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山形県 庄内町

平成26年  9月 決算特別委員会 09月11日−03号




平成26年  9月 決算特別委員会 − 09月11日−03号







平成26年  9月 決算特別委員会



     平成26年第6回庄内町議会定例会 第10日目(9月11日)

               決算特別委員会

1 本日の出席委員は次のとおりである。

  1番 石川武利   2番 澁谷勇悦   3番 齋藤秀紀   4番 五十嵐啓一

  5番 吉宮 茂   6番 押切のり子  7番 齋藤健一   8番 國分浩実

  9番 鎌田準一  10番 小野一晴  11番 工藤範子  13番 小林清悟

 14番 上野幸美  15番 村上順一

1 本日の欠席委員は次のとおりである。

  なし

1 庄内町委員会条例第20条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長               原田眞樹

       庄内町教育委員長           菅原正志(午後)

       庄内町教育委員会委員長第二職務代理者 池田智栄(午前)

       庄内町農業委員会会長         阿部一弥

       庄内町代表監査委員          齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長         齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長     奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長  水尾良孝  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長  佐藤 繁  建設課長   長南和幸  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長  阿部金彦  企業課長   石川善勝  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹          海藤 誠

 総務課課長補佐          門脇 有

 情報発信課課長補佐兼地域振興係長 太田 昭

 税務町民課課長補佐兼納税係長   齋藤 渉

 保健福祉課課長補佐兼健康推進係長 高山正子

 会計室室長兼出納係長       小林裕子

 総務課主査兼総務係長    鶴巻 勇  総務課主査兼財政係長    佐藤美枝

 総務課主査兼管財係長    相馬道哲  総務課主査兼危機管理係長  加藤 淳

 情報発信課主査兼企画係長  佐藤秀樹 情報発信課主査兼政策推進係長 渡部桂一

 保健福祉課主査兼福祉係長  加藤美子 保健福祉課主査兼健康福祉係長 長南ゆかり

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

               鈴木和智

 主査兼清川出張所長     高梨美穂  主査兼立谷沢出張所長    加藤恭子

 教育長     池田定志  教育課長   梅木 明  社会教育課長 本間俊一

 教育課課長補佐兼教育施設係長   佐藤祐一

 社会教育課課長補佐兼十六合公民館長 石川 仲

 指導主事          五十嵐敏剛

 教育課主査兼教育総務係長  阿部 勉  教育課主査兼学校教育係長  佐々木平喜

 社会教育課主査兼図書館係長 本間洋子

 社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長 佐藤直樹

 社会教育課主査兼余目第四公民館係長兼資料館係長 原田 浩

 社会教育課スポーツ推進係長 高田 謙

 農業委員会事務局長     池田博史

 監査委員事務局書記     伊藤智子

 選挙管理委員会書記     門脇 有

1 本日の委員長は次のとおりである。

  決算特別委員会委員長   小林清悟(午後)

  決算特別委員会副委員長  石川武利(午前)

1 本日の書記は次のとおりである。

  議会事務局長       吉泉豊一  議会事務局書記      佐々木 望

  議会事務局書記      本間美加  議会事務局臨時職員    高橋千里



○決算特別委員会副委員長 おはようございます。委員長を交代します。

 ただいまの出席委員は13人です。定足数に達しておりますので、決算特別委員会を開会いたします。

                          (9時29分 開議)



○決算特別委員会副委員長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。説明員の状況につきまして報告いたします。副町長、公務のため10時20分から中座、午前中、教育委員長に代わり委員長第二職務代理者が出席との報告を受けております。以上でございます。



○決算特別委員会副委員長 ただいまから昨日に引き続き、平成25年度庄内町一般会計歳入歳出決算の質疑を行います。



◆五十嵐啓一委員 おはようございます。私の方から決算委員会で質問させていただきます。

 まず、決算報告書29ページ、地域活性化アドバイザー事業についてでございます。同じく決算報告書45ページ、交通安全対策費についてでございます。詳細については決算書83ページになります。3点目は決算書39ページ、同じく69ページ、ふるさと応援寄附金関係、以上、3点についてお伺いいたします。

 まず、1点目の地域活性化アドバイザー事業について、この事業については平成22年から平成24年まで3ヵ年継続してきた事業であります。事業費については年間お二人で約350万円程度だったのかなと記憶しておりますが、この事業の内容も年間それぞれのアドバイザーの先生が30日から60日間の活動をしていただいたわけでございます。平成25年度については決算報告書にあるとおり、活動日数も10日間にかなり減少されておりまして、決算報告書の目的や、アドバイスを受けた成果をみても、事業としては先に行われた3年間の活動で十分その任務を終えたものではないかと思います。平成25年度でアドバイスや助言・提言などを具体的にどのような形でなされたのか、そして町としての施策に助言や提言が具体的にどのように反映されたのかお伺いをしたいと思います。



◎情報発信課主査(渡部桂一) アドバイザー事業については具体的にアドバイスを受けた担当課として、温井さんにつきましては商工観光課、それから甚目さんにつきましては社会教育課が受けてまいりました。具体的な成果などのお話については具体的に受けた担当課からお話があると思います。

 また、全般的なお話を申し上げますと、今、委員からございましたように、平成22年度から24年度まで3ヵ年継続をしてきたと。そして25年度については4年目として3年間のアドバイスのフォローアップ事業という形でそれぞれ10回ずつアドバイスをいただいて、今後のより良いまちづくりに繋がる検証をしていただいたということになります。

 なお、具体的な成果などについては担当課の方からお話があると思いますので、よろしくお願いいたします。



◎商工観光課長 それでは、私の方からは中心市街地活性化についてのアドバイスの件についてご質問にお答えしたいと思います。

 今、担当の方から説明ありましたように、平成22年から24年まで3年間行いまして、平成25年度についてはフォローアップ期間ということで、平成25年度について10回ほどのアドバイスを受けております。

 内容といたしましては、中心市街地のまちづくり関係、まちづくり協議会やら、関係の研修会等に3回、それから町並み保存関係、それから見学会等のいろんな行事にアドバイスということで3回ほど、それから6次産業化、グリーン・ツーリズム関係に4回ということで合計10回のアドバイスを受けたということになっております。

 これまでの成果を担当課としてという話でございましたが、これまでの3年間、それからフォローアップの1年を含めまして、専門のアドバイスを受けた中では、一つは中心市街地の活性化という点でございますが、これにつきましては新産業創造館「クラッセ」の活用についていろいろ指導・助言をいただいておりますので、その成果が今の施設としてまとまった経過がございますので、そういった成果・効果があったと捉えております。

 それから空き店舗を活用したまちづくり活動の展開という点では、場所は変わりましたが、「なしたって」というところから、現在は駅前の方の「ATemPo」という空き店舗を活用しながら、いろいろまちづくり活動を展開しているという点では井戸端会議とか、いろんな研修、それから周辺の住民の方々の健康づくりとか、話し合いの場という意味ではそういう活動に発展していったと捉えております。

 それから3点目といたしましては余目の街中の街歩きについて、これも以前までは行われていなかったわけでございますが、表町ほか、街歩き事業の提案をいただきまして、いろいろ活動する中で観光ボランティア団体が余目にもできましたし、そういった結成にも結びついていったということで評価をしております。

 それから2点目ですが、農村資源の有効活用という観点でいろいろアドバイスを受けました。その成果の一つとしては「槇島ほうき」の件でございます。今、植え付けから収穫、それから実際にほうきづくりまでということで、そういう体験プログラムとしてやっているわけでございますが、これもきっかけはアドバイスをいただいた先生の方の調査活動の中からそういうものを掘り起こしてきたということで、今、そういうプロジェクトに結びついているという点では成果が出ていると思っております。

 それから2点目は、「月の沢龍神街道 スノーアートフェスティバル」、これも地元の方々と一緒に大学の子どもたちも含めまして一緒に運営しているわけでございまして、その辺に対する成果・効果というのもあるのではないかと捉えております。

 それから3点目としては、グリーン・ツーリズム推進へのアドバイスということで、いろいろな会がありますが、それらの会へのアドバイスを通じて、会の活動が活発化しているという事例もございますので、そういった効果もあったのかなと捉えております。

 主にはこういった中心市街地の活性化とか、農村資源の有効活用という点に対してアドバイスを受けてきたわけですが、直接アドバイスの他にも学生を使って、学生の方からも参加いただいて、地域住民と一緒にいろんな調査や事業、活動を行っているという点では大変成果が上がったと捉えているところでございます。以上です。



◎社会教育課長 社会教育課におきましては、響ホールにおいて甚目さんをアドバイザーに迎えまして、本年度については10回ということで指導を受けてきたところでございます。

 甚目さんの地域活性化アドバイザーの効果ということになりますが、響ホールの運営全般について様々な知見を持っていらっしゃる方でございますので、その運営等につきましても様々なご意見、指導を受けながら、特にアドバイザーは音楽に関する知見が非常に豊富な方でございますので、例えば響ホールの自主事業に関しまして、一般的にはプロモーターの商品を買い取りという形で普通は実施するということになろうかと思いますが、専門的ないろいろな活動をなされてきた方なものですから、例えばアレンジするとか、同じような効果を上げるにはこういう方法がありますよとか、いろいろな実施面でアドバイスをいただいてきておりますし、「お連」とか「蝶々夫人」とか町民参加型の事業につきましても、そういう知見、それから人脈等を十分活用させていただきながらバラエティに富んだ、なおかつ、非常に低額な金額で事業を実施する方法についていろいろと指導を受けてきたということが言えるのではないかと思っております。



◆五十嵐啓一委員 私は今、各担当課の方から今日までの先生方の成果などについて報告がありましたが、これらの成果については平成22年から24年までの3年間のアドバイスをいただいた期間、これでもって十分成果として現われたのではないか、そういうふうに判断しております。引き続き平成25年度、10日間という短い日数で、また様々な助言をいただいたという報告でありましたが、私は前にも申し上げておりますが、響ホールに対しても、各委員会とか様々な会議等あります。それに先生は出席をして指導なさっているようですが、運営委員・企画委員の自主的な運営、またはそういったものも自立してやるべきではないか、そういうふうに判断してございます。

 それから温井先生については、先程の成果はほとんど平成24年までの3年間でいろいろ実践を積んでもらいまして、そして先程担当課で報告されたような成果は確かにあったと思います。そして平成25年度についても会議の方に主に参加しているという形でございました。今回の活動の中で、そういった中心市街地活性化とか、そういった部分に様々な助言をいただいているわけですが、具体的に助言の報告書や、または提案書、そのような形でもって報告されているのか、助言されているのか、そういったものがあるのかどうなのか、どういった形式でアドバイスを受けているのか、ただ会議だけの出席なのか、その辺お聞かせ願いたいと思います。



◎商工観光課長 まず、3年間アドバイスをいただいて、その後のフォローアップということですので、その中から出ているいろんな芽、成果が出たもの、あるいはこれから課題があるもの等を整理いたしまして、その引き続きでいろんなことの成果を実現するためにということで平成25年度はフォローアップ期間ということにしたということでご理解を願いたいと思います。

 アドバイスを受ける際には、終わった後、報告書をいただいておりますし、各年度ごとにも最終的な報告書、アドバイスの報告書をいただいているということでございます。



◆五十嵐啓一委員 そういった形でもって報告書をいただいて、アドバイスをいただいている、そういったことは理解したいと思います。

 それでは視点を変えますが、我々議会でも街中、または中心市街地活性化や商業振興などについてかなりの時間と労力をかけて町の方に提言活動を行っております。また、議員個人としても定例会にて質問や提言を行っておりますが、担当課の方で議会の提言がアドバイザーの先生の提言と大差があるのか。我々の提言がなかなか実現していかない、そういった状況の中で、この先生の提言と我々の提言が食い違っているのかなと感じる部分もございます。担当課としては先生の提言と我々の提言がどこが違うのか、また、先生は我々の提言をどのように評価されているのか、そういったお話を聞く機会があったならば披露していただきたいと思います。



◎商工観光課長 アドバイスされた内容と議会の皆さまからいろいろ質問受けている事項、どういった差かということでございましたが、町の担当課としていろいろ事業を組み立てていく判断の中にはいろんな意見をいただきながら、その意見の実現化をしていくと捉えておりますので、例えばアドバイスもそうですが、商工会からの要望、商工会関係のいろんな団体からの要望、それから議会の皆さんからのいろんな声、それから産業建設常任委員会からのいろいろな提言、それらを含めて実現化をしているということですので、特に差ということでは、私どもは考えておりません。



◆五十嵐啓一委員 この事業については平成23年度の決算特別委員会と、また、平成24年度の予算特別委員会で私は当局の皆さんと議論を交わした経緯がございます。響ホールのアドバイザー事業について、私は先程申し上げましたように、委員会の、また、委員の自主性を尊重するためにも、いつまでもこの事業を続けていくのかと発言をいたしました。そのときの町の見解は、この事業を始めるときは3年という期限を設けていますと、そのような回答があったわけでございます。当然、このことはアドバイザー事業ということで私はお聞きしておりますので、お二人の先生とも同じであると判断をしておりました。平成25年度は年間10日間、平成26年度も同じ額程度の予算化されておりましたが、平成25年度は10日間の活動日数でございますので、財政支出も大きくはないわけですが、この事業を3年間終わって、それから検証も含めて継続をしているといったお話でございましたが、これからこの事業について、事業のあり方を精査する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎情報発信課主査(渡部桂一) 決算報告書29ページ、「課題とその解決方法」にも記載しておりますように、課題に応じてアドバイザー、それからアドバイスの受け方を整理をしていく中で、より良い形で受けられるように対応していくという考え方であります。ですから今委員からお話があったように、アドバイザーを固定して、その方ありきでずっとやっていくということではなく、その都度、必要な課題解決に合ったアドバイザーを選任し、なお、その受け方もよく検討した形でスタートさせていくという考え方でおります。



◆五十嵐啓一委員 それでは、続いて二つ目の交通安全対策費の質問に入らせていただきます。

 決算報告書45ページ、交通安全運動の推進状況や施策の成果を見ますと、町は庄内警察署や交通安全協会など、他の団体と協力しながら交通事故撲滅や、町民の安全を守る活動を展開していることは十分理解をいたします。以前から庄内地区交通安全協会では会員の継続加入が減少の一途を辿り、交通安全運動を推進していく上で支障をきたしていることから、町に支援を要請していると聞いております。決算書83ページに交通安全対策費が記載されておりますが、この中に交通安全協会からの要請などの部分が反映されているのかお伺いいたしたいと思います。



◎総務課主幹 ただいまご質問ございました交通安全協会の会費収入がなかなか減少傾向にあって会の運営が厳しいということは私も前からお聞きしているところでございます。そうしたことがありまして、平成25年8月6日に庄内地区交通安全協会会長から町長に対しまして支援要請がございました。

 この件に関しましては、平成26年度当初予算の中に若干の金額でありますが、措置をいたしているところでございます。具体的には19節の中に庄内町交通安全都市推進協議会負担金というものがあるわけですが、平成26年度予算はここが増えているということでご認識をいただきたいと思います。平成25年度につきましても、庄内地区交通安全協会に対しましては、こちらの庄内町交通安全都市推進協議会の予算の中から各種支援を行っているところでございまして、具体的に申しますと、交通安全年間ポスター代5万5,000円、各期、春・夏・秋・冬の交通安全運動のチラシ代1万4,000円、ベテランドライバー講習料5万8,000円、高齢者歩行用夜行反射たすき代1万4,000円、合計14万1,000円を支援しているところでありまして、平成26年度はこれにさらに上乗せしての支援ということになります。以上です。



◆五十嵐啓一委員 今、担当の方からそれなりの手立てはしている、そういったお話もございました。今、各交通安全協会の各支部の実情をみてみますと、交通安全協会は町内に7支部、各学区ごとに組織化されているわけで、そしてその下に全集落に各班長がおりまして交通安全運動にご協力をいただいているというのが実態でございます。その中で年4回、当然、町と協力しながら春・夏・秋・冬の県民運動を皆さん統一して、ほとんどボランティアになると思いますが、各班長を中心にして活動を展開してございます。その中で、なかなか交通安全協会の本部というのですか、そちらの方からの各支部への助成が儘ならない状況の中で、各班とものぼり旗とか、そういったものも掲げる旗すらなかなか購入できない、各支部の方で手立てする形になっておりますが、そうしますと、町内を回ってみますと、ぼろぼろになったような交通安全ののぼり旗がかかっていたり、その地区でまちまちな運動になってしまっているところでございます。

 先程、担当の方からは消耗品的なものではなく、別な形でもって支援を、またはそういったものを手立てしているという話がありましたが、私は、今、各地区で一番運動を推進する中で困っているのがのぼり旗の購入の問題とか、または班長が着用する帽子とかジャンパーとか、そういったものが一番不足して困っている、そういった状況をよく耳にします。私はこのような状況を町と一体となって運動を進めている現状からすれば、もっと消耗品的なものを一番末端で要望しているそのようなものを手立てできないのか、町の方で逆に支給するような形をとれないのかお伺いしたいと思います。



◎総務課主幹 今、委員からございましたお話につきましては、私の方でも理解しております。先程、私が答弁しましたとおり、今年度の当初予算で7万円をプラスして措置しております。この7万円につきましては、今、委員からありました各支部ののぼり旗代ということで、既に購入をして各支部の方にはいっているはずでございます。以上です。



◆五十嵐啓一委員 町の方でそのくらいの配慮をしていただいている、そういった状況でございますので、そのことを各集落の班長の方にも伝えながら、運動の方に励むようにお願いをしていかなければならないなと感じたところでございます。

 続きまして3点目の質問でございます。

 決算書39ページ、それから69ページ、ふるさと応援寄附金関連で、税制度について質問させていただきます。専門的なことになりますと、なかなか理解できない部分もあるものですから、その辺を汲み取っていただき、お話を聞かせていただきたいと思います。

 平成25年度決算書を見ますと、国庫支出金、繰越金、町税、寄附金などが増加したことによりまして地方交付税や県支出金が減少となっている、そういうふうに感じとられます。自主財源が多くなれば地方交付税が減少し、逆に自主財源が減少すれば地方交付税が増加する、そういう関係があるのかなと、私、そのような認識でいるのですが、とすれば、町の予算は一定のレベルで保たれていると私は認識してございます。その判断のもとに質問をさせていただいているわけでございますが、単純に考えて、ふるさと応援寄附金1,561万3,000円ほど平成25年度になっているようですが、この寄附金が例えばなかった場合、町の税収はその額がそっくり減になるのか、またはなかった分、地方交付税が増額になってきて総収入額が変わらないのか、その点を、私すごく単純な質問をしているのですが、お聞かせ願いたいと思います。



◎総務課主査(佐藤美枝) ただいまふるさと応援寄附金の関係で委員の方から質問ありましたが、「ふるさと納税」という名前で税金のような名前にはなっていますが、税金ではありません。ですから普通交付税に算入される基準財政収入額の部分には一切反映はされておりません。



◆五十嵐啓一委員 私、その辺のところがよく理解できないでいるのですが、それではふるさと納税1,500万円ほど平成25年度はあったわけですが、これが例えば500万円しかなかった場合、1,000万円減になった場合は、町の今回の全体の総収入というのは1,000万円減る、そういう計上になってくるのですか。



◎総務課主査(佐藤美枝) ふるさと応援寄附金については一般財源ということで受け入れておりますので、これは自由に使えるという一般財源ということになりますが、ただ、決算報告書23ページにもあるように、平成25年度全体で2,014万3,000円のふるさと応援寄附金を受けておりますが、この部分に対して、皆さんご存知のように、記念品ということでそれぞれ「つや姫」ですとか、農産物とか、町の特産品を記念品としてお送りしておりますので、この部分に支出があるということで、全部が全部収入となるわけではなく、一応、入ってきた部分からそれにともなって支出した部分もあるわけですが、その残った部分が町の自由になって使える部分という財源になっておりますので、ふるさと応援寄附金が減れば、当然、かかった経費を除いた部分も減るということになりますので、町の収入は減っていくということになると思います。



◆五十嵐啓一委員 私は物事を単純に考える、単純に判断する傾向があるものですから、ふるさと納税できたお金も町に入ってくるお金は同じだと、そして110億円の町予算の中で、ふるさと納税が1,000万円減れば、国からの交付金が1,000万円プラスになってくる、そういうふうに私は判断していたのですが、なかなかその辺が今説明いただいた部分ではなかなか理解できなかったのですが、ふるさと納税については国の施策によって進められている制度でありまして、本町においてこれについてどうこう言えるものではないことは十分私は承知しております。この制度の本来の目的からすれば、自主財源の豊富な大都会に住む納税者が表題のとおり、ふるさと、自分の生まれ育ったところや、または今回の大震災で大きな被害があった行政、それらの地域に応援したいという思いを叶えるための制度だったのではないか、そういうふうに私は理解しております。

 しかし、ふるさと納税が実際に実施をされてみますと、単純に資料を見ますと、1万円をどこかの行政に納税した場合、2,000円は除いて、残り8,000円については翌年の年に確定申告すると、その分はそっくり控除される、所得税が控除されるという形になっていると私は判断しております。また、3万円の高額の納税をやった場合ですと、2,000円を引いた2万8,000円が同じく翌年に手続きをすれば控除される、そういう状況になっている。ですから、ふるさと納税をした納税者は自分は2,000円は持ち出しになりますが、自分の住んでいるところにするのか、またはふるさとにするのか、それはどちらの方でもいいですよという制度になっていると思います。

 その中には様々規制がありまして、資料の中では約700万円の所得がある方、子どもがいない夫婦世帯ですと3万円くらいが限度みたいな形でなっているようですが、しかし、これらの制度がなってしまいますと、物事をよく考える人がいっぱいおりまして、2万8,000円は翌年に控除されるわけですが、3万円をいただいた行政は記念品として約半分程度のものを納税者に記念品として差し上げているという状況になっているようでございます。

 その結果をみますと、ネット上で各行政が記念品の展示品をいっぱい用意いたしまして、ふるさと納税の納税者を獲得しているような風潮になってきているのではないかと思います。私はこの制度そのものが本来はそのような形で発足したのではないのではないかと思っておりますが、今、本町も含めてそういった形でもって記念品をいっぱい用意しながらそういったものを獲得している、そういった現状については町の見解として国の制度だからそれに乗った方がいいという考えなのかお聞かせ願いたいと思います。



◎情報発信課長 今、五十嵐啓一委員がおっしゃるとおり、本来のふるさとや震災を受けた地域など、純粋な気持ちで寄附をしたいという思いから、より豪華な記念品を求めて寄附をするような、そういう傾向になっているということは実際のところだろうと思います。それは様々な評価があると思いますが、現実問題、そのような傾向になっているというところであります。

 しかしながら、本町としては今年度の状況も昨年度に比べてかなり伸びておりますし、そういう中で貴重な町の財源としていただいておりまして、本当に町の重要施策の推進などに役立っている制度でありますので、まずこれを活用していくということが重要な課題だと思っております。そのために魅力的な記念品の開発などもしながら、寄附される方の獲得に努めているところでありますが、それがひいては特産品の開発ですとか、あるいは観光への波及ですとか、そうした相乗効果が期待できると考えておりますので、まずは制度の拡充なども予定されているところでありますので、そうした情報なども収集しながらより魅力あるふるさと制度を目指して改善を図っていきたいと考えています。



◆五十嵐啓一委員 今の国の施策の中で、それに沿って地方行政がそれを実践するというのは間違いではございませんし、それは町の中でも特産品を町から購入して送られた方に発送するというのも一つの庄内町の活性化にも繋がっているわけですので、その中で何もこれを否定するものではございませんが、ただ、私が危惧しているのは、国全体がこういった風潮になってきて、どこかの部分で、納税いただいた部分の約半分も返すような形でもって各行政がこういった考えの下にやってしまえば、納税いただく分の約半分がどこかでもってなくなっているわけです。税収が、国が減っているのか、どこが減っているのか分かりませんが、どこかの部分で税収は減っていくということに、私はそういう判断をしているわけでございます。

 私は一番最初に、私の頭の中で理解できなかったのですが、ふるさと納税、1億円ほどの予定を立てているようですが、それの1億円がふるさと納税として他から入ってきた場合、交付金が1億円減になってきて、町の総予算は110億円の予算額はそのままだということになるのならば、町で記念品を約1億円の半分、5,000万円を納税者に送るということは、町の財政が5,000万円、その記念品代だけが5,000万円ほどの経費が余計かかってくるのではないかと私は今まで判断していたのですが、そういったことでないというなら、それはあまり関係ないというのが、なかなかその整理がつかないでこういう質問をしてしまったのですが、これらのことを考えてみますと、ふるさと納税についても、当然、逆の場合もあるわけです。本町の方が別のところに、海の方の町の方に自分でもって納税すると、向こうからいいものが送られてくると、逆の立場になってくることもあるわけですので、



○決算特別委員会副委員長 五十嵐啓一委員に申し上げます。少し一般質問の流れもきているようですので、平成25年度に向けて若干修正をして質問をお願いいたします。



◆五十嵐啓一委員 そういうふうになりますと、私はふるさと納税について、もっと慎重に対応してもいいのかなと私は考えております。そのことを申し添えまして私の質問を終わりたいと思います。何かありましたら。



◎町長 誤解をされている部分もあるのかなと聞いておりました。元々名前は「ふるさと納税」でありますが、この事業名から見ていただいて分かるとおり「ふるさと応援寄附金」ということになっておりますので、これは基本的に本来の税金とは違うということであります。ですから今のところ交付税には関係しない。本来、財務省自体がこういったふるさと納税というものについてはかなり慎重でありました。ですが、総務省であったり、国の地方再生といったようなことの中ではふるさと納税というものが非常に効果的であるという判断でスタートしておりまして、ですから今、「慎重に」ということを言っておりましたが、早い話、これはやったもの勝ちです。どれだけ本町の魅力を情報発信できるか、その結果がふるさと納税に出てきていると言っていいと思います。ですから、今、他のところでもどんどんいいところを真似しながら追いついてきていますので、隣の三川町でも1億円を超えるということでやっていますし、逆に我々が抜かれているというような状態も生まれています。同じお米を発信するにしても、発信の仕方、あるいは手続きのやり方、こういったものがいかにふるさと納税をしたい、あるいはしてみたいという方々に訴える力を持っているか、この知恵比べだと言っていいと思いますし、自主財源が20数パーセントしか本町の場合はないというのはこの間も説明したとおりでありまして、その自主財源をいかに上げるかというのは、このふるさと納税で自主財源を上げる、それから地方の特産品の販売をすることによって地方が潤う、こういった両面があるわけですから、今のところマイナスはまったくありません。ですから、そのうちまた財務省などから締め付けが入ってくる可能性がありますから、まずはやれるところまでやっていこうと。これは短期間勝負です。その中でどこまでやれるか、その後はまた制度が変われば、当然、交付税に影響を与えますよといったようなこともあり得るわけです。今はありませんので、ないうちにお金を貯めましょうという考え方で私は進めたいと思っています。



◆五十嵐啓一委員 今、町長の説明で、私はふるさと納税部分が、その分の全額とは思いませんでしたが、それがいただくことによって交付税が減額されてくる、その辺でバランスをとっているのかなという判断のもとで考えておりましたので、こういった発言になったということを言い添えて終わりたいと思います。



◆澁谷勇悦委員 おはようございます。それでは、私からも決算の関係で質問させていただきます。

 決算報告書のページで申し上げます。最初、16ページ、総務管理費、1目の関係。次に17ページ、職員研修費関係。次に45ページ、交通安全対策費関係。関連で46ページ。次に59ページ、選挙管理委員会費などの部分。追って順に質問いたします。

 まず最初16ページ、行政管理費の中で、まず最初に確認させていただきたいのですが、この決算、このとおり使っておりますが、「課題とその解決方法」というところの中で「広報紙等の配付方法については、一部の町民から変更等の検討を求められているが、」云々とあります。「一部の町民」というのは、担当していた区長以外の町民を指しているのか、その内容はどんなものだったのか、これをまずお聞きしたいと思います。



◎総務課主査(鶴巻勇) それではただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 「一部の町民」というのは、今回のこの件に関しまして、たまにですが、電話等で文書の配付についてご意見を一般の町民の方からいただく場合がございますので、その部分を指しているところでございます。以上です。



◆澁谷勇悦委員 その内容はどのような内容だったのでしょうか。分かる範囲で教えてください。



◎総務課主査(鶴巻勇) 検討の内容といいますか、まず向こうからいただくご意見としましては、「なぜこの町は文書等を町内会を通して配付するのか、自分が以前住んでいたところでは郵送等でやっているのに、なぜそういう扱い、個人情報の取り扱いとしては不手際があるのではないか。」というようなご意見が特に強いかと思っております。その際に、こちらとしてのご返答としては、確かに、個人情報という部分について細心の注意を払うということで、町内会を通して配付する文書につきましては、個人情報のない単純な通知文書とか、そういうものに限って配付をさせていただいているという1点と、あとは町内会において配付を近隣の方々がするということで、逆に町内会での人と人との繋がりが持てるという部分で、逆にお褒めの言葉をいただくということもお話をさせていただいて、一定のご理解をいただいているというのが今の状況というような内容でございます。以上です。



◆澁谷勇悦委員 直接、決算の方には関係ないのですが、その内容を聞いておかないと、例えば今あったように、プライバシーを尊重するあまり、今のやり方は区長を通してやっておるので、その範囲の中ですからある程度、安く・高くと言ったら悪いけれども、一応、町民の負担の軽い方である安い方で、より早く、より徹底するという方法を選ばれているので、それはそうで、その方も納得してくれたのであればそれで結構だと思います。

 次に17ページの関係で、職員研修費の関係でお聞きします。

 なぜ質問したいかというと、職員の研修、どこでも非常に声高らかに叫ばれ、それぞれのところで一生懸命研修をやっているわけですが、私が見るところにおいて、つい最近も感じているのは法律的なものに若干疎いのではないかと。その辺の研修がどうなっているかというところがあったものですから、ここで300万円某のお金を使ってやっているので、その中でさらに専門的な法律家を養成してというのは無理なのであって、そういう考えではありません。今、確認しておきたいのは、昨年のその中で「法制執務研修(実践編)」という研修が行われておりますが、この内容はどのようなものだったのでしょうか。



◎総務課主査(鶴巻勇) 「法制執務研修(実践編)」につきましては、ある程度定期的に、毎年開催させていただいております。内容としましては、一般の職員向けに対しまして、職員が仕事をする上で根拠となる例規等の改正が、毎年、各議会のたびに条例改正をさせていただいておりますが、そういった条例の改正方法というのはなかなか単純ではなく、法制に従って一定の手続き、またはやり方というのが決まっておりますので、そちらを全職員から理解していただき、各職員が必要に応じて例規の改正ができるようにというような内容の研修でございます。

 平成25年度は(実践編)ということで、ある程度内容の難しい部分をさせていただいておりますが、毎年内容を、今年は初級編でスタートするとか、さらには上級編なり、内容を少しずつ変えながら、毎年それを2・3年繰り返して研修を受けていただくことによって、職員の法制の能力の向上に繋げるというような研修内容でございます。以上です。



◆澁谷勇悦委員 分かりました。それでもう1点、職員研修の中で、要綱まで定めて、町職員の自主研修要綱というのがあります。それの活用というか、それを使って研修された職員というのはいるのかどうか。その場合、ここの研修費から支出なるのかどうなのか、その点をお願いします。



◎総務課主査(鶴巻勇) 自主研修につきましては、平成25年度は残念ながら支出はございませんでしたので、こちらの方の実績には載せておりません。

 過去で見ますと、平成22年度辺りに一度支出があったかと思っております。これにつきましては、あくまでもそれぞれの職員が自分が持っている、担当している業務以外の内容について自分なりにもう少し勉強してみたいとか、こういう研修があるので行ってみたいというような要望を受けまして、その内容を精査し、業務以外でも町に有益である内容とすれば研修を許可している、派遣を許可する、支出を許可するというような内容でございます。平成26年度につきましても予算の方は取っておりますので、職員の中で自分の業務以外で興味があれば是非手を挙げていただければと考えているところです。以上です。



◆澁谷勇悦委員 それで、行政職というのは大変な法律を抱えて、法令を抱えてやっているので、なかなか難しいことがいっぱいあるのですが、ただ、行政は、いわゆるその他の六法関係ありますが、原則の一つとして徹底しておかなければならないのは、遡及の原則、今新しく作った法令的なものは事前に遡って適用してはならないというのが原則です。その原則くらいは必要最低限度押さえて、原則ですから例外はあります。その原則をしっかり押さえていないと、それでなったかどうかは分かりませんが、この間の体育館の後追いで懲戒規定を変更したということになるのではなかろうかと。全員でどうやろうとも、現にきまりごとは現実あるわけですから、遡及しないといわれておりますので、その辺まず一つ押さえるためにも法律の勉強は徹底して、全員は難しいですが、一定の理論をやっていけるような職員の養成というのは必要だと思います。

 それからもう一つ、大事なのは民法の関係、特に契約も含めて民法ご存知で、私が言うまでもないのですが、民法の相隣関係、隣近所の関係が一応規定されています。その辺を学んでおくことによって非常に実務的な運用、くまなくするというとおかしいですが、そういうこともあるので、特に担当する関係の職員の方には相隣関係をマスターしてもらうとか、そういうところの職員研修の配慮が必要ではないか。こういうものは、今、予算300万円某ですが、もっと必要であれば増額する、そういうことも考えてもいいのではないかとは思います。なんといっても法的根拠の裏づけのない行政行為は非常に弱いものというか、その辺を考え合わせると、この研修というのは大変重要ではないかと思いますので、私は是非その方向にやるべきだということをまず意見として申し上げておきます。

 次に45ページ、交通安全対策費、今しがたも五十嵐啓一委員の方からこれに関する意見等がございました。私も交通安全協会のことについては若干そう思うことがありますが、あれはなんといっても任意団体、そして車の免許証を持っている方、その方を主体としてその方から会費を頂戴してあの会を運営しているわけです。そこの原点にもう少し遡る必要があるのではないかと私も一支部で活動していますが、なかなかうまくはいきません。もちろん支援があった方に越したことはありませんが、是非、そういう余裕があれば、お願いしたいと思います。

 私が質問したいのは、交通安全専門指導員、昔からある交通指導員、これらを安全指導及び啓発のために制度を設けて、実際、その方々に仕事をやっていただいておるわけですが、「事業実績」の中を見ると、これらの方々の文言が一切ありませんが、当然、この中で出てくるものでないかと。決算書83ページの方を確認しますと、そこにこの方たちの手当といいますか、それが計上されていますので、ここだろうと思います。その辺お聞きしたいのは、交通指導員は大体目に見えているから今日はいいとして、交通安全専門指導員の活動内容、実際にやってみて成果的にはどう考えておるのか、その辺を質問します。



◎総務課主幹 ただいま委員の方からご質問のございました交通安全専門指導員の関係でございますが、本町の交通安全条例第8条によりましてお一方を配置しておるところでございます。

 勤務の状況でございますが、小学校・幼稚園・保育園・老人クラブ等からの要請を受けまして、交通安全指導を行っております。さらに、交通安全対策の企画実施、庄内警察署、庄内総合支庁、交通安全母の会等、関係機関・団体との連絡調整にもあたっていただいております。さらに、交通災害共済、高齢者運転免許証自主返納支援事業、交通安全都市推進協議会の担当ということで従事いただいているところでございます。

 特に大きいのが交通安全教室等の対応になります。幼児・児童・生徒数の減少、さらには老人クラブ加入高齢者の減少にともないまして、交通安全教室等の参加者数が減少傾向にあったところでございますが、平成25年度につきましては前年度よりも357人が増加しているところでございます。今後もいろいろな機会を捉えまして交通安全教室を開催してもらうように集落や老人クラブ等に積極的に働きかけをしてもらいたいと思っております。

 特に高齢者が第一当事者となる事故が多いということもございまして、逆に被害者になる割合も高齢者が高いということでございますので、特に高齢者の交通安全教室につきましてはさらに充実していく必要があるだろうということで、交通安全専門指導員は今申しましたとおり、総合的に活躍をしていただいているという状況でございます。以上です。



◆澁谷勇悦委員 もう一つですが、ここにその旨を「事業実績」として表記の件についてはどう考えますか。



◎総務課主幹 ご指摘のとおりでございますが、45ページに記載されている内容が交通安全専門指導員が主体的に関わっているということで、来年度の決算報告書から配慮させていただきたいと思います。以上です。



◆澁谷勇悦委員 是非そうしていただきたい。特になぜかというと、現に専門員を置いたわけで、こうした実績は上がっている、あるいはもっと拡大解釈すれば重大事故の減少に繋がっている、この辺はまゆつばですが、そういうことだってあり得るわけですから、このお金でやっているならば、そういうところは分かりやすく、町民にこのことを訴えて、事実を明らかにして、これだけ成果があったのですよと、こういうことを諮っています。

 関連してもう一つ、交通指導員の服装について質問します。法令では、こちらの方では警察官と似た服装はさせないというような一言が条文の中にあります。今の服装は警察官にあまり似ていないと思われますか。感想で結構です。



◎総務課主幹 一見、見て、似ているようにも見えますが、似ていないと思います。以上です。



◆澁谷勇悦委員 ここが大事なのです。両方に捉えられるような格好は私から言わせると似ているというのです。今、主幹は似ていないというのが強いと言いましたが、その辺もっと精査して。ただ、あれも困ったことに、そういうものにやや似せておかないと、純粋に子どもたちを守るため、事故防止のため、本当に善意の心でやっているのです。それにあまりなんだかんだ言いたくないのですが、あまり似ていると少し、でなければ規則の方の文言を取っ払うとか、そういうことをして、町民により近づいて、分かりやすくできるようにするのが行政の根底であろうと思いますので、その点をよろしくお願いします。

 それからもう1点は「予算現額」の中ですが、46ページ、132万円と合わせて83ページの計上なっている「予算現額」の1,100万円にくるわけですが、決算額を見ると、約100万円弱のお金が不用額になっております。

 そこで、私の意見になるわけです。これは終わったのでしょうがないのですが、先程、同僚委員からもあったように、安全協会でも直接支援としていただけることもあるのですが、昨年からもので若干いただいています。満額使い切るというのは別問題ですが、まだ100万円近い90万円くらいのお金があるのですが、それを残さないようにして、もっと有効に使って、皆さん、役場の職員も朝は立っています。年何回か、毎月ではないのです。そのときの服装、ガウンを安いから、ああいうガウンを買ってきて、違ったことをしているのだよ、訴えているのだよという姿を見せていただきたい。横断幕までいかない、小さい幕といっても、あれよりのぼり旗をもっていっぱい買って、立つ人が持った方がいいと思います。それはPRとか、とにかく見てもらって、安全に気をつけましょうと、そこに結び付けなければならないので、あそこでマイクでしゃべるわけにもいかないので、立っている姿で訴えるわけですから、そのためにのぼり旗とガウンくらい、そういうものは十分に支出できる範囲ではなかろうかと思います。それからたて看板を直してもらうとか、そういうところ、あるいは役場の車輌に以前やったこともありましたが、最近はあまり見えませんが、今、ものすごくきれいなものありますけど、マグネット板でパっと貼って訴えるとか、そういう方法を取る。それが注目される、何年前か注目された「ゆっくり走ろう山形路」、あれは非常に評判が良かったのです。全国で評判が良かったですから。そういうところの情報発信を必要なために、もう少しこの会の有効活用、そして併せて、もっといっぱい買ってもらって、安全協会がやっているわけではありませんので、安全運動に携わっている関係機関・団体に勧めるということで。あるいは公民館に新しいのをもっと配るとか、そういうふうにとにかく目に見えることをやっていただけないか、これは来年度予算、入っているかどうなっているか分からないけれども、そういう方法。

 今回、いささかな予算で、使わないなんてないようにして、これくらいは安全に直結するわけですから、町民の安全を守る、そういう生活を作るということで訴えておりますので、そうなれば当然、このような細工を使って事故防止に貢献していくべきだろうと、これは町の大きな仕事でもあると思いますので、その辺、ご検討をお願いしたいと思います。何かあれば一言どうぞお願いします。



◎総務課主幹 予算の2款1項10目が交通安全に係わる決算になるわけでございますが、ただいま委員の方からご指摘がありました決算で約100万円、具体的には93万7,638円が不用額となっております。こちらの主なものといたしましては、19節、庄内町高齢者運転免許証自主返納支援事業が54万500円、それから15節工事請負費で23万9,200円が余ったということでございます。

 委員の方からは有効活用というお話もあったわけですが、あくまでも予算があってということで決算があるわけですので、緊急に必要な場合であれば予算流用ということもあるわけですが、一般的には安易な流用はできないと認識しているところでございます。

 それから町職員による交通安全街頭指導、毎月、4月から10月まで町三役、それから役場の係長級以上の職員、86人からご協力をいただきまして朝の1時間、町内の交差点等17ヵ所で街頭指導を行っているところでございます。確かに、小さい幕を掲示しているだけでありまして、町民往来者からみれば、何の人たちが立っているのかなと分からない点もあろうかと思いますので、その辺のPRというか、周知につきましてはご意見ということで承りまして今後考えていきたいと思います。以上です。



○決算特別委員会副委員長 11時まで休憩します。

                          (10時44分 休憩)



○決算特別委員会副委員長 再開します。

                          (10時59分 再開)

 引き続き質疑を行います。



◆澁谷勇悦委員 最後の5点目、59ページ、選挙管理委員会関係ですが、この年は町長選挙が無競争で終わっていますので、予算現額に対する決算額、これは当然だろうと思いますので、その辺は中身に触れてもよく分かりますので、それはあれですが、「主要な施策の成果」、これを読ませていただきますと、自書式投票用紙読取分類機の導入により、大幅な事務量が削減された、これは本当に良かったなと思っています。「課題とその解決方法」の関係ですが、「今後も国、県選挙の執行経費に係る交付金の減額が予想され、」云々とありまして、このお金が少なくなれば、さらに新たな機器の導入も含めてということですが、予算的にみますと大したことがないのですが、期日前投票の立会いとか、投票日における立会い、そういう関係は節約にならないでしょうけれども、投票時間の繰り上げによることも今後この中で経費の削減と併せて、その中の考えに入れる方法があるのではないかと思っています。各集落の会長の集まり等でも前から話題になっています。8時まで果たしてどれだけ効果があるのか、投票時間の短縮については大きくいえば民意の反映、いわゆる民主制の原点であるそこまでいくと憲法に抵触するおそれもあると言う識者もおりますが、全国的にはかなりのところで繰り上げをやっています。それについてそれはいかがなものかと出ていますが、それは別として、ただ現場、それに携わっている一部の我々の仲間からの話では、あの2時間というのはいかがかと。その理由の一番大きいのは期日前投票の充実、選挙期間中全部やっているわけですから。前なかった制度、大幅に導入しております。それでいっても投票率が上がらないということは何かということを考えた場合、投票日においての6時まででやめたところで、それは大きく民意を損なうものではないのではないかという話になっておりますが、今後、経費削減が求められる中でいろいろ考えていかなければならないということもあるので、その辺の考え、投票時間の繰り上げについていかが考えをお持ちでしょうか、質問いたします。



◎選挙管理委員会書記 ただいまのご質問ですが、経費の削減ということで、委員が提案されてきたことも一つとして手法としてはあるかと思います。ただ、前の議会での一般質問でもお答えさせていただいておりますが、こちらの方、公職選挙法上で規定されております選挙人の権利でもございます。それから先の衆議院選挙においても権利を阻害されたということで、一部、裁判に持ち込まれたという例もございまして、こちらにつきまして繰り上げ投票、私の方でも2投票区において実施しておりますが、相当な理由が必要とされているものでございますから、こちらについては今後国・県への要望を含めて課題とさせていただいております。本町におきましては、現在のところ、1年間を通して第9投票区、それから第10投票区だけは1時間繰り上げということでご理解をいただいているところでございます。以上です。



◆澁谷勇悦委員 その経過もいろんなことは一応把握しておりますが、現に全県挙げてやっているところ、選挙の種類にもよりますが、一単独の地方自治体の関係は把握できなかったのですが、そういうところもあります。先程、皆さんに法律的な知識云々と言っておりますので、現に訴訟が行われておりますので、その経過の後に再検討するというところが妥当なところだと思いますが、その節はもう一度考えて精査して、研究して、できる限りそういう方向にいくべきだと私は考えておりますので、新たにまた別な機会を通して、その辺は訴えてまいりたいと思います。以上をもって質問を終わります。



◆鎌田準一委員 それでは、私の方からも決算報告書32ページ、2款総務費、1項8目地域振興費について質問させていただきます。これ1点でございます。事業名は地域づくり関係事業費となっております。このことについて多少質問しながら、議論させていただきたいと思います。

 まず1点目、理解できなかったものですから質問いたします。金額の関係ですが、予算現額3,433万6,000円ということでなっておりまして、その内訳の中に地方債2,550万円、一般財源460万2,000円、その他ということで316万9,000円ほど項目に書いてありますが、その他の内容をお知らせいただきたいのですが、よろしくお願いします。



◎情報発信課課長補佐 今の質問でありますその他316万9,000円については、ふるさと創成基金の方から受け入れをしているという金額でございます。



◆鎌田準一委員 理解いたしました。

 それでは、全般について最初に質問いたします。最後の「課題とその解決方法」ということで載っておりますが、「少ない事業の検証と見直しの検討が必要である。」と述べております。課内で具体的にどのような検証をされたのか、少しお聞かせいただきたいと思います。



◎情報発信課課長補佐 課題の中にもあるとおり、現在、住みやすい地域づくり活動交付金については14事業について交付対象として進めているというところがございます。特にこれまでも何度か小型除雪機の関係の補助事業につきましては、一度、一集落から希望はあったわけですが、実際は導入しなかったということもありまして、これまで使われていないという状況もあります。この辺の見直し等も今後は必要ではないのかなということも一つ話し合われております。

 また、街路灯・防犯灯整備事業の関係についても、これまでいろいろな議会の中でのLED関係の質問等も受けております。それらの件についても課内の方で検討しているということで、ここに書かせていただいたというところでございます。



◆鎌田準一委員 この表を見れば、大体どのような項目が検討の材料になるかということは十分理解できると考えております。

 少し細かく質問させていただきますが、例えば住みやすい地域づくり活動交付金14事業と今聞きました。このとおりだと思いますが、この事業の事業名、14の事業名、これは課独自で考えられた事業名でしょうか、それともこういう事業名に対して補助、あるいは交付をしなさいという縛りがあるのかどうか、その辺をお尋ねします。



◎情報発信課課長補佐 住みやすい地域活動事業交付金につきましては、以前、それぞれの課でいろいろな交付事業がございました。それですと、利用する町民の方々がいろんなところで申請等が必要だということがございまして、情報発信課が一つの窓口になりまして、いろいろな課で出していた交付金・補助金をまとめまして、このような形で今現在交付しているという状況であります。以上です。



◆鎌田準一委員 そうしますと、課独自で絞り込んで項目を作ったということで理解をしたいと思いますが、例えばいろいろな事業がございまして、申請する側、町内会長、あるいは部落会長があくまでも申請によって交付なり、助成金を受けるというシステムになっていると思いますが、申請する側からしますと、こういう項目が入って、細目についてもこんなものができますよといういろいろな指導があることは承知しておりますが、使い方はこれにしか使えない、あるいはこれをするために申請をする、あるいは書類を申請するという形になりますが、これはこれからの課題ということでお話をするわけですが、正直申し上げますと、具体的に言いますと、例えば地域づくり交付金の中の歴史民俗という関係に2項目ございます。これは部落史編さん事業と民俗芸能備品整備事業ということで2項目ございます。部落史の方は申請がなければ当然ゼロという形になり、これは分かりますし、民俗芸能備品整備事業ということで、昨年は2件ということでありますが、これの頻度といいますか、今まで合計しますと、平成23年度が8件、平成24年度が2件、昨年度も2件ということで全部で12件ございます。こういうふうな整備事業が項目として起きた取っ掛かりといいましょうか、どういうところから事業として補助金としての項目と出たのか、その辺の経緯が分かればお知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎情報発信課課長補佐 今のご質問の前に、先程、その他の財源内訳の関係で、決算報告書32ページにそれぞれ住みやすい地域づくり交付金だけでなく、集会施設、地域活性化、コミュニティ助成金等ございます。それらの関係で、その他の中には先程申し上げましたふるさと創成基金の他にコミュニティ助成金の中で、コミュニティ助成として補助を受けている部分もこの中に入っているということでご訂正をいただければと思います。

 次に、ただいまの質問の関係でありますが、先程もそれぞれの課で交付していたものを一つの窓口にまとめたというようなお話をさせていただきました。この中身についてはそれぞれの課で行っていた既存の補助金・交付金があったわけです。それらをこちらに持ってきまして、前々からあった補助金等をこちらの方に組み込んだというようなことでございます。今あった質問については、今までは社会教育課という形になりますか、そちらの方であった補助金をこちらの方に入れたということでございます。以上です。



◆鎌田準一委員 今の最初のご答弁、整理しておきたいのですが、コミュニティ助成金の組み込みがそこにあったということは、コミュニティ助成金というのは町単独ではなく、あるいは県ないしそういうものの補助金を入れながら両方でこの事業をやっていると理解してよろしいでしょうか。



◎情報発信課課長補佐 これにつきましては財団法人 自治総合センターの方から補助を受けまして、実質、平成25年度は第三学区の方で240万円の助成を受けて事業を展開しております。



◆鎌田準一委員 分かりました。

 それから2点目の質問しました民俗芸能備品云々は社会教育の方から組み込まれて残っているものだということでございますが、今、各地域の自治会長・部落会長いらっしゃる中で、いろいろ情報を集めてみますと、今、地域で何が起こっているかということでございますが、一部の現象ですが、ご他聞に漏れず子どもの数が減り、大人の数が高齢化してきている、何が地区内で一番できないかといいますと、お祭りに使ういろいろな道具とか、あるいは人材、こういうものが非常に不足してきて、なかなか従来の地域のお祭り、地域の事業ですとか、そういうものができなくなってきている、それに一番必要なのは備品ではなく、むしろ子どもたちを小さいうちから育成しながら地域の中に取り込み、お祭りという伝統の行事を伝えながら支えていく、そういう面で人材を育成、あるいは技術的なものを含めて育成する、そういう事業費が実はほしいのだと。太鼓とか、そういう備品は1回買えば相当の年月がもてるけれども、人はなかなか育てるのに時間がかかりますので、そういう面で、地域づくり交付金というものがハード整備だけでいいのかというお問い合わせがお互いの情報交換の中でございます。

 そういう関係で、将来、もしこういうハード整備だけではなく、ソフト事業にも補助金を出すのだ、あるいは出せるのだというシステムがあれば、地域が非常に活発にいろんなことができてくる、また、自治会長や部落会長がお祭り等、部落の行事で子どもたちと一緒になっていろいろな事業を作っていける、そういう地域の力にもなっていくのだろうと私たちも意見を交換いたしました。

 そこで質問ですが、今、社会教育の中からこういう品目が出てきたということでございますが、社会教育の方では民俗芸能等を補助する、あるいは支援していく、あるいは子どもたちの育成も含めていろんな事業があるのか、ないのか、その辺をお尋ねいたします、いかがでしょうか。



◎教育長 それではその点について、私の方からお答えしたいと思います。

 今、委員がおっしゃいましたように、社会教育を通しながら、今、教育委員会としては地域づくりを融合という形で作ろうとしているわけであります。それらの中で後継者育成というものが課題であるということは重々認識をしているところです。

 しかし、なかなか後継者が育てられない、それらをどう具体的に教育委員会が係わっていきながら、そういうものを支援していくかということを、今、内部でいろいろ模索しているところです。今考えておりますのは、公民館の事業の中で例えば祭りに関わっていろいろな芸能があるわけですが、それについて後継者育成の事業をやってみたい、あるいは教室をやってみたいということを大事にして取り上げていただきながら、それを公民館の事業にするのもいいでしょうし、地域の団体の育成事業になるのもいいでしょうし、そういう形にして育てていくという考え方を社会教育としては基本的にはもっていきたいということを各公民館等にお願いしているところです。まだまだその辺は浸透していないところがありますが、結果的にそういう芸能を公民館事業の中でやろうとすれば公民館の事業として取り上げても生涯学習の一環になるわけです。青少年育成になるわけですので、自ずと社会教育と地域づくりが融合していくという考え方なのです。でありますので、そういう考え方を支援していきたいと思っています。もう少し事業まで打って出られるかどうか内部で検討していきたいと思います。

 それからもう一つは、今、少子高齢化の社会でありますので、子どもたちが地域に入っていて元気にする大きな役割を果たしてくれるものだと考えていますし、子どももそれによって育つと考えているのです。でありますので、各学校の方にお願いをしているのは、教育課程の中で祭りというものを大事にしてくださいと。今まではどちらかというと、祭りの時期を学校のカリキュラムに合わないのでだめだという発想ではなく、祭りは大事にしてカリキュラムを作ってもらいたいと。特に余目地域の場合にも相撲大会等もそうなのですが、極力合わせてもらいたいと。逆に学校からの要望は祭りの日にちを日曜日に変えてもらいたいという要望が出て、それはできないと。逆に学校の方を合わせたらどうだという考え方をして、学校の方にいろいろ話をしているのです。

 そういう意味で、相撲大会には余目地域が出られるように調整しましたが、その他のものについてはまだまだいろんな形があります。今日、立川地域では熊谷様の相撲に子どもたちが行っています。これも教育委員会が中に入って調整したものでありますが、そういうようなものを残すような方向をいろいろ係わっていきたいという考え方をしています。そういう意味で、学校も地域と一緒にやっていかないと学校が元気にならないのです。ですからそういう観点でエリア論でなく、学校論・社会教育論のエリア論ではなく、実質、子どもたちや住民が元気になるのはどういう仕掛けをしていったらいいかという考え方を持ちながら進めていきたいと思っています。その辺を校長会等でもいろいろ話をしていますし、かなり学校でも受け入れる体制は出てきていると思います。必ず相談に乗りますので、積極的に相談してもらうようにお願いしているところです。以上です。



◆鎌田準一委員 今、積極的な広い枠組みでの社会教育という観点からの支援も考えているというご答弁をいただきました。たぶん地域の区長や自治会長や部落会長も大変喜んでいるだろうと考えます。

 それから、大きい枠組みでは社会教育という場面になりますが、例えば地域づくり云々の交付金等を利用する立場から見ますと、正直言えば、地区単位ではなく、これの申請の基本は町内会単位、部落単位なのです。ですからどうしても部落・部落での祭りとか、子どもたちの関わりという中で、交付金をなんとかうまく生かして、あるいは項目に左右されない、あるいは項目を少し柔らかい幅の広い項目にして、もっと各地区に使いやすい交付金の作り方をしていただければ、たぶん各自治会の方は大変喜ぶのだろうと。これだったら使いやすいねと。そうすれば、今、奇しくも教育長の方からご答弁ございましたが、例えばある部落で伝統芸能のこの部分の研修を受けたいのだけれども、そうすれば子どもだけではなくある程度の年数の方でもいいのですが、そうすると、どうやってやるかとなれば、当然、技術とか見識のある方を呼んで実際に実演をしていただいたり、研修を積み重ねるための講習をするというふうになるのですが、そうしますと、それなりのお金がかかるわけです。町内会単独でそれを出して研修をする予算を作ることがなかなかできません。ましてや、地域づくりの交付金を利用しようと思っても備品でしか項目がございませんから、そういうソフト事業にお金を使うということができないわけです。その辺、もう少し柔軟な項目づくりをしながら構成をしていただきたい、こんなことを要望させていただきたいと思います。

 次にもう1点だけ確認等で質問いたしますが、3番目に地域活性化事業助成金という形で清川地区振興協議会という形で70何万円かの支出があったと明記されております。この場合の「地域」という考え方なのですが、この辺は「行政区」としての地域として認められている部分に対して「地域」と表現するのか、その辺を確認しておきたいのですが、いかがでしょうか。



◎情報発信課長 ただいまありました地域活性化事業助成金については、これは単独に清川地区振興協議会に対します助成金でありまして、この「地域」が指すものは「清川地区振興協議会」と捉えていただきたいと思います。



◆鎌田準一委員 当然だと思います。ただ、一つこれからご議論していただきたいのですが、「地域」といえばそういう形が当然の「地域」という一つの考え方になりますが、例えば旧余目地域の中を見ますと、いろいろな町内会が重なり合って、実際には運営、あるいは住んでおられるとなります。例えばある町内会とある町内会が一つの課題について、こういうふうな事業、あるいは地域づくりの事業をしたいというときに、合併した例えば町内会をもって一つの地区、あるいは地域、そういうふうな考えが可能なのかどうか、その辺も伺いたいのですが、いかがですか。



◎情報発信課長 現在の交付金の交付体制としては、それぞれの町内会・自治会ごとの交付申請と交付決定、交付という仕組みになっておりますので、例えば二つの町内会が合同で開催するような場合、それぞれの自治会・町内会ごとに申請をしていただいて、それぞれどのような案分方法になるのか分かりませんが、それぞれの自治体の経費として、事業として位置付けをして、合同で行うということは可能だと思います。現在の交付金の要綱の中では合同で申請をして、合同で交付を受けるという仕組みになってございませんので、手法としてはそのような方法もあろうかと思います。



◆鎌田準一委員 そのような規定でなっているわけですから、あまり拡大解釈して運用するというのも危険かなとは確かに思います。

 ただ、地域の実情はこれから単独の町内会、単独の部落、そういう形だけではなく、複合した形で地域づくりを進める、そういう時代がひょっとしたら来るかもしれませんし、事実、旧余目地域内では五町内会と申しまして、五つの町内会が一つの課題について何かしら行政の方に提案できるものがあったらしていこうという動きで、五町内会という任意団体にはなるわけですが、やっているところも実際にございます。規約もあったように伺っております。そうしますと、五町内会で統一した例えば地域づくり等でテーマを決めて、ものを動いて、こういうふうな地域づくりの交付金を頂戴したいといった場合には、運用面である程度柔軟に対応していただけるということであれば可能なのですが、その辺のところをこれからの課題として是非検討いただきたいということでございます。

 一つだけ今気になったのは、ついでですので質問しておきたいのですが、例えば二つの町内会で民俗芸能備品整備事業を受けたいとなった場合、例えば限度額が仮に30万円なら30万円とします、そうしますと、Aという町内会で30万円、Bという町内会からも30万円、すると60万円の総額で二つの町内会が一つの事業を展開できるという可能性はありますか、いかがでしょうか、お聞きします。



◎情報発信課課長補佐 今の質問でございますが、民俗芸能に関しては一集落だけでなく、3集落等、一緒になってやっているところも現実的にあります。そのようなところも備品等を整備する場合はそれぞれの集落ごとで提出をして交付金を交付しているというところもございます。

 ただ、今質問にあった件につきましては、一つの案件でそれぞれの集落で限度額というものではなく、一つの案件で限度額ということで、限度額以上にはならないということでご了解いただきたいと思います。



◆鎌田準一委員 その辺はすぐにいろんな答弁がいただけるとは思っておりません。非常に難しい微妙な部分がたぶんいっぱいあるのだろうと思います。今、何点か質問いたしましたが、そういう面で、地域づくり交付金、あるいは助成金というのは非常に地域にとって大事なものである。それがあるために非常にいろんな事業をさせていただいて、周りの地域の整備も可能になってまいりました。大変いいことではないかと思います。さらにこれを充実して、そして地域づくり、そして地域の力になるような、また、住民のパワーがそこから生まれてくるような、そういう目線から一つこれからも地域づくりの交付金・助成金を考えていただければ大変嬉しいことかなと感じております。以上で、私の質問は終わりですが、何か所見ございましたらお願いいたします。



◎町長 地域づくりの関係事業費から、今、質問をいただいたわけでありますが、言ってみれば一つの課だけではなく、それぞれの担当課にかなり幅広く関係する部分もございます。これからの地域のことは地域で頑張っていこうというときに、そういった地域のイベントをやりやすくしていく、各集落ごと、あるいは地区ごとの公民館というものがそれぞれあるわけですから、その役割を存分に果たしていただけるような、そういう交付金のあり方というものは今後も重要なものではないかと思います。是非、そういった意味での、限られた予算ではありますが、備品として必要なものについては幅広く対応できるような、あるいは運営上の問題としては、今、公民館の自主的な運営といったようなものもありますので、そういったものとの絡みも含めて考えていくことが可能な部分があるのではないかと思いますので、これは来年度、あるいは総合計画の中にどのように組み入れていくかも含めて検討させていただきたいと思います。



◆鎌田準一委員 以上で、私からの質問を終わります。



◆工藤範子委員 それでは私からも質問させていただきます。

 はじめに、ページ数で申し上げます。決算報告書136ページ、設備整備費。それから158ページ、公民館運営費。164ページ、事業名が芸術文化振興費。167ページ、亀ノ尾の里資料館運営費。それから決算書85ページ、2款1項総務管理費、友好都市交流費であります。それから最後に代表監査委員と総務課長にお伺いしたいと思います。

 それでは質問に入らせていただきます。

 設備整備費の中に消防設備整備に関することで、事業実績の2でありますが、ホース格納箱29箱が設置されておりますが、設置について、各集落で設置してくださいといわれていますが、なぜなのか、理由についてお伺いいたします。



◎総務課主査(加藤淳) お話ありましたホース格納箱の設置については、当該集落の班の方からお願いをさせていただいております。

 しかしながら、一部、班の団員だけでは設置場所の状況、地面がコンクリート、あるいはアスファルトといったところに支柱をどうしても設けなければならないとか、そういった場所にあっては町の方で負担をさせていただきながら、箱の設置について対応させていただいておるところもございます。

 また、箱の設置において必要となる資材等についての支払いについては町の方で行わせていただいておりますので、請求の方をこちらに回していただいて、どちらの班であったのかを判明できるように請求を回していただきながら対応させていただいてはおります。



◆工藤範子委員 そしたら設置するにあたり、費用は町で負担するというようなことでしょうか。



◎総務課主査(加藤淳) 詳細についてはどこまでそうなっているかという現実のところは確認はしておりませんが、班の団員の中、あるいは集落で資材について調達可能な部面についてはご協力いただいているものもあるのかもしれません。購入等、必要な物品については購入していただき、請求を町の方に回していただいているという状況です。



◆工藤範子委員 それでは、物品などは各集落からということで、集落からお願いすることもあり得るということなのでしょうか。



◎総務課主査(加藤淳) 設置に関しては、前提として班の方からお願いをさせていただいております。部品・物品の資材等の購入に係るものに関しては町の方で対応させていただいております。



◆工藤範子委員 消防組織法、市町村の消防に要する費用、第8条では「市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない」となっておりますが、このことには当てはまらないのでしょうか。



◎総務課主査(加藤淳) 労務の費用に関しますと、団員の報酬の中でということになるのかもしれません。現場に団員の方のみで設置が不可能な場合は、その点、町の方でも対応はさせていただいておりますが、ご協力いただいて、設置に関してはお願いをさせていただいているという状況です。



◆工藤範子委員 この条文からみれば、私はこういうものは当該市町村が負担をしなければならないのではないかと思うのですが、ある集落の方が担当課に電話で設置はどうするのかと聞いたら、そちらの方でやってくださいというようなことで、町の方からの負担はないというようなご説明であったということでありましたが、そのようなことなのでしょうか。



◎総務課主査(加藤淳) そういったことがあったとすれば、電話、あるいは直接お話されたかどうかは分かりませんが、やりとりで少し足りなかった点があったのかもしれません。

 しかしながら、現状としては先程申し上げたとおりでございますので、各班からご協力いただきながら、設置に向けていただいております。



◆工藤範子委員 電話のやりとりは足りない部分があったのではないかと思うのですが、各班の消防団員、手伝うのはよろしいのですが、やはり設置にあたっては消防に要する費用はこのようになっておりますから、各班からの出費でなく、町で負担をしなければならないとなっておりますから、このことを鑑みれば、町の負担でなければならないのではないかと思いますが、今一度見解をお聞きしたいと思います。



◎総務課主査(加藤淳) 先程お話させていただいたこともありますし、行き違い等ないように各班に徹底するよう幹部会等においても確認をさせていただきながら進めてまいりたいと思います。



◆工藤範子委員 是非とも法令遵守して行っていただきたいと思います。

 次に公民館運営費の中に事業実績について、施設利用について、余目第四公民館、平成25年度は1万7,079人が利用されていますが、宿泊利用はどのような団体で、何人が利用されたのかお伺いいたします。



◎社会教育課主査(佐藤直樹) 余目第四公民館の平成25年度の宿泊の利用でございます。団体数といたしましては15団体、NPO法人の方が1団体、あとはスポ少や部活動でございます。人数といたしましては472名の方が利用されていらっしゃいます。



◆工藤範子委員 472名の方が利用されておりますが、それにともなって布団や枕カバーが必要でありますが、シーツや枕カバーなどの使用後の取り扱いについてはどうされているのかお伺いいたします。



◎社会教育課主査(佐藤直樹) 委員お尋ねの寝具、シーツ、枕カバー等でございますが、利用者の方からの持ち込みで利用いただいているところでございまして、施設では利用していないところでございます。



◆工藤範子委員 使っていないということでありましたが、それでは布団などはいかがいたしておりますでしょうか。



◎社会教育課主査(佐藤直樹) 寝具そのもの自体がすべて持ち込みでご利用いただいているということでございます。



◆工藤範子委員 それでは、第四公民館にある寝具類は全然使っていないということですね。



◎社会教育課主査(佐藤直樹) 平成25年度においてはご利用された方はいらっしゃいません。



◆工藤範子委員 これまで利用されていないということであればよろしいですが、私はこのように布団などはどうしているのかなと思って、衛生上、心配なものでありましたので質問したわけでありますが、次に進みます。

 菁莪庵の利用が平成24年度と比べると、平成25年度は3倍強になっておりますが、どのような方々が利用されたのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。



◎社会教育課主査(佐藤直樹) 菁莪庵のご利用でございますが、具体的なお名前は差し控えますが、主に庄内町のお茶の会の方々と、代表者の関係で酒田市のお茶の会の方々が主に利用しております。その他、鶴岡市の方で研修会で1回ほど利用しております。18回の利用があったところでございます。



◆工藤範子委員 私は庄内町にこんなに立派な菁莪庵がありますから、子どもたちや生涯学習などに使ってはというようなことを以前から申し上げておりましたが、このような形では利用はされていなかったのかお伺いいたします。



◎社会教育課主査(佐藤直樹) 先程は主にお茶の会と申し上げましたが、その中でも親子の茶道教室、あとは本町で実施しております栄寿大学でも利用しているところでございます。



◆工藤範子委員 そのようにいろいろと、あの施設、大変立派な施設でありますので、やはりもっともっと利用されてはと思いますので、今後まだまだ利用する人数が増えることを望みたいと思います。

 それから菁莪庵の運営規則でありますが、運営規則の第9条、管理人についてでありますが、「菁莪庵に管理人を置き」となっておりますが、管理人はどなたでしょうか。



◎社会教育課長 菁莪庵の管理人につきましては、隣接している総合体育館の方で管理をされているということで、管理人は置いておりません。

 ただ、清掃につきましてはシルバー人材センターの方に清掃をお願いしているということで管理しているところでございます。



◆工藤範子委員 管理人は置いていないとありますが、庄内町菁莪庵管理運営規則がありますが、これはご存じないのでしょうか。



◎社会教育課長 規則にはそのように規定はございますが、先程、主査が申し上げましたとおり、年間18回くらいの利用ということでございますので、常駐の管理人を置くということもどのようなものかなということの観点から、まずは総合体育館の方で受付等の管理等を行いながら、清掃についてはシルバー人材センターの方にお願いしながらという体制で行う方が経費的にも安く済むのではないかということで、このような取り扱いをさせていただいているところでございます。



◆工藤範子委員 今、課長から言われたようなことはもっともだと思いますが、それでは、今、現状に合った運営規則に直さなければならないと思うのですが、この点についていかがでしょうか。



◎社会教育課長 委員ご指摘のとおりですので、検討させていただきたいと思います。



◆工藤範子委員 現状に合った運営規則に是非改めるようにしていただきたいと思います。

 それから7ヵ所の公民館があるわけですが、使用にあたって、公民館長にどのような指導をされているのかお伺いいたします。



◎社会教育課長 非常に漠然としたご質問なものですから、答えに窮しているところでございますが、公民館の利用申し込みにつきましては条例・規則等にいろいろと規定がございますので、これにつきましては公民館設置からずっとそのようにされてきたと認識してございますので、こちらの方から、特に公民館の使用についてこれこれということで特段の指導は行ってきてはおらないものではないかと思います。



◆工藤範子委員 条例・規則であるからとありますが、公民館の運営方針の中で社会教育法第23条では、「公民館は次の行為を行ってはならない」、1項として「もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助することはだめである」というような趣旨のことが書いてありますが、この広告がある公民館の名前が載っておるのですが、これはご存知でしょうか。



◎社会教育課長 当該公民館の係長の方から報告を受けております。



◆工藤範子委員 報告を受けて、その後のあれはどう指導されましたか。



◎社会教育課長 営利目的ということの禁止につきましては、当然、社会教育法に載っていることでもございますし、認識はあるものと思っていたところでございましたが、その係長に確認はしているのですが、その団体の方の最初の申し込みの際の確認の際は、有料な行為を行うものではないということを確認した上でお貸ししたのですが、実際にその団体がお使いになったときに無料の部分、それから後半、有料の部分があって、これでは話が違うということでお話は申し上げたのですが、使用している最中といいましょうか、終わったあとなものですから、如何ともしようがなかったというふうに報告を受けております。

 そのため、物販について、物を売るという行為につきましては各係長とも、当然、それについて認識はしているものと思いますが、今回の部分については物ではなくてサービスといいましょうか、委員はたぶん中身がお分かりと思うのですが、サービスの提供についても物を売る行為と同じように営業にあたるということの認識については該当するので、それはだめですよということでの指導はしております。これについて、他の公民館の係長にも認識をしてもらうために、次の係長会議で事例を出しながら徹底をしていかないと、このようなことは二度と起こらないようにしていく必要があると考えております。



◆工藤範子委員 この方は団体でありませんし、3,000円、税は別と書いてありますし、やはりきちんとした指導の下に利用されるべきであると思いますので、今後気をつけていただきたいと思います。

 それから(2)の社会教育推進員会議開催状況でありますが、出席率が、1人平均出席回数が芳しくない公民館がありますが、何の理由でこのような結果となっているのかお伺いいたします。



◎社会教育課長 立谷沢公民館の社会教育推進員の出席状況が他の公民館と比較して低いということにつきましては、監査等の指摘も受けているところでございます。立谷沢公民館の方にはこちらの方からもお話は申し上げているところでございますが、向こうの方のお話としては推進員を人選する場合に、慣例として年代のバランスをとるという観点から、若手の方に依頼しているというところもあるのですが、なかなか立谷沢地区の方、どうしても1人の方がいろいろな役職を兼ねてお持ちになる場合も多いということもありますし、また、通勤距離が長いということ、それから変則勤務も最近多いということから、なかなか人選に苦慮はしているのですが、そういう努力をしながらも、どうしても日程調整がしづらいということで、このようになっていると聞いております。

 特定の方が出席回数がどうしても少ない方がということもありますので、こちらの方としては、例えば会議の開催につきましては日程の調整を皆さんにお尋ねしながらやってはどうでしょうかとか、人選の場合も地域の方々でできるだけ出席できる方をというようなお話を申し上げているのですが、やはり現場サイドでいきますと、地域の実情、各地区の実情もございまして、なかなかお願いして推選いただくということから考えますと難しいところではあるのですが、努力はしますというお話で聞いております。



○決算特別委員会副委員長 午後1時まで休憩します。

                          (12時00分 休憩)



○決算特別委員会委員長 再開します。

                          (13時00分 再開)

 引き続き質疑を行います。



◆工藤範子委員 先程ご説明ありましたが、出席率については監査の指摘もされたということでありましたが、やはりいろいろな役員を選ぶには大変苦慮されているかなと思うのですが、出席率を向上させるための方策などは考えておりますでしょうか。



◎社会教育課長 先程もご答弁させていただきましたが、まずは会議の開催を一方的に公民館が日にちを決めるのではなく、各委員の皆さんのご都合をお尋ねしながら設定をするとか、集まりやすい日程を組むように努力しなければならないのかなということにつきましては、私ども、また、当該館長もそのように考えて努力はしているところでございます。なかなかそういうふうにしても難しいところもございますが、館でも非常に努力はしているということでございます。



◆工藤範子委員 やはりその方々の日程調整や、例えば勤めている方がおれば夜の会議をやったり、工夫が必要かと思いますので、さらなる出席率が向上することを提言したいと思います。

 次に164ページ、響ホール事業推進協議会補助金に関することでありますが、(1)の自主事業実施状況にはいろいろな入場者数が書いてありますが、入場のチケットを事前に買うわけですが、これは一人何枚まで買えるのでしょうか。



◎社会教育課長 自主事業のチケットの件でございますが、いろいろなプレイガイド等でも販売はしておりますし、当然、響ホールでも販売はしているところでございますが、お一人何枚というのは私も実態は把握はしてございません。



◆工藤範子委員 やはりそういう実態把握も必要ではないかと思っておるのですが、いろいろな人気のコンサートがある場合には、朝5時とか、4時半頃から並んでいる場合もありますし、今回、1人42枚もチケットを購入されたということは聞いておりますでしょうか。



◎社会教育課長 申し訳ありません、聞いておりません。



◆工藤範子委員 やはり1人で42枚、50枚ほど買うようなこともあったということは知っておかなければならないのではないかと思っております。並んでいる方は限度として1人2枚が限度かなというようなつもりで並んでおりますし、42枚も自分のいい場所を早めに買えば、次の方々は残された場所を買わなければいけないし、それでいろいろなトラブルもあったということもありましたので、是非そういうことも指導なされてはと思うのですが、いかがですか。



◎社会教育課長 座席指定のチケットがあったかということにつきましては、こちらの方で把握しておりませんが、自主事業につきましてのチケットの販売を含めて事業推進協議会の補助金の中でやっているということもございますし、主体的には事業推進協議会の判断もあろうかと思いますので、そちらの方の考え方もお聞きしないといけないのではないかと思います。



◆工藤範子委員 補助金も交付しておるわけですから、きちんとした対応を図られるべきだと思います。

 次に167ページ、亀ノ尾の里資料館運営費であります。事業実施状況が記載されておりますが、入館者数が載っていないようでありますが、それぞれ来館された方がいると思いますが、どのような取り扱いでされているのかお伺いいたします。



◎社会教育課主査(原田浩) 来館者数というご質問でございましたが、事業につきましては8回実施しております。その内、企画展でありますが、農耕絵馬展につきましては356人、それから阿部亀治と亀ノ尾につきましては565名、それから雛人形展につきましては328名という状況です。

 それからギャラリートークの関係でございますが、講師の先生からいろいろお話をしていただくということでありますが、8月2日の農耕絵馬展につきましては40人、それから10月4日、阿部亀治と亀ノ尾につきましては14人の参加ということでございます。

 それから常設展示につきましての統計はございませんが、入館者数、平成25年度は2,069人ということでありますが、町内557名、県内が361名、県外が63名、それから明記記載ないということで、不明ということで1,088名というような区分をしております。以上でございます。



◆工藤範子委員 今、入館者数の報告がありましたが、私は入館者数はきちんと載せるべきではないかと思うのですが、どのように思っておりますでしょうか。



◎社会教育課主査(原田浩) 来年度に向けて検討させていただきたいと思います。



◆工藤範子委員 是非、来年からはきちんと入館者数も記入していただきたいと思います。

 それから主要な施策の成果についてでありますが、「常設展示のリニューアルを行った。」とありますが、私は第四公民館を毎週1回、トイレをお借りするわけでありますが、資料館を見た限り、リニューアルの気配はないようでありましたが、どこをリニューアルされたのかお伺いいたします。



◎社会教育課主査(原田浩) このことにつきましては、常設展示のリニューアルということで、「阿部亀治と亀ノ尾」ということで企画展をしたわけでありますが、そのときに展示したものを常設展示の中にいろいろ展示して、リニューアルを図ったということでございます。



◆工藤範子委員 私の受け止め方が違ったのかなと思うのですが、そうであれば、そのようにこの文言に入れてのリニューアルを行ったと記載すれば見て分かると思いますので、是非、そのようなことを取り計らっていただきたいと思います。

 それから資料館運営協議会開催状況に第3回、研修視察、遊佐町歴史民俗学習館を研修されておりますが、この研修内容についてお伺いいたします。



◎社会教育課課長補佐 遊佐町の歴史民俗資料館の研修視察についてですが、こちらについては、当町については収蔵関係が四つほどに分散されている関係もありまして、収蔵の件もあったということで、遊佐町の資料館の方がどのような展示を行いながら収蔵しているかということで視察を行ってきたものです。



◆工藤範子委員 それぞれ町には4ヵ所の収蔵がされておるということで、収蔵のあり方について研修をなされたということでありましたが、今後、このことをどう生かそうと思っているのかお伺いいたします。



◎社会教育課課長補佐 資料館の運営協議会の意見でも、まずはある資料を一定に整理しながら、現在空きになっています旧立谷沢小学校の教室などを利用した形で展示といいますか、見られるような形で収蔵してはいかがという意見をいただいております。ということで、こちらの方も資料館とともに、現在のところ、来年度に向けた検討を行っているところです。まずはできるだけ1ヵ所に集中した形の収蔵を行っていきたいと考えております。



◆工藤範子委員 是非、来年度に向けて頑張っていただきたいと思います。

 それから決算報告書85ページ、小学生国内交流事業実行委員会交付金39万7,111円が交付されているようでありますが、昨日の伝票の審査では教育長の申請で教育長に支払われておりましたが、構成メンバーはどのようになっているのかお伺いいたします。



○決算特別委員会委員長 工藤委員に申し上げますが、決算書85ページですね。



◆工藤範子委員 そうです。



◎社会教育課長 国内交流実行委員会につきましては、代表者を教育長としてやっているわけでございますが、実行委員会という組織立てにつきましては規約等の定めとか、そういうものがございませんで、まずは南三陸町のこちらの方に来る教育委員会の関係者と、こちらの方の関係者、社会教育課が中心になるわけですが、これらによります一緒になってやっていくという意味での実行委員会的な内容になっておりますので、具体的な組織として明確なものはございません。



◆工藤範子委員 実行委員会の明確な組織はございませんとありましたが、どうして交付要綱もなくて、それでは交付を受ける必要があるのですか。



◎社会教育課長 委員のご指摘はごもっともでございますが、国内交流、今年で20年を超える長い歴史がある事業でございますが、当初におきましては例えば大中島小学校の子どもたちですとか、立谷沢小学校の子どもたちを含めて、例えば地域の保護者会、それから学校のPTA、それから地域の皆さんもひっくるめていろいろな関係者が集まって実行委員会を組織しながらやっていたものだと思います。

 しかしながら、その後に合併もあるわけですが、子どもたちそのものが全町を対象にするという中で、そういう特定の地域の方々がだんだんなくなってしまって、教育委員会だけが残っているという状況になりながらもそのまま実行委員会というスタイルで交付金を受けながらやってきたというところではないかと思います。

 私もこちらの方に異動してきて、この実態をみまして、これではまずいのではないかというふうに判断いたしまして、平成26年度からは町の予算にすべて款・項・目・節に計上して、今年から変えておりますが、実は昨年につきましては東日本大震災の関係がございまして、震災以降初めて南三陸町にお邪魔するということにつきまして、南三陸町の方からも受け入れをするということでの回答を得ていたところではございますが、やはり向こうの震災の復興の状況等もございまして、急遽、やはり難しいというようなご回答を受けますと、こちらの方も町の予算にもう1回盛るとなりますと、項・目・節がまったく変わってきますので、補正予算を組まないと対応がしきれなくなるということもあるものですから、平成25年度については、まずはやむを得ないのではないかと。ただし、平成26年度については、今年、受け入れの年でございますので、これは間違いなく本町でやるということであれば、それは正式に町の予算に歳出の方に予算を計上してそれぞれの款・項・目・節に分けて計上すべきだと判断したところでございます。



◆工藤範子委員 いろいろな諸事情はあろうかと思いますが、やはりきちんとした補助要綱を立てるべきではないかと思っております。今、平成26年度からは款・項・目を付けてきちんとした支出をやると今ありましたが、やはり教育長が申請して、教育長が交付を受けることは重大な疑義が生ずることであり、やはりきちんとした交付金をいただくのであれば実行委員会を立谷沢・狩川・清川といろいろな生徒も不足になって、地域の方々も大変というようなこともありましたが、担当課としてきちんと交付要綱なども定めておくべきではないかと思うのですが、いかがですか。



◎社会教育課長 誠に申し訳ございません。私の説明の仕方が不足しておりました。平成26年度については補助金・交付金ではなく、町の各節に需用費、それから委託料等、それぞれに盛っておりますので、実行委員会とか補助金ということではなく、直接、町の歳出に載っているということでございますので、このやり方については平成26年度から行っていないということでございます。



◆工藤範子委員 私、平成26年度と予算書と決算書を照らし合わせていなかったので、このような質問をしたわけですが、やはりこれまではきちんとした整理がされていなかったのではないかということを申し上げて次に移ります。

 町ではいろいろな行事や催事がありますが、その時々で飲食をともなうわけでありますが、町が発起人だったり、来賓で出席をしたり、祝賀会の支出に基準があるのかどうか、まずはじめに総務課長にお伺いいたします。



◎総務課長 交際費も含めて、一定の考え方は持ってございます。



◆工藤範子委員 一定の考え方は持っていると、今、答弁ありましたが、私が昨日の伝票審査で気づいた件について、それでは代表監査委員に伺いますが、昨年は庄内町の方々で褒章や勲章をいただいた方が何名かおりました。このことは町にとっても名誉であり、誇れることと思います。

 そこで、祝賀会に参加し、祝賀を与えることはもっともなことでありますが、会費は町長の交際費からの支出でありました。この祝賀会には、私ども議員も出席しております。これは自費でありまして、歳出削減が図られている現在、適正な支出とはならないのではないかと思うのですが、いかがですか。



◎代表監査委員 交際費に限りませんが、毎月出納検査ということで、私どもそれぞれ検査をしているわけです。その中で、町長の交際費ということで、今お話ありましたが、私たちが知っている範囲では特別違法ということでやっているという認識では見ておりません。

 ただ、先程、総務課長もお話していましたが、当然、町として一定の範囲というものは決めて、それに基づいて行われておると私どもは解釈しております。それぞれの立場で、委員もご承知のとおり、おそらく自治体の首長ともなれば相当の数のご招待、あるいは案内をもらうというのは当然でありますが、それにすべて、本来であれば、公務員は交際費と元々は概念はなかったのではないかと認識をしております。ただ、近年、それらも考えなければならないということで、国の方のあり様をみても交際費というものは一定程度認められている。もちろん、そこには先程、総務課長も話したとおり、どこかで線を引いてきちんと公明正大にしておかなければならないということになりますので、本町もホームページ等で町長の交際費については公開したり、いろんな手立てはやっているということで、ただ一定の範囲といいますか、その辺は具体的にできるものであれば具体的にしておいた方がいいのかなと思っております。以上です。



◆工藤範子委員 やはり一定の範囲で公明正大にきちんとやっておかなければならないのではないかというような代表監査委員のご意見でありましたが、例えば町の行政委員会の教育長、農業委員会会長、または各公民館長の交際費についてはどのようになっているのかお伺いいたします。



◎総務課長 各行政委員会の長の交際費ということでしたので、私から答えるのもどうなのかと思いますが、まずは町の交際費に準じた形で執行されているというふうに認識してございます。



◆工藤範子委員 いろいろな長が付けば、いろいろなところに出向いて出費も重なると思いますので、いろんなところで苦労があるのかなと思うのですが、私は歳出削減はこういった小さいことから改めていくことが肝要であり、私からは少し公私混同に見えます。一般町民から見ても、私と同様の認識と思われます。改めるものは改めていかなければならないのではないかと思っております。

 また、先程は自主財源は28%とお話もされておりましたので、今後について皆さんとまたいろいろと議論していただきたいと思います。以上で、私の発言を終わります。



◎町長 交際費ということは基本的に私が許可をするということにもなると思います。しかも、それは公開しておりますので、その内容を見ていただければ分かりますが、基本的に私として判断するときも、まずは議会の議長などにも案内が来ているかどうか、そしてその中で議会がどういう判断をするかによって、それに合わせる、基本的にはそのようにやっていますので、私だけが行く場合はしょうがないのですが、基本的に公務ですから、これは町のために我々が出向くということですので、そのときに議会とも同じ判断をできるような、そういった見方はしているつもりでありますのでご理解いただきたいと思います。



◆押切のり子委員 それでは私からも平成25年度決算から質問していきたいと思います。

 はじめに決算報告書65ページ、3款1項2目、老人福祉事業について。同じく決算報告書75ページ、3款2項3目、子育て支援事業について。同じく決算報告書137ページ、9款1項4目、消防費、防災事業費について。もう1点が決算報告書158ページ、10款5項2目、社会教育、公民館運営事業について質問していきたいと思います。

 それでは決算報告書65ページの方から質問していきます。

 高齢者のつどいが6月29日・30日と開催されておりますが、ここにも成果についての講評が書いてありますが、出席者が年々減っているというようなことが書いてありました。出席者の方の意見としても、催し物、あるいは出演してくれている方々がいつも同じでという声も確かに聞こえています。また、この日に賀詞を受ける対象者は、出席者は数字が書いてありましたが、賀詞を受ける88歳、99歳の方々の対象者は175名と書いてありますが、この日、対象者の中で会場に出席された方々はどのくらいいらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。



◎保健福祉課長 ただいま押切のり子委員からありました質問につきましては、数字、今持ち合わせてございませんので、後程お答えさせていただきます。



◆押切のり子委員 それでは、後で人数をいただくことにいたしまして、あそこに私たち議員も壇上に出席しているわけでありますが、出席した対象者の方々からは88歳の方、何名、99歳の方、何名という報告があって、その代表者だけが壇上に上がって代表として表彰を受けるわけですが、そこに参加した人たちのお披露目といいますか、女の人は特に美容院に行って着物を着て楽しみにして参加している方々が多いわけです。ところが、誰が88歳なのかも分からないし、一人ひとりあれだけの人たちが全部紹介するということは不可能でありますので、せめて「88歳の方、何名、起立してください。」、あるいは「99歳の方、何名、起立してください。」というふうにすれば、そこに参加していらっしゃる方々の顔を皆さんにお披露目できるのだと思います。

 ところが、それもないので、参加した人たちは「我々のことを本当に祝福してくれているのか、何のために行っているのか分からなかった。」というような帰ってきた後の声を聞いています。その辺についてはどう考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。



◎保健福祉課長 ただいま受賞対象者の方の生の声ということでお聞きしたところでございます。その点については初めてお聞きしたこともございましたが、お聞きしてなるほどなと思ったところでもありますので、来年度に向けて考えていきたいと思っております。



◆押切のり子委員 やはり88歳・99歳までいろいろな人生があったと思いますが、あそこに健康で参加できるという誇りは皆さん持って参加していると思いますので、起立をして、あそこでお披露目して、会場のみんなで拍手をするとか、そういうお祝いの賛辞を述べるということは対象者の方々に対して必要なことかなと私は感じましたので、担当課の方から考えていきますという前向きなお答えをいただきましたので、今年度は終わりましたが、来年度から是非検討をしていただきたいと思います。

 次に子育て支援センター事業実施についてでございます。

 この表にもありますように、一生懸命支援センター事業として頑張っているなということは十分理解できると思いますが、なかなか集落での子どもたちがいないため、在宅での親や子どもたちが孤立したり、相談するところが必要だということで支援センター事業は非常にいい事業だとは思っておりますが、ただ1点、その人たちからよく言われることは、保育園に入っていないために、幼稚園に上がったときに在宅で子育てされている子どもたちが仲間はずれにされたりとか、いじめを受けたと保護者の方々の感じ方なのですが、そういう方の声が、私も身近でも聞いたことがありますし、まちづくり懇談会でもそういう意見が出たということも聞いております。

 子どもたちはそんなに他意はないのだと思いますが、保育園に上がった子は毎日保育園で遊んでいる仲間、在宅の方は一時預かりはあるにしても、どうしてもその子たちとの交流がいつもあるわけではないので、そういうふうになるのかなと感じておりますが、そういう問題点については聞いたことないですか、お伺いをしたいと思います。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) ただいまのご質問でありますが、保育園に入っているお子さん、それから在宅のお子さん、特に在宅のお子さんは集団の経験がないがために、集団に入ったときにということで、今お聞きしましたが、集団に入る前、特に幼稚園に入る前、経験のないお母さんたちはその辺りは非常に心配なさっております。

 それで、こちらの方の事業の方にありますように、公民館と共催で3歳児を対象にした「ひまわりっ子広場」、それから立川の方であれば「風っ子・だっこちゃん広場」ということで、そちらの方、共催で実施しておる事業があります。その中で、次年度幼稚園に入るお子さんを対象にして、幼稚園に実際に行く場、そういった機会も必ず設けております。そういった配慮はしております。

 ただ、個々にいろんな感じ方、捉え方がありますので、十分な配慮まではできない部分はあるかと思います。ただ、一時預かり事業、それから保育園の園開放などを利用しながら徐々に集団の方の体験もしているというお子さんは年々増えてきております。以上です。



◆押切のり子委員 私もそのとおりだとは思います。ただ、平成25年6月議会で文教厚生常任委員会でも報告されておりますが、例えば今、支援センター事業、余目のアピアの中でされているわけですが、その環境については床が固いために冬は床暖房もなっていなくて靴下を2枚もはかせながらやっているというようなこと、あるいは窓がないため暑苦しいとか、そういうことがたぶん指摘されて、報告されていたと思います。そういうこともありながら、私は、今、いろいろ取り組んでいらっしゃることは十分わかりますし、そういう意味での一時預かりはお母さんたちが一番集団生活に慣れさせたいという思いから、一時預かりなどの事業を利用して保育園などでも一緒に体験できるようにという意味合いをもって利用している方々が多いと聞いておりますし、ここに報告ありますように、年々確かに利用者は多くなってきている。この裏を返せば、そういう事業はあるにしても、できるだけ保育園の子どもたちが体験していることを体験させて、幼稚園にすんなり移行させたいという思いが強いのだと思います。

 そういう意味からしても、今、民間で保育園の建設がされているわけですので、その観点からしても、私たち常任委員会では保育園を建設するときに、そこに併設して支援センターを是非建てるようにという報告書を提言しているのですが、町では、今、民営化になって、たぶんこれから建設になるのだと思いますが、そういう点については話し合いができているのか。これからのことではありますが、今、ここを逃せば、私たちの報告書、議会から出している報告書も生きてこないと思いますので、その辺を敢えてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎保健福祉課主幹 ただいまの質問についてお答えしたいと思います。

 子育て支援センターのあり方についても、内部で今検討しております。現在、余目地域はアピアをお借りして、立川地域は狩川保育園に一室を設け、その中で運営しているところでございます。議会の方からも保育園を新設するときは保育園の中に併設することが望ましいという意見もいただいております。それも踏まえて検討しているところです。

 ただ、その当時、議会の考えとしては民営化についても公設民営というような考え方があったのかなと思います。公設であれば一緒に建設して、その中にということも考えられたと思いますが、現在、民設民営で進めているところであります。

 それから子育て支援センター自体のあり方も以前と違いまして機能がかなり複雑・充実してきているところであります。単なる子育て支援室のようなところであれば民間でも運営が可能かなということは考えられますが、現在の支援センターのあり方というのは、この事業もたくさん報告書の方には載せておりますが、ここに出ない相談業務というのが大変増えております。それからいろんな一人親、生活困窮者、いろんな状況がありまして、複雑な相談も受けながら、場合によっては自宅を訪問して相談したり、あるいは保健師とか、いろんな関係機関と連絡調整して、一人ひとりに合った支援をしているところであります。

 そういうきめ細かい支援のあり方、今後の支援センターのあり方を考えると、民間の方で運営どこまでできるのかということも考えられますので、その辺を整理しながら、また、来年度、子ども・子育て新制度が平成27年度からスタートします。そういったところでの支援センターの位置付け、国の支援のあり方等も踏まえて、どのような形が一番望ましいのか、現在検討しているというところでございます。以上です。



◆押切のり子委員 その辺もよく分かりますが、いろいろ新しく社会福祉法人で建てている保育園の中には子育て支援センターが併設されているところがほとんどでありますし、その運営の仕方は町と民営の中で、ある意味、町でも当然お金を出していくわけでありますので、その辺の話し合いというのは当然あるのかなと思います。これからということでありますが、建ててしまってからではコスト的に町がすべてを建てて管理をしてお金をかけていくということになりますので、是非そのことを踏まえながら、時期的に遅れるということのないように、是非検討をしていただきたいと思います。

 次に移ります。防災事業についてであります。

 危機管理委員が配置されたということで、毎年、集落とか団体の自主防災の回数が増えてきておりますし、大変いいことだなと思います。しかし、課題にも掲げてありますように、回数は多くなってきているが、レベル的には格差があるというような課題が載せてあります。

 そこで、最近ではゲリラ的なもの、土砂災害的なものが多く発生しておりますし、今日も札幌での水害が放映されておりました。そういう意味で、防災マップなどはそれぞれ作成してあるわけですが、いろんな災害に対応して、例えば立谷沢になれば土砂災害、水害、いろいろな災害のパターンが考えられるわけですが、実質的に自主防災の訓練をするときに、そういうパターンを変えた自主防災などもしているのか、その辺をお伺いしたいと思います。



◎総務課主査(加藤淳) ただいまのご質問ですが、主に自主防災組織に限ってと申しますと、各集落から事前のご相談、あるいは依頼等もありますし、電話等で始めに連絡があったり、その節にどんな内容で行いたいのか、あるいはどんなことを希望されるのかといったことをやりとりさせていただいて、訓練、研修の内容についてご相談に応じさせていただき、計画に繋げていただいております。

 ご質問の始めの方にもございましたが、活動の内容についての格差に関しても、危機管理専門員が中心となって働きかけということで平成25年度も行ってまいりましたし、また、今年度も行う予定で、ただいま進めている段階でございます。



◆押切のり子委員 集落から内容が上がってくるわけですが、そのときに前回はこういう災害を想定して避難訓練をやっているということが分かりますので、今回はこういうことも考えられるので、違う災害が起きたときのパターンで防災訓練してはどうですかというような指導は行っているのかお伺いしたいと思います。



◎総務課主査(加藤淳) 前年度行った内容、また、これから翌年ということで活動を行う際の内容についても、研修等にあってもそうですが、訓練の活動内容にあっても、連絡等をいただいた際には、こういったことも考えられるという訓練の項目などもお話させていただきながら計画に結び付けていただくようさせていただいているところです。



◆押切のり子委員 是非、危機管理の委員も配置されているわけですので、できるだけいろんなことを想定した防災訓練をしていただければ大変ありがたいと思います。

 それから平成25年度は災害時職員初動マニュアルが作成されておりますが、役場での防災訓練は平成25年度実行していなかったと思っているのですが、いかがでしたでしょうか、私の勘違いだったのかどうか、その辺をお伺いしたいと思いますし、また、合併以来、役場庁舎が余目と立川との2ヵ所になっているわけですが、ともに両方の庁舎で役場内の防災訓練を行っているのかどうかお伺いをしたいと思います。



◎総務課主査(相馬道哲) 役場庁舎の防災訓練につきまして、私の方からお答えいたしますが、昨年度につきましても、企画というか、1年に1回ということで計画は組ませていただいたところだったのですが、いろんな方々の日程の調整がとれなくてということで、一旦引き延ばしさせていただいて、3月にということで計画させていただいたのですが、結局、日程の調整ができずに終わってしまったということでございます。本来であれば、その辺も調整した上でということだったのですが、ここ何年か、我々役場の職員と議会の皆さんとの合同ということでやらせていただいたということがございますので、その辺の調整がつかなかったということでございます。



◆押切のり子委員 その理由は、それはそうであったろうとは思いますが、災害は理由なしにやってきますし、もう1点、立川での防災計画、合併してからの防災訓練は行った実績があったのかどうか、その点もお伺いしたいと思います。



◎総務課主幹 それでは、立川支所長という立場で答弁させていただきます。

 立川庁舎につきましては、昨年度も一昨年も火災を想定した避難訓練ということでやらせていただいておりますし、今年度もこれから実施に向けて課長等会議で検討することといたしております。以上です。



◆押切のり子委員 やはり防災課のある支所であるなと思っております。

 それで、最近は狭い地域でゲリラ的な災害が発生しておりますし、庁舎でも実施すべきであると思います。東日本大震災でもお分かりのように、役場職員が例えば被害に多く遭ったりしますと、その後の復興に非常に影響します。今の南三陸町もそうですし、役場職員がいなくてなかなか復興するのに他の町村、県外からも応援をいただいているのですが、なかなか地域の内情が把握できなかったりということで大変な思いをしているのだと聞いております。

 よく講評で、訓練以上のものは出ないという講評をよく耳にしますし、理由はともかくとして、今、どこの場所においても災害が、庄内町は幸い今まで大きい災害に遭遇していないわけですが、これからもそれがないということは誰も保証ができないわけですので、是非、訓練は理由はともかく、やはり頑張って計画をして、実行していただきたいと思います。

 それから、最近、広島もそうですし、伊豆大島もそうですが、避難指示の遅れなどがすごく指摘されております。やはり行政の最たる一番大事な部分だと思いますので、そういうことも役場庁舎内の中でシミュレーションをしながらやるということは非常に大切なことだと思いますが、役場内で避難訓練もなかなか思うに任せないということであれば、当然、その辺のこともどこまで浸透しているのかということを疑いたくなるのですが、その辺についてはお話し合いとかは、こういうときはこうということは、常にそういうことはお話し合いになっているのかどうかお伺いしたいと思います。



◎総務課主査(相馬道哲) 本庁舎側の防火管理ということでお話しますが、先程ありましたように、防災訓練に向けていろんな計画を組ませていただいて、それを周知なりした上で、各個人まで割り振っているわけではないのですが、そういった部分で各自の役割等について把握していただいた上で訓練に臨むということでここ何年かやらせていただいております。その中で各人の意識を高めていくという形でやっておりますが、その他の機会でどのようなことをしているかといわれますと、実際にはまだそこまでは至っていないということです。以上です。



◆押切のり子委員 やはり一番の中核は役場でありますし、その辺を想定して多くの被害が起きないように、やはり常にそういうことを念頭に置いていろんなことをシミュレーションして頑張っていただきたいなと思います。

 次に158ページ、社会教育の公民館運営についてお伺いいたします。

 施設の利用状況が出ていますが、余目地域においてはそれぞれの公民館が特徴をもって運営して個性のある公民館となっているわけですが、第四公民館、先程、同僚委員からも質問ありましたが、子どもたちは合宿のとき、先程お話ありましたように寝具を持ち込んでいるというお話でした。町外からも利用客はあると思いますが、それぞれ自分の寝袋を持ち込むということ自体が、先程、衛生的なことを工藤範子委員は申し上げたかったのかなということもありましたが、逆に私から言いますと、それぞれ個々の寝具を持ち込むことが本当にそれでいいのかということを疑問に思っています。なぜ寝具の利用をしない持ち込みの宿泊を続けてきていたのかお伺いをしたいと思います。



◎社会教育課長 余目第四公民館につきましては、確かに布団等の寝具の用意はされているのですが、近年はその使用の実態がないというふうに聞いております。クリーニング等の衛生的な管理も含めてなされていないと思われますので、そういう関係もありまして、持ち込みで、またはリース業者からお借りする場合もあろうかと思いますが、そこをお借りする側で用意しているというような実態にあったのではないかと思っております。



◆押切のり子委員 利用されていないということは先程お聞きしましたが、なぜ利用していなかったのか、今までなぜ利用してこなかったのか。そこには何か理由があって、持ち込みという形になってきたのだろうと思いますが、ここ何年か使っていないということはお聞きしています。なぜ使ってこなかったのかということを、今、質問いたしております。



◎社会教育課長 なぜ利用しなかったのかということでございますが、確かに、第四公民館は農村環境改善センターとして宿泊できる施設として位置付けた際に、当初から布団を、私の記憶では40組というふうに記憶してございますが、その整備をなされていたものと思いますし、その設立当初からどういうような寝具の利用の仕方をされていたかにつきましては資料もだいぶ古いものですからないのですが、その後、いろいろな状況の中で、たぶん、私の想像ですが、こちらの方で貸さないというようなお話にはないのだと思うのですが、最近の子どもたちの傾向として、そういうものよりは自分のものといいましょうか、親側に言わせれば家から持っていった方が衛生的かなとか、経費の問題とか、リースすれば当然経費がかかるわけですので、そういう意味では、夏分の合宿は8月辺りにかなり集中してくるということからしますと、それほど布団とか掛け布団まで必要ないということであれば、持ち込んだ方が衛生的であり、また、手軽であるということも中にはあるのかなというふうに考えるところでございます。



◆押切のり子委員 親のサイドからすれば今の意見だろうと思います。でも、あそこは社会教育の場として使われているところでありますし、最近よく耳にするのは、子どもたちが合宿で使っているのですが、旅館の意識で子どもたちは使っていると。みんな親がお膳立てをして、すべてやってしまう傾向があるというようなことを現場に携わっている人のお話ではそういう意見がよく聞かれます。そういう観点からも、あの布団をクリーニングした経緯があったのかどうか、まずお伺いしたいと思います。



◎社会教育課主査(原田浩) 私も余目第四公民館で2年目ということでありますが、ここ10年くらいは布団のクリーニングはなされていないということで、やはり旅館法上の適用を受けないと、例えばシーツのクリーニングなども宿泊料とみなすというような考えもあるようでございますので、そういったことで今の形態になったのかなと考えております。



◆押切のり子委員 社会教育の場ですから、自分の布団で寝たいという観点から私は違うのではないかと思います。金峰自然の家などでも布団の貸し出しをされておりますし、使った後はきちんとたたんで、折りたたんでいる方向もきちんと前のようにして積み立ててきちんとお返しするというようなこと、これもやはり社会教育の大きな勉強だと思います。自分のものを自分でするというのであれば、家庭においてやっていることと同じですし、公共のものを大事にして、みんなで同じように使うということは、あそこの社会教育の場としては私は必要なのではないかと思います。この間、見せていただきましたが、シーツもきちんと洗濯されていて、非常に多くの枕カバーとシーツもきちんとされておりました。

 今の子どもたちからすれば、きれいにクリーニングを、一度、あの施設は合宿という個性を出した公民館でありますし、そういう点については布団の貸し出しをしたことで、父兄に料金が布団代として加算されるわけではないのでしょう。あそこは無料でお貸しできるという条例になっているわけですので、やはりその辺はきちんと布団を使っていただいて、社会教育の場とした使い方をするべきと思うのですが、その点について、教育長、いかがでしょうか。



◎教育長 私の方からお答えしたいと思います。今、実質どういうような形で使われているかについては認識不足なところもありまして、今お話を聞きながらいろいろ考えていたところでありますが、社会教育の施設として建てられたという経過がある中で、今、実際利用されている形態はどちらかというと合宿的な使い方をされているのではないかと思うのです。これもまた現場でのニーズでありまして、特に八幡スポーツ公園等で宿泊施設がないということもいろいろ関係しておりまして、現実に子どもたちがスポ少の活動をしていく場合には経費が嵩むものですから、なんとかして安い施設で使えるところはないかということをいろいろ苦慮してやっております。現実に本町だけでなく、鶴岡市からも安いといって「森森」辺りにも結構来るのです。鶴岡市で山を越えて使いに来るのです。とにかく、一生懸命穴場探しをしながら、経費削減をしながらやってきているというのが現状だろうと思います。それらのニーズ等を踏まえながら、もう一度精査をしながら、考え方を整理してまいりたいと思っているところです。



◆押切のり子委員 確かに、合宿ではありますが、利用しているのは子どもたちでありますし、そういう部分の社会教育というのは合宿だからいいのだということではなく、日常そういうことは必要だと思います。

 それで、合宿の日程を見てみますと、1月・3月も利用しているのです。そういうときにも自分たちのものを持ち込むというのは、それは大変なのかなということにもなりますし、そこに設備があるのですから、あるものを有効に使って、きちんといろんなことを学べる施設にして有効利用すべきだと思います。

 確かに、干したり、いろいろな手間はかかると思いますが、その辺はある程度の指導をしながら、職員の方々と、ここまでは一緒にやろうというようなことをしながら、できることは公共のものを大切に、後で使う人のためにという思いを育てるのも社会教育の一環だと思いますので、是非、大変だとは思いますが、その辺を考慮して、あるものを有効に使って、社会教育の公共的なものをみんなで大事に使った方がいいというような思いを、是非もう一度構築するために考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎社会教育課長 確かに今あるものについて、それを有効に使うこと、また、公のものを使うということについてのマナーについて、子どもたちに知る機会を与えるということについては委員のご指摘のとおりかなと思っております。

 現実的に申し上げますと、当然、布団を町側が提供するということは、それをきれいに清潔に問題なく提供することの義務を負うということになります。そうしますと、それについて例えばクリーニングの頻度をどうするのか、金峰少年自然の家がどういうふうに管理されているかは分かりませんが、かなり手数を入れて管理はなされている。例えば子どもたち、当然、夏場は汗をかくわけですが、そういう場合の対応ですとか、ノミとかダニの問題等もひっくるめて考えますと、その維持管理については相当気を遣っていかないと人のように供するにはいかないというふうになろうかと思います。

 一方で、その経費につきまして、旅館業法という法律の中では、寝具について利用者から負担を取りますと旅館業法上の許可を得なさいということになりますので、それは今の第四公民館の現状としてはできないということになりますので、当然、それは利用者から経費をいただかないで町側の持ち出しということで、ずっと管理をしていくのは職員側にとっても、財政的にもかなり手数としては管理がかかります。その中で、利用する側にとって、その布団に対して利用の希望といいましょうか、需要が果たしてあるのかということになりますと、こちら側の社会教育的な意義はあるわけですが、実態として、子どもたち、また、その保護者の方々の考え方もいろいろあるとすると、他の施設等を考えますと、農林漁業体験実習館もそうですが、布団は持ち込みという形でやられている。森森については寝具がないものですから、すべて持ち込みということになるわけですが、そういう状況も考え合わせますと、意義は分かるのですが、対応としては難しいところが多いのかなと感じているところでございます。



◆押切のり子委員 理由はいろいろつければあると思いますが、どうやったらできるかという前向きな方向で探っていくということの方が私は大切かと思いますし、そういうルールづくりをきちんとして、流されれば楽な方にいきますし、それはそういうふうにしていきますというような保護者の方々との話し合いも必要だと思いますし、ある意味、何年も使っていませんのでクリーニングは必要だと思いますが、シーツでくるっと包めますし、枕とシーツ代、1人100円はかからないと思いますが、洗濯するときにそのくらいは余計かかるのかなとは思いますが、そういう施設を作ったのですから、それは町の負担として子どもたちの教育として、私はお金がかかってもやる必要があるのかなと思っておりますし、この間、子どもたちの自主防災の合宿のときには布団を使ったというお話を聞いております。きちんとシーツで包んで、直接肌に触れないように、そういうふうな使い方をしたら子どもたちも喜んでやったというような実際の実施のことも聞いておりますし、公民館長とのお話も聞いたときに、やはりあるものを使って社会教育もしていきたいのだというような思いも語っていらっしゃいましたので、是非、お話し合いをして検討をしていただきたいと思います。あれば、お伺いしますが、なければ終わります。



◎社会教育課長 宿泊をともなう寝具につきましては、他の公民館ではなく第四公民館の特徴的なことでございますので、その管理の方を担当しております館長の意向もございますでしょうし、私どもとしては職員側の布団を管理する、清潔に、しかも問題なく提供できるように管理することが果たしてできるのかというところが非常に危惧されると申しましょうか、心配されるところなものですから、そのように申し上げているところでございますので、当該公民館の館長のお話も聞きながら考えてみたいと思います。



◎保健福祉課主査(加藤美子) 先にご質問のありました白寿・米寿対象者の内、高齢者のつどいに参加いただきました人数ですが、第一・第二学区で13名、第三・第四学区13名、立川地域10名、合計で36名となっておりまして、すべて米寿の対象者となっております。以上です。



◆押切のり子委員 やはり年齢も年齢ということもあるのかもしれませんが、対象者がこのくらいしかいないということも、先程、私が述べた対象者の声も多少あるのかなと思いますので、是非その辺も、お年を重ねて参加するのが辛いということなのかもしれませんが、それならばそれなりに来た方々は是非紹介をして、みんなでお祝いをする形を是非とっていただきたいと思います。終わります。



◆上野幸美委員 それでは、私の方からも昨日に続きまして、平成25年度庄内町一般会計の決算報告書に基づきまして質問させていただきます。

 まず先に、一つ目は決算報告書69ページ、3款2項1目、児童福祉支援事業についてであります。教育委員会の権限に属する事務の管理及び施行の状況の点検及び評価報告書の平成25年度事業分という平成26年9月に私どもにいただきました内容についてから2点質問させていただきます。

 2番の要保護児童地域対策協議会等実施状況の一覧表を見ますと、平成25年度は「個別ケース会議」も倍増しておりまして、「年間進行管理件数」、「年度末ケース数」、「虐待通告件数」、「虐待件数」、これもみんな増加しております。それでもありますが、一番下の「対応数」としまして「(相談・訪問)」の件数は平成25年度は平成24年度よりも減っております。対応数が減っておるという現状につきまして、どのようなことで減っておるのかお伺いいたします。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) 平成24年度対応数ということで相談・訪問件数の方が356件、前年度、平成25年度については282件ということで、およそ70件ほど減ってはおります。

 平成24年度に関しては、県内で虐待による死亡事例がございました。その関係で各関係部署で小さなことでも相談件数を計上してまいりました。その関係上、非常に平成24年度に関しての相談件数は多くなっております。

 なお、平成25年度も同じく対応はしておるのですが、その中で精査しておりました。ちょっとしたイライラするとか、ストレスだということで全部上げていくとかなりの件数になっておりました。これに関しては、虐待に結びつくかどうかという非常にグレーな件数だとか、そういったものを計上しております。特に、発達障害、それからお母さんの精神状態の不安定、そういったことで非常に虐待に繋がる可能性がある件数、それから訪問の件数を上げておったのが平成25年度です。

 その内訳に関してでありますが、要保護児童地域対策協議会の担当している子育て応援係での年間の件数は71件、内、訪問件数が23件であります。それから子育て支援センターが138件、それから保健センター等、保健師等の協力をいただいております件数が66件、その他福祉関係、障害を持つお子さんに関しての部分で7件ということで、282件になっております。



◆上野幸美委員 今の説明をお聞きしまして納得したところもあるのですが、確かにちょっとしたことも積み上がって356件は平成24年度は増えたけれども、その辺を精査してみて、グレーのところも含めて今の詳細の報告ありました数が集計して282件だということは分かりましたが、やはりちょっとしたこと、デリケートになって、そのことも含めた356件から今年度が減ったというのは現実的な部分だとは分析しているのも少し理解するところではありますが、その他の上の件数は実際増えておるわけです。私はこれを見たときに、全国的なニュースとか、いろいろ取り沙汰されているものですから、担当課の方が多忙になってしまって対応しきれずに、この相談とか訪問を後回しになったような現状の中で、この数字しか上げてなかったのかなと思ったのですが、数だけでなく、複雑なこととか、多様なことがあると思いますが、こういう対応に関しまして、人員不足とか、例えば回りきれないとか、そういった対応に苦慮するような現実が年々増えているとか、そういう実態はないのでしょうか。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) ご指摘のとおりです。こちらの方にございます例えばケース会議1件を開催するにあたりましても、非常にいろんな関係機関との調整、実態の調査、それから虐待通告がありますと必ず48時間以内の目視ということで、複数の職員で現場に出向いております。そういったことで、確かにご指摘のあったとおりであることは事実でございます。



◆上野幸美委員 例えば3番の子ども・子育て支援新制度関係実施状況の中でも、ちょっとしたことでもアンケートやニーズ調査の中から垣間見られるのかなと思うような施策の中でも、配布数が731に対して、回収数は382となっております。52.2%の回収率の現実ではありますが、こういう調査をもう少し聞き取りをしっかりできるような、そういった回収の方法とか、そういうのもそういった手立てが、人員が足りないとか、多忙だとか、そういう現状のもとにこういう回収率が半分くらいしかなっていないという現状の中にもあるのでしょうか。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) ニーズ調査に関しましては、来年度からの新たな子ども・子育て支援事業計画を策定するためのニーズ調査であります。こちらに関しては、郵送での回収ということになっておりまして、無記名での回収になりましたので、どの家庭から返ってきていないかまで追跡しないための結果でございます。ですので、直接こちらのニーズ調査の結果と要保護児童地域対策協議会関係ということは、直接的には結びつかないかなと思っております。



◆上野幸美委員 一番最後の課題とその解決方法のところに「町民目線で必要な子育て支援や対応体制の充実を図れるように、地域住民への情報提供、関係機関との連携を強化していく。」とありますが、民生委員、その他の方たちのことも含んでおるのかと思いますが、具体的には関係機関との連携を強化していくということ、具体的にはどのようなことを含んでおられるのでしょうか。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) ご存知のとおり、平成24年度から要保護児童地域対策協議会で実務者会議というのを要綱の中に設けて、三層構造での要保護児童地域対策協議会の体制となっております。その関係上、平成25年度からは年3回の実施となっております。そのメンバーとの連携、それから先程の答弁でございましたように、地域子育て支援センター、そちらの方の関係する関係部署、母子保健、それから地域民生委員、そういった関係部署との連携を図れるようにということで、今年度は関係者を集めての研修会、講演会を開催しております。そういったことで、新たな新制度の中にも子どもを守る地域ネットワーク事業というのを新たにメニューとして加わっている関係がありますので、地域へどんどん情報提供し、地域からもいろんな通告等をいただけるような体制を構築していくように、今、準備している段階であります。



◆上野幸美委員 今、そういうことがよくマスコミその他、全国的にも虐待とか、もう少し手遅れにならなければこんな大惨事にならなかったのではないかという大変痛ましいこととか、いろいろあります。今、いろんなことで皆さんが進められていることということは説明を受けましたが、小さなことであっても、大事に至らない事情の中で施策を講じていただきたいと思っております。

 次に、点検及び評価報告書の中から2点質問させていただきます。

 5ページ、「家庭学習の充実や習慣化は、帰宅後の時間の使い方の問題(スポ少や部活動の練習時間、メディア、生活リズム等)や家庭の教育力等にも関わってくる複合的な課題である。保護者・家庭への支援や啓発、具体的な活動を仕組んでの協力依頼等を行いながら、子どもの学習意欲や学習環境を高める連携体制を作りたい。」ということで、先生からのお話の中であるわけですが、教育委員会の方としましては、先生からのご指摘のこの部分、「子どもの学習意欲や学習環境を高める連携体制を作りたい。」、これについてどのようなお考えで受け止めておられるのかお伺いいたします。



◎指導主事(五十嵐敏剛) ただいまのご質問についてお答えいたします。

 家庭学習のより効果的な取り組みということでありますが、子どもたちの今の実態を学校に聞きますと、まず一つは家に帰ってからソーシャルメディア、またはゲームなどといったものに時間を使っているということ、また、もう一つは近年、少子化が進んでおりまして、家に帰ってもなかなか友達を遊ぶ機会がない、そういったところが現実としてあります。そこで、学校といたしましては、まず一つは子どもたちが家庭学習に取り組めるような仕掛けを作っていきましょうということで授業との連携、今まででいう宿題ではなく、子どもたちが勉強したことを、より勉強したい、自分で調べたい、そのような授業を仕組んでいきましょうということで、子どもたちの自発的な学習意欲を高めるような授業づくりを、授業改善と呼んでおりますが、授業改善を進めております。

 また、地域で子どもたちを預かるというか、そのようなことで、学校でバス時間などを待つ、スポ少の時間を待つ間、学校で子どもたちが友達と一緒に勉強したり、時間を過ごすということも実践しております。以上です。



◆上野幸美委員 この資料の中で3ページにあるのですが、児童による≪学校評価アンケート結果より≫というところなのですが、児童による評価なのですが、勉強がわかるかという評価のアンケートの中で、平成24年度は90%だったのですが、多少ではありますが、平成25年度の資料では87%になっております。保護者の評価によりますと、学習内容が身についているというところに関しましては、平成24年度は73%ですが、これはアップしておりまして76%になっております。また、≪2学期学校評価アンケートの結果≫によりますと、児童による「分かるまで教えてくれる」かということについては、平成24年度は99%がOKだったのですが、平成25年度は97%、多少なりとも下がっております。保護者による「基礎的な学力をつける努力」に関しましては、99%だったものが97%に少し下がっておるわけなのですが、この結果を受けまして、勉強が楽しくなってやるということと、90%台になっているのだから多少なりとも下がっているというのは大した数字ではないにしましても、勉強が分かるか、分からないか、分かるまで教えてくれるかどうかということが、子どもたちの評価からは下がっておる現実があるわけです。子どもたちのそういう小さな差ではありますが、子どもたちの学びのところに放課後という形で視点を合わせて指導していくということは大変大切なことだなと思います。

 今取り組まれていることは大変いいことだなと思いますが、その中で施策の方向としては違うのですが、一つ、庄内町としてはどうなのかなと思ったことがあったものですから提案も含めてなのですが、こういうふうに放課後、部活やその他で忙しいけれども指導していこうということを少しずつ始めておられるわけですが、福祉的手立ての意味も含めて、一人親家庭の子どもに対する塾というのは村山市が始めております。村山市が本年度から取り組む塾形式の学習支援事業ということをスタートさせております。親の所得やその他の環境によって子どもの学びの環境に差が生じているというのは世の中でも大いに話題になっておることでありますが、放課後、いろいろな塾に行くとか、学校に行くとか、それで忙しい子どもたちに対して、先程話されましたいろいろなことで放課後、勉強する環境を整えていることもスタートしているという話でありましたが、今後そういった視点の子どもたちに対する学習支援のことについては何かお考えがあるようであるかお聞きいたします。



◎教育長 私の方からお答えをしたいと思います。

 今、指導主事、基本的な話はしましたが、大蔵村での実践なども新聞に報じられておりましたし、塾については、今、検討しているところであります。試行として、今回、夏休みに立川地域で学習支援とボランティアを募って塾をしましたが、その評価をしながら、どんなふうにしていくか、いろいろ今後検討していきたい。できれば12月のお正月休みも塾をやってみたいなと思っています。

 このきっかけは中学校の学力は庄内地区で高いのですが、後半になると、鶴岡・酒田から追い込まれるという傾向が出ていまして、先生方といろいろ論議すると、塾の影響があると。塾に逃げてはうまくないのですが、そういう論議がよく出てくるのです。なかなか塾には行けない、そんなこともあって、勉強の意欲があるのであれば、マイナス的環境にはしたくないなと思いながら、今、学習支援員が夏休みに業務としてはないわけですので、そこを活用しながら、退職した先生方2・3人募って、小学校10名くらい、中学校10名くらいしか今回いなかったのですが、塾を試みてやってみました。3日くらいだったと思います。それを総括しながら、やれるものはやってみよう、そんな考え方をしながら、かなり効果があるのであれば町の施策に、あるいは教育委員会の施策に入れていきたいなと思っています。これも一つの環境なわけです。

 それからスポーツ文化も一つの子どもたちの教育の環境なわけです。これで子どもたちも随分育っているわけです。忙しすぎるという面もありますので、そういう関係については毎日練習するのではなく、週3日くらいとか、その辺くらいでどうかという教育委員会での指導をしているのですが、一生懸命な指導者の方々は父兄の方々の希望もあって1週間ずっとやるという傾向が結構あるのですが、今、その辺も指導しながらやっています。

 それから、子どもたち同士で遊び合うということの環境も大事なのだろうということも考えて、何回も申し上げてきましたが、学童保育もその一つのあれであろうし、スポーツクラブも、放課後子どもクラブも一つの選択であろうし、それを横断的にいろいろ複数的に活用するのも方法なのだろうし、そういう環境をいろいろ地域の教育力と絡めながらやれないかという試みをしているところです。特にそういう意味で考えてみたい。

 もう一つ考えていますのは、うちの町の場合には公民館と幼稚園と小学校・中学校がみんなくっついているわけです。この前、中高一貫教育を論議しましたが、うちの場合には幼・小・中の連携が非常にしやすいです。そこでのメリットをどう生かして質を上げるかということも今取り組んでいます。相互乗り入れをいろいろしながらやっていますし、特に幼稚園・小学校の関係は入りが非常によくなっているのですが、先程言ったように、保育園は自宅から幼稚園の入口がどうかということは、私ども課題として持っています。

 そんなことで、いろいろ乗り入れするところを精査しながら、仕掛けを工面しているというところです。まず、学校の授業だけでなく、学校の子どもたちの教育の環境づくりをどういうふうにしていくか、庄内町でできるのは何か、そういうところを県の施策も入れるところは入れてみたり、国のものを取り入れられるところは取り入れてみたり、あくまでも国やそういうのを真似するのではなく、庄内町らしいもので必要なものをとっていきたい、考え方をしていきたいということで、いろいろいい知恵がありましたら、いろいろアドバイスもいただければありがたいと思います。今、そこら辺を試行錯誤しながら試みているという状況であります。



◆上野幸美委員 今、試行錯誤で進めておられるそのこともあるようであります。今年度もそうですが、来年度に向けてもそういった視点で、PTA、保護者の方たちと連携をとりながら学びの環境を整えることに取り組んでいただきたいと思っております。

 もう一つ、外部評価の報告書の中で、和田明子先生からの中ですが、「社会教育分野においては「庄内町教育委員会の重点と視座」と「庄内町社会教育の基本方針と重点施策」の関係が未だ明確ではないように見受けられる。また、平成27年度を目標年次とした「庄内町生涯学習推進基本計画」や「庄内町文化創造タウン構想」を今後どうする方針なのかも現時点では明確には見えない。様々ある「Plan」を廃止するだけではなく、教育委員会全体をカバーする計画、あるいはそれぞれのつながりを明確にした各種計画を新たに策定し明確なPDCAサイクルを確立することは、本点検・評価が始まって以来の課題であると思う。早急な実現を望みたい。」、「早急な実現を望みたい」ということで締めてある文章が、中身はかなりいろいろなこと、「「Plan」を廃止するだけではなく」ということまで踏み込んで言っておるのですが、この報告書をお受けしているわけですが、どのように課としては受け止めておられるのかお聞きいたします。



◎教育長 手厳しい指導を和田先生から受けているわけですが、現実的に教育委員会での立場としましては、例えばいろんな法律が国の方から出てきます。読書推進計画を作れとか、あるいは生涯プログラムを作れとか、いろんな指示が来るわけです。それに従って事業を組みます。そうしますと、それができてきます。しかし、読書推進計画が町の教育計画の中でどんな位置付けになっているのか、どういう連携があるのかというところを十分精査されていないのです。どこの町村もそうなのです。ですから、そこら辺を統合していくために長期振興計画がないとだめだということなのです。それで、長期振興計画を躍起になって作っているわけです。ところが、間に合いませんでしたので、教育の重点と視座を作って、現実にやっているものをそれに繋ぎ合わせながらやってきたというのが現状であります。そして、そこら辺を、特に社会教育からは意識をしてもらいたい。重点の施策を持っているわけですから、そこをどう繋ぐかということを繋いでもらいたい、そういうことを強く指導してきました。それで公民館の方針もだいぶ教育委員会の重点と視座に倣ってきましたので直されてきています。

 しかし、今言ったように、青少年プログラムを作れとか、国のいろんな施策が出てくると、それが一人歩きするのです。ですから、そこをもう少し総合性のあるものを作っていくためにどうしても教育の長期振興計画との整合性をとっていかないとできない。だからすぐにはできませんよ、時間がかかりますよということで先生には説明をしているところでございます。少しずつ近づいて努力しているというところであります。



◆上野幸美委員 評論する方の立場と現場に立っている方たちの苦慮するところはいろいろ察するところではありますが、いろいろな教育委員会に関することも国の方でもいろいろ今は変わりつつあるようないろんなことも、難しいこともありますが、町も新しく総合計画の策定に向けて取り組んでおるわけです。公民館の運営に社会教育に関する部分に関しましても、交付金制度とか公民館の社会教育の果たす役割もいろいろ変わりつつあるわけです。

 ただ、手厳しい内容にしましても、いろんな評価を受けるために報告書を策定するいろいろな施策の提言とか、そういう意味では先生方にご意見をお聞きしているわけですので、そのことを受け止めて、それでまたさらなる庄内町の教育の行政の充実、子どもたちの充実のために様々な施策を講じていただきたいと思います。終わります。



○決算特別委員会委員長 午後2時55分まで休憩します。

                          (14時39分 休憩)



○決算特別委員会委員長 再開します。

                          (14時55分 再開)

 引き続き、質疑を行います。



◆國分浩実委員 私から決算報告書の中から2点ほどお聞きします。一つ目が24ページ、2款1項6目、男女共同参画推進費について。1ページ戻りますが、23ページ、2款1項6目、企画一般費、ふるさと応援寄附金についても少し触れたいと思っております。

 最初に、男女共同参画推進費についてですが、私も実は男女共同参画社会推進委員会の方に今年・昨年と二度ほど参画しておりまして、この中でいろいろ議論を重ねた一人であります。この事業につきまして、公募の方もいらっしゃるということで、特に女性の人材育成という意味で、特に女性の活躍の場を意識していただくためには有効な事業であると認識しております。

 3の啓発事業の実施というところに女性講座「椿ぜみなーる」というのがありますが、この「椿ぜみなーる」、私も今年の委員会の中で女性委員の中からこの話を時々耳にしておりましたが、その中で「椿ぜみなーる」というところだけを聞いておりましたので、実際、この中には7項目が実施されて244名延べ出席あったということが書いておりますが、こちらの方の詳細、全7回のそれぞれどういった内容のセミナーが行われていたのかお聞きします。



◎情報発信課主査(佐藤秀樹) ただいま「椿ぜみなーる」の全7回の内容ということでございました。

 全7回の中身ですが、1回目につきましては本町の男女共同参画アドバイザーにお願いしております伊藤眞知子先生を講師にお迎えしましての「なりたい自分をみつけよう!」ということで、先生にお越しいただきながらワークショップをしております。

 それから2回目につきましては「問題解決力UP講座」ということで、青山学院大学の非常勤講師であります平尾 清先生をお迎えして、こちらも講演しております。

 3回目につきましては「伝える・つながるコミュニケーション講座」ということで、人材育成コンサルタントの加賀屋先生をお迎えしております。

 それから4回目につきましては「想いをカタチにする企画力養成講座」ということで、公益のふるさと創り鶴岡の阿部さんより講師をお願いしておりますし、5回目につきましては県が主催でやっておりますチェリアフェスティバルございますが、そちらの方に「椿ぜみなーる」の受講生全員で参加しておりますし、そちらの分科会等に入りまして、様々な検証をしているところでございます。

 それから6回目につきましては資生堂の執行役員でございます山形県出身の関根近子さんをお迎えしての公開講座ということでございましたが、「輝いて生きるプラス思考の育て方」ということで、「椿ぜみなーる」の受講生プラス一般の方々約160名くらい参加されましたが、合同での研修会をやっております。

 最後に7回目になりますが、こちらは最後に伊藤眞知子先生より全体の「ふりかえり&これからの私」ということで、全7回の講座をしたところでございます。

 申込者数が21人でございまして、4回目の公開講座を含めまして全体で延べ244名の参加があったという内容でございます。以上です。



◆國分浩実委員 21人、申込者があって「椿ぜみなーる」が開催されたということですが、21名でしたが、定員は特に決められているのでしょうか、お聞きします。



◎情報発信課主査(佐藤秀樹) 20名程度ということで、特に定員は設けずに募集をしたところでございます。



◆國分浩実委員 この「椿ぜみなーる」に関しまして、このページの主要な施策の成果というところで「椿ぜみなーる」の受講者の中から新たに3名の審議会等の公募委員が誕生したということで、公募で誕生したということは非常に重要で、成果があって成功事例なのかなというふうに感じます。

 そこで、20名程度という形でやっておられるようですが、公募で手を挙げて審議会等の委員になるというのはかなり一歩踏み出す勇気が必要だということと思います。特に、東北の女性というのは引っ込み思案でおしとやかでという印象が一般的ですので、一歩踏み出して社会に参画しよう、行政に参画しようという方が3名も出て、複数出てこられたということは非常に意義があることだと思います。

 そこで、20名程度というところの定員を少し拡大して、こういった人材育成という部分でも成果が上がっているということで、「椿ぜみなーる」の定員を増やして拡大していこうと、次年度は間に合わないにしても、将来的に継続していくのであれば、そういった考えがあるかどうかお聞きします。



◎情報発信課主査(佐藤秀樹) 「椿ぜみなーる」の企画につきましては、受講生の方々が来年度こういうのがいいということでいろいろな意見をいただきながら、翌年度に向けて企画の参考にさせているというのが実態でございますが、ワークショップ等、いろんな分科会等に分かれたりすることもございますし、1人の先生がきめ細かく対応できる人数というのも限度があると思われますので、私としましては20人くらいというのがきめ細かくできる非常にいい人数なのかなというふうに思っているところでございます。以上です。



◆國分浩実委員 例えば決算額を見ましても41万円程度ということで、すべて一般財源から出ているということになっておりますが、人材育成という観点からして、国や県からの何か人材育成に対する補助金や助成金など、もしそういったところが使えるのであれば、そういったところも利用して20名程度の2クラスにするですとか、15名程度の2クラスにするとか、そういった形をとれれば定員も増やせるのかなという思いもありますが、いかがでしょうか。



◎情報発信課主査(佐藤秀樹) いろんな補助金等がないかということで、その辺を調べながら事業を実施しているところでございます。昨年度は補助金を使いませんでしたが、その前の年におきましては県の補助金を使ったという実績もございます。来年度に向けまして、補助金等、使えるものがあれば活用して実施していきたいと思っております。以上です。



◆國分浩実委員 それから、先程、7回の講座のところでも説明はいただいてはおりますが、例えばコミュニケーションスキルのアップに関するような講座ですと、他でもこういった講座、コミュニケーションスキルのアップという講座は他でもございます。そういうところも考えますと、せっかく女性講座ということで、女性向けの講座があるわけですから、女性ならではといったような講座にもう少しリニューアルするですとか、そういったところもあれば、よりいいのかなと思います。

 また、6回目の公開講座というところも非常に私としては公開講座があるというのは申込者でない方も参加できるということで、そういったことは非常にいいのかなと思います。

 少し戻りますが、コミュニケーションスキルのアップという部分では、他でも受けるチャンス、機会というものはあるでしょうから、こういったところ、もう少し女性講座ならではのメニューも考えてみる、そういった検討をしていただくという余地はあるでしょうか。



◎情報発信課主査(佐藤秀樹) 今年度の事業につきましては、既に講師の方々、すべて決まっておりますので、ただいまのお話は来年度の事業実施に向けて、ご意見という形で承らせていただきたいと思います。以上です。



◆國分浩実委員 是非、今年度は間に合わないと思いますので、次年度、せっかくですので、女性向けならではといったメニューにしていただくと、またさらに参加希望者も増えるのではないかと思いますし、それに合わせて審議会等に公募の方がいらっしゃったと、こういったところに手を挙げる方も増えていくのではないかと思いますので、是非そういったところは次年度以降期待していきたいと思っております。

 それから次の下に書いてあります7月3日のハラスメント防止セミナー、「目指そう!ハラスメントのない職場づくり」とありますが、受講者が17名とあります。こちら男女の参加人数、男女の比率はいかがでしたでしょうか。



◎情報発信課主査(佐藤秀樹) 大変申し訳ございません。手元に資料ございませんので、後で調べてご報告させていただきたいと思います。



◆國分浩実委員 男女共同参画社会推進委員会、私も委員として参加して議論してきた一人なのですが、その委員のメンバーの中には男性もおります。ハラスメント、パワハラ、セクハラ、そういったところの議論もございました。やはり男性と女性とでは捉え方も変わってくるということがありまして、とかくこういったセミナーがありますと、私の印象ですが、女性の方が参加の比率が多いのかなと思っております。予防ということも考えますと、やはり男性の参加人数もそれなりに多くなくてはいけないのかなと。例えば「職場づくり」というタイトルになっておりますので、町内企業の管理職の方々ですとか、そういった方々にも参加していただきたいと思っておりますが、この17名というのは、先程もおっしゃいましたが、きめ細かい指導、お話ができる人数として20名程度が適当だという話がありましたが、その中での17名だったのでしょうか。それとも、これは定員があったとか、どんな感じだったのでしょうか、お聞きします。



◎情報発信課主査(佐藤秀樹) 先程ご質問ありました男女の比率につきましては、後でご報告いたしますが、このセミナーにつきましては人権擁護委員ですとか、企業同友会、それから役場職員の研修ということを兼ねまして行ったところでございます。男性の方が圧倒的に多かったと私は記憶してございます。参加される方につきましても、人権擁護委員の方々でしたり、企業の方では総務とか、人事に関わるような方々が参加していたと思っております。また、役場職員につきましては、管理職の方も参加されておりましたので、それなりの立場のある方々が参加していたと記憶してございます。以上です。



◆國分浩実委員 なんとなく、私、思い出しまして、私も参加要請があったような気がします。都合悪くて参加していなかったのかなということで反省しております。どちらにしろ、やはり職場づくりということですので、男性管理職の方々の参加を多く募っていただくというのは非常に効果的な事業かなと思っております。

 それからこの件につきましては、事業名、その委員会の名前でも「男女共同参画」ということで、女性向けにどうしてもなりがち、女性の社会進出、行政参画、そういったところがねらいでしょうから、どうしても女性向けというところが多くなってしまうのかなとは思いますが、やはり共同参画という観点からいって、男性に関しても女性への理解を深めるという意味で、男性向け、例えば若年層、サラリーマン、高齢者、いろんな属性があるわけですが、そういった方々へ向けたセミナー等、そういったものも企画されると非常にいいのではないかと思いますが、その辺いろいろ予算の関係とかあるかとは思いますが、その辺の考えはいかがでしょうか。



◎情報発信課長 男女共同参画というのは、今になればまったく当たり前のことでありますが、やはり世代間によっては男女共同参画に対する理解や捉え方も違っているだろうと思います。ですから世代別の企画も検討してみる必要はあるだろうと思います。



◆國分浩実委員 今、課長の方からもありましたが、世代ごとに考え方が違うというような方々もいらっしゃるでしょうし、家事については女性がやるものだと決めつけてしまっている方も中にはいるでしょうし、そういった方々から女性への理解を深めるという意味でのそういった講座、セミナーも是非次年度以降、検討していただければと思います。

 先程も申しましたが、東北の女性は奥ゆかしいと昔から言われております。そういった方々が一歩前進して社会に参画できる、そういった道筋をつけていただくいい事業だと思いますので、これからも充実した事業を期待していきたいと思います。

 続きまして23ページ、1ページ戻りますが、ふるさと応援寄附金の件ですが、今朝だったと思いますが、地元紙に庄内4市町の寄附金の急増についての記事がありまして、今日読んでみたのですが、その中に鶴岡市が含まれていなかったということで、鶴岡市の寄附金についての現状についてどのように承知していますでしょうか、お聞きします。



○決算特別委員会委員長 國分浩実委員に申し上げます。庄内町の平成25年度の決算審査です。もしどうしても必要で聞きたければ、決算と絡めて聞くようにしてください。再質問を求めます。



◆國分浩実委員 確か、22件くらいだったかなと記憶しております。それで、庄内町は酒田市に次いで件数が多かったと記憶しておりますが、やはり記念品についてかなり好評を得ているということかなと思っております。寄附金を多くいただけるというところ、多く寄附していただけるところは自主財源を増やしていくという意味では非常に有意義なことだと思っております。

 記念品に関して、この間の話の中で、急増しているという部分があって、町内の物産だけでは安定的に調達できないという話がございましたが、今後また増加していく傾向にある、それにあたりまして、記念品の内容の研究・検討等、されていくことはあるのかお聞きいたします。



◎情報発信課長 鶴岡市についてのご質問があったのですが、手元に平成25年度のデータがたまたまありましたので、少しご紹介しますが、平成25年度、鶴岡市が件数で16件、213万円でございます。

 記念品については、より魅力的な記念品を求めて寄附者が寄附をされるという傾向が強まってきております。ですから、それはそうした自治体間での競争というか、そういう形になっておりますので、やはり常に魅力やニーズに応えた内容でなければならないかと思っております。その中でも、庄内産「つや姫」の絶対的な人気は高いわけでありますが、それと本町においてはスペシャルコシヒカリ、独自のお米なども食べ比べできるセットを記念品に入れたり、より魅力度のある記念品づくりをしているところです。記念品によっては既に応募が殺到して品切れというものもありますので、常にそうした状況を解消するように、魅力ある記念品を入れ替えたりして、年度途中ではありますが、そうした対応もしているところであります。

 平成25年度がこのように平成24年度と比較して大きく伸びたのも記念品がより多くいろいろな品物の中から魅力あるものを選択できるように選択肢を広げて、さらに魅力度をアップしたということが増加の原因になっておりますので、常にそうしたニーズを捉えながらやっていきたいと思います。

 これからは発送の際に記念品やこの事業に対する感想ですとか、評価もいただけるような、そういう仕組みも作りまして、これからの魅力ある記念品づくりに生かしていきたいと考えているところであります。



◆國分浩実委員 鶴岡市の場合は今日の報道を見ますと、お礼状と観光パンフレット等の送付にとどまるというところがあったので、そういう状況だったのかなと思いまして、やはり記念品、それありきではないとはいっても、施策の成果の中に記念品の送付にともない、特産品の販売促進、また、産業振興、雇用創出にも寄与するということも書いてありまして、これに関しては一般財源として自主財源の確保に併せまして2次的な効果も期待できる事業だと思っております。

 そこで、やはり寄附金の件数が増加してきたことによりまして、今、課長が言われましたように、記念品、品切れのものも出てきてしまっているというところで、安定供給等も難しいものも出てきているという話がございましたが、商工会などの商工業の諸団体などとも連携というものはこういったところではとられているのかお聞きいたします。



◎情報発信課長 記念品についてはイグゼあまるめに調達から発送という形でお願いしているところでありますので、イグゼあまるめの方で商工会等の連携は十分とっているだろうと思っております。



◆國分浩実委員 今の寄附金に対しましての記念品の買い上げている割合が5割ちょっとくらいだったでしょうか、例えばその比率を高めることによって庄内の商工業の販売促進、そういったところにも繋がるのではないかというふうにも考える向きもあるのですが、今のところ、イグゼあまるめの方でどのような対応をとっているか、またこれから私もお聞きしたいとは思っておりますが、いずれにせよ、町内産のものを利用する、記念品として購入するということは町内の産業振興に必ず繋がるところだと思いますので、そういったところも商工業団体との連携というところもこれからましてその辺もやっていかなければいけないものかと思っております。

 記念品につきましては、ただ検討するということではなく、どういったものが魅力あるのか、そういったものの提案等も受けた上で、検討というよりは研究していくというような考え方の方が正しいのかなと思いますが、一店逸品研究会が庄内町にありますが、そういったところでもどのような魅力ある商品、提供できるかというところで常に研究しているわけですから、こういった寄附金の増加に備えるというか、増加することはいいことですので、増加に繋がるような効果をもたらして町内産業の振興と併せてこういったところを期待して私の質問を終わります。



◎町長 今、ふるさと応援寄附金の話題が全国で沸騰しています。先程申し上げなかったのですが、相当過当競争にこれから入っていきますので、話題性を先取りしていかないと取り上げてもらえないということになるのです。今、うちが急増してきたというのは、インターネットでのランキング、ふるさと納税のランキングがあるのです。そこのところで検索されて、言ってみればお得なふるさと納税の地方自治体というランキングで取り扱いをされると。これは上位になれば一気にきます。ですから常に新しい情報を提供していかないと、すぐ忘れられてしまう。商売ですから、委員もよくお分かりのとおりでありまして、ですからそういった話題性を常に持ちながら、それから全国の中でほとんど10割返しているところもあるのです。これは私はどうかなと、自分たちで使えるお金がないわけですから、確かに特産品販売という考え方で地元の特産品が明確にこれだというものをそれだけ販売するつもりでやっているところもあります。それから農協との提携をやる。先程提案いただいた一店逸品であったり、地元でも商店のお肉の3点セットとか、これが2番手の人気だったりしていますから、ですから、話題性をいかに先手を取っていくか、数が多くなってくればなるほど薄れていきますので、常に違った目線を持っていく必要もあるだろうということで、ゴルフパックなどもいいのではないか、ゴルフパックにつや姫をくっつけるとか、いろんなものを考えてやっていますので、まずは皆さん方からもまたいろんなご意見をいただければ、検討しながら、これは本当に1週間・2週間の勝負だと思っていますので、どこかが先にやったら終わりなのです。ですから、そういった意味で、今、気合を入れて鞭を入れていますので、よろしくお願いいたします。



◎情報発信課主査(佐藤秀樹) 先程、男女共同参画推進費の中で、ハラスメント防止セミナーの参加者、男女比、保留しておりました件についてご報告いたします。

 17名の内訳といたしまして、男性10名、女性7名でございます。ちなみに、人権擁護委員6名、企業同友会5名、役場職員6名の参加があったということで付け加えさせていただきます。以上でございます。



◆國分浩実委員 これで私の質問を終わります。



◆石川武利委員 それでは私からも平成25年度庄内町一般会計について質問いたします。

 まず決算書195ページ、教育相談専門員、1点のみの質問であります。不登校対策についての質問であります。178万8,000円ということで、事務局費、報酬という形になっております。まず質問ですが、本町の小学校・中学校も含めて、不登校生徒の現状ではどういうふうになっているのか、まずお聞きしたいと思います。



◎指導主事(五十嵐敏剛) ただいまの質問にお答えします。

 平成25年度の年度末の調査で、不登校、小学校は1名、中学校が11名となっております。以上です。



◆石川武利委員 もう一度確認しますが、小学生が1名、そして中学生が11名。

 事前の聞き取り調査をやっていませんでしたので、今びっくりしました。中学生が11名もおられるのですか。

 それで次の質問ですが、今までそういった不登校対策で専門員を含めて、県の職員も含めて中学校は2名体制でやっているわけですが、小学校も含めて対策を講じているわけですが、こういった改善をして、改善されたなと思われるような数値、改善できたなという捉え方ができる数値というのはありますでしょうか。そういったデータをとっておりますでしょうか。



◎指導主事(五十嵐敏剛) 今お話したのが平成25年度末の調査であります。最新の平成26年度第1期、4月・7月調査が、今、結果を集計して、結果が出ましたが、人数は減っております。以上です。



◆石川武利委員 平成25年度でも良かったのですが、平成25年度取り組んで、改善を加え、専門員なり力を出しまして対応した結果、こういった結果になったと、こういった改善点があればという質問だったのですが、まず分かりました。

 今の話だと平成25年度、26年度に向かっていますが、改善された、減ってきているということですね。

 まず改めて確認しますが、不登校の原因は当局の方でどう捉えているか、どういうところに原因があるか確認したいと思います。



◎指導主事(五十嵐敏剛) 今のご質問ですが、一概にこれが原因だというふうには、様々な事情がありますので、細かい事情まではお話できませんが、大きく考えますと、やはり人間関係のトラブルというのが一番大きい原因なのかなと思っております。以上です。



◆石川武利委員 人間関係ということで、例えば担当者として不登校の生徒への相談というのは、原因を的確に捉える、そして捉えているか、いないでは対応も場合によってはマイナスになる、逆効果になるということも考えられます。そういったケースも何度も前例の中で見ることができるのですが、マイナスの効果があった場合に、例えば子どもや親は相談相手を変えることはできません、今の段階で。ですから、どうしても合わなかった、相談員と相談しても合わなかったといったときに、子どもには別の人を選ぶ権利はないわけです。選べないわけです。ですから、そういった事態が起きたときに対応を当局ではどのように考えているか。例えば1人でなくて2人、今2人体制をやっています。そういった効果なども挙げて、どう取り組んできたか、平成25年度にどういうふうに取り組んできたかお聞きしたいと思います。



◎指導主事(五十嵐敏剛) 専門員、2人、町にはいるわけですが、今現在、専門員を中心に話し合いをしたり、相談業務をしているわけですが、今の専門相談員と合わないという話は仮の話ということで、もしそうなったらということですが、第一は学校での対応ということで、学校の先生や担任の先生、また、中学校であれば、そのクラスに係わっている教科担任の先生、学年主任の先生等、様々な先生が係わっているわけです。また、その学校の教頭先生、校長先生、そういった先生方が学校体制で取り組むようにしております。なので、専門員の先生にすべて頼りっきりではなく、まずは担任の先生、学校の先生、そういった先生方と協力しながら、その子が一番相談しやすい相手、その子の状況に応じまして、こちらの方で学校と相談しまして、相談員の先生が出たケースもありますし、担任の先生が相談員と連携をとりながら相談を進めたケースもあります。



◆石川武利委員 今の答弁では、そういったマイナスの面のところは出ていないと。本町の場合は相談員と相談者、不登校の生徒とうまくいっているということですね。

 それで、先程話したのは仮の話ではありますが、大事なことだと思うのです。例えば必ずしも相談員の言うことが正しいとも限らないわけです。本人や子どもたちにとってみれば。でも、そういった子どもや保護者の形の言い分を聞くというか、検証することも必要だと思うのです。ですから相談している内容を、確かに何も問題なければいいのですが、問題がないというのはないと思うのです。これも私の私見ですが、必ずそこには少し何かあって、疑問を持つこともあると思うのです。そういったことを率直に子ども・親と話し合いをして、そういったことを少しまとめて、まとめたものを検証するというのが私は大事だと思うのです。いかがですか。あくまでも仮の話ですが。



◎指導主事(五十嵐敏剛) 検証、相談業務に関しましては、相談員の方から定期的にどのような相談をしたのかという相談の内容の報告書をいただいております。その内容をこちらの方で報告を見まして、また分からないところは、私たち指導主事が、または学校の先生、相談員と話を聞きまして、1人の考えではなく、チームとして、組織として話し合うことで今おっしゃったような1人の考えで偏っていくのではなく、状況を多角的に見ながら子どもにあたっていけると思っております。



◆石川武利委員 少しここで相談員の業務のことについてお聞きしたいのですが、先日の報告書、読ませていただきました。その中に、当然、専門員の話も載っていましたし、少し業務が広くなったといいますか、新しい企てもやっているようです。平成25年度を総括して、おそらく平成26年度に向けての実施だと思うのですが、これは平成26年度の話なので質問するとまた指摘を受けますので、ただ、相談員として業務量が増えたようですが、どういう内容が増えたのか若干触れたいと思います。いかがでしょうか。



◎教育課長 昨年までは中学校を中心に相談を行っていたわけですが、幼児からの育てが必要であるということで、今年度から幼児への相談を受けるということで、相談業務を行っているところであります。



◆石川武利委員 これ以上の質問はしませんが、今年度から非常に取り組んでいるということでした。

 それで、また少し話が元に戻りますが、次に、中学校に入ると、小学校よりかなりの率で上昇しているというのは、これは山形県のデータも先日見てみたのですが、あるときは山形県のデータでいくと、小学校から中学校の段階で10倍にも増えているというデータがあるようでした。本町の方も今の結果を聞く限りにおいては、非常に多い、文字どおり10倍以上になっています。これは非常に異常なことだと私は思うのです。前も、私、不登校の質問をしていますが、どうしても小学校から中学校に行くと何かあるみたいです。何かとは何かというのはどういうふうに捉えているのか。薄々感じるものはあるのですが、非常に大事なことで、未だかつて解決策というものを、ただ専門員に任せているという状況かなと。でも、先程言ったように、チームでみんなやっているのだよと。小学校もみんな絡んでやっているのだよというのは分かるのです。でも、毎年のように同じような結果でないでしょうか。当局として、課長として、少しその辺のところ、平成25年度を踏まえてどういうふうにお考えになっているかお聞きしたいと思います。



◎教育長 私の方からお答えしたいと思います。

 先程の中学校の人数が小学校と比べて増えてきているのではないかということと、これまでの不登校の人数が減っていないのではないかという二つがずっと続けてきたような感じがします。

 それで、中学校の不登校は平成20年・21年が20人くらいだったのです。それがだんだん減ってきているのです。平成25年で私のデータで9人なのです。減ってきているのです。けれども今、中学校に依然として小学校の10倍に匹敵する人がいるということについては全国的傾向だと捉えていますし、その原因は何かということについては決定的なものはないわけですが、私どもが危惧していますのは中学校と小学校の教育の指導、そういうものについてギャップがあるのではないかということを感じながら、小・中連携を一生懸命進めてきているわけです。研修所の中にも小・中連携部会を設けたりしながら、乗り入れをしています。けれどもまだ依然として小学校以上に人数が多いということは認めざるを得ないと思います。

 小学校の場合には少ない人数の中で割と丁寧に指導してきますが、人数からみてみましても小学校の教員と違って中学校の教員の数は少ないわけです。でありますので、そういうこともありますし、指導法についても教え込む教育から自分たちで見つけるという考え方を作るという教育を一生懸命方向転換しようとしてきたわけです。分からないのがだめだという考え方ではなく、問題意識を持ったり、あるいは自分でいい問題を見つけたり、よりいい予想を見つけたり、そういう中で良さを見つめながら教育していくという考え方、そして学校の授業のみならず、いろんな社会との関わりも人間性の大事な柱として、人間学力を中心にしながらずっとやってきたわけです。そういう意味で、方向としては間違っていなかったのではないかと教育委員会では思っています。

 しかし、まだこれだけの人数がありますので、いろいろ工面するところはあります。今、現実に問題になってきていますのは、子どもたちがいろんなところで、うちの町は子どもたちの人口が増えてきています。子どもたちも結構入ってきているのです。そんな中で、いろいろ課題を持った子どももいます。いろんな家庭状況もありますし、それらを今まで以上に丁寧に対応して、状況を調べていきながら対応しないと、なかなかうまくいかないなということは実感しています。特に途中で転校してきた子どもについてはいろんな事情がありますので、そこら辺を単なる事務手続きにならないように、そしてその状況をよく聞き取りながら、まず親のケアをどうできるか。大体、親が悩んできているのです。家庭状況ありまして。ところが、それを学校だけで解決できなくなってきているところもあるのです。それで、教育委員会もスクールカウンセラーいませんので、指導主事いますので、うちの方は指導主事、学校で解決できないものについては指導主事も現場に入っているのです。スクールカウンセラー的役目をしてもらっています。それによって、人が変わったことによって相手から話が通じてみたりというケースも出てきています。だから今、委員がおっしゃったように、学校一辺倒ではなく、いろんな観点から人を変えてみるということも大事だなということも今考えて取り組んでいるところです。

 そんなことで、いろんな工夫をしながら、それでもなかなか大きな問題が解決できないということについては専門的な外部機関的なものも将来必要になってくる可能性もあるのかなということも思いながら、現場とともに悩みながら、今、工面をしているというところであります。



◆石川武利委員 どこに原因があるか、小学校から中学校に入るためのギャップが非常に大きいなと、私もそう思います。例えばよく教育長は答弁の中にたくさんお言葉が入っていますが、例えばお互いを認め合い尊重するものにしたい。でも、例えば現状がなっていなければ。あとは、仮に教育長は「脱ゆとり」ということも、ゆったりとやりましょうということをよく言っています。それが「脱ゆとり」でなくて、厳しいものだとなれば、子どもにとっては非常に厳しい環境と捉えます。先程の教育長の答弁はすべてだと思いますが、現実の中で子どもや親たちというのは、また別の壁があるのかなと思いながらもお聞きしていました。先程、教育長も答弁ありましたので、一人ひとりに合ったきめ細かな指導が求められると思いますし、是非その辺のところ、強化して指導していただきたいなと思います。

 先程、私が質問しました小学校から中学校にいくと、どうしても多くなるということは、教育委員会の中で、その認識は全員がお持ちになっていると、そういうふうに言い切れますでしょうか、どうでしょうか。



◎教育長 そのつもりでマネージメントして指導しているつもりであります。いろんな施設係あったり、いろんな係があります。けれども一番大事なのは、学校教育であれば子どもがどんなふうになってきているかということが一番大事なわけです。施設も大事ですが。ですから、その子どもたちがこんなふうな状況になってきているという要請や成績については朝の打ち合わせ等でいろいろお知らせしています。そしてこれが総体的なみんなの力でこうなっているのだということを職員に意識させるような指導に心がけているつもりであります。



◆石川武利委員 実際、当事者であります子ども、もちろんのことです。保護者や教師の皆さんもいざとなれば出口を求めるために一生懸命頑張るのだと思います。どのような対応が望ましいのか、指針や情報を提示する、こういったことも含めて、中学校から小学校、また小学校から中学校、一人でも多くの子どもをいい形に導いていただきたいなということを申し上げておきます。

 最後に、教育長、全国的にいじめが昨今話題になっておりますが、いじめが多い都市というのは不登校生も多いと私は情報として入れた記憶がありますが、いじめと不登校の関係、これは切っても切れないものなのか、それともケースによっていろんな形で違うのだということも言えるかもしれませんが、教育長としてはどのような考えをお持ちしているかお聞きしたいと思います。それを聞いて終わりたいと思います。



◎教育長 いじめと不登校の関係については、委員が一番具体的な関わりについては事例をたくさん持っておられるのではないかと思います。そういう中で、私なりに感じていますのは、不登校、いじめという関わりもありますし、それ以外の要因で不登校な場合もありますし、かなりいろんな状態は違うのではないかと思っています。ですから、その子をまるごと抱えて、そのものと捉えて、いいとか悪いという問題ではなく、そのものを受け入れて、その中からどういう方向が導き出せるかということを探っていくのが教育の仕事であろうと思います。ですので、こんな方法でやれば、すべてこんなふうになるという方法は教育にはなかなかないわけであります。でありますので、そこら辺を見極めながら、自分の指導を反省しながら謙虚に子どもと寄り添っていくことが一番大事なのではないかと思っています。

 そしてできれば、とにかくご父兄の方と連携をとっていく、そして信頼関係を作っていくことが一番大事だろうと思います。そして先程も話したように、やはり父兄の方も忙しいのです。一生懸命頑張っているのです。でも、昔のように子ども同士遊ばせておけばいいという時代ではないのでありまして、昔と比べて子どもの数は少ないのだけれども、それぞれ苦戦して精一杯子育てをしていると私は思っています。大概、教育相談をして、父兄の方と話をすると、お母さんは泣きます。「ご苦労しましたね。」と話されると大概泣きます。大概みんな責められてくるのです。悪いのは母親が悪いとか、そういうことを言われてきているのです。ですから、やはり母親をどうケアしていくか、そしてそれを分かっていくか、子どもを直接よりも周りをどうフォローするかということが一番大事だろうと思っています。特に幼稚園などでは業務の一環として、子どもを引き渡すときにとにかく声をかけてくださいということを一つの業務の中に入れて、今、幼稚園でやってもらっていますし、先生方も極力子どもたちがSOSを発しているときには出張に出る際であったとしても「明日、一番目に聞くから待っていてね。」というようなケアをしていくような配慮をした子どもとの接し方をやっていくということをお互いに確認しながら仕事を進めているところであります。

 それよりも一番大事なのは、我々は教員の心のケアも我々の仕事でありまして、教員の心がちゃんとしていないといい教育ができないわけなので、それも子どもをみながら、一番大事な先生方も大事にしながら、父兄も大事にしながら、お互いに分かり合った関係を作っていきたい。

 間もなくですが、PTAの会長の方々と今年も家庭学習のあり方等、それからネットのあり方等をテーマにしながら話し合いをしながら、お互いに助け合いをして、お互いにどういう関わりをもって約束事をしていったらいいか、そこら辺を学校を入れて手立てを工面していく、そういう会にしていきたくて、今、企画しながら進んでいます。そういうことを毎年繰り返しながら、同じ仲間なんだぞ、同じ方向を向いているのだぞということを共有し合える関係を作っていきたいというのが願いであります。



◆石川武利委員 終わります。



◆吉宮茂委員 それでは、私の方から質問させていただきます。

 質問する事項でございますが、決算書16ページ、ここでは不納欠損額に関してお尋ねいたします。あとは決算書23ページ・37ページ、これは文化創造館の使用料の収入未済額、それから土地建物貸付収入の収入未済額についてお尋ねいたします。それから先程来、ふるさと応援寄附金の関係が出ておるようですが、私は少し視点を変えながらも、敢えて決算報告書23ページ関連と、決算書38ページに関してお尋ねしたい。4点目は、順序が逆になりますが、15ページ、予算現額と支出済額との比較で、不用額に関して、昨日は産業建設常任委員会の関係でも不用額について質問がありましたが、そちらの関係。5点目でございますが、決算報告書144ページ、育英資金の貸付に関して、そんなに時間をとりませんので、あまり身構えないで一問一答したいと思いますので、まずは協力願いたいと思います。

 16ページに関してでございますが、まずは調定額に対して収入済額は全体で93.4%ということでございますので、特に、私は今回は評価をしたい。見ますと、過年度分の回収、例えば町民税、法人税、あるいは固定資産税を見ましても当初計画するところの20%、そんなに大きくありませんが、超えているということで、ここら辺のところはアクションプランに見られるような努力はしておるということで、そういったところで評価をしたいと思いますが、ただ、不納欠損する場合の基準をどこに置くのか。例えば私どもは常識的には破産宣告なったものでありますとか、失踪とかあるわけですが、そういったものを改めてお聞きしたいと思いますし、こういった不納欠損処理したものが、例えばこれは民間の企業であれば簿外資産として、例えばその人が状況が好転すれば担税力に耐えるとなれば、敢えて請求するということも出てくるわけですので、不納欠損処理した後でも、これらの方々の名簿管理などをやっておるのか、この点についてまずお聞きしたいと思います。



◎税務町民課長 不納欠損でございますが、これはアクションプランの方にも平成25年度までの実績を載せてございますので、委員もご覧になっておるかなと思いますが、町税におきましては前年よりも欠損率について0.25ポイント少なくなっております。年々不納欠損額そのものも少なくなってきていると思っております。

 この基準ということでございますが、これも同じくアクションプランの方に詳しく解説してございます。基本的に税につきましては上位法の方にすべて記載されております。既に調定された歳入について、法律的な徴収根拠を失ったもの、その金額を決算上で消滅させる会計事務処理を指すと。この取り扱いは地方税法の規定で次の条件の場合に該当するということで、基本的に三つの項目がございます。

 一つ目は滞納処分の執行停止ということで、滞納処分する財産がないときや滞納処分をすることで、その方の生活が著しく困難になるとき、また、滞納者が所在不明の場合には滞納処分の停止をすることができるという条項がございまして、この執行停止が3年間継続した場合には納付納入義務が消滅するという法律の条項でございます。

 それから二つ目は、滞納処分の執行停止後、即時欠損という条項がございます。これは今説明した執行停止は3年間、その間、例えば税金を支払う財産が復活したと申しますか、収入が増えた場合には改めてお支払いいただきますということになるのですが、この二つ目の即時不納欠損というのは、明らかに滞納処分する財産がないということが明らかなとき、地方公共団体の長がその徴収金の納付納入義務を直ちに消滅させることができるという条項でございます。

 それから三つ目が消滅時効ということで、税金については原則として法定納期限の翌日から起算して5年間、その行使をしなければ、時効によって徴収権が消滅するという規定でございます。ただし、その5年間の内に何らかの時効の中断の要件に該当する徴収権を執行した場合にはリセットされて、さらにそこから5年間の時効ということになります。したがって、不納欠損は、今説明した三つの条項のいずれかに該当したものを法的に請求してももらう根拠がないと判断したものの案件を整理いたしまして、事務的な処理といたしまして、毎年、不納欠損ということで決裁を町長にいただきまして、この決算の中に上げさせていただいている数字になっているという状況でございます。



◆吉宮茂委員 今、3点ばかり法的根拠ありましたが、それでは3点目の時効成立ということですが、今の時代ですから業務的には、5年間、時効の中断ということを怠ったというのはないと思うのですが、今回の場合はそういった事例はないのでしょうか。



◎税務町民課課長補佐 三つ目の時効消滅の件数というお尋ねですが、申し上げます。一般会計については798件、額にしまして1,105万1,653円。それから国民健康保険税、こちらの方が433件、865万5,121円という状況であります。一般会計だけですと、先程申し上げました798件、1,105万1,653円ということであります。



◆吉宮茂委員 今、数字が大きいなと。5年間ですから。1,000万円ほどのものが不納欠損しなければならないということは、考えようによっては、少し怠慢ではないかという感じがいたします。例えば冒頭あった1点・2点目の資産処分するものがないとか、あるいは執行停止がかかったというものであれば、相手側の意図的なものということがあるわけですが、スタートの時点からみれば、それぞれが担税能力あるから賦課するのであって、そういった状況、例えば半年間とか1回・2回、納入なっていないとなれば、当然、気づかなければならないものではないかと思いますが、その点はどう思っているのかお聞きしたいと思います。



◎税務町民課課長補佐 こちらにつきましては、いろいろ理由・原因が考えられます。固定資産税につきましては、こちらに住所がなくて、また、所在も不明であるような場合もありますし、住民税につきましても、同様に大量の負債を抱えて倒産したケースですとか、一気に大きく落ちるような場合がございますが、まず、うちの方としましては調査の上、追いかけて徴収するようにはしていますが、まとまった額、総体がかなり大きいものですから、このような状況になっておりますが、やむを得ない部分かなということで認識しております。



◆吉宮茂委員 そういう事情もあるのかなと思いますが、一定の理解をしたいと思いますが、今回、例えば先程説明あった795件の1,100万円というのは、これで名簿も金額も抹消するのか。やはり企業であるとか、そういうものをいつか好転するかも分からない。先程は失踪とか、行方不明ということでありますが、例えば顔を見合わせたとか、近くに来たら追跡するという措置、あるいは配慮していくべきではないかと思いますが、そういう簿外での管理はやっておるのですか。この調定額から、管理から落としますが、こういった方々については未だもらっておりませんよということで、別の管理をやっておるのかどうかお聞きしたいと思います。



○決算特別委員会委員長 暫時休憩します。

                          (16時06分 休憩)



○決算特別委員会委員長 再開します。

                          (16時06分 再開)



◆吉宮茂委員 やっておるのか、やっていないか、今さら時間費やすほどのことでもないと思いますので、この件については後での報告で終わらせたいと思います。

 次に移りたいと思います。23ページと37ページ、先程申し上げましたが、文化創造館の使用料10万7,500円ということであります。これも記憶では過年度の決算資料の中にもあったのかなと思いますが、この方の実態はどうなのか、請求状況、あるいは面談とかやっておるのか、その辺のところをお聞きしたいと思いますし、土地建物貸付収入の未済額について中身は何なのか、これについてお聞きしたいと思います。



◎税務町民課長 尻切れトンボで回答の方が遅れまして申し訳ございません。委員が先程質問したのは、不納欠損で欠損処理して落とした部分の債権について、その後、管理をしているかどうかという質問でよろしいですね。それについては法律的に徴収根拠を失ったわけですので、町の債権としては消滅させたという扱いになりますから、その後の管理ということは特にございません。

 ただし、先程、補佐が説明した1,000何件というのは、人数ではございません。1人で例えば何十件と、平成10年から平成20何年まで何期分が1件ずつとなりますので、必ずしも人数ではなく、件数というのは1期1件と扱いますので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。以上でございます。



◎社会教育課課長補佐 それでは、文化創造館の使用料未納の件につきましてですが、こちらについては平成14年に会場を使用した使用料が未納になっているものです。



◎総務課主査(相馬道哲) 37ページ、土地建物貸付収入につきましては、たびたび話題になっておりますが、余目保育園前の町民憩いの広場につきまして貸付をしているものの平成21年度からの滞納分ということでございます。



◆吉宮茂委員 こちらの方は税ではないということがあるかと思いますが、特に文化創造館、電話とか、催告はしていると思いますが、この辺の見極め、先程は決算はしていないのですが、果たして回収の見込みがあるのか、もう1回吟味してはいかがかということを申し上げたいと思いますし、先程の余目保育園の件ということでございますので、こちらの方は事実の確認だけで終えたいと思います。文化創造館について、再度、何か細かい点、説明があればお願いしたいと思います。



◎社会教育課長 文化創造館の使用料の未納の件につきましては、平成14年からということで、かなり時間が経過しているということは認識してございます。ただ、吉宮 茂委員のおっしゃるように催告、電話、面談については努力はしているところでございますが、相手方の方は、最近、電話してもなかなか出てくれないというようなこともありまして、なかなか容易でない状況になっているということがございます。

 また、滞納につきましては、これは非強制徴収債権ということに分類される内容でございますので、税のような同じ対応は取れないものでございますので、こちらの方はまた税とは違う取り扱いに属するものでございますが、それらについてこれまでの取り扱いについて十分であったかというと、職員の認識がなかなかそこまで追いついていなかったのかなというところもありますので、今後とも、催告は続けていきますが、消滅時効という期間もありますので、その点については考えていかなければならないのかなと考えております。



◆吉宮茂委員 改めて代表監査委員にお聞きしたいと思いますが、この件については定期監査等、あるいは決算監査等でも把握しておると思いますし、正直言って、私時代からあったということで、未だもって出てきているのかなということでございます。ただ、これも状況を見ますと、相手があるものですから、担当課長、今、社会教育課長は大変平身低頭、低姿勢で自覚が足りなかったと言いますが、正直言って、担当職員からみれば、まず任期期間中は避けて通りたいということは無きにしも非ずではないかと。できるならば、あたりたくないということは失礼な言い方ですが、私は管理上、これは平成14年のものですから、この辺のところは何らかの法的根拠があれば、今ありましたが、そういう処理というのはできないのか。いつまでも決算報告に載せていくというのもいかがなものかと思いますので、その辺の制度上のこと、あるいは現実的な面で、どこか乖離あるのであれば、私の発言も訂正せざるを得ませんが、代表監査委員が考えられる処理の仕方といいますか、果たしてこういう姿勢をこれからも継続していって可能なのかどうか、この辺のところをお聞きしたいと思います。



◎代表監査委員 この件に関しましては、今、吉宮 茂委員の方からも話あったとおり一緒にやっていた時代から、この件はずっと引き継いでいるということです。今、社会教育課長の方から話あったとおり、私どももいろいろこの件については行くたびにいろんな指示をせざるを得ませんので、話題に挙げていろいろ話をしてきましたが、法的な面でどうかというのがなかなかはっきりしなかったのです。その辺を昨年、社会教育課長の方でも調べるということで、実は弁護士かけてもやらなければならないかとか、いろんなことまで考えたわけですが、先程、社会教育課長が申し上げたとおり、強制はできないというものだということで、そこまではっきりしているものですから、あとは大変おかしな話になりますが、こちらは最善を期しますが、相手があることであって、どうしても取れないということになれば、やはり最終的には時効という形で欠損処理をせざるを得ないという以外には手はないのかなというふうには考えているところでございます。



◆吉宮茂委員 厳正中立で判断しなければならない代表監査委員に振る方も振る方でございますが、しかしながら、事情が事情でございますので、その辺のところは十分精査していってもよろしいのではないかということを一言申し上げたいと思います。

 それから3点目でございますが、決算報告書23ページと決算書38ページに関連して、実は私は昨日の河川環境整備基金の関係と認識を新たにしたといいますか、例えば23ページにはふるさと応援寄附金の過去3年間の実績の中に寄附金の使途ということで、平成25年度の寄附金額1番から11番まで、使途指定なしまで見ますと、実は10番の河川環境の形成及び保全に関する事業57万円は、平成25年度において57万円と運営協議会からの資金の繰入利息で69万9,000円になっておりましたが、こちらの方は目に見える形で基金の方に相当額を繰入しているということでございますし、それから7番・8番・9番、教育施設からスポーツの振興に関するまで390万円某ありましたが、その金額も教育施設整備基金の方に繰入しているということで私は理解しましたが、問題はそれ以外の2,014万3,000円から今言った400万円ちょっと、河川環境整備基金に繰入した分、それから教育施設に繰入した金額、合わせますと450万円、引きますと、1,700万円近くなると思うのですが、こちらの方はいろいろ基金の方はありますが、繰入はしていないのです。基金の関係とか、ふるさと応援寄附金の関係はどなたになるのですか。その辺1点、確認したいと思います。



◎総務課長 今、委員がおっしゃったとおりでございます。その他のものについては、基金には繰入はしていないということでございます。たまたま本町の目的基金としてこのような基金がありましたので、ある目的基金については指定寄附ということで積立を行ったということでございます。



◆吉宮茂委員 少し経過してから考えたのですが、こういう基金の繰入もいいよなと。一旦、ふるさと応援寄附金いただいたものは、お礼は是非あなたの願うところの使い方をしますよとお礼状はあるのでしょうけれども、例えばふるさとの河川環境の整備ですとか、あるいは教育施設の整備とか、一旦、うちの方にはこういった基金がありますので、それをということで、形をもって表わすということは、考えようによっては夢があっていいのではないかと。あとでこういう使い道を考えるとか、有効に考えるということでいいのではないかと思っていますので、こういうスタンスは私は評価をしたいと思っております。この件については、まずはこれで終わりたいと思います。

 あとは一般的なことですが、4点目は総務課長になると思いますが、不用額、15ページを見ますと、不用額4億5,000万円ほどなっていますが、これはいつものとおり、中には見積もりが、予算の計上、見方が甘かったのではないかということもあるのでしょうけれども、冗費の節約ということで、これもそういった経費削減のために努力したということもあると思いますし、特に、こういった常識的な通念以外に総務課長が思っている今回の4億5,000万円は平成25年度の場合についてはこういった大きな特徴があるのだとなれば、その辺のところを教えていただきたい。



◎総務課長 決算書15ページ、不用額についてでございますが、4億5,000万円をどうみるかということでございます。14ページの下にありますように、予算現額の総額が約116億6,000万円ということで、この116億6,000万円に対して、不用額4億5,000万円をどうみるかでございますが、予算総額からみれば、それほど多い比率ではないのかなというふうに私としては捉えております。

 考え方ということもございましたので、若干ご説明申し上げますと、例えば4億5,000万円の不用額が多くならないように、平成25年度末の3月の補正予算、今年の3月補正ですが、平成25年度の3月の補正予算の編成時において調整をするといいますか、そういったことも可能なことは、当然、可能でございます。手法としては単純なのですが、年度末を迎えていますので、各課の方に不用額となりそうな額を、歳出を減額しなさいという指示を出せば、これは4億5,000万円より下回る、編成作業としては3月の補正予算でそういうことはできます。

 しかし、時系列で申し上げますと、平成25年度の3月の補正予算の編成時より先に、委員もご案内のとおり、もう既にその時点では平成26年度の当初予算が編成作業が終了しております。ですので、当初予算についてはご案内のように平成26年度で申し上げれば、約5億円弱の財源不足を解消するということで、財政調整基金を取り崩すという厳しい予算でスタートをせざるを得ないということが、この時点で把握できるわけでございますので、3月の補正予算の編成にあたってある程度不用額が生じるように調整もしているということが事実でございまして、調整といいますと、そのように調整すれば、翌年の26年度の繰越金が予算を上回る額で確保できるということで、そういった時系列、平成25年度と26年度の予算編成の作業としてはタイムラグもございますので、そういったことも含めて平成25年度の年度末の3月の予算編成を行っているという結果がこのような不用額にも一部ではございますが、繋がっているということでございます。あとは当然、委員からありましたように、各課において最少の経費で最大の効果をということでの経費の節減には努めていただいている結果の賜物というふうに捉えております。



◆吉宮茂委員 今、現額116億円の予算現額に対して4億5,000万円というのは、そんなに大きな差異はないということがありましたし、時系列の内容を説明いただいたので理解をいたしたいと思います。

 最後になりますが、報告書144ページに関して、育英資金の貸付でございます。年度中の返還額に関して、返還未済額101万8,620円ございます。特に、育英資金というのは新規の貸付に対応するには基金の積立もありますし、円滑に利用された方々から償還してもらって育英資金貸付事業というのは成り立つものだと思いますが、その辺のところ、返還未済額、瞬間的なものかもしれませんが、そういった理由はどんなものかをお尋ねしたいと思います。



◎教育課主査(阿部勉) 育英資金の返還未納額につきましては、大口の滞納者といいましょうか、人数が4人ほどいまして、その方につきましては文書、それから電話で催告を行うとともに、家庭を訪問しましてお願いをしているところでございます。子どもの私塾の関係とか、家族の生活状況とか、いろんな事情がございまして遅れているという状況でございます。



◆吉宮茂委員 敢えてもう一度お聞きしますが、実は何名の方で、これも毎月償還なると思いますが、件数でどれくらいなのかお尋ねします。



◎教育課長 この数字につきましては、3月31日現在の数値でありますが、11名でありました。ただし、8月末現在まで返納もありまして、人数的に現在は4名の滞納があるということであります。以上です。



◆吉宮茂委員 こういう時勢でございますし、いくら返還する努力、意欲があっても、そういう雇用の関係でありますからということで私どもは重々理解しますが、特に何人かほど滞っている方に対しては、それなりの対応の仕方を考えていかがなのかなということを申し上げたいと思います。

 なお、私はこういった教育資金の貸付でそういうことが通じるのか分かりませんが、私ども一般金融機関から借入するときは保証料なんていうのを払いまして、万が一の場合はそちらの方から支払いなるとかありまして、私は日本全国、育英資金の貸付があるのですから、こういうのはないのか、上部組織、至るところの企業体で育英資金の貸付をよくやっているわけですが、私は考えようによっては保証人にあくまでも滞った場合にはすぐ請求するなんていうことは言わないで、例えば大学であれば総額の300万円であれば、そこから一定の保証料額を決めておいて、差し引いて案分して貸付する、その辺のところはないのか。なかったら庄内町の教育委員会で声を上げていっていかがなものかなと思いますが、その辺のところはどうですか。



○決算特別委員会委員長 会議時間を延長します。



◎教育課長 教育資金の額は大学、それから専門学校、短大等の授業料に合わせてお貸ししておりますので、そこから最初から天引きをするということは若干無理があるのかなと思います。

 保証人につきましても、家族、それから1名については他人からやっていただいております。現在、保証人から受領するということはありませんが、滞納が続くということであれば、最後には保証人にお願いするということになろうかと思います。



◆吉宮茂委員 これで質問を終わります。



○決算特別委員会委員長 おはかりします。この後、質疑を予定されている委員の挙手を求めます。

     (質疑予定者挙手)



○決算特別委員会委員長 暫時休憩します。

                          (16時29分 休憩)



○決算特別委員会委員長 再開します。

                          (16時29分 再開)

 この後も質疑を予定されている委員がおりますが、会議の終了時間を経過しておりますので、まだ質疑を行っていない委員につきましては、明日の一般会計全般で行うようにしてください。よろしいですか。

     (「異議なし」の声あり)



○決算特別委員会委員長 おはかりします。本日の委員会はこの程度にとどめ延会いたしたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○決算特別委員会委員長 ご異議なしと認め、本日はこれにて延会します。ご苦労さまでした。

                          (16時30分 延会)