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山形県 庄内町

旧余目町議会 平成16年  6月 定例会(第3回) 06月09日−03号




旧余目町議会 平成16年  6月 定例会(第3回) − 06月09日−03号







旧余目町議会 平成16年  6月 定例会(第3回)



            第3日目(6月9日)

1.本日の出席議員は次のとおりである。

  1番 池田勝彦   2番 伊藤 勝  3番 押切のり子  4番 奥山篤弘

  5番 日下部美雄  6番 石井秀夫  7番 梅木 隆   8番 齋藤君夫

  9番 富樫 透  10番 兼古幸夫 11番 石川 保  12番 日下部勇一

 13番 石川惠美子 14番 小松貞逞 15番 皆川満也  16番 日下部忠明

 17番 齋藤 禎  18番 白幡正弘 19番 小林清悟  20番 工藤範子

1.本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1.本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1       一般質問

1.地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は、次のとおりである。

        余目町長            原田眞樹

        余目町教育委員長        金子一子

        余目町監査委員         菅原堅一

        余目町農業委員会会長      松浦一宇

        余目町選挙管理委員長      齋藤 健

1.議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

        助役              奥山賢一

        収入役             高橋金夫

        総務課長            川井伸裕

        企画環境課長          佐藤 孝

        情報発信課長          水尾良孝

        税務町民課長          高橋逸夫

        保健福祉課長          渡会良雄

        建設課長            齋藤正明

        産業課長            吉泉豊一

        企業課長            中野 修

        総務課長補佐          樋渡 満

        企画環境課長補佐兼合併対策係長 佐藤 豊

        企画環境課長補佐兼企画調整係長 佐藤 繁

        税務町民課長補佐        佐藤 誠

        建設課長補佐          鈴木修二

        庶務係長            門脇 有

        環境係長            阿部 浩

        健康推進係長          佐藤陽子

        都市計画係長          佐藤祐一

        商工振興係長          佐々木平喜

        教育長             佐藤 勝

        教育課長            阿部眞里

        教育課長補佐兼文化振興係長   成田慎一

        教育課長補佐兼学校教育係長   梅木 明

        指導主事            松田 透

        体育保健係長          檜山 猛

        農業委員会事務局長       菅原恵美子

        監査委員書記          加藤 淳

1.本日の議長は次のとおりである。

  余目町議会議長  池田勝彦

  余目町議会副議長 伊藤 勝

1.本日の書記は次のとおりである。

  余目町議会事務局長  清野正夫  余目町議会事務局書記 佐藤智子

  余目町議会事務局書記 加藤 淳  余目町議会事務局書記 高梨美穂

  余目町議会事務局書記 高梨瑠利子



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は20人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成16年第3回余目町議会定例会3日目の会議を開きます。

                         (9時00分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 (諸般の報告をする)



○議長 これより本日の会議を開きます。議事日程は配布のとおりであります。日程第1、一般質問を議題といたします。



◆15番(皆川満也) 皆さんおはようございます。私からも前に通告を出しておりました大きな3点について一般質問を行いたいと思います。まず最初に商店街の活性化についてでございます。地域商店街及び空き店舗対策についてでございます。この件についてはどの市町村においてもまた同様で、特に近くに大きな市町があるとその周辺に流動し、地域の商店はますますさびれ、またそれなりにいろいろなことを考えているわけでございますが、各自対応などをしているわけでございますが、なかなかその地域などだけではどうしようもないわけでございます。客を寄せようとしていろいろなことをなされているわけでございますが、今現状に見たとおりおわかりのとおり、隣の店が閉めたり、また2軒、3軒隣の店も閉めたりすると、自分1軒ではどうしようもないわけでございます。今、余目商店街、そして余目商店空き店舗がこれからますますこのような状況がなろうと思います。今後、町の対応としてこれに対しての対応というのはどのように考えているか。

 そして小さな2点目といたしまして町の観光資源対策についてでございます。どの町におかれましても観光資源というのは今大変なわけでございます。なかなか町に対していろいろなされて観光資源を起こそうとしているわけでございますが、これについて非常に大変でございます。ある地域におかれましてはいろいろなPRなどをなされているわけでございますが、今この余目におかれましても観光資源がないということをなされて町長はいらっしゃるわけでございますが、私は掘り起こしてなされればこの観光資源というのはいっぱいあろうと思います。たとえば昨日もある方々から質問がなされましたが、今町長は余目米という方向でいろいろなされ、そしておいしいお米だということを口々に言っているわけでございますが、私はこの点について余目米を観光資源という方向でまた中央に、そして今せっかくできました情報発信課というすばらしい課ができたわけでございますので、この課で中央にアンテナショップを伸ばして、そしてこの余目米を大いに活用をしてPRをなされたら町の観光資源に大きな利点が出るんじゃないかなと私は感じられるわけでございます。今、この余目米について今後どのようにしてなされていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 そして小さな3点目といたしまして余目町観光協会事業計画についてお伺いしたいと思います。この観光事業は確かに私が知っている限りでは以前は花笠パレードをなされ、そしてそのあとには花火、そしてまたその後には確かに金魚すくい等などがやられたのが私記憶に覚えておるわけでございます。今、観光事業に対していろいろ町そのものがなされており、そして去年からは夏宵まつりといったように、この8月11、12日に、また都会からこのふるさとに来て町の観光に対しての本当に余目の観光というのはこのようだなという感じで計画なされたのが私も昨年度同席して感じたわけでございます。今、この観光事業に対していろいろ今までなされてきたわけでございますが、今後またいろいろなイベント等などなされているわけでございますが、これをどのようにして続けていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 次に大きな2点目といたしまして教育行政でございます。小学校の授業参観、小中学校の授業参観並びに幼稚園の参観日でございます。今、見たとおり景気はまだまだこの庄内地方におかれましては厳しい状況が続いておるわけでございます。中央では若干持ち直してきているという話でございますが、ご存じのようにまだまだ就職先というのは大変でございます。今、会社におかれましても本当に昨日も町長が工業型は中国に移行しているという話がなされたわけでございますが、確かにそのようなことをなされておられます。日本には中国からもかなり大勢の方々が働きに来ておられます。今この幼稚園の子供を持つ親たちが働きたいといっても子供に手がかかる、そしてまた一定の会社に勤めることもできないんです。なぜかと申し上げますと、ご存じのように学校にいろいろな行事がある、幼稚園の行事があるということで、一定の会社に勤めることができない。それで仕方なしに1時間、2時間のパートで働いて、そしてだんなの収入に少しでも上乗せをしようとして努力をしておる、そして協力をしておるわけでございます。普通ならその参観日に対して他の方と交替してやればいいんじゃないかなという、一口でいえばそれでおしまいなんですけれども、パートで働いている方がその時間帯を他の方にあけてもらえば、その方はもういらないんですよというのが今の現状の会社の方針でございます。これについてなんとか幼稚園の参観日が土日にできないのかなということを相談を受けられました。私もなるほどなという感じを受け、今回この点について質問をしたわけでございます。この点についてお伺いを申し上げたいと思います。

 そして最後になりましたが、大きな3点目といたしまして一般行政でございます。合併についてでございます。この件についてはこれからも何名の方が質問を出るわけでございます。昨日も町長の答弁で12月の合併はなくなったという話が聞かれたわけでございます。今、町民が望んでいるのは合併そのものではないわけでございます。それに入ろうとした行き先、そして説明が不十分、昨日も10番議員に対していろいろと町長の答弁がありました。この合併についても議員そのものが特別委員会という時間をつぶしてまで議論をなされ、そして議員が特別委員会でおっしゃったその言葉が法定協で無視されているわけでございます。そしてましてや議員の代表である方も出席しているわけでございます。果たしてこの議員の問題というのは何なのかなと私は感じられるわけでございます。今まで議論なされたこと、そして両町の議員が議論なされたこと、ましてや特別委員会という委員で出された話について法定協ということについてこの点についてはどのように考えてなさっているのかなという感じを私は感じられたわけでございます。今、この合併については本当に町民そのものが非常に大きく関心を持たれているわけでございます。確かにアンケート等、いろいろな説明がなされたわけでございますが、人口そのもののためには1万8,000そこそこのこの町の中でアンケートというのは出された、その内容というものは本当にほんのいささかじゃないかなと感じられるわけでございます。今民主主義のこの時代に果たしてこんなものでよいのかなと私は感じられるわけでございます。いろいろな会合等などに行ってみますと、もう合併は立川と決まったんですねという話が大半の方がそのように言っております。私はまだ決まってませんということを言いましても、決まったんじゃないですか、名前まで決まった、そのような話をする方が大半でございます。果たしてこのような状況で今後いいのかなと私は感じられるわけでございます。今、いろいろな地域におかれましても本当に離脱というところがかなり出ております。我々今60代、そして今後小さなお子さん、将来のことを考えれば、やはりこれについてはもう少し真剣さが必要ではないかなと感じるわけでございます。この点についてお伺いして私の1回目の質問といたします。



◎町長 15番議員の方にお答えを申し上げたいと思います。まずは1点目の商店街の活性化でございますが、地域商店街及び空き店舗対策についてどのように考えているかということでございます。これにつきましては今いろいろな空き店舗の対策などをやってまいりました。今現在行っているものでは安心市場という地産地消の関係で酒田、あるいは余目の方々が独自に野菜類などを販売をしております。これは空き店舗を活用して安心市場という店を経営していると思います。そのことに応援をしたりしております。過去にはご存じのように休憩所なども空き店舗を借りながら商店街の中心地において運営をしてみた経緯もございます。なかなかそれだけでは効果が上がらないということもありますし、今後どのような形で応援をしていくことが必要なのかということについては、TMO構想の中でまずは全体的な計画をきちっと組んでいただきたいということで商工会の方にはお願いしております。その中から次にはソフト事業、大きくはハード事業とソフト事業ということになりますが、そのソフト事業の中でいろいろな取り組みを行いながら、商店街の活性化というものにいろいろな取り組みをしていきたいと思っております。まずは現状は非常に厳しいというのは、これは実は余目だけではなくて、日本全国既存の商店街が非常に低迷を続けているということは、隣の酒田、鶴岡の既存の商店街を見ていただいてもそのとおりでございます。駅前を中心としながらも他の銀座通りであるとか、中町商店街であるとか、いろいろなところが非常に厳しい状況にあるということでございます。いろいろな取り組みをしているということも議員ご存じではないかなと思います。それでもやはり新しい町、あるいは新しい郊外店といったところがどんどん大型店が進出してくる中で、既存の商店街は厳しくなっているということは、これからもそんなに大きく変わることではないんだろうと思います。ただ、余目の場合は見たとおりでございますので、わかりやすい。既存の商店街、それとバイパスの商店街、このところが大きく分化しているわけですので、このところで既存の商店街が生き残っていくためのいろいろな工夫というものは、まずは既存商店街の方にお客さんから回遊していただくことが必要なんだろうと思っております。ですから行政が何かを行うということだけではなくて、既存商店街の方々も意欲を持っていろいろなイベント、あるいは取り組みをしていっていただきながら相乗効果をねらっていくということがこれからの課題ではないのかなと思います。いろいろなところに研修視察も行かれているようですし、遠くは岩手、そして県内では高畠町、白鷹、こういったところにいろいろ研修に行って、その商店街の取り組みなども勉強しておるようでございます。高畠町などはご存じのようにかなり定着をしておりまして、よそからいろいろな人たちが訪れる、そのついでにいろいろなおみやげ品とか、それから特産品を買っていくという、そういう仕組みが直接売上げにはそう大きくは影響していないという話も聞いておりますが、ですがまずは人が動くということで活性化がなるのではないかということですから、私は余目も十分そのことは可能だろうと思っております。前にも申し上げたようにジャスコまでは人がきているんだと、ですからジャスコから余目に呼び寄せる何かがなくてはいけないんだろう。ですからその何かというものを今みんなで知恵を絞ってがんばって作り上げていこうというのが今の時期ではないのかと思っております。別に今1カ月、2カ月遅れたからもう間に合わないということではなくて、今TMO構想の中できちっとその目標点、あるいはどうすればどうなるという手段も含めて検討をする時期なんだろうと思っていますので、ぜひお知恵をお貸しいただければありがたいと思います。

 それから町の観光資源対策についての考え方についてのご質問でございますが、これについては具体的に日本一おいしい余目米というものをもっともっとPRしたらどうだというご提言でございます。これについては先の別の議員の方のご質問にもお答えしたように、まずは今年度東京での首都圏での特産品の販売、米の販売も試食をしていただきながら、まずは1週間ほど販売をしてこようという計画をしております。それからもうちょっと手前の方では仙台圏でもそのようなことができないのかということで、実は今週の土曜日、仙台庄内人会というものがありますので、そこにも行ってこようと。ここでは仙台の駅前を使っての特産品の販売なども庄内人会を中心にして行っているということを聞いております。ですからその具体的なものについて話を聞く、あるいは実際にどうできるかということを話し合いをしてまいりたいと思っていますので、こういった東北、それから首都圏ということを中心にしながら、全国に日本一おいしい余目米というものを宣伝をしていくということを考えております。前にも言ったように何が日本一おいしい余目米なのかということの質問もあったわけですが、私は食味というのはそれぞれ人によって多少違うということは当然だろうと思います。ですが新潟の魚沼産がおいしいと言われるのであれば、この庄内産、あるいは余目産の我々が推奨できる米というものは日本一おいしい米だろうと思いますので、そういう形でのPRをしていくことは全く問題ないと思っておりますので、まずは宣伝をしながら、そしてその中でのいろいろな取り組みもきちっと統一化を図りながらやっていこうと思っております。

 あと余目町の観光協会事業計画についてということでございますが、この観光協会の事業につきましては今までもいろいろな考え方をしてまいりました。基本的には自らが楽しむと、よそから人を呼ぶという観点ではなかなか考えてこなかったという今までの歴史的な経緯がございます。ですから今後はその発想を改めましょう、よそから人を呼べる仕組みを考えませんかということで提案を申し上げておりますし、そのように考えていきたいと思いますので、夏宵まつり、あるいは余目まつり、それから秋まつりという形でのおまつりがあるわけですので、ここの部分でこの町内、あるいはこの近隣だけで楽しむものではなくて、やはりもっとより遠くからこのおまつりにはいろいろな方々が参加していただけるような、そういうPR、あるいは仕組みというものを考えていく必要があるのではないかと思っています。その観点で今取り組みをしようということで考えております。

 それから教育行政につきましては、これは教育委員会の方からお答えをしていただきたいと思います。

 3番目の合併についてでございますが、これはいろいろなご意見いただきましたが、まずは私としては不安というものがどこにあるのか、具体的に何に不安を持っているのかということについてきちんと整理をしなければ、それにお答えすることもできない。その不安には常にお答えをする体制も作ってまいりましたし、その意見については真摯に耳を傾けながら、常にお答えをするという姿勢を貫いてきたつもりでございます。今後もその姿勢は変わりませんし、議会で議論をしたことと法定協で違うということは、これは別に難しいことではないんだろうと。それは議会は議会の考え方がございます。そのことは尊重しながらも、法定協では法定協のまた考え方というものが町民も含めていろいろな委員の方がいらっしゃいますので、その中で議論を重ねていただいて、基本的には結論を出してきたということでございますので、このことについては特に問題はないんだろうと思っておりますし、問題がないようにやってきたつもりでございますので、町民の不安というものについての具体的なものがもう少し明確になればお答えもしやすいのかなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。



◎教育長 小中学校及び幼稚園の参観日のことについてのご質問でございますが、これは参観日がどういう意味を持つかということについては十分おわかりだと思いますが、期日の設定については学校と保護者の代表であるPTAの方々と相談をしながら、今年の反省をもとにして来年はいつ設定するよということで相談をしながら決めている状況でございますので、ここで論議する中身ではないのだろうと思います。日曜日ぜひしてほしいという意見があるのは十分わかりますが、じゃあ日曜日やると今度代休の時誰も見る人がいない、月曜日困るという意見の人もたくさんおりますので、そのへんのところはPTAの方々と学校の校長方と相談をしながら設定をしています。なお、学校によってはこの日というふうに設定すると、今議員さんがおっしゃるような時間、日程がとれない人もいるということで、数日間、あるいは今週1週間はいつ来てもいいですよということを設定している学校も今出てきておりますので、できるだけ多くの方々から参観していただきたいということで、それぞれの学校、幼稚園で工夫をしているというのが現実だと思います。以上です。



◆15番(皆川満也) 商店街の空き店舗についてでございますが、確かにこれはこの余目だけでは解決ができないわけでございます。今客の層というのはご存じのようにバイパスの方に流動しているわけでございますが、今あのバイパスより東一番町に入るとあの地域でがんばっている商店というのもいささかでございます。これは商店は商店なりに自分でがんばればいいんじゃないかということを言えばそれで終わりでございますが、いろいろなところを視察し、また見てまいっても、やはり行政の方が何らかの力添え、そして協力体制をとり、その方々と、ましてや話し合い等などをなされて、いかにより多くこの町が明るい町になるようにしていかなければならないのではないかなと感じるわけでございます。電気をつければ明るいという話じゃなく、やはり夕方になってもいち早く消灯するような状態では客そのものも明るいところに行く体制になっておる段階でございます。今どの地域におかれましても駅前の開発というのは非常に難しいわけでございます。ただそれなりにがんばっている地域もあります。やはり安心市場、いろいろな市場を作ったとしても、その周辺に車が止めることができない。ましてや買い物してもその前に車を停めることもできない、このような状態でいれば自然と客層というのはやはり駐車場のある大きな商店に行くのが客の心理になります。ですから私は今空いている周辺についてなんとか対策をとれないのかなという感じがして今回この商店街の方々から、ましてや何回となくお話があり、今回のこの議会で質問をなされたわけでございます。今どうしても力のある、元気のある商店は自分なりに駐車場を確保しておるわけでございますが、この確保のできない商店というのはどの商売に対してもそうですが、小さな業者でございます。大きな、そして力のある商店というのは自分なりにできるわけでございます。私はこの小さな商店に対してなんとかもっともっと力添えができないかなと感じるわけでございます。この点についてお伺いしたいと思います。



◎町長 今議員がおっしゃられたことは駐車場の確保ということの1点ということでよろしいですか。駐車場の確保については各商店街で共同で借りたりとか、駐車場を確保したりとかしてきた経緯があったように私は思っております。それから今この状況の中ではそれぞれ空いた部分についてさら地にしながら駐車場の確保をしたりとか、いろいろなことは取り組みをやっているようでございます。そのことについて町が駐車場の確保ということについては、基本的には私は商工会などの駐車場もあそこは無料でいろいろな方が停めることができるような駐車場でもあるわけですし、それから公共的な施設の駐車場を活用してもらうということでの有効活用というものはなっているものだと思います。その他にどんな支援ができるかということについては、駐車場という具体的なもので言われた場合にはなかなか個人的な個店個店の地域性、それから場所によっての確保の仕方というものが違うんだろうと思いますので、なかなか私が一概にどういう支援と言うことが今はできないと思います。具体的にこんな支援がどうだということを言っていただければ、そのことについてお答えをいたしたいと思います。



◆15番(皆川満也) その周辺に対しての駐車場という、離れたところの駐車というのはどこにもあるわけでございます。今道路の改良についてもそうでございますが、なかなか東一番町から、そして跡口まで、あの状況を見ても車が停められるような状況ではないわけでございます。またその店に対して入ろうとしても入りづらいわけでございます。そしてましてやいろいろな今現在ある町で、そして安心市場という方向で出されている地域、その脇には今民間の駐車場があるわけでございますが、あの安心市場そのものに買い物なされても、そして隣の駐車場に車を停めようとしたら、それが賃貸の駐車場であり、そこに監視はいなかったわけであり、駐車はしても何らかの苦情はなかったわけでございますが、自然とその客というのはやはりバイパスの方に行ってしまったよという話が聞かれました。せっかく安心市場の方にも補助を出して、そしてなされているわけでございますので、できれば隣の駐車場のスペースについても全部とは言いませんが、1台そこそこが確保できないのかなと感じたものだから、このような話をしたわけでございます。いかがでしょうか。



◎町長 今初めて具体的な場所がわかったわけです。安心市場だと思いますが、そこの隣の駐車場を借りられないかというご意見だと思います。これにつきましては個人的な一個店というものに対してだけの応援ということは当然できないと私は思っていますので、そうではなくて商店街としての取り組みとか、そんな中でのいろいろな駐車場の確保というものは考えられるのではないかと思います。ただこれは今現在駅前につきましては駅の近くに駅前の駐車場も確保しておりますし、そういったものとの整合性、それから他の商店街との整合性というものもみなありますので、ただ一個店を応援するだけという形になってしまうようなものは行政としてはそぐわないのではないかと思っています。



◆15番(皆川満也) 観光資源についてでございます。町の観光資源、そして米についてでございますが、確かに今どの商店、どのお米屋さんに行っても余目米というお米は出てないんです。私はこの余目米を売り出そうとしたら上の方に余目米という名前を印刷することができないのか。今、庄内米という名前では出ております。せっかく余目米ということで出そうとする意気込みがあるんですから、私はやはりその袋の方に5キロ、3キロ、その上の方に余目米という大きな名前を出したらいかがかと。そしてその下には年間の町でなされる観光、1月にはややまつりとか、そして秋まつりとか、夏まつりといったようなそのイベントの開催日も表示したら、またそれを買った方々が余目というのはこんなに元気があるんだなということを感じておるわけでございます。今、庄内米はいろいろなところで出されております。庄内米はおいしいお米ですよという方も中央ではいっぱいおります。余目米という米はどこにも出てないんです。私はその点について今後やはりせっかく情報発信課等などができ、また近い将来、仙台、東京でなさるという話も今町長から答弁がなされました。この点についてどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。



◎町長 その部分につきましては私よりも助役の方が詳しいので、助役からお答えをさせていただきたいと思います。



◎助役 前職の関係で私の方にということでございますので、お米の袋の場合、表示できる記載できる内容というのは法令で全部決まっておりまして、当然産地とかそういったものは乗せなければなりませんが、表といいますか、本当は裏なんですが、そちらの方に書くものも一定の要件を満たすもの以上のことは書けないことになっております。ということでまずその米袋の作成については一定の要件があるということがひとつございますし、それから通常、町の米屋さんですとそのお米の袋を作るロットというのがある程度ありまして、最低でもお米の袋というのは40トンを基準に米袋を作成をしております。したがいまして5キロという袋になりますとかなりの枚数1回で作るということになりますし、たとえば統一で作るということで町の中で売るにしても、それに入れるお米をきちっと確保してトレーサビリティの問題とか、そういったものをクリアしなければならない。しかも販売されている場所、商店の名前も全部印刷しなければなりませんので、それを差し替えで印刷するという必要が当然出てまいります。大消費地で売られております余目のお米につきましては、それぞれ量販店によっては自分の店のオリジナルの米袋を全て持っておりまして、全部同じものを売るというのは嫌うという傾向がございますので、物産展等で町が持ち込む場合は別にしまして、非常に統一の米袋で売るということ自体、販売の方から見ればオリジナル性に欠けるといったハードルはあると思います。ただ、議員のご指摘のとおりひとつの仕様で作られたお米を一定量確保しまして、それを統一の米袋でたとえば販売店を仕入れ対応をするということであれば、そういったものを仙台、あるいは東京等に持ち込みまして販売するということは可能だとは思いますので、そういった点では検討する余地があるのかなと考えられます。以上でございます。



◆15番(皆川満也) 黛まどかさんという方が自分は庄内米を食べると温かい庄内の方たちの気持ちを思い出すということが書いてありました。それをずっと読んでみますと、その方は出羽三山に年1回、俳句の大会の選考委員として来られ、そしてその宿坊に泊まり、その宿坊で食べたお米の味に対して非常に忘れることができない、庄内にはこんなおいしい米があるんだということが書いてあったのを見ました。確かに庄内米はいろいろなところで売られ、そしてまた観光面についてもこの庄内にいろいろなところから来ているわけでございます。私は両農協が今いろいろな炊き方で各旅館、ホテル等などにご飯等などを出しておられます。そしてまたある方から言わせれば、旅館で食べた朝のご飯がおいしかったという報告もなされ、その方はどこのお米ですかということは書いてなかったんですが、両町の農協といろいろとご相談をしながら、また対応しながらやれば、この余目米の名前で出すことは可能ではないかなと私は感じられるわけでございます。今、農業をなされている方が元気がないということが言われている段階でございますが、どんな企業におかれましても元気な仕事がないんです。元気がないところを力づけてやるのが、そしてなおかつそれに情報発信課というすばらしい課があるわけでありますので、ただこれは余目のはえぬきだということではだめじゃないかなと感じるわけでございます。ぜひこの件について両町の農協といろいろ協議し、これを実現するようにできないものかなと感じたわけだものだから、このようなことを質問したわけでございます。

 次に移ります。教育行政、他の地域でも確かにやっていることはやっているんです。ですから私は全部でなくてもいいんです、そのように働いている方が景気がよくなれば、今自分に対してその参観日を変えなくてもいいわけでございますが、今このとおり景気が非常に悪いわけでございます。変えなくてもよいと言っている方はよい会社に行っているわけでございます。なかなか1時間、2時間を争っている方がこのようなことを言っているんです。このことについてよく父兄の方々と協議をなされて、この点について検討をなさるように。

 次に合併問題について移りたいと思います。この合併問題について議員の話と、また法定協の話に対しては別に何もないという話でございましたが、そうしたらこの特別委員会で話をなされた、そして今まで何回となく協議をなされたわけでございます。そうしたらこの協議に対して何なのかなと私は感じられるわけでございます。そしてましてや議員の代表である方が出席をなされ、その場でいろいろとなされていると思うんです。その議員の代表が議員がおっしゃっていることを法定協でも話をなされたと思うんです。そうしたらそれも無視され、議員の定数も20、あの響ホールで夜遅くまでなされた議論というのは何なのかなと私は感じられるわけでございます。また今後特別委員会を開こうとしておりますが、これは開いても意味がないんじゃないかなと私は感じられるわけでございます。法定協、法定協というのであれば、ましてや今いろいろな地域で法定協をなされております。そしていろいろなところに行って聞いてみました。以前、議員がなされた方がその中に委員として出席をしている。それはおかしいんじゃないかという方もおりました。それは自由でございますが、この町は1万8,000人そこそこ、そして今盛んと決めている立川町との合併問題、この前、町の広報に出された新しい名前が決まりましたよと、こんなこと出してしているんですよ。あれは決まったんですか、本当に。私は町民の方が決まったんですよ、あと決まったんですかと、そんなことを言っているんですよ。私は会うたびに決まっていない、決まっていないと、そんなことを言えるんですか。両町の町長がこんなことを決まりました、議員の代表たるものが堂々とその場に出席しているんですよ。今、小さなところでも自立をしようとして一生懸命がんばっているんですよ。町民にまぎらわしい言葉を流そうとして、また流しているんですよ。そして町長はその都度その都度説明をいたします。その都度その都度説明しますと言って、もし仮に行政は行政なりに合併をなされ、先程も申し上げましたが企業は非常に景気悪い、むしろ合併しましたら名前も全部変わるんですよ、封書から全部。それは誰がみるんですか。会社の看板から全部違うくなるんですよ。行政は行政なりの合併で贈答用のタオル、そして封書等などにもいくら金かかるんですか。ですから私はまぎらわしい名前を、ましてや10何票で決まりましたよと、そんな話あるんですかね。今高齢者年代の方々が、そしてこの協議に入っているので、そしてまして50代、40代の方々も入っており、私は若い方々が入っていいんじゃないかと感じられたわけでございます。これは決まったことですから仕方がないんですが、この合併については本当にいろいろな方々が心配しているんですよ。議員は選挙をしてやめれば、私はやめますからそれでいいですよということではないと思いますよ。やはり我々の時代でなされた議題というのは我々で、それこそよい方向に持って行くのが我々の努めではないかなと私は感じられるわけでございます。今まで私この合併問題については質問もなされて来ませんでした。でもいろいろなところに行きますとこのような話が大半の方々しており、議員の代表というのはどんな話をしているのかなと。あの方も何もしゃべらないでそのままにしたんじゃないかという方もおりました。それは人さまざまでございますので、自分なりに解釈をしていただければそれでいいと思いますが、やはり今この合併については本当に大変でございます。長野県のある小さな村、そこでは職員の数が50そこそこしかいないのが8名も減らすと言っているんですよ。そして収入役も置かない、町長は20%減収、これは非常にすばらしいじゃないですか。そして議員は4年以下の方が5名、10名いる方に5名ですよ。非常にすばらしいところだなと感じ、あの長野県の田中知事がそれをものすごく手押ししているところでございました。私ある人からその地域に連れて行かれ、そしてそのところに行ってまいりました。非常にすばらしいところだと感じました。委託できるところは全部委託なされたという話も聞かれ、やはり行政はできることはできるようにしていかなければならない、私はこのように思います。この点に時間もございませんがご答弁をお願いしたいと思います。



◎町長 今議員がおっしゃられたように小さいところは小さいなりの生き方というものを考えなければいけない、大きいところは大きいなりの考え方がある。これは今の合併論議については、その地域その地域でそれぞれが考えるという地方分権というひとつの大きな流れの中での合併という考え方をする必要があるんだろうと思っています。財政だけの問題ではないわけですが、ただし財政が厳しくなった時にはその財政がないという中でどういう生き方ができるのかということを探っているのが今言われたように長野だけではなく、その他の小さなところは山あいの小さな1,000人、あるいは2,000人ぐらいのところは全て同じような状況で物事を考えております。ですから生き方としていろいろあるわけですので、議員の数を減らすという考え方も今お話あったようですし、それから町長以下の給与半額でいくとか、そんなことも全て想定しながらいろいろな工夫を今重ねております。ですからその地域はその地域のことを自らがどのように生きていけるのかということを、今逆に考えるいいチャンスなんだろうと思っていますので、その中での今の庄内の中での我々2町での合併というものも、その中でいろいろな角度から検討を続けているということですので、ご理解をいただきたいと思います。どの形が理想なのかということも含めて、今後も議論は続けなければいけないだろうと思います。今までもいろいろな議論を重ねてきた経緯がございます。今後も鋭意進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。



◆15番(皆川満也) 以上をもって終わります。



◆19番(小林清悟) おはようございます。私からも先に通告をいたしました内容につきまして町民の代表としてお伺いをしてまいります。はじめは合併についてであります。今回、一般質問の通告の締切日が5月24日でありました。その後に開催された6月4日の法定協議会でずいぶんと内容が状況が変化をいたしました。そのため私の通告内容に進捗状況とすれ違いが出ております。ところで当初予定をしておりました6月定例議会での議決は今回見送られたわけでありますけれども、12月1日の合併期日についてはこれまでどおり目指すということでありました。ただこの12月1日の合併期日についても6月4日の法定協議会において延期されたわけでありますが、私は国から与えられた合併期限まで十分に調査、検討を行って、合併か否かの判断をした方がいいのではないかと思っているところであります。町長はこの点どのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 次は分煙、禁煙の推進についてであります。本町では元気でご長寿日本一のまちづくりを目指して健康あまるめ21行動計画が作成されております。この行動計画の中にうたわれておりますたばこの煙のない環境づくりの整備については、町ではどのように考え、今後どのように進めようとしておられるのかお伺いをいたします。

 最後はひまわり畑についてであります。3月定例議会の予算委員会において今年度のひまわり畑については南口地区と南野地区の2つの箇所での植栽展開とお伺いをいたしました。予定どおり植栽できるのかどうかお伺いをいたします。以上で1回目の質問といたします。



◎町長 19番議員の方にお答えを申し上げたいと思います。まずは合併についてでございますが、議員がおっしゃられるのは国から与えられた合併期限まで十分に時間を使ったらどうかというご意見かと思います。これは今回改正案がありまして、単純に3月31日までに合併の議決をすれば、その後1年間の間に合併をするということでは改正前の特例法と全く同じメリットがありますよという延長の政策を国がとったということでございます。この期限内での当然話になろうかとは思います。ですから期限までぎりぎり使うということではなくて、期限内での判断をいたしていきたいと思っております。

 それから分煙、禁煙の推進についてでございますが、基本的にはこれは健康あまるめ21行動計画にきちんと目標設定もうたっております。それから吸う方、吸わない方の差はずいぶんあるんだろうと思います。議員の方々もずいぶん吸われる方もいらっしゃいますし、そういったご意見もお聞きしながら今後また進めてまいりたいとは思いますが、私は吸いませんので、吸う方の権利というものもあるのかどうか、そのへんは保健福祉課の方での具体的な推進と考え方をお答えを申し上げたいと思います。

 それからひまわり畑につきましては、当初2カ所での予定をしておったわけですが、これが話し合いの中で1カ所しかできなくなっているということは私個人としては聞いておりますが、これも担当課の方から具体的ないきさつなどについてはお答えを申し上げたいと思います。以上でございます。



◎保健福祉課長 それでは私の方から禁煙、分煙の関係でお答えをしたいと思います。昨日も申し上げたんですが、健康あまるめ21行動計画の関係では6つの項目にわたりまして目標を定め、行政としてやるべきこと、それから町民の方々から協力、努力していただくことということで整理をしております。その中でたばこに限ってのご質問だったわけですが、今年度の具体的な実施内容としましてたばこの害についての正しい知識を普及をしてまいりたいと考えておりまして、内容としましては学校とか医療機関、あるいは警察署、公民館、体育館、そういった関係機関の協力もいただきながら推進をしてまいりたいと考えております。それで具体的な内容でありますが、禁煙、分煙のPRを行い、理解を深めていきたいということが第1点目であります。それから第2点目としては未成年者の喫煙防止を進めてまいりたいということが2点目であります。それから3点目としましては中学生を対象とした防煙教育を実施してまいりたいということであります。それから4点目としましては公的施設での分煙を推進してまいりたいと考えております。以上4点を実施予定であります。保健福祉課健康推進係としてのやる内容としましては、先程申し上げましたたばこの害に関したチラシを作成し、全戸配布、あるいは学校等での配布を行っていきたいと考えますし、先程も申し上げたんですが中学校で防煙教育、禁煙教室、そういったものを行事も開催をしてまいりたいと考えております。また、成人につきましては基本検診等を通しながら禁煙希望者を把握もしていきたいと考えております。私も実はたばこを吸う一人でありまして、保健センターで裏口の方で吸うことがあるんですが、町民の中から保健センターでたばこ吸っていいのかという指摘もされるところであります。こういった言い方をして適切かどうかちょっと不安な部分もございますが、やはりたばこを吸わない権利を尊重していかなければならないということが健康増進法でうたっている趣旨かと思います。反面、たばこを吸う権利もまたあるのではないかなと思います。したがって現段階では吸う方、吸わない方のそれぞれの立場を尊重しながら、分煙というものを進めていくべきではないかなと思いますし、そのことについては先程申し上げた健康増進法の中にもきちっと明文化されているということであります。以上のような考え方でおりますし、ぜひ町民の方々からもご理解を賜れればと思います。以上であります。



◎情報発信課長 それでは私からはひまわり拠点事業につきましてのご質問でございますので、19番議員にお答えをいたしたいと思います。このひまわり拠点事業につきましては南口と南野地内の2カ所でおよそ3.6haの規模の計画で協議を進めてきたところでございます。南口地区では響ホールの隣接地におきましてこれまで取り組んでいただいた経緯がございまして、今年度の実施に向けて南口のひまわり会や、それから部落の生産組合の役員の方々と事業計画等についてお話をし、それから地権者の方のご協力につきましても取りまとめのお願いなどもしてきたところでございます。しかしながら今日の農業情勢とか、生産調整をめぐるそういった農家をめぐる環境の変化がございまして、経済性や、あるいは効率的な作業体系を望む生産者の声も高くなってきてございまして、町の花のひまわりのPRと町の景観の創出という施策で継続をしてきたわけでございますけれども、なかなかそうした意見に対しましてご理解をいただくのも難しいような状況になってきているのも事実でございます。南口地区では水田の転作の団地化計画という中でのひまわり拠点事業につきましては、一団の土地を確保することが困難ということでございましたので、今年につきましては断念することになったわけでございます。そのようなことでございますのでご理解いただきたいと思いますし、なお南野地区につきましては2.5haの規模で先日契約も取り交わしたところでございますけれども、予定どおりということにいたしております。



◆19番(小林清悟) それでは順番に伺ってまいります。まずは合併についてでありますけれども、5月6日に開催された議員全員協議会において、当局の方から国の三位一体の改革により地方への交付税額が大幅に減額され、当初提出していた財政計画に乖離があって、財政計画の再調整が必要となったということで、本議会への合併議案の提出予定をスケジュールを変更したい旨の報告があったわけであります。しかしこの時町長は、当初から予定していた12月1日の合併期日についてはくずしていない、厳しいけれども目指すという答弁でございました。今年はご存じのように6月から7月にかけて参議院選挙が行われる予定でございます。私は町長の答弁については難しいのではないのかなと判断をしておったのでありますけれども、案の定、6月4日に開催された法定協議会において、この12月1日の合併の期日は不可能ということで延長なさいました。この6月4日の法定協議会において合併期日が延期された理由でありますけれども、新町の新しい財政計画の作成が8月上旬頃になるということのようでありました。当初はこの新しい財政計画は7月の予定だったと私は記憶しているのでありますけれども、今回8月上旬ということのようであります。間違いなく8月上旬に新しい財政計画が作成できるのでありましょうか。この点をまずはお伺いをしたいと思います。



◎企画環境課長 12月1日ということで話をしながらも、その作業的には交付税の額なり、それから骨太の政策の確定の状況を見ながらとしながらも、中身的には進めておりますので、当初申し上げてきました7月下旬ということから8月上旬というところで私どもは今作業を進めているところでございますし、上旬までに出せるという状況を作っていきたいと考えております。



◆19番(小林清悟) ここで合併までの今後の流れ、手続きについても確認をしておきたいと思いますけれども、昨年の3月に法定合併協議会の設置を議会で議決をいたしております。そして現在、その法定合併協議会では協定事項の協議や、あるいはまた新町の建設計画の作成などを現在行っているところと思います。今後の流れといたしましてはまずは合併協定書への調印を行って、そののちにこの議会での合併の議決が行われて、そして県知事へ申請を行って、県議会での議決と知事の決定ののちに、今度は総務大臣の方へ届け出を行い、最後に総務大臣の告示によって合併の効力が発生して新町が誕生するという、こういう合併の流れ、手続きであります。この合併までの流れの中で議長を除く19議員で構成しております合併調査特別委員会では、新しい財政計画が提出されてから2カ月程度の調査期間はいただきたいということでありますので、そうしますと合併協定書への調印はいつ頃になるんだろうということでありますが、やはり6月4日の法定協議会でも示されておりました、早くとも10月中旬頃になるのではないかということでありまして、私もきっとそうだろうと判断をしているところであります。そうしますとこの新しい財政計画が作成される8月上旬から合併協定書への調印が行われるであろう10月中旬までのこの間に、町民への説明会を開催するようになるわけでありますよね。そうしますと説明会でありますけれども、私は思うのでありますが、前回2月3日から2月13日まで行いました響ホールと4つの公民館、合わせて5カ所での説明会のような範囲の広い説明会の開催ではなしに、できれば集落ごとのきめ細かな説明会を開催をしていただきたいということを申し上げたいんですが、町長いかがですか。



◎町長 我々もその期間に何をしなければいけないかということを検討をいたしておりまして、議会の特別委員会の方から協議をしていただいている間に同時進行で町民への説明会を開きたいと思っています。それについてはここまできた状況の中では事務的にお話をしていくということが一番肝要であろうと思っていますので、これはチームを組んで全集落を回れればいいなと思っています。これはいろいろなスケジュールの関係もありますが、できる限りそのように皆様方のもとに伺いながら説明会を開いていきたいと希望を考えております。



◆19番(小林清悟) ところで合併の調印のあとに本町での議会の議決、そしてまた県議会での議会の議決と合併の手続きが進んでいくわけでありますけれども、やはり6月4日の法定協議会での説明では、県議会での議会の議決を11月定例議会においていただきたいということのようでありました。県議会の11月定例議会でありますけれども、昨年度は11月27日から12月18日までの22日間開催されておりました。そうしますと本町での議会の議決はいつ頃になるんだろうということでありますが、この県議会の日程からしますと本町の12月定例議会では間に合わないようでありますから、11月中に臨時議会を開催して本町での議会の議決をとるんだろうかと私思ってみたのでありますが、この議会の議決の時期につきましては町長どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。



◎町長 いろいろなパターンを想定しながら今事務的に進めております。当然、今議員がおっしゃられたようなスケジュールもそのパターンの中にはあてはまるんだろうと思っております。



◆19番(小林清悟) これからの検討のようでございますけれども、この6月4日の法定協議会において延期した今後の合併期日につきましては、やはり法定協議会の場だったと思いますが、最短を目指すということのようでありました。今回のこの合併は50年の計であります。余目町民にとっては今回の立川町との合併は非常に大事な問題なのであります。合併期日については延長したけれどもやはり最短を目指すということで、急いであせって合併する必要はないのではないかと私は思っているところであります。幸いにして先程町長も申されました、国はなんとしても自治体の数を減らしたいということもあってと思いますが、一層の合併促進を図るために5月19日に新市町村合併特例法など合併関連の3つの法案が参議院本会議で可決されて成立をしております。今回のこの成立した法案でありますが、内容の主なものといたしましては、ひとつ目が県知事に勧告権限を与える、2つ目が法人格を持つ合併特例区を設置可能とする、そして3つ目が人口3万人での新市設置要件を継続する、そして4つ目が特例措置を延長する、以上のような内容でございました。この中で私は注目すべきことは、先程町長も申された私の今最後に言った特例措置の延長であります。平成17年3月までに県に合併を申請して、そして翌年18年3月までに合併する市町村に対しては、現行の特例法の適用を認めるというものでありまして、つまりは合併特例債の優遇措置が受けられるというものであります。今回の立川町との合併においては、この合併特例債、本町にとっては魅力の部分と思います。この部分が延長されるということなのであります。この特例措置の延長を事前に予期して、山形県内では山形市を中心とする2市2町の法定合併協議会が当初予定をしておりました来年3月の合併期日を約1年間延長するということで、事務局側から合併協議会の方に提案がされております。町長、本町でも今回のこの特例措置の延長を使って合併期日の延長をして、国の動向やあるいはまた周りの市町村の動向などを見ながら、果たして立川町との2町の合併はメリットがあるものだろうかということをぎりぎりまで時間をかけてじっくりと調査、検討をした方がいいのではないかと思っているところであります。町長、この点いかがでしょうか。



◎町長 今の件につきましては一番最初にお答えしたとおりなわけです。ですから期限内ということについては現行の改正案の期限内ということも含まれておるわけですから、今議員がおっしゃられたように我々としてはいろいろな疑問をきちんと晴らしていく、そして一番大切なことは、これは余目町のみならず立川町も含めての両町議会のご理解、それから町民の方々のご理解、これが一番重要なわけですので、その理解を深めていただくことの努力をしてまいりたいと思っております。



◆19番(小林清悟) ぎりぎりまで時間をかけてじっくりと調査、検討をということで、ここで既に合併をしております新しい自治体の現状についても申し上げたいと思いますけれども、いろいろと難題に直面をしているようであります。合併特例債を使う予定だった事業を中止したり、あるいはまた合併による規模のメリットでは財政難を克服できないで、合併時に打ち出した施策の軌道修正をせまられているようであります。また今回、合併推進のために国が用意したアメが合併特例債でありますけれども、この特例債は有利であると言われておりますけれども、有利といっても事業の5%、そして元利償還の30%は新しい町の負担になるわけでありまして、つまりは事業の3分の1は自治体の負担となるわけであります。そうしますと今回立川町との合併による特例債の額はおおよそ85億円でありますから、もし枠いっぱい事業を行った場合は新しい町の負担額はおおよそ29億円になるようであります。この29億円の額が2町の現在の負債の合計額に加わるわけであります。つまりは借金が増えるということであります。その上、今回の特例債でありますが、対象事業が限定をされているようであります。施設などの箱物などにしか利用ができないということでありまして、結局は以前のような箱物行政になって後世にツケを残すようになるのではないでしょうか。その一方で自治体が自由に使うことができる、使途が限定されない地方交付税に関しましては、合併後10年間は合併前の2町の交付税額を下回らないように算定がなされるようでありますけれども、その後の11年目から5年間で段階的に減額されるということのようであります。このことから合併後は特例債の自己負担分が町財政に重くのしかかってきて、借金の返済が負担となる中で交付税が段階的に減らされていき、合併後16年目からは財政のますますの悪化と、それに伴うサービスの切り捨て、そして住民への負担増は避けられないのではないだろうかと私は思ってみたところであります。町ではこのへんのところをどのように見ておられるのかお伺いをいたします。



○議長 10時45分まで休憩いたします。

                        (10時31分 休憩)



○議長 再開いたします。

                        (10時45分 再開)



◎町長 先程のご質問の中では交付税の合併による特典というものが10年間、そしてその後5年間は暫定的に交付税が引き下げられると言いますか、要するに合併後10年間は2町がそのまま存続していたと同じような交付税の算定をしていくよという特典があるわけですが、これが10年間だと。そしてその後、引き下がっていくことについてどのような考え方をしているかというご質問だったと思いますので、私はこの合併を考える中では、厳しい財政があったとしても、この10年間の間にきちっと整理をする猶予期間であるととらえていったらどうなのかなと思っております。ですからこの10年間の間に財政計画をきちっと組んで、そして理想のまちづくりに向けてこの10年間の間に余裕をもって進めていくということが基本的にはできるのではないかと思います。しかもその後の5年間というものは10年間でできなかった部分をまたさらに再調整をしながら、激変緩和というものを避けながら進めていくことができるわけです。ですがこれは合併しなければこの部分はないわけですから、もう最初から理想の姿を求めながら相当な努力をせざるを得ないということにもなるわけですので、これは極論かもしれませんが、実際に全てそうなるということを想定すれば、今の三位一体の改革の中では本当に小さいところはほとんど生きていけないような状況になる、あるいは基金を持っていない市町村は全く身動きができないという状況になるのは火を見るより明らかなわけですので、果たしてそこまで国がやれるのかという疑問はもちろん残ります。ですがこの合併を行うということはそういった10年間の余裕、あるいは15年間の余裕期間の間に、理想の新町というものを作り上げる猶予期間ととらえることもできるのではないかと私は理解しておりますので、議員のお考えと違うかどうか。ですから特例債と交付税というものが我々の財政計画の中できちっと公債費比率であるとか返済計画も含めて財政計画を立てられれば、十分に有効なものとして使えるのではないかという理解をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆19番(小林清悟) 私も町長の答弁言われる10年間、あるいは15年間、猶予期間、余裕という町長の答弁でありますが、この部分が非常に私も迷っているところであります。正直に申しました。ですから私なりの考え方というのはまだこれから固めていきたいというのが本音でありますが、去る5月19日に開催されました第三学区地域づくり懇談会の場でありました。町長は立川町との合併について、財政問題があって、今あわてて合併すると危険が伴うので慎重に進めたい、このように言われておりました。私はこの姿勢は大変いいことと評価をいたしております。また、同じ場で町長はこうも言われておりました。合併によって日本一のまちづくりができる合併かどうかがポイントと考えている。立川町との合併は余目町にとって基本的にマイナスはないと考えていると、このようにも言われておりました。これは第三学区地域づくりの懇談会の場でございます。合併は孫子の代まで影響を与える非常に大事な、非常に重要な問題でございます。町長が考える日本一のまちづくり実現のために、あるいはまた立川町との合併はマイナスがないという町長の判断によって町民により一層の負担を課すことのないように、私は十分に時間をかけて慎重に進めていただいて合併か否かを判断をしていただきたいと思っているのであります。そのために今回質問させていただいたところであります。このことを申し上げまして質問を次に移したいと思いますが、町長何か申されますか。

 それでは次は分煙、禁煙の推進についてお伺いをいたします。5月31日は世界禁煙デーでありました。各地でさまざまな催しが行われたようであります。シンポジウムやセミナー、そしてパンフレットの配布などが行われたようでありますけれども、本町でもこの世界禁煙デーの案内が広報あまるめの5月20日号に掲載をされておりました。現在、世界的にこの分煙、禁煙のムードがご存じのように高まっております。我が国では昨年の5月1日に健康増進法が施行されておりますけれども、この法律の施行で身近な問題としてクローズアップされたのがたばこの喫煙問題でありました。その中でも他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙については、この健康増進法の第5章第2節第25条で次のようにうたっているのであります。多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと、このようにうたわれているのであります。ご存じと思いますが。この法律の背景には飲食店で働く定員が客の吸うたばこが原因で咽頭ガン、つまりのどのガンになったり、銀行の行員が銀行内が禁煙になっていなかったために気管支喘息で死亡したり、あるいはまたアメリカの子供でありますけれども、大人のたばこのせいで年間340万人が中耳炎になり、180万人が気管支喘息になって、そして4万6,000人が低体重出産になったということで、日本の国会で検討した結果、受動喫煙を防止するということで成立したものであります。この今回の法律の特徴でありますけれども、今まであいまいだった受動喫煙の被害をたばこを吸う人ではなくて、その場所を管理する者としたところであります。つまり管理者はたばこを吸わない職員や利用者がたばこが原因でガンになったり、健康被害を受けたりした場合には、被害者やその遺族から責任を追及されるおそれがあるということであります。この受動喫煙を受けたか否かの鑑定は尿検査で簡単に検査が可能だそうであります。本町では町独自で健康あまるめ21行動計画を定めております。この中には当然たばこについてもうたわれております。先程ご答弁いただきましたが33ページ、支援するための環境づくりの2つ目に、たばこの煙のない環境づくりの整備については、集会所や公共施設での分煙、禁煙を推進すると、このようにうたわれております。また、同じくこの下の方に評価指標が載っております。2002年での分煙体制の整備の現状数値でございますが、幼児施設では40%、公共施設では55.6%ということで数値が載っているところでございます。この数値は現在どのようになっているのでありましょうか。その後改善されたのでありましょうか、お伺いをいたします。



◎保健福祉課長 具体的なご質問でありました。間違った答弁をしてもまずいわけですので、確認をさせていただきたいと思います。



◆19番(小林清悟) よろしくお願いしたいと思いますが、次に受動喫煙の防止対策についてもお伺いをしたいと思いますけれども、誰でもガンになるのは嫌だと思います。厚生労働省の調査報告によりますとたばこがなかったら国内で毎年48万人発生しているガン患者のうち、約9万人はガンにならずにすむはずということであります。これは厚生労働省の今年4月23日の調査報告であります。ところでたばこの煙のほとんどを占めるのが一酸化炭素などのガス状物質だそうでありますけれども、この一酸化炭素は静脈硬化の原因となり、心筋梗塞や脳梗塞を引き起こすそうであります。また、妊婦にとっての喫煙は生まれてくる赤ちゃんに非常に悪いそうであります。低出生体重時の頻度、つまり体重の少ない赤ちゃんが生まれてくる頻度が高まるそうであります。妊婦がたばこを吸わない場合でも周りの人のたばこ、つまり受動喫煙で未熟児や脳障害、心臓病や流産、死産の危険性が高いことが明らかになっているそうであります。つまりたばこはニコチンの他にさまざまな有害物質を含んで、肺ガンをはじめとする生活習慣病や妊娠に関連した危険因子になるなど、健康に大きな影響を与えると言われているのであります。山形県でも健康文化山形21という中で、たばこについて県民の実践指針や施策の方向、そして目標などを定めて県も取り組んでおります。本町でも5月10日に元気でご長寿日本一のまちづくりチームを結成して、公民館の分煙化などに取り組むということが新聞に報道されておりました。しかしその運動の施設についても私は早急に取り組んでいただきたいと思っているところであります。たとえば総合体育館であります。健康増進で利用しているのに、施設の通路やホールはたばこの煙が充満しております。現在、スポ少やクラブ活動などでたくさんの子供たちが利用しているのであります。私は一番に受動喫煙の防止対策を実施すべき施設ではないのかなと思っております。このへんのところを町ではどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。



◎教育課長 それではただいま集会所、公共施設等の管理をする者の責任を追及ということでお話されましたけれども、教育委員会が所管する施設の現況並びに対策を申し上げます。響ホールですけれども、喫煙場所については吸煙機3台を設置しております。完全な分煙とはなっておりませんけれども。それから各公民館並びに総合体育館では事務室内は禁煙としております。喫煙については場所を設定しております。ただし、来客者には愛煙家も多くおりまして、全面禁煙は容易でないかと思っておりました。また、幼稚園につきましては4園とも園内禁煙を実施しております。各学校につきましては現在分煙を実施しております。なお、校長会でも禁煙については検討中でございます。以上です。



◆19番(小林清悟) 努力はしているという答弁のようにお聞きしたのでありますが、次に空気清浄機、ただいま分煙機という言葉が出ました。この空気清浄機についてでありますけれども、強制的にたばこの煙を吸収する喫煙用空気清浄機を分煙機というようでありますけれども、本町の役場庁舎には現在5台設置してあるところでありますが、響ホールには3台という答弁でございました。この空気清浄機にもどうも限界があるということなのであります。この分煙機、煙の粒子は除去できても一酸化炭素や発ガン性物質などの有害なガスの成分までは取り除くことができないということだそうであります。このことから厚生労働省は従来推奨してきた空気清浄機は効果が薄いとして、煙を完全に屋外に排出する排気装置や喫煙室を設置するように求める方針を決めて、労働安全衛生法に基づく指針を昨年5月9日に改定をしております。新しい指針ではこれまでよかった空気清浄機の使用や喫煙コーナーの設置を原則として排除しております。今までの指針では喫煙室とか、あるいは喫煙コーナーを作って分煙をうながしておったのでありますけれども、新しい指針ではたばこを吸わない人への受動喫煙の対策をより確実にするために、非喫煙場所と明確に区切られている喫煙室、なおかつ排煙設備を設置して、これを優先的に新しい指針では挙げているのであります。こういうこともあってと思います。庄内の温海町でありますが、分煙の継続には高額な空気清浄機、つまり分煙機でありますが、1台大体50万円前後するようでありますけれども、この分煙機や、あるいはまた厚生労働省の言っております排煙設備を整えた喫煙室などが必要なことから、しかしその財政状況が厳しいということで、この分煙の対策に対して多額の設備投資はできないということで、温海町では役場庁舎などを全面禁煙といたしております。つまり温海町では禁煙のお手本は役場からということであります。本町では現在答弁もございました公民館、あるいは体育館、喫煙コーナーは設けてありますけれども、区切られていないために受動喫煙の防止には現在なっていないところであります。町財政の厳しい中、受動喫煙防止のためにそれぞれの施設に設備投資するというのは私は難しいと思いますので、たとえば現在役場庁舎に設置している5台の空気清浄機、分煙機を町の公共施設に移して町民の健康のために使ってもらう、そして役場庁舎は思い切って全面禁煙を実施するということもできるのではないでしょうか。設備投資もかからずに町長が掲げております元気でご長寿日本一のまちづくりの実践にもつながり、そしてまたこの健康あまるめ21行動計画の実践にもなって、そして何よりも役場さん方は町のお手本になるわけであります。いいことだらけのこの庁舎の全面禁煙、温海町にならって実施してはいかがでしょうか。この点どのようにお考えかお伺いをいたします。



◎町長 このことについては議員の方々、何名からかもご提案をいただいております。私もぜひともそうしたいと思っておりますし、今お話を聞いておりまして完全排煙ができないのであれば全面禁煙ということにならざるを得ないんだろうと思っていますので、そのことを検討をしていきたいと思います。



◆19番(小林清悟) ぜひともよろしくお願いしたいと思いますが、1日でも早く取り組めば、早く始めれば、1日でも早く町長が申されております元気でご長寿日本一のまちづくりの実現に私は近づくんだろうと思います。現在、全国的にこの分煙、禁煙の動きが高まっております。行政がお手本となって全面禁煙の取り組みを実施している市町村が本町の近隣にも出てまいりました。健康あまるめ21行動計画にもうたわれているわけでありますから、町長の言われる元気でご長寿日本一のまちづくりを1日でも早く実現するためにも、この行動計画が計画的に実施されて、そしてまた成果が順調に現れますよう、取り組みが強化されますよう申し上げておきたいと思います。次に質問を移したいと思いますが、何かございますか。



◎保健福祉課長 議員からご指摘のとおりだわけでして、我々も目標を目標としないという意味でも、今後関係者のご協力もいただきながら努力をしてまいりたいと思います。なお、先程保留にさせていただきました現状の数値でありますが、この健康あまるめ21行動計画は10年間の計画であります。したがって中間年であります2006年に再度調査をするとしておりますし、現状では調査は行っておらないということであります。



◆19番(小林清悟) それでは次はひまわり畑についてお伺いをしたいと思います。先程の答弁では南口地区についてはとりやめになったということの答弁でございましたが、実は私3月定例議会の予算委員会の答弁で跡地区がとりやめた理由について答弁をいただいたのでありますが、この跡地区がとりやめた理由、どうも腑に落ちないところがあったのであります。疑問に思っていたのでありますけれども、それはなぜ跡地区が町のひまわり畑を断って大豆の転作を選んだのかということであります。そしてまた今回、南口地区でのとりやめであります。ひまわり拠点事業には何か問題があるのではないか、改善すべき点があるのではないかと考えるのは私だけでありましょうか。何か問題があるのではないか、改善すべき点があるのではないかということで、たとえば生産組合への委託料に問題はないのかどうか、あるいはまた土地の持ち主、地主に対する配慮という点で問題はないのかどうか、そしてまた委託する仕組みについては問題がないのかどうか。あるいはまた事前に予期できる連作障害に対する対処の仕方に問題はないのかどうか。いろいろと考えられるわけでありますけれども、町では今回どのように判断をして、あるいはまた分析をしておられるのか、お伺いをしたいと思います。



◎情報発信課長 19番議員のご質問にお答えをいたします。従来から取り組んでまいりましたひまわり拠点事業、この事業の発端は農業の生産団体からの水田の多面的利用ということと、町の景観づくりという面で始まったと聞いてございます。それ以後、ずいぶん農業情勢もいろいろ変化がありまして、農家をめぐる環境もずいぶん変わってきているわけであります。しかしながら委託料という面では当初始めました積算内容等になんら変更を加えておりませんで、これまで同じ委託料の中で対応をさせてきていただいたところであります。今年度の2カ所での事業実施にあたりましても地元の方々、生産組合の代表の方々、それから地権者の方々ともいろいろ意見交換をさせていただいております。その中で委託料の問題がまずございました。それから転作対応でのいろいろな集団としての作業体系の問題、効率的な作業体系からすればどうしてもひまわりというものはネックになるという話もありました。それからもうひとつは農業者としてやはり作物を生産いたしまして、その収穫の喜びというものを味わうのが農業者の考え方としてありまして、単に一時期町の景観を作って、そのまちづくりに寄与したといたしましても、ただそのまま刈り取るというのはしのびないという切実な農業者のお話もございました。そういった意味ではいろいろな形で拠点事業の仕組みそのものも見直しの必要があると私もそういった意見交換を通じて感じてきたところでございます。この事業のあり方そのものについても町の花としての存続もどうなるかわかりませんけれども、いずれこの事業も抜本的な見直しというものも必要になるだろうと思います。ただ、今年度につきましては予算も計上させていただきまして、町の花としてのPRと、それから南野地区については本町の表の玄関口と言いますか、町のイメージアップということでもありますので、1カ所の対応になりましたけれどもやらせていただきますが、やはりせっかくやるのであればきれいに咲かせたいという地元の方々の強い意向もございます。そんなことで作り方そのものについてもいろいろ意見交換させていただいておりまして、今年、南野地区につきましては従来実施しておりませんでした代掻きということもやりまして、連作障害を少しでも減らすようなそういう工夫も採用していただいているところでございます。今年の成果をみながら今後の対応については十分検討してまいりたいと思います。



◆19番(小林清悟) 答弁いただいたようにいろいろ努力をしておられるようでございますが、私はこのひまわり拠点事業において見直した方がいいのではないかという点が2点ございます。時間がありませんので早めにしゃべらせていただきますが、1点目は委託の仕組みについてであります。昨年9月の決算委員会でありましたが、この事業については高額な費用が各生産組合に支払われております。平成14年度の決算でありますが、南野地区から連枝地区までの4つの地区に213万円から103万円の金額が支払われておりました。これだけの費用が支払われている事業に対する町の方のチェックの体制が目視であったり、あるいはまた口頭での報告であったりということのように私はお伺いしたのでありますが、ここに本町の住みやすい地域づくり事業補助金のある集落の内示の写しを持ってまいりました。この内示書によりますと1号事業と2号事業合わせて11万9,000円の補助金を内示をしておりますけれども、但し書きがついております。事業終了後に事業実績報告書の提出をうたっておりまして、この報告書でありますけれども、事業実績書、収支精算書の他に領収書の添付も併せて提出をうたってあるのであります。11万9,000円の事業に対してこれだけの報告の提出を町では課しているのであります。それにたいしてひまわり拠点事業、213万円から103万円の事業に対して町では目視の確認です、あるいは口頭の報告ですということで、果たして私はいいのかなと思ったところであります。

 次に2点目であります。連作障害に対する町の対処の仕方であります。ただいま代掻きをやったという答弁をいただきました。「連作障害が発生してきたので今年は休みます」ではいかがなものかと思っております。事前に連作障害が発生することが予期できるわけでありますから、たとえばひとつの地区を2つに分けて毎年交互に植栽するとか、あるいはまた1つの地区においてたとえば響ホールのような建物とか、あるいはまた道路、こういった道路をはさんで2カ所畑を設けて毎年交互に植栽するとか、何らかの手立てを打ってもいいのではないか。代掻きやったそうでありますけれども、私はそう思ったところであります。この2点につていどのように考えておられるか、お伺いをいたします。



◎情報発信課長 それでは私の方からお答えをさせていただきたいと思います。住みやすい地域づくり事業の実績報告を例をとりまして、このひまわり拠点事業との比較、違いというものを今お話されたわけでありますけれども、これにつきましては以前よりもご指摘をいただいているところでございまして、今年度、目視と口頭での報告ではなくて、きちっと作業日報もつけて記録していただいて、それを提出していただくということに変更しておりますので、理解をいただきたいと思います。

 それから連作障害につきましては、やはり1年ごとにブロックローテーションをして、たとえば3年で1回まわすとか、その間他の作物を植えて連作障害をなくするような工夫なども先進地においてはされているところであります。そのローテーションするための一団の土地を何カ所か確保しなければならないという問題もございます。そうしますとやはりいろいろな地域との協議、話し合いなども必要となってくるわけでありますので、大変難しい問題だなと感じております。一番ネックとなっておりますのはやはり経済的な有利性というものからいたしますと、昨今の水田転作重点作物等との比較をいたしますと必ずしもこの委託料が有利だというところにはなっておりませんので、そういったこともご指摘も含めまして今後検討してまいりたいと思います。



◆19番(小林清悟) 以上で一般質問を終わります。



◆11番(石川保) 私からも先に通告しております合併に関すること、そして教育行政のことについて質問させていただきます。運動会で応援しすぎたわけではありませんが、声がこのとおりであります。もう少しいい声かなと思っているのですが、わかりづらい点はご容赦をいただきたいと存じます。まずはじめに合併問題であります。私はこれまでもこの問題については町長の合併に対する意気込み、いわば政治姿勢を中心に連続して質問してまいりました。先の3月定例会においても意見集約の手法を中心にしてスケジュールについてもお聞きしたところであります。さて、3月定例会終了後、3月30日、4月30日6月4日と3回の法定協が開催をされております。先程別の議員の方も触れておりましたが、4月30日の第11回の法定協では新しい町の名称として庄内町の決定をみ、またその後の法定協では議員の定数、任期の関係や農業委員会の委員の定数、任期についても決定をみたところであります。事務的作業もかなり進んできてはおりますが、今一番話題にしなくてはいけないことは本年12月1日での合併が事実上不可能となったことであります。昨日開催された全員協議会では6月4日の第12回法定協の報告として町長から正式に説明がありました。4月30日では合併議案の6月定例議会提出を見送りし、そしてこのたびの12月1日での合併不可能とスケジュール変更が相次ぎました。国の三位一体の改革の影響による財政計画の難しさなど、いろいろ厳しい状況はありますが、法定協会長でもある余目町長としてこの現実をどうとらえているのか、まずはじめにお聞きをいたします。

 次に教育行政について2点お尋ねをいたします。1点目は卒業式、入学式等における教育委員会の対応についてであります。3月15日に余目中学校の卒業式、3月16日には各幼稚園での修了式、そして3月18日には各小学校で卒業式が開催されました。年度があけて4月8日に余目中学校の入学式、4月9日には各小学校の入学式、そして4月14日には各幼稚園で入園式がありました。私は昨年の卒業式、入学式等を除けば、10年ほど続けて式典に出席しておりますが、しかし今年は私なりにだいぶ違う印象を持ったところであります。それは教育委員会に属する方々の座る位置が来賓席であったこと、卒業式における告辞がなかったことであります。昨年までと違った形式にしたわけですし、教育委員会の中でも議論したと思われますので、その経過についてお尋ねをいたします。

 次に前田野目グラウンドゴルフ場の利用状況と管理運営についてお伺いをいたします。昨年9月のオープン以降、閉鎖している冬期間、芝の養生期間を除く利用可能期間においては大変な盛況であると伺っております。今年は5月1日のオープンでありました。昨年も含め利用状況について具体的に把握していると思いますが、数字的にはどのような状況になっているかお尋ねをいたします。併せて管理運営について、当初より業者委託のみならず協会の方々のお力もお借りして管理運営する方向で検討してきた経過がございました。具体的棲み分けの状況と経費的な面についてお尋ねをいたします。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 11番議員の方にお答えを申し上げたいと思います。まず合併の件でございますが、これは今の現実をどのように受け止めているかというご質問でございます。まずは我々といたしましても合併というものと、それから町政運営における財政の問題、これはやはり一体化しながら考えざるを得ないだろうと考えてまいりました。そしてまずは合併におきましても町益を損なうことのない合併、そして日本一のまちづくりができる合併というものを模索してまいった経緯がございます。そしてその中には財政的な裏付けがきちんとなければ、当然これは絵に描いた餅になってしまうわけですので、そうならないための財政の裏付けをどのように考えたらいいのかということ、そして今の国の合併の特例法におけるメリット、デメリット、あるいは国の考え方をどのように我々が理解し、その中で我々がどのように生きていくのかといういろいろな多面的な面から考えていかなければいけないものがかなりあったと思っております。その中で今ここまでまいったわけですが、現実に今の合併における障害というものは財政1本であろうと私は今思っております。その財政につきましては当初10年の計画をお示しをした、その財政の計画と、今回国の三位一体の改革の中での今後の財政運営というものを考えた時に、先程もあったように額の相違がかなりのものがある。我々が想定していた以上の減額が余儀なくされたということの中から、今後どのように我々が合併も含め町政運営を考えなければいけないのかということをもう一度見直しをするいい機会を与えていただいたんだと私はとらえております。ですからこの中でより慎重に、より町益にかなう考え方というものを今検討しているわけですし、そしてそのことを皆さん方にもお示しをし、ご理解をいただくという努力を今している最中だとご理解をいただきたいと思います。その中におきましては町の財政については駐在員の方々からもまずはその集落の代表でありますので、この財政の内容についてはきちっと理解をしていただきたいということで、先の駐在員研修の中におきましても町の財政については具体的に数字も取り入れながら説明をしてまいったところでございます。平成16年度における三位一体の改革の姿、つまりは国庫補助負担金の改革によっての余目の影響、それから税源移譲、そして交付税の改革の中でどのように本町に影響を及ぼしてきたのか、そしてそのことにどのような対応を本町がしなければいけないのかということを、まずは駐在員の方からもご理解をいただいたと今進めております。議員もご存じのように15年度と16年度の財政的な違いというものは、結論から申し上げれば4億2,000万円ほどの不足が生じているということでございます。この4億2,000万円をどのように埋めるかということについては、基金をもって今埋めているという状況でございます。ですからこの4億2,000万円が今後毎年このような不足額が生じるということは、当然本町の基金の枯渇というものはすぐ見えるわけですので、そうならないために今後余目町がどのような生き方をすればいいのかということを早急に検討をしている最中でございます。その中には財政健全化に向けた今後の町の対応ということで、今各課にいろいろな指令を出しておりまして、その中で今後の財政が4億円、あるいは6億円というその金額がなくなった時に、どんな町の姿になるのかということも今想定をしなければいけない、そこからスタートをしようということで、今検討を進めております。その全課で事務事業の抜本的見直しをまずはシミュレーションをしてみよう、そしてそこから来年度以降も交付税、あるいは国庫補助金が減額された時にどのような本町としての対応をしなければいけないのかということをまずは基本をきちっと押さえましょうということで進めております。その上に合併というものがまた重なってくるものではないのかなと思っていますので、まずは今申し上げたような考え方で進んでいるということをご理解いただきたいと思います。

 その他2点につきましては具体的には教育委員会の事業ということになりますので、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。以上です。



◎教育委員長 ただいま卒業式と入学式の教育委員会の対応についてご質問ございましたので、その点について私からお答え申し上げたいと思います。入学式、卒業式は学校においては一大事業であります。そして学校経営の責任者である校長が責任をもって職員一丸となって最高の式を作り上げるわけです。平成15年の入学式の時にも感じたのですが、それまでも感じていたのですが、式における教育委員の席が校長の前であったり、それから校長のあとであったり、学校によってまちまちでありました。それでこれは統一した方がいいのでないかと委員会で話し合って、平成15年の3月にはやはり式の最高責任者として学校長がトップに席を設けて、そのあとに教育委員会という形に統一しました。その頃はまだ告辞はありました。それでも何か学校の行事に教育委員の席があって、形式的な告辞があるというのも、これもなんとか改善できないものかということで、告辞は何かの法的なものがあるのかどうかということで教育事務所の方に問い合わせしてもらいました。そうしたら何も法的な根拠も見当たらないというお返事でございました。それでやはり学校が主導で行う行事でありますので、教育委員会が表立つということはいらないのでないか、影の方でバックアップはできても、表立つことはいらないのではないかということで教育委員会で話し合いました。そして告辞はなしにして、学校の生徒の前であいさつは最低限に抑えてはどうか、時間的なものとか、あいさつばかり続くということがないようにということで、まず最低限校長の式辞、それから来賓の祝辞として町長、それからPTA会長と最低限に抑えてはどうかということを話し合いました。そうなりますと教育委員会の席についても学校側でどこに置けばいいかという教育委員会の席をなんとか職員側でなくて来賓側ということで、これも校長会で一定してここに置いたらどうかということで話し合って決めてもらいました。卒業の認定を行うのはあくまで学校長であり、卒業証書の授与も学校長が行うことになっているということ、これは学校教育法施行規則にちゃんと載っておりますので、まず教育委員会側は見守るという程度でいいのでないか、まず学校に主体性を持たせて教育活動ができるように、その職務の相当部分を校長にまかせているという現状でございます。



◎教育課長 それでは私から前田野目グラウンドゴルフ場の利用状況と管理運営についてお答えいたします。まずは多くの皆様からご利用いただきまして大変喜ばしく思います。このグラウンドゴルフ場ですけれども、昨年9月12日にオープンし、2カ月間の利用状況は9,712名であり、今年は5月1日から使用を開始していますが、1カ月間の利用状況は2,516名でありました。管理運営につきましては芝管理は専門的知識が必要なため、樹木管理と併せて専門業者に委託しております。また、芝刈りにつきましては町所有の芝刈り機を使用して、芝の状況が常に確認することができるグラウンドゴルフ協会に委託しております。芝外周の草刈りにつきましては近隣の方々に賃金対応でお願いしているところでありますし、常時クラブハウスとして使用しております十六合公民館と駐車場を含めたグランドの環境管理につきましては今年度から十六合公民館管理人としてお願いしております。なお、グラウンドゴルフ場の草刈りについては協会の皆さんに自分たちの使用するところは自分たちできれいにしようという意識のもとお願いをし、常にプレイしやすい環境づくりに努めていただいています。それから経過でございますけれども、供用開始前に協会との協力体制について話し合いを持ちましたが、芝の管理につきましては専門的知識を必要とするため、1年間の作業状況を見ながら何ができるか、できることから協力をお願いした経緯がありました。現在、環境整備を含め利用しやすい環境づくりに協力していただいております。以上です。



◆11番(石川保) それでは再質問をいたしますが、まずはじめに合併であります。ただいま町長から苦しい胸の内と申しますか、そのへんのところを明らかにしていただきました。2町であるがゆえの財政シミュレーションの数字の信憑性を高める必要があったと受け止めたところであります。先の法定協の中での発言にあるのですが、幹事長、立川の助役ですけれども、できるだけ精度の高いという表現を使っておりました。この精度の高いという表現はかなり微妙な表現であると思っておりますし、エンドレスの感もありますので、慎重に扱わなければならないと思いますが、いずれにしても財政計画策定の有無がスケジュールに大きな影響を与えたことは事実であると思いますし、先程町長は現実の障害は財政1本だと、こういった発言もありました。しかしながら私はこれに加えて今回のスケジュール変更の絡みではもうひとつの視点、合併協定項目の決定状況も少なからず影響を与えているのではないかと考えております。これは5月21日付発行の第6号庄内中央合併協議会だよりですが、この3ページ目の後段では財政計画については7月以降になり、町民の皆様への説明を踏まえて策定されることになりますという表現が使われております。そしてこの一番最後の4ページ目には合併協定項目の確認状況について触れられておりまして、21項目にわたって決定されたもの、それから継続協議中のもの、そして未協議のものがそれぞれどういうふうになっているか、これがはっきりと示されてよくわかる内容になっておりました。これは当然当局も見ていると思いますが、私はこれを見た時に未協議というのはちょっと遠いので見えませんが、何もないんです。印がない。◯とか▲、これは決まりましたとか継続中ですよというあれですが、やっていないものが何も記載されていない。これは5月21日付の関係ですけれども、ずいぶん多いなという印象を持ちました。そしてその次に6月4日の第12回法定協では最新の情報、今日いただけるかなと思っていたのですが、やはり時間的には無理だったのかなという形で、私その時出席しておりますので、その資料があるのですが、最新の状況について報告がありました。その中身を見てみるとまだ調整決定できていないものもございました。そこで500項目近いという言われ方をしておりますが、事務作業等の調整項目の中で今日現在で未だ決定をみないものがいくつあって、その理由は何なのかをお伺いをいたします。



◎企画環境課長 それでは私の方から答えさせていただきたいと思います。それぞれの専門部で担当の係なり担当課を中心にして調整したものにつきまして幹事会の方にはかって、その中からそれぞれの委員会の方で協議をいただくということになっております。その中で今現在幹事会でさらに協議をしているものというのが17項目ほどございます。それは組織の問題とか、組織というのは役場の機構の問題があります。これも幹事会で早急に決定して協定書策定委員会の方でさらに協議をいただくということになりますが、そういった中身のもの、それから人事に関するようなものがこの幹事会で継続して審議するものの中に入っています。また電算のかかわり、こうしたものもこの幹事会の中でありますけれども、この点につきましてはそれぞれの担当する課がいろいろ分散されていますので、今後の電算のあり方ということで総体的なものをもうひとつ会を設けながら、調整を図りながら対応していかなければいけないのではないかと考えています。それから継続して審議をいただいているものが5件ありますが、こういったものの主なものは一方のものが決まっていかないとこちらに進めないという、そういった委員会で継続されているものがございます。それから保留ということで、他の団体等の合併、たとえばこの間社会福祉協議会の合併のことで協議会ができたという報道もありましたけれども、うちの方で言いますと商工会のこと、他の団体に属することで町が大きくかかわっているものの事項についての保留という形になっているものが7件、こういった状況にあります。



◆11番(石川保) 今課長の方からもございましたが、法定協での協議内容については幹事会が重要な役割を果たしていると思っております。副幹事長であります助役は現在の進捗状況についてどのように認識しておられますか。



◎助役 私の方から幹事会の状況につきましてご報告を申し上げたいと思います。幹事会としましては各小委員会、あるいは法定協に提出する諸内容について審議をして進めておりますけれども、まちづくり計画等、財政と大きくかかわるもの、そういったものにつきましては今般合併の期日等とも相まって先に結論が出るまでにある程度幹事会としてもさらに詰めなければならないということで、法定協等への提出につきましてはなお先送りをさせていただいております。また、組織等、これもまちづくり計画と大きく関わることでございますが、新しい新町におきましてどのような施策を最重要課題としてとらえるかによりまして、職員の配置等につきましても十分に検討しなければならないということで、そういったものにつきましても並行して進めてまいりたいということでございます。したがいましてこれから未調整、あるいは幹事会で調整を行っておる項目につきましては、随時委員会、小委員会の方との協議と併せながら並行して進めていかなければならないと思っておりますので、財政計画もございますけれども、それらと併せて進めてまいりたいと思っておるところでございます。



◆11番(石川保) 先程、19番議員が今後のスケジュールについて触れられておりましたが、これからのスケジュール的には議会議決をする前に両町同士での調印があるわけです。お互いの町長が協定書を交わす、サインをするという形になるわけですけれども、基本4項目をはじめとして建設計画、財政計画、各種事務事業の取扱い、すりあわせたもの、最低限必要な条例など、いくつかの条件をクリアしなくてはならないわけです。先程、担当課長が答弁したようにいろいろな理由があると思いますが、特に財政にかかわる部分で調整が遅れているものが確かにあると思います。しかし先程町長は財政のみだという形の答弁もしておりました。それをそのまま使えばそれ以外のことはやはり私はプロの行政マンとして英知を結集して努力を惜しまず、決断してきちっと決めていただきたかったという感を強く持っております。今は何月ですか。6月ですよ、6月。6月ということは当初の予定では協定書を交わさなければいけない時期になっているのです。この間の法定協の中である委員の方は、事務方の皆さんがんばってくださいといった励ましの発言もございました。先程のたとえば17項目、あるいは5件という中に私の見たところでは、たとえば保育料であるとかバスなど、町民にとって関心の高いものも調整がまだついていないように受け止めたところでございます。早く決定できるように法定協での議論を期待をいたすところであります。

 次にスケジュールに関連してもう1点お伺いをいたします。先程の事務調整とも関係をいたしますが、担当課長の方からあったとおりに電算のシステムのことであります。これは正式にはどういう呼び方をすればいいのかわかりませんが、私なりの表現を使えば税務情報システムの統合化ということになろうかなと考えております。合併を検討している多くの自治体において、この税務情報システムの統合化というのはとても頭の痛い問題であるようです。それぞれの自治体が必ずしも同じシステムを講じていないという現状を受け、関連する自治体の数の多いところ、たとえば北部であるとか南部で私どもの方より多い、6つとかそういった形になると、とてもどうすればいいのかということで苦労をしているとお聞きをしております。そこでこの税務情報処理システムについて、ひとつには余目町と立川町の実情はどうなっているのか、そして2つ目には法定協議会で現在どのような方向を目指し検討を進めているのか、この2つについてお伺いをいたします。



◎企画環境課長 今の電算のかかわりでございますけれども、税務関係もあります。もちろん住民基本台帳の関係とか、それから国保なり介護保険の関係もございます。大きく言いますと5つぐらいのかかわりがあるんですけれども、そういったものを今後の合併をたとえば前提にして新町でどのようにやっていくのかという、それぞれのデーターの持ち方、それからソフト的なものが違っている部分があるものですから、しかも委託先が違うということがございます。そのへんのことからよりコストの低い形でどのようにやっていくかということで、今法定協の中での議論よりも幹事会段階、またはその事務局段階での議論をしておりますので、先程申しましたように関係する課が複数にわたっているということもありますので、そういったところから早急に集まっていただいて、集まる場を作りながら調整をしていかなければいけないということが残っております。当然、それぞれの業者の問題もございますけれども、これから大筋基本的な考え方を統一していかないと前に進めないという状況がございますので、今申しましたように担当する課等から集まっていただいて、全体的な調整を図るという作業がこれからの課題としてございます。



◆11番(石川保) 先の法定協議会、これは6月4日ですが、この際、町長自らがこのことについて発言をしておりました。私は傍聴に行ったので、これはあまりしゃべられると私が言うことがないなと実は感じていたのですが、その際の町長の発言は「このシステム統合は大きな課題である、業者からは6カ月から9カ月かかると聞いている。どう整理できるのか財政計画との関係もあり、スケジュールにも大きな関わりを持つと認識している」、こういった内容であったと記憶しています。私はシステム統合は個人情報の保護の観点からも積極的に進めるべきであると考えています。また、データー管理、データー入力、データー表示、処理も含めてですが、こういった面からもメリットが大きいと思っています。課長の方からは立川、余目どうですかと私が聞いた時に違うんだと、そういうふうに私はとらえましたが、この庄内においてもホストコンピューターを設置して新しいシステムを立ち上げているところや、合併を実現した自治体においても統合化を実現した先例もいくつもあると聞いております。この情報処理システムの一番肝心なところはどうするかということですが、合併の日からすぐ稼働をしなくてはならないと、そういったことになるのだと私は思っていますが、先程町長の法定協の際の発言をご紹介いたしましたが、6カ月から9カ月という準備に要する期間の長さ、また業者との契約の関係、これはたとえば複数契約が可能かどうかということもあります。たとえば合併してからは大丈夫なのですが、その前に2つやってどうなのかと、私はそういうふうにとらえているのですけれども、そういった関係や、議会の議決を経ないと着手できないといった点など、スケジュールに大きな影響を与えるものであると考えています。もちろん財政との関係もありますが、私は今回のスケジュール変更を余儀なくされた理由が国の三位一体に起因する部分は確かにかなり大きいと思っておりますけれども、このシステム統合化を含めた事務調整状況の遅れも大きなかかわりを持っているのではないかと思っております。そうした状況を町民にもわかりやすく説明すべきであると思いますが、町長、いかがでしょうか。



◎助役 それではシステムの関係につきまして私の方からご説明を申し上げたいと思います。合併期日につきましては議決をいただきますまでにいろいろな財政的なシミュレーションも含めてご納得いただくという前段の作業がひとつございますし、議決以後にシステムの準備行為に入るという関係から、そこからシステム統合するのにどのくらいの期間がかかるかという2つの要素があると考えております。いくつかシステム統合につきましては考慮すべき項目がございますけれども、ひとつはやはり新町発足と同時に全てのシステムを稼働させなければならないかという判断があろうと思います。現在、いくつかのシステム、大きな介護保険でありますとか、戸籍でありますとか、税でありますとか、財務会計でありますとか、それぞれに統合すべき期間の必要期間が異なっておりまして、また必要とされる重要度、あるいは緊急度という観点から、必ずしもまだ両町長からは判断をいただいておりませんけれども、新町発足と同時に全てのシステムをスタートさせなければならないのかというところは結論をいただいておらないところでございます。むしろ分割発注等もあるということでございます。それと併せまして費用面でもかなり高額な費用がかかりますので、現在国が合併前の財政措置、あるいは合併後の財政措置ということで、そういったものの負担をなるべく軽減するためにこのシステムを分割でどのような形で新町のスタートと併せて考えるかということを検討しておるところでございます。そういった関係でシステムの統合につきましてはなお若干時間をいただければと考えているところでございます。



○議長 午後1時まで休憩いたします。

                        (11時59分 休憩)



○副議長 議長を交替いたします。再開をいたします。

                        (13時02分 再開)



◎企画環境課長 先程、11番議員さんの質問の中で現在検討中のものの中に組織機構と人事と申し上げましたけれども、組織機構と人員配置の誤りでございましたので、訂正させていただきたいと思います。



◆11番(石川保) 午前中の一般質問の中で19番議員が触れておりましたように、合併の特例に関する法律の一部改正が5月19日参議院で可決され、5月26日に公布されております。この改正になった内容を考慮に入れて進めていく必要があると考えているところであります。これからいろいろ日程的にはあるわけですが、まず第一に協定書を交わす際には合併の期日を明確に入れる必要があります。また、先程私が触れましたシステム統合の関係については訂正あったたとえば人員も含めてですが、組織の機構、支所や出張所も含めての考え方ですが、これらとも密接な関係があると思っております。私は余目、立川2つの自治体の責任として統合化の実現に向けて英断をすべきものであると思います。加えて12月1日の目標が一体いつになるんだろうかと。こういったことは余目、立川両町民にとって最大の関心事項であります。このことについても町長から1日も早く答えを出していただくことを希望いたします。

 次に移ります。前田野目のグラウンドゴルフ場についてでありますが、先程は利用状況等についてお答えがありました。管理の体制についてもありましたが、経費的な面についてはのちほど直接私の方でお伺いをしていくことにいたします。愛称の方も決まったようであります。この具体的な数字、屋根がかかっているところがあるんですが、そこに旧電話ボックスを少し直して記入をしていただくようにしているんだと、それでこの具体的な数字が出ているんだと先程お聞きしたところです。とてもいい配慮だなと思いました。この数字を見てもわかるように多くの人から利用があるということは、これは開設にかかわった個人的にはなりますが1人としてとても喜ばしいことであると思っております。今後もこうした状況が続くことを願っております。また管理の体制についても協会の方々がかかわってくださるということはとてもよいことであると思っております。ただ2つほど、これから夏場を迎えるにあたってお伺いをいたしますが、ひとつは芝の管理の関係であります。利用者が多いこともあっていい芝の状態が長続きしないようであります。利用者からは養生期間がちょっと長すぎるのではないかという声もあります。短いとたとえば肥料散布など、日常の維持管理は肥料を使う時期に入るわけでございますので、その対策についてどう予定されているかお伺いをいたします。



◎教育課長 それではただいま芝の管理についてお話ありましたけれども、芝の養生期間設定についてですが、毎日100名以上の方が入場しております。まだ2年目ですので大切に使用していかないと芝がだめになるおそれがあります。管理業者と協会とも協議の上、毎月5日間の養生期間を設定しております。8月につきましては12日間の養生期間を設定しておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



◆11番(石川保) 芝を大事にしたいということであります。利用される方があってのグラウンドゴルフ場でありますので、利用者の声も十分念頭に置きながら対応をお願いしたいと思います。2つ目は利用者サービスの面で飲料水等の提供を考えることはできないかという点であります。夏場は気温の上昇とともに体温も上がり、汗もかき、水分を補給することが必要になってきます。帽子などの暑さ対策は個人でやることはもちろんだわけですが、協会の方からは自動販売機の設置要望もあったやに聞いたところであります。検討はしていらっしゃいますか。



◎教育課長 教育委員会につきましては自販機の設置まではまだ考えていない状況です。今後、グラウンドゴルフ協会との協議を重ねながら検討していきたいと思います。



◆11番(石川保) 私はゴルフをするのでよくわかるのですが、夏場の下からの照り返しは相当きついものがあります。ですから上から下から両方くるわけですが、今年初めての夏を迎えようとしている今、今あったとおりに私は業者との関係があることはわかりますが、十分検討してみていただきたいと思います。

 次に移ります。先程、委員長の方から卒業式、入学式等において変更になった経過についてお答えがありました。私は小学校、幼稚園については第四学区の方に出席をいたしましたので、他の学区での状況についてはもしかして違っているのかなと思っておりましたが、このたびの卒業、卒園、入学、入園に関しては教育委員会の指示があったと受け止めたところであります。この際、この式典の中においてですが、来賓の紹介もございましたが、その際、教育委員会に属する皆さんの紹介にあたっては、私は議員ですが、私同様お客様として紹介があったと記憶しております。間違いありませんか。



◎教育委員長 そのとおりでございます。



◆11番(石川保) それではこれらの式典にかかわって教育委員会はいつからお客様になったのですか。そしてその法的根拠は何でしょうか。



◎教育委員長 ただいまの質問にお答えいたします。主催者側に陣取っていると、学校式典の運営上、少しじゃまになるかなということで、いろいろ協議した結果、やはり来賓側、PTA会長も本当は学校側だから来賓ではないのでないかといろいろ話もありましたけれども、一応来賓側でいつからお客様になった法的根拠なんていうものはございませんが、いる場所として紹介していただきました。あと他町村の様子も聞きました。もちろん鶴岡市、酒田市みたいな大きなところは教育委員5人で回りきられないということもあるでしょうが、告辞はなし、私は鶴岡市に勤めていた関係上、鶴岡市の場合は5年にいっぺん教育委員がお1人回ってくるという状況で、やはり来賓側に座っておりました。それで飽海の方も全部来賓側に座っているということで、法的根拠はないのですが、学校側との話し合いでそのようになっております。以上です。



◆11番(石川保) 法的根拠はないのだと、そして主催者側にいると式典の運営上じゃまになるというお答えでありました。法律のことを私から申し上げるのはできるだけ控えたいなという形で思っているのですが、他はどうであれ本町においてはこれまで町の教育委員会が教育の充実、振興のために果たしてきた役割は非常に大きいと思っています。そして今後もこのことは変わらず日本一を目指す余目として、これは合併も含めてですが、教育を第一にしたいという考え方がかなり前面に出されているわけです。そういったことからしてもやはり私は教育委員会の立場をきちっと示す必要があるのではないかと思っております。準備してきたいくつかの法的なものはありますが、たとえば教育委員会における位置づけ、これは行政委員会なのだという考え方、議会の同意を経て首長が任命する5人の教育委員から構成される合議制の行政委員会として設置をされていて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがあるわけですが、その中に19項目ほどあるわけですよ。その中に学校との関係についても関連することがうたわれております。教育委員会と学校との関係、それから教育長もいらっしゃいますが、この教育長の役割についてもきちっとあるわけですね。そのことからしても私が一番触れたいのは来賓と同じようにお客様という扱いをされたことは、ましてやこのことが教育委員会の中で学校の方に指示をしているということになるわけですので、私は大いに疑問に思うものであります。委員長が先程言ったとおりに卒業式、入園式、入学式は学校については一大事業でもあります。多くの保護者の皆さんもいらっしゃいますし、地域の方々も出席をされております。やはり何らかの形で主催者なのだということをきちっとお知らせをすべきだと思いますが、いかがですか。



◎教育委員長 これまではそのような形で教育委員会が地域に示してきたと思うんですが、やはり学校の主体的な活動を主にして、教育委員会が地に落ちたわけではありません。むしろ一生懸命やっております。影でバックアップしたり、そういう子供たちの活動を見届けたり、見守ったり、そういうことでは一生懸命やっておりますし、教育委員会と学校との事務分担は議員さんもご存じのように学校管理規則で学校と教育委員会との事務分担を決めてやっておりますので、別に教育委員会がお客様という考えではありません。でもじゃあどこに位置するかといったら、学校職員の一番後ろの方にいればいいのか、それとも来賓の一番後ろとか、生徒の後ろの方と、いろいろ考えたのですが、やはり教育委員会としてあの場所にいいだろうと落ち着いたのです。お客様という認識はございません。以上です。



◆11番(石川保) おっしゃりたいことの意はわかるのですが、現実に卒業式や入学式の時にはお客様として紹介されているんですよ、お客様として。言っていることが違うじゃないですか。



◎教育委員長 それではどのような紹介ならばよろしいんでしょうか。それで先程申し上げたように教育委員会で皆さんで合議で決めたことですので、一応こういう形でいいだろうということになったので、これから変える気持ちもありませんし、学校の方には大いに協力していきたいと思っております。以上です。



◆11番(石川保) 逆質問されましたが、たとえば先程いろいろな例がありました。たとえば飽海の例とか、いろいろなところはある程度それがわかるような紹介の仕方もしているんですよ、それは当然ご存じだと私は思っているんです。ちょっと今のお話を聞いて私は残念であったのですが、変える必要はないし変えるつもりもないというお話でした。このことはある町民の方からは今回のこの式典に関する教育委員会として、お客様の扱いは、農業委員会の会長がいらっしゃいます。農業委員会の会長が農業者年金協会があるそうです。たとえて言うんですが、その席に来賓として出席しているようなものである、おかしいと感じている方がいらっしゃるんです、実際。私も何人かから言われました。石川さん、ずっと向こうまでご苦労さんだったのと、今回はこっちだのと、でも何で今年こっちに教育委員会がいっだんけと、なんかみんな一緒なったっけのと、そういうふうに疑問に思っている方がいらっしゃるんです。先程言ったとおりに保護者の方、地域の方、委員長がおっしゃることは私もよくわかりますよ。そういうふうにやっているというのはわかりますが、その方たちについてはわからないですよ、やはり。そのことをどう思うのですかと。ですから今回私は一番問いたいのは、教育委員会が監督している学校にお客様として紹介された、このことを教育委員会としてわざわざ合議をして、それで指示を出して町民の人からおかしいと、このことについて委員長としてどう思っているんですかと、このことをお伺いしているわけです。いかがですか。



◎教育委員長 これまで告辞を述べて、そして校長の前の上の方に席を置いてきたわけですので、それが反対側にきて、しかも告辞がなくなったことについては、これまでご覧になっていた方々はあれと、それはお思いになったと思います。それで私もある方から教育委員会が弱体化したのかということは質問されました、直接。そんなことございません、むしろ一生懸命学校の方にはバックアップしておりますし、指導監督もしておりますとお答えしました。やはり最初のうちは異様に感じたんじゃなかったかなと思いますが、そのうちご理解していただきたいと思っております。以上です。



◆11番(石川保) 告辞の意味について私はそれをことさら大きく扱うつもりもありませんし、ただパンフレットの中に教育委員会のメッセージとして入れるという方法もあるわけですよ。ですから私はもっともっと頑なに、いや絶対変えないということでなくて、ぜひ町民の方もそういう声もありますので、ご検討をしていただきたいと思っています。その後、第四学区の歓送迎会では公民館主事が全然いなかったということがありました。私は実際に出ておりますけれども、これから日本一を目指す、先程言ったとおりに教育が前面に出ています。そして今年の3月では5億円の基金の関係やら、それから学習支援員やら、今の公民館主事の話もありました。いろいろな課題もありますが、プロジェクトチームの関係やら、それから住民への意見交換会も予定されているようです。これらも含めてもう少し顔の見える教育委員会にしていただくことを希望して私の質問を終わります。



◆9番(富樫透) 私からも先に通告しております大きく2点について質問させていただきたいと思います。午後一番の質問でございますので、皆さんの眠気を誘わないように活発な議論にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。大きな1点目は職員配置と地域づくりということでございます。平成16年度、今年度スタートするにあたっては予算編成の時期から国の三位一体の改革によって交付税や補助金など合わせて12%もの削減があって、本町の基金よりも4億5,000万円の繰入をしなければならないという、まさに非常事態だったわけであります。本町のみならず各自治体は大変厳しい財政運営を余儀なくされているという実態でございます。また、合併問題にいたしましても昨日12月1日の合併の期日の延長の話があり、本日も朝からずっと続けて合併の議論がなされております。合併特例法の一部改正があったとはいえ、時限立法というもともとの内容からして17年度3月までには合併の是非、するしないという判断が問われていると思っております。さらに合併問題に関して言えばまさに今後50年、100年の大計に基づいて判断をしなければならない、まさに正念場を迎えていると思っております。さらに実質2年目の予算編成をされました原田町政が目指す日本一パート2というものの具現化を推進する大事な年でもございます。このような状況の中で春の人事異動では課長級10名中のうち8名もの異動があった。80%ですよ。もちろん課長になられている方々皆さん優秀な方々ですから、すぐに能力を発揮して現在の仕事をなされていると私も思います。しかしながら町民の皆さんにとってはどうしたんだと、何を考えているんだと、いろいろな状況を皆さんやはり同じように認識していると思うわけです。疑問、不安、心配の声が多くなっていると私は思っております。中でも唯一の評価としては男女共同参画時代にふさわしく議会にも3名の女性の議員がいらっしゃいますが、本町では初めて女性の課長が誕生されて活躍されているということは非常に喜ばしいことだと思っておりますが、これにより町民の不安が払拭されるものではないと私は思っております。職員配置については適材適所を念頭にしたものと理解したいわけですが、私自身もなぜ今この時期なのか。今回の異動で年度内の政策推進がどう変わり、どのような成果が期待できるのか、疑問は消えないものであります。町長からはこのように多くの町民が抱く疑問、あるいは不安に対して説明責任として明確な答弁をしていただきたいと思います。また、今年度より職員配置が大きく変わったもののひとつとして各学区公民館がありますが、地域なり学校に先程も11番議員からも最後の方に触れられておりましたが、地域においてもいろいろなとまどいもあったように思います。現状をどのようにとらえておるのか。教育委員会としてのそれぞれの地域特性を活かした地域づくりの推進にあたってのビジョンというものを改めて伺っておきたいと思います。

 大きな2点目は新幹線、新庄からの西線の延伸ということで申し上げたいと思いますが、新幹線の新庄からの延伸とTMO構想についてであります。なかなかこのTMO構想についてはいろいろ広報なりで周知しているはずなんですが、私も何人かからまだTMO構想ってなんだということも聞かれておりますが、中心市街地活性化計画の中での駅前を中心とした、今回の場合に関しては新幹線との関連について質問させていただきたいと思います。山形県の新幹線の延伸については平成11年12月に新庄延伸以来、特に庄内への延伸が話題になってきております。本町議会の産業建設常任委員会でも私も在籍させていただいた折、平成13年度ですが、2010年の開業を目指す富山県の黒部市に調査、研究、議会広報においても提言を行っております。高速交通網の整備と駅前開発ということで、その後の中心市街地活性化計画、現在のTMO構想にもつながってきているのかなと思います。先程の三位一体の改革のみならず、国、県、市町村の財政問題は一層の深刻化をしていることはずっとどこにおいても同じでございます。新庄からの延伸というものがかなり夢としての話題にはなったわけですが、厳しいのではないかという時期が続いていたように思います。しかしながら昨年、15年7月7日には本町を含め酒田市など8市町村が陸羽西線高速化促進沿線市町村連絡協議会をコア・アルザにて開会し、その協議会というものも立ち上げております。特に新幹線の延伸を含めた高速化、利便性の向上、利用促進を目的という協議会が発足している昨年の7月の状況にあります。さらに先月だったと思いますが、山形県知事も酒田市において地元の要望があればたぶん現在言われている経費、350億円ぐらいかかるであろうという経費を300億円ぐらいに圧縮して、県の負担なりJR等とも協議していきながら実現できるのではないかというかなり前向きな発言もなされております。またつい先日、6月4日でありますが、先程の陸羽西線高速化促進沿線市町村連絡協議会の第2回目が酒田市で開催されておりました。その協議会のあとに行われた講演会にも私も参加させていただきましたが、この講演会は酒田、鶴岡、両商工会議所も山形新幹線庄内延伸促進期成同盟会という会を作って共催という形で進められておりました。もちろん町長もその会に1時半から出席していたわけですから、内容を十分熟知していると思いますが、新聞報道でも庄内延伸は可能だという先の6月6日の荘内日報にはかなり大きく出ておりました。講演会の中でも地元の要望、あるいはそういう熱意、環境づくりがあれば可能なのではないかというお話がなされて、延伸の機運が非常に大きくなっているように思っております。町長は今までの経過等を踏まえて現状をどのようにとらえていらっしゃるのか。また、このことは現在6月の末に出されると言われておりますTMO構想の中でも新幹線の延伸を見据えた議論がなされていると聞きかじっております。その内容について進捗状況はどうなっているのか、その関連についてお伺いしておきたいと思います。さらに施政方針の中でも年度内着手予定となっている高規格道路という、年度内に着手する予定ですよということを施政方針の中でも述べられておりますが、高規格道路の現状というのはどのようになっているのか。私は新幹線、それから道路、あるいは空路というものも含めて、庄内の中心、あるいはその交通の要衝地としての余目というものもずいぶん利便性の部分で売り出してきた部分もありますし、それをこの余目の売りとして議論してきた経過もあるわけですので、総合的なまちづくり、今後のいろいろなTMOの答申を待ってと町長はおっしゃるのかもしれませんが、今の新幹線を踏まえて陸路、鉄路、空路も含めた余目の情報発信の仕方について町長の考え方を伺っておきたいと思います。以上、2点を質問して1回目の質問といたします。



◎町長 9番議員の方にお答えを申し上げたいと思います。まず職員配置と地域づくりについてということでございましたが、これは人事異動につきましてはまさしく適材適所ということで考えてまいったわけでございます。そして私も就任しての1年目におきましてはやはり人間関係とか、それからいろいろその課の課題であるとか、いろいろなものをきちんとまずは集約したいと。そのためには今までどうなっていたのかというものをきちっととらえなければ先に進めないわけですので、1年目はほとんど人事異動をしなかったということでございます。そして今年度、2年目にあたりましてそれぞれの役割、それからどこに重点を置いてそれぞれその課の中での事業を進めなければいけないかということがだんだんはっきり見えてきておりますので、その中で改めて意識改革、つまり人が替わることによって別の目線で同じ仕事を見ることができるということがあるわけですね。マンネリ打破ということもあるわけですが、新しい発想、発想の転換、まさにそういった観点からそれぞれの各課の事業を見直しを図っていただきたいという気持ちがございました。ですからそんな中でこの人事異動は中途半端なことはしない、大幅にきちっと全てまずは見直しを図るということが一番この今の時期だからこそ必要なんだろうと思って行いました。その中では仕事のスムーズな事業の進行ということも当然あるわけですので、課長が替われば課長補佐、あるいは係長クラスは最小限に人事異動をとどめるとか、いろいろな配慮はさせていただいたつもりでございます。ですから課長だけの大幅な人事というものについては、やはり課長が一番その中での今までの仕事についてはいろいろな角度で熟知をしているわけですので、その部分を逆に別の目線でまた違う仕事、自分が今まで持っていた仕事と違うものを改めて自分が思っていたものがいっぱいあると思います。それを改めて新たな発想で実現をしてもらいたいという気持ちがございましたので、今回の80%の人事異動を行ったということでございます。なお、2つの課についてはとどめおいた関係は、ひとつは新しい課でありますし、もうひとつは継続して非常に重要な課題が、ちょうどこれから1年の間に微妙に残っていた関係上、その部分については逆に課長ではない別の人事異動で対応させていただいたということでございます。

 それから新幹線延伸とTMO構想についてでございますが、これは新幹線の延伸につきましてはもういろいろな報道もございました。先の議員がおっしゃられておりましたついこの間のいろいろな連絡協議会の中での話し合いにつきましても、私も当然いろいろな会には出ておりますので、その総合的な判断を今しているところでございますが、基本的には本線、西線という2つの新幹線の延伸というものがありながら、本線につきましては国の判断が必要である。そして西線につきましては新庄からの延伸につきましては県の判断で実現が可能である。要するに可能性の高い方を優先させるのが今の現状ではないのかと思って考えてきておりました。それについては知事もそのような発言をしたと私も聞いておりますし、それはいろいろなニュアンスがあったのであろうと思いますが、私としてはやはりこれからの高齢化がさらに進む中で、その鉄路の役割というものは空路、あるいは高速道路の自動車によるものとは別に、かなり高まっていくんだろうと思います。それから先の協議会の中でのいろいろな研修の中でもあったように、鉄道が乗り継ぎがないということは時間が30分以上の利用効果があるだろうという説明もなされておりました。つまりは乗り継ぎがあるかないか、そのことによってたとえば空路を選ぶか鉄路を選ぶかといった時に、時間的なものでは30分以上の効果が違ってくるだろうということも言われております。これから時間はあるけれども豊かな時間を過ごしながらいろいろなことを楽しみたいという方々は鉄路を利用することが多くなっていくのではないかと思います。そのための利便性ということであれば、乗り継ぎのない新幹線の延伸、余目、酒田からまっすぐ東京まで1本で乗り換えをしないで行けるという、この利便性というものは非常に高いのではないかと思っております。その意味では我々としては新庄からの延伸という実現性の高い方向をさらに運動を高めていく必要があるんだろうと思っております。また国、県、あるいはJR東日本の新潟、あるいは仙台の支社長さんなどとも要望活動を通じながら話し合いをした経緯がございます。その中でも本線よりはやはり西線の方が実現性は高いという話を聞いておりますし、優位性ということを考えても山形県の利益を考えた時も、県益を考えた時も、内陸と庄内という全体が観光、あるいはその他の部分でプラス要因は新庄からの延伸であろうと確信をしていると私自身も聞いておりますし、私もそう思っております。そんな中で今TMO構想、これは私が前から申し上げているように新幹線がくるからやるというのではなくて、新幹線が来るような体制を今から整えておく必要があるのではないか。要するに余目はこれだけのことをやっているんだから、それだけ新幹線の延伸に意欲があるんだという姿勢を見せることも必要なのではないかと思っていますので、そういったことも頭に置きながらTMO構想をやっていただけないかということで話し合いをしております。結果については今の進捗状況、担当課長の方からご説明申し上げますが、6月末ぐらいにはその姿を皆さん方にお示しをすることができるのではないかということも聞いております。高規格道路、これも年度内着手ということにつきましては先の国土交通省の予算の中で着手する余目酒田道路、高規格道路でございますが、ここの部分については着手されるまでの予算があると聞いておりますので、これは建設課の方からこれについても現状についてご説明を申し上げたいと思います。

 それから各公民館の職員体制については、これは当初はとまどいがあったのかなという話は聞いたことがありますが、現在はかなり地域の皆様方から好意的に受け止めていただいているような声も逆に聞いておりますので、現状につきましては教育委員会の方からご答弁をさせていただきたいと思います。以上でございます。



◎産業課長 それではTMO構想の進捗状況につきまして、町長に補足して説明したいと思います。TMO構想策定委員会、第1回目の会議が昨年の10月28日に開催されまして、現在まで15回の委員会を開催しております。明日が10日でありますけれども、第16回目の会議を予定しておりまして、明日も含めましてこれから3回の委員会を開催するということで、6月まででありますけれども、今月いっぱいで構想案を取りまとめたいということで、大詰めにきているととらえております。余目町中心市街地活性化基本計画に基づきまして、大きく5項目の事業に大別いたしましてそれぞれハード事業、ソフト事業、取りまとめ中であります。具体的な内容は申し上げられませんけれども、ハード事業としまして10数事業、それからソフト事業としましては20数項目、そういう数まではしぼって、あくまでも現段階ではありますけれども、取りまとめ中であります。議員の質問されております新幹線等の絡みにおきましても、町長から先程あったとおりでありますが、やはりこのTMO構想の大きな柱のひとつ、最重要課題という部面でとらえております。核心部面のとりまとめが大詰めになっておりますけれども、明日以降、3回の委員会、また三役会議等でなんとか今月中に取りまとめたいと考えております。以上です。



◎建設課長 私からは高規格道路についてのお答えを申し上げたいと思います。今、こちらの方に情報として入っておりますのが、路線測量、それから設計等の調査を実施するということのみでありまして、全体の事業費等、それからその工程、工期、そのへんについてはまだ詳しい情報は入っておりません。以上でございます。



◎教育長 先程質問ありました公民館職員体制の変化によって現状を今どうとらえているかということでございますが、とまどいについては私が予想した範囲内であったなと思っています。もっともっと混乱があるのかなと思いましたが、それぞれの公民館で早め早めの対応をしてくださっていたなと思います。その他、現状をどうとらえているかということですが、教育委員会としてもこれについての話し合いをまだしておりませんし、私の全く個人的な感想になろうかと思いますが、公民館の館長さんを中心にしまして自分たちのことは自分たちでやらなければならないという意識がどこの公民館においても非常に強くなってきたという感じは、どこの館長さん方からもいただいております。関係するいろいろな団体の方々も、もう自分たちがしないと公民館主事の方々は何もわからないのだからという意味で、非常に住民の方々の団体の長の方々の意識が高まったなと思っています。それから公民館主事が非常に意欲ある活動をしてくださっているということで、どこの学区の公民館の住民の方々も大変喜んでいる。そして公民館の事務室を含め、非常に明るくなってきているということで、住民の方々が非常に安心したという感じを私は持っていると思っています。それから6月6日の町民運動会がありましたので、どこの公民館もそれに向けて忙しいとかわからないということを言っている暇がない状況でありましたので、忙しかったことはくどく暇がなかったという状況でありますけれども、その分やはり地域の方々が応援をしてくれている、支援してくれているという意味で、いい方向に動いてきてくださったなという現状のとらえ方をしております。それを受けてじゃあ地域づくりをどう推進するかということのようですが、これについては当初から地域づくりはこれまでの行政主導から自分たちのことは自分たちでやろうという方向に持っていくということのまずスタートはいいスタートを切れたのかなと、そういう感想を持っています。以上です。



◆9番(富樫透) 順を追って再質問させていただきたいと思います。まず職員の異動、特に課長級について過去10年あまりの資料を調べてみました。今年度が8名であります。昨年はゼロ、14年度が3名、13年度が1名、12年度が5名、11年度が5名、10年度が3名、9年度が2名、8年度が6名、7年度が1名、12年、11年、8年が5名、5名、6名と意外と多かったのには驚いた部分もあるわけですが、半分はこの3つの年度とも課長で退職された方が3名ということでございました。今年度においては2名の方が退職されておりますが、先程の答弁の中で中途半端なことはしないんだと、それだったら全部替えますよ。10人替えたらよかったんじゃないんですか。どの課も重要度はあるんだろうと思います。合併を目前にしていろいろ課長在職、同じところの在職期間が長いとかという事情もあったのかもしれませんが、このことによって今年度どう変わっていくのか、改めて町長の考え方がありましたらお伺いしておきたいと思います。



◎町長 先程申し上げたとおりで、何も申し上げることはございません。というのはこれはあくまでも今までの流れの中でスムースであり、そしてこれからのいろいろな行政運営が100%我々が考えているいろいろな課題をクリアするためにどうあらねばならないかという観点から、いろいろなことを話し合ってまいるわけですので、その人事異動によってどうのこうのということについては、今私がコメントをするようなことではございませんので、それはご理解いただきたいと思います。要するにこの余目の行政、余目のこの職場が町の住民の方へのサービスがよりよくなるような、そういう人事異動であるということを確信して人事異動は行っております。



◆9番(富樫透) 人事権は町長にあるわけですので、まさに適材適所でよりよく行政運営ができるという人材でやったんだろうと理解したいと思いますので、ぜひ今年度中に日本一のまちづくりパート2であるとか、合併問題についてもいろいろ朝から議論されております。確実な成果、替わったことによってちょっとなかなか大変だったということにならないようにしていただきたいと思います。

 次に昨年9月に枠配分予算についての質問をさせていただきました。財政問題が厳しい中で町長はこの9月の定例会の中での答弁では、たとえば各公民館の運営のあり方、いろいろな組織がそこにかかわっています。その中でいろいろな事業があり、地域づくり会議であるとか、いろいろな会議を持ちながら行っていて、町長自身も会議に参加させていただいた中で、公民館の中で枠配分というものも一部そのようなやり方をしてみるとか、そんなことから始めてみるという答弁がございました。それから12月定例会でありますが、これは8番議員の質問についての答弁ですが、公民館の体制が変わるという中でですが、先程も教育長の方からは行政主導から民間中心に、自分たちのことは自分たちでという基本的な考え方、まさにそのとおりだと思います。町長の答弁の中では住民自らが考えられる立案能力であるとか、それから実際に権限とか、それから財政、こういったものをきちっと公民館が与えられ、そしてそのものを自分たちが活用できるという体制にしていくのは私は筋だと思っていますという答弁をされております。さらに3月定例会で運営審議会等の絡みもありまして、このことについて私も改めて質問させていただきました。教育長は12月議会の中で町長の方でも申し上げておりましたが、仕事ばかり地域におまかせするというのではなく、必ずそれに伴って財政的裏付けをつけてやらないとだめだという考え方を町長も持っておりますし、併せて人事についても地域におまかせするという考え方に立たないといけないだろうと思っていますという答弁が9月、12月、3月とあります。そこで今年度予算が既に執行されているわけですが、たとえば公民館あたりは少しそういう枠配分的なそれぞれの実情に合った考え方が融通がきくような予算の使い方ができなかったのかなというか、少しは何かあったのかなというふうに期待を持っていたわけですが、実際問題としてはなかなかそういうふうにはいってないというのが各4つの公民館を回らせていただいての実情でございました。このことの考え方について改めて町長にお伺いしておきますが、これは次年度以降、これを進めていくと各定例会ごとに前向きな答弁をなされておりますが、このことについてはいつの時点でと考えているわけですか。



◎教育長 これからの地域づくりをどう推進していくかということの具体的なひとつの手立てだと思うんですが、そこに行く前に今年度については公民館主事が大幅に替わった、公民館の職員体制が変わったということで、事業内容等についても昨年までの事業を踏襲しながら、昨年並みをこなすというのが今年精一杯なのかなという感じで見ておりますが、先程言いましたように公民館に対する地域の方々がこれを機会に非常に強くなってきているという現状がありますので、そこを大事に第1点とらえていきたい。それから2つ目は館長さん方、あるいは公民館にかかわる各種の団体の長さん方が自分たちでこれは大丈夫、やっていけるよという自信をこの2カ月の間に非常に強く持ってきている。それから併せて地域の方々が自分たちのことは自分たちでやるという意識が非常に強くなってきている、今年1年かけてそこを強くしていったら、来年今議員さんがおっしゃるような財政的な配分についても考えていかなければならないだろうということで、今館長さんを中心にして来年度どの程度のものであれば自分たちでできるのかという議論をしていきましょうという話をしております。これは今年から人員配置も予算も一緒にやったのでは、おそらく学区の方々が大変困るだろうということで、私は2、3年時間をかけてやっていこうというつもりでいましたので、ただ今回の運動会までのここ2カ月半の間で動いている地区の方々の意見を聞くと、もう来年度から少しずつでもやっていきたい、ぜひ町でもそういう動きをしていただきたいという意見が出ていますので、町民運動会の反省会、学区によっては評価会という形が持たれますが、その後に館長さん方、係長さん方をお集まりいただいて、この2カ月半の間の公民館の活動を総括しながら、じゃあ来年度に向けてどうしていくかということを話し合いのところにあげていきたいと考えています。



◆9番(富樫透) 先日運動会もあったわけですが、運動会の副賞費についても各公民館ごとにかなり金額が違うんですね。これについても驚きました。トータルで見ればいろいろな使い方があるんだろうと思いますが、できれば各公民館ともその部分について全体で公民館祭も含めていろいろな形があろうと思います。全体でそれぞれの公民館の自由度が増すような形にしていただけるとありがたいなといっておりましたので、年度内に検討されて、教育長からも前向きな発言がありましたので、次年度にはどこからか実施できるような体制にしていただきたいと思います。それと各公民館回らせていただいて、意外とと申しますか、非常に要望が多かったのが庁舎バスの利用の仕方でございました。庁舎バスについては火、木、土は社会福祉協議会の優先日になっておりますし、各公民館でもたとえば一学区のスポ少のキャンプ、73名もいるそうです。たとえば二学区はこれから6月にさんらんぼ狩りに60名行くんだそうです。四学区についても45名のスポ少がキャンプに行く、車がたりない、場合によっては町のバスが使えない、そういう要望と申しますか、町のバスがせっかくあるんだけれども、結局レンタカーを1台借りなければならない、町のバス使えなければ最初からレンタカーが3万円、4万円かかるということでございましたので、このことについて町長はどのように認識しておられますか。



◎町長 町のバスにつきましては利用できる範囲というものは限定されておるわけですし、その範囲というものをどのように考えるかということが原則なんだろうと思います。今言われた公民館でのいろいろな事業についてどのような活用ができるのかについては、教育委員会さんの方が理解を示した形で、条件はあるにしても活用できる範囲があろうと思っております。ですからその状況状況によって使える、使えないというものを確認していただければありがたいのかなと思います。これは要綱でしたか、規則でしたか、バスの運用内規というものがあるということですので、それに沿ってやっていると理解をしております。



◆9番(富樫透) 教育委員会では利用しているという理解でいいですか。



◎教育長 教育委員会管轄のスクールバスについてはそういうことに動いていませんので、庁舎バスについては管轄はそっちだと思いますので、私はわからないということです。



◆9番(富樫透) 庁舎バスについては委員会じゃないんですよ、町長。それで余目町社会福祉事業振興基金というものが昭和55年9月から設置されております。本年度予算を見ますと1,059万2,000円という金額でございました。この基金については、基金は社会福祉事業に充てるためでなければこれを処分することができないと明確に第5条にうたってございます。私は現在庁舎バスなりを社会福祉事業と同様に社会教育にも一定、いつも夏休み中キャンプに行く時、火、木、土で使えないんだということではなくて、ある程度融通性が効くような形で使えるようにするために、せっかくこの基金があるわけでございますので、これでバスを買っていただいて、このバスは社会福祉協議会専用として使うんだという形にしたらいかがなものかと思うわけですが、町長、いかがですか。



◎町長 バスを買う、買わないということではなくて、バスの活用のことではないんですか。バスについては買えばいいというものではないわけです。活用の仕方、目的が明確でなければいけないわけですので、その部分をどのように考えるかということが大事なんだろうと思います。あと私先程教育委員会さんの方でバスを許可とかそういうことを我々が、総務課の方でスクールバス以外のバスについては管理をしておるわけですが、教育委員会さんの方でいろいろ使いたいとか、そういった場合に教育委員会の方での判断もあるだろうということを申し上げただけですので、教育委員会が管理をしているということではありませんので、そこは誤解のなさらないようにお願い申し上げたいと思います。あとバスを買うためのお金というものは何も基金に限らず、本当に必要であればこれはいろいろなところからお金を引き出す、工面をするということは必要なんだろうと思いますので、バスを買うお金がなくて買ってないのではありません。ですからその活用の仕方というものの整理をきちっとしなければいけないんだろうと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。



◆9番(富樫透) ですから先程来申し上げておりますのは、各公民館事業の中で実際使えないという問題が起きているということなんですよ。キャンプなり、あるいは人数が多いために町のバスではたりないという現実があるわけですので、夏休み中は土日必ず行くというものではございません。そのへんを十分ご理解いただきたいと思います。改めて再度考え方をお聞きしておきたいと思いますが、いかがですか。



◎総務課長 町有のバスについての運行、議員おっしゃるとおり主体的には社会福祉協議会が利用するとなっておりまして、現実的にはそれ以外で使えるというのには内部基準で公的機関、役場の機関が主催の事業と考えております。ですから少年団で使う、あるいは婦人会で使う、あるいは幼稚園の父兄会で使うということになりますと、町の機関の主催でないということになりますので、これははじかれるということになろうかと思います。



◆9番(富樫透) ですからそういう質問をしているのではありません。公民館主催事業でということで言っておりますので、よろしくお願いします。それでやはり先程の枠配分予算の部分に戻るわけですが、やはり一定公民館にも財政的な裏付けを、これができないとするのであれば今どういうニーズがあって、何が一番困っているんだというところは社会教育の一環としてやはり対応すべき問題ではないですか。教育長、いかがですか。



◎教育長 枠内配分については議員さんおっしゃるとおりですし、私もゆくゆくはそうしていかなければならないと。ただ、今4つの公民館の中で若干の温度差がありますので、同時にやれるかどうかということは非常に難しい問題が出てくると思います。これから9月、10月にかけて来年度の予算編成までに各公民館でどういう動き、どういう姿勢を持ってくるかというのが大きな柱だと思いますが、公民館運営につきましてはこちらで強制的にこうやりますというやり方をしていって長続きはした例がありませんので、地区の方々がこうしていきたい、私の方の学区は来年からできますよと、ぜひそうさせてくださいという機運がないところにやってはうまくないなと思っていますので、今までの動きを見ますと4つがみんな同一にはなっていないという考え方をしています。もしそういう枠内配分ができるようになれば、今のバスの問題も自分たちのことは解決しますよと、ここまでは自分たちでやるので、ここは町で応援してくれという姿勢が必ず出てくるんだろうと思います。それはこれから時間をかけて議論していきたいなと思います。



◆9番(富樫透) バスの問題だけではありませんが、このようなニーズもあるということを覚えておいていただきたいと思いますし、先程、11番議員の方からもありましたが、一公、四公では歓送迎会がなかなか職員の皆さんと一緒でなかったという現実が今年度ありました。2年前まで四公は一緒にやっていたわけですが、他の二公、三公では一緒にやっているという、やはり地域に開かれた公民館として学校もそういうことを目指しているわけですので、なぜあえて別々にやる必要があったのか。そのへんについて委員会としてはどのように把握して、これから公民館の主体性も認めつつもどのような対応をなさろうと考えていらっしゃいますか。



◎教育長 歓送迎会について若干足並みがそろわなかったということをあとで聞きまして、私も残念だったんですが、これだけでなくて今回の先生方の異動、公民館の異動、それから幼稚園の異動についても基本的な考え方としましては地域づくりの観点が大きなものがひとつあります。それから現在教育委員会としては家庭教育の充実、子育ての充実をどうしていくかということを小学校と幼稚園と公民館と一体になって進めていきたいという考え方をしていますので、今回、4月の校長会でも歓送迎会がずれたということは非常に私としては困ると。それから今回の運動会についてもこれから公民館と幼稚園との連携は今まで以上に強固にしてもらいたい。そうでないと学校だけの問題ではないですよという話を校長方にも話しましたし、この間、全員の先生方が響ホールに集まった時も話をしました。余目の幼小中一貫教育の核が小学校と幼稚園と公民館、そこを核にして地域を作っていくのだから、よそからきた先生方もそこは絶対理解してほしいという話をしましたので、おそらく来年からは賛同いただけるのだと思いますので、ぜひ学校の方にもそういう考え方を働きかけしていただければありがたいと思います。



◆9番(富樫透) 学社連携の時代から学社融合と言われて久しいわけですので、ぜひとも私も地域の中で声をあげていきたいと思いますし、委員会としても同様の対応をしていただければありがたいと思いますし、行財政改革の中でいろいろな各機関に、昨日も町長からあったわけですが、いろいろ一般財源の見直しということでのお話がございました。各公民館においては運動会直前の6月4日まで出せという通達があったそうで、なかなか大変だということもお聞きしておりましたので、いろいろな実情があると思います。しかしながらそれぞれの公民館をより主体的にということであれば、その考え方についても改めて検討すべきだろうと思います。また、公民館の中での委託料のあり方でありますとか、そういう部分で削減の余地があるものもいくつかあるんだろうと思います。内部的な一括の見積もりでありますとか、入札の仕方についてもいろいろ一緒にできるものが、現在のところ各公民館ごと個々にやられているような実情があるようですので、そのへんについても財政的な部分での削減の検討を行っていただきたいと思います。

 時間がありませんので次に移りますが、TMOについては10月28日から15回、今月も10日、17日、24日で18回ということが話されました。一昨年からの中心市街地活性化計画においても当初の出遅れが目立ったわけですよ。町長は先程別の議員の答弁の中で1カ月、2カ月遅れたからという答弁がありましたが、やはりこれは期限が決まってやっている話ですので、これは広げすぎたから伸びたという話では私はないと思いますよ。やはり当初のスケジュールどおりにできなかったということがあるわけですので、そのへんを基本にしながらTMO構想、1月にはちゃんと設立するというスケジュールになっているわけですので、そのへんについても十分検討、当初のスケジュールどおりにできるようにしていただきたいと思います。そこで陸羽西線での有利性というものが私も15年度の3月に出された県の資料、あるいは先日の講演会の中でも羽越線よりも優位性、あるいは板谷トンネルを造ることよりも優位性が示されておりました。しかしながらキーワードは地域の中でなぜ必要なのか、これをどうするのかということをいろいろな方々からあったように思います。あるいは山形新幹線を新庄に延伸する時には、公社にしていろいろなお金の出し方というものもあったようでございますので、町長は仮に350億円が300億円に圧縮してやるにしてもどのような形態で進められるのか、どういう形が可能なのか、私見でも結構ですので考え方がありましたらお聞きしておきたいと思います。



◎町長 これは今まで新庄までの中でのやり方があるわけですので、基本はそのやり方なんだろうと思います。議員もご存じだと思いますが、県がお金を借り入れる、そしてそれをJRさんに無利子で貸し付けるという形の中で、今正確な資料持ち合わせていませんので、担当課の方でその資料、国はまず補助金を出します。これはちょっと補助金の率はわかりませんが、まずは国の補助金がある。それからJR東日本、あるいは山形県が新しい株式会社を立ち上げますので、それに出資金を出す。それからその出資金を使いまして会社が運営される。そしてJR東日本が改めて運営を行っていきますので、途中で株式会社を作った会社から施設の車両などを貸付をJR東日本が借入をしまして、そして新しい会社の方にまた貸付料を払って運営をしていくという形になっております。基本的にこの形態でいくんだろうと思っております。ただ、あとは各市町村がどの程度ここにかかわっていかなければいけないのかということは今後の課題になろうかと思います。今までの新庄市とも話し合いをした経緯がございますが、確かにお金はかかったと。ですがこれは新幹線だけじゃなくて、その他に環境整備にお金がかかったというものが大きいということを言っておりました。ひとつには新庄市はもともと非常に入り組んでいる市ですので、鉄道をまたぐ場合に全部地下をくぐらせて4つの地下道を掘った、これにべらぼうなお金がかかっているということで、こういった部分が新庄市さんは今財政が厳しくなっている要因でもあるということを聞いております。ですから環境がこっちの庄内とは多少違う関係もありますので、これはこれから精査をしていく、あるいは調査委員会の調査の結果を待つということになるのではないかと思っております。以上です。



◆9番(富樫透) やはりせっかく優位性が認められて、ようやく今機運が盛り上がっている時期ですので、この時期をのがさずにTMOも含めて呼べる体制、あるいは先月号の広報に出ておりましたように情報発信研究所も絡んでくるんだろうと思います。町全体のトータルな戦略、観光というキーワードもございました。先の観光協会の総会でも出ましたが、ずば抜けてダントツに悪い余目町の観光客数というものが出ておりました。県でトップです、一番下から。町の資料によれば実はもっとあるんだという話もございましたが、本当に観光客が呼べる体制づくりというものも必要なんだろうと思います。TMOの答申を待ってということでございますので、それに期待したいと思います。最後に1点、ワタミフードさんの会長さんの渡辺さんという最近注目している社長の1人で、魚民ではございませんが、同じように飲食店を経営されていて、夢の実現に向けてという、現在東証2部で600億円の売上をあげておりながら、学校経営などもされているというなかなかユニークな社長さんですが、夢の実現は期限を決めて達成のために何をなすべきか。つぼ八から始まっていかにサクセスストーリーを伸ばしてきたか、期限を決めるということ、人材は人ですということを言っております。改めて意見を申し上げて私の質問を終わりたいと思います。



◎町長 観光の入り込み数については今県内で最低だという意見もいただいておりましたが、これは宿泊数が基本になっているようでもございます。うちの場合はどうしても宿泊施設というものがまだ充実しているとは言い切れませんので、そういった面での観光の数には相当低い数字となって現れたんだろうと思います。今後、その部分を含めていろいろな検討はしていかなければいけないんだろうと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。



◆9番(富樫透) 以上で質問を終わります。



○副議長 2時40分まで休憩します。

                        (14時25分 休憩)



○副議長 再開をいたします。

                        (14時40分 再開)



◆13番(石川惠美子) 朝からの緊張の連続でお疲れのこととは思いますが、私からも先に通告いたしておりました件について質問させていただきます。まず最初にごみ問題についてでありますが、平成13年からごみ収集カレンダーとして配布され、やっと各家庭でのごみの出し方など定着してきたと思っていましたら、今年度は保存版家庭ごみの分け方、出し方の案内ということで配布されてきました。多数の方からごみのカレンダーは今年はないのかと聞かれたところです。昨日も20番議員がおっしゃっておりましたが、燃やすごみは毎週決まっておりますのであまり間違えることもないのですが、資源ごみなど水曜日における第1週、第2週がわかりづらかったことは事実だと思います。一人ぐらしや高齢者が多くなっている現状において、配慮を欠いたことだったのではないかと思います。まして今年度からクリーンあまるめ推進員は廃止されました。しかし各集落においては名称はその集落で違う呼び名になっているかもしれませんが、環境の担当者はいるはずですし、また年度当初に新しく担当になる方もおりますので、収集における指導と意識の統一が必要だったのではないかと思われますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 2番目といたしまして町長は地方の時代にふさわしく町から国へ情報を発信する元気なまちづくりをテーマに、町の応援団づくりとして昨年キラリあまるめという名称で情報発信研究所を設立し、余目町情報研究所キラリあまるめは町民一人ひとりがいきいきと安心して暮らせる日本一のまちづくりを研究、構想する機関です。日常の生活や地域活動の中で感じていることやアイデアについて情報交換し、自由に意見を出し合い、一緒に日本一のまちづくりを考えてみませんかと、いろいろな分野に分かれての人員募集を行い、稼働してきたわけでありますが、国へ向けての発信の効果、あるいは地域住民との行政情報の共有化はどれくらい図られたとお考えか、お伺いいたします。

 次に通学路の安全対策についてお伺いいたします。昨年の9月議会でも申し上げました跨線橋から一軒屋さんにかけての矢口線において、4月からは東側に白線を引いていただきました。ああこれで子供たちは安全に通学できる、これはありがたいことだと喜んでいたのですが、子供たちは相変わらず右側通行ということで、跨線橋の入口のところで横断しております。4月7日に交通安全協会さんで安全点検を行っていたわけですが、その時に警察の方、交通係、それから学校、安全協会、町の防災係、建設課の方々が出席なされて点検を行ったと聞いておりますが、これは昨年度から学区単位で行われていることだそうでございます。せっかく白線を引いていただきましたのに、路側帯というのだそうですが、下校時は安全でよいのですが、登校時もそのところを歩けるような確認はなされなかったのでしょうか、お伺いいたします。

 次に農業問題について農業委員会にお伺いいたします。私たちが農業に従事した頃はまだ今のように機械化が進んでおりませんでしたので、朝早くから日の落ちるまで働くというのが農家生活でした。だんだんと生活改善が進み、機械化になってきまして、家族間の話し合いによる役割分担での家族協定、あるいは親子契約と農家生活も変わってまいりました。そして今、専業農家で生計を立てている人は年々少なくなり、他産業からの収入を得ながら農家経済が成り立っているというのが現状です。農林水産省では平成7年より家族農業経営内での個人の地位及び役割を明確化し、近代的な家族農業経営を実現するための手段として、家族経営協定の普及推進をしているわけですが、夫婦間の協定、経営者夫婦と息子との協定、あるいは夫婦と息子夫婦との協定、経営者夫婦と親世代との協定など、いろいろの形態があるわけですが、我が町においてはどのような形態があるのか。また、庄内地域においてはどうなのかお伺いいたします。これで第1回目の質問にさせていただきます。



◎町長 13番議員の方にお答えを申し上げたいと思います。まず環境問題でございますが、ごみ問題のカレンダーについては先にもいろいろなご質問をいただいておりました。その中で私も町民の目線に立って、あるいは新しい取り組みを行う場合には町民の方々の理解を得てからと、こういった順番があるだろうということも申し上げております。そのことに配慮がたりなかったのかどうかということについて、昨日もその件についてはお話を申し上げたわけですので、これにつきましては担当課の方から再度ご答弁を申し上げたいと思います。

 それから情報発信研究所キラリあまるめにつきましては、その成果はどのようなものがということでございますが、基本的には情報発信をしていくということについての役割を持っておりますし、そして日本一のまちづくりをどのような角度でどのように行ったらいいかということの研究も行っていただいております。議員もご存じのように毎月キラリあまるめの情報発信研究所のいろいろな活動内容につきましては5日号の広報で1ページにわたって毎月報告をさせていただいております。ご覧になっていただいているかと思いますが、まずはその報告をしながら町民の方々からの意見、それから新たな方たちを常時募集もしております。今、20名を超えるほどの方たちがこの日本一のまちづくりに協力をしたいという形でメンバーになっていろいろな活動をしていただいております。この内容につきましては担当課から説明をさせていただきたいと思います。これは公益文科大学との連携ということもありまして、やはり全国から人が集まってくる、先生方が集まっている大学との強い連携を持ちながら、全国の情報を収集し、そして全国に向けて発信をする、これはそういった学生、あるいは先生方がこんな町があるよという紹介をいろいろなところでしていただいていると感じておりますし、そのことがしいては町民の方たちの元気につながっていくことが私の考え方と一致するわけですので、そのような方向で今もがんばっていただいていると思います。具体的な活動内容につきましては担当課の方からご説明申し上げたいと思います。特に本町でもこういうことはできるのではないかという提言もいろいろ考えていただいております。ベロタクシーとか、いろいろな町への視察を兼ねて、いろいろな取り組みが本町でもできないかということのいろいろな研究もしてございますので、そのご報告もしていきたいと思います。

 それから3番目の教育問題につきましては、これは具体的なご質問ですので教育委員会の方からご答弁をさせていただきたい。

 それから農業問題につきましても具体的には農業委員会さんへのご質問でございましたので、そちらの方から答弁をさせていただきたいと思います。以上でございます。



◎企画環境課長 それでは私の方からごみの関係につきまして答えさせていただきたいと思います。昨日の20番議員さんに対する答弁と同じになってしまうかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。考え方が同じでございますので、そのようにさせてください。これまで15年度までのチラシにつきましては収集日の徹底や収集日に搬入できるごみの徹底、こういった二面性をもって暦方式で対応してきましたけれども、今度搬入できるごみのより徹底という意味を含めて、今回から分別の仕方ということでのチラシにさせていただきました。保存版として発行させていただきました。しかしながら4月1日のごみ収集、16年度のごみ収集になってから電話なり、役場の方においでいただいてカレンダー式のものがまだこないと、それをいただきたいということで見えられたわけでありますけれども、今年からこのような事情で作っていませんということで、特に水曜日だったんですが、曜日の決め方、見方というものを説明をしたりして対応をさせていただきました。特に第1水曜日というとらえ方なり、第何というのが最初の水曜日だというとらえ方がなかなかできなかった方もおられたようです。そんなことがありまして4月の駐在員会議の際にもそういった意見が大変多く寄せられまして、私どもとしましてはどうしようかということで課内でだいぶ話し合いをしました。しかしながら予算的なこともありまして、金をかけないでなんとかやれる方法がないか、直接予算執行をしないでやれる方法がないかということで考えてきたところです。6月の駐在員研修の際に私ども今まで考えてきました案として紙は役場にある紙を使いながら、水曜日なりその地域によって燃やすごみ、燃えるごみの収集日も異なるものですから、2種類作りまして、ただ色刷りができないということで、丸とか六角形だとか四角だということの形で分けながら暦を作ったものを駐在員の皆さんに提案をさせていただきました。もしこういうことでよかったら私どもの方に連絡をくださいということでお話しましたところ、今日現在、昨日と件数同じなんですけれども、15の集落から申し込みがございまして、それらの配布をお願いをしているところでございます。そんなことで住民の目線というところでの対応からすれば、今まで本当にごみ収集についてはそのカレンダーになじんでいたというところが今回感じましたし、これからも立派なものというよりは、どこにでも貼っておけるようなものとして、こちらで1年間やってみましてどのような意見がくるか、対応できるところはどのへんまでなのかということも検討しながら、次年度以降の対応とさせていただきたいと思います。



◎情報発信課長 私からは情報発信研究所キラリあまるめの活動状況について、町長に補足をいたしましてお答えをいたしたいと思います。今現在、23名の研究員が活動しているわけでありますけれども、年代的には20代、50代ということで、幅広い年代層で、しかも学生から公益大の先生方ということで、いろいろな職業にわたっておりまして、活発な調査研究を今現在実施しております。町長からお話ありましたとおり、毎月5日号の広報でキラリあまるめの活動の状況についてはお知らせをいたしているところでありますけれども、今月7日ですけれども、キラリあまるめの独自のホームページも立ち上げて公開をいたしておりますので、付け加えてあとでご覧になっていただきたいと思います。その内容を見ていただければわかるわけでありますけれども、現在、この23名が大きくは3つの部会に分かれて活動しております。情報の発信部会と収集部会、活用部会ということで、それぞれ23名がいずれかの部会に分かれまして活動をやっております。研究会は毎月定例で第2、第4の木曜日に開催をしておりまして、その他部会ごとの活動も活発に行っているところでありまして、今いろいろな具体的なテーマを設定しまして活動をし始めたところでございます。少しご紹介をしたいと思いますけれども、情報発信部会につきましては町の駅構想ということで、町の駅として人、情報をつなぐ拠点としての町の駅構想、これを今現在全国の中で既に10何カ所か町の駅として運営されているところがあるんですけれども、そういったところも視察、研修などもしながら、余目の情報発信拠点としての町の駅構想、これについて研究を始めたところであります。それから収集部会につきましては町のいろいろな情報をわかりやすく町民や町を訪れた方々に地図という形で現していこうということで、そういったマップについてどんなものが必要なのか、どういう情報をどんなふうに集めればいいかということで今活動をしているところであります。それから情報活用部会につきましてはスロービークルというお話がありましたけれども、簡単に言いますと3人乗りの自転車でありまして、ドイツのベロタクシー社が開発をして環境にやさしい乗り物ということで、スローライフとか、環境に配慮した乗り物ということで、今全国でこのスロービークルのNPOを中心とした運行が始まってきておりまして、京都ですとか、東京ですとか、それから地方では松本などでもこの運行が始まってきております。こういった環境にやさしい乗り物、スローライフにふさわしい乗り物のスロービークル、移動手段としての新しい乗り物についてのそういう余目での実現性、可能性について研究しているところであります。その他にも個人的にいろいろな形で情報収集をして、町民の方々などに情報提供している例といたしましては、響ホールの自主事業の実施の際に町のいろいろな情報を集めて展示をして、改めて町のよさとか、地域の埋もれた資源などを再認識していただこうということで、響ホールの一角に情報発信コーナーを設けまして展示などもしたところでございます。詳しくは広報等をご覧になっていただきたいと思います。それからいろいろな町民との連携という意味では、昨年でしたけれども、余目中学校の1年生の総合学習の1年の成果の発表の機会があったわけですが、その余目の紹介パンフレットの発表の会がありまして、これに情報発信研究所の研究員について、その参加といろいろなコメンテーターとしての要請をいただきまして、数名の研究員が余目中学校で参加させていただいて、子供さん方にいろいろ感想を述べたりとかしたということもございます。その他、他の課との連携ということでは、一例といたしまして今産業課、観光協会の方からBS2の「おーいニッポン」の山形版の放映が8月8日予定されているんですけれども、その際に町のPRとしてゆかたを作成をして、そのゆかたのデザインの構想依頼を受けまして、これもキラリあまるめで研究いたして、先日ですけれども報告をいたしました。このゆかたというのは県内全市町村が町の宝物や資源などをゆかたに図案化して、それを8月8日の放送日にアイデアを競うというものだようですけれども、これの構想アイデアもキラリあまるめで研究しまして、観光協会の方に先日報告をしたところでございます。そんな形でいろいろな町民や子供たちとの連携の場面も出てきておりますし、これからも町民の方々を大きく巻き込むようなそういう実践的な調査研究活動をしていければと考えているところでございます。以上です。



◎教育課長 それでは通学路の安全対策にということでご答弁申し上げます。通学路の安全対策につきましては各学校の危険箇所等を各学校のPTAで組織する地域安全委員会等で協議され、町への要望として教育委員会に提出されております。委員会では要望に基づき関係機関及び関係各課にお願いをいたしているところでございます。ただいまご指摘の矢口の件につきましては、9月議会でということでしたが、建設課の方に一定の手立て、白線を引いていただき対応をお願いしたところでございます。登下校の安全歩行につきましては各学校、PTAから指導をお願いいたしておるところでございます。以上です。



◎農業委員会事務局長 私の方から家族経営協定についてお答えさせていただきます。国際化の急速な進展の中で効率的かつ安定的な経営体が地域における農業生産の大宗を担うような農業構造を実現するためには、農業生産基盤の整備、農地の流動化の促進等と併せ、家族農業経営をはじめ経営体の経営管理能力の向上など、その近代化の一層の促進を図ることが重要となっております。このような観点から議員の言われておりましたように平成7年、農林水産省は家族経営協定の普及推進による家族農業経営の近代化について推進通達をいたしました。この通達に基づいて推進を行っております。かつての家族協定は父と子が世代間の課題を調整する契約という認識でありましたが、家族経営協定は女性や若い後継者の経営参画を図り、家族一人ひとりの自立とその結集の構築を中心理念としております。それで余目町の現状についてでありますが、本町においては平成8年に初めて6戸の家族が協定を結んでおります。この年は農業者年金制度の改正もあり、協定を結んでいれば農地を持たない女性でも農業者年金に加入できるというメリットがありました。その後、11戸の家族が協定を締結しており、これまで家族経営を結んだ農家は17戸であります。また、平成16年3月31日現在の実態調査でありますが、家族経営協定の締結数は山形県全体で325戸であります。そのうち鶴岡田川が113戸、酒田管内が62戸で、庄内175戸で県全体の53%、約半分以上が庄内であります。前年に比べると県全体で21戸、庄内で16戸増えております。16戸のうち5戸が余目であります。また、取り決めの範囲でありますが、経営主と配偶者が13戸、経営主と息子が2戸、経営主と配偶者、息子、娘夫婦が2戸で、経営主夫婦による取り決めが一番多くなっております。また、取り決めの内容でありますが、最も多い取り決め内容は農業経営の方針決定であります。ついで労働報酬、労働時間の順になっております。まだまだ協定の締結数は少ないものの、年々増えてきている現状にあります。以上でございます。



◆13番(石川惠美子) ただいまご説明ありましたごみの問題について再度質問させていただきます。ごみのクリーン推進員については廃止されましたけれども、その集落集落にはその担当の方がいらっしゃると思うんですが、この方に対しての意思統一というのでしょうか、そういう指導はこれから考えられているのかどうかお伺いいたします。



◎企画環境課長 意思統一といいますと何の意思統一でしょうか。



◆13番(石川惠美子) 今までごみ収集ということで長年やってこられたわけです。しかしながらごみというものは生活者がいる限り延々と続くものでありますし、またなかなかその中において間違って入っているというんでしょうか、そういう部分もずいぶんと見られるように思います。そしてまた集落においては新しくなられた方もいるように見受けられますが、そういう方たちについての指導、そういうものはなされる予定なのかどうかということでお尋ねします。



◎企画環境課長 これまでその計画はございませんでしたけれども、というのは各集落でそういった役割を持っている方が替わられた場合に、お互い引き継ぎのような形でやってこられたと思います。ごみの分別等につきましても今回のお知らせしましたチラシの他にもさらに細かく分別の方法などを書いたものが平成14年から作られて、その後変わっておりませんので、そういったものもございますので、そういったものを要望があればそちらの方におあげをして集落内の指導にあたっていただければなと思います。ただ、一集落でそういった講習会とはならないと思いますので、そういった希望が多い場合はそういったことも検討しなければいけないなと思います。



◆13番(石川惠美子) それからごみ袋の件ですけれども、ごみ袋にはいろいろな種類がございます。縦80cm、横65cmの大と、それから縦70cm、横50cmの2種類があるわけですが、それに加えて手のついているものと手のついていないものとあるわけですが、この手のついていないのは余目町としての指定のごみ袋なのでしょうか。そしてこちらの方では手のついているのは狩川さんの方でなさっているんですが、それにも余目町という名前は書いてあるんですが、このごみ袋の指定についてはどのようになっているんでしょうか。それと同時に今ごみはなんでも生ごみ、それからこういうプラスチック製のものとか、燃やすごみとしていろいろ入れられるわけですけれども、買い物袋として商店で渡せるような方法としてはこれはできないものなのかどうかということをお尋ねします。ましてこれから1人ぐらしの方ですと夏の分になりますと生ごみなどはちょっと1人の分では大変なほど、これを1つ大きな袋に入れますと1週間も家になければならないということにもなりかねないと思いますので、小さい袋としての取扱いはできないものなのかどうか、お伺いいたします。



◎企画環境課長 ごみ袋の指定につきましては酒田地区のクリーン組合に最終的に持ち込むわけでございますので、そこで認めたものとなっております。今までは小さいとすぐ満杯になるので、大きいのにという要望があって、当初より大きいものができたと私としては理解をしておりました。今初めてたとえば1人用、少人数家族、そうした用に小さいものということについては今まで記憶なかったものですから、これからクリーン組合の方でも話し合いの場もありますので、そのような要望があったということは伝えていきたいと思います。



◆13番(石川惠美子) それではその件についてはよろしくお願いします。我が町では8月2日をクリーンデーと定めまして、町一斉に子供たちが自分たちの手で町をきれいに運動を展開を通し、環境浄化、ごみ問題などに関心を持ち、みんなのために尽くすという奉仕活動の精神を養うという運動が実施されているわけですが、春先になりますと雪解けのあとから道ばたには空き缶、あるいは空き瓶など、ポイ捨てが多く見られます。また今の時期になりますと草むらの中から空き缶、それこそポイ捨てが多く見られるわけですが、規制が厳しくなればなるほどというのでしょうか、盲点をくぐっての空き缶や瓶に限らず不法投棄されるものがあると思うのですが、我が町においてはそのような件数はどれくらいあるのかお伺いいたします。



◎企画環境課長 ポイ捨ての件数までは押さえきれませんけれども、私どもの方で毎年実施をしております不法投棄防止対策協議会という組織がございまして、そこで巡回をしておるわけです。こちらでも事前に巡回した結果をその人たちと一緒に現場を見たり、対応するということになっておるわけでありますけれども、残念ながら余目町にも不法投棄の場所がありました。平成14年度では字名的には松山町ですが、その敷地が所有者が余目町の方で、最上川から見ますと余目側にあるということで、余目、松山ということで立会をしながら撤去作業を行った例が14年度で1件ございます。それから15年度につきましては土地改良区の管理用水路側にタイヤ約20本ほど捨てられておったということとか、榎木の堤防の付近に農業用廃ビニール、使い古したビニール、それから農作物の残渣などが捨てられておったということでございます。こんなことを通報があればその現場に行ってその対応などを関係者と協議をして撤去をするなりの対応はしておりますけれども、本町のようにどこからでも捨てているところが見えやすい場所であってもこのようにしてあるということでございます。



◆13番(石川惠美子) 平田町さんでは不法投棄禁止区域という形でのぼり旗とか、それから看板などが立ててあるわけですが、そういうことをする予定というものはないものでしょうか。先日、環境の問題でちょっと調べさせていただきましたら、そういうのぼり旗なんかは1年間ということではなしに、ある区間を区切ってそういうものを立ててもいいということがあるということをお聞きしましたのですが、この結果にはここの箇所という形で、必ずしもそこにのぼり旗とかそういうものが立ったから壊滅するということではないにしても、そういう意識づけというものは必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎企画環境課長 一番目立つのぼり、平田町で設置しておりましたので、その状況などを聞いてみました。これは約60カ所にのぼりを設置しているということなんですが、これは全部町の予算で購入をするということのようです。結構な金額になると思うんですけれども、効果としては特に山間部などにあってはその効果が大きい。平場についてはもともと不法投棄は少ない状況なんだと言いながらも、それを見ながら不法投棄に行かなければいけない人がいるわけですので、そういう意味からは啓発の意味が大きいだろうという総括をしているようでした。ただいいことだけではありませんで、問題点もございます。この町は不法投棄が多い町なんだなというところをそこを通過する人たちにそういう意識づけをしてしまっているのではないかということとか、交差点などの近くに立てますと道路の見通しが悪くなりましてじゃまだという苦情もくるということでございます。先程申しましたようにうちの方は2件でございますけれども、いろいろな不法投棄をしないようにということでお願い、啓発をするために、先程申しました協議会の方から出されますチラシの配布などは毎年行っております。そういった意味で2件なり1件でおさまっているのかなと思いますけれども、これからもそういった不法投棄はしていけないんだよということは皆さんわかっているわけなんですけれども、相変わらず減らないということでございますので、これはひとつの町なりで実施をするということだけでなしに、庄内全体で今現在も協議会を作って取り組みをしているわけですので、そういった中でいろいろと検討していければなと思っています。



◆13番(石川惠美子) それから今各集落には空き家になっているところが1軒や2軒、だんだん目立ってきたように思われます。管理人さんがいて見ている場合はいいのですが、なかなか手つかずの家があるわけです。先日、こんな話を聞きました。村に福祉バスが入ってくるわけですが、空き家の木が道路の方に傾いてきてバスの妨げになるので、部落の人たちは伐採しましたが、小枝は処理できたにもかかわらず直径20cmから25cmぐらいの木の部分、それは1mぐらいずつには切ったんだけれども、酒田のクリーン組合さんではなかなかそれはとれないような形です。それでその空き家には屋敷があるものですから、そこにまずそのまま積み立てておいたということを聞きました。細かくすればいいことはわかっているんですけれども、日々の生活の中ではその作業もままならず、まだそのままの状態に置かれているということですので、こういうことについての対処としてはどのようなことを考えられているものでしょうか、お伺いいたします。



◎企画環境課長 クリーン組合で処理できる枝類については、今議員おっしゃるように1m長さで10cmぐらいの太さまでということでございましたが、たまたまその時に搬入されたのが非常に大きかったということでお持ち帰りをいただいたということになっています。ですが10cm以上あるものを半分に割ればいいわけですので、確かに今忙しいという話もあるんですけれども、そのような出し方も考えていただければなと思います。確かに枝のうちはいいんですけれども、ものによってそれをいろいろな人が運んでくるものですから、あそこのは認めたっけと、俺だのはもっと細いな認めてくれなかったと、そういうことにもなりかねませんので、一定のルールを作っていますので、ぜひ大変申し訳ないですけれどもそれにしたがってほしいということでございました。



◆13番(石川惠美子) これは集落のことですので、その方たちはなかなかできないでそのままに積んでおいたということですが、私自身、一般廃棄物収集運搬業者に聞いてみましたら、埋め立てするところとか、それからリサイクルしてくださるところとかありましたけれども、埋め立てしてくださるところでどれくらいの料金がするのかなと思って聞いてみました。そうしたら1立米1万2,000円ということだったんです。1立米ってそんなにするんですかという思いでしたんですが、それくらいこれは重さではなくて容積ですよということを言われましたけれども、なかなか集落としては小さくすればいいことは確かにわかっているわけなんですが、そこまでの手が届かないという部分がありましてこういう状態になっているわけですので、またそしてこういう空き家は年々増えているような気がするんですが、余目町自体ではどれくらいなのかなと思って調べてみたんですが、それ自体はよくわかりませんでした。立川さんと余目さんを合わせると250軒にものぼるんだそうです。これからはやはりそういう家の管理、そういう体制に対しても気を遣っていかなければならない時代なのかなということを感じましたので、質問させていただきました。ごみ問題については生活がある限り延々と続くものでもありますし、ごみをどんなふうにして分別してしていただくかということをよく知っていただいて、そして理解していただいて協力してもらうという、そんな形をとっていただくようにこれからもご指導の方をよろしくお願いしたいと思います。

 それから2番目について、先程の情報発信の件についてですけれども、昨年、ふるさとCM大賞で優秀賞をいただいたことは町民にとっても喜ばしいことであると昨年の広報の中にも載っておりまして、私は町民の人方全員が知っているのかなみたいな感覚でおりました。しかしところがそんなものってあったのと、私全然見たことないよという方もいらっしゃいましたので、そしてせっかくあの賞をいただいたんですから、そういうものがあるということを継続して広報などにも載せていただきながら、町民全体としての情報発信課ってこんなこともやっているんだなという意識づけも必要なのではないかと思われますけれども、いかがでしょうか。



◎情報発信課長 昨年受賞いたしましたYTSのふるさとCM大賞の件でございますけれども、放送局名を言っても差し支えないんだと思いますけれども、YTSの方では優秀賞のごほうびといたしまして年間180本を継続してYTSのどこの時間帯ということはその放送の都度で変わりますけれども、継続して放映なってございますので、今チャンネルいっぱいありますので、いろいろなチャンネルをご覧になっている方もいらっしゃると思うんですが、そのように広報等で繰り返しお知らせをしなくてもYTSのチャンネルを合わせていただければまだまだ見られる機会はございますので、そのことも一度広報等でお知らせすることはできると思いますけれども、そのような番組だということでご承知おきいただきたいと思います。



◆13番(石川惠美子) 先程、情報発信課長から新聞を通しての発信ということで、役場管内、あるいは学校、公民館等の施設ということでありましたけれども、一般の人たちは全ての新聞をとっていることもできないので、情報が伝えられない部分があると思います。また、昨日の3番議員からもありましたけれども、余目のパンフレットとして余目見聞録があるわけですが、行事の伝達もしかりでありますけれども、余目の特産についても既製のものは載っているものの、新しく開発されたもの、あるいは農産物として町に新しく生産されたものについては情報として発信することがなかなか難しいように思われますが、それはどのようにお考えでしょうか。



◎情報発信課長 余目見聞録となりますと観光サイドで作成したパンフレットでありますけれども、余目の特産のPRということでは情報発信課もその業務のひとつということになっております。常にホームページにつきましては内容を見直しをしながら、なるべく新しい情報に入替をして全国の方に発信をしたいと考えてございます。特産というとらえ方も固有の商品名等が伴いますとなかなか情報発信が難しいというものもございますので、余目の代表するような特徴的な産物、そういったものについては常に産業課などとも連携をとりながら、新しい情報で公開をしていきたいと思います。



◎町長 今話を聞いておりまして、特産品という位置づけというものをやはり明確にしていかなければいけないんだろうなと思っています。というのはやはり町を代表するものとして情報発信する場合には、単なる紹介でいいのか、それとも継続してそのものを売っていく必要があるのかどうなのかということも併せて考えていかなければいけませんので、まずは特産品として新しいものができたとすれば、そのものが継続してきちんと販売していけるのかどうかということも確認をしながらやっていく必要があるんだろうと思っています。そういう面からすれば今付加価値創造研究会という組織もありますので、そういった中での特産品づくりに向けるという情報発信と、それから民間で本当にこれからも町の特産品として売っていけるものがきちんと定着する状況であれば、これは情報発信課や産業課でいろいろな紹介をしてまいりたいと思います。それからこれから秋まつりもございます。そういった中での紹介などもできるかと思いますので、ぜひそういった具体的なものがあればこちらの方にご紹介をいただければ情報発信してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆13番(石川惠美子) 情報発信と言いますと、先程も情報発信課長からいろいろご説明ありましたように、公益大の先生方ですとか、いろいろな構想をやられているわけですが、一般町民の方にとりましてはいろいろな情報が情報発信研究所ができた、じゃあ町の情報が私たちにもどんどん伝わってくるのかなという感覚の方が多くいらっしゃると思うんです。そういう意味からもこれからは情報発信というのは行政側から立ち上げられたものです。それでやはり行政側からいろいろな問題を提起しながら町民に投げかけながらこれから進んでいっていただきたいと思います。

 次に移らせていただきます。先程、通学路の安全対策についてお伺いしましたが、矢口線のところですけれども、昨年の9月から申し上げておりましたけれども、本当に白線が引いてあってああよかったな、これで子供たちは安全に通学できるんだな、そんな思いでおりました。ところがやはり例年どおり横断報道のないところをわたって、そして右側に行って、また向こうから渡ってという登校状態だったんです。せっかく白線を引いていただいたので、これは路側帯というのだそうですけれども、その部分は1m以上なければだめだということでございました。それであそこ全部計ってみましたらちょうど白線から白線までのところが1mでした。じゃあ中はどうかというと20cmずつぐらい引けるものですから、80cmぐらいしかない。じゃあ外側の方はどれくらいかなと思って計ってみましたら50cmから30cmくらい、大きいところは50cm、それくらいありましたが、二本線が引いてあれば車が入らないで歩道としてみなし得るということもありましたが、あの1mの幅ではそれは見なされないんだそうです。そこらへんのところがありますので、4月の段階での私はその時にはちゃんとした歩道としてみなしますよという確認されたのかどうか、そしてあの線を引くときにはどういう要件で引かれたのかどうか、もう一度お伺いいたします。



◎建設課長 路側帯のことでございますが、今矢口線に引いております路側帯につきましては1mなければ路側帯と言わない、1m以上ということでございます。それで普通、通常であれば大人の方であれば50cmですが、それで換算して1m以上なければということだそうでありますけれども、全体から見れば1mという考え方でおるわけでございます。ただ、片側ということもありましたけれども、これについてはやはりあそこ全幅で5mございますが、両方外側ありますけれども、その中5mございます。5mの中に1mの路側帯を引いたわけでございますけれども、この路側帯につきましてはやはり今のあの道路、歩行者専用でございません。それでやはり車も通るということもございまして、通行量等を勘案いたしまして4mの車道を確保しておけばということで片側にしている経過があるわけでございます。これもご承知のとおり土地改良区からお借りをしてあそこに道路として活用しているわけでありますけれども、なかなか歩道としての設置もできない、十分協議をしていかないとできないということもございまして、今の安全を図るためにあの方法をとらせていただいたということでございます。



◆13番(石川惠美子) 極力あそこのところを歩道とした形の中で通行できるように、それから跨線橋の方からの隅きりの部分も併せてお願いして次の質問に移らせていただきます。

 先程農業委員会の方からご答弁ありました。調印式には農業委員会の会長さんも普及センターの所長さんと一緒に調印してくださるわけですが、経営主の立場から、また農業委員会の会長としてのお考えはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



◎農業委員会会長 ただいまの質問に答えさせていただきます。家族経営協定についての会長としての考えということですが、事務局長おっしゃられたとおり、農業に従事する人がただ労力の提供者だけでは意欲もわきませんし、経営、あるいは企画、そうしたことに積極的に取り組みながら自立できる農業者を育成する意味では大変重要に思っております。また、締結の中で農業委員会長としての立会人になるわけですが、結婚と同じように家族内でのただ取り決めでなく、そうした公の場で大勢の人から認めていただくということは、それに対しての責任感みたいなものも生まれて、なお一層そうしたことの実現に向けて努力するのではないかと思います。ただ、経営者として今はかなりの部分で青色申告をなされている方がどんどん増加しておりますし、そうした部分では配偶者なり専従者、息子さんなどに給料の支払いやら、あるいは方針の決定、労働時間等の決定などは家族内で行っておる部分もあると思います。しかし前段に申し上げたようにやはりよりそうした他人からの目も気にしながら自助努力する方向では、家族経営協定というのはすばらしい制度ではないかなと思っております。



◆13番(石川惠美子) 実際に協定を結んだ人たちの中には、今まではただ経営主から仕事の受け身で生活していたけれども、協定を結んだことによってお父さんとの会話がとってもあるようになったと、そんな話も聞かれますし、また世代を超えて経営主と息子さん夫婦という形の中で提携している方々にとっては、やはり生活の張りというのでしょうか、そういうものが出てきたということを聞いておりますので、農業委員会の方でも大いに推奨していただきたいと思います。終わります。



○副議長 おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○副議長 ご異議なしと認め、本日はこれにて延会をいたします。ご苦労様でした。

                        (15時42分 延会)