがいまして、学校給食への影響と公益性を検討することにより、実施することが可能だとは考えております。ただし、本町の学校給食共同調理場の建設においては、現状の児童・生徒・園児数を考慮し設計にあたっており、高齢者を対象範囲とした場合は献立などの違いが生じるため、対応する設備を新たに計画する必要が生じてくると思われます。

 あくまで学校給食の余裕の範囲で実施することが承認の前提であるため、増設する場合の財政支援措置も確認できませんでした。このことにより、現在の学校給食の状況を踏まえ、老朽化した既存の施設の改善を最優先とし、将来的な検討事項とさせていただきたいということでご理解をお願いしたいと思います。

 2点目の災害対策室の設置につきましては、共同調理場の建設地は立川庁舎に近接しているため、本部的な機能は考えていないところでございます。共同調理場は衛生管理を主に置いた工場で、区域・区画の管理の徹底した施設という趣旨をご理解いただければと思います。以上でございます。



◎商工観光課長 それでは、私の方からは楯山公園の整備、それから桜まつりに関して、平成27年度どう考えているかということについて具体的に答弁したいと思います。

 まず、桜まつりについて、会場の案内とか、駐車場の案内が不足していたという点でございますが、これにつきましては、まつり期間中に周辺に案内看板を臨時に設置していきたいという考え方でおります。枚数を増やしていきたいということで案内をしたいと思っております。

 中には、国道の方にも桜まつりをやっているということが分かるように看板を付けた方がいいという意見も実行委員会の方に出ましたので、そういった対応をしていきたいなと思っております。

 駐車場の関係でございますが、公園駐車場、笠山グラウンドの方の駐車場とあるわけでございますが、絶対的には足りません。それで、今年はそこは指定はしなかったわけなのですが、楯山の物品庫とか、それからその周辺の民間の用地等を借用いたしまして、誘導員・案内員を配置して、適切に案内ができるように配慮していきたいと考えております。

 また、公園入口に設置してあります案内看板ございますが、英文表記の案内看板でございます。かなり老朽化が進んで見えにくくなっておりますので、これについては来年度に保守・修繕を検討しておりまして、予算要求のこともございますが、来年度に看板については修繕、分かりやすいように書いていきたいというふうに思っております。

 狩川城址周辺につきましては、楯山公園だけではなく、狩川城址だけではなく、いろんな施設・機能があるわけでございますので、それらを併せた今後のいろんな整備計画につきましては、来年度、観光協会の方が中心になりまして、現在作ってある観光振興計画の3ヵ年くらいの具体的な実施計画、行動計画を作っていきたいと考えておりますので、その中で年次的に整備を計画していきたいと思いますし、それらが新総合計画の中に反映できるように考えながら狩川城址周辺のPRを図っていくという考え方で進めていきたいと思っております。

 お土産品開発につきましては、現在、具体的には検討はしておりませんが、これにつきましてもPRの一つの手法ということで、関係団体と協議をいたしまして、いろいろ取り組んでいきたいと思いますし、もしアイディアがございますれば、ご教示いただければと思います。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 地方創生についてでありますが、結果、もうされてやっていることだらけだということ、私もそう思っております。今までも人口の増加等もやってまいった結果、それでも人口増加には繋がってこなかったということであります。この地方創生をどうやったらチャンスに変えられるのかと私も考えておりましたが、このまま今までやっていたことをやりますと、2040年には庄内町は自治体が消えると町長も挨拶で言っておりますし、そうならないように、今回、「地方創生」という言葉が出ていると思っております。これをどうやってチャンスに変えるのかなという回答が本当は聞きたかったのですが、時間もありませんので、庄内町は何人が人口の歯止めがきく人数なのか、そこのところをまずは町長の方に人数を決めていただくことはできないのでしょうか。その目標がないと、2040年にはなくなると言われているのです。1万4,000人まで減ると言っているのですか。だから1万4,000人では自治体としてのあれがどうなのでしょうかということなのでしょうか。

 でも、1万4,000人になる前の歯止め、今回、地方創生は人口減少の歯止めだと思うので、そこの歯止めの人数をどのくらいにするのかというのを決めていただかないと、やはり今までどおりのことを順繰り順繰りやっていたのでは、地方創生がきかないというふうに私は思ったわけなのですが、例えば10年後か20年後くらいに1万8,000人は絶対に切ってはいけないということを決めれば、やはりそこで今何をしなければいけないのか、町長が先程言っていた20代・30代の確保、出生の数、そういったものの目標となる数字が歯止めの人数になるのではないかと思っているのですが、その上で、将来的に庄内町の人数がこれ以上減ってはいけないという人数、今、1万4,000人といった人数ではだめなわけなので、それより上の人数を決めてから、そういった20代・30代の雇用をどうするのか、子育てをどうするのか、そういったものが今回の総合計画に明確になっていくのではないかと私は考えておりますが、そういった考えにはなりませんか。



◎町長 改めて少しお話を申し上げますが、現在、2万2,000人余です。これが黙っていれば2040年には1万4,000人になっていくということ、それから20歳から39歳までの若年層の女性の数が50%以上、2040年には現在との比較の中で半分以下になってしまう、こういう条件が今の日本創生会議という民間の団体でありますが、そちらの方から出されたわけであります。

 その中で、これは出たからどうということはありません。これは我々としては、これまでの総合計画も含めて、黙っていればそうなっていくということは分かっていますから、そうならないようにするためにはどうしたらいいかということを常に考えてきたわけであります。その中は、少子・超高齢・人口減少ということは国の今の日本の流れですので、そこの中での対応をこれまでもいろんなことをやってきたということです。

 本町の場合をみていただくと、こういったいろんな事業を行ってきて、実は今ようやく人口減少の減少率が緩やかになってきたと思います。これは今年に入ってから、6月・7月、それから9月、この3ヵ月間が人口が増加したということもみていただければ分かっていただけるのではないかと思います。

 これまでの10年間の中では、1年間のうちに1ヵ月くらいは転出・転入といったようなことの中で増加した月はあるのですが、これだけ集中して3ヵ月くらいが人口が増えるということはありませんでした。その中で、どうしてそういうことが起きているのかということでみてみましたら、亡くなられる方の数がその時期に少なかったということが1点ございます。それから生まれる子ども数をみましたらば、そんなに平年と比べて多くはなっていません。ですから、まずは亡くなる方の数が少なかったということが1点あるわけですし、それから転入と転出をみたときに、転入が多いということなのです。これは社会現象です。ですから、転入が例えば30人いたとすれば、転出が15人であれば、プラス15人になるわけですから、こういった関係で総合的にこの3ヵ月間はいい方向にいったということであります。これはやはりこれまでもいろんな話をしてきたわけでありますが、住宅政策であったり、若者住宅支援であったり、住環境ということで力を入れてきたものが、まずは1点あることと、それから子育て環境がソフト面としてきいてきたなと、この二つの面は結構大きいのではないかと思います。

 そして、アンケートにもあったように、安心・安全といった率が非常に高いということ、それから子どもたちが書いてくれた「人がやさしい」といったような、南三陸町の支援といったようなものも非常にこの地域の人の良さというものを表わしているのではないかと思います。

 こういった複合的なものが転入される、この町に住みたいということで考えていただいて入ってこられる方の数が増えている部分はあるのかなと分析はしております。

 なお、これは不動産関係の方々と直接話をしているわけではないわけでありますので、こういった一時的な新設アパートがかなり建ったといったことになれば、その世帯数の中の掛ける2なのか、2.5なのかということでの人口の増加というものはあるのかなと思います。

 こういったいろんな要素をすべてプラスになるように、情報の発信も必要ですし、今、県内では人口が増加するという傾向のところは、実は東根市と三川町しかないわけですので、そういったところの要素といったものも含めて、我々としては庄内全体で人口が増えないと、ただ隣から移ってきたというだけでは、庄内全体の人口は増えません。庄内が一番減少人数は多いわけですので、一番基本は仕事の創出、あるいは雇用の確保といったようなところが今の地方創生の大きな要になるのではないかとみております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 町長の説明を聞いていると、分からなくはないのですが、はっきり言って現場では子どもたちは少なくなっているし、20代・30代も減っているという現状の中で、数が見えない、庄内町の子どもはどのくらいになったらいいのですか。20代・30代はどのくらい就労に就いたらいいのですかという数が見えないので、その数を明らかにするためには何人、庄内町の人数は何人に設定しないとそういった施策がはっきり表われないのではないですかと私は言っているわけなので、頑張れば子どもは減らない、頑張れば就労がなっている、今までもやってきた中で減っているという事実からもう一歩脱却するためには、数の目標を挙げないと見えない。この人数にするために頑張るのだという意気込みが見えないと、やはりどうしても減るだけなのではないか、私はそれを言いたかったわけなので、できれば、数をきちんと設定することによって緊張感も走るのではないか。この数にするためにはどういった努力が必要なのかということで考え方も変わるのではないかと私は思うのですが、そういった考えにはならないと理解すればいいのでしょうか。



◎町長 今、私が申し上げたのは、人口の減少であったり、増加といった要素を申し上げたわけであります。何人がいいのか、悪いのかということは、これまでの10年間を総合計画の中でみていくことと、それからこれからの10年間をどのような目標設定をしていくかということは、皆さんとともにまたこちらの方から提案をさせていただきたいと思います。

 ですから、今、県なども出生率をどういった目標にするかといったようなことも含めてやっているわけですので、これは出生率だけで人口が増えるわけではないということも含めて、これは県も相当県から出ていく方の数が多いわけです。ですからそれは転出といったような社会現象ですから、出ていかなくて済むようなということは、やはり仕事を確保していく必要があるのではないかと。それは今具体的には、これからの近い将来100万人を切っていくといったこともありますので、それをなんとか100万人を切らないような、そういう施策としてはどこでどういったことで何名というふうな具体的なものを挙げてきているということです。これは我々もこれから決めていかなければいけないということですので、まずはこれから具体的な目標を定めて、そのために何をしなければいけないのかということについては、今の国の考え方とまったくイコールですので、そこで徹底してやってまいりたい。

 いろいろ環境によってやり方も違ってきますので、それをしっかりと押さえないと、まったく同じような考え方は、それは国でやってもらいたい、我々は我々としてやれることはやっていくということであります。

 ですから、結婚をするような出会いの場を作っていくとか、こういったことが非常に効果的だとなっていますので、これをさらに強化していくことが、いろんな積み上げをしていって何名にしましょうということになるのかなというふうに思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 次の共同調理場についてですが、町長は実施を図れると言って、教育委員長の方からは実施することは可能と、最後の方に将来的検討事項にしますと、これが分からなかったので、今、新しく共同調理場を作るにあたってはやらないと聞こえたのですが、その確認をとりたいのですが。



◎教育課長 委員長が申し上げたのは、現状で共同調理場がある場合についてはそういうこともできますよということですので、今建てようとしているのが文科省から補助を得てやろうとしているわけですので、それには特区を取らなければならないというのは今でも変わっていないと思います。ということで、現在、設計の委託をしているわけですが、それには子どもたちの給食ということで委託をしておりますので、最初から老人向けのことは考えていかないということで、繰り返しになりますが、子どもの数が減った場合、空きが出た場合には、それは可能であるというお答えをさせていただきました。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私は地方創生についてかけて共同調理場を聞いているわけなので、新しく共同調理場を作った場合、高齢者向けの給食を作れば、当然、そこに雇用が生まれる、雇用が生まれれば地方創生の雇用創出と若者の雇用、そういったものが2セットくらいは可能だと思うのですが、地方がやりたいようにできることが地方創生に盛り込まれていると理解しているのですが、地方の使い勝手のいい建物も一緒にできるのではないか、地方創生法案でと思って、町長が地方創生があれば実現可能なのではないですかという回答をいただいて、教育委員長の方もそういう観点からは実施する可能性があるのではないですかと。

 今の文科省の話は前の話であって、今、地方創生法が新しくできてはどうなのですかという質問なのです。そこは可能にはならないと、今はっきりした答えが出ているのでしょうか。



◎町長 私は可能であるというふうには言った記憶はないのです。これはもう一度申し上げますが、この地方創生法の中では、取り組むべき政策目標というものは「若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現」、それから「東京圏への人口の過度の集中の是正」、それから「地域の特性に即した地域課題の解決」、この三つなのです。ですから、ここに地方がその計画を組まないと実現はできませんということなのです。ですから、今、言った三つの中に給食センターの部分がどう組み合わされるかというのは、これから詰めないと、可能だとは言えないのです。ですから、私、可能だという言い方はした記憶はありませんので、ここだけはご確認をいただきたいと思います。



◎教育課長 地方創生法の中には地域再生法の一部改正というのがありました。その中で「構造改革特区の規制緩和を実現」というふうには記載してあるのですが、そのぶら下がりの部分といいますか、どの部分が規制を緩和するのかというのがまだ明確にされておりませんので、現状では、先程申し上げたように、特区は生きているのかなと思っております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私もそれ以上の情報を持っていませんので、これはこれで終わりたいと思います。

 次に、風車市場の件ですが、着々と進んでいるという回答がありましたが、この道の駅が着々と進んでいる割には運営計画の方は着々と進んでいないような気がするのですが、やはり土台となる運営がしっかりしていないと道の駅になったとき、あれっというふうに思われると思うのですが、「ふらっと」などはきちんとした運営ができているので、今度「スーパー道の駅」に昇格になると思うのですが、やはり運営のところがきちんとなっていないと道の駅になったときにあれっというふうな誤解を受けると思うのですが、この運営状況はどうなっているのでしょうか。



◎町長 遊佐町の例を出されたわけでありますが、これは遊佐町が「スーパー道の駅」化ということで進めるということについては、実は今の「ふらっと」の場所が高速道路が通りません。ですから、あそこから移転せざるを得ない状況になっているということの中で、高速道路の中に、一番分かりやすいのが尾花沢市の「ねまる」、ああいった形で下りていったりして道の駅を作っていくということがどのように可能になるかというふうな、そういう検討をしているということであります。

 うちの場合も、道の駅にするための条件というものを先程から申し上げたように、幾つかありますので、その条件をクリアするための検討をしているということでご理解をいただきたい。ですから、幾つかの条件は先程申し上げましたので、そのことに沿って仕事をしている最中だと考えていただきたいと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私は運営計画、非常にいいものを作ったなと思っていたのですが、作りっぱなしでそのままどこかにいったのかなと、それが残念でならないので、今回、道の駅にするにあたっては、この運営計画も同時に波に乗っていただきたいという考えがありましたので、担当課の方ではどのように考えているのか伺いたいと思います。



◎農林課長 運営計画というのは、たぶん風車市場の管理運営組合の方から農林課の方に出していただいた計画だと思っておりますが、あれがベースになって、今回の「がんばる風車市場道の駅の会」で関係者の皆さんでいろいろ作戦を練っているというか、いろんなにぎわい化に向けていろいろ議論・意見交換しているわけですので、ベースは運営計画がなります。

 ただし、それがすべてではないというふうに私の方では思っておりまして、先程、?から?まで、いろんな機能を検討しているわけですが、それらを包含した形で運営する母体がこれからできていくのだろうとイメージしております。そのイメージを具現化するためには、大きい運営計画が必要になると。ただ、その母体には、当然、今の風車市場の管理運営組合がなるということで思っておりますので、先程から話ありますが、今後の検討すべき事項だろうなと押さえております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 了解しました。

 それから、農業振興についてでありますが、補助金に頼らない農業の説明がいまいちよく分からなかったのですが、私の考える補助金に頼らない農業というのは、一番は稲作単作に頼らないと考えております。それと同時に法人化、その法人化も集落営農ではない会社化というふうに営利を目的とした会社化にすることが補助金に頼らない農業ではないかという回答がいただけるのかなと思っていたのですが、その方向性を町長が変える方向に考えているのかなと思ったのですが、そういった答えではなかったので、いまいちよく分からなかったということであります。

 2番目の産地資金での作物誘導がさらに重要ではないかというのは私の考えでありまして、作物誘導というのは前からも言っているように、どの作物がどのくらい上がるかというのをより鮮明にし、農業者に知らせることによって所得を上げていくというのがまだまだ足りないのではないかということの考え方と、内需拡大に向けては、日本でできたものを日本人が食べる習慣をつけないと、安いものを買ってしまうという習慣に変わりつつある、そこのところを懸念しまして、やはり庄内町で作ったものが日本で売れないということにならないように、内需拡大に向けた運動をより強くしてくださいというような意味合いでのウでありましたが、まずはアの補助金に頼らない農業について、今後このような状態になっている中でどのような方向性を考えているのか、今一度伺いたいと思います。



◎農林課長 齋藤秀紀議員は稲作に頼らない農業ということですので、裏を返せば、先程、町長が言った複合経営、稲作プラス例えば花であったり、野菜であったり、畜産であったりということで、本町でも目指す方向としては「日本一おいしい米の里づくり」ということであるわけですし、「世界一品質の高い花づくり」、「環境にやさしい農業」等々、目指す方向はあるわけですので、これまでの流れを踏襲しながら、現状の変化に合わせながら、これからも施策を組み立てていきたいと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) まずは了解するところであります。

 最後に、楯山公園でありますが、まずは花が咲けば絶対人が集まるということでありますので、鳥害対策、これが一番だと思っております。前年度は鳥害対策いろいろやったわけなのですが、それが効果があって害がなかったのかという検証はされていないと思うのですが、来年度、間違いなく咲いてもらいたい気持ちがありますので、鳥害対策は今年度と同じだけで終わるのでしょうか。そこの確認だけをして終わりたいと思います。



◎商工観光課長 今年の桜は数十年、あるいは50年単位くらいで考えても一番だったと見ております。それが来年必ず咲くかということが、鳥害のためなのかどうかについては、私たちもはっきりは断定はできないと思っております。というのは、楯山公園だけが鳥害対策をして今年良かったということではなく、庄内地域、県内も含めてですが、今年は大変良かったということですので、それらのことも考えると、なかなか不安なところもあるわけなのですが、一応、鳥害対策については12月から既に始まっておりますし、昨年並みの対策を講じていきたいとは思っております。

 それ以上のことにつきましては、なかなか薬の、環境に配慮した形の規制が強くなったり、いろんな要素がありますので、現状のやり方が今のところベストではないかと考えているところです。



◆3番(齋藤秀紀議員) 終わります。



○副議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○副議長 ご異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

                          (16時01分 散会)