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山形県 庄内町

平成26年  9月 定例会(第6回) 09月17日−06号




平成26年  9月 定例会(第6回) − 09月17日−06号







平成26年  9月 定例会(第6回)



          第16日目(9月17日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 石川武利   2番 澁谷勇悦   3番 齋藤秀紀   4番 五十嵐啓一

 5番 吉宮 茂   6番 押切のり子  7番 齋藤健一   8番 國分浩実

 9番 鎌田準一  10番 小野一晴  11番 工藤範子  12番 石川 保

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 村上順一  16番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 請願第2号 手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願(委員長報告)

  日程第2 議案第53号 平成25年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について(委員長報告)

  日程第3 議案第54号 平成25年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について(委員長報告)

  日程第4 議案第55号 平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について(委員長報告)

  日程第5 議案第56号 平成25年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について(委員長報告)

  日程第6 議案第57号 平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について(委員長報告)

  日程第7 議案第58号 平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について(委員長報告)

  日程第8 議案第59号 平成25年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について(委員長報告)

  日程第9 議案第60号 平成25年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について(委員長報告)

  日程第10 議案第61号 平成25年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について(委員長報告)

  日程第11 議案第62号 平成25年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について(委員長報告)

  日程第12 議案第72号 庄内町税条例等の一部を改正する条例の設定について

  日程第13 議案第73号 庄内町都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第14 議案第74号 庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の設定について

  日程第15 議案第75号 庄内町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について

  日程第16 議案第76号 庄内町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について

  日程第17 議案第77号 酒田市との庄内北部定住自立圏形成協定の締結について

  日程第18 発議第8号 議員派遣について

  日程第19 発委第3号 手話言語法制定を求める意見書案

  日程第20 総務文教厚生・産業建設常任委員会の閉会中の継続調査の件

  日程第21 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長    樋渡 満

 情報発信課長 水尾良孝  環境課長   高梨英勝  税務町民課長  佐藤 繁

 保健福祉課長 佐藤 繁  建設課長   長南和幸  農林課長    菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   石川善勝  総務課主幹   上野英一

 保健福祉課主幹

        海藤 誠

 総務課課長補佐       門脇 有

 情報発信課主査兼企画係長  佐藤秀樹  税務町民課主査兼資産税係長

                                   成田英樹

 保健福祉課主査兼介護保険係長

               佐藤陽子

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

                                   鈴木和智

 税務町民課住民税係長    佐藤正芳  建設課都市計画係長     高山直志

 教育長    池田定志  教育課長   梅木 明  社会教育課長  本間俊一

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長       富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一  議会事務局書記       佐々木 望

 議会事務局書記      伊藤智子  議会事務局書記       齋藤克弥

 議会事務局臨時職員    高橋千里



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第6回庄内町議会定例会16日目の会議を開きます。

                          (9時29分 開議)



○議長 議会運営委員会を開催しておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員会委員長(小野一晴) おはようございます。本日午前9時より正副議長室において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告いたします。

 協議の内容は議事日程の追加であります。総務文教厚生常任委員会に審査を付託しておりました請願第2号「手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願」について、庄内町議会会議規則第94条第1項の規定により「請願審査報告書」が提出されておりますので、日程に追加することといたします。以上であります。



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。説明員の状況につきまして報告いたします。副町長、公務のため10時で中座との報告を受けております。

 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成26年第6回庄内町議会定例会議事日程(第16日目)」、「請願審査報告書」、「決算特別委員会審査報告書」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、請願第2号「手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願」を議題とします。

 本請願は、総務文教厚生常任委員会に付託し審査していただいておりますので、総務文教厚生常任委員長の報告を求めます。



◆総務文教厚生常任委員会委員長(押切のり子) それでは常任委員会の方からご報告します。

 「請願審査報告書」

 本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので庄内町議会会議規則第94条第1項の規定により報告いたします。

 1 件名

   請願第2号 手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願

 2 審査経過

   (1)付託年月日、平成26年9月2日

   (2)審査の状況、平成26年9月5日、16日、紹介議員2名の出席を求め審査

 3 審査の結果

   賛成全員で採択

 以上でございます。



○議長 これより総務文教厚生常任委員会委員長に対し質疑を行います。



◆1番(石川武利議員) 私から「手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願」について質問いたします。

 まず、ただいま委員長報告のとおり採択されたことは、ろう者の方々が家庭、学校、地域社会など、あらゆる場で手話が使用でき、手話による豊かな文化の下で生活できる社会の実現を目指す法制定であり、まず私も理解し賛同するところであります。審査の中で次のことが調査・議論されたのか、まずは3点について伺いたいと思います。

 まず1点目、平成23年8月に障害者基本法が制定され、手話が言語であることが法的に認められました。この法律によって地方公共団体の責務が謳われ、障害のある人の自立や社会参加の支援のため、手話の理解と普及に努め、ろう者とともに生きる地域社会を実現するため、地方公共団体が率先して手話に関する基本条例を制定している県、市町村があると聞いています。どこの県、市町村なのか、全国的な動きはどのようになっているのか、まずお聞きしたいと思います。これ1点目です。

 それから庄内町でも手話教室が開催されているということでお聞きしています。手話の通訳ができる方は、庄内町にどれぐらいおられるのか、何人おられるのか。町と通訳の協力体制はどのようになっているのか。これ2点目であります。

 3点目はこの請願理由の内容の中に、少し気になったところがあったものですから、例えば「しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。」というふうに文面があります。私はてっきり、かつてから学校では手話が本人の、自分の意思や考え方を表現するコミュニケーションの場として、まずは自由に手話が使われていたのだと思っていました。これは私の勉強不足だと思いますが、この文面では「学校では手話は禁止され、」と書いてあります。いろいろと決まりがあったのだと思いますが、どのような理由で学校では手話が禁止されたのか。この3点について伺います。まず明確な回答いただければ2回目から質問しませんので、お聞きしたいと思います。



◆総務文教厚生常任委員会委員長(押切のり子) それでは手話条例を制定している自治体の方からお答えいたします。県としては鳥取県です。それから市町村の中では三重県の松坂市、佐賀県の嬉野市、北海道の中では石狩市と新得町の五つの県と市町で条例制定がなされたようでございます。

 それから2点目の手話通訳者との協力体制、庄内町の自治体の関係はどうなっているのかという質問だと思いますが、庄内町には手話通訳者として登録されている方が5人いらっしゃいまして、その5人の中の内訳はと申しますと、鶴岡市から2人、庄内町2人、酒田市が1人、登録をしてございます。町の中で手話の必要な人、あるいは会議の中でそういうことが予想される場合においては、各市町村で派遣するということになっておりますので、役場の方に連絡をいただくと登録されているところの方に連絡して、派遣のお願いができるというふうな協力体制になっているようでございます。庄内町でもその方々が健聴者への手話教室も開いておって、毎年多くの人が小学校から一般の方々も参加して手話教室を開催しているということもお聞きしております。

 それから、なぜろう学校の方で手話が使われてこなかったのか不思議だという件につきましては、私たち常任委員会の中でもそれは驚きのことでありましたが、手話を使うことで差別されてきた歴史があり、特に戦前は国内のろう学校から手話が締め出された歴史があったということで、口の形を見て話を理解する口話法を妨げるなどの長年の偏見から、ろう学校では手話で教える教師は少なく、聴覚障害者で手話を使う人は2割程度しかいないというようなお話も聞いています。そのため、なかなか先生の話すことが理解できないなどの弊害も出ておるようですが、ろう学校で手話での授業がされないことに、常任委員会でも驚いております。そういうわけで、学校でのそういう経緯があって口話法を使ってきたという説明であったと思います。まるっきり全然、手話が学校で使われていないかということではないと思いますが、まず基本的には口話法で授業とかもやってきているということのようでした。



○議長 他にございませんか。



◆4番(五十嵐啓一議員) 私からもただいま提出されております請願について、お聞きをしたいと思います。同僚議員の質問とダブらないようにしてお聞きをしたいと思います。

 まず第1点目は庄内町におきまして、障がい者の方が手話を習得されている方は何人程度おるのかお聞きしたいと思います。それに加えまして、庄内町からろう学校に通っている皆さんが何人程度いるのか、お聞きをしたいと思います。

 それからもう1点が、先程、全国的にこの請願活動を今進めている、しかし、採択されている地方議会の中で数少ない状況、確か5ヵ所ということで先程聞いたと思うのですが、それが今現在、請願活動を進めていてどんどんそれが採択されてくる状況になるのか、どうして少ない数なのか、その2点をお聞きしたいと思います。



◆総務文教厚生常任委員会委員長(押切のり子) 庄内町の障がい者の方で、手話を習得されている方は何人かという質問についてですが、庄内町では9人ということでございました。子どもたちの特別支援学校に通っている人はという質問だと思いますが、4年生に1人、6年生に1人、あと自閉症で1人ということで計3人が通っているということのようです。

 それから手話の請願活動をしていると聞いている請願採択の全国の状況と市町村の状況というご質問だと思いますが、全国では6月27日現在では1,741自治体の内、現在まで609自治体が採択となっておりますが、今回、都道府県では47都道府県の内、31の都道府県が採択となっています。これは6月27日現在の数値であります。山形県でも採択されていないところは天童市と南陽市と酒田市の3件です。それでも、今、酒田市の方は今の議会で採択されたということでございました。市町村の内、県と市の方では6月の議会に請願が提出されたようですが、酒田市の方では条例改正とその請願の内容を勘違いして9月まで持ち越しというふうになったようでございます。以上です。



○議長 他にございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 総務文教厚生常任委員会委員長は自席に戻ってください。

 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、請願第2号「手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願」を採決します。

 本請願に対する委員長の報告は採択です。本請願は委員長報告のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、本請願は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。

 日程第2、議案第53号「平成25年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第3、議案第54号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第4、議案第55号「平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第5、議案第56号「平成25年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第6、議案第57号「平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第7、議案第58号「平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第8、議案第59号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第9、議案第60号「平成25年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第10、議案第61号「平成25年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、日程第11、議案第62号「平成25年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、以上10案件を一括上程いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、10案件を一括上程いたします。

 議案第53号「平成25年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第62号「平成25年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」までの10案件は、9月3日に設置いたしました決算特別委員会に付託し、審査していただいておりますので、この際、決算特別委員会委員長から審査の結果について報告を求めます。



◆決算特別委員会委員長(小林清悟) おはようございます。

 「委員会審査報告書」

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 次ページをお開きください。

1 件名

  議案第53号 平成25年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について

  議案第54号 平成25年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第55号 平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第56号 平成25年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第57号 平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第58号 平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第59号 平成25年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第60号 平成25年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第61号 平成25年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について

  議案第62号 平成25年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について

2 審査の経過

(1)付託年月日

    平成26年9月3日

(2)審査の状況

    委員会の構成は、議長及び議会選出の監査委員を除く14人とし、副委員長に石川武利委員を選出した。

    審査日程は次のとおりである。

     書類審査         9月10日

     一般会計審査       9月10日、11日、12日

     特別会計及び企業会計審査 9月12日

    一般会計審査においては13人、特別会計及び企業会計審査においては4人の委員より決算全般にわたり詳細な質疑があり、町長はじめ関係当局の見解、答弁を求めた。

3 審査の結果

  議案第53号 平成25年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって原案のとおり認定

  議案第54号 平成25年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成全員をもって原案のとおり認定

  議案第55号 平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成全員をもって原案のとおり認定

  議案第56号 平成25年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成全員をもって原案のとおり認定

  議案第57号 平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成全員をもって原案のとおり認定

  議案第58号 平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成全員をもって原案のとおり認定

  議案第59号 平成25年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成全員をもって原案のとおり認定

  議案第60号 平成25年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成全員をもって原案のとおり認定

  議案第61号 平成25年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、賛成全員をもって原案のとおり可決及び認定

  議案第62号 平成25年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、賛成全員をもって原案のとおり可決及び認定

 以上、報告する。



○議長 これで決算特別委員会委員長の報告は終わりました。

 おはかりします。これよりそれぞれの案件に対し、討論、採決いたしたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、討論及び採決いたします。

 議案第53号「平成25年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論を行います。

 反対討論。

     (「なし」の声あり)



○議長 賛成討論。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第53号「平成25年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。

 原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長 賛成多数。したがって、議案第53号「平成25年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第54号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論を行います。

 反対討論。

     (「なし」の声あり)



○議長 賛成討論。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第54号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。

 原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第54号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第55号「平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論を行います。

 反対討論。

     (「なし」の声あり)



○議長 賛成討論。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第55号「平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。

 原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第55号「平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第56号「平成25年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論を行います。

 反対討論。

     (「なし」の声あり)



○議長 賛成討論。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第56号「平成25年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。

 原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第56号「平成25年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第57号「平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論を行います。

 反対討論。

     (「なし」の声あり)



○議長 賛成討論。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第57号「平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。

 原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第57号「平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第58号「平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論を行います。

 反対討論。

     (「なし」の声あり)



○議長 賛成討論。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第58号「平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。

 原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第58号「平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第59号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論を行います。

 反対討論。

     (「なし」の声あり)



○議長 賛成討論。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第59号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。

 原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第59号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第60号「平成25年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論を行います。

 反対討論。

     (「なし」の声あり)



○議長 賛成討論。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第60号「平成25年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。

 原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第60号「平成25年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第61号「平成25年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、これより討論を行います。

 反対討論。

     (「なし」の声あり)



○議長 賛成討論。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第61号「平成25年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」を採決します。

 原案のとおり決定及び認定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第61号「平成25年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」は、原案のとおり可決及び認定されました。

 議案第62号「平成25度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、これより討論を行います。

 反対討論。

     (「なし」の声あり)



○議長 賛成討論。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第62号「平成25年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」を採決します。

 原案のとおり決定及び認定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第62号「平成25年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」は、原案のとおり可決及び認定されました。

 日程第12、議案第72号「庄内町税条例等の一部を改正する条例の設定について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第72号「庄内町税条例等の一部を改正する条例の設定について」申し上げます。

 地方税等の一部を改正する法律が、平成26年4月1日から施行されたことにともないまして、本条例の一部を改正するものでございます。

 具体的な件については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎税務町民課長 それでは、ただいま上程された議案第72号につきまして、町長に補足して説明をいたします。

 この議案は、本町税条例がその多くを準用する地方税法が改正され、この4月1日から施行されたことにより、本町税条例の関連する条項について改正を行うものです。国の税制改正はその時々の国の政策を大きく反映し、予算の編成と連動して国民・住民の生活に大きな係わりを持ちます。このたびの地方税法の改正により、本町住民や事業所全体に影響する重要な改正ポイントとしては大きく二つの事項がございますので、個別の条項について説明する前にその概略をお話いたします。

 まず一つ目のポイントとして軽自動車税の標準税率が引き上げられることになります。この税は昭和33年に創設されましたが、幾度かの制度改正を経て昭和59年に税率改正が行われて以降は、現在まで同じ税率が適用されています。具体的には原動機付自転車、二輪の軽自動車及び二輪の小型自動車については、平成27年度課税分から現行の約1.5倍となります。ただし、引き上げ後の税率が2,000円に満たない場合は2,000円となります。

 三輪及び四輪以上の軽自動車並びに小型特殊自動車については、自家用乗用車が現行の1.5倍に、その他の区分の車両にあっては現行の約1.25倍となります。ただし、この税率は三輪以上の軽自動車にあっては、平成27年度4月1日以降に初めて車両番号の指定を受けた者についてのみ改正後の税率が適用されるものです。言いかえれば、平成27年3月31日以前に、初めて車両番号の指定を受けた者は現行の税率をそのまま継続して適用いたします。

 また、地方税法第444条第3項の規定に基づき、小型特殊自動車に関しては軽自動車とは異なる税率を定めております。このたびの軽自動車の標準税率の改正を踏まえて、農耕用のトラクター、コンバイン、田植機及びスピードスプレーヤー等については現行の1.5倍の税率とし、その他の小型特殊自動車、例えばフォークリフト等を含みますが、現行の約1.25倍の税率といたします。法が規定するように軽自動車税との均衡を失しないために見直しを行うものです。

 併せて新規登録車両の税率引き上げとは別に、軽自動車においてもその環境性能に着目して、グリーン化を推進する観点から三輪以上の一般的な軽自動車に対して、初めて車両番号の指定を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の軽自動車税については、今回の改正後の新規登録車両に対する標準税率にその概ね20%をさらに上乗せして、新車の概ね120%となる重課税率を適用いたします。ただし、この14年以上の経年車に対する重課の適用開始時期は、平成28年度分の軽自動車税からとなります。

 次に二つ目のポイントとして、消費税8%段階の対応の一環で、地方法人課税のあり方を見直すことにより、国と地方の税源の偏在性を是正することになりました。具体的には国税である地方法人税が創設されることにともない、町が課税する法人住民税の法人税割の標準税率及び制限税率が引き下げられることなりましたので、本町の法人税割を14.7%から12.1%に2.6%引き下げるものでございます。この国が課税する地方法人税は、今後その全額が地方交付税の原資となります。併せて地方法人特別税の規模を3分の1に縮小するともに、地方法人特別譲与税の規模も縮小し、都道府県税である法人事業税に復元することとしています。

 それでは新旧対照表を使って具体的な改正箇所について説明いたしますのでご覧をいただきたいと思います。まず1ページ目をご覧ください。

 第23条は法人税法の改正において外国法人の恒久的施設が定義されたことにともなう所要の規定整備を行うものです。この改正は平成28年4月1日から適用となります。

 第33条は引用する法令条項の条項ずれを修正するものです。この改正は平成29年1月1日から適用となります。

 次に2ページをご覧ください。

 第34条の4は、法人税率の税率に係る条項ですが、冒頭においてこのたびの改正の二つ目のポイントで説明いたしましたとおり、税率を引き下げるものです。この改正は平成26年10月1日から適用となります。

 第48条は法人税法の改正において外国法人に係る外国税額控除制度が新設されることにともなう所要の規定整備を行うものです。この改正は平成28年4月1日から適用となります。

 第52条は法人税法の改正において外国法人に係る申告納付制度が規定されることにともなう所要の規定整備を行うものです。この改正は平成28年4月1日から適用となります。

 次に3ページをご覧ください。

 第57条並び第59条は引用する法令に新規の条項が追加されたことから、条項ずれを修正するものです。この改正は子ども・子育て支援法の施行の日から適用となります。

 次に4ページをご覧ください。

 第82条は軽自動車税の税率に係る条項ですが、冒頭においてこのたびの改正の一つ目のポイントで説明いたしましたとおり、各々の税率を引き上げるものでございます。この改正は平成27年4月1日から適用となります。

 次に5ページをご覧ください。

 附則第4条の2は租税特別措置法の改正にともなう所要の規定整備を行うものです。この改正は平成27年1月1日から適用となります。

 次に附則第6条、第6条の2及び第6条の3、この三つについては単に課税標準の計算の細目を定めるものであることから、条例の性格を踏まえて削除することとなるものです。この改正は交付の日から適用となります。

 次に11ページをご覧ください。

 附則第7条の4は条項ずれを修正するものです。この改正は平成29年1月1日から適用となります。

 次に附則第8条は(肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例)について、その適用期限を平成30年度までさらに3年間延長するものです。この改正は交付の日から適用となります。

 次に附則第10条の2は法が改正され、公害防止用設備、浸水防止用設備、ノンフロン製品に係る課税標準に、我が町特例が導入されることに合わせて条項ずれを修正するために改正するものです。この改正は交付の日から適用となります。

 次に12ページをご覧ください。

 附則第10条の3は法が改正され、耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する減額措置が創設されることに合わせて改正するものです。この改正は交付の日から適用となります。

 次に13ページをご覧ください。

 附則第16条は法が改正され、冒頭においてこのたびの改正の一つ目のポイントで説明いたしましたとおり、初めて車両番号の指定を受けてから14年を経過した三輪以上の軽自動車に対する重課税の規定が創設されることに合わせて改正を行うものです。この改正は平成28年4月1日から適用となります。

 次に附則第17条の2は法が改正され、(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例)ついて、その適用期限を平成29年度までさらに3年間延長するものです。この改正は交付の日から適用となります。

 次に14ページをご覧ください。

 附則第19条は(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例)を定める規定であり、現時点では未施行の条文ですが、規定の明確化を図るものでございます。この改正は平成29年1月1日から適用となります。

 次に16ページをご覧ください。

 附則第19条の2は(上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例)であり、現時点では未施行の条文ですが、規定の明確化を図るものです。この改正は平成29年1月1日から適用となります。

 次に18ページをご覧ください。

 附則第19条の3は(非課税口座内上場株式等の譲渡に係る町民税の所得計算の特例)であり、現時点では未施行の条文ですが、法の改正にともなう所要の規定整備を行うものです。この改正は平成27年1月1日から適用となります。

 次に19ページをご覧ください。

 附則第21条は(旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告)に係る条文ですが、法が改正されたことにより規定の明確化を図るともに、移行一般社団法人等に係る非課税措置を廃止するものです。この改正は交付の日から適用となります。

 次に附則第21条の2は引用する法令条項の条項ずれを修正するものです。この改正は交付の日から適用となります。

 次に20ページをご覧ください。

 附則第22条、そして第22条の2及び第23条、以上、三つの条項につきましては東日本大震災に係る特例を定めたものですが、この条例の性格を踏まえ、必ず条例によって定めなければならないこととされている事項を除き、この条例には規定しないこととするものです。この改正は平成27年1月1日から適用となります。

 次に25ページをご覧ください。

 附則第24条は前の条項が削除されたことにより、第22条に繰り上げされるものです。この改正は平成27年1月1日から適用となります。

 次に附則第25条は当面の間、その経緯を確認するために敢えて残していた条文ですが、このたび削除するものです。この改正は平成27年1月1日から適用となります。

 次に附則第26条は前の条項が削除されたことにより、第23条に繰り上げされるものです。この改正は平成27年1月1日から適用となります。

 次に26ページをご覧ください。

 ここからは平成25年度に庄内町条例第27号として改正した税条例の規定の一部において、その引用する法令等の説明部分に条項ずれや説明が不足する部分があったことから、規定内容を再度整備するために改正を行うものです。

 最上段にある「附則第20条の5を削る。」という改正規定の次に新しい改め文を加えます。附則第1条第1項第2号並びに第2条の第1項及び第2項についても同じく規定を再整備するものです。

 それではお手元の議案第72号の4ページをご覧ください。3行目からになりますが、これまでに説明した改正にともなって、六つの条項からなる新たな附則を設けます。

 この条例は交付の日から施行します。しかし、但し書きにより適用期日に別段の定めがある条項並びに経過措置の規定がある条項については、その規定された日からの適用となります。具体的には改正附則第2条並びに第3条は、法が改正されたことによる経過措置を規定するものです。この改正は交付の日から適用となります。

 改正附則第4条は法が改正され、冒頭においてこのたびの改正の一つ目のポイントで説明いたしましたとおり、三輪以上の軽自動車にあって新規登録車両の税率が引き上げられ、それが適用される経過措置を規定するものです。この改正は平成27年4月1日から適用となります。

 改正附則第5条は法が改正され、冒頭においてこのたびの改正の一つ目のポイントで説明いたしましたとおり、初めて車両番号の指定を受けてから14年を経過した三輪以上の軽自動車に対する重課税の規定が創設されることに併せて経過措置を規定するものです。この改正は平成28年4月1日から適用となります。

 改正附則第6条は法が改正され、冒頭においてこのたびの改正の一つ目のポイントで説明いたしましたとおり、平成27年3月31日以前に初めて車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車の既存車については、今改正前の税率に据え置くこととする経過措置を規定し、平成27年4月1日から適用となります。また、経年車重課等の車両について所要の経過措置を規定し、平成28年4月1日から適用となります。以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆11番(工藤範子議員) それでは議案第72号について質問させていただきます。

 今、課長から説明あったとおり、今回の改正は軽自動車税や原付自転車及び二輪車の標準課税を引き上げることであるというようなご説明でありました。軽自動車は価格、維持費ともに比較的安価な軽自動車需要が高くなっている実態があります。1世帯で複数台所有し自家用車は通勤、通院、買い物など日常生活の足として重要な役目を果たしており、山形県は統計でも1世帯あたりの所有台数は上位に入っており、2台目・3台目は軽自動車という家庭も多く見受けられます。

 また、原付バイクや二輪車の増税も改定の内容に入っていますが、田んぼ、畑などの見回りや2台目を維持するだけの所得がない、こういった方たちに配慮が欠けているのではないかなと思っております。

 また、今回の軽自動車税は雇用や経済の面でも困難を抱える地方の住民ほど負担の影響が大きいと考えますが、見解についてお伺いいたします。



◎税務町民課長 今、議員がおっしゃったご意見につきましては、国の審議の段階で十分に論戦が戦いまして尽くされた結果、この地方税法が改正されたものと認識をしております。法案を制定する事前の段階では、地方3団体の団体との意見交換、そして今、議員がおっしゃったように山形県は全国で第4位の世帯あたりの軽自動車の保有率があるということも存じております。地方公共交通が整備されていない地域におきましては、当然、通勤の足として軽自動車が重要であるということも十分意見が戦わされ、いろんな経過を経て、この法律が国会議員において審議され、可決されたものと認識しております。



◆11番(工藤範子議員) 今、課長から上位法に基づいてというような見解がありましたが、これは自動車業界の要望に応えて自動車所得税を減税・廃止し、その減収のつけを軽自動車税の増税で賄うことは、国民に対して消費税増税に加えての二重負担を押し付けるものであると考えますが、この件についてもお伺いいたします。

 また、本町の世帯の何%がこの増税によって影響を受けるのか試算されているのか、この点についてもお伺いいたします。



◎税務町民課長 見解については、もう国会で決定したことでございますので、特に私は見解ございません。

 町としてどのぐらいの世帯が、どれだけの台数を保有しているというような統計データは持っておりません。あくまで課税台数が何台であるか、その課税区分に従って台数は把握してございます。



◆11番(工藤範子議員) 私が三川町の軽自動車協会に電話で連絡したところ、町には毎週カウントして、町の税務町民課に申告されているということでありましたので、私はそこで毎週のそれをカウントし、また、月報で締めて年間トータルとしてどのくらいの台数があるかというような、そういう台数なども私は予算に盛り込むときにも、やはり予算書にはそういう台数なんかも書いてありますが、それでは25年度の登録台数、乗用車が6,088台、貨物が3,223台、特殊が43台で合計9,354台としてお伺いしておりますが、8月20日号の広報「しょうない」では7,002世帯の世帯がありますが、大体これで10年以上とか、5年以上とか、そういうカウントすればおおよその計算はできるのではないかなと思うのですが、それくらいの試算は出しておかなければいけないのではないかなと思っておるところでありますが、この点にお伺いいたします。



◎住民税係長 ただいまの議員の質問ですが、27年度に影響しますのが原動機付自転車、この部分がほとんどになるわけですが、その影響額としましては380万円程度の増額になるのではないかと想定しております。また、三輪以上の軽自動車、これにつきましては27年4月1日以後に取得した軽自動車に係る税率が変わるわけですので、27年度の税額にはほぼ影響しないと考えております。28年度から影響するわけですが、その部分については1,010万円程度増額になるのではないかと想定しているところです。以上です。



◆11番(工藤範子議員) 世帯数、影響あるか世帯数に関して聞いているのですが。



◎住民税係長 軽自動車については世帯でのカウントはしておりませんので、課税台数ということでの把握のみになっております。以上です。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは私からもただいま上程中の議案についてお伺いしますが、ただいま原付、それから三輪の関係の税率改定にともなう税収の状況、報告ありましたが、もう少しお伺いしたいと思いますが、このたびの改正によって法人税割の場合、減額というふうなことも含まれておりますが、まずはトータルで町ではこの条例改正によって、先程、27年、あるいは28年からの施行という関係もありますが、まずは27年度ということでお聞きした方がいいかと思います。来年度から今回の条例改正によってトータルでどのぐらい税収が増額されると見込まれているのか。中には先程言ったように、法人税割が減額というふうにありますが、どのぐらいの税収増というふうなことだと思いますが、見込まれているのか一つお伺いしたいのが1点です。

 それから具体的には原付の関係、380万円増という話もありましたが、この軽自動車税の関係では収納率の動向、職員の皆さんのこの間の対応や努力の甲斐もあって、この間ずっと、特に軽自動車税の関係では収納率が年々好転してるというのですか、改善しているようでありました。25年度決算では99.1%まで、対前年度で0.3%増というふうなことで、改善ということで、皆さんの努力が窺われる状況になってきているのでありますが、今回、この条例改正によって順調に収納率が改善、好転してきていたものが、今後、例えば27年に税率が改定されますが、動向をどのように見ていらっしゃるのか、努力としては好転の努力はされるというふうに思いますが、収納率の今後の動向、特に27年度の動向、もし、見込まれている考え方があれば併せてお聞かせいただきたいと思います。



◎住民税係長 軽自動車税につきましては先程お答えしましたとおり、27年度に影響するのが380万円、あと法人町民税ですが、これも法人税割、これは毎年変わるものですので、あくまでも推計ということになりますが、25年度の決算をベースにして再計算しますと986万円ほど減額になるのではないかと想定しております。以上です。



◎税務町民課長 収納率の件でございますが、これは実際、この税率の改定によって状況を見極めないとなんとも言えないところなのですが、今まで順調に、議員がおっしゃったように、毎年収納率が向上してきている、その中で税率が高いもので1.5倍に上がるという状況になるわけでございますので、なかなか払う方としては消費税も上がって容易でないという状況は理解できますので、少し伸びが鈍るという傾向にはなるのかもしれないかなと思っておるところでございます。



◆13番(小林清悟議員) 意外でした。再度確認しますが、軽自動車税はおよそ380万円増額を見込まれていますが、逆に法人割、法人税、986万円減ということは差し引き606万円の減ということになるのでしょうか、今回の条例改正で。正直言って意外ですね、税改正によって減額するということでありますので、間違いないのかどうか、一つ今一度お聞きしたいと思います。

 それから収納率の関係は順調にまずは好転といいましょうか、改善してきておりましたので、私が心配しますのは、今回の条例、税率改正によって本町の収納率が順調に好転してきていたものが、町民の負担が一気に増える、ものによっては2倍、あるいは1.5倍、1.25倍ということで、軽自動車税が増えることで収納率の低下を招かないのかなということなのです、心配されるのは。ずっと21年度から今回決算をした25年度まで5年間、皆さんの努力で軽自動車税は順調に収納率が好転しているのです。ですから、それにともなって収入済額も毎年度ずっと増額してきていたのです。この辺りが今回の条例改正によって収納率が低下することによって、収入済額も併せて低下する、予定額が入ってこなかったということならないのかどうか非常に心配でありまして、その辺りの町の対応、今後の対応、考え方一つお聞かせいただきたいと思います。



◎税務町民課長 対応策につきましてはアクションプランをお渡ししておりますが、アクションプランの重点事項五つございますが、それに則って今後もさらなる努力をしていきたいと思っております。



◎住民税係長 法人町民税、先程986万円の減ということで報告させていただきましたが、これの分につきましては26年10月1日以後に始まる事業年度に係る税率になりますので、若干その半年分の差額があろうかと思いますが、最高影響額としては986万円になるのかなと考えております。

 また、これにつきましては国税である地方法人税が創設されるということで、これがすべて地方交付税の原資となりますので減額分については地方交付税として交付されるのではないかと想定しているところです。



◆13番(小林清悟議員) ただいま交付税の関係の話がありまして、まだ未定でありますから安堵はできないわけでありますが、まずは条例改正で税収が減になるということが見えるようでありますので、そうなりますと、なんとしても収納率、先程、課長の答弁もありました。「さらなる努力をします。」ということでありますので、是非ともこの収納率、順調に上がってきておりますので、この辺りを引き続き堅持されるといいましょうか、守られるように努力されることを私も申し上げて終わります。



○議長 他にございませんか。



◆2番(澁谷勇悦議員) 私からも2点質問させていただきます。

 一つは老婆心ながらの質問になろうかと思いますが、細かい数字の改正でありますので、徴収率も膨らんでいます。先日あったような、未知的な徴収、そういうことのないように取り組んでいただきたい。そのために鋭意努力なさっていると思いますが、その辺の準備とか、そういう対応についてまず1点お聞きします。

 それから2点目、課長が再三言っておりましたが、私の頭が回らないのですが、この数量からいきますと、13ページ、16条の中程に「起算して14年を経過した月」ということで、説明では13年・13年と言っておりますが、これは前後の文言からいくと、課長が説明しているその13年を経過したというふうに捉えられるのか、この点を確認したいと思います。以上。



◎税務町民課長 税の賦課及び徴収にあたっては、当然、これが間違いが許されないというのが大前提でございます。これまでご迷惑をおかけしたこともございますが、その反省を踏まえて十分真摯に取り組んでまいりたいと思います。

 2点目については担当の方からお答えいたします。



◎住民税係長 第16条の改正文についてですが、これは13年を経過した翌年度以後ということで、14年を経過した月の属する年度、14年を経過した年、その年からの税率が変わるということです。



◆2番(澁谷勇悦議員) 分かりました。



○議長 他にございますか。



◆15番(村上順一議員) 再度確認させていただきますが、なかなか分かりづらいところがあります。原付バイクが1,000円から2,000円、2倍。それから一般的に軽自動車、乗用車が7,200円から1万800円に1.5倍、軽トラックが4,000円から5,000円の1.25倍、それから農耕車が1,600円から2,400円に1.5倍ということですが、28年の4月以降、それから27年の4月以降、いろいろ説明ございました。私の解釈でいいのかどうか、もう一回言いますので、確認させてください。28年の4月以降に納めることになるものについては、現在所有しているものということでよろしいのか。

 それと27年4月以降に納めるものについては、新しく来年4月以降に購入したものから増税になるという理解でよろしいのか、それ2点。

 先程、同僚議員からございましたが、原付バイクの関係で27年度に380万円ほど増額になる。一方、法人住民税で986万円ほど減額になるということでございましたが、今言ったように、27年の4月以降の増税、28年4月以降の増税と合わせますと、先程説明があったように、軽自動車税については28年度の4月以降、1,100万円ほど増額になるという説明ありましたので、28年の4月以降については約400万円ほど増額になるという理解でよろしいですか。もう一度答弁ください。



◎住民税係長 軽自動車税についてですが、三輪以上の軽自動車、この部分については新しく購入した場合という話がありましたが、中古車を購入した場合は旧税率でいきます。27年4月1日以後に新規で登録された車両ということですので、そこから新車で購入した場合は新しい税率ということになります。

 28年度以後の税率ということですが、これは二輪も、既に27年に増額になっておりますので、28年度は経年の重課の部分も入ってきますので、その部分が加わって増額されるという計算になります。

 400万円くらい増額になるのかということですが、そのとおりでございます。



◆15番(村上順一議員) 28年の4月以降に増税になるということについては、来年の4月以降に新しく買ったものも含めてということになれば、現在、所有しているものをそのまま持っていけば、増税になるのは28年の4月以降ということでよろしいですか。今現在、所有しているものについては。28年の4月以降に納めることになるものから増税になるとは違いますか。もう一度、説明してください。



◎住民税係長 28年4月以降に増税になるというものは、既に所有していて、その年で13年を経過した以後の軽自動車について増額になります。13年を経過していないものについては旧税率のままということになりますので、よろしくお願いします。



○議長 他にございますか。

 11時まで休憩します。

                          (10時43分 休憩)



○議長 再開します。

                          (10時59分 再開)



◆10番(小野一晴議員) 先程来、質問が出ております第16条、法附則第30条1項に規定する三輪以上の軽自動車というのが、よく言われる農耕車、コンバイン、トラクター、田植機等含まれるのかどうか。説明を受けたのかもしれませんが、なかなかその辺理解しにくかったものですから、それが入るのかどうか。

 この条文に中に「当分の間」とあるのです。大変「当分の間」というのが違和感を感じたのですが、こういう法律用語で「当分の間」とよく使われることがあるのか、その辺の見解を伺いたい。



◎住民税係長 農耕用の作業自動車の関係につきましては小型特殊自動車という区分になります。ですので、この部分については27年4月1日から新税率ということで、経年重課には該当しません。経年重課につきましては三輪以上の軽自動車という区分になります。

 「当分の間」というものについてですが、これは今後、地方税法の改正等があるかと思いますので、それに合わせた改正になるかと思います。



◆10番(小野一晴議員) 「当分の間」が大変違和感を感じたのです。これまで法律用語として「当分の間」というのはよく使われる言葉なのか、その辺の見解を伺っております。



◎住民税係長 この部分につきましては国から条例でということで示されておりまして、そのとおりの改正になっております。



◆10番(小野一晴議員) ある一定了解しますが、「当分の間」ってあまりこれまで、私は法律用語として見た記憶がなかったものですから、「当分の間」というものに何か含みがあるのか、その辺の見解をどのように考えているのか、伺いたかったところであります。一定、何年かの間に古い、環境に影響のよくないものを一時的に囲い込むというような考えがあってのものなのか、その辺の見解を伺いたかったところでございます。その辺、見解がないようであれば結構です。



◎税務町民課長 重課制度については、普通車については既に実施されている制度でございます。これを今回の税率改正に併せて軽自動車におきましても同様の考え方を取り入れ、それを税率に反映させるということだというふうに思っております。



○議長 他にございますか。ございませんか。



◆7番(齋藤健一議員) 地方税法の改正でありまして、これはやむを得ないということに考えざるを得ないわけですが、いろいろ今質問等ございましたが、要は相当上がるわけですから、町民への周知、これをどのように周知するのか。広報だと思いますが、あるいは別刷りにするのか、この辺やはり徹底していかないと、これだけ上がるわけですから、1.5倍、1.25倍上がるわけですから、特に農家の方々、農耕車、非常に上がります。だいぶ農耕車の課税に対しても増えておりますから、まずこの辺の周知徹底をどうするのか。



◎住民税係長 周知の方法ですが、町の広報紙、また町のホームページ、また2月・3月に開催される申告会場において周知をしていきたいと考えております。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第72号「庄内町税条例等の一部を改正する条例の設定について」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第72号「庄内町税条例等の一部を改正する条例の設定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第13、議案第73号「庄内町都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第73号「庄内町都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 地方税法等の一部を改正する法律が、平成26年4月1日から施行されたことにともないまして、本条例の一部を改正するものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎税務町民課長 ただいま上程された議案第73号につきまして、町長に補足して説明いたします。

 この議案は本町の都市計画税条例がその多くを準用する地方税法並びに関連する法令が改正されたことにより、直接的に関連する条項について改正を行うものです。

 まず、新旧対照表を使って改正箇所について説明いたしますのでご覧いただきたいと思います。

 附則の第4項でございますが、これは見出しも含みますが、法の附則を引用している部分について、地方税法との一部を改正する法律により、地方税法附則第15条各項において制定並びに改廃が行われたことから、引用条項の条項ずれを修正するものでございます。

 同じく附則第14項におきましても、同様の理由から引用条項の条項ずれを修正するものでございます。

 それではお手元の議案第73号をご覧ください。

 ただいま説明した改正にともなって、二つの項からなる新たな附則を設けます。

 この条例は交付の日から施行するものです。ただし、第2項の経過措置に係ることについては、その規定された日からの適用となります。

 以上です。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第73号「庄内町都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第73号「庄内町都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第14、議案第74号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の設定について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第74号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の設定について」申し上げます。

 子ども・子育て支援法が交付されたことにともないまして、町が特定教育・保育施設の運営に関する基準及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める必要があるために、本条例を設定するものでございます。詳細については担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎保健福祉課主幹 ただいま上程されました議案第74号につきまして、町長に補足してご説明いたします。

 この条例は平成24年8月に成立しました子ども・子育て支援法の第34条第2項及び第46条第2項の規定に基づき、市町村が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準に関し、必要な事項について規定するものでございます。

 それでは、この条例のご説明の前に関連する子ども・子育て支援新制度との関係や、また、基準案の制定に至る背景について、別紙で資料を事前配付しておりましたので、まず最初にこちらの資料をご覧いただいて、こちらの資料に基づいてご説明したいと思います。

 「子ども・子育て支援新制度及び町基準案の概要について」というタイトルで、「議案第74号から第76号資料」と書いてあるものをご覧ください。

 これにつきまして、この後、上程予定の議案第75号「庄内町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について」並びに議案第76号「庄内町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について」にも、同じく関連したものとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 平成24年8月に子ども・子育て関連三法が成立し、子ども・子育て支援新制度が創設されました。この三法というのは資料には書いてございませんが、一つが子ども・子育て支援法のことであります。二つ目が就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、通称認定こども園法の一部を改正する法律と言っております。三つ目が子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行にともなう関係法律の整備等に関する法律であります。この三法に基づく新たな仕組みを「子ども・子育て支援新制度」と呼んでいるものでございます。来年度、平成27年4月から新制度の本格的な実施が予定されており、国が定める基準を踏まえて自治体ごとに施設や事業の整備に関する基準について定める必要があることから、このたびの三件の条例について上程するものであります。

 1番「子ども・子育て支援新制度への目的」をご覧ください。

 新制度は「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すとの考え方を基本とし、一人ひとりの子どもの健やかな育ちを等しく保障する事を目指して創設されるもので、次の三つの目的を掲げています。

 ?は「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」です。これは主に学校教育法に定められた幼稚園と児童福祉法に定められた保育所の機能を併せ持つ認定こども園の普及を図るというものでございます。

 ?は「保育の量的拡大確保、教育・保育の質的改善」です。こちらは待機児童の解消や保育機能の確保を図るため、施設型給付及び地域型保育給付を創設することになりました。施設型給付及び地域型保育給付については、後程、裏面でご説明いたします。

 ?は「地域の子ども・子育て支援の充実」です。こちらも裏面でご説明いたしますが、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させるための地域子ども・子育て支援事業のことでございます。

 2番「子どもの支給認定の区分」についてですが、新制度では親の就労時間などから子どもの教育・保育の必要性と必要量を町が認定し、それに応じて必要な時間だけ教育・保育が提供されるという仕組みになります。支給認定の区分に応じて利用できる施設や料金、施設事業への給付額が変わります。

 具体的には表をご覧ください。1号から3号認定まで三つの認定区分に分けられております。

 1号認定は、満3歳以上で小学校就学前の子どものうち、保育の必要性がない子どもが対象となり、利用できる主な施設は認定こども園や幼稚園になります。

 2号認定は、満3歳以上で保護者の労働や疾病等により保育を必要とする子どもが対象となり、利用できる主な施設は認定こども園や保育所になります。

 3号認定は、満3歳未満で保育者の労働や疾病等により保育を必要とする子どもが対象となり、利用できる施設、事業は認定こども園・保育所・地域型保育事業となります。

 なお、これまで2号・3号認定にあたる子どもは、現行の保育の欠ける場合、条例では「保育をすることができない場合」という表現を使っておりますが、「保育を必要とする場合」という表現に変更されます。併せてその事由についてもフルタイム就労の他、パートタイムや夜間などの就労にも対応したり、求職活動や就学、あるいは虐待やDVの恐れがある場合なども加えられるなど、要件が緩和されております。

 3番「子ども・子育て支援法に基づく給付について」は、国は消費税の引き上げにより確保する7,000億円程度を含め、追加の恒久財源を確保し、すべての子ども・子育て家庭を対象に幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質・量の拡充を図ることを目指しています。そうした財源をもとに新制度においては認可等を受けている施設事業者の申請により、市町村が対象施設事業として確認し給付の対象とします。また、地域の子ども・子育て支援事業の実施に必要な費用に充てるため、国、また都道府県は交付金を交付することができることとなっています。

 裏面をご覧ください。子ども・子育て支援制度で給付や交付金の対象となる施設事業の一覧でございます。3種類掲載しております。

 まず、施設型給付は特定教育・保育施設に対する給付で、対象となる施設は保育所、認定こども園、幼稚園であります。幼稚園につきましては、私立幼稚園の場合は新制度に移行しない選択もあるということであります。施設型給付となる特定教育・保育施設については、山形県から認可を受けた施設を市町村が対象施設事業として確認し、給付による財政支援の対象とするものです。平成26年、現時点で本町の対象となる施設は、幼稚園で公設のみ5施設、保育所で公設と民間施設合わせて4施設、本町には認定こども園がございませんので、この幼稚園・保育園との合計で9施設が対象となります。

 2段目の地域型保育給付は特定地域型保育事業に対する給付で、対象となる事業は4事業となります。?家庭的保育事業とは定員が5人以下のものになります。?小規模保育事業は6人以上、19人以下のものです。?居宅訪問型保育事業は利用者の居宅において1対1を基本に保育を行う保育ママとか、ベビーシッターのようなものになります。?事業所内保育事業は、事業所や企業などの従業員の子どもの他に、地域の子どもにも保育を提供する場合に対象になるものです。本町においては山形愛心会庄内余目病院のひまわり保育園がございますが、現在では地域の子の受け入れは考えておられないということなので、該当しないということになります。ただ、将来、地域の子どもを受け入れるようになった場合は、このたびの基準に従って町が認可確認をするということになります。

 3段目の地域の子ども・子育て支援事業は?から?まで挙げておりますが、?の利用者支援事業、?の実費徴収に係る補足給付事業、?の多様な主体の制度参入促進事業は新規事業になります。他はこれまでにも児童福祉法などに基づいて、既に取り組んできたものでありますが、さらに新制度において充実させるとしております。このように実施主体となる市町村の確認制度という仕組みが新たに始まるもので、その運営に関する基準については、条例で定めるとされたことから庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を新たに定めるというものでございます。

 4番「設備及び運営に関する町の基準について」は、本町の実情に国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はないということから、基本的に国の基準を本町の基準としております。ただし、事業所内保育所の乳児室については、山形県ではこれまでに国基準1.65?ではなく3.3?という独自の基準で指導を行ってきたため、この部分については県の基準に基づいて定めることとしております。

 それでは戻っていただきまして、議案第74号の設定についてご説明いたします。

 この基準を定める条例は国の基準に従って定めるものですが、平成27年4月のスタートに先立ち前年度のうちから準備事務が必要になることから、このたびのタイミングでの上程となったものでございます。

 まず最初は目次でございます。

 第1章は総則、第2章は特定教育・保育施設の運営に関する基準について、第3章は特定地域型保育事業の運営に関する基準、そして附則という構成になっております。

 第1章の総則ですが、第1条はこの条例の趣旨でございます。

 第2条は定義で各用語の意義を24号まで規定するものです。この中で特に頻繁に出てくるキーワードについてでございますが、まず第9号の「支給認定」についてです。先程の資料にありました1号から3号認定に係るものでございます。それから第15号の「特定教育・保育施設」というのは、町が施設型給付費の対象と確認する教育・保育施設のことで、幼稚園、保育園と、それから本町には現在ありませんが認定こども園の3施設が該当します。そして第16号の「特定教育・保育」は、第15号で確認された施設において提供する教育・保育のことで、1号から3号認定に区分されます。それから第19号の「特定地域型保育事業者」というのは、町が地域型保育給付費の対象と確認する地域型保育事業者のことで、先程の資料にもありましたが、第5号、家庭的保育事業から、第8号の事業所保育事業者までの4事業を対象に行うもののことでございます。

 第3条は特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の適切な内容及び水準の特定教育・保育又は特定地域型保育の提供の一般原則を規定するものです。

 次に1枚おめくりください。

 第2章「特定教育・保育施設の運営に関する基準」で、第1節「利用定員に関する基準」については、第4条において特定教育・保育施設の区分に応じ、その利用定員を規定するもので、利用定員は20人以上とするものでございます。第2節の運営に関する基準は、第5条の内容及び手続きの説明及び同意から、第34条の記録の整備までとしております。

 この中では、1枚おめくりください。

 第6条は(正当な理由のない提供拒否の禁止等)に関する規定でございます。第1項は保護者から利用者の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならないとし、第2項では1号認定の子どもの総数が利用定員の総数を超える場合においては、公正な方法により選考しなければならないとし、第3項では2号認定、3号認定、子どもの総数が利用定員の総数を超える場合においては、保育を受ける必要性が高いと認められる子どもが優先的に利用できるよう選考するものと規定しております。

 1枚めくっていただきまして、下段の第13条をご覧ください。

 (利用者負担額等の受領)についての規定でございます。第1項は特定教育・保育を提供した際に、支給認定保護者から利用者負担額の支払いを受けるものとし、1枚めくっていただいて、第3項では特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる場合は、通常、上乗せ徴収として保護者から受けることができるものとしております。第4項では特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、日用品や文房具などの購入に要する費用などは、実費徴収として受けることができると規定しております。

 さらに5枚めくってください。

 上段、第3節、特例施設型給付費に関する基準は第35条の(特別利用保育の基準)と次条、第36条の(特別利用教育の基準)についての規定でございます。第35条(特別利用保育の基準)については、特定教育・保育施設のうち保育所に限ってのもので、1号認定の子どもは通常、幼稚園か認定こども園において教育を受けることができるわけですが、地域の実情や、やむを得ない事情により保育所が保育を提供する場合を特別利用保育といい、その際は保育所の基準を遵守しなければならないとしております。また、第2項では保育所が1号認定子どもに対し、特別利用保育を提供する場合には2号認定の利用定員の数を超えないものとすると規定しております。第36条(特別利用教育の基準)では、幼稚園が2号認定子どもに対し、特別利用教育を提供する場合には幼稚園の基準を遵守しなければならないとし、第2項ではその際、1号認定の利用定員の数を超えないものと規定しているものでございます。

 1枚めくっていただきまして、第3章は「特定地域型保育事業の運営に関する基準」でございます。第1節は(利用定員)に関する基準で、利用定員は第37条で特定地域型保育事業のうち、家庭的保育事業にあっては1人以上5人以下とし、小規模保育事業A型及びB型にあっては6人以上19人以下とし、小規模保育事業C型にあっては6人以上10人以下とし、居宅訪問型保育事業にあっては1人とするものであります。下段、第2節「運営に関する基準」については、第38条の(内容及び手続きの説明及び同意)から、4枚ほどめくっていただいて、第50条の(準用)までを規定しております。第3節「特別地域型保育給付費に関する基準」については第51条が(特別利用地域型保育の基準)を規定し、1枚めくっていただいて、次条、第52条は(特定利用地域型保育の基準)については、前述の構成とほぼ同様となっております。

 最後に後ろから3枚目になりますが、附則でございます。

 第1条、この条例は法の施行の日から施行する。

 第2条第1項は、特定保育所は当分の間、現行どおりの委託費での支払いとするもので、特定保育所とは都道府県及び市町村以外のものが設置する保育所で、いわゆる民間の保育所のことを指すものです。

 1枚めくっていただきまして、第2項では特定保育所は市町村から保育を受けることの委託を受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒んではならないと規定しております。

 第3条では、1号認定の子どもに対しても(施設型給付費等に関する経過措置)について規定しているものです。

 第4条では小規模保育事業C型にあっては、施行の日から起算して5年を経過するまでの利用定員の経過措置を規定しています。

 第5条では、連携施設に関して同じく施行の日から起算して5年を経過をするまでの経過措置を規定するものでございます。

 以上、すべてが国が定めた基準に従って本町の規定とした内容になっております。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆11番(工藤範子議員) それでは議案第74号について質問させていただきます。

 先程ご説明がありましたが、第13条3項・4項の部分は保護者の上乗せの部分で徴収ができるというようなご説明でありましたが、町が認定して他の保育施設に認めたときに保育料を支払うわけですが、所得の低い方は保育料を支払いするのが手一杯なわけですが、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるものとなっていますが、このことについてのご見解をお伺いします。



◎保健福祉課主幹 考えられるものとしては、整備費とか、いろんな備品なり、通常の保育に要するものについて、より質の高い保育を提供する場合、いろいろその施設で購入したり、経費負担して準備しているものがあると思います。そういったものに対して上乗せ徴収ができるということになっております。

 ただし、工藤範子議員おっしゃられたとおり、同意を得ながら、それから市町村の同意を得ながら、また、保護者の同意を得ながらということもありますので、その辺の程度のところは内容によって変わってくると思います。

 なお、具体的なところもまだこれから国の方で対象となるようなものは示されると思いますが、現在、そのことについての詳しい内容についてはまだ承知していないところでございます。以上です。



◆11番(工藤範子議員) 今、ご説明では施設修繕とか、いろんな施設整備についてのお話ありましたが、この4項の3号には最後の方に「主食の提供に係る費用に限る。」と書いてありますが、例えばおやつや果物などについて、いろいろおやつなどがあるわけですが、こういったものに対しても、やはり事業所から保護者に、このくらい今いろんなものが値上がりして消費税がかかっておりますから、このように保護者に負担を求めた場合は、本当に保護者は大変かなと思うのですが、新制度では新たに保育所以外の施設についても、町が保育料を設定することとなっておりますが、これまでの独自の軽減措置の継続、また、今お話しましたが、このようなことに拡大を図られないのか、このことについてお伺いいたします。



◎保健福祉課主幹 通常、おやつですとか、これまでもそうですが、通常、保育料の中で賄っているというものがほとんどだと思います。特にまた別に文房具ですとか、物品の購入に充てるというような場合は新たに徴収できるということですが、その際も保護者に負担させることが本当に適当なのか、それが適当と認められるものというふうになっておりますので、一般的に考えられる範囲に限定されるのではないかなと思います。

 また、軽減措置につきましては、これまで保育料については、保育園の場合は18歳未満から起算して2人目半額、3人目無料ということで実施してきたわけですが、この考えについては新制度に移行しても変わっていないところです。

 ただ、これからの国の公定価格、それから利用者負担額がまだ示されておりません。国の予算編成の中で具体的に示されると思います。まだ時間かかると思います。そういった状況も見ながら町としての対応を検討していきたいと思っております。以上です。



○議長 他にございませんか。



◆12番(石川保議員) それでは私からも議案第74号についてお伺いをいたします。

 今回の制度で資料もいただきましたし、一定の説明は受けたのですが、少し私の解釈と違うこともありますので、その点についてお聞きしたいと思います。まず、第74号から76号の資料ということでA4判の裏表の説明がされました。この中で主幹の方からは、2番目の「子ども支給認定の区分」ということで1号から3号まであるわけですが、利用できる施設、事業として「認定こども園」という説明がされ、ここにもそのように書いておりますが、実は今回の関連三法案の内容については私は「総合こども園」について法改正がされたというふうに理解をしているのです。その私の解釈が間違っているのか、「総合こども園」という文言が出てこないので、その理由についてもお伺いをしたいと思います。

 それから裏面に入って認可の関係、あるいは確認の関係ということで、施設型給付については現状こうなっているよ、あるいは地域型保育給付についてはこうなっているよということで説明もございましたが、そうすると、現時点の中では、例えば2番目に書いてあります家庭的保育事業、あるいは小規模保育事業、三つ目の居宅訪問型保育事業、4番目の事業所のことも含めて、現在のところ想定はしていないという理解でいいのか、そのことについてもお伺いをしたいと思います。

 それから今も保育料の関係にありましたが、児童福祉法の第24条第1項に基づく保育所は現在と変わらず市町村の責任で保育が実施され、私立保育所には市町村から委託費が支弁されます。保育料も市町村が徴収しますと。これに対して児童福祉法第24条2項に位置付く保育所以外の認定こども園、小規模保育などでは基本的には利用者と事業者が直接契約し、保育料も事業者が徴収しますということでなると思っているのですが、このことについての見解をお伺いしたいと思います。



◎保健福祉課主幹 最初の「総合こども園」ですが、この構想が出たときは時の政権が民主党政権だったと思います。そのときに出た構想で、その後、いろいろ検討を重ねた結果、後退したというのか、当初示した方針よりは少し後退した内容になったと思います。その「認定こども園」という形で現在は一部改正されましたが、そのまま「認定こども園」という形で残っております。

 ただ、「認定こども園」にもいくつかの類型がありまして、幼保連携型こども園というのが新たにできまして、これまでは幼稚園の認可を受けたところが保育機能も併せて持つ、あるいは逆の場合もありますが、そういった幼稚園型、保育園型とあるのですが、今回の制度では文科省、厚労省、それぞれの認可にならないように一体的に整備して推進するということから、内閣府で一元化して幼保連携型こども園という類型が創設されたものであります。財源も一本化されたということであります。

 それから地域型保育給付につきましては、現在のところ四つありますが、庄内町には現在実施している事業者はおりません。冒頭申し上げましたが、四つ目の事業所内保育園につきましては、余目病院の方でひまわり保育園を運営しておりますが、そちらで今後、地域の子どもの枠というのも設けていただいて受け入れていただければ、この基準を適用するということになります。現在はありませんが、来年度4月の予定なのですが、施行された場合は、前年度から申請を受けて準備、確認して、すぐ認可できるように、まずは今の時点で整えておいて、申請を受けられるように準備しておくということで該当は現在ないのですが、条例の整備はしておくという考え方でございます。

 それから24条の1項と2項の考え方につきましては、私立保育所につきましては、これまでと同じように委託を町の方で一括徴収して、私立保育園の方に委託費として交付するということは変わりません。同じやり方になります。

 それから第2項についてですが、本町には認定こども園はございませんが、もしあれば議員おっしゃったとおり、それは私的契約となりますので、直接保護者と施設との契約という形になります。以上です。



◆12番(石川保議員) 最初の「認定こども園」という文言の関係ですが、議案第74号の第2条に1号が小学校就学前子どもということで、第2号に「認定こども園」という文言がございます。それから第4号保育所ということもあるわけですが、まずおっしゃったように、いろいろ資料あるのですが、内閣府、文科省、あるいは厚生労働省が出している子ども・子育て新システム関連三法案というような、こういったPDIになっているやつがあるのです。それを見ると、これまでの現行制度は主幹が言ったように、幼稚園型、保育所型があるのだけれども、今度の新しい制度では「総合こども園」を認可するのだということで書いてあるのです。ですから私が心配しているのは、「認定こども園」という文言については、これまでもあったので慣れ親しんでいる言葉ですが、私にとっては違和感がないのですが、国の方で「総合こども園」と言っているので新制度は「総合こども園」の認可をするのですよということであれば、型は違ってもそれを「総合こども園」という言い方に統一するのではないか、私はそういうふうに解釈しているのです。ですから、私の解釈が間違っていれば、ここにある「認定こども園」という第22条の第2号にあるこの文言で皆さんがおっしゃるようであれば結構だと思うのですが、そこに間違いがないのですかという意味で質問をさせていただきました。

 それから第4号の「保育所」ということで、町には保育園はありますが、「保育所」というふうな名称はございません。これまでも保育園と、ずっと言い方を使っていますし、それも今後たぶん変わらないだろうと思いますが、改めてこういうふうに条例を制定をして、議案として出ているわけですので、それぞれある保育園の名称について、この整合性について、本当にこの文言でいいのか、現行の余目保育園とか、例えば狩川保育園というふうな保育園という名称でいいのか、これについての見解も伺っておきたいと思います。

 それから徴収については第24条の1項と2項の関係については分かりましたが、庄内町として今度、保育園については民営化するということで、それにともなって幼稚園の関係についても動くことになるわけですが、保育園の民営化については来年の4月からという形になっています。民営化をするということは民間の皆さんからいろんなお力を借りて、町の子どもたちを本当にどうにか面倒みていただきたい。あるいはみんなとともに頑張っていこうというふうな意思の表われだと思うわけですが、今回、改めて国の法律改正によって、いろんな型、いわゆる都会で保育に欠けるということで、いろんな事情があるわけですが、それを受けての法改正だと思っています。したがって、先程、「事業所」というようなお話もありましたが、現行では地域の子どもは受け入れないと言えども、例えば、主幹が一つの例として示したように、1対1、あるいはベビーシッターについても今度町が本当に係わっていくということも可能になるわけですので、その辺が出てこないとも限らないと思っています。そうすると、保育料の関係については相対で相手とやる方とのというような形になるわけですので、そこについて確認はして、認可も町がするということであれば、保育料についても踏み込むことができないという理解でいいのか、この辺については見解をお聞きしておきたいと思います。



◎保健福祉課主幹 第1点目の「総合こども園」か「認定こども園」かにつきましては、最初申し上げたとおり、「認定こども園」ということで現在は法整備されております。総合こども園構想はなくなったものと私は解しております。

 それから「保育園」・「保育所」の併記ですが、児童福祉法では「保育所」という名称ですので、本町でも「庄内町保育所設置条例」ということで「保育所」が一般的な総称です。ただ、それぞれの個別の施設については「保育園」ということで使っているところが多いということであります。それは「保育所」でも「保育園」でも、余目保育所でも余目保育園でもいいのですが、本町では「園」を使って統一しているということでございます。

 それから保育料につきましては資料にもありますとおり、新制度におきましては施設型給付、それから地域型保育給付、すべて一元化した給付になりますので、それぞれ個別で設定するということではなくて、国が定めた公定価格と、それから利用者の負担額を統一して、すべての施設に適用するということで一元化されるものでございます。以上です。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第74号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の設定について」採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第74号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の設定について」は、原案のとおり可決されました。

 午後1時まで休憩します。

                          (11時52分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時00分 再開)

 日程第15、議案第75号「庄内町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第75号「庄内町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について」申し上げます。

 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行にともないます関係法律の整備等に関する法律に基づく児童福祉法の一部改正にともなって、町が家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める必要があるために本条例を制定するものでございます。

 詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎保健福祉課主幹 ただいま上程されました議案第75号につきまして、町長に補足してご説明いたします。

 子ども・子育て関連三法のうち、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正を改正する法律の施行にともなう関係法律の整備等に関する法律により、児童福祉法の一部が改正されたところでございます。この改正により家庭的保育事業等が児童福祉法に位置付けられ、また、市町村による認可事業とされ、家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準について条例で定めるとされたことから、庄内町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに条例を整備しようとするものでございます。

 先程、議案第74号にありました地域型保育事業と同じものが、家庭的保育事業等の4事業を言います。「地域型保育事業」というのは子ども・子育て支援法の中で使われている言葉でありまして、「家庭的保育事業等」というのは児童福祉法で表現されている言葉の違いから、このように二重に出てきているところであります。今回、児童福祉法を根拠法として制定する「家庭的保育事業等」でございますので、このような表現が違っているということでご承知おきいただきたいと思います。

 条例の制定にあたっては児童福祉法第34条の16第2項の規定により、国が定めた家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の事項別に従い、または参酌したもので定めるものでございます。

 最初に目次でございます。

 第1章は「総則」、第2章は対象となる4事業のうちの「家庭的保育事業」について、第3章は「小規模保育事業」について、第4章は「居宅訪問型保育事業」について、第5章が「事業所内保育事業」について、そして「附則」という構成になっております。

 第1章の「総則」ですが、第1条はこの条例の(趣旨)でございます。

 第2条は(定義)で各用語の引用を第1号から第9号まで規定するものでございます。

 1枚めくっていただいて、第3条(最低基準の目的)についてを規定するものでございます。

 以下、第4条から第21条の(苦情等への対応)についてまでは家庭的保育事業等の対象となる4事業に共通した規定を定めたもので、すべて国の基準に従ったものでございます。

 4枚めくっていただきまして、中程、中段から第2章「家庭的保育事業」については第22条から第26条までの規定でございます。第22条は家庭的保育事業を行う場所及び設備の基準について規定するもので、第2号で専用の部屋の面積は「9.9平方メートル以上」であることを規定しております。

 第23条は家庭的保育事業における職員の配置について規定するもので、1枚めくっていただきまして、第3号では保育者1人が保育することができるのは3人以下とし、補助者を置く場合は5人以下とするものでございます。

 第24条は家庭的保育事業者の保育する乳幼児の保育時間を規定するもので、1日につき8時間を原則とするものでございます。

 第3章は「小規模保育事業」についての規定でございます。

 第1節は「小規模保育事業の区分」で、第27条でA型、B型及びC型の3類型で区分されております。

 第2節は「小規模保育事業A型」で第28条から第30条まで規定しております。

 下段、第4節は「小規模保育事業C型」で、第33条から第36条まで規定しております。

 1枚めくっていただきまして、第35条は(利用定員)を規定するもので、6人から10人以下とするものでございます。

 なお、この3類型の区分についてですが、A型は保育所の分園やミニ保育所というようなイメージに近いもので、C型は家庭的保育のグループ型小規模保育に近い類型で、B型はその中間型という分類になるとイメージしていただければよろしいかと思います。

 第4章は「居宅訪問型保育事業」について規定するもので、第37条から第41条までとなっています。

 第39条は居宅訪問型保育事業における家庭的保育者の職員の配置について規定するもので、保育者1人が保育することができる乳幼児の数は1人でございます。

 1枚めくっていただきまして、第5章は「事業所内保育事業」についての規定でございます。

 第42条から48条までの規定で、42条で利用定員数を定めております。事業所内保育事業には利用定員が20人以上ものと、19人以下のもので分けております。この中で第2号の乳児室の面積についてですが、乳幼児1人につき国は1.65?としておりますが、山形県におきましては独自で「3.3?」としていることから、今回はこれにつきましては県の基準に従ったものとしております。20人以上のものは第43条で規定し、保育所の基準と同様になっております。19人以下のものは、3枚めくっていただきまして、第47条に規定しております。こちらは小規模保育事業A型とB型の基準と同様になっております。

 最後に1枚めくっていただいて、附則でございます。

 第1条は(施行期日)で、この条例は子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行にともなう関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行するとし、その他、第2条は(食事の提供の経過措置)、第3条では(連携施設に関する経過措置)、第4条では(小規模保育事業B型及び小規模型事業所内保育事業の職員に関する経過措置)、第5条では(小規模保育事業C型の利用定員に関する経過措置)を規定するものでございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆11番(工藤範子議員) それでは議案第75号について質問させていただきます。

 今、説明がありましたが、「設備及び運営に関する町の基準については、国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はないことから、基本的には国の基準を本町の基準にします。」とありますが、例えば万が一、小規模事業をやりたいと言った事業所が現われたときには、国の基準を踏襲するのかについてお伺いいたします。



◎保健福祉課主幹 国の基準を基本に、今回、町の基準を設定しております。ただ、国の基準と違うところは先程申しましたように1点、事業所内保育の場合の乳児室の面積が1.65?から3.3?になっておりますので、県の基準に合わせて、そこだけ国の基準と違っております。それ以外は国の基準に従って制定されているところでありますので、国の基準に従って確認していくということになります。以上です。



◆11番(工藤範子議員) それから職員の一般的要件についてでありますが、第8条の最後のくだりの方に「できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けたものでなければならない。」とあり、この要件にあてはまらなければ事業所としての認可は下りないという理解でよろしいのでしょうか。



◎保健福祉課主幹 これが基準となりますので、これに沿ったものでないと認可できないということになります。一般的要件、「できる限り」という曖昧な表現がありますが、これに準じたものを認可していくという考え方でございます。



◆11番(工藤範子議員) この文言が「できる限り」というようなことがありまして、私も本当に大丈夫なのかなというような観点で見ておりましたので質問したわけですが、保育士については国家資格を有しない保育士の配置を認めるのか、また、食事については第15条から5項までになっておりますが、安全が保たれると考えているのか、お伺いします。



◎保健福祉課主幹 職員につきましては家庭的保育者と規定しておりまして、保育士の必ずしも資格がなくても市町村長が行う研修を修了した保育士、また保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村が認める者を保育者としてみているところでございます。



◎保健福祉課主幹 家庭的保育事業者の場合は、自園調理ということになっております。ただ、連携施設等からの搬入はできるという規定になっております。また、調理室を設けて、調理員は3名以下の場合、家庭的保育補助者を置き調理を担当することもできるということで規定されておりますので、この範囲内で対応できるところが認可ということになります。



◆11番(工藤範子議員) 安全は保たれるのですかと質問しているのです。



○議長 工藤範子議員に申し上げますが、3回なりましたが、確認が必要であれば手を挙げて発言をしてください。



◆11番(工藤範子議員) 私はこのことで、食事については安全性が保てるのかと質問しているのですが、例えば外部搬入なんか持ち込むとアレルギーやアトピーの子どもが増えている中でアナフィラキシー症候群などの重大事故も起こって社会問題になっているために、私は外部搬入ができるということに少し疑問がありましたので、安全性が保たれるかということで質問したのですが、この件についてご意見をいただきたいと思います。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) ただいまの質問ですが、先日、国の方から確認した点がございます。特にアレルギー児童等の対応を含め、給食内容に係る相談・助言を行う体制を設けることということになっております。外部搬入に関しても乳幼児に対する食事の提供の責任ということで、管理者が衛生面・栄養面等を十分に配慮することということで、当然、アレルギー、アトピー等への配慮、それから栄養素量の給与、与えるということになりますが、そういった点についても十分確認をするということになっておりますので、そちらの方は十分配慮したいと思っております。



○議長 他にございますか。



◆2番(澁谷勇悦議員) 私からも一つ質問させていただきます。

 この条例の22条(設備の基準)、まずいろんなところに設備の基準が入っているわけですが、例えば家庭的保育事業においては、22条の1号から7号まで掲げるものをクリアすれば許可といいますか、これは認められるという解釈ですか。



◎保健福祉課主幹 家庭的保育事業につきましては、22条の基準を満たしていれば認可できるという考えでおります。



◆2番(澁谷勇悦議員) 家庭保育事業並びにその他の事業の設備基準があるわけですが、4条を見てもらいたいのですが、「家庭的保育事業等を行う者は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。」、この「基準を超えて」ということは、今の回答では、例えば22条等に掲げる設備の基準をクリアすればいいのだと言っているけれども、この基準を超えなさい、こういうふうに捉えられるのですが、その見解はいかがでしょう。



◎保健福祉課主幹 今回の基準はあくまでも最低基準だと解しております。さらによくするためにということで、また努力していただくということでこの努力目標ということで4条の方に掲載されているものと思われます。以上です。



◆2番(澁谷勇悦議員) 最後になります。繰り返します。4条の「基準を超えて」というのは、その後の「設備及び運営を向上させなければならない。」という努力的な規定であって、先程申し上げました22条等の設備基準をクリアすれば、一応、許可といいますか、そういう認可できるという考えでしょうか。その後、超えさせる。この基準は、要するに、私、何を申し上げたいかと言うと、「超えて」というのは、この基準を超えなければならないということです。この基準、最低基準を決めたわけだけれども、それを「超えて」ですから、これを満たしてとかでないでしょう。「超えて」というのはその基準を少しでも、涙一個ほどでいいからやるということなのです。そこを言っているわけですから文言は。それで今、主幹の回答からいくと、これは後程の努力目標になるということだけれども、一応、スタートはこの基準で設備等はこれで出発するけれども、いつの時点で超えさせるのですか。以上をもって質問にかえさせて。



◎保健福祉課主幹 家庭的保育事業等の設備及び運営は、より高い水準を求める必要があるということから、最低基準を常に向上させる義務を負うということから、このような表現になっているということであります。「超えて」というところに固執すると、そういう考え方もできなくはないのかなと思いますが、ここの条文の趣旨については、向上させる義務を負うということを規定するものだというふうに解しております。以上です。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第75号「庄内町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第75号「庄内町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第16、議案第76号「庄内町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第76号「庄内町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について」申し上げます。

 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行にともなう関係法律の整備等に関する法律に基づく児童福祉法の一部改正にともないまして、町が放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める必要があるために、本条例を制定するものでございます。

 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎保健福祉課主幹 ただいま上程されました議案第76号につきまして、町長に補足してご説明いたします。

 子ども・子育て関連三法により児童福祉法の一部が改正されたところでございます。この改正によりまして、地域における子育て支援の充実を図るため、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について条例で定めるものとされたことから、庄内町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるため新たに条例を整備しようとするものでございます。

 条例の制定にあたっては児童福祉法第34条の8の2第2項の規定により、国が定めた放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の事項別に従い、または参酌したもので定めるものでございます。

 それでは第1条については、この条例の(趣旨)でございます。

 第2条は(定義)で、用語の意義を規定するものでございます。

 第3条は(最低基準の目的等)を規定するものでございます。

 第4条から第8条までは最低基準、一般原則、非常災害対策、職員の一般的要件などの規定を定めたものでございます。

 1枚めくっていただいて、第9条は(設備の基準)を規定したものでございます。第1項は育成事業所には専用区画を設ける他、必要な整備や備品を備えなければならないとしています。第2項は専用区画の面積は児童1人につき、概ね1.65?以上でなければならないと規定するものでございます。

 第10条は育成事業者は育成事業所ごとに支援員を置かなければならないとし、第2項では支援員の数は支援の単位ごとに2人以上とすると規定しております。1枚めくっていただいて、第4項では一つの支援の単位を構成する児童の数は、概ね40人以下とするものでございます。

 また1枚めくっていただいて、第14条は育成事業者は育成事業所ごとに事業の目的や運営の方針などの運営規定を定めておかなければならないと規定しております。

 第18条は(開所時間及び日数)を規定するもので、これまでの実績と同様の内容が厚生労働省令の基準として示されたものでありまして、その基準と同一の基準を定めるものでございます。

 1枚めくっていただいて、附則でございます。

 (施行期日)は、この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行にともなう関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行するとし、その他、第10条第3項の規定の職員に関する経過措置を規定するものでございます。以上です。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆11番(工藤範子議員) それでは議案第76号について質問いたします。

 第3条の2項は「町は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。」とありますが、基準などの条例化では保育士資格者の割合、学童保育の面積基準や資格を有する専任支援員の配置はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、庄内町では学童について、現在、事業を行っておりますが、「40人以下とする。」とありますが、40人以下で運営はされているのかどうか、この点についてもお伺いいたします。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) 今現在、庄内町には四つの学童保育所がございます。ふれあいホーム「愛康会」の方の3ホームについては、いずれも保育士等の有資格者が設置というか、勤務しておりますので、そちら満たしております。それから立川の「さんさんクラブ」においては児童厚生員という資格を持っている指導員が、現在、配置されておりますので、そちらの方は現在は基準を満たしております。

 それから「40人以下」という単位でございますが、現在、庄内町のそれぞれの学童保育所ですが、平成26年度、登録児童数に関しては家根合は53名、それから払田に関しては68名、ひまわりに関しては63名、さんさんクラブに関しては35名ということにはなっております。ただ、この「40人以下」、あるいは一つの1の単位の基準でございますが、こちらに関しては全国それぞれ国の方に問い合わせをしております。1の単位の支援の単位というのはいかがなものかということで、こちらの方でも庄内町でも確認しております。国・県の回答を考慮しますと、登録児童数イコール1の支援の単位ではございませんで、週5日以上、常時利用する児童という形になっておりますので、その件に関しては基準を満たしております。

 なお、登録児童数はさんさんクラブの他に関しては40名を超えておりますが、常時利用する1日あたりの利用児童数というのは、どの施設においても5割を切っておりますので、今現在は基準を満たしているものと判断しております。



◆11番(工藤範子議員) それで基準は満たされていると今説明ありましたが、この中で職員については保育士とか、そういう方々が配置をされているとありましたが、社会福祉士の資格を有する方は、現在、そういう方は配置になっていないのか。

 それから第6条の2項では「避難及び消火に対する訓練は、定期的に行わなければならない。」とありますが、定期的には、現在、行っているのでしょうか。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) 社会福祉士等の資格については、こちらでは報告はいただいておりませんのではっきりしたところは存じ上げません。

 それから避難訓練に関しては各施設ごと年間計画で実施しております。一番少ない学童保育所はさんさんクラブでありますが、そちらの方で年2回、避難訓練を実施しております。愛康会の方では年5回、それから3回・4回とか、それぞれの計画を年間計画で実施しているようです。



○議長 他にございますか。



◆12番(石川保議員) 今も出ておりましたが、第3条の最低基準についてお伺いをしたいと思います。

 例えば先程の75条でいうと、施設に防火的な関係で建築基準法に従った具体的な内容はこうですよというふうに明記をされておりますが、議案第76号でいう最低基準については、どこの条文を見ても具体的な施設の設備に関する記載が、私には分からなかったので、ここで言う最低基準とはどういうふうな理解をすればいいのか、明確なお答えをいただきたいと思います。

 それから第9条で(設備の基準)とありまして、第2項に児童一人あたりの面積が1.65?と記載されています。説明資料によると、他のものは1.65?ではなくて、県の基準に倣っているということでありますが、この1.65?というのが県の基準なのかどうか、なぜこういうふうに今までの前の議案と違うのか説明をいただきたいと思います。

 それから今も同僚議員からありましたが、第10条の第4項の一つの支援の単位を構成する児童の数の関係ですが、基準を満たしているという答弁もありました。実際に登録児童と利用児童の関係で基準を満たしているということになるのかもしれませんが、この数と先程言った面積を考えると、今、庄内町が実施している学童保育の施設では、それはすべて基準を満たしているというふうに理解してよろしいのでしょうか。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) まず第1点目の最低基準でございます。最低基準、国の基準、参酌、それから従うということになっておりますが、その中でまず育成事業者は第10条ということで、各事業所ごとに支援員を置かなければならないということ、それから支援員の数が支援の単位ごとに2名以上ということ、それから支援員の資格の要件であります。そちらの資格を有する者ということ、それからもう1点が支援の単位ごとに補助員、あるいは該当支援の提供にあたる者でなければならないということで、この四つの基準が最低基準ということになっております。

 それから9条関係の設備に関してですが、県の運営指針も一人あたり児童に関しては1.65?ということで、県と同じ基準になっております。

 それから3点目でございますが、10条第4項の関係ですが、今の施設で基準を満たすかということになるかと思いますが、登録児童数で、今、専用施設として借用、あるいは実施している施設では、すべて1.65?以上の基準を満たしておりました。登録児童数でも満たしておりました。



◆12番(石川保議員) 最低基準というのは実はその建物の、例えば環境とか構造よりも支援員の体制であるとか、そういったことが最低基準になるという説明がありました。この3条をどう読むかですが、例えば「明るくて衛生的な環境において」、先程の例えば第75号の関係で言うと建築基準法に基づいていろいろ細かくされていますが、学童保育の施設については、例えば安全面、あるいは施設の環境も含めて、そういったことについて具体的な明記はない、定めはないというような理解でいいのか確認をしたいと思います。

 それから専用区画の面積の関係においては、県の基準ということで理解をいたしましたし、現在の庄内町の学童保育を行っている施設については、一つの支援の単位の関係、先程の面積も含めてクリアしているということでありましたが、それは理解したいと思いますが、冒頭のところの3条、あるいは4条の関係、最低基準と建物、構造的な関係において当局の方で現状をどういうふうに理解して、新しい条例をわざわざ作るわけですので、そのことと併せて国の省令に倣っていることは分かりますし、文言がほぼ同じ文言になっていますので、それも承知しておりますが、町としてやはり特徴を持たせて学童保育をやっているということであれば、先程の例えば県に倣った3.3?と同じように学童保育やっているわけですから、この条例に盛り込むという考え方をしなかったのか。もっと具体的に申し上げれば、私はあそこの施設は以前に申し上げたとおり、安全面でやはり考えなくてはならない現状になっていると思います。そのことをこの条例の中から読み取ろうとしてもないので、そのことについてはどういう解釈でこういうふうな条例の設定にしたのか、基本的な考え方についてもお伺いしておきたいと思います。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) ただいま質問あった件でしたが、建物に関しての具体的な基準等はこちらの条例には盛り込んでおりません。今後、新たに認可をする場合という形になるかと思います。

 ただ、やはりご指摘のとおり、安全面で考えていかなければいけない施設が町の学童保育所の場合は多々ございます。先程来、先日来、新たな場所での実施ということで、安全・安心を確保した施設というのは、今後も併せて検討していくことになるかと思います。ただ、今回のこの基準を満たす条例に関しては、こちらの方は盛り込んでおらないのが実情でございます。



◆12番(石川保議員) 奇しくも今回の定例会の中で学童保育について話題となりました。当局が今の施設について答弁あったような見解であれば、施行もしたわけですし、今後どうするのかということが大きな課題になってくると思っています。考え方としては、あの際に答えが出たのか出ないのか、よく分からないような答弁で終始をしたというふうに私は理解しておりますので、したがって、先程言ったように、この条例は条例ですが、私が言っているように、やはり町で特色を持たせて行っている事業でありますので、一番の基本はやはり安心・安全なのだと思います。そのことを抜きにして、こういうふうに条例を設定しても、それは私はちょっと違う部分もあるのかなと思っています。したがって、これについては条例ですので、これ以上聞くことは難しいのかもしれませんが、改めて今回の定例会のやりとりを聞いて、この条例を設定した後に学童保育について、こういうふうな方向でやるのだという考え方について、町長、あるいは教育委員会も関係するのかもしれませんが、見解をお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課主幹 今回の条例はあくまでも国が新たに、これまでなかったものを設定して学童保育に対応していこうということから設定されたものであります。本町では「愛康会」、それから「さんさんクラブ」ということで既に整備しているわけでございますが、その他にも町以外にも民間や新規参入しやすいようにということで、基準としてはある程度初めから厳しいものではなくて、緩やかなものに最低基準というようなもので設けているのかなと、考え方としてはそのように思っております。

 ただ、町としましては、これはこれとして耐震化されている施設とか、安全・安心についてはやはり第一に考えていきたいと思っておりますので、その方向で、今、準備を来年度に向けて進めているところでございます。以上です。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第76号「庄内町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第76号「庄内町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第17、議案第77号「酒田市との庄内北部定住自立圏形成協定の締結について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第77号「酒田市との庄内北部定住自立圏形成協定の締結について」申し上げます。

 定住自立圏構想推進要綱に基づきまして、酒田市との間において庄内北部定住自立圏の形成に関する協定を締結することについて、庄内町議会の議決すべき事件を定める条例第2条第3号の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎情報発信課長 それではただいま上程になりました議案第77号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 庄内北部定住自立圏の形成に関する協定書の内容ついてご説明いたします。2枚目をめくっていただきたいと思います。本協定書は7条による条文並びに別表第1から別表第3で構成をされております。

 第1条では協定締結の(目的)を規定しております。中心市宣言を行った酒田市と中心市宣言に賛同した庄内町が相互に役割を分担し連携を図りながら、酒田市・三川町・庄内町及び遊佐町の区域に必要な都市機能及び生活機能を確保し、安心して暮らせる庄内北部定住自立圏を形成することを目的としております。

 第2条では前条に規定する目的の達成のため、次条に規定する政策分野において相互に役割を分担し、連携して取り組むという(基本方針)を定めております。

 第3条では(連携して取り組む政策分野及び内容等)を規定しており、第1号では「生活機能の強化に係る政策分野」、第2号では「結びつきやネットワークの強化に係る政策分野」、第3号では「圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野」の3項目を規定し、具体的な取り組みについてはそれぞれ別表第1から別表第3に定めております。

 第4条は(事務の執行に当たっての費用負担等)を規定しており、必要な費用が生じるときは、相互の受益の程度を勘案し、酒田市と庄内町が協議してそれぞれ当該費用を負担すること等を定めております。

 第5条は(協定の変更)に関する規定でありまして、酒田市及び庄内町はこの協定の内容を変更しようとするときは、協議して定めるものとし、この場合、酒田市及び庄内町は予めそれぞれの議会の議決を経るということを規定してございます。

 第6条は(協定の廃止)に係る規定であり、第1項ではこの協定の全部、また一部を廃止しようとするときは、予め議会の議決を経て、その旨を他方に通告すること。第2項では通告は書面によって行い、議会の議決の写しを添付すること。第3項では、この協定は第1項の規定による通告から起算して2年を経過した日にその効力を失うことと定めております。

 第7条は、この協定に定めのない事項、またはこの協定に関し疑義が生じた時は、酒田市と庄内町が協議して定めることを規定しております。

 ページをめくっていただきたいと思います。

 第3条に規定しております三つの政策分野ごとの連携する取り組みの内容等につきまして、概要を説明させていただきます。

 別表第1は生活機能の強化に係る政策分野であります。

 1の医療分野では(1)休日及び夜間における診療体制の充実、(2)では地域救急医療体制の充実支援、(3)では医療機関の連携ネットワーク化、次のページをお願いいたします。(4)では看護師確保対策などの5項目を盛り込んでおります。

 2の福祉の分野では(1)児童センター、子育て支援センターの相互利用、次のページをお願いいたします。(2)では病児・病後児保育施設の広域利用から(5)の地域密着型サービス利用支援までの5項目となっております。

 次のページをお願いいたします。

 3の教育の分野では(1)スポーツ振興の推進から(4)文化財の保護及び利活用の推進までの4項目を盛り込んでおります。

 次のページをお願いいたします。

 4の産業の分野では(1)圏域観光物産事業の推進から(4)育苗施設の広域利用までの4項目となっております。

 次のページをお願いいたします。

 5のその他の分野では(1)の相談事業の拡大から、次のページの(6)消防防災・災害対応体制の充実までの6項目を盛り込んでおり、生活機能の強化に係る政策分野における連携する取り組みは、全部で24項目となっております。

 次のページをお願いいたします。

 別表第2は、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野であります。

 1の交通インフラの整備の分野では(1)道路鉄道等インフラ整備の推進及び(2)市町道ネットワークの向上の2項目となっており、また、2の地域内外の住民との交流の分野では、グリーン・ツーリズムの推進となっております。

 次のページをお願いいたします。

 3のその他の分野では婚活支援事業の拡大となっており、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野における連携する取り組みは、全部で4項目となっております。

 次のページをお願いいたします。

 最後に別表第3は、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野でありますが、1の圏域内市町職員等の交流の分野で、合同研修及び人事交流の実施の1項目となっております。

 この結果、三つの政策分野での連携する取り組みは全部で29項目となっております。協定書の説明については以上でございます。

 なお、本協定書の調印の期日につきましては、本間酒田市長の公務の復帰後の10月以降のスケジュールで調整をすることとしてございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆13番(小林清悟議員) それではただいま上程中の議案第77号についてお伺いします。

 ただいま説明がありましたように、第3条に具体的な取り組みということで別表の第1から第3まで、全部で29項目が謳われているわけでありますが、ご存知のように、本町では鶴岡市を中心とする南部定住自立圏の協定締結を、この議会でも平成24年の9月議会でありましたが、議決しております。まずは南部の協定書と今回の北部の協定書をまずは見比べまして、気になった点が3点ほどあったので説明をいただきたいと思いますが、まずは別表第1についてです。この医療関係が1番として謳われているわけでありますが、南部の場合、医師の確保対策も謳われていたのですが、今回、北部の関係では次のページの(4)に看護師の確保は謳われているのです。ところが今回の北部には医師等の確保対策という部分が謳われておらないようなのですが、一つどういった経過でこのようになったのかをお聞かせください。例えば医師が足りているのだということなのか、一つお聞かせください。

 それから次に後ろから2ページ目です。別表の第2の3のその他ということで、ここに婚活支援事業の拡大が謳われております。ここで、私、気になったのが、婚活支援事業というのは現在、各自治体で大きな課題といいましょうか、優先すべき課題に、取り組みになってきていると私は理解しているのですが、その関係もあって南部自立圏の協定書では、婚活対策の拡大として、4番として、ちゃんとその番号を示して謳われているのでした。ところが、今回、酒田市を中心とする北部の場合、3のその他になっているのです。私が気になっているのはこの部分なのです。婚活支援事業として非常に重要な取り組みになってきている昨今、3のその他として、なぜその他なのか。まるでこの部分を見ると婚活支援事業に対して軽んじているように受け取れ兼ねないと言うのでしょうか。ですから、なぜその他ということでの婚活支援事業なのか、その辺りの経緯をお聞かせください。

 それから三つ目は一番最後のページです。ここに別表第3ということで、一つが謳われているわけでありますが、ここで気になったのは南部の関係では、ここに人材確保が謳われているのです、鶴岡市の方では。人材確保が大事だということで南部自立圏では謳っているわけでありますが、北部ではこの部分に人材確保が謳われていないのです。この辺り、なぜこのようになったのか。要するに北部では人材は足りているんだということで敢えて謳わなかったのか、その辺りの経緯なり、経過をお聞かせいただきたいということで、以上、3点です。



◎保健福祉課長 医師の確保対策についてでございますが、協議の中ではその項目はどこの市町からも挙がってこなかったということで、今回、入っていないということだと思っております。



◎情報発信課長 庄内南部の形成協定と北部を比較してのご質問でありますが、そんなに大きな差はないのだろうと、大きな考え方の違いはないと思います。特に、今、北部で形成協定を結ぼうとしている中で、特に各市町の課題の中で、重要なものをこの29項目に盛り込んだということでありまして、その位置付けがどういうふうに位置付けされようとも、課題としては同じだろうと思います。決して、その他に位置付けをされているから、その項目は軽んじていいというわけではなくて、それは項目の位置付けの仕方というふうに考えていただいて、その課題の重要性は変わらないものと考えております。

 それから人材確保についても、特にその確保ということに関して、協議の中で話題にはならなかったわけでありますが、南部・北部もその人材確保の課題というものは共通するものだというふうに考えております。



◆13番(小林清悟議員) ただいま3点お聞きして、情報発信課長からお答えになったその基本的に南部と比較して大きな考え方の違いはないのだという辺りに落ち着くのだろうと思いますが、例えば医師の確保対策などは協議の中でほとんど出なかったという辺り、そうすると忘れたのか、あるいは協議から漏れたのか、あるいは医師が足りているので敢えて挙げなかったのか、その辺りが非常に疑問に思うところでありまして、今回、北部の協議の中でも一定南部は参考にされたと思うのです。目を通していると思うのです。それでも敢えて医師の確保対策は挙げなかったということであれば、そこから我々議会が判断する考え方としたら、「北部は医師は足りているのですね。」というふうに判断せざるを得なくなるのですが、どうも答弁を聞いていると協議の中でどこからも出てこなかったということは、漏れたのかな、あるいは忘れたのかなと、非常に心配になるんです。今一つ、この医師等の確保は、看護師は足りていないのだということは、次のページの(4)で謳ってありますから分かりますが、医師等の確保の対策はなぜ謳わなかったのか、今一度明確な答弁をいただきたいです。

 それから最後から2ページ目の3のその他ということでの婚活支援、その他という項目での婚活支援、これはまずはどのような形であれ、その他であれ、重要性は変わらないのだということで理解をしたいと思いますが、なんとなく「その他」ということで、一番最後に付けたように婚活支援事業ということでは、私は今のこの時期、要するに市町村が取り組む課題の状況の中では、3の「その他」で取って付けたような課題ではないのではないかと。謳ってあればいいのですよ、重要性は変わらないのだということでは私はないのだと思います。やはり3町が酒田市を中心にそれぞれ定住圏構想として取り組むときに、婚活支援事業というのは非常に大事な課題だと思えば、やはり「その他」で謳うというのは私はいかがかなというふうに気になってなりませんが、今一度、ご答弁をいただきたいと思います。聞いてますか、よろしいですか。答弁は私の質問が終わってからにしてください。

 それから最後のページ、これも協議の中で話題とならなかったという答弁でしたが、それぞれ皆さん方は南部定住圏の資料を目を通して、そして酒田市を中心とした北部の協議に臨まれていると理解していますから、その中で人材確保が出てこなかったということは人材確保については北部は足りている、確保されているというふうに理解されて臨まれたのではないかというふうに議会では理解するのです。本当に北部は人材確保は必要ないのですか。今一度、お聞かせください。



◎保健福祉課長 医師の確保についてでございますが、まずこれは酒田市と庄内町との協定内容でございますので、庄内町として協定内容には課題として出していなかったということでございます。



○議長 暫時休憩します。

                          (14時03分 休憩)



○議長 再開します。

                          (14時04分 再開)



◎保健福祉課長 課題というものは、それぞれ各市町で多くあろうかと思いますが、その部分全部この協定書に盛るものではございませんで、町として予算化しているもの、事業としてその対策事業をやるという内容のものがあれば、それぞれの協定を結んでやるものでありますので、現在、庄内町では医師確保対策事業等の事業を行う予定はございませんので、協定には挙がってないというところでございます。



◎情報発信課長 婚活支援事業の位置付けのことでお話があったわけでありますが、項目の位置付けの仕方でありまして、課題としては同じだと、「その他」であるから軽んじているということではないので、その辺のところはご理解いただきたい。もっと適切な表現があったのかということになれば、その点については、今後、協定の見直しなども可能なわけですので、その辺はこれから共生ビジョンの策定なども踏まえて、住民からもご意見をいただくわけでありますので、そうした住民の意見なども踏まえて、ご意見として承っていきたいと思います。

 人材育成についても、ここにはこのような表現になっておりますが、人材確保の重要性については、これは共通の課題でありまして、とりわけ文言としては出ておらないわけですが、合同研修、人事交流を通じてその人材確保の重要性、あるいは圏域内での職員の資質の向上、そうしたものは共通の課題だと考えております。



◆13番(小林清悟議員) なかなか皆さんの答弁がはっきり、すんなり入ってこないと言いましょうか、力強さを感じないのですが、本町は医師確保は必要ないという答弁があったり、本当に医師確保ないのですか、本町は必要ないのですか。具体的に余目病院があるわけでありますが、北部の関係ですので、日本海病院等あるわけですが、本町はそれに携わらないということで、協力しないということなのか。定住圏構想をともにやりましょうというのに、どうも答弁がすんなり入ってこないのです。二つ目の謳われているのでいいのではないかという答弁もありましたし、文言として出ていないんだということがありますが、本町としてどうなのですか、本当にこれでいいのですか。第3条に具体的な取り組みの内容として別表1から3に定めますとなっているでしょう。具体的な取り組みなのでしょう。それが謳われていないのでしょう。特に最初の質問、1番目の医師の関係、最後の人材の関係、謳われていないのでしょう。あぶり出しにすれば出てくるのですか。あるいは透かせば出てくるのですか。具体的な取り組みをということで第3条に謳っているではないですか、定めるもの。それが謳ってないのです。本当にこれでいいのですか、具体的な取り組みにないのです。これで議会の皆さん議決お願いしますで、本当にいいのですか。3回目ですので、町長、どう思いますか。



◎町長 南部もそうでありますし、北部もそうでありますが、よく考えていただきたいのですが、これは基本的に中心市宣言というものを中心市が行うことによって発生するものであります。ですから、我々としてはともに生きる仲間として協力体制を強めていこうと。そして、これですべてではありません。私もいろんな状況の中で、これを最終的にとりまとめて「これでいいですか。」ということを言われたときに、全員協議会にお示しをしたときもあったように、遊佐町、あるいは三川町が外れる分野もありました。こういった、その前の段階では本町も外れているものが随分あったのですが、これは敢えて項目として出ているものについて、「私たちが外れるというふうなことはどうなのですか。」という疑問を投げかけまして、本町の場合は入れてもらいました。ただし、遊佐町、三川町の場合も自分たちは直接酒田市とは関係なく、これまでどおりでいいというふうなものについては、そのとおりにしてきた経緯もあります。ですから、今、ここの協定書に載っていないから何もしないということではなくて、まずはこの協定書にあるものが喫緊の課題として、我々としては強化をしていくものがどうなのかということを、酒田市が提案をしてきているということをまずはご理解いただきたい。ですから、我々があくまでも全部まとめて主導権を持つということではなくて、ともにやる仲間であるという認識の中で、我々はこの宣言をともに行って頑張っていこうという認識ですので、そんなに細かいところに入らなくても私は大丈夫なのではないかと思っています。



○議長 他にございますか。



◆3番(齋藤秀紀議員) 目的の「中心市宣言に賛同した乙が、相互に役割を分担し連携を図りながら、」とありますが、この乙が三川町、庄内町、遊佐町の3町になるわけなのですが、三川町と庄内町は南部締結しておりますので、そのときに予算が1,000万円ずつ予算計上したと思うのですが、今回、遊佐町の方では1,500万円丸々この計画にとって予算計画できると思うのですが、庄内町は今回この北部定住ではどのぐらいの予算を見込めるのか伺いたいと思います。



◎情報発信課長 先の全員協議会で交付税措置が1,000万円から1,500万円に拡充されたということを申し上げました。庄内南部については25年度から具体的な事業の取り組みが行われておりますが、1,000万円満額は使っておらないはずであります。庄内北部については、これから共生ビジョンを策定をし、その中でこの取り組みに基づいた具体的な事業が計画をされます。したがって、その交付税措置を有効に活用できるような、そういう事業をこの共生ビジョンの中に盛り込んで最大限活用していきたいと考えております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 南部では最初、当初は1,000万円弱だったと思うのですが、まずその後の計画では1,000万円を超えるのではないかなと思っていたのですが、あの橋の部分なんかは金額かなり大きい部分があった思ったのですが、そういった意味で1,000万円を超えていくのかなというふうに思っていたわけなのですが、例えば遊佐町の方は最初から1,500万円で同じ協定書の中で約束を行えるということで、庄内町は最初から南部との協定があるので、縮小された予算の中で同じ協定書で組んでいくということで、なんか不平等な感じがするのですが、そういった不平等はないのか伺いたいと思います。



◎情報発信課長 今回の交付税措置の拡充によって、本来1,000万円しか受けられなかったわけでありますが、これについては1,500万円にまず増額されたということですから、庄内南部、北部と複数の定住形成をする本町にとっては、これは幸いなことだったろうというふうに考えております。遊佐町はこれから北部で初めて形成協定結ぶわけでありますが、それと比較してどうのこうのということよりも、本町にとっては交付税措置の拡大は本当にありがたかったというふうに考えております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 最後の質問なので、まず南部の方の予算を減らして北部との調整を図るというのが、そこまでの連携した予算計画になるのか、最後に伺いたいと思います。



◎町長 予算の件は、先程、課長の方から答弁したとおりでありまして、上限が1,500万円ということで、これは南部であろうと、北部であろうと、自立圏構想に係る国からの支援はそれしかないということです。

 今、なぜこういった連携を深めるかというふうなことの原点をやはり皆さんから理解していただきたいのは、これからの人口減少、そして少子高齢社会、これに備えるというふうなことが一番の根本でありまして、これから20年先に庄内地方が10万人、人口がほぼ減るという見通しがあるわけですから、これをどう生き抜いていくかというふうなことは、お互いの課題をともに連携をとり、職員も含めてともに同じ方向を向いて頑張ろうという意識を高めることが、私はこの協定の最大の目的であると思っています。ですから、そこのところをご理解いただいて、皆さん方からもご協力いただければと思います。



○議長 他にございますか。



◆14番(上野幸美議員) 私からも議案第77号について質問いたします。

 4番の産業というところの(4)育苗施設の広域利用についてでありますが、取り組みの内容の中に「圏域全体で利用できるように調整し利用拡大を図る。」とあります。今、我が町の種苗施設の機能的に体制・設備、中の設備とかも、もし、そういうふうに広域的に利用できて需要が大変増えたとしたとき、利用にちゃんと対応できる体制の生産体制が心配なくできるのかどうかということをお聞きいたします。



◎農林課長 今、種苗センターにつきましても年次計画的に屋根の屋根面を張り替えしているというようなことで、効率良く種苗生産できるように努めているところです。それらを通してこれまでもそうですが、庄内南部の方では庄内たがわの町内以外の生産者についても利用いただいておりますし、JAみどりの方の生産者につきましても利用いただいているというようなことがありますので、これからも町内の生産農家が利用できる量以外に、もっと余力がある場合には、これまでと同じように生産拡大、利用拡大をして庄内全体として花卉の生産基地というような考え方がありますので、利用拡大について協力をしていきたいというふうに考えております。



◆14番(上野幸美議員) 南部の協定の場合もこの項目が謳ってありましたし、今回、北部ということになれば、利用の拡大というのもやはり多く需要が出る可能性もあるわけです。今、余力があればという表現でありましたが、我が庄内町の大変ブランド化した花卉のことでありますので、苗の供給に対応できる、そういう供給体制に対しては優先順位とかも、やはりこの協定の中では認められ、本町には優先的にという、そういう順位とかも含まれる協定の内容と解釈してよろしいのでしょうか。



◎農林課長 そこまでは協定の中では考えてはおりません。あくまでもこれまでと同じように員内、員外利用で、料金も差がありますし、JAみどり、それからJA庄内たがわの他の町外の生産者の皆さんからも利用していただいて、庄内全体として花卉の生産基地というような考え方で進めておりますので、それらに協力してまいりたいと思っております。



◆14番(上野幸美議員) 乙の役割というところに、乙の住民に育苗施設の利用に関する周知を行うということになります。各農協、それぞれあるわけですが、そういった形に周知を図っていくのかなというところも予想されるところでありますが、具体的に周知を行い利用拡大を図るというのは、具体的にはどういったことを考えておられるのかお聞きします。



◎農林課長 種苗センターにつきましては、ご存知のように指定管理者ということで協議会の方に指定管理をしておりますので、そちらを通してこれまでのように周知を図っていくものと理解しております。



○議長 他にございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第77号「酒田市との庄内北部定住自立圏形成協定の締結について」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第77号「酒田市との庄内北部定住自立圏形成協定の締結について」は、原案のとおり可決されました。



○議長 議会運営委員会開催のため、2時30分まで休憩します。

                          (14時20分 休憩)



○議長 再開します。

                          (14時30分 再開)

 休憩中に議会運営委員会を開催しておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員会委員長(小野一晴) 休憩中に正副議長室において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告申し上げます。

 協議の内容は議事日程の追加であります。発委第3号「手話言語法制定を求める意見書案」について、庄内町議会会議規則第14条3項の規定により提出するものであります。次に総務文教厚生・産業建設常任委員会より、庄内町議会会議規則第75条の規定により「閉会中の継続調査申出書」、また、議会運営委員会より、同じく庄内町議会会議規則第75条の規定により「閉会中の継続調査申出書」が議長宛に提出されておりますので、それぞれ日程に追加することといたします。以上であります。



○議長 ただいま議会運営委員長報告のとおり、日程を追加することとしていかがですか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議会運営委員長報告のとおり、日程を追加することに決定いたしました。



○議長 資料配付のため暫時休憩いたします。

                          (14時31分 休憩)



○議長 再開します。

                          (14時33分 再開)

 事務局長より諸般の報告をさせます。



◎事務局長 説明員の状況につきまして報告いたします。副町長、公務ため2時40分で退席との報告を受けております。

 次にただいま配付いたしました資料について申し上げます。「平成26年第6回庄内町議会定例会議事日程(第16日目の追加1)」、発委第3号「手話言語法制定を求める意見書案」、総務文教厚生・産業建設常任委員会の「閉会中の継続調査申出書」、議会運営委員会の「閉会中の継続調査申出書」、以上でございます。



○議長 日程第18、発議第8号「議員派遣について」を議題とします。

 おはかりします。議員派遣については、お手元に配付いたしました議員派遣のとおり決定いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。したがって、「議員派遣について」はお手元に配付いたしました議員派遣のとおり決定いたしました。

 おはかりします。ただいま議決されました議員派遣について、変更を要することが生じた場合については議長に一任されたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、変更を要することが生じた場合については議長に一任することに決定いたしました。

 日程第19、発委第3号「手話言語法制定を求める意見書案」を議題とします。

 提出者より説明を求めます。



◆総務文教厚生常任委員会委員長(押切のり子) 

 「手話言語法制定を求める意見書案」

 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。

 しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。

 平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には「手話は言語」であることが明記されている。

 障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、平成23年8月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。

 また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務付けており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話を使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要である。

 よって本議会は、政府と国会が下記事項を実現されるよう強く要望する。

                 記

 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話を学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法」を制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月17日

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣あて

 山形県庄内町議会議長 富樫 透



○議長 暫時休憩します。

                          (14時39分 休憩)



○議長 再開します。

                          (14時39分 再開)



◆総務文教厚生常任委員会委員長(押切のり子) 

 発委第3号

 庄内町議会議長 富樫 透殿

 提出者 総務文教厚生常任委員長 押切のり子

 賛成者 総務文教厚生常任委員 齋藤秀紀、同じく澁谷勇悦、吉宮 茂、小野一晴、工藤範子、小林清悟、村上順一

 「手話言語法制定を求める意見書案」

 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第7項及び庄内町議会会議規則第14条第3項の規定により提出します。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、発委第3号「手話言語法制定を求める意見書案」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、発委第3号「手話言語法制定を求める意見書案」は、原案のとおり可決されました。

 日程第20、「総務文教厚生・産業建設常任委員会の閉会中の継続調査の件」を議題とします。

 各常任委員長から、委員会において調査中の事件について、庄内町議会会議規則第75条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。

 おはかりします。各委員長からの申し出のとおり、継続調査とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。したがって、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 日程第21、「議会運営委員会の閉会中の継続調査の件」を議題とします。

 議会運営委員長から、庄内町議会会議規則第75条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続調査申出書のとおり申し出がありました。

 おはかりします。議会運営委員長からの申し出のとおり、継続調査とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。したがって、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。



○議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました事件の審議はすべて終了いたしました。

 平成26年第6回庄内町議会定例会は以上をもって閉会いたします。長期間にわたり大変ご苦労さまでした。

                          (14時42分 閉会)



○議長 町長より挨拶したい旨の申し出がありましたのでこれを許します。



◎町長 本当に長時間、長期間にわたりまして、ご苦労さまでございました。

 今議会は、新議会となって初の定例会ということになります。質問等も新たな発想、あるいは経験を基とした事項も多く、来年度に向けた参考となるものも多かったように感じております。決算審査のやり方についても、より合理的となり、このやり方によって職員の負担が非常に軽減されたということもあり、感謝申し上げたいと思います。

 収穫の秋、実りの秋を迎えて、本来は喜びに満ちている時期でもありますが、今年の場合はこれまでにない米価の前渡し金の関係も含めて厳しい状況があり、心から喜べないという現実もあるかというふうには思います。

 ただし、一方、雇用面においては求人数が求職数を上回るなど、県としても対策本部的なこれまでの雇用対策については、まずは一段落という結論を出しているようであります。雇用のミスマッチというものはありながらも、働く場の確保といったような面では業績によって二極化が進んでいるものもあるわけでありますが、明るい兆しが出ているということは本町にとっても喜ばしいというふうに考えております。

 また、本町におきましても新しいまちづくりとして、今年5月にオープンをいたしました余目駅前にある「クラッセ」、これが好評でありますし、また、10月末には開業予定の「ギャラリー温泉 町湯」、あるいは昨年オープンした八幡スポーツ公園と併せまして本町を訪れる方々がそれぞれの目的を一つのみとせず何度も訪れていただくような、そういう動機付けができたことについては、今後、大変期待するところもございます。

 また、町の最上位としての総合計画につきましても、12月までには概ねポイントとなる事柄については、まとめていきたいと考えております。これはアンケートなどもいただきましたし、今後、総合高校、あるいは公益文科大の学生の方々も含めて、模擬議会なども開催をしながら最終的にまとめていきたいと思います。

 ともあれ、これからが合併した本町にとってのまさに正念場ということになります。何度も正念場というふうにして考えてはきたのでありますが、今度はいよいよ10年という節目の年を曲がって我々の想定できないような、そういった時代を迎えるということになります。これまでは基本的に財政的なものも確保されてきたと思っておりますが、今後は約束どおり交付税が減っていく、この状況の中でそれぞれどのようなサービスを確保していき、サービスのレベルを調整をしていくのかといったようなことは、これは私たち行政を預かる者のみならず、いろんな角度から様々な知恵と工夫が必要となってくるのではないかと思います。

 世界や国の状況もいろんな意味から余談を許さない、今、世界を見てもスコットランドが明日は独立がどうなるのかといったようなこと、あるいは高福祉国家であるスウェーデンの政権交代も起こったということ、米国・ロシア、近隣諸国との関係も、また、我々の政治や経済にとっては非常に重大な要素を持っているということであります。我が国も政権交代の混乱といったものも多いわけでありますし、これがダイレクトに我々市町村にも係わってくるというふうなことも含めて、いろんな難しい問題はあるかと思います。これまでの歴史にはない時代をまさに迎えようとしているのかもしれません。世界、国、市町村ともに、いずれも一筋縄とはいかないことは予想されるわけでありますが、我々としては今できること、今やらなければならないことを将来を予測しながら精一杯努めていく覚悟であります。

 議員諸兄の皆さま方のさらなるご協力をお願い申し上げ、9月議会においての挨拶とさせていただきたいと思います。大変ご苦労さまでございました。



○議長 本職からも一言ご挨拶を申し上げたいと思います。

 9月2日から本日までの16日間、大変長期間にわたり大変ご苦労さまでした。

 町長からもありましたが、改選後、新体制になってから初めての定例会ということで、特に新人の皆さんは町民目線の視点で一般質問、質疑をしていただいたというふうに思っていますし、決算特別委員会では少しやり方を変えて合理的な運営ということで、時間短縮、あるいは本当の意味で質の向上に繋がったのではないかと思っております。

 また、9月定例会は1年の中でも一番期間中にいろんなイベント等が多い時期でもございます。振り返ってみても阿部亀治翁の顕彰祭、それから中学校の運動会、あるいは小出沼の親水まつり、芸術祭の開幕式典、それから熊谷神社の祭典、今年はDCもありましたのでデスティネーションキャンペーンの花火大会があったり、全庄内の剣道大会があったり、あるいは酒田駅陸羽本線の100周年記念式典があったり、余目まつりということで八幡神社の祭典、相撲大会、昨日まではカラオケ大会等々ということで、ほぼ毎日のように延べにしてみますといろんなイベントもございました。同時に多くの町民の方の声も聞く機会も、皆さんも含めて多くあったと思っております。新体制になって、あるいはその合併10年目を迎える庄内町がどのような形でこれから新たな羅針盤を目指していくのか、DCでも学んだことも多かったと思っていますし、現在の今突き付けられた産業の問題、米価の問題等もございます。

 「花子とアン」ではございませんが、曲がり角を曲がったら、そこに今よりももっと素晴らしいものがあるのだという思いも持ちながら、現実的にはその準備に向けてどんな課題解決ができるのかというのが、我々の職務ではないかと思っておりますので、是非とも議員の皆さん共々、当局の皆さんと両輪として、総合力を高めて庄内町の発展のために今後とも頑張っていきたいと思っております。

 まずはこの16日間の皆さんのご協力に感謝を申し上げ、挨拶に代えさせていただきたいと思います。大変ご苦労さまでした。

                          (14時50分 終了)

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成26年9月17日

  庄内町議会議長

  庄内町議会副議長

  庄内町議会議員

  庄内町議会議員

  庄内町議会議員