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山形県 庄内町

平成26年 12月 定例会(第8回) 12月09日−01号




平成26年 12月 定例会(第8回) − 12月09日−01号







平成26年 12月 定例会(第8回)



          平成26年第8回庄内町議会定例会会議録

平成26年12月9日第8回庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。

1 応招議員は次のとおりである。

 1番 石川武利   2番 澁谷勇悦   3番 齋藤秀紀   4番 五十嵐啓一

 5番 吉宮 茂   6番 押切のり子  7番 齋藤健一   8番 國分浩実

 9番 鎌田準一  10番 小野一晴  11番 工藤範子  12番 石川 保

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 村上順一  16番 富樫 透

          第1日目(12月9日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 石川武利   2番 澁谷勇悦   3番 齋藤秀紀   4番 五十嵐啓一

 5番 吉宮 茂   6番 押切のり子  7番 齋藤健一   8番 國分浩実

 9番 鎌田準一  10番 小野一晴  11番 工藤範子  12番 石川 保

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 村上順一  16番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期の決定

  日程第3 報告第9号 工事又は製造の請負契約状況の報告について

  日程第4 総務文教厚生・産業建設常任委員会の閉会中の所管事務調査中間報告(委員長報告)

  日程第5 請願第3号 米の需給安定対策に関する件について意見書提出を求める請願

  日程第6 請願第4号 農協改革に関する件について意見書提出を求める請願

  日程第7 議案第80号 平成26年度庄内町一般会計補正予算(第5号)についての専決処分の承認について

  日程第8 議案第81号 平成26年度庄内町一般会計補正予算(第6号)

  日程第9 議案第82号 平成26年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第10 議案第83号 平成26年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第11 議案第84号 平成26年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第12 議案第85号 平成26年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第13 議案第86号 平成26年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第14 議案第87号 平成26年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第15 議案第88号 平成26年度庄内町水道事業会計補正予算(第2号)

  日程第16 議案第89号 平成26年度庄内町ガス事業会計補正予算(第3号)

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長    樋渡 満

 情報発信課長 水尾良孝  環境課長   高梨英勝  税務町民課長  佐藤 繁

 保健福祉課長 佐藤 繁  建設課長   長南和幸  農林課長    菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   石川善勝  総務課主幹   上野英一

 保健福祉課主幹

        海藤 誠

 農林課課長補佐            佐藤博文

 商工観光課課長補佐兼新産業創造係長  小林裕之

 総務課主査兼総務係長   鶴巻 勇  総務課主査兼財政係長     佐藤美枝

 総務課主査兼管財係長   相馬道哲  総務課主査兼危機管理係長   加藤 淳

 情報発信課主査兼企画係長 佐藤秀樹  保健福祉課主査兼介護保険係長 佐藤陽子

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

                                   鈴木和智

 建設課主査兼管理係長   清野 亮  建設課主査兼下水道係長    高田 伸

 農林課主査兼農政企画係長 檜山 猛

 商工観光課主査兼立谷沢川流域振興係長 小林重和

 企業課主査兼業務係長   富樫 薫  企業課主査兼工務管理係長   佐々木弘喜

 環境課環境係長      佐々木信一 建設課建設係長        菅原 敦

 建設課都市計画係長    高山直志  農林課農産係長        樋渡康晴

 商工観光課商工労働係長  永岡 忍



 教育長    池田定志  教育課長   梅木 明  社会教育課長 本間俊一

 教育課課長補佐兼教育施設係長 佐藤祐一

 社会教育課主査兼図書館係長  本間洋子

 社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長 佐藤直樹

 農業委員会事務局長    池田博史

 選挙管理委員会書記長   樋渡 満

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長      富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木 望

 議会事務局書記      齋藤克弥   議会事務局臨時職員    高橋千里



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第8回庄内町議会定例会を開会します。

                          (9時30分 開議)



○議長 議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員会委員長(小野一晴) おはようございます。本日招集されました平成26年第8回庄内町議会定例会の運営について、去る12月2日、午前9時30分より委員会室において、議会運営委員会を開催しておりますので協議の結果について報告いたします。

 本定例会に付議されます事件は17件であります。平成26年度庄内町一般会計補正予算の専決処分の承認1件、平成26年度庄内町一般会計補正予算を含め各会計補正予算9件、条例制定4件、条例設定1件、事件案件2件の計17件であります。

 次に諸般の報告についてであります。報告は1件であります。議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定により、報告第9号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を行うことといたします。

 次に委員会報告についてであります。総務文教厚生・産業建設の各常任委員会委員長より庄内町議会会議規則第47条第2項の規定により、議長宛に委員会調査中間報告書が提出されておりますので、委員会調査中間報告を行うことといたします。

 次に請願及び要望についてであります。請願は2件であります。請願第3号「米の需給安定対策に関する件について意見書提出を求める請願」、請願第4号「農協改革に関する件について意見書提出を求める請願」、この2件の取り扱いは産業建設常任委員会に付託し、今定例会中に報告を求めることといたします。

 次に要望は6件であります。山形県立庄内総合高等学校支援同盟会、庄内町商工会、最上川土地改良区、社会福祉法人 立川厚生会、一般社団法人 山形県建設業協会、山形県建設業協会鶴岡支部の要望がありましたが、配付のみといたします。

 次に一般質問についてであります。通告議員は13人であります。発言順序については既に通告してありますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁を含め1時間以内といたします。なお、一般質問の2日目の12月12日に社会福祉協議会の協力をいただき、ボランティアグループによる要約筆記を予定しております。質問・答弁については明瞭に、少しゆっくりと発言していただくよう申し添えます。

 次に会期日程についてであります。会期は、本日12月9日から12月17日までの9日間といたします。日程については既に配付しております別紙会期日程予定表により運営することといたします。

 次に議会最終日の懇親会についてであります。本会議終了後、午後5時45分より、庄内町商工会コア・アルザにおいて行います。会費は3,000円とし、12月報酬より引き去ります。また、マイ箸持参で行うことといたします。

 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本定例会開催にあたり、地方自治法第121条第1項の規定により、町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。

 町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配付の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。

 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成26年第8回庄内町議会定例会会期日程予定表」、「平成26年第8回庄内町議会定例会議事日程(第1日目)」、議案第81号資料として「新産業創造館有機EL照明設置工事」、議案第96号資料として「無償譲渡する財産の主なものについて」、次からが当局の皆さんのみの配付となります。各常任委員会からの「委員会調査中間報告書」、請願第3号「米の需給安定対策に関する件について意見書提出を求める請願」、請願第4号「農協改革に関する件について意見書提出を求める請願」、次からが議員の皆さんのみの配付となります。「議事説明員出席通知」、「議長報告」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、庄内町議会会議規則第127条の規定により上野幸美議員、石川武利議員、澁谷勇悦議員、以上、3名を指名いたします。

 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。

 おはかりします。本定例会の会期は議会運営委員長報告のとおり、本日12月9日から12月17日までの9日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、会期は本日12月9日から12月17日までの9日間と決定いたしました。

 日程第3、報告第9号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。

 本件について、内容の説明を求めます。



◎町長 報告第9号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」申し上げます。

 庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定によりまして、工事又は製造の請負契約状況について、別紙のとおり報告するものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 おはようございます。それでは、報告第9号につきまして、町長に補足しましてご説明をいたします。

 今回の報告対象件数は新規契約2件、変更契約3件の計5件でございます。

 最初に、新規契約について申し上げます。

 No.1は廿六木地内配水管入替工事でございます。町内の管工事A・Bランクから水道工事施工実績により、6社で入札を執行してございます。

 No.2は市街地排水対策工事(猿田地内)でございます。町内土木Bランク11社により入札を執行してございます。

 続きまして、変更契約について申し上げます。

 No.3は防災・安全社会資本整備交付金事業 町道本小野方廻館廿六木線舗装補修工事でございます。国の交付決定の範囲内において、事業の進捗を図るため、施工延長を増工することにともない工期を延長し、請負金額を増額したものでございます。

 No.4は平成26年度社会資本整備総合交付金事業 庄内町狩川公民館耐震補強工事でございます。コンクリートの劣化改修及びテラス軒天の塗装改修による施設の長寿命化と間仕切り壁の撤去による施設の有効利用を図るため増工したことにともない請負金額を増額したものでございます。

 No.5は酒田市流域関連公共下水道事業に伴う中低圧管移設工事でございます。下水道管の埋設ラインの変更及び給水管入替延長の増工により、舗装復旧面積を減工したことにともない請負金額を減額したものでございます。

 概要等につきましては掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。以上でございます。



○議長 これより質疑を行います。



◆5番(吉宮茂議員) それでは、私の方から質問いたします。

 No.4の狩川公民館の耐震補強工事についてでありますが、特にこの中で交流の部屋、両側、壁を取り払うということでございますが、この中で表現は「施設の有効利用を図るため増工するもの。」だといいますが、有効利用の具体的な事柄を、まずは説明いただきたいと思います。



◎社会教育課長 おはようございます。ただいまのご質問でございますが、狩川公民館の併設されております図書館分館につきまして、図書館協議会の意見を踏まえまして、1階に移設することについて検討を進めているところでございますし、喫煙室につきましても、他の公民館等におきましては屋外に設置されているという状況を踏まえまして、その喫煙室のあり方等を含め、施設の有効活用を図るという観点から、喫煙室から図面にございます相談の部屋までを一体化した空間で利用ができるようにするということで工事内容を変更しているところでございます。



◆5番(吉宮茂議員) 特に交流の部屋、あるいは相談の部屋がなくなって、今、課長からの説明でありますと、一つは会議室が減少するのではないかということがありますし、それから図書室が2階から1階に下りてということがあるかもしれませんが、果たして、今、総合計画策定中の中で図書館のあり方ということで計画が入ってくるわけですが、2階から1階に下りてくるということだけで事足りるのか、今の図書館の運営委員会の答申によるもので、その結果によってという話がありましたが、次期総合計画との関係をもう少し詳しくお聞きしたいと思います。



◎社会教育課長 図書館のあり方ということにつきましては、本館であります庄内町立図書館、それから分館でございます狩川公民館に設置されている図書室とカンガルー文庫という二つの部屋に分かれているわけでございますが、狩川公民館に設置の分館につきましては今お話のとおり、二つに分かれていて、1階と2階にそれぞれの部屋が分散しているということから、図書館協議会もそうですし、文教厚生常任委員会の調査報告書でも一度ご意見をいただいているところでございますので、それらのことを含めまして、1階に置いた方が利用者の利便性の向上に繋がるという意見もございましたので、その方向で現在検討を進めているというところでございますし、本館につきましては、そのあり方についてはまた別の考え方もございますが、分館という中のあり方という中で、そのような方向で考えているということでございます。



◆5番(吉宮茂議員) 図書館の件については了解したいと思いますが、ただ、相談の部屋とか、あるいは少人数による会議等で、場所が図書館跡で活用するということになると思いますが、その辺の考え方はどうなのか、最後にお聞きしたいと思います。



◎社会教育課長 狩川公民館の現在の施設の利用状況をみますと、利用回数の範囲内でいきますと、約80%近くが1階の使用になっているということでございますし、利用人数からいっても9割方が1階の利用が非常に多いという現状がございます。

 その上で、確かに二つの部屋ということがオープンスペース、広い部屋で活用を図るということで、このたび報告させていただいているところではございますが、公民館の方の考え方としても、2階にグループの部屋という洋室があるわけですが、1階の憩いの部屋、ステージ控室、大ホールございますが、そういう部屋を増やしていただきたいとか、そういうご意見についてはいただいていないということもございますし、利用の活用、館全体の今後の活用を考えた場合には図書室を1階に移すことも可能であろうというようなお話をいただいた上の今回の検討を進めている状況にあるということでございます。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) おはようございます。それでは、私からも新規工事二つありますが、それぞれお伺いしたいと思います。

 まずはNo.1の新規工事でありますが、配水管の入替工事ということであります。お聞きしたいのは、まずは掘削の深さ、どの程度の掘削をされるのかお聞かせをいただきたい。

 二つ目は、所管の課は企業課ということでいいのかどうか、一つお聞かせいただきたいと思います。

 次、No.2の新規工事でありますが、市街地排水対策工事ということでありますが、まずは工事の内容、概要がわずか書いてありますが、よく分かりません。一つ工事内容を簡単で結構です、説明をいただければと思います。

 といいますのも、既存の排水路、側溝があったのではないかと思いますので、その辺りも含めて工事内容を簡単にご説明いただきたいということであります。



◎企業課主査(佐々木弘喜) 工事No.1、廿六木地内の配水管入替工事でございますが、掘削の深さにつきましては管長800の埋設深で掘削をしております。

 また、担当につきましては企業課でございます。以上です。



◎建設係長 ただいま小林清悟議員からのご質問でございますが、市街地排水対策工事(猿田地内)の工事概要でございますが、側溝の入替工事でございまして、箇所につきましては上朝丸だと思うのですが、庄内経済連余目倉庫からガソリンスタンド庄内品川までの間、道路があるわけなのですが、そこに水路が設置されております。その水路が、現況が蓋がかかっていないということで、その蓋がかかっていない状況が危険であるということで、集落からの要望がございまして、その要望に基づいて事業化に至った工事でございます。以上です。



◆13番(小林清悟議員) まず、No.1の関係でありますが、800ということは、深さ80cmということで理解していいのかどうか。おそらく80cmということであれば、まずは深さについてはこの辺りの地域の凍結深度を遥かに超えておりますので、配管自体の周囲が凍られることはないと思いますが、心配されるのは工期です。これから発注されて、現在工事が進んでいるかと思いますが、3月17日、最終工期、非常に具合の悪い時期に掘削をされると。要するに凍害です。凍られることが心配でして、当然、技術者の皆さん、よく分かっていらっしゃると思いますが、凍られることでの対策というか、対応というか、その辺りの指導、一つどのようにされているかお聞かせください。

 それからNo.2の関係では分かりました。私もあの水路は以前から危険だということで、住民の方々から指摘をされておりましたので。

 そうしますと、今回この工事を実施することで、水路が中学校の方まであるわけでありますが、すべて側溝の蓋がかかるということで理解していいのかどうか。まだ一部残って、引き続きの工事が残るのだということなのか。ただいまの説明ではガソリンスタンドまでは今回やりたいという話でしたが、これですべて蓋はかかるということで理解していいのか、一つお聞かせください。



◎企業課主査(佐々木弘喜) 工事No.1の廿六木地内の配水管の入替工事でございますが、工事の進捗状況といたしましては、10月3日から契約ということになっておりまして、現在、新しい管の埋設につきましては既に全線終わっております。今月中に新しい管と古い管との切替工事を行いまして、本復旧につきましては工期の末の部分、春先に本復旧を行うということで、現在につきましては管の埋設及び仮舗装まですべて終了しております。以上です。



◎建設係長 No.2の市街地排水対策工事、今年度すべて終わるのかということで、先程、私の説明不足で申し訳なかったのですが、総事業といたしまして先程申し上げました経済連倉庫から庄内品川までの間、総延長261mございます。今年度につきましては、経済連倉庫側から、鶴うどんの若干手前くらいまで、延長が160mなのですが、今年度につきましてはそこまで実施するということでございます。残りの部分につきましては、来年度、鶴うどんのところから庄内品川のガソリンスタンドの手前なのですが、県道の手前になるわけなのですが、そこの部分、実施する予定でおります。以上です。



◆13番(小林清悟議員) 理解しました。No.1の工事は既に仮舗装まで済んでいるということでありますので、今後の凍害の心配はないと思いますので理解いたしました。

 No.2の工事、私、てっきりすべて今回の工事でやるのかと思いましたら、やはり残るのですね。一つ、来年度予定されているようでありますので、是非とも予定どおり、住民の安全ということも含めて、早急の対応を申し上げたいと思います。以上です。



○議長 他にございますか。



◆7番(齋藤健一議員) 私からもNo.4の工事ですが、ただいま同僚議員からも質問ございまして大体分かりましたが、要は下の方の増工工事は図書室を2階から下にもってくるための増工工事ということでありますが、町民の皆さんからも2階の図書室を下の方にもってきてほしいというような要望はございました。その意見は聞いておりましたので、そのことは理解をするわけでありますが、そうしますと、下の方の小部屋、いわゆる会議室等がなくなるということになりますので、2階の図書室が空くわけですから、2階の図書室をどのように活用するのかということになりますが、その辺の考え方はいかがですか。



◎社会教育課長 検討している中のことでございますが、図書室については、当然、バックヤードとして閉架の書庫の分がどうしても必要になってくるということでございますので、図書の閉架、図書の置き場所としても当然必要になってきますし、公民館の物品を置く部屋としてもかなりの物品がございまして、それを置く部屋として、そこを活用していきたいという方向で、今、検討を進めているところでございます。



◆7番(齋藤健一議員) ということは、会議室は小部屋が下の方にあったわけですが、そういうものを2階には設けない、図書室が空いた分は倉庫にするという考え方なのか。

 やはり今までも小部屋の利用がかなりあったと思うのです。ですから、そういう小部屋がなくなるということについては問題ないのか。そういった部屋を2階に対応すべきではないかと思うのですが、その辺の考え方はいかがですか。



◎社会教育課長 先程も申し上げたところでございますが、狩川公民館の利用状況を申し上げますと、1階が件数で約80%、人数で約90%の利用がございまして、小部屋と申しましょうか、ホールは除いてということになりましょうけれども、例えばグループの部屋、2階にございますが、そちらでは利用件数が約1割、10%、人数でいきますと約5%という状況でございまして、小部屋と申しましょうか、部屋が現状でも少なくて、どうしてもそこに部屋を新たに設けなければならないかと申し上げますと、そういう状況にもないというふうに認識しておりますので、こちらの方の今の原案としては2階の方には図書の閉架の部分を置くということと、公民館の物品を上の方に移動するということで考えているところでございます。



○議長 他にございますか。



◆2番(澁谷勇悦議員) 私からも一つ確認させていただきます。

 狩川公民館の件ですが、これからいくと、今でもそう立派とは言えないのですが、喫煙ルームがあるわけです。その喫煙ルーム、それが撤去になって、今の話だと別にもっていくというお話でしたが、時代に逆行するかもしれません、今の健康政策からいくと。しかし、まだまだたばこを吸う、たばこは心の日曜日だと言って吸っている人もかなり多いわけです。それはどうしてもあのスローガンにある「一本のたばこがあなたの命を5分間縮めていますよ」というのが事実ならば、当然、別の角度からたばこは全面的に禁煙しましょうということになるでしょうけれども、そうでもない今は、そして現に、金額の多寡で申し上げてもしょうがないのですが、現時点で庄内町に1億1,000万円・2,000万円、そのくらい入っている事実から考えると、もう少し喫煙者にやさしくしてとは言いませんが、排除ばかり先立って、たばこが悪だという風潮があまりに多すぎるのではないかと。特に、この間、県でも敷地全面禁煙にする条例を作ろうかという話になっておりますが、現に一方ではちゃんと認められているもの、それについてあまりにも排除的な理論が先行するというのはいかがなものでしょうか。

 私もたばこは吸いますが、どこでも吸えるからいいのですが、ただちょっと今の施策として、あまりにもいきすぎていないか。よって、せっかく十分でない喫煙室が撤去になるということですので、その辺を踏まえて、これをまた別に作るとなるとどうなのか分かりませんが、その辺もう少し排除を先行させるのではなく、包容の理論で、まず1回受け入れて、そして、あなたたちはあなたたちの責任で動いてやりなさいよというくらいの考えのもとにおいて、吸う人の心を考えてやっていただくようなことはできないのでしょうか。お答えをお願いいたします。



◎社会教育課長 私もそちらの方の一人として大変心苦しいところはございますが、現状として、先程も少し申し上げたのですが、私どもが所管しております公民館等の施設の状況からみますと、狩川公民館と立谷沢公民館を除きますと、体育館も響ホールも余目地域の公民館、それから清川公民館もすべて外に変わっている状況にございます。

 その中で、確かに、平成16年に旧立川町において分煙ということが始まったときに、そのような喫煙室を設けたところではございますが、やはり煙を外に排気するということになるわけですが、その隣が例えば子どもたちが集まる場所ということになりますと、受動喫煙と申しましょうか、排気したたばこがもう1回還流してくる、そのような環境にあることがいかがなものかということから考えますと、非常に心苦しいところではございますが、玄関の脇に持っていかざるを得ないのではないかと。そしてその部分については、町民の皆さんの有効活用を図っていくということでご理解願えないものかということで考えたところでございます。



○議長 他にございますか。



◆6番(押切のり子議員) 狩川公民館の件でございますが、全部間仕切りとしてはみんなすごく大きくなって、例えば人権擁護委員とかの相談室の場合は大きいところだと落ち着かないようですが、こういうところの部屋というのは全然確保しないということになるのでしょうか、お伺いします。



◎社会教育課長 部屋と申しましょうか、公民館全体で設置状況をみますと、例えば余目地域の公民館で申し上げますと、ホールがあって、調理室があって、和室があって、洋室があるというのが基本的なパターンでございまして、それに例えば第一公民館であれば視聴覚室、第二公民館であれば創造のための部屋、第三公民館であればパソコン室、第四公民館であれば資料館等あるわけでございますが、狩川公民館については非常に部屋数が多い施設でございまして、趣味の部屋という2階の部屋もございますし、その反対の小ホールもございますし、1階にもステージ控室という和室がございますので、そういう意味では、狩川公民館は他の公民館に比べますと非常に部屋数が多い施設と認識しておりますので、広いスペースをとった後におきましても、支障はないのではないかと考えているところでございます。



○議長 他にございますか。

          (「なし」の声あり)



○議長 これで報告第9号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。

 日程第4、「総務文教厚生・産業建設常任委員会の閉会中の所管事務調査中間報告」を議題とします。

 庄内町議会会議規則第47条第2項の規定により、11月26日付けをもって、本職宛に各常任委員長から委員会調査中間報告書の提出がありました。

 ここで、各常任委員長の報告を求めます。



◆総務文教厚生常任委員会委員長(押切のり子) それでは、委員会調査中間報告書を申し上げます。

 「委員会調査中間報告書」

 本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第47条第2項の規定により報告します。

 「総務文教厚生常任委員会調査中間報告書」

 1 調査事件

 健康寿命※の延伸について

 ※ 健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。

   山形県 健康寿命:男70.78歳/女73.87歳

       平均寿命:男79.97歳/女86.28歳(平成22年調査)

 2 調査目的

 本町で取り組んでいる「元気でご長寿日本一のまちづくり」実現のために、健康寿命の延伸について調査することとした。

 3 調査経過

 以下のとおりであります。

 4 調査状況

 [現況]

 国の施策「健康日本21」は、平成25年度から新たな健康課題や社会背景をふまえ「健康日本21(第二次)」をスタートしている。内容は、5つの柱から成り立っている。

 ・健康寿命の延伸・健康格差の縮小

 ・生活習慣病の発症予防と重症化の予防の徹底

 ・社会生活を営むために必要な機能の維持・向上

 ・健康を支え、守るための社会環境の整備

 ・栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙および歯・口腔の健康に関する生活習慣および社会環境の改善

 本町では「健康日本21(第二次)」に新たに、健康寿命の延伸・健康格差の縮小が加わったことから「健康しょうない21計画」を国・県の健康づくり計画に添って中間評価と改訂版を策定することとしている。そのため、健康寿命の延伸を重点にした取り組みは、中間評価を行い、今後の取り組みに反映することとしている。

 本町の現況については、調査目的である「元気でご長寿日本一のまちづくり」の実現から、町広報4月5日号に掲載されている「元気でご長寿4つのS」運動(趣味を持つ・外に出る・食生活は薄味に・健診は毎年受けて元気に)に添ってまとめることとした。

 (1)趣味を持つ(生きがいづくり)

 心の健康づくりや認知症予防の事業を通して、趣味を持ち、生きがいづくりについての普及啓発を行っている。

 ア 心の健康づくりの普及啓発

 うつ病を始めとする心の病気、心の健康づくりに関する知識の普及啓発を図り、町民の心の病気の理解と心の健康保持・増進を図っている。

 以下、「心の健康づくり事業実施状況」を表で表示させていただいておりますが、表については各自で目を通して参照していただきたいと思います。

 イ 心のサポーター(ゲートキーパー)の養成

 地域で見守り支援する心のサポーター養成講座を開催し、自殺の危険性の高い人の早期発見、早期対応を図っている。平成24年度、2回、45人、平成25年度、4回、101人である。

 ウ 高齢者の心の健康づくりの強化

 高齢者の自殺率が高いことから、心配される高齢者に対して保健師が訪問、高齢者の心の健康づくり活動を引き続き展開している。

 (2)外に出る(身体を動かす生活)

 ア 健康体力づくり・ウォーキングの参加者の拡大

 一般町民や運動サークルの参加による運動を中心とした健康体力づくりとウォーキングを継続し、毎月広報に掲載し、参加者が拡大するよう呼びかけている。

 イ 高齢者健康づくり・介護予防事業の強化

 ロコモ予防をテーマに「元気でご長寿健康教室」を老人クラブや集落等で開催し、健康づくりと介護予防の知識の普及を図り、生涯元気な高齢者の支援に取り組んでいる。

 また、一般高齢者を対象とした「いきいき元気!けんこう講座」を今年度は1コース増やし4コースとした。各コース年間16回程度開催し、高齢者の健康づくり・介護予防を強化している。

 (3)食生活は薄味に(薄味でおいしく食べる習慣)

 ア 塩分と脂分控えめの食生活改善運動の継続

 食生活を見直し、メタボリックシンドロームを予防し、具体的な行動に結びつけるきっかけとなるよう、塩分と脂分を控えた食事や食事バランスガイドを普及啓発している。

 食生活改善推進員養成講習会を開催して、修了者は庄内町食生活改善推進員協議会へ加入していただき、健康づくりの母体となって、普及推進、啓発などの活動を行っている。

 イ 各種健康教室での普及啓発活動

 健診の結果説明会を開催し、食事バランスガイドと塩分・脂肪控えめの食生活について説明している。

 集落の老人クラブ等を対象に元気でご長寿健康教室を開催し、栄養士がバランスのとれた食生活について説明している。

 ウ 「県民健康・栄養調査」の結果に基づく栄養指導の展開

 県民の食生活や健康状態、現状の実態を把握し、組織や町民に対してより効果的な健康づくりにつなげるよう栄養指導を展開している。

 (4)健診は毎年受けて元気に

 ア がん検診推進事業の強化

 (ア)庄内南部定住自立圏形成協定におけるがん検診受診率向上対策事業の実施

 鶴岡市、三川町と連携してがん講演会(10/7、375人)とイオン三川でのがん検診キャンペーン(10/18、19)を開催している。

 (イ)医療用ウイッグ(かつら)購入助成事業の開始(上限1万円)

 がん患者の就労と生活支援を目的とする県の新規補助事業であるが、庄内町でも要綱を整備して対象者への周知を図っている。

 (ウ)がん検診の未受診者対策の推進並びに精検受診率の向上を図る

 がん検診推進事業による無料クーポン券の送付、胃がん検診未受診者への受診勧奨の個別通知並びに精密検査未受診者への個別通知等を行っている。

 イ 受診しやすい健康診査の実施

 人間ドック、集団検診に休日(土曜・日曜)の実施日を取り入れ、新規受診者の拡大を図っている。

 ウ 歯周疾患検診の受診者の拡大

 40歳・50歳・60歳・70歳の該当年齢に受診券を個別通知し、歯周疾患検診の受診を勧奨するとともに、口腔衛生についての意識の向上を図っている。

 エ 肝炎ウイルス検診(C型・B型肝炎ウイルス検査)の積極的勧奨

 40歳・45歳・50歳・55歳・60歳・65歳・70歳の該当年齢に無料クーポン券を個別に通知し、受信者への勧奨を図っている。また、今年度より新たに陽性者に対するフォローアップ事業を実施している。

 オ 特定健康診査の円滑な実施

 国保係から事務委任を受けて、国保加入者を対象とした特定健康診査・特定保健指導を実施している。また受診率向上に向けて、未受診者への取り組みを強化している。

 [課題]

 (1)地域を巻き込んだボランティア(健康づくり・介護予防)活動

 (2)中長期的展望に立った保健・食育・社会教育分野と連携した健康づくりへの取り組み

 (3)県との連携(健康マイレージ事業)

 以下、静岡県森町、愛知県庁、埼玉県坂戸市などの視察調査報告書は後ろに添付されておりますので、各自で参照していただきたいと思います。以上です。



○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 ございませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長 これで総務文教厚生常任委員長の報告を終わります。

 引き続き、産業建設常任委員長の報告を求めます。



◆産業建設常任委員会委員長(上野幸美) 

 「委員会調査中間報告書」

 本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第47条第2項の規定により報告します。

 「産業建設常任委員会調査中間報告書」

 1 調査事件

 空き家等の適正管理について

 2 調査目的

 全国的に人口減少、高齢化の進行による空き家、空き地が増大している。中でも管理不全や管理放棄された空き家等は、近隣に対して衛生・景観の悪化や防災・防犯上からも悪影響を及ぼし大きな社会問題となっている。

 本町では、平成25年7月1日より「庄内町空き家等の適正管理に関する条例」を施行し、問題のある空き家の適正管理を所有者に求めているが、解決に至っていない状況もある。町民の良好な生活環境を保全し、安全で安心な暮らしを確保するため、空き家等の適正な管理について調査することとした。

 3 調査経過

 記載のとおりであります。

 4 調査状況

 [現況]

 (1)本町の実態

 本町では、利活用できる空き家に対しては、所有者より空き家情報活用システムに登録をしていただき、インターネット等を通じ住宅を求めている人に情報提供してきた。

 また、近隣や地域住民から通報や苦情のあった問題のある危険空き家については、所有者を調査し条例に基づき問題解決の対応を促してきた。空き家等の自然災害も含めた各課の対応は下記の通りである。



担当課
対応状況


建設課
「空き家等の適正管理に関する条例」に基づき対応している


情報発信課
利活用できる空き家については、空き家情報活用システムへの登録を促している


環境課
住環境に悪影響を及ぼす空き地の管理などに対応している


総務課
危機管理係
自然災害による屋根や壁板の飛来物が予想される場合や、落雪被害に対応している



 (2)「庄内町空き家等の適正管理に関する条例」の制定(平成25年7月1日施行)

 ア 条例の概要

 (ア)目的

 a 空き家等の所有者の責務を明確にし、管理の適正化を図る。

 b 空き家等が管理不全な状態であることに起因する事故、犯罪、火災その他の被害を防止する。

 c 町民の良好な生活環境を保全し、安全安心な地域社会の形成を図る。

 (イ)構成

 1条(目的) 2条(定義) 3条(民事による解決との関係) 4条(所有者等の責務) 5条(情報提供) 6条(空き家等の調査) 7条(助言、指導及び勧告) 8条(命令) 9条(公表) 10条(委任)

 イ 問題のある空き家への対応の現状(別表−1)

 (ア)条例では常時利用されていない建築物を、空き家の定義としているため、単に老朽化等した危険な建築物は対象としていない。

 (イ)条例による対応の流れ

 a 地域や行政区長等からの苦情・情報提供

   (町独自で調査・危険空き家の認定はしていない)

 b 情報提供 ⇒現地確認 ⇒所有権等調査 ⇒助言 ⇒指導(60日程度) ⇒勧告 ⇒命令(40〜50日程度) ⇒公表となっている。

 (ウ)条例による対応状況

 a 平成26年8月29日までに、条例に基づき対応した問題のある空き家は22件で、解決物件は7件、未解決物件は15件である。対応としては、助言13件、指導11件、勧告10件、命令8件であり、改善命令を受けて履行しない物件の公表はしていない。

 b 未解決物件15件の中で、所有者および納税義務者の連絡先不明2件、所有者が特定できて未解決13件となっている。特に5件が市街地に点在しており、交通阻害のおそれや近隣住民や商店街の環境・景観への悪影響が出ている。

 c 未解決の理由としては、所有者に血縁者がいない場合や所有者・管理義務者がいても、経済的資力不足で放置されている実情も伺える。

 (エ)緊急対応が求められる空き家

 未解決物件の空き家には、近隣への悪影響や自然災害を想定して早急に対応を必要とする物件がある。町では一時的な対応として、ロープを張った物件もあるが、ほとんどは財産権の関わりから町として対応できず放置されたままの状態となっている。

 ウ 住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特別措置

 住宅が建っている宅地の課税標準額は、200?まで評価額×1/6、200?を超える部分は評価額×1/3に軽減されている。住宅を解体して更地にすれば軽減措置がなくなり固定資産税が6倍になるとされ、危険空き家の管理放棄を助長しているのではないかとの指摘がある。

 しかし、実際には200?までの場合、課税標準額は評価額の70%であるため、最大で4.2倍となっている。

 本町の実在する場所で空き家を解体した場合の税額の算出

 この部分の数値に関してでありますが、全員協議会での報告書の固定資産税、都市計画税の金額が誤っておりましたので、表記の金額に訂正をお願いいたします。

 <実例>

 地価公示地(余目字三人谷地付近)の土地200?(24,900円/?)

 固定資産税(住宅有り)年11,620円⇒(住宅なし)年48,804円 4.2倍

 都市計画税(住宅有り)年 4,150円⇒(住宅なし)年12,450円 3.0倍

 となる。(固定資産税・都市計画税合算では3.9倍)

 (3)全国の実態

 ア 空き家の現状と推移(住宅・土地統計調査:総務省)

 (ア)平成25年の空き家総数は、20年間で448万戸から820万戸(1.8倍)に増加している。

 (イ)空き家の種類別では、「賃貸用または売却用の住宅」が460万戸と最も多く「その他の住宅」が318万戸と20年間で2.1倍に増加している。

 (ウ)平成20年調査では、「その他の住宅」(268万戸)のうち木造一戸建て住宅が173万戸と最も多くなっている。

 イ 地方公共団体の条例による規制措置(平成26年4月1日現在)

 全国で355の地方公共団体が空き家等の適正管理に関する条例を、制定・施行している。

 (ア)秋田県大仙市は、解体等補助金措置を取り入れ、行政代執行を条例化し平成24年3月に全国で初めて行政代執行を実施した。

 (イ)新潟県見附市は「見附市空き家等の適正管理に関する条例」のほか「見附市老朽危険空き家等の所在地に係る固定資産税等の減免に関する要綱」を制定し、2年間に限り固定資産税の一部を減免し解体による税負担の軽減を図っている。

 (ウ)東京都墨田区では、行政代執行を条例化しており、多くの視点から審議するため学識経験者、弁護士、建築士や宅建取引業関係者などの専門家、町会、自治会関係者を委員とした「墨田区老朽建物等審議会」を設置している。

 (エ)和歌山県建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例では、景観保全を主眼に廃屋など地域の景観形成に著しく支障がある建築物等の除去など、景観支障状態の解消と防止を定めている。

 ウ 地方公共団体の条例化しない実施事例

 福井県越前町では、空き家等についての条例は制定しないで「安心で潤いのあるまちづくり事業」として要綱を定め、住民から指摘された問題のある空き家に対応している。

 財源については、国の事業による「空き家再生等推進事業(除却事業タイプ)」を活用し、危険な空き家を取り壊しその跡地をポケットパークとして整備している。さらに、200万円を上限に空き家取り壊し工事費補助も実施している。

 (4)法令による規制措置

 ア 保安上危険な既存不適格建築物等に対する措置(建築基準法第10条第3項、第4項)の概要

 (ア)特定行政庁(都道府県知事および建築主事を置く市等の長)は、現に著しく保安上危険な既存不適格建築物等については、用途・規模によらず、除却、移転、改築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限等必要な措置を命令できる。

 (イ)特定行政庁は、当該措置が講じられないとき等は代執行できる。また、過失がなくて所有者等を確知することができず、かつ、放置することが著しく公益に反すると認められる場合も、代執行できる。(代執行費用は、義務者から徴収することができる。)

 (ウ)特定行政庁の命令に違反した者に対し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。

 (エ)特定行政庁のアンケート調査によると、命令件数は15件(平成17年度〜平成24年度)ある。

 (5)社会資本整備総合交付金等の基幹事業

 ア 空き家再生等推進事業(除却事業タイプ)

 老朽化の著しい住宅が存在する地区において、居住環境の整備改善を図るため、不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の除却を行う。

 (ア)対象地域

 a 空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害しているため、空き家住宅等の計画的な除却を推進すべき区域として、地域住宅計画もしくは都市再生整備計画に定められた区域

 b 居住誘導区域を定めた場合は、その区域外で空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害している区域。

 (イ)対象施設

 a 不良住宅   住宅地区改良法第2条第4項※に規定するもの

          (空き家かどうかにかかわらず対象)

 ※住宅地区改良法第2条第4項

 「不良住宅」とは、主として居住の用に供される建築物又は建築物の部分でその構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なものをいう。

 b 空き家住宅  跡地が地域活性化のために供されるもの

 c 空き建築物  跡地が地域活性化のために供されるもの

 (ウ)補助対象経費

 a 不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の除却等に要する費用

   (除却工事費+除却により通常生ずる損失の補償費)×8/10

 除却工事費については、除却工事費の1?当たりの額(一定の単価の上限あり)に、不良住宅又は空き家住宅の延べ床面積を乗じて得た額を限度とする。

 b 不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の所有者の特定に要する経費

 所有者の特定のための交通費、証明書発行閲覧費、通信費、委託費等

 [課題]

 (1)現行条例の問題点

 (2)国の事業を活用した対応の可能性

 (3)空き地の適正管理

 7ページからは視察を行いました秋田県大仙市、新潟県見附市、福井県越前町、東京都墨田区、国土交通省からの聞き取りの報告書となっております。各自で見ていただきたいと思います。以上であります。



○議長 これより委員長報告に対する、質疑を行います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私の方から全員協議会で確認したことを、再度確認させていただきたいと思います。

 調査事件の「空き家等の」、「等」とは空き地のことを指しているという委員長の説明がありました。それから、空き地については[現況]、今回は載せませんでしたが、今後の調査により[現況]に載せ、[課題]にある「空き地の適正管理」について報告するという全員協議会での説明がありましたが、「空き家等」の「等」は空き地を指していると説明があったわけなので、まず、空き家・空き地は同等という意味での説明があったわけなので、当然、「空き家等」でなく、「空き家・空き地」というふうにやった方が町民目線からすれば一番分かりやすいのかなと思っていたところ、「空き家等」で通されたわけなのですが、委員長説明のとおりであれば「等」が「空き地」に代わると理解していたのですが、それを委員会の方では変えなかった理由について伺いたいと思います。



◆産業建設常任委員会委員長(上野幸美) 確かに、全員協議会ではそのようなご質問をいただきましたが、「等」といいましても、空き地のみを限定したということで説明したつもりではなく、空き家に関連する諸々のことということも包含した意味であります。

 空き家関連に関しまして、問題や環境に及ぼす影響、悪影響を及ぼす諸々のことを想定し「等」という形で包含させていただき、もちろん、その中には空き地のこともありますし、私ども視察したところでは構築物としまして地場産業の染物の町だったから煙突が立っている老朽化した煙突などということもありましたので、我が町では、調べてみてそのようなことは、まだ現地を見ていないのであれですが、含まれるかどうかは未確認でありますが、塀とか、諸々のことも包含したものを「等」と表するという理解で考えていただきたいと思いますので、表題としましても「等」ということで表わさせていただきました。



◆3番(齋藤秀紀議員) 全員協議会では「等」が空き地というふうに、空き家と同等だという説明を受けたところでありますが、「等」には諸々の状況があるのだという説明を受けましたが、過去に調査事件に「等」を付けた調査事件はありませんので、調査事件は町民に一番分かりやすいように、「空き家・空き地」というふうに分かる内容、「等」は諸々を意味するような調査事件というのは過去ありませんので、今後、諸々等が出てくるのだという説明は受けても、町民の方、これを議会広報なり、議会概要なりに載せた場合、「等」の意味が一般町民には一切分かりませんので、そういった内容の調査事件の表題は不適切だと思うのですが、そういった町民目線からの考えではどうなのでしょうか。



◆産業建設常任委員会委員長(上野幸美) 私ども、今回、この調査事件の表題に「等」が入っている「適正管理」という表記でありますが、平成25年7月に制定しました庄内町の空き家等の適正管理に関する条例のところにも「等」がありますが、それも私どもが今説明した考えていることと同じ意味と解釈しております。

 全国的にも空き家に対する諸々のことに取り組んでいる自治体などの条例も先程の内容にありましたように、355の自治体が何らかの形で対応して取り組んでおられますが、その中の文言の中でも、個別に「空き家」、「空き地」ということを表題にするというよりも、問題のある環境に悪影響を及ぼすという意味で「等」という捉え方で包含した表記で取り組んでおられる表記が大変多く見受けられました。

 そういった意味でも、新聞紙上でもそうですし、「等」という意味では町民の、やさしいという意味ではそれは一つずつ挙げるのがやさしいということになるかもしれませんが、住環境の安心・安全という意味で捉えた場合、包含した表記でもご理解いただける範囲と認識しております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 調査目的のところにも「空き家、空き地が増大している。」、はっきり書かれているわけなのですが、諸々の事情は調査目的にも載っておりませんので、そんな難しいことではないと思うのです。「空き家・空き地」とした場合でも、調査内容は一切変わらないと思うので、まずは町民目線を有効に考えていただきたいと思います。



◆産業建設常任委員会委員長(上野幸美) 齋藤秀紀議員の言う意味も理解できるところもありますが、私どもとしましては、「空き家等」ということで包含する諸々の住環境に悪影響を及ぼす環境、また、中間報告でありますし、本報告まで空き地の現地調査などしたことによる諸々の問題点などもいろいろ包含した形で取り組んで提言とさせていただきたいと考えておりますので、これと、これと、これと間口を狭めて限定した形ではなく、今後もここに表示してあるのと同じような形で取り組んでいきたいと考えております。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からも委員長の方にお伺いしたいと思います。

 まずは今回、産業建設常任委員会の調査事件ということで「空き家等の適正管理について」ということでありますが、2ページにもありますように、本町では昨年の7月に条例を制定して、まずは対応しているわけでありますが、具体的な対応方法については2ページの中程、イの(イ)のb、この部分に流れが記載されておりまして、非常に分かりやすいわけでありますが、まずは「情報提供」から始まって、「⇒」で「現地確認」をし、そして最終的には「公表」ということになっているということでありますが、問題は、この後だと思います。重要なのはこの後なのです。

 それで、町からは問題となっております空き家の持ち主に対して何度も文書を送付していただいております。この文書も内容証明付の郵便を送付していただいて、相手が必ず受け取ったということを確認いただいているのです。ですから、相手が間違いなく町からの文書を受け取っているのでありますが、しかし、なかなか対応していただけないという実態があって、現状は変わらないということなのであります。

 しかし、町では対応できるのはここまでですよという実態なのです。それが、3ページの上から2行目に書いてありますが、「財産権の関わりから町として対応できず放置されたままの状態となっている。」、このとおりだと思います。委員会の報告のとおり。つまり、条例は制定しましたが、状況は、現場は、現状は一向に変わらないというのがあるのです。

 実は、一つ事例でありますが、町内でありますが、老朽化して、朽ちて、今にも倒れそうな空き家があって、いよいよ次の冬、雪が屋根に積もると倒れると。その倒れた家が隣の家に覆いかぶさってくる。そういったことから、町に対応してほしいと何度もお願いにあがったのです。しかし、先程言ったように、町では財産権がありますから持ち主に文書を送るまでしかできませんと。それでやむなくご近所の方、お二人でありますが、2軒で自ら解体の費用負担をして取り壊したのです。ただ、搬出するまでの費用は出せないということで、取り壊した建物、残材、ガラはそのまま同じ場所に山積みになっているのです。すると、何が起きるかというと、強風が吹いたときにガラの残材が飛ぶのです。それはまずいということで、今度は大きなシートを買って被せたのです。まずは飛散は防いだのです。すべて2軒の方々の費用負担でです。自らの、自腹で。ところが今度、朽ちたものにシロアリが発生する。さて困ったなと。これが現状なのです。実態なのです。

 委員会では9月19日、町内視察調査をやられているようでありますが、こういった実態は把握されておりますか。



◆産業建設常任委員会委員長(上野幸美) 私どもは添付しております資料の中の問題が解決できなかったという部分の五つの現場検証をいたしました。その中には、今、小林清悟議員が言われた現場はなかったと思っております。

 なぜならば、町の方としましては、苦情が来て、未解決、先程説明し、相談を受け、その問題解決になっていない現場ということで、担当課から出していただきました現場を視察したという内容でありましたので、今の諸々のご説明の現場は、ご自分たちとはいいながらも、その現状、建物は更地になって、残骸がそこに積まれておるという現状のご説明でありましたので、その物件に対して、私たちが現場検証の必要ということで現場を見る事例としてはご紹介ありませんでしたので、私たちとしてはその現場を見ておらない、対象の現場とはなっておらなかったのではないかと思っております。



◆13番(小林清悟議員) 2ページの報告にあるように、特に5件の市街地に点在しておるこの部分の調査をされたということなのでしょうか。その中には、私の事例は入っていなかったということでありますが、非常に重要な事例だと私は思います。私が委員長に申し上げたいのは、現地調査、しっかりされたと思います。特に問題のある5件をされたということでありますが、表面を見るだけでなく、上辺だけ見るのではなく、実際に困っている方々の近隣の声を把握していただきたいのであります。そうでないと、最終的な報告、住民思いの、町民思いの報告には、私はならないと思います。

 随分と先方の視察もされているようでありますが、先進事例、やはり具体的に困っている方々がどういう考え方があって、何をされているのか、どうして困っているのか。私が言ったように、自ら自腹でお金を出して対応しているという実態もあるのだということを把握していただいて、是非とも、困っている町民の方々の声を聞いていただいた上での3ヵ月間ありますから、最終報告にしていただいて、町に提言をしていただきたい。最終的には議会としての提言でありますので、是非とも、委員長に申し上げたいと思いますが、中にはシロアリが発生して困って、これも町内で自腹で薬剤散布を購入して、機械は町から借りましたが、自ら自分たちでシロアリ駆除をしたという現場もあるのです。そういったところも是非とも把握していただいて、今の条例では何が足りないのか、本町の対応では何が足りないのか、何を補えばいいのか、その辺りまで、是非とも3ヵ月間かけて最終報告に生かしていただきたい、このように思いますが、委員長、いかがですか。



◆産業建設常任委員会委員長(上野幸美) 報告書の中にもありますとおり、近隣や地域住民から声が出たものを危険空き家、問題のある空き家と考えて対応している町の今の状況なわけであります。

 今の小林清悟議員から言われた内容なども考えてみると、やはり住民の住環境に悪影響を及ぼす要因は様々考えられます。シロアリについてもそうですし、建物がなくてもそういう状態だということも細かく見ればそういうふうになるわけでありますので、これからは3ヵ月ありますが、5ヵ所を見て、庄内町の現状を把握して十分だとは、私ども委員会全員思っておりません。空き地のこともそうですし、今、小林清悟議員からご指摘ありましたことも含めまして、担当課に情報を聞くなり、常任委員会で全町域の問題となる空き家の調査云々ということまで、どのくらい把握できるかというのも限られた時間ではありますが、実際、悪影響を及ぼす実態も町としては情報というのは来たものしか受け入れていない体制のことについても事実であるわけでありますし、そういう視点の部分も含めまして、今後、本報告に向けて協議してまいりたいと思っております。



◆13番(小林清悟議員) 是非とも、3ヵ月あるわけでありますが、本当に困っている人たちの助けになるような、そんな最終報告を期待したいと思いますので、申し上げたいと思います。



○議長 他にございますか。

          (「なし」の声あり)



○議長 これで産業建設常任委員長の報告を終わります。



○議長 11時10分まで休憩します。

                          (10時55分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時10分 再開)

 日程第5、請願第3号「米の需給安定対策に関する件について意見書提出を求める請願」を議題とします。

 紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。



◆3番(齋藤秀紀議員) ただいま上程されました請願第3号について、請願趣旨の説明をさせていただきます。

 請願の趣旨、高い在庫水準や作柄等を背景に、米の需給は緩和基調で推移しており、26年産米は出回り時からかつてない水準にまで価格が下落し、生産現場では大きな不安と混乱が広がっております。

 26年産米の価格下落と米の直接支払交付金の減額は、農地の集積をすすめてきた大規模な担い手ほど被る影響は大きく、所得倍増を目指す新たな農業・農村政策がスタートからつまずきかねない憂慮すべき事態となっております。

 こうした状況のなかでも、政府は、需給調整のための市場からの米の買入は行わず、ナラシ対策のみで対応する方針を示しております。

 しかし、ナラシ対策には課題があり、担い手が来年以降も意欲をもって営農を継続していくためには、26年産米の価格下落等に対する緊急的な対策を実施するとともに、米価変動に対応しうる万全な経営安定対策を構築していく必要があります。

 我々JAグループは、26年産米の需給改善と生産者の所得の確保に向け、27年産における飼料用米の大幅な生産拡大に総力を挙げて取り組むほか、生産者の手取り最大化に向けた販売戦略の構築など、最大限の取り組みを展開しております。

 つきましては、政府・与党・関係者が一体となり、生産者が将来にわたって安定的な稲作経営を展望でき、夢と希望をもって米づくりに取り組み、わが国が誇る水田農業を次代に継承していくため、政府に対し下記事項、

 1.26年産米にかかる緊急対策

 2.米の需給と価格の安定対策

 3.米価変動に対応した経営安定対策

 について意見書の提出をお願いするものであります。

 以上であります。



○議長 これより紹介議員に対し、質疑を行います。

 ございませんか。



◆7番(齋藤健一議員) 今年はこのような米価の下落によって大変農家が困っております。この請願は当然だと理解しておりますが、内容についてお伺いいたしたいと思います。

 請願が三つあるわけでございますが、1の「26年産米にかかる緊急対策」ということで、この請願の内容にあるとおり、これから期待できるのはナラシ対策ということになるわけでありますが、このナラシ対策も来年の5月か6月にならないと支払いにならないということであります。

 それで、本町の下落分と申しますか、昨年と比較すると、前も担当課長からお話がありましたとおり、13億3,000万円くらいの減収だという話であります。期待できるのは、今申し上げましたようにナラシ対策でありますので、26年度に限りナラシ対策に入っていない方についても対象になるということになっておるわけでございますが、現時点で調査されて、ナラシ対策が庄内町に一体どのくらい入ってくるのか、こんなことが一番気になるわけでありますが、その辺について聞いておるところであればお伺いをいたしたいと思います。

 それから、「緊急対策を講ずること。」ということにあるわけですが、請願者の方ではナラシ対策の他に何か「緊急対策を講ずること」というそのことが何か考えておることがあるのかどうか、その辺についてもお伺いをいたしたいと思います。

 それから、3の「米価変動に対応した経営安定対策」ということでありますが、これは具体的な対策として国の方でも中期的な考えになるわけでございますが、セーフティネットとしては収入保険、これを自民党でも考えておるようですし、国の方でも考えておられるわけですが、このことを指すのか。それとも、もっと他にあるのか、その辺について請願者から紹介議員が聞いておるとすればお伺いいたしたいと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 本町にナラシ対策の部分はいくら入るのかということであります。自民党試算の農家手取りについてのナラシ対策補てん額は農業新聞等では2,100円、2,100円というのは20%減額に対しての掛け金でありますので、当管内では10%の減額に対する掛け金を掛けているということになりますと、半額になると思います。

 それから、ナラシ加入されていない方は国の補てん分の半分が入るということになりますので、1,000円ないしは900円のさらに半分がナラシ対策に入っていない方がもらえると思っております。

 人数等は認定農家と同等の人がナラシ対策に入っておりませんので、掛ける今言った試算の金額になると思っております。

 それから、緊急対策でありますが、この緊急対策はナラシ対策の部分を指しているのではなく、県の1俵あたり3,300円が今行われています。この請願は9月に出そうとしたところ、9月に間に合わなかったために12月定例会になっておりますので、だいぶその辺は進んでおりますので、県の今行われているということと、それに対して農協等がそれまでの期間のナラシ対策を行っているもの、いろんなことがありますが、それでもなお、農家が不安に感じている部分がありますので、それ以外にもあったらというふうな請願になっていると思います。

 それから3番の「米価変動に対応した経営安定対策」、この部分がナラシ対策になっております。このナラシ対策も5年間の米価の上下二つを取った平均を求めるということで、年々下がるということで、これでは安定していないということで、さらに強固な安定対策にしてほしいという請願の内容になっております。以上です。



◆7番(齋藤健一議員) 1番目に係わる質問に対して、今、紹介議員からは1俵1,000円、ナラシ対策に入っておる人は1俵、60kg1,000円、そして入っていない人は500円という理解でよろしいのか。

 それから、総額、一体、庄内町にどのくらい入るのかという質問をしたわけでありますが、その辺のお答えがないようでありますが、平成26年度に係わるナラシ対策で一体どのくらい入ってくるか、そのことが分かるのかということでお聞きしたのですが、その辺、もう一度お願いしたいと思います。

 それから、3,300円というのは、これは融資の関係での話だと思いますが、入庫の予約ですか、実績ですか、私も記憶が定かではありませんが、1俵に対して3,300円の融資を無利子で資金融資をするという一つの対策であるのかどうか。

 それから、3番目の経営安定対策、これについてはナラシ対策を充実させるという構築をしていただきたいという要望なのか、その他、私が申し上げた収入保険、これは入っていないのかどうか、このこともお答えがなかったので、その辺どうなのか。敢えてもう1回お願いしたいと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 1,000円か500円かという質問でありますが、ナラシ対策の部分に関しては、まずは3月までの米価の売れ行きがこの値段に反映されるということがありますので、まずは3月までの米価が決まらないと、この金額が出ない。今言った1,000円・2,000円の数字はあくまでも予想であります。このままいったらこの値段になるのではないかという予想でありますし、今後、米価が下がれば、当然、ナラシ対策の部分が多くなるし、米価があれば少なくなる。

 それから、大豆・小麦等の収量も換算に入るということなので、それも加味された数字になると聞いております。ただし、いくらになるかと言われた場合は、計算が複雑なのでここで答えることはできません。

 それから、3,300円、これは出荷した数量であります。予約ではありません。実際、出荷された数量に3,300円融資される、無利子の融資でございます。

 それから、ナラシ対策以外に何か他にないのかということでありますが、あらゆることを想定しての文書になっていると理解しております。たまたま私がナラシ対策が入っているというふうに言いましたが、それ以外にも国のできることがあるのではないかということでの要求であります。ただし、何々をしてくださいというような文章表現ではないということだけを説明して終わります。



◆7番(齋藤健一議員) おっしゃるとおり、ナラシ対策は3月までの実績をみてということになるわけでありまして、大体どのくらいになるかという想像も少し難しい計算かと思いますので理解できますが、まずは目安としてそんな感じだという話で受け止めたいと思います。

 それから、3番の「経営安定対策の構築」、ですから、国の方でも、あるいは政権与党の自民党の考え方でも収入保険というのが大事だということをおっしゃっておられるようですので、今、収入保険については農業共済の方で調査をされておるという話も聞いておりますが、したがって、私は経営安定対策のこれからの基本といいますか、一番大きな制度ではないかと感じておりますので、ナラシ対策と併せて収入保険、これを要望して、早期に実現するように要望すべきではないかと捉えておりますが、いずれにしても、産業建設常任委員会に付託なると思いますので、その辺をしっかり受け止めていきたいと思います。



○議長 紹介議員、答弁ありますか。

 他にございますか。

          (「なし」の声あり)



○議長 質疑を終わります。

 おはかりします。本請願は産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。したがって、本請願は産業建設常任委員会に付託し本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。

 日程第6、請願第4号「農協改革に関する件について意見書提出を求める請願」を議題とします。

 紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。



◆3番(齋藤秀紀議員) ただいま上程されました請願第4号についての請願趣旨の説明をさせていただきます。

 政府は、次期通常国会への農協改革にかかる関連法案を提出すべく、改革の具体化に向けた検討を行っております。

 これに対し、JAグループは、自主・自立の協同組合であることを鮮明にし、組合員の意思にもとづき自己改革に取り組むこととしております。

 つきましては、地域農業や農村振興に果たしてきたJAの価値・役割をご理解いただき、真に農家組合員の所得向上と地域の活性化につながるよう、政府に対し下記事項、

  1.地域の振興や農業の多面的機能の発揮についても農協法の目的に位置付け、事業目的の見直しは協同組合の基本的性格を維持すること。

  2.准組合員は農業や地域経済の発展をともに支えるパートナーであり、人口減少への対応や雇用の創出など「地方創生」のためにも、准組合員の利用制限は行わないこと。

  3.JA・連合会の協同組合としての事業・組織を制約する一方的な事業方式・ガバナンス制度や法人形態の転換等は強制しないこと。

  4.自立したJAの自由な意志にもとづき生まれ変わる新たな中央会は、代表、総合調整、経営相談・監査の機能を十全に発揮できるよう、農協法上に位置づけること。

 について意見書の提出をお願いするものであります。以上です。



○議長 これより紹介議員に対し、質疑を行います。

 ございませんか。



◆7番(齋藤健一議員) この請願は政府の規制改革会議の農業ワーキング・グループというのがあるわけですが、農業改革として出してきたわけですが、その農業改革には農業委員会の改革とか、あるいは農業生産法人、それから今の農協改革、この三つをセットにして行うべきということで、農業ワーキング・グループが提言したというのが発端になっておるのです。

 それで、農協組織というのは農協法という縛りの中で運営しなければならないわけでございますが、農協への加入、それから脱退は自由である。そして農家の自主・自立の民間組織の団体であるというふうに私は捉えております。したがって、時局にずれが生じたときの法律であるとすれば、自己改革を基本に、農協組合員の意思を反映した組織改革であるべきだと思っております。

 今回の改革議論は、対象である生産現場の農協、あるいは農協グループ、そして農家組合員の頭越しに政府の一方的な進め方であって、しかも、農協組織全体の弱体化、そしてややもすれば解体に繋がりかねない、いわゆる急進的な内容であると受け止められるわけであります。したがって、政府の改革案の意図するところは何なのかということがはっきりしないと、我々の受け止め方がずれますので、意図するところは何なのかということを紹介議員は請願者からどういうふうに聞いておるのか、その内容についてまずはお聞きしたいと思います。

 それから、規制改革会議の今申し上げた農業ワーキング・グループのメンバーというのはどういうメンバーが入っておるのか。農業の関係者が入っておるのかどうか、その辺が大事なことだと思うのです。その辺についてのお伺いをまず1回目に質問したいと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 政府の意図することは何かということでありますが、非常に私の私見を述べるわけにもいかず、農協の方の考えを述べるのもいかがなものかと。請願趣旨には農協に関する請願でありますので、政府の見解をどうこうというここでの発言はいかがなものかと思っておりますので、これが委員会での発言だったらいいのかなと思うのですが、そこのところの部分がありますので、私の見解だけでは政府の意図を語ることはできないと思っております。

 それから、規制改革会議メンバーでありますが、一応、メンバーはどういった仕事をしているのかは把握しておりますが、農業関係がいるのかといいますと、大学教授辺りでも農業関係はいるのか、その辺がよく分かりませんが、実際、どういった社長か教授かくらいは調べておりますが、それをここで全部述べるのはどうなのかなと思っておりますので、委員会の方では述べることは差し支えないと思いますので、委員会ではきちんと話をさせていただきたいと思います。



◆7番(齋藤健一議員) これも付託になるわけでありますので、その辺でお聞きしたいと思います。

 それから、政府が掲げる農協改革案に対して、全国農業協同組合中央会、いわゆる全中が自らの組織改革案を公表したわけですが、その内容が今回の請願内容と私は受け止めております。政府案とまったく対立した考え方なのです。

 それで、請願の意見書出してくださいという2番目の中に、准組合員、この事業利用は正組合員のワーキング・グループで言っていることは、正組合員の2分の1を超えてはならないというようなことを言っておるのです。それで、これから農家の高齢化がますます進む中で、離農が増加し、そして准組合員が増加することはまったく現実なわけでございますので、しかしながら、田んぼを全部委託出しても、准組合員に利用なっても、田んぼは所有権は持っておるわけですから、したがって、農協との関係は全部委託を出しても関係はゼロではないと私は思っております。したがって、組合員が准組合員になって、准組合員の利用制限を抑えるということは、制限するということは、組合員が農協からみれば減少し、運営としても死活問題になってくるのではないかと思いますし、そして地域で農協を利用しておる方々が、准組合員になって利用できなくなるということによって暮らしができなくなるということも考えられるということなわけです。

 ですから、この辺が私は意見を出すということは大変いいことだなと理解しておりますが、農協の正組合員・准組合員というのがどういうふうな構成になっているのかということも分からないと理解できませんので、その辺、庄内たがわ、それからJA余目から出されているわけでございますので、その辺、正組合員と准組合員、どういうふうな構成になっているのか。

 そして、正組合員・准組合員というのは農協法で決まっておるのか、それとも各単協の定款で決めておられるのか、その辺はどうなっているのですか。その辺をお伺いしたいと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) ただいまの准組合員の構成と、庄内町の農協に関係してどういう構成になっているかということでありますが、今回の農協改革は日本全体でありますので、請願趣旨に則っての質問かどうか分かりませんが、例えば全国的には正組合員が1割くらいになって、准組合員が9割くらいになっているということの構成もありますし、庄内たがわではまだ半分以上は正組合員であるという構成もあります。全部に相当の数の農協数がありますので、それを一概に全体でどうだというふうな表現はまずいのではないかと思っております。

 それから、それぞれの1から4番目の農協の主張と、規制改革会議の主張、それぞれ相反している部分に関しては、一応、資料として持っておりますが、非常に長い文書でありますので、委員会での説明にさせていただければありがたいと思います。



○議長 他にございませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長 質疑を終わります。

 おはかりします。本請願は産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。

 したがって、本請願は産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。

 日程第7、議案第80号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第5号)についての専決処分の承認について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第80号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第5号)についての専決処分の承認について」申し上げます。

 平成26年11月21日解散に伴います第47回衆議院議員総選挙に係る執行予算の追加について、緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしました。同条第3項の規定によりまして、ここに承認を求めるものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 ただいま上程されました議案第80号につきまして、町長に補足してご説明をいたします。

 補正予算書の事項別明細書によりまして歳出より補正の内容について説明いたしますので、11ページをお開き願いたいと思います。

 2款4項6目衆議院議員総選挙費でございます。この総選挙費につきましては、ここにありますように、1節報酬から、次のページ、13ページ、18節にございます備品購入費まで、衆議院議員総選挙の執行に必要な予算として総額で1,185万6,000円を各節に計上いたしたところでございます。

 戻っていただきまして、9ページをお開き願います。

 財源でございますが、歳入といたしまして、国からの委託金でございますが、980万4,000円を見込んだところでございます。

 なお、14ページ以降の補正予算給与費明細書につきましては説明は省略させていただきます。以上で説明を終わります。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。



◆11番(工藤範子議員) それでは、議案第80号に対して質問させていただきます。

 14節、自動車借上料1万2,000円の計上ありますが、これはどのような目的で借り上げするのか。

 それから18節備品購入費がありますが、これはどういった備品購入に充てるのか、事務用器具購入費となっておりますが、事務用器具というのはどういうものを指していうのか、この点についてお伺いしたいと思います。



◎総務課長 14節の自動車借上料につきましては、投票箱を開票所まで運んでいただくときの、立会人になろうかと思いますが、そういった方々の車の借上料ということで予算を計上したところでございます。

 それから、18節備品購入費205万2,000円につきましては、自書式の投票用紙の読み取り分類機の分類を増設したいということで、今回、増設ユニットを購入するという内容でございます。もう少し具体的に申し上げますと、投票用紙の天地合わせ、それから表と裏も含めて機械が揃えるといった備品でございまして、そのユニットを今回増設したいということで予算を計上したところでございます。



◆11番(工藤範子議員) この備品購入費にあたっては、今、総務課長が申されましたが、やはり説明があって然るべきの内容ではないかと思うのですが、説明不足に感じておりますし、今回の選挙は急な選挙でもありますが、冬場でありますが、投票率の低下が懸念されると思いますが、広報活動はどうやって進めていこうかなというような感じでいるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。



◎総務課長 大変申し訳ございませんでした。備品購入費について、若干、説明が不足していたということでは、今後、気をつけてまいりたいと思います。

 それから、投票率については、どのような結果になるか、今はまだ未確定なわけでございますが、既に選挙は始まっているといいますか、期日前投票がスタートしてございまして、2年前の衆議院議員のときと比較してみますと、昨日、あるいは一昨日の直近の期日前投票については、前回よりも100数十名ほど、今の時点で多くの方が期日前投票をされているという状況のようでございますので、選挙管理委員会といたしましては、この流れが最終日の14日の投票日まで続くということを、まずは期待をしていきたいと考えております。



○議長 他にございますか。



◆7番(齋藤健一議員) 上程中の一般会計補正予算(第5号)については、私は理解をするところであります。

 せっかくの機会でありますので、少しお尋ねしたいわけでありますが、11ページ、13節委託料の中に選挙ポスター掲示場設置・撤去委託料、いろいろ意見を聞いておる関係からこのことでお伺いをしたいと思います。というのは、狩川の今岡集落地内に掲示場があるのです。それで、見ると分かるのですが、県道と掲示板の間が窪地があって、そこに堰もあるのです。したがって、非常に貼りづらい。掲示板は2段になっているわけですが、上の方ははしごを持ってこないとポスターが貼れない。前の我々の選挙のときも言われましたし、今回もそういう苦情が出ております。ですから、そこの場所をなんとかならないのかということでありまして、掲示場所は立川27ヵ所、余目56ヵ所、全部で83ヵ所というふうに聞いておりますが、そこでなければだめなのか、ポスターを貼る場所のきまりでもあるのかどうか。

 そして、今岡集落の一番東の端なのです。であるものですから、効果がどうなのかなということも併せて、その辺、なんとかしてくださいという苦情でありますので、お伺いしたいと思います。



◎選挙管理委員会書記長 今いただいたご意見については、私も初めてお聞きしたところでございまして、委員会の方に届いていないのかなというふうには把握してございます。いただいた意見については、早急に現地を確認して、状況を把握した上で選挙管理委員会の方で検討をしてまいりたいと思います。



○議長 他にございませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第80号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第5号)についての専決処分の承認について」を採決します。

 原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。

          (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第80号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第5号)についての専決処分の承認について」は、原案のとおり承認されました。

 日程第8、議案第81号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第6号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第81号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第6号)」でございます。

 補正額は歳入歳出にそれぞれ1億3,827万3,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を115億614万2,000円といたすものでございます。

 補正の主な内訳等については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 ただいま上程されました議案第81号につきまして、町長に補足してご説明いたします。

 最初に、各款にわたります人件費につきましては、このたびの山形県人事委員会勧告に基づき追加補正するものでございます。

 なお、併せて今定例会に給与条例改正の議案を提案しております。

 今回の改正による一般会計の人件費の追加補正の総額は、36ページ上段にありますように、共済費を含め、2,313万5,000円となります。

 各款にわたります人件費及び36ページ以降の補正予算給与費明細書につきましては、説明は省略させていただきます。

 それでは、補正予算書の事項別明細書によりまして歳出より補正の主な内容について説明いたしますので、15ページをお開き願います。

 2款1項1目、総務管理費は一般管理費で12節役務費並びに14節使用料及び賃借料は新年度に東北経済産業局へ派遣する職員の宿舎借上にかかる仲介手数料7万2,000円、敷金・礼金等の借上料34万5,000円を追加するものでございます。13節委託料は、マイナンバー制度導入にともなう例規整備支援業務委託料32万4,000円を補正するものでございます。6目企画費は、ふるさと応援寄附金の増加に対応するため、報償費で記念品代2,080万円、需用費15万7,000円。17ページをお開き願います。12節役務費、郵便運送料、公金取扱手数料のほか、広告料を追加し、合わせて379万円を追加するものでございます。8目地域振興費は北月山荘の利用客の増加に対応するため、臨時雇上賃金29万4,000円、電気使用料24万3,000円を追加するものでございます。10目交通安全対策費、需用費で道路反射鏡、カーブミラーの修繕料として45万1,000円を追加。12節役務費は家根合地内にある赤色回転灯並びに交通安全看板の移設の手数料として6万4,000円を追加するものでございます。13目風車村費は村長不在によりパート賃金34万8,000円を追加するものでございます。

 19ページをお開き願います。

 3款1項2目老人福祉費は高齢者福祉温泉等入浴券等の印刷製本費2万3,000円を追加するものでございます。また、介護保険特別会計の事務費の追加により、事務費繰出金8万7,000円、派遣職員の給与改定にともなう地域支援事業繰出金1,000円を追加するものでございます。21ページをお開き願います。4目福祉医療費は住民サービスの効率化、事務の簡素化を目指し、子育て支援医療証の発行を1年ごとから3年ごとに変更するための費用として、医療証のケース代の需用費4万8,000円、郵送料3万4,000円、基幹業務電算委託料90万9,000円を追加するものでございます。5目後期高齢者医療費は平成25年度後期高齢者医療広域連合事務費負担金の精算にともない、事務費繰出金96万9,000円を減額するものでございます。23ページをお開き願います。2項2目保育所費、11節需用費は余目保育園の施設修繕料87万4,000円を追加するものです。また、県の補助基準の変更により庄内町保育対策等促進事業費補助金98万6,000円を追加するとともに、庄内町保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金31万9,000円を追加するものでございます。3目子育て支援費は平成27年度からの第四学区の学童保育所の開所に向け、余目第四小学校図工室等の施設修繕料として100万4,000円、看板作成等手数料として10万8,000円、風除室やシャッター等の整備工事に係る設計・監理委託料として35万8,000円、整備工事費として488万円を追加するものでございます。

 25ページをお開き願います。

 4款3項2目簡易水道費は、簡易水道事業が上水道事業と統合する前に、浄化施設を更新することとしたため、計画変更届出書の作成にかかる費用としての簡易水道事業特別会計繰出金として324万円を追加するものでございます。なお、この予算に係る今後の整備に係る予定事業費及びスケジュール等につきましては、議案書と一緒に配付しておりました議案第84号資料を参考にしていただければと思います。

 次に、5款1項2目緊急雇用創出費は、山形県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業、地域づくり事業の追加により、CADオペレーター養成事業委託料といたしまして314万8,000円を追加するものでございます。

 6款1項3目農業振興費は、平成27年度から実施予定の地域おこし協力隊の隊員用アパート借上げに係る仲介手数料等7万3,000円、14節には借上料として22万円を追加するものでございます。6目放牧場管理費は今年度の放牧事業の終了により残額をそれぞれ減額するものでございます。なお、来年度からは指定管理者制度への移行を予定し、債務負担行為として庄内町放牧場指定管理委託料を設定しております。27ページをお開き願います。7目水田農業構造改革事業費は県事務費補助金等の調整として4節で臨時職員の共済費8万1,000円、7節で賃金38万2,000円を減額、需用費1万7,000円を追加するものでございます。また、19節では事業名称、内容の変更により庄内町農地集積協力補助金1,900万円を減額し、新たに庄内町機構集積協力補助金8,010万円を追加するものでございます。なお、法人化の取り組みを支援するため、庄内町農業経営の法人化支援事業補助金40万円を追加、庄内町農業再生協議会助成金については4,000円を減額するものでございます。9目農林漁業対策事業費は堆肥センターの攪拌装置等の施設修繕料並びに車輌修繕料として169万6,000円を追加するものでございます。

 29ページをお開き願います。

 7款1項2目商工振興費、15節工事請負費で新産業創造館室外機雪囲設置工事費48万1,000円、新産業創造館照明、有機EL照明設備工事費182万5,000円を補正するものでございます。19節では庄内町起業家応援補助金26万7,000円を追加するものでございます。5目消費者行政推進費は県補助金の減額により報償費1万5,000円、需用費12万7,000円を減額するものでございます。

 8款2項1目道路維持費、11節需用費は道路照明灯の電気使用料30万円を追加するものでございます。4項3目都市下水路事業費は職員の給与改定にともなう下水道事業特別会計への繰出金92万円を追加するものでございます。31ページをお開き願います。5項1目住宅管理費、19節負担金、補助及び交付金で若者定住促進事業助成金736万円を追加するものでございます。

 9款1項3目消防施設費は経年劣化、破損等による消火栓の修繕料として63万8,000円を追加するものでございます。

 35ページをお開き願います。

 10款5項4目内藤秀因水彩画記念館運営費は施設修繕料として16万4,000円を追加するものでございます。

 13款1項1目公営企業支出金は繰出基準に基づく職員の児童手当分のガス事業補助金13万5,000円を追加するものでございます。

 次に、歳入の主な内容についてご説明いたしますので、戻っていただきまして11ページをお開き願います。

 14款2項5目の社会資本整備総合交付金2,322万5,000円の減額は町道清川木の沢線に係る交付金額が当初予算額を下回ったことによるものでございます。なお、代わりの財源として、13ページにありますように、起債で対応するものでございます。

 15款2項2目民生費県補助金では山形県放課後子どもプラン推進事業費補助金416万8,000円を追加するものでございます。また、保育緊急確保事業費補助金交付要綱の制定により、国庫支出金との予算の組替えとして山形県保育対策等促進事業費補助金237万2,000円、山形県安心こども基金特別対策事業費補助金471万円を減額、山形県地域子ども・子育て支援事業費補助金48万4,000円、山形県保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金52万1,000円はそれぞれ追加するものでございます。5目農林水産業費県補助金は事業名の変更により、山形県人・農地問題解決推進事業費補助金150万円を減額し、山形県人・農地問題解決加速化支援事業費補助金160万円を追加するとともに、国の事業内容の変更により山形県農地集積協力金交付事業費補助金1,920万円を減額し、新たに山形県農地集積・集約化対策事業費補助金8,010万円を追加するものでございます。

 18款繰入金のうち、風力発電事業特別会計繰入金4万3,000円は職員の給与改定によるものでございます。また、財源不足を調整するため、財政調整基金繰入金といたしまして644万8,000円を補正するものでございます。

 20款諸収入、5項7目雑入では有機EL製品導入支援事業費補助金といたしまして91万2,000円を補正するものでございます。

 次に、4・5ページをお開き願います。

 第2表 債務負担行為補正は、庄内町放牧場指定管理委託料として、指定期間を平成27年度から平成31年度まで、限度額を982万4,000円として補正するものでございます。

 また、平成27年度の小学校教科書採択替えによる教師用指導書及び指導資料購入について、平成27年度まで限度額を707万6,000円として補正するものでございます。

 第3表 地方債補正は、町道整備事業債を2,550万円追加、限度額を1億6,200万円とするものでございます。以上により、地方債の合計限度額は14億6,171万5,000円となります。以上でございます。



○議長 午後1時まで休憩します。

                          (12時05分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時01分 再開)

 これより議案第81号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第6号)」について質疑を行います。



◆4番(五十嵐啓一議員) 私から、ただいま提案のありました補正予算(第6号)についてお伺いいたします。

 29ページ、新産業創造館の設備工事でございます。補足として添付資料が今日配付されておりますが、この件についてお伺いしたいと思います。

 山形県として、この事業については県内の産・官・民、共同して県内の特徴を出した事業として推進していることはご承知のとおりでございます。それにともないまして、各地方行政も、各市町村も協力していくことには理解を示すものでございます。

 今回提案のありました照明器具の取り付けについて、この5月にオープンしました新産業創造館の製造のB棟の方に設置するという提案でございます。私はこの場所を設定した理由について、まだ6ヵ月しか経っていないのに、この場所にこの器具を設置しなければならない理由について、まず1点お伺いしたいと思います。

 そして、この照明器具が製品の姿図が示されておりますが、この器具しかないのか、また、この器具がこの場所に適しているのかどうなのか、それも併せて説明をいただきたいと思います。

 また、B棟のこの部分については、果たして利用者がどのくらいの利用が今現在行われているのか。それにともないまして見学者がどの程度おるのか。私は県として2分の1の補助金を出してこの事業を各市町村の方に提案しているわけですので、当然、県としてもこの製品のPRに繋がることを期待して補助金を出していると私は推測いたします。B棟において、このような有機EL照明が果たしてPRになるのかどうなのかお伺いをしたいと思います。



◎商工観光課課長補佐 最初に、このB棟に有機ELを設置する理由といたしましては、今現在、半年過ぎて、こちらのB棟、6次産業化工房への見学、来館者につきましては、事前に予約をいただいた方についてはすべてご案内をいたしまして説明をしているところでございますが、テナントに買い物、6次産業化工房を目的とせず来館していただく方につきましては、入口の方までは足を運んでいただいてはおりますが、それ以降、中に一歩入っていただくというような状況がまだまだ弱いというようなことから、6次産業化工房の入口付近に6次産業化工房で製造しました特産品等のPRコーナーを設けまして、6次産業化工房B棟の中へ来館者を誘導していきたいというような意図も入ってございます。

 そして、その際に特産品等をまずはB棟、若干照明の薄い部屋になっておりますので、その商品を有機EL、自然光に近い光を使いまして、商品をPRしていきたい。また、同じように有機EL照明のPRも併せてやっていけるのではないかということで、この場所を設定したところでございます。

 また、有機EL製品の選定につきましては、補助事業の実施主体であります産業機構の方と相談をさせていただきまして、わざわざ足を運んでいただき、B棟を確認の上、こちらの製品が有機ELのPRも含め、館内の雰囲気に合うのではないかということで、機構のコーディネーターの方から勧めていただいた製品となっております。

 吊り下げ型の製品につきましては、10点から20点の製品がございますが、その中からこちらの製品を推薦していただいたという形になっております。



◆4番(五十嵐啓一議員) 私は、今の説明ですと、B棟の全体が暗いという判断で、このようなものを設定したということであるようですが、全体として、私はここのPRとして、この製品のPRは県の方も認めて、この場所に設定したということになっているようですが、私はこの製品をこのくらいの予算で取り付けていくならば、もっと来館者が多いような箇所、例えば響ホールのホールの方にこれを取り付けてPRするとか、当然、響ホールについては3年前にLEDの照明に切り替えた経過もございますので、そういったことからしても、もっとPR効果があるような、響ホールではどうか、また、どうしても新産業創造館に取り付けるならば、この照明器具の景観からしても、より目につく場所、例えば「BAR KAMEJI」の上とか、そういったところに取り付けて、もっともっと照明器具の効果、製品のPR等に努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 こちら有機EL照明器具のPRという目的もございましたが、第一には、6次産業化工房で製造した特産品・製品のPRが第一の目的でございます。そちらの製品のPRのためには、やはり実際に作っている6次産業化工房で製品をPRすることが一番必要かなと考えておりますし、それと併せて有機EL照明のPRも行っていきたいという趣旨から、こちらの場所を選定させていただいたということになっております。



◆4番(五十嵐啓一議員) それでは再度お聞きしますが、この6次産業化工房ですが、どのくらいの利用、パーセントでも結構ですが、日数にしてどの程度の利用があるのか、また、見学者等がどの程度、この6ヵ月間の中であったのか、それをお聞かせ願いたいと思います。



◎商工観光課課長補佐 6次産業化工房全体での利用日といいますと、1ヵ月平均、概ね半分の15日程度の利用になっております。

 来館者につきましては、概ね1ヵ月1万4・5,000人ということで、10万人を超えたという状況になっておりますし、6次産業化工房関係、館内全体の視察・見学者につきましては、予約をいただいた方のカウントだけになりますが、概ね1,000人という形になっております。



○議長 他にございますか。



◆6番(押切のり子議員) ただいまの説明の中で、6次産業の商品をあそこで展示することによって賑わいを持つという意味合いのお話だったと思いますが、私は、あそこにできた商品を展示することが、あそこの賑わいに繋がるというのは少し違うのではないかと思います。やはりバザールの中で多くの商品を、生産者も交えて説明しながら販売していくという方が賑わいがあるのではないか。あそこにわざわざ、確かに暗いことはそのとおりでありますが、この素敵な有機ELをあそこにするのが本当にいいのかどうかというのは、すごく私も五十嵐啓一議員同様、少し疑問に思いますし、展示場を分散することで、私は逆に賑わいが一つにならないというか、そんな意味合いを感じるのですが、その辺についてはやはりあそこに両方、バザールと商品を展示する6次加工に分けた方が、町では賑わいが出ると考えてあそこに有機ELを置いたのかどうか、その点1点だけお伺いしたいと思います。



◎商工観光課課長補佐 今現在、6次産業化工房で製造しています製品・商品の販売手法については、今後、検討を加えて様々な手法を取り入れていく必要があるかと思いますが、今現在、こちらの展示コーナーの設置につきましては、6次産業化工房の方で作られた商品・製品のみをまずは展示させていただき、また、「この商品がなんでもバザールの方にもありますよ。」というような形で、またそちらの商品、販売ブースの方へ誘導するという目的も含んでおります。

 先程申しましたが、販売を誘導する形と、6次産業化工房を広くPRする、館内を詳しく見ていただくという二つの誘導、この目的でこちらの特産品ブースの設置を考えているというところでございます。



◆6番(押切のり子議員) PRするということは大事なことでありますが、あそこまでお客さんを誘導するということは、よほどのバザールのところで仕掛けをしていかないと、あそこまでは見に行った人が足を延ばすということは、建物の配置上、なかなか難しいのかなと思いますので、せっかくの有機ELが有効に使われますように、是非、検討していただきたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆11番(工藤範子議員) それでは、私からも質問させていただきますが、26ページ、9目農林漁業対策事業費、11節需用費であります。169万6,000円の施設等修繕料の追加、先程の説明では堆肥センターの乾燥機ということでありましたが、その下の車両修繕料の追加は車でありますから、これは致し方ないかと思うのですが、乾燥機であれば、やはりこれも耐用年数もあると思いますが、今後、この乾燥機はどのくらい使えることができるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。

 それで、やはり堆肥センターはいろいろなものが老朽化しているのではないかと思うのですが、その他にはどういったものがあるのか、この点についてもお伺いいたします。

 それから、今お話あります新産業創造館の照明設備の工事でありますが、議案第81号の資料として、今日配付になりましたが、この資料は議案書配付のときになぜできなかったのか、この点についてお伺いします。



◎農産係長 議員の質問にお答えします。

 先程、「乾燥機」ということでお話いただきましたが、申し訳ありません、「乾燥機」ではなく、修繕の内容については「攪拌機」ということで予定しております。

 攪拌機につきましては、平成11年頃までに大規模改造等を行った後、修繕を行っておりません。今回、いろいろ施設の修繕関係を確認したところ、最優先として、もし修繕が必要になった場合、特に時間がかかるもの、修繕を依頼してから部品を作るということで1ヵ月とか2ヵ月かかるものもあるということでした。そのようなものを優先的に、今回、補正をさせていただいて、壊れる前から直そうということで、この予算を付けていただきました。施設修繕部分につきまして約140万円、また、車の修繕につきまして29万2,000円くらい、このくらいの金額、最優先という形でさせていただきました。堆肥センターの修繕につきましては以上です。



◎商工観光課長 今日の説明資料が遅れてしまったということにつきましては、担当課の方といたしまして、補正予算を提出する際に、これについて説明資料が必要かどうかの判断が遅れてしまったということで、特に今回は有機EL照明という専門的な部分も出ておりますので、その説明をするべきだろうということで出させていただきましたが、その判断が遅れたことについてはお詫びを申し上げたいと思います。



◆11番(工藤範子議員) 先程、「攪拌機」の修繕ということでありましたが、これは平成11年に購入したのか、それからもう15年も経っておりますし、いろいろなものがあると思いますが、やはり当初予算でみるべきではないかと思うのですが、なぜ当初予算でみれなかったのか。

 それから、これは優先的に行ったとお話しておりましたが、やはり優先的に行うのであれば、当初予算でこういうものが老朽化もなっておるし、やはりこれは取り替えなければならないというような判断もできると思いますが、なぜできなかったのか、この理由についてお伺いしたいと思います。

 また、こういう施設管理については担当課の方で見回りをやりながらの追加なのか、この点についてもお伺いします。

 それから、有機EL照明でありますが、やはり私も多くの皆さんが来館する場所にPR効果が必要ではないかと思うのですが、現在、6次産業化工房内で商品を開発して、そこで販売している商品は何品くらいがあって、その方々は町内の方なのか、この点についてもお伺いします。



◎農林課長 堆肥生産センターの機械の修繕につきましては、議員がご指摘のように当初予算でみるのが本筋だとは私も理解しておりますが、これまで私も堆肥生産センターの方にいろいろ係わってきまして、なんとか長持ちさせたい、あまりお金をかけないでやっていきたいという思いがあったものですから、当初予算の方に必要最小限の予算を盛ってきました。我慢しながら、これまでやってきたのですが、今回、先程、係長が申したように、どうしても農家の方々に堆肥生産がストップしてしまうと迷惑をかけてはいけないというような思いがあったものですから、今回、なんとか最小限の、最優先の項目について補正予算をお願いして対応したいと考えたところですので、ご理解の方をお願いしたいと思います。



◎商工観光課課長補佐 6次産業化工房の方で製造されている商品につきましては、試作段階のものは除きますが、既にバザールの方に製品として出されているものについては13点ほどございます。季節商品と通年商品がございますが、合わせて13点ほどバザールの方で販売をされているという状況でございます。

 各製品の製造者につきましては、今現在の資料では何件という形ではご報告できませんが、町内の方の製品の方が多く販売されているというような状況でございます。



◆11番(工藤範子議員) 堆肥センターの攪拌機でありますが、長持ちさせたくて必要最小限に抑えての修繕であるとお話しておりましたが、やはり堆肥というような、農家にとっては大切な堆肥でもありますし、きちんとした修繕を行って次年度に備えることが一番必要と思いますので、是非、当初予算でいろいろなものがあると思いますが、みるべきではないかと思っております。

 それから、照明器具でありますが、この照明器具は場所の移動はどうしてもできないのか、この点についてお伺いします。



◎商工観光課長 新産業創造館については、いろんな機能を有しているわけでございますが、その中の6次産業化を進めていくという一番大切な拠点施設として共同利用加工場棟があるわけでございますので、その加工場の利用を進めていくという観点からも、そこで製造して販売するものを詳しく紹介、説明する場所が必要ではないかということで考えております。もちろん、今、もう既に13品目というものについてはバザールコーナーで販売はされているわけでございますが、その商品がここで作られて、どういう人たちが、どういう考えの下に作られたかという商品のストーリー的なものも紹介しながら、ここの加工場の利用促進も進めていくとともに、そこで作られたものが、より販売促進に繋がるように、そこに紹介コーナーを設けるという形で考えておりますので、現在のところはそこで有機EL照明で上から照明を落として、そこでPRをしていきたいと考えております。

 また、場所的なことということもありましたが、バザールも縦長ということもございまして、お米のコーナーなども一番奥の方にあるわけでございますが、そこに来た方々に加工場の方にも足を運んでいただいて、そういう理解を深めていただいて、販売に繋がるようにということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆9番(鎌田準一議員) 私の方からも1点だけ質問させていただきたいと思います。

 24ページ、5款1項2目緊急雇用創出費314万8,000円ほど、県からの予算で出ておるわけですが、この内容にCADオペレーター養成事業、書いてあるのですが、この中身について少しお聞きしておきたいのですが、どのような内容なのか、いつから始めようとされているのか、その辺のところを詳しくお聞かせいただきたいと思います。



◎商工労働係長 ただいまの質問にお答えいたします。

 今回補正で上げておりますものにつきましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金の地域・人づくり事業ということで、CADオペレーター養成事業ということで行うものですが、こちらにつきましては、事業の目標といたしまして、市場ニーズが見込める建築設計業における若年者・女性・中高年齢層の就業促進するためにCADオペレーターを養成するという事業になっております。

 こちらにつきましては、これから交付決定、12月中に県から来ますので、それ以降に契約をいたしまして、事業を開始するということで、こちらの事業につきましては、1年間という限定の事業になっております。

 もう一つ、開始なのですが、今のところ、平成27年2月からの開始ということで考えております。

 場所につきましては、新産業創造館の貸オフィスを2部屋使ってということで考えております。



◆9番(鎌田準一議員) 概略は大体分かりました。そうしますと、人数はどのくらいの生徒さんといいましょうか、研修される方を想定されているのか、その辺は分かりますか。



◎商工労働係長 この事業の対象となる人数は5名というふうになっておりますが、事業規模といたしましては13名程度になっております。



◆9番(鎌田準一議員) 人数も大体分かりました。委託される業者というのは決まっておるのですか。それとも庄内町で独自で何かやられる予定でしょうか、どうでしょうか。



◎商工労働係長 業者につきましては、これから選定ということになっております。



○議長 他にございますか。



◆14番(上野幸美議員) それでは、私の方からも質問させていただきます。

 23ページ、第四学区学童保育所整備工事、修繕料等についてでありますが、8月に行われました試行実施とした場所とは今回の図工室を利用というのは違うわけでありまして、そのとき事細かに様々な検証をして、いろいろ文言があるわけですが、その場所が全然違うところになったということについて、今回はまた試行で出た問題箇所などについてはどのような形で修繕工事に生かされるような考えなのかということ。

 そういったこともありまして、通常使われる学校施設との区切り、こちらは学童だよという区切りの区切り方といいますか、その区別の仕方について、今回の図工室を使うということで配慮していることについてのやり方についてです。

 予算化がなりますれば、来年の3月からということになるので粛々と工事は進めていくわけですが、正月の休日を使ってではないかとは予想できますが、工期についてはどのような予定で進めていかれる予定なのかということをお聞きいたします。

 25ページ、平成27年度から採用されるという形の地域おこし協力隊についての準備も進められておるようでありまして、アパートの借上料、仲介手数料ということで記載されておりますが、その募集も今行われているような形でインターネットで確認できますが、今の状況と決定の経過、これからの人選をしていく経過の流れ。

 道の駅の風車市場などの構想にタッチしてもらうような内容だという説明は受けておりますが、主に道の駅構想の進めていく上で、どのような部署を地域おこし協力隊に期待し、タッチしていただくかということ。

 今のアパートの借上げというご説明ではありましたが、「地域おこし協力隊」と名の意味するところも含めますと、他のところで活躍している人たちは町の空き家、利活用可能な空き家などに住んで、地域の人たちとの距離をますます強くして、密接な関係の中で、名前のとおり地域おこし協力隊ということで活動している方の事例も全国では多々あります。アパートという説明ではありましたが、今ある町の利用可能な空き家などのことも頭に置いた住まい準備のことが念頭にあるような形で住まいを探しておるということもあるのかお聞きいたします。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) それでは、まず第1点目の質問の方からお答えしたいと思います。

 第四学区試行事業の検証結果ということで、試行事業で使用いたしました社会体育の入口の側のわくわく教室、そちらの方に関してですが、そこは非常に学校の教員、それから子どもさん、体育館に向かう場合の動線がそこを使った場合は遮断されるということで、まずそちらの教室を使うのは学校側にとっても、在籍している児童にとっても不便だということで、図画工作室の方に移動しました。

 もう1点なのですが、通常の学校との区切り、区分ということでしたが、図画工作室は北側の非常口の入口を利用して、そちらを出入口といたします。そして音楽室はあるのですが、実際のトイレのところと階段のところ、そちらのところでシャッターを設置いたします。そこで一旦、学校と学童の区切りというものを時間で区切りをすることにいたします。さらに、図画工作室の中ですが、学童保育というのはあくまでも家庭的な雰囲気ということを非常に重視いたしますので、中の方、非常に改修工事をいたしまして、家庭的な温かい雰囲気のものということで、床、それから具合悪くなったお子さんを静養させる区切りの場所ということで、そちらも区切りを設置する予定であります。

 それから、3点目の工期の予定ということでしたが、今回、補正予算の方、もし可決させていただけるのであれば、さっそく発注いたしまして、3月までになんとかできるようにしたいと思っております。

 なお、今、利用させていただこうと思っている北側の非常口、そちらの方には風除室ということで、別に入口も設置する予定であります。あくまでも学校とはまた別の学童保育ということをきちんと区切りをつけて実施していこうと思っているところであります。



◎農林課長 地域おこし協力隊員の募集のスケジュールについては、私の方からお話させていただきまして、詳しい内容の道の駅との関わりとか、アパート等の内容については課長補佐の方からお答えさせていただきます。

 まず、1次選考、書類選考については2月初旬を想定しております。2次選考の面接を2月中旬に行って、内定をしたいということがありますので、4月の入居に備えてアパート等を準備する関係上、いろいろ補正予算をお願いしたいということですので、詳しい内容は課長補佐の方から説明をいたします。



◎農林課課長補佐 それでは、私の方から道の駅の関係と、空き家等の検討の部分の話をさせていただきたいと思います。

 道の駅の会につきましては「がんばる風車市場道の駅の会」という会を立ち上げまして、今、整備構想をいろいろ検討させていただいておるところでございまして、地域おこし協力隊の隊員は4月からということではありますが、そうした整備構想を踏まえながらも、外からの視点でいろんなアイディアをいただきながら、道の駅登録推進に向けてご協力をいただきたいという考え方でございます。

 それから、地域おこしということですので地域にという話がございました。地域おこし協力隊の制度そのものは平成21年度に制度化されたということで5年ほどになるということでございます。

 この制度のねらいなのですが、二つの側面があるといわれております。一つがただいまあったように、そこに住んで生活していただくということでの定住促進政策という部分があるということのほかに、もう一つ、外からの視点で外部人材派遣政策ということでの視点があるようでございます。この二つの側面、視点があるわけですが、5年経過して、いろんなレポートが出ているようでございますし、全国の自治体がいろいろ試行錯誤しておるようでございます。それを見ますと「二兎を追う者は一兎をも得ず」というふうなことで、町としては当然、二つ、両方の側面を成し遂げられればそれに越したことはないわけですが、それを期待すると隊員が潰れてしまうということで、全国には途中で辞めてしまうという事例も多々あるということで聞いてございます。

 私どもの場合は、過疎の進んだ集落に入っていただいて、生活をしていただくだけでいいよと。そこで地域との交わりをもってその集落、あるいは地域の活力・活性化を生み出すのだという部分ではなく、あくまでも目的としては風車市場の賑わい化、それから地域の活性化、このために地域おこし協力活動をやっていただきたいという明確な目的がございますので、あくまで外部、外からの視点で活性化を願いたいというふうな視点でございますので、地域の中に入り込んでということではなく、むしろ、協力活動と生活の部分を切り離して、空き家でその集落に住むということではなく、考えた次第でございます。以上です。



◆14番(上野幸美議員) 学童保育のことについては今の説明で、これから粛々と進めていただくということ分かりました。

 ただ、工事、いろいろ建設とかになると、子どもたちがいるという中で進められるときの工事期間の安全性とか、その辺に配慮して進めていただきたいと思います。

 非常口であるところを、そういうふうな形で利用するわけですが、あくまでも学校が活動しているときは、そこはあくまでも非常口なわけで、もちろん、施錠しないで非常口としてなるわけだと思いますので、今ある入口をそういう形で風除室を付けて、家庭的な雰囲気を保った学童保育の玄関として使うわけですが、その辺の棲み分けというか、非常口としての機能ということについても支障のないような打ち合わせと綿密な手配ということでお願いしていただくことが求められると思います。

 今の地域おこし協力隊についての説明でありますが、「二兎を追う者は一兎をも得ず」ということで、トライしてスタートする前からそういった選択だという今の担当課の説明ではありましたが、道の駅が、今、風車市場として取り組んで考えられて検討されている中で、やはり風車市場に入っておられる方たちとか、風車市場の今の盛り上がりといいますか、そこが大きな一番課題であると私は捉えております。そう考えたとき、今、一兎が目的で外部からの刺激をということを選択したという説明ではありましたが、本来の道の駅に向かう風車市場の課題を考えたとき、やはり地域に根ざした活動と、地域の方たちと一緒に何が必要で、何が課題となってそこに向かわなければならないかという土着的なというか、そういった目的を地域おこし協力隊に求めるということも、今、そこにタッチしていただくことを求めて採用したいと思っておるわけですから、大変それも捨てがたいというか、目標としては大事な観点だと私は思います。そういったどちらも壊れて潰れてしまっている全国の事例も確かにあります。けれども、その土着的な部分で盛り上げて、在来種を開発したり、今までみんなが気づかなかった外部的な視点もそうですが、盛り上げている成功事例もあります。二つを取らないで、一つで、アパートに住んで、サラリーマン的に通ってきたということだけを、かえって求めることの方が地域おこし協力隊の方には過大なテーマを掲げさせるということになるのではないかと私は思うのですが。

 本来、地域おこし協力隊、メンバーが決まっているわけではないですが、土着的に地域に根ざした活動をしたいからこそ、応募する方も多数おられます。その辺についての整理というか、進められる担当課としては、そう整理したというような言い方でありましたが、どうお考えでしょうか。



◎農林課課長補佐 空き家という部分での話があったもので、私の説明も足りなかったようでございます。上野幸美議員が言われることは、当然、私の方も十二分に理解しておるところでございます。地域に入り込んでいろんなことをやっていただくわけですので、「サラリーマン的な」という発想では全然ございませんで、その地域の中でいろんなこと、交流していただくということが大前提にはあると思います。

 ただ、私が申し上げたかったのは、地域に必ず空き家を求めて、それを改修して住まわせるということで、そこに生活をすることからスタートするということでなくても、私が求めている目的、この部分というのは十分に達成できるのではないかなと。有為な人材を求めるにあたって、私の方は逆にそうした観点でアパート、コンパクトに生活できる、そういう場を与えた方がいいのではないかという視点で考えたところでございます。



◆14番(上野幸美議員) これから先程、1次・2次ということで、面接をし、どんな方たちが応募なさってくださるのか、趣旨を説明し、取り組んでいただく人を人選していくわけですから、全国の事例などをみますと、担当課が言われたように、来てはいただいたけれども、受け入れ態勢の方のバックアップと地域の方たちのよそから来た方だけれども一緒にやっていこうというチームワーク等、向かい方とサポートの仕方というのが地域おこし協力隊のメンバーの活躍に大きく左右するということも事例でいろいろありますので、人を選んで、せっかくご縁があって来ていただく方なので、以前の統計ではそういうきっかけで来て、定着して新規就農する方とかの割合が7割ということで農業新聞に記載されておるような全国の数字もありました。是非、良い方に繋がるようにバックアップ、その他の受け入れの方たちからもしていただくことを望みます。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からも議案第81号についてお伺いをしたいと思います。

 議案の31ページ、住宅管理費として庄内町若者定住促進事業助成金の追加736万円ということで謳われております。一つ、追加の内容をお聞かせいただきたいというのが1点。

 この助成金の事業につきましては、平成24年度で当初予算ベースでありますが500万円、翌年度、平成25年度は650万円の当初予算、今年度は774万円の当初予算、当初予算が徐々に増えているのに加え、今回追加で736万円ということで、今年度は1,510万円でしょうか。平成24年度と比較しておよそ3倍にまで予算の額が増額しております。この辺りから、担当課ではこの効果、どのような効果があるのか、効果をお聞かせください。



◎都市計画係長 若者定住促進事業を利用した効果についてでございます。今年度、効果の件数を申し上げますと、町外から移住による住宅を取得された方というのが11月30日現在ですが、8世帯、人口にして22名の方の成果がございます。その方たちの来られた移転元は酒田市から5世帯、鶴岡市から3世帯ということで、合計8世帯の方から移住してきていただいております。

 なお、ご質問の冒頭にありましたが、今年度は9月の補正で600万円ほど増額しまして、今回736万円の増額ということで要求したところでございます。736万円の内訳としましては、移住の助成金について100万円分の助成金5件、150万円、町内業者を利用するとプラス50万円ということで150万円になるのですが、それを1件。予算の残額、端数がございますが、それに組み合わせるということで86万円を1件ということで、全部で736万円の増額を要求したものであります。

 今年度、大きく申請の件数が伸びたのは、県が発表します新設住宅の着工件数というものを発表しておりますが、それによりますと、やはり消費増税、5%から8%までに増税されましたが、その契約者が今年、2014年、平成26年になってから住宅の工事が始まりまして、その方たちが一気に申請してきたというのが大きな理由ではないかと考えているところでございます。以上です。



◆13番(小林清悟議員) ただいま内容の説明、効果についてお聞きしましたが、この事業、3年以上経過していますか。ただいまは今年度の実態、状況ということで説明いただきましたが、若者定住の事業につきましては助成金だけでなく、若者定住住宅の建設もあるわけであります。助成をいただく対象者の実態、あるいは住まわれる方の実態が町民から聞かれるわけでありまして、非常に効果が表われているのかという辺りがはっきりしないということなのであります。今年度については8世帯、22名の方が今回対象でという話がありましたので、その辺りを私はもっと情報発信するべきではないかというふうに思うのであります。

 例えば若者定住住宅の場合でありましたが、平成23年に7棟建設しました。そのときの入居者の状況は6世帯が町内のアパートからの移動で、町外からは1世帯しか来なかったのです。それがどうも町民の頭の中にあるのです。どうせこの助成も庄内町の居住者の方々がただ単に家を建てるために助成しているのではないかとか、あるいはアパートに住んでいる方が移動するための拍車をかけるための助成ではないかとか、民間の方々の疑問に思われているような状況があるのです。ですから、今、担当課が説明されたような実態があるのだと。ちゃんと効果が表われていますよということを私はもっと情報発信すべきではないかと思いますし、民間の方々が一番疑問に思っているのは、民営圧迫、民間経営されている方々を町がやっている若者定住、助成もそうですし、住宅もそうですし、民間の経営を圧迫しているというふうに思われているのです。違うのだという辺りを是非とも情報公開なり、説明をしていただきたいと思っているのですが、いかがですか。



◎建設課長 お答えする前に、実態をもう少し詳しくお知らせしたいと思います。

 若者定住促進事業につきましては、いろんな仕組みを変えながらも、実際は平成21年度から始まっております。振り返ってみますと、家賃助成金でありましたり、それから住宅の固定資産税を助成する定住助成だったり、そんなことも含めながらこれまできております。ですので、中身といたしましては、町外からの移住促進、それから現在住んでいる方々を町外に移住させない、ここに定住していただく定住策、それらを合わせての若者定住促進事業であります。

 11月21日現在ということでありますが、平成21年度から平成26年度の11月21日現在までどのような状況だったかということを改めて皆さんにお知らせしたいと思いますが、町外からの移住につきましては平成21年度以降38世帯、135名であります。それから町内の方で若者定住促進事業を利用された方、28世帯、104名という世帯数であります。合わせますと、これまで66世帯、239名の町内外の方々が利用されているという非常に効果の大きい事業だということをまずはお知らせしたいと思います。

 それから、情報発信ということで改めて申し上げますと、毎年、年度当初に広報の折り込みの中でこの事業の制度をチラシでお知らせしているところでありますが、私、かつて前の課にいたときに、実際にその制度を利用された方、顔が見える形でどんな点が良かったのかというところも含めて広報紙に家族なり、そういった感想などを載せていただいて、特集を組んでいただいたことがございました。そういったことも行政が文字をもってお知らせするだけではなく、実際に利用される方々の声を届ける、そして町民の方々からご理解をいただくという方策についても少し検討してみたいと思っております。



◆13番(小林清悟議員) これまでの延べの事業の取り組みの実態、効果について説明いただきましたが、これまでの延べの経過をすべて申し上げれば、例えば助成対象者の実態として、この方は町外へは移動は考えられないのに助成をもらっているのかというようなことがなかったのかどうか。要するに、定住していただくということであれば、対象はどなたでもいいのだということになるのでしょうが、果たして、本当にあの人が他に行くようなことがあるのだろうかと。でも、補助金もらっていますよねというようなことがないのかどうか。あるいは繰り返して申し上げますが、若者定住事業、若者住宅の建設も含めて民間の経営の圧迫になっていないのかどうか。民間のアパートからただ単に移動するというような実態になっていないのかどうか。常にアンテナを立ててみていただきたいと私は思うのです。

 ただ、要綱がありますから、この要綱に照らし合わせると、そういった方々も対象になるのだということになるのだと思いますが、平成21年からだと5年ですか、なかなか町民の方々が、今、「アベノミクス」という話が出ていますが、支出が増える一方で収入が増えない、収入が若干増えてもそれ以上に支出が増えるために結果的に収入が目減りしている、そういった状況の中で例えば共同住宅なり、あるいは貸家を経営している人たちから「町はどうしてこういう事業をするのだ。」、「民間経営の圧迫ではないか。」ということの声が私に聞こえてくるのです。ですから、今、担当課から説明があった内容が、例えば違うのだということであれば、やはりそれはきっちりと町民に広報なり、情報提供していって、誤解を解くような動きがないと、相変わらず町は我々民間の経営圧迫をする動きをしているということになりかねないので、その辺り、一つ力を入れて情報公開なりをしていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎建設課長 今、担当係長にも確認いたしましたが、そういった民間を圧迫しているというような苦情のようなご意見をいただいているということはこれまでなかったというふうに確認はしておりますが、なお、我々も細心の注意を払いながら事業を進めていくというのは当然でありますので、アンテナを高くして進めてはいきたいなと思っております。



◆13番(小林清悟議員) 担当課に聞こえていないと言いますが、本当に皆さん、町民の声を聞いておりますか。おかしいですよ。町民から語る会なりでも出ていますから。個人情報がありますから誰とは言いませんが。ですから「担当課には聞こえていません。」ということで私は逃げてほしくないのです。間違いなくこの声は出ていますから。是非とも、逆にそういった声を把握していただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。



◎町長 今、小林清悟議員がおっしゃられていた件については、私はそういった細かいところにいろんなところに出かけて意見を聞くことがあります。そのときに、一般の住民の方からお聞きしたことはあります。その後、私もそれなりに担当課の方にも問い合わせをしたことがありまして、今、新しい民間のアパートがかなりラッシュのように建っております。これがなぜ起きているのか。若い人たちも含めてでありますが、庄内町にとりあえず住みたいといったときに、家を建てるまでは至らないけれども、まずはそういったところに一旦落ち着いて様子をみたいということもあるようでありますし、ある程度、自分の親御さんたちの近くに一旦住んで、時を見て一緒に住もうとか、いろんな選択肢はあるようであります。ですから、民間のアパートがあれだけ建つということは、我々が民間のアパートを圧迫しているということにはなっていないなと考えておるところであります。

 なお、そういった声があって、そのアパートのいろんな形態もあるようでありまして、そういったところについては不動産の方々と話し合いもするようにということで指示はしております。それは担当課の方で行っているようでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆3番(齋藤秀紀議員) 先程、同僚議員の質問で、聞いていてよく分からなかったのですが、先程、アパートの件について、地域おこし協力隊の話が出て、風車市場の件が出ましたが、聞けば聞くほどよく分からなかったので、再度、どういう関連があっての回答なのか、もう一度詳しく説明願いたいと思います。



○議長 齋藤秀紀議員、具体的にどの部分がというふうに発言してください。



◆3番(齋藤秀紀議員) アパート入居が町外の方が入居して、それが地域おこし協力隊にどういう係わりをもっているのか、地域おこし協力隊が風車市場にどのような影響があるのかが全然伝わらなかったので、その関連がいろいろ言ったのですが、最終的に二兎追うものは一兎も得ず、最初から二兎も分からなかったので、その辺のところを詳しく説明願いたいと思います。



◎農林課課長補佐 二兎と言ったのは、地域おこし協力隊の制度にねらいに二つの側面がありますよと。一般的にいわれているのが定住促進政策ということで、都会の方から人が来て、過疎で人がだんだん少なくなっているようなところに入り込んでいただいて、そこで生活をしていただく、そこで交流なりをしてもらう、それでもって活性化を図ると。これは総務省の事業なのですが、財政的な支援ということで過疎債などがあるわけですが、そういった箱物とかなんとかではないと。人を送り込むような制度にしなければならないという趣旨のもとにスタートはしているのですが、もう一つねらいの側面があるのです。それは都会から来ていただいて、外からの視点でということで、これは議会の中でも随分前に話題になりましたが、外からの視点で見て、地元にいる人が気づかない、そういったことに気づいていただいてものづくりなり、まちづくりなり、地域おこしということでやっていただきましょうと。ただ、それはそこに生活をする中で活性化をするということではなく、受け入れる私の方にもねらいがあるものですから、そこに住んでいただくだけではなく、むしろ、それよりもはっきりと目的を伝えた上で、今募集をしておるわけでございます。それは風車市場そのものの賑わい化、それから風車市場を含む地域の活性化という言い方をしていますが、それを含めて最終的に道の駅の登録を推進しておるところでございますので、そこに外からの視点で外部からの人的支援という形で捉えて入れ込みたいということでの考え方でございます。

 そこで、空き家とアパートの話ということになるわけでございます。空き家というのは当然、地元の部分に空いているお家のことを指しているということになるのだと思うのですが、空き家に入ってどうこうというのは、先程言ったように、一般的には人がどんどん離れていって、そういうところに入っていただいてというときに、敢えてそこに人が来ることによって変わる、活性化になるという考え方でございます。

 それからしますと、あくまで目的を持ってきていただく、大前提のスタートがあるので、上野議員の言われることも十分理解した上で、この事業は取り組みますが、私どもの受け入れる側としての考え方としては、そういう目的を達成していただくためにコンパクトに生活を送られた方があれなのかなと、募集も来てくれるのかなという部分も兼ねてそういう取り扱いでの考え方で補正の予算を計上させていただいたということでございます。



○議長 他にございますか。



◆7番(齋藤健一議員) 私からも1点についてお伺いしますが、歳入の11ページ、一般寄附金、庄内町ふるさと応援寄附金の関係であります。4,000万円の補正なわけでありまして、そして歳出は15ページ、報償費として記念品・謝礼品ということで2,080万円、要は寄附金の半分はお返しをするという制度なわけでありますが、寄附金をいただくときに、まちづくりの六つの項目、これがあるわけですが、その項目について、寄附される場合にどういうように使われた方がいいのかということをお聞きするというふうに聞いておりますが、あとは希望なしということでの寄附金のもらい方になっておるわけでありますが、そうしますと、4,000万円、今、補正ですから、半分の2,000万円をお返しする、その予算になっておるわけですが、残りの2,000万円、どのように使われたかということが、これは当然、一般会計の寄附金ですから、自由に一般会計で使ってもいいという解釈になりますが、要は、もらうときに使途を聞く、使い方はこうしてくださいよと聞くわけですから、今回の4,000万円の半分の2,000万円の使い方、どういうように説明すればいいのか。まちづくり全般に使いますというふうになれば一言なのですが、その辺、我々、町民に説明するにあたってはどういうように説明した方がよろしいのか、どういうふうに解釈した方がいいのか、残りの2,000万円についての答弁をお聞きしたいと思います。



◎情報発信課長 ただいまご質問ありましたように、ふるさと応援寄附金の申し込みの際に、希望する寄附金の使途について聞いているわけでありますが、その使途につきましては総合計画に掲げる六つの施策の柱、これを六つほど設けておりまして、例えば「緑映え、安心して毎日過ごせるまちづくり」ということで、その施策の中には様々な交通体系の整備でありますとか、防犯・防災でありますとか、そうした具体的な取り組みがあるわけでありますが、そうしたことを記載した上で、どのような施策に活用してもらいたいかということの希望はいただいております。

 特に希望がない場合は、「特に希望はありません」ということで、選択肢としては七つございます。ただ、議員からもありましたとおり、ふるさと応援寄附金については一般寄附金という形ですべて収入しておりまして、特定の事業に対してその財源に充当するという形にはなってございませんので、ご指摘のとおり、寄附をされた方からすればどのような事業に具体的にふるさと応援寄附金がいくら使われているかということは分からないという状況になってございますので、確かにご指摘のとおりであります。

 平成25年度までは特定寄附ということで、教育基金でありますとか、そうした土木寄附という形で河川環境整備基金でありますとか、そういう基金への積立という希望の項目もあったわけでありますが、なかなか寄附金を基金と一般財源とに区分するということが大変だということがございまして、今年度からはすべて一般財源化ということになっておりますので、確かに、そのように言われるような状況になっているかと思います。



◆7番(齋藤健一議員) そのとおりの答弁だと思います。要は、一般会計の一般寄附金ですから、そこに収入に入れて、そして歳出で使っていくということの流れになるわけですが、ただ、希望を聞くということになれば、使途、課長がおっしゃられたように、「緑映え、安心して毎日過ごせるまちづくり」とか、六つ目は「手を取り合い、夢かなえ住みつづけたいまちづくり」というようなことまで六つあるわけですが、このことが希望を取ったからには本当に生きておるのかなということが、寄附された方の思いだと思うのです。ですから、1年を通して、決算において、今、1億3,000万円ほどの内容なのですが、1年を通してまずはこういうだけの金額はこのように使いましたということの整理と申しますか、そういうことはできるものでしょうか、一般会計ですから、すべてまちづくりに使いますよということになれば一言なのですが、そういう整理のことを表わすことができるのかどうか、その辺、町長、どうでしょう。



◎町長 これは私も実は同じような疑問を持ちまして、なぜ基金をそれぞれに分けられないのかということを話をした経緯があります。分けなくても、申し込みのときに希望を取っているわけですから、その分類といいますか、それを仕分けはできるということであります。ですから、その仕分けにあたった金額をこれだけの部分についてはこういうふうに使っていますよということを、今後はきちんと表に出していく必要はあるだろうと思います。

 なお、これからふるさと納税の仕組みはさらに来年度からも国の方でも強化をしていくということであります。何年続くか分かりません。これは今の消費税の増税がなくなったことも含めて、財務省がどのような判断を下していくかというのは非常に難しい部分はあるのですが、まずは我々としては、こういった自由に使えるお金の部分をいかに確保できるか。出来る間に徹底してやっていきたいと思いますし、そのことによって明らかにやるべきものが明確になっているときは、そのものを対象にしてふるさと納税をいただくという発信の仕方もあるのではないかと思います。

 例えば風力発電ということで、新しい風車を建てるというときに、その風車を建てるためにふるさと納税をしていただくといったような、そういう目的基金という考え方も今後できるのではないかと思っていますので、そういった内情がこれから国の状況も含めて変化していくだろうと思いますので、それに対応しながら、我々としては町にいかにお金が入ってくる仕組みを整えられるかといったような観点でみてまいりたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆2番(澁谷勇悦議員) 私からも2点だけ、ふるさと納税の関係でお尋ねしたいと思います。

 第1点は、簡単に言って、お返しの部分、もらった部分とお返しの部分のどの辺に限度を置いているのか。補正を見ますと、4,000万円ですので、それで、それにかかったお返しの部分が半分以上、さらに先程、郵送費と言っておりました。全部でないと思いますが、約800万円、それも入っているわけです。半分以上がお返しの分として使われているのではないかという気がするわけです。例えば4,000万円入っても2,000万円、自由に使われないような状況ではないかと考えるので、まず一応、他の市町村でもお返しの競争合戦になっているということもいわれております。うちの場合、どの辺でお返しの限度額を見通しとして持っているのか。1億円もらって、1,000万円使えば、9,000万円返しても、その9,000万円は地元から調達したり、いろいろしているので、それで潤っているのではないかという理論も成り立ちますが、簡単に言って、限度をどの辺で考えているのかというのが第1点。

 それから第2点は、お返し品の調達先、どこからお返し品を使ってお返ししているのか。例えば町内のそれぞれのところに広くまんべんなくとはいかないと思いますが、そういう発注の仕方をしているのか。その辺をお聞きしたいと思いますので、お願いします。



◎情報発信課長 ふるさと応援で寄附された方に対する御礼の返礼品ということでありますが、これについては、予算上、試算してみますと、報償費、いわゆる記念品の単品、これで寄附金の52.3%くらい、約半分になっています。ですから、そのくらいのところを目途に、あまり過剰なお返しにならないように、そのくらいを目安として設定しているということでありまして、その他にも消耗品費でありますとか、あるいは郵送料、それから宅配便の費用とかいろいろございますので、人件費などを含めますと、約6割くらいが占めます。ですから、残り4割が町に対する単純に使える収入ということになるわけであります。この割合が他と比べてどうなのかということ、比較はしておりませんが、大体その辺を目途に、あまり過剰にはならないような形で考えてございます。

 それから返礼品の調達先でありますが、窓口についてはイグゼあまるめにしてございます。イグゼあまるめの方では町内の商店、あるいは両農協などから調達をしているということ、それから「クラッセ」で販売されているような障害者施設のクッキーなども含めまして、なるべく町内の特産品、これを中心にして返礼品を組み立てているところでありますが、ただ、どうしても果物でありますとか、そうした部分は町内でできませんので、その辺のところは広域的な調達というふうになろうかと思いますが、基本的には町内で作られた特産品ですとか、そうしたものを中心に返礼品に組み立てているところであります。



◆2番(澁谷勇悦議員) 前段の方は分かりました。

 それで、調達先のことですが、イグゼあまるめが全部の窓口になって、イグゼあまるめが町内のものを調達して、それぞれあるだろうけれどもやっているということですか。全部イグゼあまるめに任せているという解釈でいいのですか。

 制度が始まってからだいぶなるのですが、分からなかったのですが、経過としては最初からそういう経過できているのですか。その辺も併せて、イグゼあまるめに全部やっていると言いますが、それに至った経過などがあるならば、あるなりに、最初からそういうことでやってきたのかということを、本来、私が勉強して聞くべきことでしょうが、そこまでいかなかったのでお願いします。



◎情報発信課長 基本的には庄内の特産品を御礼品に加えてからはイグゼあまるめを調達の窓口にしているということであります。

 ただ、どうしてもイグゼあまるめを通せないもの、北月山荘の宿泊券でありますとか、それから庄内ゴルフクラブのプレー券ですとか、そうしたものは直接お願いするということになりますが、特産品に関してはイグゼあまるめ一本化ということで従来からきていると思います。

 町といたしましても、たくさんの調達先がありますと、経理上煩雑だということもありますし、イグゼあまるめの方から様々なところとの調達の窓口がありますので、いろいろ対応可能ですよということをお声かけいただいて、イグゼあまるめの方に調達先をお願いしてきたという経過だと思います。



◆2番(澁谷勇悦議員) 大体分かりました。

 では、例えばの話、仮定の話になると仮定にはお答えできませんということになるかもしれませんが、ある人がお返しに使っていただきたい、売り込みたいという希望者があった場合、どのような経過を辿ればいいのか、それを聞いて終わりにしたいと思います。



◎情報発信課長 商品の選定にあたっては、なるべく町の特産品を広く町内外の方々にPRしたいというねらいがありますので、まずはできるだけ多くの選択肢と町内の方々からのこうしたものをPRしていただきたいという希望も含めて商品選択をしているということであります。

 具体的に申し上げますと、今年、立谷沢の清流米、これについては地域の方々から私たちも頑張って取り組みたいという声もいただきまして、そうした清流米についてもイグゼあまるめを通しましてですが、立谷沢の方々から提供していただいているというものもございますので、ふるさと応援寄附金を活用して地域特産品を開発して売り出したい、PRしたいという希望については町の方までお寄せいただければ、イグゼあまるめと十分調整はとれると思います。



○議長 他にございますか。



◆12番(石川保議員) 私からも大きく2点についてお伺いいたします。

 歳入の11ページ、国庫支出金の関係で社会資本整備総合交付金が減額されておりますし、説明では町道清川木の沢線の関係だということでありますが、まず、社会資本整備総合交付金が減額になった理由と背景も含めて説明をいただきたいと思います。

 不足分については町債で賄うという形になっていますが、関連しますので、社会資本整備総合交付金、例えば今回中間報告させていただいた空き家等についても、こういったいろんなメニューがあって、これはかなり幅広くメニューがあると思うのですが、集落要望として出されているものについても、大きな財源にもなっていると思っています。なかなか要望に応えきれていないという集落要望の環境を、今回の一つの事例をもとにどういうふうに理解すればいいのか。例えば町債を発行するということであれば、10年かかるものが少し頑張って短くすることも可能なのかなという考え方もありますので、この辺の社会資本整備総合交付金と町債との関係、そして集落要望との関連について一定の見解をお伺いしておきたいと思います。

 同じく歳入11ページ、農業費補助金の関係がございます。歳出でもございますが、中身について少し分かりませんので、中間管理機構との係わりもあると思いますので、中身についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。



◎建設課長 それでは、私の方から社会資本整備総合交付金の減額の関係で少し詳しくお話したいと思います。

 まず、今回、11ページに記載されております2,322万5,000円の減額の内訳、2種類ございますので、最初にそこから説明したいと思います。

 今回、起債との関連があります町道清川木の沢線関連の総合交付金の減額については2,554万3,000円でございます。一方、増額になる交付金もございます。これについては今回歳出補正の中でも出てまいりました若者定住促進事業の助成金の関係、こちらの方が総合交付金の対象となっておりまして、231万8,000円の追加ということになっております。したがいまして、プラスとマイナス、差引いたしまして今回の減額の補正になっているということでございます。

 このたびの起債の関係については、今申しましたとおり、総合交付金が清川木の沢線関連で2,554万3,000円減額になったということでございますが、こちらの方、実は当初予算については、この交付金を7,865万円ということで計上しておりました。しかしながら、実際に国から交付決定が下りてきたのが5,310万7,000円ということでございます。こちらの清川木の沢線に関連する交付金の交付率については、対象事業費の65%というのが基本でありますが、国の予算の関係で、その事業費が町が要求した事業費の総額よりも低い額で抑えられたということで、結果としての配分率は61.3%程度になってしまったという実態がございます。したがいまして、こちらの方の財源不足を過疎対策事業債という形で100%起債で対応させていただいているというのが今の現状でございます。

 それから集落要望と起債との関連、ご質問がございました。実はすべてではございませんが、集落要望に関しましても、例えば今年度でありますと防雪柵の関係ですとか、総合交付金を使って対応している事業がございます。そちらにつきましては交付金以外の財源といたしまして起債を活用して行っている集落要望の事業もございます。ですので、一部についてはすでにできるだけ国の交付金を使えるものについては使っているという状況でありますが、額的な問題ですとか、交付金がすべてが該当になるわけではございませんので、そういった町の一般財源を活用しないとできないような事業が多々あるわけでございますので、そういったものについてはすべてを早急にやるという状況にはございませんので、まずは優先順位に従って財政の許す範囲で計画的に進めさせていただいているというのが実態でございます。



◎農林課主査(檜山猛) それでは、私の方から農業費補助金、金額として6,105万円の部分の増減の内容についてご説明いたします。

 一番上の山形県環境保全型農業直接支援対策費補助金の追加、これは事務費に係る部分の補助でございます。内報額で5万円の増がありましたので増やしております。

 それから、次の山形県人・農地問題解決推進事業費補助金の減額、これは上から一番下の部分、事業の名称と内容が変わっておりまして、今の2行目の事業がすべて減額となりまして、一番下の山形県人・農地問題解決加速化支援事業費補助金、こちらの方に入れ替えという形になっております。これも事業費の補助でありまして、150万円が160万円となっております。

 それから3番目、上から3段目ですが、山形県農地集積協力金交付事業費補助金、こちらは廃止になりましたのですべて減額。次の山形県農地集積・集約化対策事業費補助金の追加、こちらが事業名・内容等変更になりまして、新たに起こしたものでございます。8,010万円となっております。内容としては以上です。



◆12番(石川保議員) 最初に、社会資本整備総合交付金の関係については、国が町の考えている事業費の総額について少し低く抑えたということなのでこのような結果になったということのようでした。いろんな集落要望の話もさせていただきましたが、やはりいろんな事業をする際に使える財源、特に補助金等は積極的に活用していただきたいという気持ちはここにいるみんな同じ考え方を持っているというふうに思いますが、一方で集落要望があるように、なかなか進まないという現実もあるわけですし、別の機会に申し上げておきましたが、やはりいつになったらできるのだろうという声も確かにありますので、その際はいろんな過疎債の話もありましたし、私の知らないいろんなものがあるのだと思います。したがって、それらを十分活用しながら対応を急いでいただきたいということ。

 私が少し気になったのは、国の今回であれば低く抑えたということですが、そうすると簡単に言えば、入札とは違いますが、請け差の分は当然余ってくるので別のものに振り分けることはできるわけですが、結局、足りない分については今回のような形で対応せざるを得ない、そうすることがこれまでもあったのかもしれませんが、そうすると町の一般財源、あるいは町債という形になってしまうので厳しいかなということを考えています。したがって、こういった事業を活用する際には、できるだけ今回のような差が生じないように国の方と詰めていただいて、こういうふうな減額にならないように事務方の方でも努力をしていただきたいと思います。

 それから次の農業費補助金の数字の読み方は分かるわけです。そのとおりですので、先程、名称等、あるいは事業名が変更になったということですが、歳出の方で27ページに8,010万円ということで大変大きい金額が庄内町機構集積協力補助金ということで、農業政策いろいろ変わっていますので、たぶん中間管理機構の関係で動いているのだと思いますが、数字の根拠、具体的に例えばいろんなケースがあったりすると思うのですが、8,010万円という数字が非常に大きい数字ですので、この中身についてもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。



◎農林課主査(檜山猛) それでは、機構集積協力金についてご説明したいと思います。これまでの農地集積協力金の方が廃止になりまして、それに代わって新しく整備された補助事業でございます。

 内容につきましては、農地中間管理機構に農地の貸付を行ったときに3種類の協力金を出し手の方に交付するものでございます。協力金につきまして国の予算の範囲内で交付するため、担い手の農地利用の集積・集約化に効果の高い順に配分する考え方となっております。

 協力金の第1順位、こちらが経営転換協力金ということで、内容としましては経営転換、離農により貸し出しした場合になりますが、0.5ha以下で1戸あたり30万円、0.5ha超えから2ha以下で1戸あたり50万円、2ha超えで1戸あたり70万円の単価となっております。

 こちらの方の経営転換協力金を交付しまして、予算の範囲内となっておりますので、その上で予算が残った場合、次の第2順位の耕作者集積協力金、こちらも出し手に対する支援ですが、こちらの方の交付の方に移ります。交付対象者は機構の借り受け農地に隣接している農地を貸付した場合ということになっております。交付の単価につきましては、10aあたり2万円となっております。

 第1順位・第2順位の協力金を交付した上で、それでもまだ交付できる範囲の予算が残っていた場合に第3順位の地域集積協力金というものがありまして、こちらは人・農地プランに基づいて機構にまとまった農地を貸し付けた場合、その機構への貸付面積、全体のエリアありますが、その地区・地域の全体のエリアの中の機構への貸付面積が2割超になった場合に対象となる地域へ交付される協力金でございますが、これが2割超の5割以下の場合、10aあたり2万円、5割超から8割以下の場合が10aあたり2万8,000円、8割超の場合、10aあたり3万6,000円という単価となってございます。

 今回の補正予算として計上させていただいたものになりますが、内容としましては、地域集積協力金、これは2件で3万1,000aで、単価の2,000円を掛けます。10aあたり2万円ですので、3万1,000aの2,000円で6,200万円。それから経営転換協力金は34戸をみております。それぞれ単価ごとありますが、70万円の単価が10戸、50万円の単価が17戸、30万円の単価が7戸。それから耕作者集積協力金、こちらは6件みておりまして250aの単価掛ける2,000円で計算しておりまして、それぞれ合計いたしまして8,010万円となっております。以上です。



◆12番(石川保議員) 8,010万円の中身について説明をいただきました。なかなか中間管理機構がみえなくて、離農給付の方もいらっしゃるようですが、皆さんの方から、例えば相手方をちゃんと探してくださいといったことも農家の方に、予定されている方に伝えて、その方が見つからなければということ、あるいは時間的な制約も含めて大変な事務的なものを皆さんの方で頑張ったというふうには理解していますが、まず、この関係で今後、国の制度ですし、高齢化が進んでいくことによってこの制度を活用する方もいらっしゃるのかなと思います。個別のケースには先程言ったように対応していただいているようですが、大きな例えば人・農地プランの関係であるとかは集合体でそれぞれの組織で話し合いをしたり、分からない場合は皆さんの方でもというような対応もされているようですが、まず、私の認識ではほとんどの方がまだかなというふうに思っていたのが、この1・2年くらいでぐっと急に体調が厳しくなったとか、私は1年1回ではなくて半年に1回くらいしないと対応しきれない部分もあるのかなという感じをしていますので、その辺のことは状況をみながら今後進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それから、具体的に今回の12月の補正で私が期待したのは、農林予算で先程も請願の関係なども出ているわけですが、町の独自の支援策について具体的に何も出ていないので、なぜなのかなというふうな思いをいたしています。いろんな報道も含めて町独自で農家に対する支援を行っているところもあるようですので、どういった経過を経て、今回、そういうふうな内容が盛り込まれなかったのか。そしてまだ、一方で現在検討中で、例えば3月になるのか分かりませんが、今後の対応としては予定されていると理解すればいいのか、何も考えていないよというふうに皆さんの方で農家の皆さんに対して大きな声で言えるのか、この辺が一番気になるところでございますので、経過も含めて少し町長の方からも説明をいただければ、考え方を示していただければと思います。



◎町長 今、農業については特に米価の減収については、今日もいろんな形で請願があったわけであります。国の方も、我々も米価の前渡金があのように見えた時点から、ナラシも含めて様々な要望を直接農水の方に出かけて行き、大臣の方にも話をしてきたわけであります。その中で、各担当の課長も同席しておりましたので、その中で組み立てを考えていくという答えはいただいております。その後、現在のように選挙といったようなことも含めて、いろんな動きがあるわけですので、これをまずは国としての方向付けをしっかりと出していただいて、我々は、今、生活をするのに必要なお金の手立てというものを無利子で融資というものができるような、そういった制度をまずはいち早く立ち上げているわけですので、その中で後から調整をしていくものはしていくと。そして、結論としてどういうふうになっていくのかということの中で、我々としても国・県・市町村としての役割をしっかりと認識しながら手立てを打つ、こういう順番があるのではないかと思います。ですから、今、状況をしっかりと把握するということが大事ではないかと思っていますので、そのようにご理解をいただければというふうに思います。

 なお、いろんな状況は農協等も含めて話し合いをこれからもしていきますし、ふるさと納税で一つの頑張っている農家を応援しようという姿勢はいろんな角度で行っていますので、まずはご理解いただきたいと思います。



○議長 他にございますか。

          (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第81号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第6号)」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

          (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第81号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第6号)」は、原案のとおり可決されました。



○議長 午後3時まで休憩します。

                          (14時46分 休憩)



○議長 再開します。

                          (14時59分 再開)

 日程第9、議案第82号「平成26年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第82号「平成26年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれに10万円を追加いたしまして、予算総額を2億3,366万7,000円といたすものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎税務町民課長 それでは、ただいま上程されました議案第82号について、町長に補足して説明いたします。

 今回の補正は主に当該医療保険制度の保険者である山形県後期高齢者医療広域連合の平成25年度会計の決算を受けて、その精算される金額分を調整するものです。

 お手元の事項別明細書の歳入から説明いたしますので、8・9ページをご覧ください。

 まず、3款繰入金、1項1目1節、庄内町一般会計からの事務繰入金において、96万9,000円を減額するものです。これは平成25年度決算により確定した県広域連合に対する事務費負担金の精算剰余金である97万507円が本会計の歳入に充当されることから、庄内町一般会計の3款民生費、1項5目28節繰出金から本会計への事務繰出金を同額の96万9,000円減額することと連動いたします。

 関連いたしまして、5款諸収入、4項1目1節過年度収入においては、広域連合事務費負担金の精算剰余金である97万507円が入金されることから、当初予算に計上済みの1,000円を控除した金額である96万9,000円を追加するものです。一つ戻って、同じ5款、2項1目1節保険料還付金ですが、10万円を追加するものです。これは今年度のこれまでの還付実績の推移を考慮し、今後の支払いに不足をきたすことがないように備えるものでございます。

 続きまして、10・11ページをご覧ください。歳出を説明いたします。

 まず、2款納付金、1項1目において歳入の過年度収入額と同額の96万9,000円の財源補正を行うものです。

 次に、3款諸支出金、1項1目23節で保険料過誤納還付金に10万円を追加するものです。これは歳入における10万円の追加と連動するもので、以上でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

 ございませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第82号「平成26年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

          (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第82号「平成26年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第83号「平成26年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第83号「平成26年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第3号)」でございます。

 補正額は歳入歳出にそれぞれ9万2,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を26億4,195万4,000円といたすものでございます。

 内容等につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎保健福祉課長 ただいま上程になっております議案第83号「平成26年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第3号)」につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 それでは、事項別明細書により歳入からご説明申し上げますので、8ページをお開き願います。

 4款2項3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)は、国庫補助金として地域支援事業交付金を3,000円の追加。

 6款2項2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)は、県補助金として1,000円の追加。

 8款1項一般会計繰入金、3目地域支援事業繰入金として1,000円。4目1節事務費繰入金として8万7,000円を追加するものであります。

 次に歳出をご説明申し上げますので、10ページをお開きください。

 1款1項1目一般管理費、13節委託料8万7,000円は基幹業務電算委託料の追加によるものです。

 2款1項1目居宅介護サービス給付費負担金1,845万円を減額し、2項1目介護予防サービス給付費負担金に475万円、4目介護予防住宅改修費負担金に100万円、12ページ、5目介護予防サービス計画給付費負担金に70万円、5項1目高額医療合算介護サービス費負担金に500万円、6項1目特定入所者介護サービス費負担金に700万円をそれぞれ組み替えるものでございます。

 3款2項1目介護予防ケアマネジメント事業費、4節共済費に7,000円を追加し、7款1項1目予備費につきましては、歳入との調整で2,000円を減額するものです。

 したがいまして、歳入歳出それぞれ9万2,000円を追加し、補正後の額を26億4,195万4,000円とするものであります。以上でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

 ございませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第83号「平成26年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第3号)」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

          (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第83号「平成26年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第11、議案第84号「平成26年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第84号「平成26年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)」でございます。

 補正額は歳入歳出にそれぞれ324万円を追加いたしまして、予算総額を2,154万5,000円といたすものでございます。

 なお、内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎環境課長 私の方から議案第84号「平成26年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして、町長に補足して説明申し上げます。

 補正する額324万円につきましては、資料11ページ、歳出の方でありますが、1款1項2目統合事業費、13節委託料ということで、変更届出書作成業務委託料ということで計上しております。

 具体的な内容につきましては、議案と同時に配付いたしました議案第84号資料をご覧いただくようにお願いいたしますが、概略を触れてみますと、説明資料にありますとおり、平成12年度からこれまでにかけまして水質の検査においてたびたび大腸菌等の検出が、今年は特に多いということがありました。そのため、住民の飲用水の安全・安心な供給ということで考えたところ、来年度以降、浄水施設を新設する、そういう方向で考えまして、今年度、これから残された約4ヵ月につきまして、浄水方法変更届作成業務を委託しまして、来年度以降の浄水方法の変更届出を県に提出すること、さらに、今現在予定しているのは平成27年度、浄水施設の更新工事を業務委託で実施設計発注の上、平成28年度、本工事を行う、そのような計画のもとで補正でこのたびの業務を要求させていただいたという経過であります。

 念のため申し上げますと、この資料にもありますとおり、これまでは原水を塩素による滅菌のみを行っていたという形態から、膜ろ過装置を原水を取り入れた段階で付加いたしまして、飲用水につきましてクリプトスポリジウム等の混入を防ぐ、このような体制にもっていく考えであります。

 なお、クリプトスポリジウムにつきましては、塩素では除去できないということもありますし、もしクリプトスポリジウムが飲用水に混入いたしますと、体調にもよるのですが、下痢、あるいは体調がすぐれない方については死亡に至る、そのような心配もあるということで、県とのいろいろな相談、あるいは企業課との相談を経まして、今後そのような設備を設けるという方向に向かいたい、その第一歩として浄水方法の変更届出業務を行って、来年以降の設備、あるいは届出業務に役立てる、そのような考えのもとであります。よろしくお願いいたします。

 金額につきまして、先程、補正額324万円ということで、10・11ページのところを簡単に申し上げましたが、8・9ページをご覧ください。

 これは本日の議案にもありました一般会計の補正予算で認めていただきました歳入ということで、3款1項1目一般会計繰入金、内容は一般会計繰入金の追加ということで324万円を計上させていただいたところです。歳入歳出同額でありまして、総額は町長申し上げた金額になる、そのような予算であります。よろしくお願いいたします。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆3番(齋藤秀紀議員) この資料から質問させていただきます。

 大腸菌がそれぞれ5ヵ所から検出回数が出ておりますが、大腸菌の種類によっては非常に危険な飲用水になるのではないかと思っておりますが、大腸菌の種類ですが、何なのかということです。大体の大腸菌は無害と聞いておりますが、人間に害のあるというのは7・8種類かなと思っていますが、この検出の菌はどういった種類なのかということであります。

 それから、クリプトスポリジウムの件でありますが、平成19年3月30日に各都道府県の方に厚生労働省から「水道水中のクリプトスポリジウム等対策の実施について(通知)」というのがきていると思うのですが、これは県で止まっているのか、庄内町にはこの通知がこなかったのかということでありますが、内容を端折って読みますと、「新たに「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針」を別添のとおりとりまとめ、平成19年4月1日より適用することといたしました。つきましては、改正後の施設基準省令及び指針に基づくクリプトスポリジウム等の対策が的確に講じられるよう、貴管下の水道事業者等に対し、指針について周知を図るとともに、これに基づく対策が徹底されるよう御指導についてよろしくお願いします。」となっております。この通知がきていると、たぶん「水道原水に係るクリプトスポリジウム等による汚染のおそれの程度を分類し、各分類に対応した施設整備、原水等の検査、運転管理、施設整備中の管理等の措置」をしなければならないことと、「新たに導入することとした紫外線処理について、紫外線処理の適用要件、原水の水質変化時の対応、及び、紫外線照射量の常時監視等の運転・維持管理に必要な事項」もやらなければならないということになっておりますが、平成19年のときにこういった厚生労働省の事例がありますが、それ以降、今日に至ってろ過装置さえなかったということが非常に不思議に思うのですが、危険にさらされた状態で簡易水道が行われたという理解になると思うのですが、こういったことが加味されなかったのか質問いたします。



◎環境課長 齋藤秀紀議員からは3点質問あったところだと理解しておりますが、大腸菌そのものの種類については、私、今、資料を持ち合わせておりませんので、後でお答えさせていただきたいと思います。

 基本的に、我々簡易水道を預かるものとして、毎月、定例の検査を業者に委託して行っている中では、直接的に人の健康を害する原因というのは、主にクリプトスポリジウム等の病原性原虫であるという捉え方をしておりまして、そのクリプトスポリジウム等の病原性原虫がいる可能性が強いという一つの目安として大腸菌等の検出がされた場合という捉え方でこれまできております。

 それで、2番目のクリプトスポリジウムについての厚生労働省の通知については、我々基本的には毎月の検査におきまして大腸菌等の検出がされた場合は、次の段階のより詳しい検査を再検査ということで行いまして、クリプトスポリジウム等の有無を確認するという手立てでこれまでずっと継続して水質管理を行ってきたところであります。

 それで、再検査におきましてはクリプトスポリジウムの検出がこれまでなかった、そのようなことで議案第84号資料の中段の「指標菌検出状況」のところが一つの経過を示すものであります。

 それから3番目のろ過装置がないという点につきましては、財政的な面、それから指標菌が検出されて再検査してみるとクリプトスポリジウムの検出はない、そのような状況が続いていたのでありまして、直接的に国の指導で即いろんな滅菌装置、紫外線、あるいはろ過装置を設けるという必然性までは生じなかった、そのような経過と理解しております。

 今回、3番目につきましては、今年特別に補正予算に計上いたしたというのは、頻度が非常に増えたと。指標菌検出の頻度が非常に高く出たものですから、膜ろ過装置の新設に向かっていこうという議論を経まして、まず最初に浄水施設の変更届出の手続きから入って、設計、それから膜ろ過装置の具体的な工事を行う、このような経過になったのであります。

 再検査においていろいろ心配はして、クリプトスポリジウムの検出ということ、これまでずっとあったと思います。再検査してみると、それが出ないという状況でありましたので、これまでの塩素殺菌になっていた、そのような経過であります。



◆3番(齋藤秀紀議員) 議案第84号資料によりますと、「その原水中にクリプトスポリジウム等病原性原虫が存在しているおそれがあります。」、こういった文中になっております。今聞いてみますと、これは存在しないと回答なっております。やはりこういった資料に「おそれがあります。」というと、非常に町民は不安を抱くと思うのですが、いないのだったらいないでいいのですが、大腸菌に関しては検出されている。その数が多い。でも、種類は分からない。大腸菌の種類によっては非常に危険をともなうと理解しておりますので、きちんとそういったことは、こういった資料を出す場合には調べて出さないと、非常に誤解を招くと思います。大腸菌の中にはO−157や赤痢等が含まれておりますし、すべて無害というわけにはいかないわけなのです。

 それから、クリプトスポリジウム等に関しては哺乳類動物の腸内で発生するということでありますので、そこで増殖する、そのし尿や糞が原因となる例ということになりますので、今回の「おそれがある」という部分が人なのか、家畜なのか、それとも野生動物なのか、そういったものがこういったものに混ざっているよという資料にもなりますので、そういった原因追究もしないと、単に「おそれがあります」というのは非常に迷惑な話であります。原因追究もしなければならないと思うし、こういったものはきちんと報告しないと、これを飲んでいる住民の方たちは何を信用して飲んでいいのかはっきりしないので、危険性がないのか、あるのか、ないのか、その辺もはっきりと答えていただきたいと思います。



◎環境課長 大腸菌のいろいろな説明を承ったところでありますが、まず、私、先程、議案第84号資料の説明の中でも申し上げたはずですが、大腸菌が検出された場合はクリプトスポリジウムという人の健康に害を与える可能性がかなり強いものの存在が疑われると。一方で、私たちの管理している簡易水道におきましては塩素消毒を必ず行っております。その塩素濃度の測定、それから設備の管理の中で、塩素によりまして大腸菌は死滅する、そういう機能をもって処理をしております。ですから、様々心配いただいたわけですが、基本的に大腸菌は殺菌されているという認識を持っていただければと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 厚生労働省の通知によりますと、ろ過をしてもクリプトスポリジウム菌等に関しては紫外線も照射しなければならないというふうになっていると思うのですが、今回、ろ過装置だけで完全に除去ができるというふうに理解しているのでしょうか。



◎環境課長 その通達の読み方というか、理解だと思いますが、基本的にこのたび浄水方法の変更の先で考えていく膜ろ過装置につきましては、濁りの部分、それから細菌の部分、かなりのものが除去されるということでありますから、ご心配の点は管理をきちんと行っていけば心配ないという認識です。

 それで、紫外線処理を必ず水の処理工程の中に置かなければならないということではありません。より適切な水処理方法であります膜ろ過が理想的な形と認識しております。



○議長 他にございませんか。



◆5番(吉宮茂議員) 1点だけ質問いたしますが、九つの簡易水道組合の内、5施設が該当するということでございますが、残り4施設はこういった懸念はないのか。そして、この事柄については年1回、簡易水道の管理者の研修等、あるいは協議会をやっておるわけですが、この辺のところを実情を説明しておるのか、この点についてだけお聞きしたいと思います。



◎環境課長 環境課といたしましては、本日の補正の対応で予算の認定が決定なりましたら、地元に説明の上、これまで設備されたことのない膜ろ過装置を付けるために動き出すような形でいますということを理解していただく機会を設けたいと思います。

 なお、9ヵ所の簡易水道設備の中の残りの4ヵ所に関するご心配でありましたが、毎月の検査における検査の詳しさといいますか、検査項目の違いが、残り4ヵ所と本日の説明の2番の指標菌が検出されたところとは検査項目が違うということで、これにつきまして、これまでも地元に対して経過説明、それから検査の内容の違いは十分説明してきたところです。

 なお、いろいろなクリプトスポリジウムに関する心配につきまして、研修会、総会を含めて説明の機会をもっておりますし、より進んだ形の水処理を町としては考えていくということで、地元の理解を求めていきたいと思います。



◆5番(吉宮茂議員) 今回の提案については、私は平成29年4月から上水道会計に統合するということで、これはいわばその前段の環境整備なのかなということで理解をさせていただいておりますし、ただ、今の課長の説明の中で、残りの4組合のものについては検査の方法が違っているというような話がありましたが、どういった内容の点で、しかも毎月なり、水質検査をやってもらっていながら、五つと、残りの4施設の検査方法が違うとか、対象が違うということで私は受け取ったのですが、その点についてもう一度説明を願いたいと思います。



◎環境課長 私からは基本的な検査の捉え方といいますか、検査項目についての考え方だけを今申し上げさせていただきたいと思いますが、説明資料の2番の項目の「指標菌検出状況」という5ヵ所の簡易水道につきましては、大腸菌、それから嫌気性芽胞菌というクリプトスポリジウム等の存在の目安となる菌が検出されたということで、普段、毎月の検査におきまして丁寧な項目数の多い検査を行っていると。それ以外の4簡易水道につきましては、このような大腸菌等が検出されたことがないと。より簡易な方法で検査をしております。この差につきましては、庄内総合支庁の示す検査の体制に沿った形でありますので、その点、ご理解願いたいと思います。

 なお、かなり細かいことなので、詳細は環境係長から説明させていただきます。



◎環境係長 それでは、検査の仕方についてですが、レベル3とレベル2につきましては、検査の仕方については同じであります。クリプトスポリジウムのおそれがあるレベル3については検査の頻度が多い、レベル2については頻度は比べて少ないという状況にあります。

 今回、ろ過施設を整備したいという部分については、レベル3の部分でありまして、レベル2の部分については今の状態を監視していくという状況にありますので、その違いにあります。



◆5番(吉宮茂議員) 最後ですから、特に今までの答弁ですべて疑問を払拭するわけではありませんが、ただ、大中島簡易水道、あるいは木の沢簡易水道といいますと、「森森」等ありまして、外部からも交流のために研修施設を使ってもらっている。そういった面では対応なるのかなと思います。皮肉なことに、木の沢簡易水道組合は保育園が廃園なったということで、裏を返せば今までなんでもなかったから良かったのかなと思いますが、その辺のところ、残り4施設についてももう一度その辺のところを私どもとしては上水道に統合する前にきっちりもう一度残りのところも精査していただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。



◎環境課長 簡易水道の体制がどのように向かうのか、それから日々の検査につきましては我々も一度整理をいたしますし、地元の方々にも説明の機会を設けて、食い違いがないように配慮を行っていきたいと考えます。



○議長 他にございますか。



◆12番(石川保議員) 今も話題になりました今後の対応の関係で、せっかく資料が出ていますので、今回の補正では変更届出書の作成の業務委託料として324万円という予算が計上されております。この数字をどう読むかということなのですが、全部で九つある、残りの四つについてはこれまでもこういう結果が出ていないので大丈夫だということになるわけですが、今後をみたときには、五つの施設についても対症療法的に膜ろ過設備を付けて新しく設備を付けて対応したいということですので、そういうことからすると、今は大丈夫だけれども可能性はゼロではないわけです、残りの四つについても。そういうことからすると、九つすべてについて今後対応していくという考え方もあってもいいのではないかと。そういうことからすると、例えば変更届出の324万円の数字の、それが五つでこういう数字になるのか、九つでなるのかどうか分かりませんが、上水道の統合も含めて、今後対応していくということを考えれば、私は、今、同僚議員からあったように残りの四つについても対応した方がいいのではないかという考え方を持つのですが、それについて課長の見解なりをお聞きしておきたいと思います。

 それから3番に事業費として載っておりますし、当然、九つを、今、私が言っているようにろ過装置を付けるということになると、事業費が膨らんでいくということになるのかもしれません。具体的な数字については来年度の当初予算の関係が出てくるのかなと思いますので、その辺も含めて、上水道への移行について、私が聞いている数字と大きな差があるようですので、考え方について変わったのかどうかも含めて全体の事業費1億4,260万1,000円という数字も出ているようですので、この辺の数字をみたときに、やはり今成すべきこと、それから将来にわたって成すべきこと、いろいろ数字があると思いますので、それを含めた総事業費になっているのかも、この際、説明をいただきたいと思います。



◎環境課長 私の方では、今回の議案第84号資料につきましては、統合に向かうという説明をした際の費用の積算には含めていないものということで考えております。おさらいになりますが、統合を決定し、議会の皆さん、それから地元の皆さんの了解を得て、この資料の前までの話ですが、それで了解いただいた項目というのは統合のための準備行為でソフト部分だと、そういうご理解でお願いします。

 その内容は統合変更認可の手続きを平成29年4月に県に提出するために、今現在まとめられていないということで、新規に向かう試算の集計、財務諸表の中の資産台帳の作成、それから会計システムが、今、手処理ですので、上水道が行っているコンピュータによる納付書の発行、それから収納消し込み等のコンピュータによる財務システムの構築、それもソフトであります。それからメーターの更新、これは今、メーターが老朽化して耐用年数を過ぎているもの、あるいはメーターがない、今まで付けたことがないところについてのメーター設置、それから県への統合変更認可申請書という膨大な書類を作成の上提出する。それをこの議案の前までは議員の皆さんのご理解ということで説明をしてきたということで考えておりまして、今回の議案第84号につきましては、水質の面はいろいろ指標菌が出る中でも県とのやりとり、それから企業課とのやりとりの中では水質を改善するという意味のクリプトスポリジウムを除去するという装置については計画の中には入れていなかったということなのでありますが、たびたびの指標菌の検出によって状況が変わったという認識のもとに企業課、それから財務当局との相談の上、水質の方の浄化に向かって、菌の検出については設備投資をすれば指標菌が出て再検査して、その結果が出るまでという、普段、住民の方に給水停止をしていただいたり、再検査まで不便な生活をさせてしまうという状況が今回の膜ろ過によりましてまったく心配がなくなると。それは現行の塩素による消毒によって大腸菌等は十分除かれているのですが、もっと心配されるクリプトスポリジウム等については検査を行ってみないと分からないという状況から、検査は行いますが、膜ろ過という一種のフィルターを通せば飲み水を取り込む各家庭にはクリプトスポリジウムが含まれない水が供給できるという体制になります。ですから原水、くみ上げ井戸とか、あるいは伏流水、その水には大腸菌、それからクリプトスポリジウムが入っていても水道管の中にはそれが入っていかないので、各家庭に対しましては安全な水が供給されるということになります。ですから、これ以外の原因ではあり得るかもしれませんが、大腸菌、それからクリプトスポリジウムの検査によって給水停止をかけるということはなくなるのではないか、そういう意味での安全・安定供給に資するというふうになる。

 それから、今現在、9ヵ所の内、4ヵ所についてもいろいろ対応したらということでありますが、今回の議案第84号の補正につきましては、県に対する浄水方法の届出書の作成ということでありまして、九つの簡易水道すべてを取り込んで全体としての浄水方法、つまり水の浄化する方法を変えるという届出であります。その前に、ご心配の資料の2番にある指標菌の検出されていないところまでも、より具体的に検査をしていくというのは、過剰な検査になる可能性もありますし、いろいろ改善は年度の途中でいろいろ地元と相談をして行いますが、まずは基本的には5ヵ所の心配事項が出たところからということでありますが、これからの手続きは9ヵ所全部の膜ろ過装置の設置という方向に準備が入ります。4番の「今後のスケジュール」のところにありますとおり、まず今年度は最初の平成27年1月から3月ということで、業務委託によって変更届出の書類を仕上げまして、来年4月、県に提出。その土台のもとに来年の5月から9月、設計行為を行って、さらに平成28年の中で設備投資をするという流れでありますので、これは全体の九つの簡易水道が水質の面では心配がなくなる、そういうご理解を願いたいと思います。以上です。



◆12番(石川保議員) 今、説明をいただいた中で324万円というのは、九つの簡易水道の浄化を変えますよということなのですか。よく分からないのは、五つは現実的に膜ろ過を付けるということで分かるのですが、他の四つについては違うのでしょう。五つのみなのでしょう。それは答弁してください。

 今回の事業を見ると、国庫補助金があるようですし、例えば対症療法的に今回のような事案が発生した場合に、こういった膜ろ過というものがあるということで、安全なのだ、安心なのだということは、これをご利用いただいている皆さんにとっては一番の拠りどころだと思います。今でも大丈夫なのですが、さらに大丈夫になるということで、本当に良かったなと思うのですが、やはり言っているように、例えばどうせやるのであれば水源はずっと変わらないわけですし、五つのみがこれからもずっと存在をするということでなく、簡易水道は上水道と統合なっても、九つそのまま使うというふうに私は理解しているので、その際にろ過装置を付けるなりの対応をせっかくの機会なので、今なぜやらないのかということが先程も含めていろんな人の疑問の中にあるのかなと思っています。そこに別の事情やら、例えば財源的な面とか、いろいろなことがあれば、それも少しお知らせいただきたいと思いますが、要点はそこだと思います。大きなお金をかけていくという点では、その辺の部分がよく分からないので、再度、説明をいただきたいと思います。



◎環境課長 訂正させていただきたいと思います。

 膜ろ過装置の設置箇所につきましては、資料の2番の5ヵ所のところに限定するということでありまして、その準備を行っていくと。残りのところのご心配でありますが、基本的に塩素殺菌によりまして大腸菌は死滅するということであります。この指標菌が検出されないという状況でありますので、まず差し迫った膜ろ過装置の設置による浄水につきましては5ヵ所にとどめるという形であります。町としてはそのような考えでおります。



◆12番(石川保議員) 補正予算の関係ですので、今後の対応については別の機会ということになるのかもしれませんが、やはり地元の人たちにとって、先程も質問があったように、本当に大丈夫なのかということで、大丈夫ですよと言うには、こういうことが今出ているし、クリプトスポリジウム、非常に危ない原虫については発見されていないということは、それは確かなようですので安心はしていると思いますが、なお、こういうふうに膜ろ過を付けるということであれば、一般論からしても「どうしてうちの方にはないのだろう。」というふうに思うのは当たり前だと思うのです。先程言ったように、これからずっとこれを使うということになれば、そのことも含めて、今後の対応を期待したいと思います。何か考え方があればお知らせください。



◎町長 今、いろんな話が随分いっぱい出ましたので、ややこしくなっているのではないかと思いますが、基本的に安心・安全をしっかりと短期的なもので押さえるものは押さえる、それで長期的にはこれから統合に向けてまたさらにいろんな設備投資が係わってくる可能性がありますので、それは統合をにらんでまた調整を図っていく。単純にこれだけのことでも1億何千万円かかりますので、これを監視システムから全部やった場合には、これでは当然収まらないということは皆さん方もこれまでの説明でもお分かりだと思います。ですから、まずはこの補正予算でしっかりと計画などを5点について、今、喫緊でやらなければいけないものをしっかりとやる。そして長期的なものはこれからの話になるということの意味で、この説明を出させていただきました。



○議長 他にございますか。

 なお、先程、齋藤秀紀議員からあった大腸菌の種類については定例会中、早い時期に報告を求めたいと思います。



◎環境係長 申し遅れました。先程、齋藤秀紀議員よりご質問がありました大腸菌の分類をしているのかどうかというご質問でしたが、大腸菌それぞれの分類等はしておりません。結果として、大腸菌がいるか、いないかについてしか判断をしていないところであります。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 先程言ったとおり、大腸菌には人体に害のある大腸菌と人体に害のない大腸菌に分かれるわけなのですが、そういった区別をしないで、なぜ安心だと言えるのか。その辺の説明がないと本当に安全なのかという説明にならないと思うのですが、そういったことをきちんと報告しないと、大腸菌はこれだけ発見されているのに種類が分からない。そんな回答で「はい、分かりました。」という話にはならないと思うのですが、どうでしょうか。



◎町長 少し考えていただきたいのですが、大腸菌がいないということは種類は関係ないわけです。いるとなれば、その中での種類というものはあるかもしれませんが、今、我々はいればとにかくそれは危険性があるよという認識を持っているということですから、まずは種類は後からお知らせをいたしたいと思いますが、いるか・いないか、いなければ安心、いれば危険という判定で、我々としては仕事をしているということでご理解いただきたいと思います。



○議長 後程、詳細については報告があるという答弁ですので、まずはそれで理解をいただきたいと思いますが、齋藤秀紀議員、よろしいですか。

 それでは、そのような報告を求めておきたいと思います。

 他にございますか。

          (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第84号「平成26年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

          (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第84号「平成26年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第85号「平成26年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第85号「平成26年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれ165万7,000円を追加いたしまして、予算総額を2億5,856万4,000円といたすものでございます。

 主な内訳等については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎建設課長 ただいま上程になりました議案第85号につきまして、町長に補足して説明いたします。

 事項別明細書により歳出から説明いたしますので、10・11ページをお開きいただきたいと思います。

 1款2項1目維持管理費、11節需用費につきましては、電気使用料の値上げにともないまして農業集落排水処理施設に係る電気使用料の不足が見込まれることから、165万7,000円の追加補正をお願いするものでございます。

 次に、8・9ページをお開きください。歳入でございます。

 4款2項1目1節農業集落排水施設整備基金繰入金につきましては、歳出補正額同額の165万7,000円を追加補正するものでございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆15番(村上順一議員) ただいまの議案第85号について1点だけ確認も含めて質問させていただきます。

 歳出は電気料の値上げで165万7,000円の追加補正だということでございますが、歳入の関係でございます。基金の繰入ということで、基金からの取り崩しで今回補正を補ったわけでございますが、この結果、842万4,000円の基金繰入金がございます。現在、農業集落排水整備基金、現在高どのくらいにあるのか、それをまず伺っておきたいと思います。



◎建設課長 基金の残高につきましては、このたびの補正後の残高といたしまして1,067万6,000円という状況になります。



◆15番(村上順一議員) 1,067万6,000円ということのようでございますが、ここ数年、700万円から800万円、毎年基金からの繰入で維持をしてきてございます。1,000万円ちょっとということでございますので、これを理解すれば、来年度、平成27年度1年やっともつか、もたないかということになるわけでございますが、農業集落排水事業、昭和の後半から始まってきてございます。町債の借入が昭和62年から始まっておるようでございますし、早いもので平成26年度分で償還完了するものもあるようでございます。

 ただし、すべての施設整備は終わってございます。償還の完了も一番最後が平成48年ということのようでございます。基金が底をついてきたということが今見えたわけでございますし、一般会計からの繰入も毎年1億7,000万円・8,000万円ほど出てございます。これについては公債費とほぼ同額くらいの金額にあるわけですが、この施設、早いもので整備してから30年前後経ってきてございます。中間、三添地区においては平成19年・20年の2ヵ年、2年かけて機能増強の工事、これは維持管理費、汚泥の処理管理費を少なくするということで1,000数百万円投資してやってきた経緯ございますが、農業集落排水、これからが一番大きな課題を持っていると思ってございます。

 基金が底をついて見えてきたということでございますし、維持管理費はこれから年々かかっていくということでございます。一般会計からの繰入がそんなに増額望めない中で、だとすれば、農業集落排水の利用料を上げるかということになれば、今までの町長の発言やら、マニフェストからいっても、一気にそうはいかない。これは農集排だけでなく下水道との関係もございます。それらを含めて総体的に今後農業集落排水事業の維持管理も含めて、冒頭申し上げましたように、早いもので30数年が経っているわけですので、更新するのか、公共下水道との関係をいろいろ調査するのか、いろんな考え方はあろうかと思いますが、今後の維持管理計画について担当課としてどのような考えを持っておるのか。これは喫緊な課題だと思います。基金が1年弱しかもたないということになれば、来年1年しかできないわけですので、財源の補てんの方法もこれから考えなければならないわけですので、維持管理計画、今後どういうふうな考えを担当課でお持ちなのか、お答えをいただければと思います。



◎建設課長 今、基金の残高ということで1,000万円強という状況になっているわけであります。したがいまして、基金の残高も現在でも大変厳しい状況にはなっております。

 また、併せて、農集の使用料につきましても平成23年度、それから消費税の関係で平成26年度からということで、それぞれ改正もさせていただきましたが、それでも使用料の収入についても減少傾向にあることは否めません。やはり有収水量が年々減ってきているという現実もあります。

 一方、歳出につきましては、議員からもお話がありましたとおり、汚泥の処理の関係とか、経費の節減にも努めてきたところでありますが、近年の電気料金の値上げ等によりまして維持管理費がこれも増加傾向にあるという状況にあります。

 農業集落排水事業特別会計の予算編成についても、今後さらに厳しくなることが予想されるところでございますので、将来にわたって安定した経営が図れるように、これからの施設のあり方、あるいは農集の使用料の適正なあり方も含めまして、早いうちに全体的に検討させていただく必要があろうと考えております。



◆15番(村上順一議員) 長期的にという言葉もありました。早い時期にということもございますが、私は維持管理費年間2,000万円を超えてございます。それと併せて、収入未済額も約900万円前後あるようでございます。そういったものの解消も当然努力していかなければならないわけですが、基金が底をつくのが見えてきたということでございますので、長期的にというよりも、来年度、平成27年度中に短期的にできるもの、中期的にできるもの、長期的にできるもの、この計画を示していく必要が私はあると思います。長期的にはいろいろ下水道との絡みやら、いろんな方策はあろうと思いますが、短期的に今やらなければならないことあるはずです。ここで見えたわけですので、基金が底をついてきたということで、そういったことで短期的に、中期的に、長期的に、是非、平成27年度中に、来年度中にまだ基金の取り崩しができる年に、私ははっきり計画を示すべきだと思いますが、もう一度答弁をいただけますか。



◎建設課長 これから平成27年度の予算編成の時期でありますが、担当課といたしましても平成27年度は、是非、先程申しましたことに対して検討する場を設けていきたいというふうに内部の方でも考えているところであります。



○議長 他にございますか。

          (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第85号「平成26年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

          (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第85号「平成26年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第13、議案第86号「平成26年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第86号「平成26年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれ92万円を追加いたしまして、予算総額を8億2,203万9,000円といたすものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎建設課長 ただいま上程になりました議案第86号につきまして、町長に補足して説明いたします。

 このたびの補正につきましては、一般会計同様に給与改定にともないます人件費の追加補正でございます。

 事項別明細書により歳出から説明いたしますので、10・11ページをお開きください。

 1款1項1目一般管理費、2節給料から4節共済費まで、一般管理費総額で92万円の追加をお願いするものです。

 3款公債費、1項2目利子につきましては財源補正のみでございます。

 12ページからの補正予算給与費明細書は後程ご参照いただきたいと思います。

 次に8・9ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございます。

 4款1項1目1節一般会計繰入金につきましては、歳出補正額同額の92万円を追加補正するものでございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

          (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第86号「平成26年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

          (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第86号「平成26年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第14、議案第87号「平成26年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第87号「平成26年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第2号)」でございます。

 補正額は歳出予算の補正のみでありまして、予算総額に変更はございません。

 歳出は繰出金の追加と予備費の減額でございます。以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

          (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第87号「平成26年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

          (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第87号「平成26年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第15、議案第88号「平成26年度庄内町水道事業会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第88号「平成26年度庄内町水道事業会計補正予算(第2号)」でございます。

 収益的支出の補正額及び補正の主な内訳につきましては、支出に73万円を追加いたしまして、補正後の額を7億9,999万9,000円といたすものでございます。人件費の追加73万円であります。

 なお、詳細につきましては担当をしてご説明申し上げます。



◎企業課長 それでは、ただいま上程になりました議案第88号について、町長に補足してご説明申し上げたいと思います。

 補正予算書の1ページでございますが、水道事業会計補正予算(第2号)の第2条における部分につきましては、ただいま町長説明のとおりでございます。

 第3条におきましては、予算第6条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費として職員給与費「6,066万5,000円」を「6,191万4,000円」に改めるものでございます。

 2・3ページをお開きください。実施計画でございます。

 収益的支出の補正は職員給与費改定にともなう人件費の補正によるものでございます。給料・手当・賞与引当金繰入額・法定福利費・退職手当組合負担金の精査によりまして、1款1項2目配水及び給水費に38万9,000円、4目総係費に34万1,000円、合わせて73万円を追加するものでございます。

 4ページをお開きください。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。

 平成26年度末における資金期末残高が2億2,978万1,000円となる見込みでございます。

 5ページから9ページまでは補正予算給与費明細書でありますので、ご覧いただきたいと思います。

 10・11ページをお開きいただきたいと思います。予定貸借対照表でございます。

 予算の補正が収益的支出の追加のみであることから、資産の部の現金預金の減少と負債の部の未払金及び引当金の増加、資本の部の当年度未処理欠損金の増加が補正により変更になる主な箇所であります。

 その結果、当年度純損失は補正予算(第1号)に比較しまして73万5,000円増の1億7,849万8,000円となる見込みでございます。ただ、これは今年度より改正されました会計制度の変更による経理の結果でありまして、来年度以降についてはこれだけ大きな純損失は発生しないものと推定してございます。

 貸借対照上、資産合計及び負債資本合計それぞれ補正予算(第1号)に比較しまして71万2,000円減の47億3,228万7,000円同額となるものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私から議案第88号についてお伺いしたいと思いますが、今回、人件費の関係の補正ということではありますが、議案として一緒にキャッシュ・フローなり、あるいは貸借対照表が載っていますので、実は素朴な疑問なのです。例えば10ページ、貸借対照表、バランスシートがございます。来年3月までの予定ということなのでありますが、気になる点が、2番の方に流動資産の(1)現金預金の関係の数値が謳われておりますが、平成25年度決算が先日出まして議会が通ったわけでありますが、平成25年度決算と単純に比較して、ロの預金が大幅に減額しているといいましょうか、そのために最終的に現金預金の合計額も大幅に8,700万円ほどの減額というふうなことになるようなのでありますが、予定ではありますが、なぜこんなに減額になるのか非常に疑問でして、平成26年度の当初予算の現金預金と比較してもおよそ530万円ほど減額になるようなのです。そのお金の動きが4ページにキャッシュ・フローということでお金がどのように減ったかというのを表わすキャッシュ・フローが出ているわけでありますが、この辺りからみると、業務活動関係のキャッシュ・フローということで、1年間にどれくらいのお金を生み出せるかという1番の部分が業務活動費があるわけでありますが、これの当年度純損失が580万円ほどマイナス幅が増えているのかなという辺りは理解したのでありますが、なぜ10ページのバランスシート、平成25年度決算と比較して預金8,700万円も減額して7,478万1,000円になるのか、この辺りの理解ができなかったのでありますから、一つお聞かせいただきたいのであります。



◎企業課長 それでは、私の方からキャッシュ・フロー、年間の企業会計、水道会計の損益の予定表でございますので、その部分については一定程度ご理解をいただきたいと思います。

 ただ、実質的に、結果的に平成25年度の決算でいきますと、流動資産の現金預金が3億1,700万円ほどという決算になってございますが、この貸借予定表でいきますと2億2,900万円ということで、議員おっしゃるとおり、まずは7,000万円ほどの差額になっているということでございますが、これは経理上の数字だと思うのですが、ただ単に予定の支出の部分について100%支出をするという前提でもって貸借対照表なり、あとは予備費の部分のものを含んだ形で計算をするものですから、このような形で進んでくるというふうな見込みということになろうかと思います。

 全体的な部分で個別には決算をすれば大体が95%から96%くらいの執行率ということになるわけでございますので、その部分を現在、予備費も含めて100%の執行ということで損益を計算させていただいているということでございまして、最終的にはこの部分の現金預金という部分がこの数字とはまた違った数字になってしまうという現実があるのかなというふうには考えてございます。



◆13番(小林清悟議員) 突然、私から質問されて担当課でも困ったのだと思いますが、素朴な疑問なのです。平成25年度決算が9月に出て、今言ったように8,700万円の差が、これだけなぜ少なくなったのか、減額したのか。会計制度が変わったという辺りが絡んでいるのかなと思ってみたのですが、今も課長から答弁いただいても経理上の問題かなという答弁でもありますが、あくまでも予定ですよということですが、予定があるから結果が出てくるわけであって、この予定が非常に重要なのです。ですから、バランスシートがいきなり8,700万円も現金預金が減額しているということが、私なりにいろいろ調べても明快な理由が出てこなかったものでありますから、担当課であれば明快な理由がお聞かせいただけるかなということで質問したのであります。今一度、お聞かせください。



◎企業課長 申し訳ございません。単純に言いまして、会計制度の関係がやはり大きいということでございます。平成25年度決算につきましては、会計制度入る前の決算方式で決算がされております。平成26年度以降の予算につきましては会計制度変更後の経理の仕方というふうなことでございまして、私、先程説明申し上げましたが、当年度純損失が1億7,800万円ほどになる予定ということでございますが、この純損失が経理に入るものですから、その数字が開きが出てくる部分もございますということになるのかなと思っているのですが、ただ、当年度純損失といいながら、これは要するに過去の補助金なり、負担金の部分を特別損失で年間で引き落としている形になっているものですから、純損失の計上になるわけですが、これは単年度の経理ということで、先程もご説明申し上げたとおり、平成27年度以降については、その幅ははっきりは申し上げられませんが、また新しい会計制度の経理上の数字ということで、今回の特別損失の部分が大きい部分は出てこないというふうな認識でおりますので、その改正制度の変更によって、特別損失が大きくなっているということの結果だというふうにご理解いただければと思います。



○議長 他にございますか。

          (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第88号「平成26年度庄内町水道事業会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

          (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第88号「平成26年度庄内町水道事業会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第16、議案第89号「平成26年度庄内町ガス事業会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第89号「平成26年度庄内町ガス事業会計補正予算(第3号)」でございます。

 収益的収入及び支出の補正額では、収入には13万5,000円を追加いたしまして、補正後の額が5億6,517万4,000円といたします。支出には121万4,000円を追加いたしまして、補正後の額を5億7,131万6,000円といたすものでございます。

 詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎企業課長 それでは、ただいま上程になりました議案第89号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 補正予算書1ページでございますが、ガス事業会計補正予算(第3号)の第2条につきましては、ただいま町長説明のとおりでございます。

 第3条は、予算第6条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費として職員給与費「6,590万1,000円」を「6,685万1,000円」に改めるものでございます。

 2・3ページをご覧いただきたいと思います。実施計画でございます。

 収益的収入の補正は1款2項3目雑収益に一般会計からの児童手当分繰入金13万5,000円を追加するものでございます。

 収益的支出の補正は職員給与費改定にともなう人件費の補正によるもので、給料・手当・賞与引当金繰入額・法定福利費・退職手当組合負担金の精査によりまして、1款1項1目製造費に28万5,000円、3目供給販売及び一般管理費に92万9,000円、合わせて121万4,000円を追加するものでございます。

 4ページをお開きください。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。

 平成26年度末における資金期末残高が1億72万5,000円となる見込みでございます。

 5ページ以降、9ページまでは補正予算給与費明細書でありますので、ご覧いただきたいと思います。

 10・11ページをお開きいただきたいと思います。予定貸借対照表でございますが、予算の補正が収益的支出の追加が主なものであることから、資産の部の現金預金の減少、負債の部の未払金・引当金の増加、資本の部の当年度未処分利益剰余金の減少が補正により変更になる主な箇所であります。

 その結果、当年度純損失は補正予算(第2号)に比較し107万9,000円増の2,675万9,000円となる見込みでございます。貸借対照上、資産合計及び負債資本合計がそれぞれ補正予算(第2号)に比較し102万円減の9億7,479万1,000円同額となるものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。



◆13番(小林清悟議員) それでは、ただいま上程中の議案第89号についてお伺いいたします。

 先程、水道会計の関係では、今回のガスも同じでありますので理解しました。会計上の問題ということでありますので。

 今回お聞きしたいのは、今年度当初予算での10ページのバランスシートの関係では、今年度当初予算と今回の内容を現金預金の合計で比較すると、今回、44万9,000円ほど増額、増えておりましたので、皆さんの経営努力、営業努力だなと理解したのでありますが、問題は4ページです。キャッシュ・フロー計算書がありますが、どのようにしてただいまの44万9,000円が増えたか表わすための数値なのだと思いますが、1番の業務活動の部分、ガス事業会計が事業活動を行って1年間にどれくらいのお金を生み出せるかということで1,430万2,000円ということなのです。先程の水道と比較するとはるかに小さな金額で、水道は1億3,000万円生み出せるのに対して、その10分の1しかガスはお金を1年間で生み出せないということがここに謳われているのです。これに2番の投資活動と3番の財務活動のそれぞれ事業を維持するためのお金や資金調達、返済などをマイナスを加えていくと、最終的に資金減少額が8,700万円になるということなのです。最終的に1億72万5,000円、これが引き続き来年度も続くようであれば、資金ショートが目に見えてくると思ったのですが、担当課ではどのように判断されておりますか。今後の対応も含めてお聞かせください。



◎企業課長 小林清悟議員の今のご指摘の部分について、我々も考えているところでございまして、ただ、これがキャッシュ・フローの中で水道の話を先程させていただきましたが、キャッシュ・フローの中で会計制度が変わったことによりまして水道は補助金と工事負担金が相当多く入っていますので、特別損失が相当大きかった。逆に言うと、ガスの場合についてはそういう補助金関係、負担金関係がほぼゼロに近いということで、会計制度の影響はそんなには大きい数値としては受けてこなかったということで、純損失の部分の数字もこのような形で平常ベースの数字になっているということで、まずは見ていただければなというふうには思いますが、如何せん、ガスの場合については損益の部分が非常に厳しくなっているという結果でございます。

 ただ、損益が厳しいながらも、営業外費用の部分で、収入の部分でなんとか今年度は黒字になったという状況でございますが、平成27年度の期末残高を見れば1億円を切るか、切らないかというキャッシュ、現金の流れでございますので、なかなか厳しいということで、今も来年の当初予算を作りながら、来年度の精査した形の決算見込みなり、数字なりを押さえようとしているのですが、その状況、結果によっては、まずはガス料金の受益者負担の適正な範囲の議論をお願いしなければならないというふうには考えておるところでございますし、ただ、今のところ、今年度はこの予算の中でなんとか努力していこうというふうな形では考えておるところでございます。



◆13番(小林清悟議員) 11ページ、バランスシートの関係では4番に流動負債として企業債の額が載っております。ガスは幸いにして年度末では178万2,000円しか借金がなくなるということで、これが非常にガスとしては経営上非常にありがたい部分だと思ってみてきましたが、ただ、キャッシュ・フローの状態が引き続き続くようだと大変だなと思いました。

 ただ、町民の目線からすると、適正負担で料金アップというのは非常に具合が悪いところでありまして、ただいまの話では検討もやむを得ないというふうに聞こえました。もし上げられるのであれば事前に一定期間がいるというのは当然担当課でも分かっていると思いますから、早めの協議なり、提案なり、我々全員協議会、頻繁に開いておりますから、一つ、相談を願って、来年度いきなり早々に上げるということではなしに、一定、町民の皆さんへの理解を得るための期間もとっていただくということでないと、我々議員として町民にいきなり4月から料金が上がりますということでは、あと3ヵ月しかないわけでありますから、非常に具合が悪いと思います。その辺りも加味して対応されるように申し上げておきたいのですがどうですか。



◎企業課長 議員のおっしゃることは十分わかりますし、前回の議会でも同僚議員の方からも同じようなお話をされた記憶がございますが、私たちとしましては、まずは現金がショートしないような形で、来年度の予算のお話になってしまうのですが、敢えて申し上げますが、来年度の予算の組み立てとしては、まずは起債の部分が償還がほぼ終わるということで、建設改良費、投資的な部分については長期の負担をお願いするという考え方で、起債を再度起こしていきながら現金の確保に努めていく。その上で、決算の見込みなり、来年の決算の状況をみながら、これは国との係わりもございますので、国の認可事項でございますので、そういった時間もみながら、まずは一定程度、皆さんにご理解いただけるような形でタイミングをみながら、来年度早々ということは今のところは絶対にありませんし、国との制度の絡みもございませんので、早くても来年度中というのは無理なのではないかというふうには考えておるところですので、その辺、議員のおっしゃることは十分了解させていただいて、まずはそのような形でいろいろ相談をしながら、かけさせていただきながら、料金というものについて考えていきたいと思います。以上です。



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第89号「平成26年度庄内町ガス事業会計補正予算(第3号)」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

          (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第89号「平成26年度庄内町ガス事業会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。





○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

                          (16時29分 散会)