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山形県 庄内町

平成26年  9月 定例会(第6回) 09月09日−05号




平成26年  9月 定例会(第6回) − 09月09日−05号







平成26年  9月 定例会(第6回)



          第8日目(9月9日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 石川武利   2番 澁谷勇悦   3番 齋藤秀紀   4番 五十嵐啓一

 5番 吉宮 茂   6番 押切のり子  7番 齋藤健一   8番 國分浩実

 9番 鎌田準一  10番 小野一晴  11番 工藤範子  12番 石川 保

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 村上順一  16番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長第一職務代理者 今野悦次

       庄内町農業委員会会長第二職務代理者

                       和島孝輝

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長    樋渡 満

 情報発信課長 水尾良孝  環境課長   高梨英勝  税務町民課長  佐藤 繁

 保健福祉課長 佐藤 繁  建設課長   長南和幸  農林課長    菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   石川善勝  総務課主幹   上野英一

 保健福祉課主幹

        海藤 誠

 総務課課長補佐           門脇 有

 保健福祉課課長補佐兼健康推進係長  高山正子

 総務課主査兼財政係長    佐藤美枝  保健福祉課主査兼介護保険係長

                                   佐藤陽子

 教育長    池田定志  教育課長   梅木 明  社会教育課長  本間俊一

 教育課課長補佐兼教育施設係長    佐藤祐一

 指導主事   和田一江

 教育課主査兼教育総務係長  阿部 勉

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長       富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一  議会事務局書記       佐々木 望

 議会事務局書記      伊藤智子  議会事務局書記       本間美加

 議会事務局臨時職員    高橋千里



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第6回庄内町議会定例会8日目の会議を開きます。

                          (9時30分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。説明員の状況につきまして報告いたします。教育委員長に代わり委員長第一職務代理者が出席、農業委員会会長に代わり会長第二職務代理者が出席との報告を受けております。

 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成26年第6回庄内町議会定例会議事日程(第8日目)」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 総務課長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。



◎総務課長 おはようございます。昨日の小林清悟議員の一般質問で保留していた件について、お答え申し上げたいと思います。

 平成24年度の行政コスト計算書の人件費の額についてでございますが、前年度と比較して3億4,000万円ほど増えている、その要因についてのご質問でございました。その後、調査をいたした結果、平成24年度の人件費の数値に誤りがあることが確認されたところでございます。

 なお、間違いました要因並びにこれからの対応策については財政係長の方から説明をさせていただきます。



◎総務課主査(佐藤美枝) 先程、総務課長の方からもお話ありましたとおり、昨日の小林清悟議員の一般質問の行政コスト表の関係であります。

 計上の行政コスト計算書、今回、ご指摘いただきましたのは普通会計の人件費についてというふうに思っております。普通会計の人件費につきましてですが、、総務省方式の改定モデルにおきましては平成24年度の決算額、一般的に用いているものが決算統計要領になりますが、こちらに出てくる人件費から当該年度に係る職員の退職金に係るものについて、退職手当組合負担金の額になりますが、こちらの額と前年度の貸借対照表に計上しました賞与引当金の金額を、決算統計の人件費から控除するとなっております。

 今回、普通会計の行政コスト計算書の数字については人件費の欄が20億7,707万1,000円ということで計上されておりますが、後でご覧いただくと分かると思いますが、決算の成果報告書230ページの方に性質別の人件費の額が本年度ではなくて大変申し訳ありません、平成24年度の決算書になりますが、こちらの方の数字がそのまま同額ということで計上されておりました。

 先程申し上げましたように、退職手当組合の負担金と賞与引当金、前年度の貸借対照表の賞与引当金の額が控除されずに計上されたものであります。退職手当組合負担金の額については2億1,800万円、前年度の貸借対照表に計上しました賞与引当金の金額については1億500万円ほどになりますので、合わせまして3億2,000万円ほどが控除されない状態で計算書の方に計上されてしまったことになりまして、議員からご指摘ありましたとおり「3億円もかけ離れているのはおかしいのではないか。」というご指摘のとおり、誤りであったということになります。

 なお、当該年度の退職手当組合負担金並びに引当金の部分については、人件費の下段の方にそれぞれ退職手当引当金並びに賞与引当金というふうに記載がありますので、実際にはこの部分が1部分でありますが、重複しておるような形になってしまいました。精査した数字につきましては、人件費について17億5,300万円となると思われます。ただし、この部分について財務書類4表につきましては、四つの表が三つに関連をしておりまして普通会計部分だけでなく、連結部分までも波及していくというものでありますので、大変申し訳ありませんが後日、1週間か、2週間ほどお時間をいただきまして訂正をさせていただきたいというふうに思っております。

 訂正されたものにつきましては、再度議会を通して配付させていただくとともに、町のホームページの方にも公表しておりますので、こちらの方も訂正したもので公表したいというふうに思っております。昨日の私の答弁については、大きな誤りであったということで深くお詫びを申し上げたいと思います。大変申し訳ありませんでした。

 なお、平成24年度版の訂正と、これから取りかかる平成25年度版の財務書類の作成につきましては、細心の注意を払いながら対応してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。大変申し訳ありませんでした。



○議長 小林議員、再質問ありますか。



◆13番(小林清悟議員) 理解いたしました。まずは間違いだということで、見つかったということで、私も非常に嬉しく思います。なかなかその原因が私も調査できなかったものでありますから質問したところでありますが、今後の対応についても、ただいま話がありましたので、まずは早急に、既に一般に公表、公開されていますので、その辺りの差し替えという表現でいいのかどうか、入れ替えも含めて、また議会への配付もできるだけ早急に、忙しいでしょうけれども一つ対応を申し上げて終わります。



○議長 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆1番(石川武利議員) 皆さん、おはようございます。それでは私の方から先に通告しておいた件につきまして質問いたします。

 昨今の高齢化社会を迎えるにあたりまして介護について、特に在宅介護の支援については、今後、町政の重要課題として位置付けして考えていく必要があると思います。本町では現在、在宅介護における家族への支援事業は行っていますが、介護する方への直接的な支援金としての支援は行っていません。在宅介護への支援と今後の介護制度支援について、どのように考えているかお聞きしたい。以下、3点について。

 アとして、在宅介護における家族へ、ここでは介護する人へのリフレッシュ支援、どのように考えているか。

 イとして、在宅介護と医療機関との連携について。

 ウとして、地域包括支援センターの今後についてということで、以上、1回目の質問といたします。



◎町長 おはようございます。石川武利議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 在宅介護の支援ということで具体的に3点ございました。町では在宅介護における家族への支援事業としては、家族介護者交流激励支援事業、あるいはオムツ支援事業、もう一つ、家族介護慰労金支給事業等を実施しております。この内容についてはご案内のとおりでございますが、この三つについて、現在、本町では行っているということですので、行っていないという今の議員のご質問にはあたらないのではないかと思っております。

 アのリフレッシュ施策、在宅介護における家族へのリフレッシュの施策ということでありますが、これについては家族介護者の交流激励支援事業というものを行っておりまして、家族に要介護者がいる場合に、なかなか外への外出などもできにくいという状況の中で、社会福祉協議会との協力なども得ながら外へ出たり、一緒に介護をしているもの同士でのいろんな会話ができるとか、それから温泉につかりながら時間を過ごしてもらうとか、こういったリフレッシュ事業を行っているところでございます。

 それからイの在宅介護と医療機関との連携ということでありますが、これについては国の方で地域医療介護の確保法が6月18日に成立をいたしまして、25日交付となっております。介護保険法、あるいは医療法など、19の医療介護関連法が改正となります。介護保険法の制度の改正についても今回の改正においては、地域包括ケアシステムの構築と持続可能な社会保障制度という点を根幹といたしまして、サービスの充実という点では地域包括ケアシステムの構築について様々強化を図っているところでございます。

 それから3点目の包括支援センターとの連携ということでありますが、これについても介護保険法に規定をされております地域包括支援センター業務を社会福祉協議会に委託して、総合相談支援として地域での身近な窓口としてブランチを5ヵ所、これは各介護施設であったり、医療機関でありますが、そういったところに設けながら、地域での相談窓口業務にあたっていただいております。その中で地域の高齢者などのニーズ、あるいは様々な状況に応じた個別支援も行っておりますし、地域での諸問題や困難事例等についても、地域包括支援センターが中心となって、関係機関と連携をして対応しているところでございます。

 今度の第6期の介護保険事業計画策定に向けましては、地域包括支援センターのあり方について検討しているところでございます。前の別の議員の方にもお話を申し上げたように、包括支援センター自体から包括ケアシステムの強化ということでは、医療機関と介護施設との連携を強めながらも、家庭での、要介護者の方々がその個人の尊厳ということと、それから住み慣れたところで介護を受けながら、生活をできるということが基本になっておりますので、そうなるように医療と介護の連携をさらに深めていく必要があるのではないかと考えております。そのことについて今後、早急にその対応を考えてまいりたいと思います。私から以上でございます。



◆1番(石川武利議員) それでは順を追って質問いたしますが、まず、アの介護する人へのリフレッシュ支援についてですが、先程の答弁でまずは本町では三つについての事業を展開して行っている、家族への支援を行っているのだということでご答弁がございました。25年度の任意事業としての決算書にも載っておりました。実績が出ていたようですが、特に介護者交流激励支援等ということで、先程、町長からもお話ありましたけども、25年度の実績を踏まえて、当事者からのいろんなやってみた感想等を今後に向けての考え方なども、おそらく総括しているのだと思います。その総括として今後のことも含めて、どのように総括しているか、まず担当課からお聞きしたいなと思います。



◎保健福祉課主査(佐藤陽子) 家族介護者の交流激励支援事業ということで行っておりますが、この事業の対象者としましては要介護3以上、または認知症の高齢者の日常生活自立度3以上の方の家族ということで、地域のケアマネージャーから周知をしまして行っておる事業であります。大体年間2・3回ということで行っております。

 平成25年度においては50人の方、申し込みいただいて家族介護者ということで交流しまして、さらに介護の仕方を勉強するということで、講師の先生を招いて家族の介護についての勉強会、講演を開催したり、グループでの介護者同士の交流の方を深めているような状況です。今後もその事業について、引き続き継続していきたいと思っております。



◆1番(石川武利議員) ただいまご答弁いただきました。それで、25年度の決算書の中にもあるように、在宅介護要介1、要介2、今回は3以上というふうな捉え方でみますと、250人ほどの方々が当てはまるという感じで見ているのですが、今の話をお聞きすると実際50人ぐらいの募集があったということです。当局としてはこの人数というのは妥当な人数なのかなと、それとも、もっと努力すればたくさんの方から参加できるものかなというふうに捉えているのか、50人という数字はどういうふうに捉えているのかお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課主査(佐藤陽子) 寝たきりの高齢者ということで4月1日現在においては、一応、寝たきりのランクとしてランクB以上ということで屋内での生活がなんらかの介助を要して、日中もベッド上での生活が主体であるけれども、座位を保つ方以上の重度の方ということで、4月1日現在で259名の方が寝たきり高齢者ということで上げさせてもらっておりますが、この259名についてですが、大方は施設の方というか、特別養護老人ホームに入所されている方が多いのかなと推測されますが、施設の方に入所されている方と言いますと、大体3施設あるわけですが、特別養護老人ホームの方に町内としては、7月末現在においては189名、老人保健施設においては157名ということで、計346名の方が入所されております。特別養護老人福祉施設については要介護1の人から入られるわけですが、こちらの施設の方に利用されている方のご家族はあまりいらっしゃらないのかなということで、たぶん在宅で介護されている方において、50人というのが妥当な数字なのかは分かりませんが、今後、もっと周知の方をして、より良いものにしていきたいなと考えております。



◆1番(石川武利議員) まずは理解しました。まずは50人というのは妥当な人数ではないかと。でも少しでも多くの方々から参加していただきたいという気持ちでした。そういうふうに解釈しました。

 それで、この支援策について、他の市町村では在宅で介護している方々に対する支援というのは、どういうことをやっているのかなということで、まずは調べてみました。そうしますと、若干の違いはあるけれども似たような形で事業を展開しております。

 ただ、隣の町の三川町の例を一つ挙げますと、介護人に対して直接的な支援策を行っている。手当支給という体制で行っています。それは三川町の介護人手当支給事業というもので、介護人に対して月額5,000円の手当支給をするものでした。一歩進んだ政策として私は捉えていますが、しかも、条例規則も制定しております。

 少し触れてみますと、この介護人手当支給事業は昭和51年にできた事業だそうです。その当時は重度の身体障害者の介護人手当支給条例ということで、その後、何回か改正を重ねながら平成17年に介護人手当支給事業ということで全面改正しているようです。現在に至っているということで、在宅で寝たきり者等を6ヵ月以上継続して介護している介護者に対し、手当てで支給し精神的及び経済的な負担を少しでも軽減してやろうという事業だそうです。

 ここで条例の中に少し触れるのですが、2条のところで「寝たきり等」ということで、四つの項目で提言を設けているのですが、先般、聞き取り調査に行ったときに三川町の条例等も担当者の方に私、渡しておりますし、できれば三川町で謳っている1から4までの項目に当てはまる、そういう寝たきりと言われる人が本町にどのくらいいるのか、前もって一応、資料を渡しておりましたので、もし、調べていればその人数を教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。



◎保健福祉課長 ただいま三川町の介護人手当支給条例のお話をされておりましたが、三川町で対象になっている方というのが、まず障害のある方で身体障害、それから知的障害、それから精神障害で、重い重度の身障がある方で、寝たきりの方をお世話している方に対して手当てを支給するという制度のようでございます。

 「人数は本町どのくらいいるか。」というご質問でございますが、重度の身障者の方については特別障害者手当が国から支給されているところでございますので、その数からおおよそ50人くらいではないかと思っております。

 本町では介護している方に対してのなんらかの支給の手当てとかがないのかということもあろうかと思いますが、障害で寝たきりの方については65歳を超えますと介護保険が適用になります。そちらの方で寝たきりで在宅で介護している世帯の内、1年間、介護サービスを受けない方については本町では家族介護慰労金支給という事業がございまして、年間10万円を支給しているところでございます。重度身障者の方については、いろいろなサービスをご利用できますので、在宅であってもショートステイとか、いろいろサービスを利用できます。その部分については町で給付金を9割、介護給付を支払いしているところでございますので、それ以上の支援については今のところ考えていないところでございます。



◆1番(石川武利議員) 三川町の条例に当てはめてみると50人ぐらいということで、そうしますと、先程答弁ありましたように約260人ぐらいの寝たきりの方がいるということで、この50人というのはおそらく260人の中に含まれていると思いますが、いかがでしょうか。



◎保健福祉課長 議員おっしゃるとおりでございます。



◆1番(石川武利議員) 慰労金制度も含めて、まずは介護制度を受けていない人たちには、そういった事業は行っているということでしたが、要するに、私のアの部分の質問の内容の結論としては、まずは本町に260人ぐらいいる寝たきりの方々を介護している方々に対する支援金というものを、今後、考えてみたらどうかという私の結論なのです。ですから、今、慰労金等を含めて介護サービスを受けていない方々に対しては行っているわけですが、でも、実際、寝たきりで介護している方々に対する支援金という捉え方でいけば、この260人に対する介護を行っている方に対して、支援金というものを今後考えていただけないかなという考え方なのです。先程、課長からの答弁ございましたが、今一度、お聞きしたいなと思いますが、いかがでしょうか。



◎保健福祉課長 先程申し上げましたとおり、サービス利用をされている場合、1割の自己負担と9割の公費助成ということでございますので、その部分について考えれば、まずは十分な支援をしているところではないかと考えているところでございます。



◆1番(石川武利議員) 確かにそういった支援を行っていると言えば分かりますが、町単独で独自の支援をするということ、これは当然、持ち出しになるわけですが、「じゃあ、どこからその財源を持ってくるか。」という話になるわけですが、町単独で行う事業として、そういった本町なりの制限を設けても結構ですので、なにも260人係わらなくてもいいのですが、できればそういった介護をする方々に対する支援を手当支給という形でできれば検討していただきたいなと思います。

 それで、私は直接介護をした経験はございませんが、うちの母はかつて祖父のときに介護をしています。どんな思いで介護をしていたかということは聞く機会がありませんでしたが、私の知人の中には非常に辛い思いをして介護をしてきたという方がおります。しかも、2人も介護をしてきたということで、非常に辛い思いをしてきたということで、その方は痴呆症と徘徊があって、しかも2人でした。ですから、休む暇なく時間に追われて、介護の疲れの度を超えているということで大変な思いをする毎日であったという話を聞いております。ところ場所構わず排泄して、30分、1時間、ちょっと留守するとすぐ出て行ってしまう。でも戸を閉めていけば今度はあちこちに排泄してしまう、そういったことを処理しながら、少しの期間を過ごしたということでした。当然、施設の方に申し込みをしましたので、ようやく施設の方に入ることができたということで、今はその方々はお二人とも亡くなっておりますが、非常に辛い思いもしたということでした。我々にできることは何かなというふうに考えたものですから、アとしてのそういったリフレッシュ休暇も含めて、町単独で独自の支援策はできないのかなという思いで質問させていただきました。

 次にイの在宅介護と医療機関との連携について、先程の答弁で町長からも説明いただきました。ここに社会保障制度改革国民会議の報告書、資料あります。当局の皆さんもご存知だと思いますが、在宅介護と医療との連携、これによりますと「介護ニーズと医療ニーズが必要とされる高齢者を地域で確実に支えていくために」、これからが大事なのですが、「訪問診療、訪問口腔ケア、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問薬剤指導などの在宅医療が不可欠である。」、また「自宅だけでなく高齢者住宅にいても、グループホームや介護施設、その他どこに暮らしていても必要な医療が確実に提供されるようにする。」、「そのためにはかかりつけ医の役割が改めて重要視されている。」、このシステムの実現には当然、先程、町長も話したように「地域包括支援センターの役割が非常に大きい。」と、「また、かかりつけ医機能を担う地域の医師会等の協力をいただきながら、この連携を推進することが望まれる。重要である。」というふうに言っております。

 当然、厚生労働省からも同じような通達がきているはずです。この内容は担当課でも把握していると思います。昨日の同僚議員の質問にも答えられておりましたが、「これらのシステムの構築において平成29年度までこの体制をまとめていく。」というふうに、私、聞き違いしたのかもしれませんが、答弁があったように私聞いておりました。そのことについてまずご答弁いただきたいということと、この崇高なシステムの構築の実現に向けて、今の段階で当局ではどのように考えているか、まずそれをお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課長 介護保険法が改正になりまして、ただいま議員おっしゃったように、平成29年度末まで実施できる体制を作りなさいとう法改正のようでございますし、平成30年度からは全国の市町村で実施するという方向性を打ち出しているところでございますが、現在の課題等につきましては、やはり庄内町では酒田市、それから鶴岡市の間で両方の医療機関、またがっているところでございまして、庄内町の医師の皆さんは酒田地区医師会の方へ所属しているわけでございますが、庄内町の住民は鶴岡の荘内病院等、鶴岡の病院にも多く行っている状況もございます。庄内町に大きな庄内余目病院という病院もございますので、その辺の医師会の隔たりというか、そういうところもありまして、なかなか中心となるところがまだできていないような状況もございます。

 それから医療と介護の連携等につきましても、現段階では酒田地区医師会の方では鳥海ネットというネットワークがございます。鶴岡の方にもございますが、それぞれは隔てられておって相互には機能しておりません。医師の方にも高齢の方もいらっしゃって、このネットワークについて活用できない医師の方もいるということを聞いておりますし、その辺、統一して全体的にまだシステムが完成している状況ではございませんので、今後3年間かけまして、ただいま勉強会を医療関係の方や介護関係の方と一緒になって勉強会を開催しているところでございます。3年間かけてそのシステムを構築していきたいと考えているところでございます。



◆1番(石川武利議員) まずは今の現段階での答弁だろうと思います。全国の調査をしてケアマネージャー等、介護福祉士等、看護師等、特にケアマネージャーに対してアンケートをとった結果がございます。ケアマネージャーの方々が一番介護をやっていて困ることは何か、一番目に挙げているのが「医療との連携がうまくいかない。」というふうに挙げています。全体の6割ぐらいもあるようです。また、医療との連携がうまくいかないというのはどういうことかなということで、さほど気にはしていなかったのですが、やはりいざとなったときに対応がすぐできないという捉え方の医療との連絡がうまくいかないという捉え方なのか、この辺のところの中身がもっと奥深いのではないかなと思っているのですが、町の当局の皆さんは、現場へ行っているケアマネージャーとか、いろんな現場で活躍している、働いている方々がたくさんその方々の情報を入れているはずです。ですから、医療との連携がうまくいかないと第一番目に挙げているその内容を、もし分かる範囲でいいのですが、お聞きしたいなと思います。当然、分かると思うのです、会議なんかも開いておりますので、現場のいろんな問題点を出し合っていると思いますので、いかがでしょうか。



◎保健福祉課主査(佐藤陽子) 医療と介護の方の現場の方では、病院で入院している方が例えば、介護の方の施設に入る場合の手順ですとか、介護の方で入所されている方が急きょ入院になった場合とか、今後、両方を行き来する状態の方がいるかと思うのですが、そういった場合、両者でそれぞれの業務の内容ですとか、様々な情報が共有されていない、スムーズにいってないという状況があるようです。それで今、課長の方でも話したのですが、それに向けての勉強会を今年度やっておりますので、医療関係者、介護関係者、行政、地域包括支援センターと連携をとっていきたいと思っております。

 その在宅医療・介護の連携推進事業の今回の改正の内容なのですが、8事業ほどあるわけですが、こちらの方の8事業すべて網羅しないといけないということになっておりますが、1番目として地域の医療介護サービス資源の把握、2番目として在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議、3番目として在宅医療・介護連携に関する相談の受付など、4番目として在宅医療・介護サービスの状況の共有支援、5番目として在宅医療・介護関係者の研修、6番目として24時間365日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築、7番目として地域住民への普及啓発、8番目として二次医療圏内関係市区町村の連携ということでなっておりますので、町で実施とはいうものの、地区の医師会等も医療機関の先生方とも連携していかなければいけないこととなっておりますので、県とか、保健所等の技術支援もいただきたいところと考えております。



◆1番(石川武利議員) 細部にわたってのご答弁いただきました。私はてっきり、勉強不足だったのかもしれませんが、在宅介護にあたっている医療の医師の方々というのは、私の考えていたことは、まず町内にいるお医者さんと連絡を取り合いながら、協力をいただきながら、地区別に担当医が決まっていて、いざというときに普段の日常生活の中においても体の様子を診たり、いろいろ情報把握するために分担制にしておいて、このお医者さんはここの地区の担当という形でやっていると思っていたのです。ところがそういうふうにやっているお医者さんもおりますが、最終的には在宅介護している個人の家族の方々次第だという捉え方でお聞きしました。実際、医師会と、ひとたび踏み出して、いい形を作って体制づくりした場合、やはり今度は体制としてできますので、今度は医師の皆さんも各地区に配置をされるという形になるのだろうと思いますが、この点についていかがでしょうか。



◎保健福祉課主査(佐藤陽子) 医師の方々が配置というのは、今あるところで先生方は診療されているわけですから、先生方を配置というか、地区分担ということでしょうか。地区分担はちょっとまだそこら辺は協議していかないとよく分からないところです。



◆1番(石川武利議員) 少し先を見た質問になりました。そういう意味も含めて、これからの医療ということは連携をとるということだと思います。

 最後になりますか、実際、介護に従事しているケアマネージャーの皆さんが1番目にそういった医療との連携が非常に難しいということで挙げているということ、先程、答弁あったように、そういった私の感性とは違った内容のものがあったようです。そういったことも含めて、今後、平成29年度までこれから3年あるわけですが、非常にこのシステムの構築というのは、私なりには非常に難しいことだなと思いながらも、是非、3年かけてしっかりとやっていただきたいなと思います。

 先程もお話しましたように、介護は現場で担当した人でないとなかなか分からない世界です。ですから、その部門を少しでも和らげる仕組みづくりというのも非常に大事なことだなと思っておりますので、是非、力を入れて3年でできれば事業として展開していただきたいなと思います。

 それでは次にウの地域包括支援センターの今後についてということで、先程、答弁がありました。非常に今後、果たすべき責務が非常に大きいということでした。先般、聞き取りに行って資料をいただいてきました。資料によると、消費税の増税分を活用して地域支援事業をこれから充実していくということで、平成27年度から実施予定とあって、大きく四つのことを柱とした事業を展開しているようです。資料あると思いますが、医療・介護の連携を第1番目に挙げて、連携を強化するとあります。先程の答弁がありましたので、どういうことなのかと先程お聞きしましたので結構ですが、2番目に認知症対策として対策を推進するとあります。認知症対策というのはどういう対策の内容になっているのか、まずお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課主査(佐藤陽子) 認知症施策についてですが、平成29年度まで、今まで認知症施策と言いますと、認知症になってからの支援ということでなっていたわけですが、今度の改正において、なる前からの、初期段階からの関与が必要だということになりまして、認知症を相談する初期集中支援チームの配置ということでなっております。認知症の早くに課題を抽出しまして、そちらの方で介護の方の支援ですとか、生活支援の方とか、いろんな支援の方に結び付けていくための支援チームをまずは配置するということと、その関与による認知症の早期診断、早期対応や、認知症の地域支援推進員ということで、そちらの方に携わる認知症の地域支援推進員の方も研修により推進しないといけないのですが、そちらの推進員による相談対応によって認知症でも生活できる地域を実現していくということになっております。



◆1番(石川武利議員) まずは理解します。先程も少しの例を挙げましたが、非常に認知症対策というのはこれからも大きな重点課題となるということは承知だと思います。認知症対策が非常に大きなウエイトを占めるということです。

 3番目、地域ケア会議、これも当然、今までも地域ケア会議というのはやっていたと思いますが、それを制度化して強化していくということで単純に解釈しましたが、特別、今回のこういった消費税増税によって地域支援事業という捉え方で、特別何か変わったところはあるのかどうか、あればお聞かせいただきたいと思います。



◎保健福祉課主査(佐藤陽子) 特別大きく変わった点はないのですが、今まで地域ケア会議ということでやってきた中では、なかなか地域課題を抽出する点では欠けていたということで、より多くの多職種の方々による連携によって、地域のニーズや社会資源を的確に把握していくということで、まずは地域の課題を抽出して、それに向けて町全体でどういった施策が必要かということまで制度化するということで変わった点です。



◆1番(石川武利議員) 理解するところです。先程も少し触れましたが、まずは現場で起こっているいろんな問題点を吸い上げるという意味では、多くの方々から聞いていただいて、そしてその中から出てくる一定方向の結論というのが、やはり重さが違うのかなと思います。少ない人数でも、多い人数で、しかもより専門的な形で会議の結論を出していただきたいなと思いますし、最後に生活支援ということで、これも体制を整備するということですので、今までやってきているのと、もう少し体制を強化しながら整備していくということで解釈しました。地域包括支援センターの存在が非常に大きくなってくるということで、制度改正をこれから進めていくということでした。先程も話ましたが、3年かけてじっくりと介護をする方々に向けての支援策のシステムを構築していただきたいなと思います。

 最後ですが、これは町長にお聞きしたいことです。今後、考えられることとして、待機している方々、昨日の答弁にもございました。待機している人数に見合った、受け入れられる施設をこれから建設しながら、しかも、いつでも入れるように空き部屋が残るほどの施設を作る。すんなりと施設へ移行していくという考え方と、今、国が進めているようなこういった在宅介護の充実を図って、つまり施設から自宅へもっていこうとする考え方で介護をしていくという手段。私が考えるには、この二つの手段しかないかなと思っています。もう一つは法人の方々、民間の方々に任せるという方法もありますが、介護しやすい環境を作っていく。この二つを私は考えられるのですが、これからの介護施設、在宅介護、施設介護を含めて、今後の介護について町長の考え方あればお聞きしたい。それをお聞きしまして質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎町長 これからの時代を考えたときに、医療と介護というものは非常に大きな問題というのは、これは国を挙げて考えざるを得ないということで、一つのマニュアルとしては国が今の医療、介護の費用負担といったものを抑制しつつ、将来の持続可能な形態を様々模索しているというのが現実だと思います。その中で自宅介護といったようなことも出てきているわけでありますが、これはやはり地方というものと、それからその地域・地域で環境が違っているというふうなことも含めて、やはり自らの地域を守るために、自らで判断する要素も相当大きいのではないかと思います。

 前から申し上げているように、医療については庄内地方は非常に恵まれていると言っていいものだと思っています。他の全国のいろんな地域を見ても、鶴岡市・酒田市、あるいは本町にも総合病院としてはあるということ、それから、かかりつけ医としての地元のお医者さんもまずは基本的にいらっしゃる、これはどこまで満足するかというふうなことは別なのですが、他との比較を見ながら考えますと、今のところその部分について、これからも将来を見越しながら、いろんな考え方はしていかなければいけないだろうというふうに思いますが、まずは充足率としては高い方に位置している。

 それから介護についても、本町の場合は従来から入所施設については県の平均からするとかなり高いということであります。これからのことを考えたときには、そこの部分をどうしていくか、介護保険料との兼ね合いもあるわけでありますが、まずは実際の現実的な判断を私はこれから考えていかなければいけないだろうというふうに思っています。ですから、介護施設のさらなる充実ということと、それから自宅介護の推進といったようなものについては、両面でやはり考えていく必要があるだろうと思います。

 現在も自宅介護といいながらも、完全に自宅でだけということにはなってない方もおりますし、それから自宅介護であっても家族の方々だけで面倒を100%看ているというふうなことは、今は介護保険法の中では少なくなっているわけであります。ゼロとは申し上げませんが、利用できるという範囲は広がっているわけですから。こういったものをどのように庄内町としての組み合わせ方、それから、その個々人の先程から申し上げているように、個人の尊厳ということと、それから元々住み続けてきたところでの介護のあり方といったようなものを含めて、これから判断をしていくものではないかと。

 それから今、近未来的にはこの地域は人口の減少がかなり激しくなっていったときには、介護施設等が逆に空き室が出てくるよということも言われています。ただし、都会の方は今度、我々の後にそういった人口、言ってみれば、今、若い人たちがあちらの方に行っている部分も含めれば、今度はこちらの方で対応をしていかなければいけないというふうな、そういう時代が起こるでしょうと。ですから、総合的にみながら我々としては、行き過ぎない、あるいは足りなくならないようなバランスを見ながら判断をしていくことが重要ではないかと思います。なお、現状からすればまだ足りないということが現実ですので、将来を見越せば、今のうちにある程度老朽化する介護施設のことも含めて考えれば、やはり年代的なものでしっかりと改修、あるいは改築、それからその年代に合わせた新築といったようなものは必要ではないかと考えております。



◆1番(石川武利議員) 終わります。



○議長 10時45分まで休憩します。

                          (10時28分 休憩)



○議長 再開します。

                          (10時45分 再開)



◆10番(小野一晴議員) ご苦労さまです。それでは本定例会最後の質問者でございます。大きく分けて二つの質問でございます。

 質問の1として教育行政について、(1)町内の学校区再編について、ア.教育委員会での学校区再編の話し合いの進捗状況はどうなっているのか。この質問に関しては昨年の9月定例会で一般質問をしております。そのとき教育委員会委員長の方から「やはり将来的に学校区再編は避けて通れない。」、そして昨年の5月から教育委員会の定例会において「児童生徒の推移について協議を開始している。」、そして「これからも継続して協議をしていく。」という答弁でございました。それから約1年でございますが、もし進捗しているものがあれば伺いたいと思っております。

 次にイ.学校改築の財源の見通しはあるのかということでございます。これについては学校改築、これまで教育委員会委員長からも答弁いただいておりました。「いろいろ補助金の絡みがあって、これから11年間はなかなか解体もできない。」、そういった話も伺っております。10年以上先の話ではありますが、やはりこれからこの部分もしっかり見据えていかなければ、学校区再編の議論はおぼつかないのだろうと思っております。そして最近、確か山新の報道だったと思いますが、「学校区再編、学区の統廃合に向けていろいろ後押しをしていきたい。」という文部科学省の方向性も報道されていたようでありました。たぶんこういった中途の時期にある学校の解体問題とかが、これから学校区再編のいろいろ足枷になろうかと思いますので、そういったものに対する解決策等、もし情報があれば併せてお知らせいただきたい。

 次に二つ目の質問でございます。一般行政について、(1)疾病予防についてでございます。アとして肺炎球菌ワクチン接種の効果について検証しているのか。我が町でも肺炎球菌ワクチン、特に65歳以上に対する接種助成ですが、こちらの方、しておるわけですが、今現在において肺炎球菌ワクチン接種の公費助成をしたその結果、もし検証しているものがあれば伺いたいと思っております。

 次にイ.厚生労働省が新たに承認した新薬に対する町の接種助成を考えているのかということでございます。この新薬というのはあくまでも65歳以上、こちらを対象にしている肺炎球菌ワクチンに新たに承認をされた新薬に対する助成のことを伺うものでございます。以上を申し上げて1回目の質問といたします。



◎町長 それでは小野一晴議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の教育行政につきましては、教育委員会の方からお答えをしていただくことになろうかと思います。

 2点目の肺炎球菌ワクチン接種の効果について検証しているかということでありますが、これはこういった効果を検証するについては、本町独自でなかなか判断をするには難しいものがあるわけでありますが、本町での肺炎が原因となっての死亡者数というのが、全体の中でのどういう順番になっているかと言いますと、4番目に多いということであります。1番目はご案内のとおり悪性新生物、がんということになります。それから2番目が脳血管疾患、それから3番目が心疾患、要するに心臓の関係であります。それに次いで4番目ということになりますので、人数としては最終的に肺炎で亡くなられたというふうなことの人数は、平成24年度は31人となっておるようであります。

 本町では4番目なのですが、全国では肺炎で亡くなられる方の順位としては3番目ということだそうであります。ですから、65歳以上の肺炎入院患者の方々などを想定すれば、本町の場合は全国平均からすれば低いのかなと。ただし、これはあくまでも人数の関係ですから言い切れるものとは限らないと思います。

 65歳以上ということで高齢者ということになるわけでありますが、肺炎の入院患者の最も多い原因微生物というものはやはり肺炎球菌だということで、それがおよそ30%と言われているようであります。そういったことも含めて、我々としても肺炎に罹りますと集中治療室に入ったりとか、比較的長く罹ったことによって、退院してからもリハビリが必要になってくるとか、大変厳しい状況を踏まえて、それでは予防をまずはできるだけしていこうというふうなことで、平成20年から予防接種を開始したということであります。平成25年度末では1,521人、累計接種率としては21.36%となっているようであります。一度接種すれば5年間はまずは接種しなくてもいいということもありましたので、ちょうど今年度から第2回目の方々にも接種できるような、そういう仕組みに変えたということはご案内のとおりであります。

 これからも高齢化が進む中では高齢者の肺炎予防というものが非常に重要になってくるだろうというふうに思います。これは医療費の関係も含めて、非常に高額になるというふうなことですから、これは個人も家族も負担になるというふうなことも含めて、まずは予防に努めてまいりたいと思っております。

 ご質問にあります新たに承認した新薬等の接種助成を考えているかというふうなことでありますが、この現状について担当課からお話を申し上げますので、それについて本町としてもできるだけ、先程から申し上げているように予防に努めたいというふうなことですから、その効き目とか、その検証というものがどのようになっているかを含めて考えてまいりたいと考えております。私から以上です。



◎教育委員長第一職務代理者 それでは小野一晴議員のご質問にお答え申し上げます。

 現在、教育委員会におきましては児童生徒数の減少や教育環境の整備の観点から適正な学校規模のあり方について検討を重ねております。小学校施設の状況は耐震補強と併せて大規模改修も行い、平成25年度、工事は完了しております。鉄筋コンクリート造りの法定耐用年数は約60年とされ、物理的にこれはこれより長いとされておりますが、いずれ改築をしなければならない時期を迎えます。

 小学校の適正規模は国では1学年2学級から3学級が標準とされていますが、小規模校には小規模校の良さもあり、1学年何学級が適正かという判断には難しいものがあります。また、本町の場合、幼稚園、小学校、公民館は連携しやすい配置となっており、学校改築を検討する場合、地域コミュニティも含めた検討をしなければならないと思っております。

 また、中学校においては立川中学校の生徒数が平成31年度に100人を切る見込みであり、同規模の秋田県東成瀬村や鶴岡市立朝日中学校を視察し、研究調査に努めながら立川中学校のあり方について検討を行っております。

 このように小・中学校の適正規模改築につきましては、検討段階にあり結論は出ておりません。今後は町民の声、地域の意見も聞きながら引き続き検討をしてまいります。

 次に学校改築の財源の見通しはあるのかという質問についてですが、先程申し上げましたとおり、本町における学校の適正規模改築につきましてはまだ定まっておりませんので、改築費の積算についても行っておりませんが、仮に1校で1学年2学級の12学級に特別支援学級の1学級を加えた標準的な規模を想定して建設費用を算出してみますと、約16億円と算出されるようです。条件はありますが、現在の国庫補助率を適用して算出してみますと国庫補助約6億円、地方債5.5億円、一般財源は4.5億円となるようです。なお、改築財源となり得る教育施設整備基金の残高は5億7,348万2,000円となっております。以上でございます。



◎保健福祉課長 それでは、ただいま小野議員の方から2の(1)疾病予防についてというご質問について町長に補足してご答弁いたします。

 イの厚生労働省が新たに承認した新薬に対する町の接種助成を考えているのかというご質問でございますが、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、今年の10月から定期接種ということになりました。これまで任意接種で行ってきたわけでございますが、今後は定期接種と任意接種、併用した形で実施していきたいと考えているところではございます。

 定期接種につきましては、これまで実施していた肺炎球菌ワクチンの種類が23価のニューモバックスというワクチンでございましたが、国は平成26年6月20日付けで高齢者の肺炎球菌による感染症の予防の効果、効能が承認されたプレベナーという13価のワクチンを国の方ではそのときに承認したところでございますし、それを定期接種にするかということにつきましては、国の方では現在使用しております23価のニューモバックスを法定接種にしていくという方針になっております。町の方でもそれを受けまして、まずはニューモバックスを使用した定期予防接種にしていきたいと考えているところでございまして、13価のプレベナーの接種についての助成については今のところ考えていないところでございます。

 今後、新たなワクチンの有効性、安全性、費用対効果等に関するデータの収集を行い、科学的見地に基づいて専門家の検討を受けまして、国の方で法定接種に採用された場合は対応していきたいと考えているところでございます。

 それからもう一つ付け加えさせていただきますが、法定接種につきまして高齢者の肺炎球菌ワクチンと一緒に水痘ワクチンの接種も10月から定期接種となっているところでございます。



◆10番(小野一晴議員) それでは再質問のときに少し順番を変えて、肺炎球菌ワクチンの方から入らせていただきます。

 まずは肺炎球菌ワクチン、接種助成したその検証について、町長から一定の回答をいただきました。町独自ではなかなか調べきれないものがあるが、全国平均からみると確かに肺炎球菌、65歳以上全国平均は大体3番目なのです。本町が4番目までになっているということは、ある一定の効果があったのだろうと思っております。

 私もこの質問を進めるときに効果がはっきりしないものをもっと増やせという話もできないものですから、いろいろ調べてみました。そうすると、なかなかなかったのですが、1件、新しい情報が入手できました。倉敷中央病院の呼吸器内科の石田 直先生、呼吸器内科の国内の権威の方のようなのですが、この方が施設に入所されている1,000人、正確には1,006人なのですが、1,006人の方の中で今回の23価肺炎球菌ワクチン、ニューモバックスですが、これを接種された方と接種されていない方を検証しておられるようです。これからみると1,006人の内、肺炎になった方の中で、肺炎球菌による原因の肺炎と確定した方、この方が55名、その内、ニューモバックス、これを打っている方は12名しかいなかったのです。やはりニューモバックスを打っている方が、肺炎球菌が原因で肺炎になった方限定なのですが、63.8%減少している。そして肺炎球菌だけの原因ではなくて、原因のはっきりしない肺炎、全部含めると91人おったようです。91人の内、肺炎球菌ワクチンを接種している方、この方は55人なのです。肺炎球菌ワクチンを接種していないで肺炎になった方が91名、これからいうとすべての肺炎をトータルしたデータの中でも44.8%減少している。そして肺炎球菌が原因で肺炎になった方は主に重篤になる可能性がありますので、やはりこのデータを見ても肺炎球菌ワクチンというのが、効能がはっきり出ているということを示しているデータではないかと思っております。

 その上で質問を続けさせていただきますが、先程、課長の方からニューモバックスの方を定期接種と、あと任意接種を併用するというお話だったのです。定期接種というのは65歳から5歳刻みの方でないと対象にならないのです。65歳から5歳刻みの、その年、定期接種の対象になった方は定期接種で接種をしていただく、その狭間にあるそれぞれ4歳ずつ狭間があるのですが、ここは任意接種で対応するということでよろしいですか、確認をさせていただきます。



◎保健福祉課課長補佐 小野議員のおっしゃったとおり、任意と定期を並行して行うということで、任意については定期に該当されない方を対象にということで、並行して行わせていただきます。



◆10番(小野一晴議員) ネットで庄内町のホームページ見たのですが、この中で9月3日の掲載ということで、定期接種に今度変わりますということが書いてありました。ここに65歳から5歳刻みで対応になるという話が書いてあるのですが、これまでの任意接種の公費助成も並行して行うということですので、この説明をたぶんまだ町の広報等で説明はしてないのだと思うのですが、その説明をどのようにしていくのか、ここ少し問題があると思うのです。9月3日に掲載した内容をそのまま載せると、今度は5歳刻みの方しか公費対象にならないのだという誤解が発生する恐れがあると思っております。これは定期接種で、それ以外の方に関してはこれまでどおり任意接種で後期高齢者が5,000円、その他4,000円だったですか、その公費助成の対象になるということを誤解のないように分かりやすく書く必要があると思いますが、その準備の方はできておりますでしょうか。



◎保健福祉課課長補佐 周知の方法についてですが、現在、9月20日号の広報には掲載することで記事を今送っているところです。あと9月中旬から定期の方には順次個別通知を差し上げます。ホームページの方ですが、ちょっとまだ未完成な部分はありますが、定期の部分と任意の部分、両方分かるような形で掲載するということで、ちょっとまだ最終段階ではないところではありますが、分かるようにしていきたいと思います。



◆10番(小野一晴議員) それではその辺間違いのないようにしていただきたいと思うのですが、その重要性を少しこれからお話したいと思いますので、この定期接種になることによって、町に対する財政的な支援、総務省ということになると思うのですが、その辺、総務課長、もし分かるものがあれば伺いたい。



◎総務課長 普通交付税の基準財政需要額に定期接種になった場合、一定の需要額が参入させるということは確認をしております。



◆10番(小野一晴議員) その上で付け加えれば、A類の場合は実費、経費の9割、そしてB類の場合は3割が後に交付税の算入額に算入されるということだと思っております。やはり定期接種になるものは漏れずに定期接種で接種していただくように対応していただくように心掛けていただきたい。そうすることによって町に対する財政支援もしっかり入ってまいりますし、そして何より定期接種で接種した場合、もし万が一、何万分、何十万分の一の確率で副作用、副反応ということがあるのですが、これでいろいろ重篤になった場合、後の補償がまったく違ってきますので、これは間違いなく誤解されることのないように、定期接種の対象になっている年の方は定期接種でしていただけるように、そういった対応を是非、求めたいと思っております。

 その上で1点また申し上げたいのが、プレベナー13についてです。この新薬についてニューモバックスが定期接種になることと同時に、同じ時期に情報提供が厚生労働省、健康局結核感染症課の方から文書回ってきていると思います。その内容をどのように理解をしているのか、答弁をいただきたい。



◎保健福祉課課長補佐 すみませんが、その通知の内容について少し、今認識できないのでお願いできればと思います。



◆10番(小野一晴議員) 厚生労働省健康局結核感染症課から、要は「予防接種に基づく肺炎球菌感染症に係わる定期の予防接種に使用するワクチンについて」ということできているはずです。確か6月27日に都道府県にきていますので、都道府県から担当課の方にきているということを確か課長と確認はしていたのですが、その内容、私から申し上げます。その内容はニューモバックスが定期接種になる、それは担当課から説明したとおりです。それと同時に先程からお話になっていますプレベナー13、新型のワクチンに関して、今度、65歳以上の皆さんにも定期接種ではないけれども承認された。これに関してはニューモバックスを既に打っている方が、5年後にもう一度ニューモバックス打つことができるのですが、このときは定期接種の対象にはならない。ただし、先にプレベナー13、新薬を接種されている方が後にニューモバックスを接種した場合は、これは定期接種になるという内容であります。

 これからすると、先程、課長の方から新薬のプレベナー、なかなかまだ分からない部分があるので町としては今のところ公費助成の考えはないということでございました。その点から考えると、日本の厚生労働省、石橋を叩いても渡らない厚生労働省が、十分な効果と安全性を確認して承認したものを庄内町の保健福祉課でさらに効果があるのか、安全なのか、専門的見地を持ってこれから分析をし、検証をしていくということでしょうか。



◎保健福祉課長 先程答弁しましたとおり、法定接種についてはニューモバックスということで、国の方での指定があるものですから、任意接種においてプレベナーについては、公費助成ができないかということについて、先程、今のところ考えていないということでお話したところでございますが、まず有効だということは理解しておりますので、国・県の動向をみまして検討させていただきたいと思います。



◆10番(小野一晴議員) 国・県の動向をみてというのは、効果があるのが分かっていてもなかなか踏み切らない、これを後々どこかがやれば、一緒にやれば無難だなという考え方だと思うのです。町長、違いますよね、我が町のこれまでのワクチンに対する接種助成は。定期接種にならないもの、効果があるものをまずは率先して我が町が牽引して公費助成することによって、これまで定期接種でなかったヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、そして子宮頸がんワクチン、これを厚生労働省の定期接種にしてきたのではないですか。我が町がそのリーダー的役割を果たしてきたのです。今、新しい可能性が開けたのに、なぜそのような消極的な考え方になるのか、町長の見解を伺いたい。



◎町長 肺炎球菌ワクチン自体は、現在、種類は別にしても町としては助成をしているわけであります。今言われたのは新薬ということですから、新薬であらなければならない理由というものがはっきりと分かれば、それはそのような対応をすべきだろうというふうに思います。新薬でなければならない理由は何かあるでしょうか、この辺について。



◆10番(小野一晴議員) 私は担当課でそこは理解をしているものだと思って質問を進めているのですが、新薬のプレベナー13、13と言うのは13価という意味で、言ってみれば13の血清、言ってみれば血液型のようなそれぞれの肺炎球菌の形に対して対応する、それが13なのです。ニューモバックスは23、23の血清に対応する。ニューモバックスの23の血清とプレベナーの13の血清の内、プレベナーの13のうち12は既にニューモバックスの血清の形に入っているのです。ただ、残り一つ、これが肺炎球菌、形が約90ほどあると言われているようなのですが、その中で一番悪さする一つがプレベナー13に入っていて、今、定期接種ニューモバックスに入っていない血清型なのです。これが大変効果があるということで、わざわざ厚生労働省がこのような通達を出しているのです。

 ただ、今回どうしてこれが定期接種にならなかったか。承認というのはその薬が効果があって安全かどうかを確かめる、これが承認であります。その後、定期接種になるためには、先程から申し上げたように、A類は9割、B類は3割の国費が出費されますので、それが社会的に皆さんから受け入れていただけるのか、それだけの効果があるのか、そこを時間をかけて検証するからこそ定期接種には時間かかるのです。やっとニューモバックスが定期接種になって、これからたぶんプレベナーが定期接種になるまでは、また何年かかかると思うのです。その間、プレベナーのたった一つ、ニューモバックスに含まれていない血清の型が悪さをするのだと。だから定期接種には間に合わないけれども、各自治体で接種奨励できるのであればしてくださいという文書なのです。こういうことで私はプレベナーの公費助成を進めているところでございます。いかがでしょうか。



◎町長 専門的なことは専門的なこととして、我々としてはこのことをやはり協力をいただくのは常に医療機関であります。ですから、医療機関との話し合いも含めて考えるべきではないかと思います。



◆10番(小野一晴議員) まずは町長から効果さえあれば、新薬の方も公費助成するのは吝かでないという答弁をいただきました。是非、それを私の口からだけでは信用できない部分もあろうかと思いますので、厚生労働省でも、専門家でも、地元の医院の皆さんでも結構ですので、是非、これから早急に情報をまとめていただきたいと思っております。

 次に先程から申し上げている新薬プレベナーですが、課長どこかで聞いていると思うのです。実はこの薬、プレベナーの13というのは、小児性肺炎球菌ワクチンの対象として定期接種になっている薬なのです。我が庄内町でも既に接種者に全額助成で接種をしている薬であります。

 そこで伺いたいのが、プレベナーというのが新しく出て、前から定期接種になっていたプレベナーの7というのがあるのです。これが確か昨年の10月辺りにプレベナーの13に変わっているのです。13に変わる前に、我が庄内町でプレベナー7の時代に公費助成していますので,その公費助成のときに、新しい13ではなくて7を接種している子どもたちが何人いるか、データがあれば伺いたい。



◎保健福祉課長 小児性肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、平成25年4月から10月までは7価のワクチンを使用しておりまして、その後、11月から13価のプレベナーの方へ法定定期接種という形になっておるところでございます。

 7価のワクチンの接種者数ということでございますが、簡単に把握できませんので、現在のところは数字を持っていないところでございます。



◆10番(小野一晴議員) たぶん7価の時代というのは昨年の4月から10月までの間だと思うのです。公費助成して間もなくですので一番関心の高い時期だと思うのです。たぶんこの時期で接種している子どもさんたちも少なくないだろうと思います。

 ところが今、プレベナーの13というのは小児性肺炎球菌ワクチンの中ではもう既に定期接種になったのです。ただ、その前の7を受けている方は13の内の三つが接種されていないのです。今、厚生労働省の方でも前の定期接種した薬に入っていない部分が新しい薬で入った。それが定期接種になったときに、補助的追加接種ということを勧めているのです。要は定期接種になる前の、要はプレベナーの7を接種した方に、プレベナーの13は後から打つ場合は定期接種にならないのだけれども、これは子どもの健康に是非必要だから、自費しかないけれどもなんとか打って、その耐性を高めてもらいたいという指導があるのです。

 今回、厚生労働省からも補助的追加接種の検討ということで、いろいろ働きかけがあるようであります。特に埼玉県を中心に、13価に対する、7価を打った子どもたちに対して、定期接種にはなっているんだけれども再接種する場合の公費助成を実施しているところが多くあります。我が町も子どもの健康を守るために、是非、ここは後に13価を打つ子どもたちにこれまで同様の公費助成が必要かと思いますが、いかがですか。



◎保健福祉課課長補佐 小児の肺炎球菌に対する定期予防接種につきましては、接種回数というのがありまして、その開始の月例で2ヵ月から7ヵ月のお子さんであれば初回3回と追加3回、あとは7ヵ月から12ヵ月でのお子さんであれば初回2回、追加1回。



◆10番(小野一晴議員) そんなこと聞いていません。



◎保健福祉課課長補佐 と言うことで、まず接種回数がもう法的に決められているというところもありますし、小児の場合、やはり接種年齢が高くなるほどリスクが低くなるということで、2歳以上は1回接種でいいということになっております。一番リスクが高い、感染のリスクが高い2歳未満の方は、特に回数を多くということになっておりますので、これからその接種をするということにつきましては、かなり安全性とか、いろいろな副作用がないのか、有効性とか、そういった辺りもかなり検証して接種する必要があるかなと思いますので、もう少し時間が必要かなと思います。



◆10番(小野一晴議員) 先程から申しているのですが、先程、4回接種の方もいらっしゃいます、低年齢の子どもさんは4回の内3回やっていて残り1回をプレベナー13に変えることもできるということで、厚生労働省の方から話が出ているわけです。もうその辺は皆さんがこれからいろいろ専門的知見で調べることではなくてすべて出ております。その出ているものをどう対応するかが皆さんのこれからの仕事だと思っておりますので、是非、対応していただきたい。

 町長、今までプレベナー13に対して小児性と、あと65歳以上について可能性を申し上げてきました。「元気でご長寿日本一」、「子育て応援日本一」、この二つの大看板にさらに可能性を持たせ、健康維持できるのが目の前に開けているのだと思います。町長から慎重な話は伺いましたが、是非とも、また小児性への話も少しさせていただきましたので、これからの考え方というものを最後に伺いたい。



◎町長 議員は肺炎球菌ワクチンに特化した形で今質問をされているわけでありますが、我々としてはそれだけではありません。病気全体にわたっての判断をしていかなければいけないということも含めて、元気でご長寿はすべての病気をいかに低減していくかということと、それから病気予防といったような部分と両面を合わせてこれからもやっていかなければいけませんので、そこに関係してくるのは、先程から申し上げているように我々としても協力機関としての医師会の問題もありますので、そういったところとの話し合いをしっかりと行っていく、あるいは医療機関との話し合いをこれからも深めながら、より良い方向性を見出していく、これが流れではないかと思います。



◆10番(小野一晴議員) 町長からマクロ的な考え方、ミクロ的な考え方、いろいろあるのだとは思うのですが、ただし先程、町長も言っておりました。65歳以上の高齢者の方で我が町は4番目ですが、全国で3番目の原因が肺炎球菌、肺炎なのです。それを予防する可能性がありますので、まずはそういったものを一つひとつやっていくことがトータルの健康予防ということになろうかと思います。

 ただし、町長から否定ではなくて、最小限の少し可能性のある「考えたい。」という答弁をいただきました。昨日は同僚議員が町長と噛み合った質疑をして、私も聞かせていただきましたが、私の場合、なかなか噛み合わない代名詞みたいなもので、なかなか町長から優しい答弁をいただくことは少ないのですが、ただ、これまでもワクチン関係、私、肺炎球菌だけやっていません。ヒブもやっておれば、子宮頸がん、ある意味、私のライフワークとしてやってきました。これまで町長から最小限の可能性を町長が口にされたときは、その後の検証をしてみると、その裏には最大限のやる気と努力があったのだろうと私は高く評価をしております。今回の新薬に対しても是非、可能性を追求していただきたいと思っております。

 次に小学校区の再編の方にお話を移したいと思っております。学校区再編、教育委員会の方で今のところあまり動いてはいないという答弁だと私は伺いました。教育委員会にとって大変苦しい、辛い仕事だということは私も理解をしております。私も旧立川で足掛け14年か15年ほどかかった小学校の統廃合をこの目で見てまいりました。やはり地域の皆さんとのいろいろ協議とか、教育委員会、教育課の関係者の皆さんがこの問題でいかに精神的に、肉体的に疲弊するのか、それを見てまいりました。それをここで後押しする話をするのは大変心苦しいことなのですが、ただし、先々のことを考えると、昨年の町長の答弁の中でも「この議論は最短でも10年かかるんだ。」と言っておられました。学校、これから11年・12年もつとしても、今からこの議論を始めていかないと、10年先だから大丈夫ということではないと思うのです。私は学校区再編の話を、まずは学校を、余目地域の四つの小学校を新築する前提という条件で、ずっと合併以来、一般質問、何度かしてまいりました。一番最初の頃にもしたのですが、もしあの辺りから、合併当初からこの議論をすることができていれば、たぶん3.11の被災、あの後に各学校の耐震補強改築というのが一気に進んだと思っております。たぶん耐震補強でなくて、学校の改築にすぐ対応できたところというのは、その何年も前からこの議論をしていたと私は思うのです。そういった状況について、もし教育委員会としてこれまでの周辺の状況等、確認をしているものがあれば伺いたい。



◎教育課長 小野一晴議員からありましたように、平成18年から学校再編、改築については協議をしてきました。ただ、平成20年の中国四川省の大地震によりまして、学校の耐震性が重要視しなければならないということで、その協議の中では、まず子どもたちの安全を守るためには、まず耐震を優先しなければならないということで、先程、委員長職務代理者が申し上げましたとおり、平成25年で完了したということで、その間については再編、改築については協議をしてこなかったということで、再度協議を始めたのが、小野一晴議員から冒頭ありましたように、昨年から協議を開始したという状況であります。



◆10番(小野一晴議員) 私も合併当初この一般質問をしたときに、私自身も腰が引けていました。「あんな容易でない思いをまた今の教育委員会にやらせるのか。もっけだぜの。」という思いがあったのです。ただ、あのときもっと強く言って、皆さんとともにこの議論を始めることができていれば、耐震補強ではなくて新しい学校を建ててあげることができたのかなと、今も大変悔やんでいるところでございます。同じ悔やみをまた10年先にしたくはありませんので、是非ともその議論をしていただきたいと思っております。

 ここで町長になのですが、財源の話はどうしても町側に振らないといけないのですが、ただ、学区再編の議論も私が旧立川のお話をまたさせてもらいますが、旧立川でなかなか学区再編の議論が進まないときに、そのとき私も一般質問をしたのですが、本当に合併する直前です。このまま学区統合の話を先送りにして新町に送ってしまうと必ず言われるのが「ほーれみっちゃ、合併すると学校もなくなる。」と言われますから、それは新町に対して大きな負の財産を残すことになるので、せめて統廃合の結論だけは庄内町の責任として出すべきだというふうに言って、旧立川町、旧清野町長から「個人的見解である教育委員会の話ではあるが、庄内町の町長としてやはり庄内町の小学校を1校に統合するのが一番望ましいと思う。」と、彼が発言して一気に動きました。先程から言っているように、学区統廃合の議論というのは、教育委員会と教育課だけでは大変酷だと思っております。そこに町のリーダーである町長が係わってこそ、地域の皆さんの理解が得られるものだと思っております。是非、これから教育委員会のこの議論の中に町長も積極的に係わっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎町長 これは学校の統合といったようなことは、これは当然、財政が絡むわけですから財政が絡むことを教育委員会に丸投げというふうなことはあり得ないのです。ですから、我々も常に教育委員会の考え方は教育的な観点からご意見をいただいて、そして、それについて我々としては財政的なもの、あるいは将来的なものを勘案しながら判断を下していくというのが、これは当たり前のことだと思いますので、我々が町全体を見たときに判断するのは、やはり基本的には本町の教育がどうなるのかというふうなことを、まずは教育委員会から見てもらうのは当然なわけですから、その判断の中でこれまでもいろいろなご意見をいただいているということであります。

 そんな中で、新しい統廃合というものについては、今後、基本的には10年間ぐらいは、まずは先程あったように立川中学校が100人を切るという部面で、どういったことができるのかということも含めれば、小学校については今のところそのままいけるのではないかという意見はいただいていますので、そんなところで耐震化も急いでやったということですから、この耐震化と、新しい統合で新しい学校に入れられたのではないか、入れることができたのではないかということとは、また別問題ではないかなと考えております。



◆10番(小野一晴議員) 先程の話は私の私見ですので、それは別問題と町長にとってもらってもいいのですが、私が今申し上げたのは、やはり学区の再編・統合というのは、教育委員会だけでは大変荷が重い。町長から「いや、教育委員会の結果次第では財政は町当局だから、それは係わるよ。」という話ですが、統廃合再編の段階から町長が積極的に係わってはいかがですかということを申し上げています。



◎町長 ですから、それは常に我々としては相談を受けながらやっていくということでありますので、そのとおりではないのですか。



◆10番(小野一晴議員) 相談ではなくて一緒に係わっていただきたいということなのでした。たぶん町長、来年からですか、平成27年4月から施行を迎えます地域教育行政改革及び運営に関する法律の一部を改正する法律の概要、たぶん確か教育委員会委員長と教育長を統合して、新教育長を置くというような内容なのですが、この部分、概要だけでも、町長、理解をしておりますか。



◎町長 理解はしております。



◆10番(小野一晴議員) その上で申し上げますが、この法律の概要の中には柱が三つあるのですが、その一つは「総合教育会議の設置大綱の策定」とあるのです。これによると「首長は総合教育会議を設ける。会議は首長が招集し首長教育委員会により構成される。首長は総合教育会議において教育委員会と協議し、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する施設の大綱を策定する。会議では大綱の策定、教育条件の整備等を重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について協議調整を行う。調整された事項については構成員は調整の結果を尊重しなければならない。」、教育課長、たぶんこの改正のこの部分というのは、これまで教育委員会が自主独立をしているということで、なかなか財源をともなう話が教育委員会のペースで動かない、やはりここは教育委員会と町当局で二人三脚で方向性、大綱を示せということを目的とした改正だと思うが、いかがですか。



◎教育課長 文科省からも通達が出ておりますが、小野一晴議員のおっしゃるとおりだと思います。



◆10番(小野一晴議員) 町長、そういうことなのです。来年の4月からそういう会議を設けなければいけませんので、今度は、第三者的な立場と言うのは少し失礼な言い方になりますが、やはり教育委員会と二人三脚で方向性から議論していく必要が私はあると思います。是非とも、これから一緒に議論していただきたいなと思っております。

 次に財政の方に入らせていただきます。財源を考えるとき、合併特例債というのは5年延長しても平成32年までですか、まったく間に合いません。総合計画も10年の計画でございます。これから、今、新しい法律が設けられない限り、うちの余目の小学校は11年間は最低でも解体できない。間に合いません。そうすると、その後にもし可能性があるとすれば財源としては過疎債なのかな、過疎債、これから10年以降の見通し等があれば、総務課長になりますでしょうか、答弁をいただきたい。



◎総務課長 10年後の見通しについてはお答えできないところでございますが、今いろいろな合併特例債は32年度までで使えない。あるいは過疎債はというお話でございましたが、基本的に学校の場合は補助裏には、今、なんと言っていいのか、前ですと義務教育施設整備事業債という学校を建設した場合の本債がございます。それが過疎債ということでなくて、振り分けられるのかなというふうには今のご質問をお聞きして思ったところでございます。



◆10番(小野一晴議員) 時間が迫ってきましたので、だんだんまとめさせていただきますが、先程から申しているように、学校区再編、学校区統廃合の話は大変苦しい協議になろうと思います。町長にとっても、教育委員会にとっても、教育課にとっても、我々議会にとっても大変苦しい議論になろうかと思っております。できれば避けて通りたい。ただし、通れない未来というものが近づいております。

 私、町長と大型事業とか、財源の話をすると何度か今までこのような話をしてきました。町民要望のある事業を実現するのも簡単だ。町民要望のない事業を止めるのも簡単だ。ただし、中長期的に見ると、いくら町民要望があっても、今実施すると子や孫につけを先送りしてしまう。今、町民要望がないけれども今のうちなんとかしておかないと、後の町の未来に陰りが差してしまう。そういったことがあろうと思います。町民要望と違う判断をすることが、それが将来において政治的判断として必要と判断すれば、それが辛いですが、政治判断として一番高度で町長に求められる判断なのだと私は思っております。これから、やはり学校の再編、学校区の再編・改築問題は、その一番最たるものだと思っております。

 旧立川町の大中島小学校も強い民意に押されて建築をいたしました。ただし、残念ながら民意は虚ろう。先程、教育委員会からいろいろ話あったように、学校を一度建てれば60年であります。その60年の長期的展望を持って判断しなければいけない。是非、町長に10年先か、15年先か分かりませんが、あのときの町長のした判断は間違いなかった、そしてそれを指示した庄内町議会の判断も間違いなかった、そういう仕事を是非共にしていきたいと思っております。5分を残しております。町長の見解を伺うものでございます。



◎町長 常に今は行政というのは経営だということを何度も申し上げております。今を生かして将来を繁栄させる、将来に繁栄をもたらすというふうなことでありまして、そういったバランス的なものが非常に今、難しい時代にはなっていると思います。先程あったように、我々が確かに国と約束しているものは、基本的には合併した町としては10年間、それから5年間は今延長になった合併特例債と過疎債、これも5年間です。ですから、その先のことはどういった世の中が待ち構えているかというふうなことは分かりませんので、まずは基本的に我々がどんな状況になっても町民を路頭に迷わすようなことがないような、そういう考え方をしてやっております。ですから、その時代・その時代でいろいろなメニューも変わります。結局、国の方もいろんな環境が変わるわけですから、政治と経済は常に一体となって動いている部分が大きいわけです。お金と、いわゆる判断ですから。そんな中での我々としては非常に難しい時代を、本当に難しい時代を、戦後、いろんな時代は潜り抜けてきましたが、基本的に成長というものを基本にしてやってきた時代だったと思います。ですが、これからはまさに成長というだけではまったく行きつかない。今の1,000兆円という国の借金は世界に冠たる借金王国ですから、ここがこのままいくというふうなことは誰も考えていないはずです、実は。ですが、そのための投資なのか、単なる借金なのかというふうな見極めも非常に難しいわけでありますが、将来に向けて、我々としては将来のこの町、あるいはこの地域といったものがどのような地域になっていくかというふうなこと、こういったものを見据えてまずは仕事をしていくということになると思います。学校統合とかありますが、これはもう、今、既に20年先のこの庄内全体を見た時にも10万人以上の人口が減る、それから庄内町もどのような人口になるかというようなことは分かるわけですので、その中で判断をする時期というものは必然的に生まれてくるだろうと思っております。



◆10番(小野一晴議員) 終わります。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

                          (11時44分 散会)