議事ロックス -地方議会議事録検索-


山形県 庄内町

旧余目町議会 平成16年  6月 定例会(第3回) 06月07日−01号




旧余目町議会 平成16年  6月 定例会(第3回) − 06月07日−01号







旧余目町議会 平成16年  6月 定例会(第3回)



        平成16年第3回余目町議会定例会会議録

平成16年6月7日第3回余目町議会定例会は余目町役場議事堂に招集された。

1.応招議員は次のとおりである。

  1番 池田勝彦   2番 伊藤 勝  3番 押切のり子  4番 奥山篤弘

  5番 日下部美雄  6番 石井秀夫  7番 梅木 隆   8番 齋藤君夫

  9番 富樫 透  10番 兼古幸夫 11番 石川 保  12番 日下部勇一

 13番 石川惠美子 14番 小松貞逞 15番 皆川満也  16番 日下部忠明

 17番 齋藤 禎  18番 白幡正弘 19番 小林清悟  20番 工藤範子

            第1日目(6月7日)

1.本日の出席議員は次のとおりである。

  1番 池田勝彦   2番 伊藤 勝  3番 押切のり子  4番 奥山篤弘

  5番 日下部美雄  6番 石井秀夫  7番 梅木 隆   8番 齋藤君夫

  9番 富樫 透  10番 兼古幸夫 11番 石川 保  12番 日下部勇一

 13番 石川惠美子 14番 小松貞逞 15番 皆川満也  16番 日下部忠明

 17番 齋藤 禎  18番 白幡正弘 19番 小林清悟  20番 工藤範子

1.本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1.本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       会期の決定

  日程第3       行政報告

  日程第4 報告第3号 工事又は製造の請負契約状況の報告について

  日程第5 請願第1号 義務教育費国庫負担制度を維持し、義務教育費国庫負担金を一般財源化しないよう、国に対して「意見書」の提出をもとめる請願書

  日程第6 議案第29号 余目町地域安全に関する条例の制定について(委員長報告)

  日程第7 議案第39号 平成16年度余目町一般会計補正予算(第2号)

  日程第8 議案第40号 平成16年度余目町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第9 議案第41号 平成16年度余目町老人保健特別会計補正予算(第1号)

  日程第10 議案第42号 平成16年度余目町ガス事業会計補正予算(第1号)

1.地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は、次のとおりである。

        余目町長            原田眞樹

        余目町教育委員長        金子一子

        余目町監査委員         菅原堅一

        余目町農業委員会会長      松浦一宇

        余目町選挙管理委員長      齋藤 健

1.議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

        助役              奥山賢一

        収入役             高橋金夫

        総務課長            川井伸裕

        企画環境課長          佐藤 孝

        情報発信課長          水尾良孝

        税務町民課長          高橋逸夫

        保健福祉課長          渡会良雄

        建設課長            齋藤正明

        産業課長            吉泉豊一

        企業課長            中野 修

        総務課長補佐          樋渡 満

        税務町民課長補佐        佐藤 誠

        庶務係長            門脇 有

        管財係長            佐藤博文

        国保年金係長          伊藤智子

        下水道係長           藤井清司

        教育長             佐藤 勝

        教育課長            阿部眞里

        教育課長補佐兼文化振興係長   成田慎一

        教育課長補佐兼学校教育係長   梅木 明

        総務係長            樋渡耕一

        農業委員会事務局長       菅原恵美子

        監査委員書記          加藤 淳

1.本日の議長は次のとおりである。

  余目町議会議長 池田勝彦

1.本日の書記は次のとおりである。

  余目町議会事務局長  清野正夫  余目町議会事務局書記 佐藤智子

  余目町議会事務局書記 加藤 淳  余目町議会事務局書記 高梨瑠利子



○議長 ただいまの出席議員は20人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成16年第3回余目町議会定例会を開会します。

                         (9時02分 開会)



○議長 議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員長(梅木隆) 本日招集されました平成16年第3回余目町議会定例会の運営について、去る5月28日午前9時からと、本日8時45分から委員会室において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について申し上げます。

 本定例会に付議されます事件は8件であります。平成16年度一般会計の補正予算をはじめ補正予算が4件、条例の一部改正3件、事件案件1件、以上計8件であります。

 次に行政報告についてであります。町長から行政報告をしたい旨の申し出がありましたので、これを行うことにします。

 次に請願、陳情等についてであります。請願については「義務教育費国庫負担制度を維持し、義務教育費国庫負担金を一般財源化しないよう、国に対して「意見書」の提出をもとめる請願書」1件であります。本請願の取扱いについては文教厚生常任委員会に付託し、審査していただくことにします。なお、陳情等はありませんでした。

 次に総務常任委員会の報告についてであります。平成16年3月定例会において、議案第29号「余目町地域安全に関する条例の制定について」は総務常任委員会に付託し、審査を求めてきましたが、委員会審査報告書が提出されましたので、これを行うことにします。

 次に一般質問についてであります。一般質問通告議員は14人であります。既に発言順番については通知しておりますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含め1時間以内とします。

 次に発議についてであります。山形県町村議長会主催の議員研修会等に議員を派遣するため提案するものであります。

 次に会期日程についてであります。会期は本日6月7日から6月11日までの5日間とします。日程については既に配布をしております別紙会期日程により運営することにします。

 次に議会広報調査特別委員会からの要請についてであります。一般質問掲載時の顔写真についてでありますが、前定例会同様、撮影したい旨の要請がありましたので、これを行うことにします。

 次に議会閉会後について申し上げます。余目町とロシア・コルサコフ市と国際交流事業を実施しておりますが、現在、余目町国際交流協会が招聘したコルサコフ市からの留学生が庄内総合高校に在学しております。最終日、本会議終了後、国際交流や来町しての感想等を聞かせていただきたくお願いをしているところであります。時間は質疑を含めて30分くらいを予定しております。

 次に議会最終日の懇親会についてであります。当日、本会議終了後、JAあまるめにて行います。会費は3,500円とし、6月報酬より引き去りをさせていただきます。なお、先程申し上げました国際交流協会が招聘しております留学生アレクセイエフ・オリガさんにも参加を要請しております。以上であります。



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 (諸般の報告をする)



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。



○議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第120条の規定により6番 石井秀夫君、7番 梅木隆君、8番 齋藤君夫君、以上3君を指名します。



○議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。おはかりします。今定例会の会期は本日6月7日より6月11日までの5日間としたいが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、したがって会期は本日6月7日より5日間と決定しました。



○議長 日程第3、行政報告を行います。町長から行政報告の申し入れがあります。これを許します。



◎町長 おはようございます。私の方から行政報告を行いたいと思います。5月24日の町有バスの交通事故についてでございますが、平成16年5月24日、山形市国際交流プラザで開催されました町村議会広報研修会に参加するために議会広報調査特別委員6名の方及び議会書記1名が乗った町所有のバス(庄内22 さ11−27)が、午前9時35分頃、東根市蟹沢歩道橋交差点で信号が赤のため停車していたところに、尾花沢市正厳503井上勝生さんの運転する車に追突をされております。バスに乗車の方には怪我などはなく、物損だけで済んでおりますが、相手の車の同乗者が打撲の怪我をし、救急車で病院に搬送されております。過失割合につきましては当方がゼロでありまして、相手方が100ということでございますので、こちらには責任はありません。ですが損害額といたしましては71万4,170円となっているところでございます。以上、ご報告を申し上げます。



○議長 これで行政報告を終わります。



○議長 日程第4、報告第3号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。本件について内容の説明を求めます。



◎町長 報告第3号でございますが、工事又は製造の請負契約状況の報告をいたしたいと思います。詳細にわたりまして担当課長の方からご報告を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 今回ご報告申し上げます工事につきましては、全てが公共下水道汚水管渠の布設工事となっております。1番の工事につきましては指名業者が町内の4社、2番目につきましてはこれも町内の9業者であります。3番目の工事につきましても町内の9業者。それから4番目につきましてはこれも町内の6業者が指名となっております。このような入札までの状況でございました。ご報告申し上げます。



○議長 これより質疑を行います。ございませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長 これで報告第3号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。



○議長 日程第5、請願第1号「義務教育費国庫負担制度を維持し、義務教育費国庫負担金を一般財源化しないよう、国に対して「意見書」の提出をもとめる請願書」を議題といたします。事務局長をして議案を朗読させます。



◎事務局長 (議案の朗読をする)



○議長 本案に対し紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。



◆10番(兼古幸夫) ただいま上程中の請願第1号につきまして、義務教育費国庫負担金制度を維持し、義務教育費国庫負担金を一般財源化しないように国に対して「意見書」の提出を求める請願については、ただいま事務局長朗読のとおりでございます。ご審議いただき、採決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○議長 これより紹介議員に対し質疑を行います。



◆9番(富樫透) ただいま上程中の請願第1号につきましては、私も二度ばかり紹介議員として名を連ねていたことがございました。請願内容につきましては非常に重要なことだと理解しておりますし、内容についての理解はしたいと思うわけですが、非常に現時点で悩んでいることがございます。それはまず先の6月4日に示されております三位一体改革の中での骨太方針2004の中で、政府は2006年度までに国からの地方自治体への税源移譲については概ね3兆円規模を目指すということを明記しております。今請願書の後段につきましても政府の骨太方針第4弾について、まだ明確に出ていない旨のことが書いてありますが、3兆円の税源移譲、2006年度まで移譲するという部分と、先の5月27日にアンケートをとっているものがあるのですが、全国の自治体の約7割程度は一定の財源移譲があれば三位一体の改革の推進はやむを得ないという肯定論を示しております。このことについて紹介議員はどのような認識で今回の三位一体の改革、それからこれからの義務教育国庫負担金を一般財源化しないようという意見書の提出を求める請願書に至ったのか、その経緯について現状分析なり考え方を改めてお聞きしておきたいと思います。



◆10番(兼古幸夫) 国庫負担金の削減は国から地方への財源移譲ということで、地方税の見直しということが三位一体でございますけれども、特に教育費の給与につきましては大都市の方では人口が多いために財源が確保できるわけでありますけれども、それもほんの一部でございます。山形県みたいな小さな県、38都道府県では財源不足が生じておりますので、そんな意味でこの請願を提出したわけでございます。



◆9番(富樫透) ちょっと質問に答えていただきたいと思うわけですが、国は6月4日の骨太方針の中で2006年度までに概ね3兆円規模の財源移譲を目指すということを明確にしております。これについて各地方自治体、これは三菱総研が約800ぐらいの自治体を対象にアンケートを行っている結果ですが、68.8%の自治体が三位一体の改革に伴う財政規模の縮小は国から地方への財源移譲が進むならばある程度はやむを得ないという考え方を示しているわけです。国が進める三位一体の改革について紹介議員はどのような認識で、義務教育国庫負担法の内容の重要性については十分理解しているつもりでございますが、現在進められている三位一体の改革についてどのような認識でおられるのか、再度お聞きしておきたいと思います。



◆10番(兼古幸夫) この三位一体の改革でございますけれども、平成3年の知事会の中での提言でも義務教育費国庫負担金の廃止を打ち出しということで載っているわけでございますけれども、先程も申し上げましたけれども、約38都道府県で財源が不足しております。そうしますと学校の先生が不足になりますので、自治体によっては40人以上の学級のクラスが生まれるなど、大都市と地方との教育費の水準の格差が出るわけであります。そんな理由でこの義務教育費国庫負担金制度をめぐる情勢ということで提案したわけでございます。



◆9番(富樫透) 3回目ですので、この請願については文教厚生常任委員会に付託されるわけでございますので、このことについても十分審議の上、委員会の中で十分なご審議をいただきたいと意見として申し上げておきたいと思います。



◆5番(日下部美雄) この内容についても今9番議員からあったように私も以前紹介議員をさせていただいたという経緯がございますので、今回その常任委員会のメンバーでもございますので、中身についてはその中で審議したいと思いますが、字句についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。この文章の中段より少し上の部分にあるんですけれども、この段の中で「今、三位一体改革議論の中で」という、その行から4行目であります、「効果的に負担金を活用できるように「総額裁量性」を導入する」と、この「総額裁量性」の「性」というのが「性」という字になっておりますが、やはりこれは「制度」の「制」というのが正しいのではないかと私は思ったものですから、この点について1点確認をさせていただきたいと思います。



○議長 暫時休憩します。

                         (9時26分 休憩)



○議長 再開します。

                         (9時27分 再開)



◆10番(兼古幸夫) この総額裁量性ということについては書記長の斎藤さん、あとで説明来るはずでございますけれども、よく内容等のことは相談してありませんので、このことについてあとで書記長の方が来ますので、その時に回答してもらえればありがたいなと思っておりますけれども、それでいかがですか。



◆5番(日下部美雄) 実質的にはそういった形の説明にはなるんだろうと思いますが、やはり議会のルール上は紹介議員が基本的なことについては説明をするというのが原則でありますので、最初から請願者が説明員として来るという前提で話をされますと、委員会の進行上のルールといいますか、そういったものに反するのではないかと私は思います。ですから今の紹介議員の発言というのは私は非常に疑問を感じるんですが、そのことについてもう一度見解をお伺いしておきたいと思います。



◆10番(兼古幸夫) その点については深く反省しておりますので、今後こんなことのないように注意したいと思います。



○議長 他にございませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長 質疑を終わります。おはかりします。本請願は文教厚生常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 ご異議なしと認め、文教厚生常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定しました。



○議長 日程第6、議案第29号「余目町地域安全に関する条例の制定について」を議題といたします。本案は総務常任委員会に付託し審査いただいておりますので、この際、総務常任委員長の報告を求めます。



◆総務常任委員長(齋藤禎) おはようございます。総務常任委員会に付託されています議案第29号について、審査報告書をもって報告に代えたいと思います。別紙により報告いたします。1ページをお開き願いたいと思います。

 1.件名 議案第29号 余目町地域安全に関する条例の制定について。2.審査の経過 (1)付託年月日 平成16年第1回定例会 平成16年3月12日。(2)審査の状況 平成16年5月19日、1日のみであります。(3)審査の概要 審査にあたっては担当課長及び係長の出席を求め、提案理由の説明及び資料により管内の犯罪状況等の説明を受け、条例本文の内容と実効性について検証しました。(4)審査の結果 全員賛成をもって修正可決。

 別紙の説明をいたします。次ページをお開き願いたいと思います。議案第29号 余目町地域安全に関する条例を次のように修正する。第4条中「努めるとともに、この条例の目的を達成するための施策が効果的に実施されるよう協力しなければならない」を「努めるものとする」に改める。附則を次のように改める。附則 この条例は公布の日から施行する。

 お戻り願いたいと思います。(5)修正の理由 当該条例が本委員会に付託された最大の理由は、当該条例第4条(町民等の責務)の文言で「この条例の目的を達成するために施策が効果的に実施されるよう協力しなければならない。」とする町民に努力を強制する表現が使われていたものであり、この文言を削除し、町民等が自ら「地域の安全活動の推進に努めるものとする。」とする文章が妥当と判断したものであります。なお、当局におかれましては昨今の地方における犯罪の多発傾向及び凶悪化に対応するため、本条例の趣旨にのっとり具体的かつ実効性のある施策の実施をするよう強く望むものであります。

 以上、総務常任委員会の報告に代えたいと思います。



○議長 これより委員長に対する質疑を行います。



◆12番(日下部勇一) 修正可決されたようですが、委員長にお尋ねしたいと思います。生活の安全を守ることは町民の強い願いでありますが、この条例は町民からの提案や要求運動から生まれたものではない、ご案内のとおりなんですが、全国的に一律に上の方からおろされているものであって、目的、あるいは定義、責務というのは同じ内容のようです、どこを見ても。そこで委員会ではこの条例の出所についてはひとつは議論をされたのか、お伺いいたします。

 それからもうひとつは3条の2に関係行政機関及び団体と緊密な連携を図るものとするとあるんですが、どういう機関と団体を言うのか、そのへんの具体的な議論は委員会でなされておったのか。

 それから大きい2つ目ですが、町の責務ということでこの3条に(1)の幼児、児童の安全の問題、あるいは青少年の健全育成の問題、あるいは犯罪の事故防止、あるいは高齢者の生活安全対策、あるいは地域の安全確保の活動、(6)地域の安全に必要な事項ということで、いろいろ記載されてあるわけですが、このようなことは全部余目町はこれまでも町のできることとして努力してこれまでも行ってきたわけですし、それにさらにこの安全条例を作るということは私は屋上屋を重ねるものではないかと。したがって条例の制定の必要はないと私は思うんですが、そのへんは委員会としてはどのような議論をなされたのか、お伺いしておきます。

 それから3つ目なんですが、行政というのは警察ではありませんから、限界があるのは当然です。なぜ今余目町に必要なのか。どこが問題なのか。あるいは何が本町にとってたりないのか。犯罪件数は確かに増えているという数字も委員会では議論になったと思うんですが、これはやはり今急ぐことは警察自身の強化を急がなきゃならないと思いますが、そういう点で今言った3点については委員会としてはどのような議論をなされたのか。3点というのは3つ目の余目町に必要なのか、どこが問題なのか、何が本町にとってたりないのかという3番目の3点で、全部で大きく分けて3つの点についてあなた方はどのような議論をなされたのか。ただ単に4条だけ付託したわけでないし、全体を付託して議論を願ったわけですし、その点についてお答えを願いたいと思います。



◆総務常任委員長(齋藤禎) 今、日下部議員から大きくいって3項目、4点ほどの質問があったと思います。お答えをしたいと思います。まず1点目の町民からの要求ではない、上からの指示ではないかというご質問であったようですけれども、これは今具体的には警察からというご発言はあったようですけれども、委員会での質疑の中ではそういった要請ではないという担当課からの答弁をいただいています。

 それから第3条の2項の関係ですけれども、関係機関及び団体ということですけれども、委員会でいろいろ議論の中では防犯協会、各学校、PTA、それから青少年健全育成会議等ということであるようであります。また3条の町の責務としてこの条例の制定によって屋上屋を重ねるのではないかという質問があったわけですけれども、この条例を制定して新しい機関、新しい組織を立ち上げるということではなくて、先程申し上げたような機関、団体と連携をとりながら、今までやってきたことをより一層推進していく、実践していくということでありますので、条例を制定したがために屋上屋を重ねるということにはならないと思います。

 また、最後の今なぜこの条例が必要なのかということでありますけれども、日下部議員も認識しておるとおりでございます。多発する犯罪、そういったものに対して町民全体で安全を守る、そういった意識の中でこの条例を制定するものであると思います。ただいま申し上げたようなことを当委員会としては議論をしたところでございます。



◆12番(日下部勇一) そういう要請ではないと。しからばこの要請というのはどこからの要請で条例制定を町が提案し、議会で議論してあなた方の方に付託したということになるわけですが、どこの要請なんですか。

 それから新しい機関ではない、団体と連携をする、屋上屋は重ねるものではないと。ですからその団体というのはどういう関係機関と団体と具体的に連携しながら進めようとするということでの委員会での議論、具体的に名前などは挙がらなかったのか、その点について今一度お尋ねをしておきます。

 それから多発するということに対する安全を守るという答弁も3の項にあったわけですが、町と町民等の責務として条例化することは、やはり何か行政の範ちゅうを超えていると思うんですね。町民の不安が大きいから、安全のためにどうしても条例が必要である、それならこれまでの行政の活動を点検して、町民に条例化の必要性をやはり納得をさせるという、条例が制定された場合。そのことがやはり当局にも申し上げておかなきゃならないことだと思うんです。その点についてはやはりきちっとした説明をしていただくということは委員会の中で十分話し合われたのか、その点をお尋ねをしておきたい。

 この条例は当然制定されれば予算も伴ってくると思うんです、いろいろな面で。そういう点ではそのことについてもあなた方は十分に議論なされて当局からも説明を受けたと思うんですが、そのへんはどのような議論がなされたのか。

 それからだいぶ全国的にも県内でも条例の制定はしているところも多ございますが、やはり学者とか弁護士等はこの条例制定は非常に問題あるということで反対しているところがございますが、そういう方もございます。行政の仕事、あるいは警察との区分、やはりこれはどうしても必要だと。どこまで町民がやればいいのか、あるいはどこまで警察の仕事なのかということ、今この制定で議論になっているのはやはり住民の権利のプライバシー、そういう問題で非常に危惧されている。たとえば2002年4月に施行された大阪府の条例では、本町の5条にもあるわけですが、委任ということで町長が別に定めるとなっているわけです。そのことで大阪府というのは何をやったかというと、鉄パイプや野球のバット、木刀、ゴルフクラブ、こういうものが罰則として禁止されているという条項が盛り込まれたわけです。それは正当な理由がある場合は除外するということで、ゴルフに行くからつけておったのだということにもなるわけですが、それは現場でものを見て警察が判断するということまで問題になったんです。あるいは八王子ではつきまとい勧誘行為の禁止ということで、ビラ配りに行くとそのビリ配りについて歩いて「おいこら」と、あるいは街頭演説でたとえば日下部勇一がやるとなれば「ちょっと待て」ということで、いろいろな制限が5条によって盛り込まれているところが現にあるんです。ですから非常に私は危険な条例の制定だと。その5条についてはあなた方委員会では全国的な経験も当然参考にしながら修正可決したと思うんですが、その点については議論をされたのかということについてお伺いしておきたいと思います。



◆総務常任委員長(齋藤禎) 何点かあって、抜けたらまた合図してください、答えたいと思います。この制定について上からの指示があったのかどうかということでございますけれども、私たちの説明では警察からはないと。ただ全国で現在37%ほどの地方自治体で制定をしている、庄内においては立川、温海、松山等で制定をしておるという実情はお聞きいたしましたけれども、警察からの指示があったということは聞いておりません。それ以上の質問はございませんでした。

 それから関係機関及び団体ということですけれども、1回目の答弁でお答えした団体等が委員会の審査の中では挙がってきたところでございます。

 それからこの予算の件でありますけれども、現在ある組織、そういったもので対応していくということのようですので、予算的な裏付けはないと理解をしておるところでございます。

 それから5条の関係についての議論があったのかどうかということのようですけれども、こういった議論までには至らなかったということでございます。



◆12番(日下部勇一) 議論していない5条などの関係がございますので、それでは総合計画の中で12ページで安全で安心な暮らしという項目がございます。この中に防災、消防、防犯、救急、救命、交通安全、町民の生命、読むと長くなりますけれども、安全確保の対策とか、基本的な部分についてはこの項で具体的に町の努力義務としてうたわれておる。さらに生きがいと思いやりある暮らし、高齢者の問題は相互の助け合い、地域全体で協力する、あるいは少子化対策と子育てについては関係機関との連携によって児童虐待の防止につなげていく、総合計画はそこまでうたわれてすばらしい総合計画になっているんですね。それを加味しながら本町がさらに条例制定するということは私が言うように屋上屋を重ねるものではないかということなんです。ですからここでは努力目標として、あるいは必ずやることについて総合計画というのはうたっているわけですから、それらについては委員会としてはこれをもとにした議論はなされたのか、お尋ねしておきたいと思います。

 それから全国でも先程言ったようにあなたが答弁されているように制定されている、あるいは県内でもございますが、やはりこれはご案内のように警察の要請によってできあがっている条例の中身だから、修正可決に見られるような文言でなければならないという当初の条例制定が出てくるわけです、命令的な。ですからやはり今大事なのは犯罪の増加と一方検挙率の低下なんですね。これがやはりむしろ大事なことです。そこが全然問題にならない。たとえば刑法犯では1987年は150万件あった。2001年には270万件で約1.7倍になっているんです。検挙率は64.1%から19.8%、3分の1に減っているんです。ですから全国的なそういう状況の中、この条例で余目町の犯罪等の防止とあるけれども、余目町の刑法犯というのは現在増えておるのか、あるいは減少しておるのか、検挙率というのは以前と比べて上がっているのか下がっているのか、そのへんは十分委員会としても議論になった項だと思うんですが、そのへんについては議論なされておるのか、私はお伺いしておきたいと思います。以上です。



◆総務常任委員長(齋藤禎) 総合計画との整合性ということでご質問があったわけですけれども、総合計画をより具体的に進めるためにも、この条例を制定して努力目標とすることがより大切なことではないか。先程からも申し上げますように、新しい機関、組織を立ち上げるということではない、今の組織で対応するということですので、屋上屋を重ねるものではないと思います。

 また刑法犯等についてでございますけれども、資料によりますと刑法犯については前年度より増えている、検挙率については残念ながら前年度の50%しかいかないということで、だいぶ検挙率は下がってきているようであります。こういったことも踏まえて努力目標という形式が強い条例ではございますけれども、こういった条例を制定して町民からもそういった安全に対して注意を払っていただくというのがこの条例の目的であると理解をしておるところでございます。



◆4番(奥山篤弘) 私も1点委員長に質問させていただきます。地域の安全、安心は地域の住民の手で守るということに関してはどなたも異論のないところだと思います。私は最近危惧しておりますのは自分の主義主張は声高らかにやりますけれども、義務ということにおきましては若干ないがしろの部分が多くなってきているのではないかということを思っております。そんなことで委員長からもさっき若干あったんですが、具体的に私は感じておりますことは、3、4年前、羽黒町に遠く東京から出張してきて外国人が犯罪をしてまた東京の方に逃げ帰った、最近見られる代表的な事件あったわけですが、今後私はこうした事件は増加するのではないかということを危惧しておる一人であります。そんなことでやはり今まで私どもの想定できなかった犯罪なりは多発する傾向にあるのではないかと思っております。そんな面から言いますとやはり警察なりそうした専門的な機関だけにゆだねて、あとは私どもはまかせっぱなしということでは、防犯なり犯罪の予防にはならないのではないかと思っております。やはり地域あげてそうしたことに取り組むという気概がなければ安心、安全の地域づくりということにはならないと思います。その点で委員会としてはそのへんの地域をあげての犯罪なりに取り組むということに関してはどのようなお話をなさっておるか、委員長から一言お尋ねしたいと思います。



◆総務常任委員長(齋藤禎) 奥山議員の趣旨と全く同感ではございます。そういった中で委員会として出されたことは、やはり犯罪防止の抑止力につながるのではないかということが大きく取り上げられました。たとえば現在もやれなくはないわけですけれども、学校の登下校時に住民の皆さんが散歩をするとか、家の外に出て庭木の手入れをするとか、人目のつくようなところで子供たちが登下校できれば少しは安全対策になるのではないか、そういった工夫も必要なのではないかという議論は出てきたところでございます。ただ、努力目標ということもあったものですから、具体的にこの条例の実効性を持たせるための具体的な方策までについては議論なされなかったところでございます。



◆4番(奥山篤弘) 秋深し隣は何をする人ぞという句もあるようですが、これは文学的な大変すばらしい句ではありますが、そうした都会化になる傾向が今後ますます進むだろうと思いますし、やはりそれはそれとしていい面もあるわけですが、確かにあまり隣近所わずらわしいという付き合いもいかがなものだろうとは思いますが、やはり今までの農村なり、そうした私どもの地域の良さ、連帯感、そうしたことは私はぜひこれからも犯罪なりの抑止力に大切なものと思っておりますし、ぜひそのような方向で地域づくりをしたいという思いで私の質問を終わります。



◆19番(小林清悟) 私からも若干お伺いをしたいと思います。この条例につきましては3月定例議会において町民の協力義務を課しているということで発言をさせていただいて、委員会に付託なったところであります。この委員会の審議の際にでありますけれども、ひとつは協議会というのでありましょうか、安全推進協議会と申しているところもあるみたいでありますが、こういった協議会の設置などについても委員会の中で審議、あるいは話が出たのかどうか。それからもうひとつ、罰則規定などもたとえば設けない方がいいんじゃないかとか、そういったことなども委員会の中で審議、話がされたのかどうか、この点をまずお伺いしたいと思います。



◆総務常任委員長(齋藤禎) 2点ほど質問がありましたけれども、先程から申し上げているように、この条例ができて新しい組織を立ち上げるということではなくして、現在ある防犯協会なり、そういった組織の中で対応していくということですので、新しい組織を立ち上げた方がいいという意見は出ませんでした。それ以上の議論はしておらないところでございます。また、罰則についてでありますけれども、これは罰則はないということで理解をしておるところでございます。



◆19番(小林清悟) もう1点お伺いしたいと思うのでありますけれども、今回の条例の名前は安全ということがついておりますけれども、その条例の中身によりましてはどうも安全でなくなる可能性も含んでいるということのようであります。それで先の12番議員さんからも出ておりましたが、町民のプライバシーの侵害、あるいは町民の日常生活の監視などについて、条例の中身によってはつながっていくのではないかというあたりの内容、委員会の方では話が出たのかどうか、示されたかどうか、お伺いしたいと思います。



◆総務常任委員長(齋藤禎) 委員会の中で名称の問題は出ました。もっとやさしい名称の方がいいのではないかという発言はありましたけれども、具体的な条例名は出てこなかったということですので、このままの条例ということでございます。また、プライバシーの関係ですけれども、この条例を見てどの部分でプライバシーにひっかかるのかなと、具体的には見つからないと思います。また、罰則がないということですので、治安維持法云々という発言も前の議会でもありましたし、委員会の中では出ましたけれども、罰則がないということですので、プライバシーの侵害までにはいかないと私は考えております。委員会の中ではプライバシー云々のことまでには具体的には出なかったところでございます。



◆19番(小林清悟) この安全条例でありますけれども、おそらくこれから規則や要綱の制定などになっていくんじゃないかと思いますが、この安全条例の中身がどんどん進んでいって、そして表現が悪いでしょうか、エスカレートしていくと、個人の情報が先程の第3条の2項にうたわれておりました関係行政機関や団体、このところにどうも個人の情報が流れていく、あるいは蓄積されていくということもどうも予想されるのかなと思ったものでありますから、プライバシーについてお伺いしたのでありますが、私はこれから規則なり要綱をおそらく制定していくのでありましょうけれども、くれぐれも町民のプライバシーの侵害や、あるいは日常生活の監視などにつながることのないように、十分に配慮をしていただいて中身の制定をお願いしたいということを申し上げて、発言を終わります。



◆総務常任委員長(齋藤禎) プライバシーの問題、個人情報の漏洩ということのないようにということのようですけれども、やはりそういったことは絶対起きてはならないということですので、この条例制定後も我々議員が目を光らせていく問題であると思います。



○議長 他にございませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 ご異議なしと認めます。議案第29号「余目町地域安全に関する条例の制定について」は委員長報告は修正であります。まず委員会の修正案を採決します。委員会の修正案に賛成の方は挙手願います。

          (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。よって議案第29号「余目町地域安全に関する条例に対する修正」は、修正案のとおり可決しました。

 次にただいま修正議決した部分を除く原案について採決します。修正部分を除くその他の部分について、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。

          (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって議案第29号「余目町地域安全に関する条例の制定について」は、修正部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。



○議長 日程第7、議案第39号「平成16年度余目町一般会計補正予算(第2号)」を議題といたします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第39号 平成16年度余目町一般会計補正予算(第2号)でございます。補正額が767万8,000円でございます。補正後の予算総額といたしましては62億9,346万円となります。歳入の主なもの、歳出の主なもの等につきましては担当課長をしてご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご可決をお願い申し上げます。



◎総務課長 ただいま上程になりました議案第39号 余目町一般会計補正予算(第2号)について、町長に補足して説明いたします。

 事項別明細書によりまして歳入の方から説明いたしますので、4ページをご覧いただきたいと思います。13款国庫支出金1項1目民生費国庫負担金に245万2,000円を追加、14款県支出金1項1目民生費県負担金に122万6,000円を追加するものでありまして、いずれも身体障害者援護費の負担金であり、国2分の1、県4分の1の割合で、歳出で町が4分の1を負担するものであります。16款寄附金1項1目教育費寄附金に400万円を追加するものであり、町民から教育の振興に使ってほしいとのご寄附をいただいたものであります。

 それから次のページであります。歳出でありますが、2款総務費1項1目財産管理費の委託料に9万円を追加し、2つ下の10款教育費1項3目研修所費の委託料から同額9万円を減額しておりますが、これは教育研修所を教育財産から普通財産に変更するための措置であります。それから3款民生費1項1目社会福祉総務費20節扶助費に490万5,000円の追加は、身体障害者2名分の援護措置費であります。それから10款4項1目幼稚園費18節備品購入費に400万円の追加は、教育振興を希望する寄附金を幼稚園の遊具の購入に使わせていただきたいとのことで、歳入と同額を追加するものであります。12款予備費の減額122万7,000円は身体障害者援護措置費の町負担分に充当するものであります。以上であります。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆12番(日下部勇一) 別件で研修所費の改正があるわけですが、別件で町民交流館内に変更するわけですけれども、場所があるのかどうか。

 それから400万円、奇特な方もいるものだなと思うんですが、遊具に使うということで、これは具体的などんな遊具を今予定しているものがあればそれをお尋ねしたいし、名前は伏せてくださいよという匿名なのか、そのへんについてはいかがでしょうか、お伺いしておきます。



◎総務課長 寄附者につきましてはケーアイロードサービスという法人でございます。遊具の名称につきましては教育委員会の方からご答弁いただきたいと思います。



◎教育長 何点かありましたが、ひとつは研修所の位置の問題についてでございますが、これも議論いたしましたが、3月議会で教育財産の中に研修所を置くのはいかがかということで、こちらの方に移したいということで教育委員会で検討しまして、場所についていろいろ論議しましたが、いろいろな活動、諸会合をするのは町民交流館のいろいろな会議室を全部使うということで、町民交流館そのものを研修所にしたい。事務的な仕事については今の教育委員会の事務局で行う、そんな考え方でどうかなという考え方でございます。

 それから遊具の点ですが、各幼稚園等から毎年遊具の要望がきておりましたので、予算内でできない分について各幼稚園から希望をとりながら、各園100万円をめどにして希望を募っております。いろいろなその幼稚園の要望がきておりますので、滑り台だとか、積み木だとか攀登棒、いろいろなものがきております。それらを見積もりをしながら、ネームプレートをつけてこの方から寄附をいただいたよという形で完成をさせていきたいなと思っています。全部名前必要ですか。



◎総務課長 法人の名称について訂正と補足をさせていただきたいと思います。正式には有限会社ケーアイロードメンテナンスという法人であります。また寄附者の方からは広報等の掲載は遠慮させてほしいという申し出もあったところでございます。以上でございます。



◆12番(日下部勇一) なかなかこれは発言を多くする方にとっては不便なものだなと思うんですが、町民交流館全体を研修所にするのだと、すると町民交流館、時には研修所と、看板がどうするのかわかりませんけれども、いずれにせよ悩みの種ですね。合併でその1室も使っているし、私どもも最近還暦を迎えて実行委員会を一番安い1,580円の部屋を使わせてもらっているんですが、よその中公では部屋によって料金の高さが違いますから、かなり毎晩、毎昼いろいろな行事があって、書き込めないほどになる日もあるわけですね。そこに改めて町民交流館全体を研修所にするというのは、ある一定の条例で言うならば今まではもとの小学校において、今度それがこっちに移ってこっちに置いたけれども、全然活用ならなかったという経緯があって、またそのことが繰り返しのような感じがするんですね。全体が町民交流館に置くとなると。やはりある程度そのへんを具体的にすればよいのか、そのへんはわかりませんけれども、教育委員会で議論になった中身についてもう少しわかればお知らせ願いたいんですが、この寄附者、確かこれまでも2回ほどいただいて、今回が3回目で、多額の寄附者になるわけですが、合計でどのぐらいですか、お尋ねします。



◎総務課長 一昨年と今回と950万円ということであります。



◎教育長 教育委員会の中でどういう論議が行われたか、まさに悩みましたが、事務室の中に研修所を置くというふうにするのはやはりおかしいだろうということで、事務的な中身については事務室で行いますが、研修所そのものについてはいろいろな諸会合全部交流館を使わせていただいている、活動が今日は第1研になったり、2研になったり、あるいはホールになったりということですので、新しく施設を作るわけにいきませんので、こんな形で進めさせていただきたいと思います。



◆12番(日下部勇一) 教育研修所のことはわかりましたが、これからいろいろ議論していただきたいと思います。寄附の関係は950万円ということなんですが、同じ方がこういう寄附をされるのであればすぐわかるわけですよ、1回目はいくら、2回目はいくら、3回目はいくらと、あまりそわそわとならないように、きちっと意思統一をして臨むべきだと、こういう質問ぐらいは出るだろうと、そういうことで終わります。



◆9番(富樫透) ただいまの寄附金の関係について若干確認しておきたいと思うんですが、今回400万円のご寄附をいただいて幼稚園の遊具に使う、必要なものを使われるのは非常によいことだと思いますが、入ってすぐということで、どういう議論がなされて、今までの優先順位的なもの、寄附金の取扱いの使い方についてはいろいろ委員会の中でも議論があったと思うわけですが、950万円のうち400万円使われて、今後の残金と申しますか、残っている寄附金についてはどのような使い方をされようとして考えているのか。あるいはこの以前に寄附金の実際使われた内容としてどのようなものを具体的に委員会の中ではあったのかどうか、そのへんの確認をしておきたいと思います。



◎教育長 以前、私学校にいた時にこの話があって、あの時は確か小学校、中学校に寄附金をいただいて、中学校の場合は吹奏楽の楽器を中心にして購入をいただきました。今回、寄附者の方が学校教育等、子供の教育に使わせてほしいということでの申し入れでしたので、今回は幼稚園に入れたい。これについては以前のこともありましたので、教育委員会の事務局の中で予算要求する段階でいろいろな要求がきているけれども、予算がつけられなかった分については幼稚園の遊具が一番大きいと事務方で判断をし、じゃあ今回は幼稚園にさせていただきたいということで話を進めさせていただいたということです。



◆9番(富樫透) もう1点質問に答弁がなかったんですが、今残っている550万円についての利用の仕方については委員会の中で具体的な話がなっているんですか。950万円全て使われたということですか。確認をしておきたいと思います。楽器で全て寄附金はないという理解でよろしいですか。



◎教育長 私答弁悪かったようですが、中学校の時は楽器をいただきましたが、その時に各小学校にも全部やって、前にいただいた550万円は全部使っているということで、残金はないと理解しています。



◆9番(富樫透) 限られた予算の中でなかなか全ての要望に応えていくというのは難しいことだと思いますが、委員会の中でも本当に今必要なのかどうか、そのへんも踏まえて要望がいろいろ出てきて優先順位をつけているんだろうと思います。中長期的なものの中に利用するものもいずれは出てくるのかもしれません。その緊急性、重要性に鑑みていろいろな寄附金の利用についても考えていただきたいと思いますし、もちろん寄附者の方からは早くせっかく寄附したお金を使っていただきたいというものもあろうと思いますので、そのへん寄附金の利用については今後とも十分検討されて利用していただきたいと申し上げておきたいと思います。



◆18番(白幡正弘) 今回は教育関係、寄附金あったわけでありますが、寄附に関しては福祉センターとか、いろいろな形で目的やらストレートに町に対するという寄附もあろうかと思います。そういうことで収入役、あるいは町長でもいいんですけれども、その寄附金に対する対応、どのようにやっておりますか。大体町長にお会いする、おあげする、それで目的別にいろいろな形で使いくださいという、篤志寄附でありますから、まず一応その対応をお尋ねしておきたいと思います。当然、収入が入りますから収入役に関係ありますけれども、この関係についてをお伺いして1回目お願いします。



◎町長 寄附につきましてはその寄附者の意向というものがある場合には、その意向に沿った形でお受けをいたしております。あと町でとにかく有効に活用してくださいと言われる場合は、基本的には社会福祉協議会の方でお受けしているような場合が多いと私は認識しております。寄附を受け取る場合は基本的には私が受け取って収入役室の方にお渡しをするという形をとっています。



◆18番(白幡正弘) ただいま町長の方から説明ありました。当然、寄附金受けましたら収入役、収入でありますから入ると思いますよ。それで納付書なりいろいろなことでその寄附者に対してどう扱っているか、収入役に私尋ねたんですけれども、お答えないのでお答え願います。



◎収入役 寄附金の収入のことですが、ただいま町長の方から申されたとおり収入役室の方にお金が回ってくる、したがってうちの方では領収書を発行して受け取るわけでございますが、そのあとの御礼状等でございますが、これについては社会福祉協議会の場合には社会福祉協議会の方から会長の名前でお願いしておりますし、町の場合は町長名で御礼状を差し上げている。そして本人の意向によって広報に掲載して広く町民の皆さんにお知らせをしているという状況でございます。



◆18番(白幡正弘) ただいま収入役から答弁ありました。町長の方から収入役に当然いくわけです。今説明で大体わかりましたが、ただ高額な寄附をもらって納付書をやって、それでバッと終わるようなことのないように、礼状なんかはその受けた時点で既に寄附金というこういう証書を作っている市町村あるんです。「社長ありがとう」と納付書だけやっては大変失礼にあたると思いますよ。でありますから寄附金という何らかの賞状みたいに、高くなくてもいいですから、半ピラぐらいのつや紙のいいので「寄附金ありがとう」と渡せるような状況をとると、寄附者も大変ありがたいと思います。あとで礼状をやったとか、いろいろなこと、あるいは町の12月1日の感謝状とかいろいろありますけれども、やはり受け取った時は心からのお礼と、その寄附金という大体このぐらいの厚さで、本当にありがとうとやれば、やはり寄附者も心から喜びますので、他でやっているんです。余目は納付書やって、あとで礼状やりますよということも、それは順序としてはいいかと思います。そのような配慮、どこかで私見受けました、寄附金という他の町村のことは言いませんけれども、そのような配慮が必要かと思います。1カ月後礼状いっても、それはそれなりに正しく流れは汲んでおりますけれども、総務課長、そういう準備できませんか。そのように私はするべきであろうというご意見を申し上げます。もしあれば。



○議長 10時45分まで休憩します。

                        (10時31分 休憩)



○議長 再開します。

                        (10時45分 再開)



◎総務課長 お答えいたします。ご寄附をいただく際に町長が直接会って丁重にお礼も申し上げておりますし、表彰条例もございます。屋上屋を重ねない良い方法があれば検討していきたいと思います。



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 ご異議なしと認め、議案第39号「平成16年度余目町一般会計補正予算(第2号)」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

          (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって本案は原案のとおり可決されました。



○議長 日程第8、議案第40号「平成16年度余目国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第40号 平成16年度余目町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。補正額は1億186万4,000円でございます。補正後の予算総額といたしましては15億9,109万4,000円となります。歳入の主なもの、歳出の主なものにつきましては担当課長をしてご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、ご可決をお願い申し上げます。



◎税務町民課長 それではただいま議題となっております議案第40号 平成16年度余目町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、町長に補足してご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては3月定例会での平成16年度予算編成と施政方針で国民健康保険事業は老人保健の対象年齢がこれまで70歳以上でしたが、平成14年10月から平成19年9月までの5年間で1歳ずつ繰り上がることにより、これら前期高齢者が国民健康保険の被保険者となることと、現今の経済状況を反映し、社会保険から国民健康保険に移ってくること等が保険給付費に影響を及ぼしていること。一方、町民税同様所得の落ち込みと平成15年度国保税制の改正の影響を受け、課税総額が大幅に減少し、国保財政は非常に厳しく、給付基金を全額取りくずしてもなお大幅な赤字が予測され、被保険者の所得が確定する時期に税率改定をお願いせざるを得ない状況にありますと申し述べさせていただきました。また、当初予算の説明の中で療養諸費については老人保健対象年齢が1歳繰り上がることから、平成15年度実績を相当上回るものと推計されますが、財源の関係から圧縮せざるを得なかったこともご説明させていただきました。国民健康保険特別会計は医療給付費の支払いを主たる内容としていることからくる特別性に加え、一般会計とは異なったいくつかの特色がございます。最も特徴的なことは、国保特別会計は他の会計と異なり、支出額に応じて収入額を確保しなければならず、支出額はその大半が保険給費、老人保健拠出金及び介護納付金等で占めていることから、医療需要に応じて変動し、収入が少ないからといって支出を削減できない性質を持っております。

 それでは補正内容についてご説明申し上げます。最初にご理解いただくために別件でお願いしております国保税条例一部改正について、審議の前でありますが、若干説明させていただきたいと思います。国保税条例第4条に所得割額がございますが、この割額の100分の5.1を100分の6.1、被保険者均等割額2万円を2万1,100円に、被保険者世帯別均等割額2万9,800円を3万1,700円に改めるものでございます。これらをもとに補正予算を編成したところでございます。

 予算書の事項別明細書で説明させていただきます。6ページをお開き願いたいと思います。歳出でございますが、2款1項1目一般被保険者療養給費1億33万円の追加でございます。同じく2目退職被保険者等療養給付費につきましては財源補正でございます。2款2項1目一般被保険者高額療養費でございますが、153万4,000円の追加でございます。

 次に4ページをお開き願いたいと思います。歳入でありますが、1款1項1目一般被保険者国民健康保険税でありますが、別件でお願いしておりますが、税率改正により5,311万2,000円の補正でございます。1款1項2目退職被保険者等国民健康保険税でありますが、1,364万3,000円の補正でございます。3款国庫支出金でありますが、1項1目療養給付費等負担金の追加4,074万5,000円であります。これにつきましては一般被保険者の医療費の概ね4割が国が負担するものでございます。3款2項1目財政調整交付金でありますが、普通調整交付金の追加800万7,000円でありますが、これにつきましては市町村の国保の財政力に応じて国が配分して追加するものでございます。

 歳入歳出に1億186万4,000円を追加し、歳入歳出総額15億9,109万4,000円とするものでございます。なお、詳細につきましては資料1から資料3まで添付いたしておりますので、参照していただきたいと思います。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆19番(小林清悟) まずお伺いする前に、1点申し上げたいと思うことがありまして、それは本議会において国民健康保険税条例の一部改正が議案として上程をされているわけでありますけれども、その条例の改正が議会で審議されて、可決承認される前に、この条例の改正に伴う補正の予算を先に審議するというのは私といたしましてはどうも腑に落ちないところがございます。聞くところによりますと本町議会の通例のようと聞いておりましたけれども、私の思うところは、やはり本来であればまず条例の改正を審議して、議会でその可決承認をして、それに伴う補正の予算を審議、可決するというのが本来の流れではないのかなと思ったところであります。このことを最初に申し上げて本題の質問に入らせていただきますけれども、まずこの国民健康保険、非常に厳しい状況があるということなんですが、収納率を上げるための取り組みを町でも十分にやっていると思うのでありますが、現在高齢化や景気の低迷、そしてまた就業構造の変化、つまりサラリーマン世帯が増えたということでありますけれども、こういったことから国保が赤字の収支状態、深刻な状態に陥っているということであります。そのために一般会計から繰り入れたりしてやりくりをしているところもあるわけでありますけれども、こういったことから収納率を上げるという取り組みがひとつは大事なのかなと思うわけでありますけれども、本町では具体的に収納率を上げるための取り組みをどのようになさっておられるのか、お伺いをしたいと思います。



◎税務町民課長 19番議員の質問にお答えさせていただきます。収納率の関係でありますが、13年度、14年度、15年度、15年度につきましては見込みでありますが、13年度が96.28%、14年度が96.18%、それから15年度見込みでありますが96.05%という見込みでございます。この収納率につきましては庄内全体で見ても本町がとりわけ下がっているという状況ではないと判断しております。具体的な取り組みでありますが、納税係を中心にいたしまして納期限を過ぎますと20日以内に督促ということが税法等で定まっているわけでありますが、督促を行ったり、あるいは催促を行ったり、あるいは電話での納税相談等を行っている。また場合によっては自宅までお伺いいたしまして納税相談に伺っているという状況でございます。



◆19番(小林清悟) ただいまの答弁では我が町の収納率は他の町村には決して劣っていないという答弁だったようにお聞きしましたけれども、しかしそれにしましてもパーセントからしますと4%近くの未収があるわけでありますので、これをなんとかできるだけ100%に近い収納率にというのがひとつの考え方なのかなということで、続けて発言をさせていただきたいと思うのでありますが、確かに国保財政が非常に厳しくて行き詰まっておりますので、やはり何らかの手を打たないといけないということで私なりにいろいろまた考えてみたのであります。おそらく町では既に実施していると思うのでありますが、平成12年4月からでありますけれども、特別な事情がないのに1年以上保険料を滞納する、その人に対して保険証書を返していただいて、それの代わりに資格証明書を交付するという市町村に義務づけられているということをお聞きしました。正式名称が国民健康保険被保険者資格証明書というのだそうでありますけれども、この資格証明書が実際交付されると病院の窓口で医療費を一旦自分が全額個人負担をしないといけないということで、この資格証明書を交付を受けた世帯でありますけれども、国保の窓口に事前に相談に来るみたいなのであります。要するに相談に来るということは収納率を上げるのに役立つのかなと思ったところであります。またもうひとつ有効期間の短い保険証というのでありましょうか、今保険証の交付期間は2年でありますか。これをたとえばなかなか保険料を払っていただけない方に対して、期間の短い保険証書を交付することによって、やはり窓口の方と接する機会が回数が増えるわけでありますから、収納率を上げるのに役立たないのかなと私なりに思ってみたところであります。本町ではこの資格証明書、あるいは短期間保険証の交付についてはどのように考えておられて、そしてまたどのように実施をしておられるのか、できれば数値も含めてお伺いをできればと思います。



◎税務町民課長 国民健康保険被保険者の資格証明書等の交付の件でございますが、昨年8月、被保険者証の返還及び弁明の機会付与通知を発行いたしまして、それをもとに審査会を開催し、検討いたした経緯がございます。この中で資格証明書の発行対象とした世帯が9世帯ございます。それと短期の保険証ですが、これについては3カ月となるわけでありますが、約60世帯に出しているという内容でございます。



◆19番(小林清悟) やはり町でも私が思っていることを既に実施していたということで確認をさせていただいたわけでありますが、国保財政が行き詰まってどうにもならないということで、何らかの方策を打たないといけない時期にきているのではないかなと思っておりますが、その方策が今回の税の改正に伴う負担のアップということになるのでありましょうけれども、つまりは景気の低迷に伴って財政難のために改正をしますということなのでありましょうけれども、財政難なのは、あるいは収入難なのは町だけでないのでありまして、やはり町民も同じく、あるいは家庭も同じく収入難、財政難なのであります。そのために私といたしましてはすぐに素直に条例改正、あるいは補正予算、了解いたしましたというわけにはどうもいかないわけでありまして、それで今回質問させていただいたところであります。今回の税制改正でありますけれども、当初予定をしていた税率のアップ率よりもずいぶんと抑えることができて今回上程をしたということも聞いております。ずいぶん努力をなさっているということもお聞きいたしました。すばらしいことだと、また町民にとってはいいことだと思っているのでありますけれども、国保税の制度自体が私思うにもはや町自体の努力で解決できる範囲を超えているのではないかなということも実は思ったところであります。これからも町民の負担をできるだけ低く抑えるということの取り組みを強化していただくよう、努力していただくよう申し上げまして、私の発言を終了いたします。



◆12番(日下部勇一) 国保財政が町村にとって大きく変わり、値上げをせざるを得ないというのは、1984年の国庫補助率がこれまで45%だったのが38.5%に削減して、そして制度が変わった頃から脆弱な町村の国保会計が全国どこでも大変な状況に値上げを繰り返してきた。本町も今提案のとおりそういう状況が続いている。今、税務町民課長もそれぞれ理由を述べられたわけですけれども、特に高齢者や国保加入者というのは低所得者層が非常に多いわけですが、もちろん雇用主負担がないわけですけれども、社保から国保に移ってくるわけですけれども、この状況を見ると当初の予算では平成12年度で3,063戸から、現在16年度でいくと3,484戸ということで、毎年100某ずつ増えているという状況が記載のとおりあるわけですが、具体的にたとえば本町の場合はリストラとか、あるいは企業の閉鎖とか、あるいは大変企業が赤字で負担する事業主負担が膨大だとか、いろいろな特徴があるわけですが、そのへんの特徴についてどのように移ってくる場合の押さえ方をなされているのか、それをお伺いしたい。

 それから町長は施政方針の中で今言ったことと、あるいは所得の落ち込み、それから税制の改正の影響ということで非常に厳しい状況にあるということで施政方針で述べられておるわけですが、しからば国の国保税の法定減額の基準というのはご案内のように7割、5割、2割というのは国の基準でいう法定減額、これはあるわけです。これは申請減免でありませんから、国保税法にはそういう法定の減額がある。ところが申請減免というのは各々の国保加入者が町に申請をして、そして減免を受ける。これはこの条例にそのことはうたわれておるわけですが、減免の17条に生活の著しいということであるんですが、それに伴うしからばどういう所得があって、この方はどういう減免がなされるかという、そういう申請減免による鑑というのが本町の場合は具体的にないんですね。藤島町ではどういう状況になった時、たとえば減免の範囲ということで医療費の支払いによる納税が困難なものということで、所得の減少等による著しく納税の方法を失った者とか、いろいろ鑑が具体的にあるわけですが、やはり町長にそのへんが政治姿勢としてお伺いしたいんですが、国保税の国の減免によらない町の具体的な減免条例の鑑というのは、こう国保税が上がってくるとなかなか納めたくても納められないという現実があるわけですから、そこをやはり救ってやる鑑をこの条例に基づいてきちっと私は作るべきあなたの政治責任だと思うんですが、そのへんについてのお考えをまずお尋ねしておきたいと思います。

 それからこの資料の中で本町の場合は平準化50:50、国の指導でこういうふうにして14年度、15年度が逆転して応益割が51.98%となったわけです。ここに書いてあるようにその応益割というのが低所得者層に影響を及ぼす負担があるわけですが、庄内では応益割の高い方というのが本町も含めて低い方が8町村で、高い方が6町村ある。これは資料3に書いてあるとおりなんですが、しからばこの率が今度値上げするパーセントによってどう変わっていくのか。応益、応能の関係はどう変わっていくのかということが大事なことだと思うので、お尋ねしておきたい。

 それから11条の関係で今まで8期だったのが1期増やして9期となるわけですが、前の議会でも質問したことあるんですが、温海町は前々から10期なんですね。これはどうしてかと言いますと、やはり今盆暮れ生活と違って月給生活の方が非常に多くなってございますので、やはり毎月の支払しながら一挙に国保税を払うというよりも、そういう細かく刻んで払うことが妥当だということで、6月から始まって3月までということで温海町は10期やっているわけです。そういう意味からすればやはり本町でも確定申告が終わって一定の時期があれば6月からもできるわけですし、私は温海町のようにもうついでだから2期増やしていっそのこと10期でやるとした方がベターではないかと思うんですが、そういう点についてもお尋ねをしておきたいと思います。



◎税務町民課長 12番議員の質問にお答えいたします。第1点目は国保に移ってくる概要といいますか、大体が社会保険から国保に入ってくるという状況でございます。議員がおっしゃいましたとおり平成16年度当初で3,480世帯と読ませていただいたところであります。

 それから2つ目でございますが、軽減割合ですが、7割、5割、2割軽減あるわけでございますが、その他に税条例第17条に基づいた具体的なものを作るべきでないかというご質問だったと思います。ご案内のとおり国保税の17条には減免の規定がございますが、町長は当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずる者と認められた者のうち、町長において必要があると認める者に対しては国民健康保険税を減免するという規定がございますが、議員から藤島町の例挙げられたようでありますが、ぜひ終わったあとでも藤島町の例を参考にさせていただきたいと思いますので、資料をいただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 次に平準化の関係でありますが、応益割合が50.04、応能が49.96でございます。

 それから9期から10期ということでございますが、温海町が10期ということだそうですが、今回の税率改定にしてもいろいろ確定申告、あるいは住民税の申告による所得の確定が全体的にはまだしておらないところであります。したがいまして6月課税が果たして可能なのかどうか、ちょっと疑問な点がございます。もし仮にやるとすれば所得割をどうするか、前々年の所得にかけるか、それも課題が残ると思いますので、それらについても検討させていただきたいと思います。以上でございます。



◆12番(日下部勇一) 国保に移ってくる、次の言葉がちょっと聞き取りにくかったので、確か特徴的な状況を答弁なされたと思うんですが、そのへん確認して今一度答弁いただければと思います。

 それから7割、5割、2割の関係は、これは基本的には本人の申請でないわけですから、7割、5割、2割というのは応益割の均等割と世帯割のみですから、こちらの応能割というのはこの7割、5割、2割には該当しませんから、これはご案内のとおりでございましょうが、そういうことで町が対象者に7割、5割、2割の間は自動的に減額通知をするということになっておるんですね、国保税法によっては、その法定減額は。それは町としてそういうふうな場合が生じる場合は通知を出しておるのかどうか。そのへんをちょっと確認しておきたいと思います。これが非常に対象漏れが各町村で生ずる場合があるということなので、そのへんについてはどのような手立てをとって行っているのか。本町は出していると思うんですが、そのへんを具体的な方法も含めてお尋ねしておきたいと思います。

 9期の関係なんですが、私事務的なことは詳しくわかりませんけれども、温海町の場合は3月15日で当然申告終わるわけですね。そこで一定の額が決定なる。そこで一発本算定で課税を行うという方法をとっているようですが、いずれにせよ6月から、世帯数、あるいは所得の申告の数にもよると思うんですが、いずれにせよそういうことで10期の方法をとって町民から大変喜ばれているということなので、そのへんについては私は併せて検討すべき時期ではないかと。今回1期増えて9期ということになるわけですから、そのへんは配慮されたものと思うんですが、この際もう1期、温海町の課税の方法ややり方の方法を含めて検討する余地は私はあると思うんですよ。ですからそれはぜひ検討していただきたいと思います。

 藤島のやつはあとで参考にしたいということですが、これはいろいろややこしいのでちょっと時間が必要ですが、時間がございませんけれども、所得が500万円以下で家族の医療費が所得の1割以上かかった人は、所得割額が段階的に減免される。それからもうひとつは所得が450万円以下で失業などで前年の所得よりも半分以上落ち込んだ人も同様になるということで、ここに減免の基準ということで公の扶助を受けている、生活保護とか、あるいは2は災害を受けた者、3はその他特別な事情、医療費の支払いによって納税が困難になることと、ずっと100分の7を超える時は所得割の100分の8とか、減免の割合も具体的に書かれている資料がございますので、これはあとでお渡ししますけれども、私はやはり各町村でこういう鑑を既に作っているところがございます。これは町長、あなたの責任で私は具体的なそういう鑑を作る時期にきたのではないかと、前の町長にも、前の町長にも言ったんですが、なかなか具体的な鑑がこの条例に基づく今説明あった他にはないんです。ですからそういうところもあるわけですから、それを参考にして私はやるべきだと思うんです。

 今回の値上げは相当圧縮したと言われていますが、いずれにせよ9.67%という値上げになるわけです。するとたとえばこの値上げによって、あるいはこれまでの状況から見て、どの世帯が滞納の多い世帯になっているのか。鶴岡市の場合なんかは具体的に資料を出して、たとえば所得区分ということで調定、あるいは滞納ということで割合があるんですが、やはり所得階層の低い方々、鶴岡市で言えば世帯数が616で滞納割合が30.9%も占めているというデーターがこの間いただいたんですが、いずれにせよそういう階層があるわけです。所得区分の33万円とか68万円とかあるわけですが、10段階に分かれて、どの区分が一番滞納、納めたくても納められない階層になっているのか、そのへんが本町でわかれば併せてお願いをしたいと思います。



◎税務町民課長 ご質問にお答えさせていただきたいと思います。最初に国保に移ってくる特徴的なものということで、私の話し方悪かったものですからお聞き取りにくかったということでございました。ひとつは社会保険から国保に移ってくる方がほとんどでございます。会社を辞められて国保に移ってくるという方が大半でないかと見ているところであります。

 それから7割、5割、2割の基本的な軽減の関係でありますが、これについては第1期目7月納税通知を出すわけですが、その際にご案内をしております。

 それから温海町の10期の件ですが、これについては事務的なことを含めて検討はさせていただきたいと思います。

 それからこの税率の引き上げによってどの世帯が滞納等の話がございました。いろいろシミュレーションをしてみているのでありますが、たとえば4月だけで国保の移動の関係が約250件から260件、国保への移動がございました。出たり入ったりの関係でありますが、こんな移動処理がございました。ですから先程から出ています平準化の関係についても、応益、応能については今回皆さんに示した資料については昨年の11月の国保の所管課長会議等の際の資料でございます。それとその以前の資料もあったのでありますが、その以前の資料を見ますと常に動いているというのが実情のようでございます。それで賦課のシミュレーションをやってみたのでありますが、今回の税率改定でほとんどの世帯が増になります。改正前の税率と比較いたしまして5,000円未満の増が約1,300世帯、それから5,000円から1万円未満が約386世帯、それから1万円以上1万5,000円未満が約439世帯、それから1万5,000円から2万円未満が362世帯、2万円以上の世帯が832世帯という今シミュレーションで持っているところであります。以上であります。



◆12番(日下部勇一) 答弁なかったようですが、こちらで通知する分の7割、5割、2割の関係で、それがどうなっているのかということをお尋ねしたいんですが、それは答弁なされていないようです。やっているということですか。それは具体的にきちっとした段階で、どのような通知、私もらったことございませんが、それはどのような内容の通知を出してそういう7割、5割、2割の方、たとえば7割減額は33万円所得とか、扶養が1人とか、いろいろあるわけですが、そういうのを細かく書いて町民が一目でわかるように私はそういう国の基準での法定減額だということでわかるようなお知らせになっているのか、そのへん具体的にわかりませんので、お尋ねしておきたいと思います。

 先程、それぞれ人数、今課長が答弁されたわけですが、私が聞いたのはその階層の中でどの部分が一番多く滞納が出ているかというパーセンテージのことについてお尋ねを、シミュレーションを出したのであればそこは出ているのかどうかという、どの階層に一番いっているか。ご案内のように応能割というのは個人の負担能力に応じて課税する、あるいは応益というのは受ける利益に比例して税を負担するということは皆さんご承知のとおりですが、そこでやはり今国の50:50の関係で非常に低所得者層が負担が多くなっている。当初は75:25でほとんどの町村がその低所得者層には負担のかからないようにやっておったんですが、今度がらっと変わってどこの町村もそういう50:50に踏み切れという国の大きな指導に基づいて平準化がどんどん進められているというのが現状だと思うんです。

 町長、その鑑についてあなたも黙っていないで答弁、政治姿勢として作る気があるのかないのか、そのへんはっきりさせてください。



◎町長 条例につきましてはその他細かいことにつきましては規則とか要綱とか、いろいろなもので対応している部分が多いわけですので、そういった関係も含めましてまずは藤島さんがどのようなものになっているのかを見ながら、それをまな板に乗せてみたいと思っています。



◎税務町民課長 滞納がどの階層に多いかということでございますが、大変申し訳ございませんが、これらデーターはとっておらないところであります。7割、5割、2割軽減の具体的なお知らせについては係長の方から答弁させます。



◎国保年金係長 軽減のお知らせについてお答え申し上げます。7割、5割については7月中旬に本算定の結果が出た時、納税通知書でお知らせを差し上げています。その中に軽減の額が記載されておりますので、自分は7割軽減である、5割軽減であるということはご覧いただければわかるかと存じます。2割につきましては、これは申請主義でございます。6月中旬に該当予定者にこちらで文書でお知らせを差し上げております。その申請書を出していただいた方に関しましては本算定で軽減をかけまして、軽減をかけた数字で課税させていただいております。以上でございます。



◆16番(日下部忠明) 3点について質問させていただきます。1点目は16年度から国民健康保険税が適用するということでありました。10%の値上げであります。最初に担当課長から縷々説明がありましたが、なぜ当初予算でできなかったのか。補正で10%も増やす。国の財政改正でもあったのなら少しわかりますが、そのへん1点お聞きしておきます。

 2点目、補正の関係で合計の補正額は6,600万円の補正で、5億3,700万円に国民健康保険税はこの資料でいくと今提案されております補正予算でいきますと5億3,700万円合計になるわけですが、せっかくいただきましたこの資料を見ますと、資料1歳入の国民健康保険税、この補正額6,675万5,000円は合いますが、補正後の予算額4億8,300万円となるのはなぜなのか。それからこの資料2の平成16年度の数字は4億7,000万円、これは今の補正前の金額になっておるように思いますが、そのへんの関係もお聞きしておきたいと思っております。

 3つ目、先程も出ましたが、応能、応益割合に対して国の50:50の指導はあったと思いますが、以前は7割以上も応能割合があったわけですし、随時50:50まで近づいた。これが一時は逆転した経過もありますし、このへんのバランスの取り方の考え方を改めてお伺いいたします。3点についてお願いいたします。



◎税務町民課長 それではお答え申し上げます。第1点目、なぜ当初予算でできなかったのかというご質問でございました。所得が確定した時点でより精度が高い数字を出したいということで今回になったということで引き継ぎを受けているところであります。したがいまして今回5月中旬で国保被保険者の所得の確定がしておりますので、それをもとにして今回の税率を定めたということでございます。ご理解をお願いしたいと思います。

 それから2点目でありますが、税条例の一部改正とも若干かかわりございますが、簡単に説明させていただきますが、皆さんに資料1を配布しておりますので、ご覧いただきたいと思います。資料1で歳出で保険給付費、一般被保険者療養給付費、一般被保険者高額療養費、当初予算が保険給付が5億9,696万円でございました。今回補正額が1億186万4,000円でございます。補正後の予算額が6億9,882万4,000円になります。この保険給付費につきましては前年、あるいは前々年の実績等に基づいて見込んだものでございます。これを踏まえまして歳入でございますが、国民健康保険税につきましては当初4億1,667万3,000円、補正額が6,675万5,000円、補正後の予算額が4億8,342万8,000円でございます。歳出からいたしまして税として今考えているのが4億8,342万8,000円が必要がくととらえているところであります。その他に国庫支出金でありますが、当初5億705万3,000円でございましたが、約4割ということでご説明申し上げましたが、補正額が4,875万2,000円、補正後の予算額が5億5,580万5,000円でございます。療養給付費交付金でございますが、これにつきましては1,364万3,000円の減額でございますが、退職者医療分の関係でございまして、基本的に税の不足分が交付されることになっていることから、今回の改正案でこの額で見込まれることからの減額し得るものでございます。改正前の基礎課税額での国民健康保険税の収入見込み、今年の15年の所得の確定したものを吸い上げいたしますと、基礎課税額が4億4,081万8,000円でございました。したがいまして国民健康保険税としての必要額でございますが、補正後の予算総額4億8,342万8,000円となりますので、この額から改正前の税率で申し上げました4億4,081万8,000円を引いて、不足額が4,261万円となりました。したがいましてこの4,261万円について税率を改正をしたという内容でございます。

 それから応能、応益のバランスの関係でございますが、応益割合が指針がございまして、45〜55の場合は7割軽減、5割軽減、2割軽減がございます。それ以外になりますと6割、4割軽減の2つの種類しかございませんでした。それで今回の改正につきましては昨年と応能、応益割合が若干の変動はございますが、ほとんど同じ応能、応益割合になっているかと思います。



◆16番(日下部忠明) 最初のことですけれども、10%ぐらいの値上げをするというのはやはり当初予算でやるべきだと思います。これは完全にそう思っております。今はやむを得ませんが。

 2つ目ですが、この数字は私が聞きたいのは税源不足になったというのはわかります。1ページの歳入のところを見てください。4億1,600万円で補正が6,600万円で、補正後の予算額が4億8,300万円となっています、この資料でいきますと。ところがこちらの方にいきますと予算書でいきますと補正前が4億7,000万円、補正後が5億3,000万円、補正額は6,600万円で同じなんです。この違いがなぜ出てくるのか。あともう1点は、資料ナンバー2の中の16年度は、これは当初予算で見ておった4億7,000万円、たとえばこれはシミュレーションでやったとするとすれば値上げ後の額を入れるべきではないのか、補正後のという理解をして見ておったんですが、このへんの見解の違いもお知らせ願います。



◎税務町民課長 第1点目でありますが、補正予算書につきましては補正前が4億7,000万円某となっています。説明資料については額が違うということでございますが、説明資料につきましてはあくまでも改正部分の一般被保険者の医療給付費分現年課税分、それから退職被保険者等の医療給付分の現年課税分、この他に補正予算書で言いますと介護部分が入っておりますので、今回説明資料からは介護部分の変更がなかったということで加えなかったということでご理解をお願いしたいと思います。

 2点目でありますが、たぶん資料2の関係でございますが、これにつきましてはあくまでもこちらで意図的に示したのでありますが、皆さんからご理解いただきたかったのは、実質単年度収支が13年度、14年度、15年度赤字であったということと、保険給付の状況についてご理解いただくために示した資料であります。



◆16番(日下部忠明) 対年度分が入っていないから4億1,600万円という答弁でしたが、隣で計算してもらっているんですが、それでも違うという数字が出ているようです。せっかくのいい資料出していただきましたので、やはり我々が見て計算してわかるような資料、せっかくこのような立派なもの出しているものですから、補正額はきちっと合っているんです。ですから補正後の予算額がこれでいきますと4億8,300万円なんです。これでいくと5億3,700万円、やはりどうしてもどこにトリックがあるのかなと、対年度分と言ってますけれども、ちょっとわかりにくいです。3回目ですから、きちっとした算出数字を出してください。この今の補正はわかります、6,600万円というのはわかりますけれども、補正後の金額が資料と今提案されている補正予算とは違うというのは、どうもやはりわかりにくいですね。もう一度お願いします。



◎税務町民課長 歳入の国民健康保険税につきましてはご案内のとおり一般被保険者国民健康保険税、医療給付分現年課税分、それから介護納付金分現年課税分、医療給付分滞納繰越分、介護納付金分の滞納繰越分、それから退職被保険者等国民健康保険税として今申し上げました医療給付分の現年課税、介護納付金分の現年課税、医療給付費分の滞納繰越分、それから介護納付金の滞納繰越分、これら2目ございますが、これら全て8節ございます。これらの分が当初予算で4億7,032万2,000円でございます。今回皆さんにお示しした資料につきましては一般被保険者の医療給付分の現年課税分と、退職被保険者分の現年課税分、この部分だけ今回改定する部分の吸い上げをさせて資料として示させてもらったところであります。以上であります。



○議長 他にございませんか。

          (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 ご異議なしと認め、議案第40号「平成16年度余目町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

          (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって本案は原案のとおり可決されました。



○議長 日程第9、議案第41号「平成16年度余目町老人保健特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第41号 平成16年度余目町老人保健特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。補正額は1,351万円、補正後の予算総額といたしましては16億7,981万円となります。その他、詳細にわたりましては担当課長をしてご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、ご可決をお願い申し上げます。



◎税務町民課長 ただいま議題になっております議案第41号について、町長に補足してご説明申し上げます。

 この会計の支払基金交付金については概算で交付されること、県支出金も概算払いとなっていること、国庫負担金については予算の範囲内での概算交付されるという制度上、過大に交付になったり、あるいは過小に交付になる場合がございます。実績により過大の場合は返還、過小の場合は繰上充用することになっていて、歳入歳出同額という仕組みでございます。今回の補正は平成15年度分の保険給付費が見込みより少なく済んだ関係で返還するものでございます。

 それでは事項別明細でご説明いたしますので、4ページをお開き願いたいと思います。歳入5款1項繰越金でございますが、前年度繰越金1,351万円を追加するものでございます。歳出でございますが、4款1項2目返還金でございますが、冒頭に申し上げましたが平成15年度の保険給付等の実績に基づき社会保険診療報酬支払基金からの老人保健交付金、それから山形県老人医療給付費負担金及び国庫負担金の返還金の1,351万1,000円を追加するものでございます。5款1項1目予備費でございますが、1,000円減額し調整したものでございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

          (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 ご異議なしと認め、議案第41号「平成16年度余目町老人保健特別会計補正予算(第1号)」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

          (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって本案は原案のとおり可決されました。



○議長 日程第10、議案第42号「平成16年度余目町ガス事業会計補正予算(第1号)」を議題といたします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第42号 平成16年度余目町ガス事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。これにつきましては給料を減額し、賃金及び保険料に追加するものでございます。よろしくご審議の上、ご可決をお願い申し上げます。なお、詳細につきましては担当課長をしてご説明を申し上げます。



◎企業課長 ただいま上程中の議案第42号について、町長に補足して説明申し上げます。

 補正予算書2ページに平成16年度余目町ガス事業会計補正予算(第1号)の実施計画がございます。この中に収益的支出の1款1項2目の供給販売及び一般管理費のうちの1節給料の減額345万1,000円、そして3節賃金に326万1,000円、それから14節保険料に19万円をそれぞれ追加をするものでございます。一般会計と議案としての予算の体裁が違う関係上、ちょっと皆さん方からすれば違和感あるかと思いますけれども、当初予算書の編成の部分を見ていただければわかると思いますけれども、款項目という形での予算書の体裁となっておりまして、備考欄に各節の一般会計で言いますと中身が全て包含をされている書き方がされております。節ごとの予算がどのようになっているかということにつきましては、あくまでも議案ではない附属説明書としての体裁になっている関係上、今回このような形で実施計画の中身につきまして節の段階での変更はございますけれども、款項等の部分での予算の金額の変更はないものでございます。ただ、今回私ども当初予算の中で第6条におきまして、流用禁止をする職員給与費として8,787万9,000円というものを予算書第6条で定義付けをいたしております。その部分が今回職員給与費の給料の部分から賃金と臨時職員の保険料に金額を補正をする関係上、この職員給与費が合計が8,442万8,000円に変更されるということから、表書きの第2条議会の議決を得なければ流用することのできない経費につきまして、8,787万9,000円を8,442万8,000円に改めるという補正の内容にしたところでございます。内容をご理解の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

          (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 ご異議なしと認め、議案第42号「平成16年度余目町ガス事業会計補正予算(第1号)」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

          (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって本案は原案のとおり可決されました。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長 ご異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でした。

                        (11時54分 散会)