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山形県 庄内町

平成26年  9月 定例会(第6回) 09月08日−04号




平成26年  9月 定例会(第6回) − 09月08日−04号







平成26年  9月 定例会(第6回)



          第7日目(9月8日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 石川武利   2番 澁谷勇悦   3番 齋藤秀紀   4番 五十嵐啓一

 5番 吉宮 茂   6番 押切のり子  7番 齋藤健一   8番 國分浩実

 9番 鎌田準一  10番 小野一晴  11番 工藤範子  12番 石川 保

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 村上順一  16番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長第一職務代理者

                       秋葉俊一

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長    樋渡 満

 情報発信課長 水尾良孝  環境課長   高梨英勝  税務町民課長  佐藤 繁

 保健福祉課長 佐藤 繁  建設課長   長南和幸  農林課長    菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   石川善勝  総務課主幹   上野英一

 保健福祉課主幹

        海藤 誠

 総務課課長補佐           門脇 有

 情報発信課課長補佐兼地域振興係長  太田 昭

 税務町民課課長補佐兼納税係長    齋藤 渉

 総務課主査兼財政係長    佐藤美枝  総務課主査兼危機管理係長  加藤 淳

 情報発信課主査兼企画係長  佐藤秀樹  保健福祉課主査兼福祉係長  加藤美子

 保健福祉課主査兼介護保険係長

               佐藤陽子

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

                                   鈴木和智

 商工観光課主査兼観光物産係長

               松澤良子

 商工観光課主査兼立谷沢川流域振興係長 小林重和

 教育長    池田定志  教育課長   梅木 明  社会教育課長  本間俊一

 社会教育課課長補佐兼十六合公民館長 石川 仲

 農業委員会事務局長         池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長       富樫 透(午後)

 庄内町議会副議長      村上順一(午前)

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一  議会事務局書記       佐々木 望

 議会事務局書記      清野美保  議会事務局臨時職員     高橋千里



○副議長 おはようございます。議長を交代します。

 ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第6回庄内町議会定例会7日目の会議を開きます。

                          (9時29分 開議)



○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。説明員の状況につきまして報告いたします。農業委員会会長に代わり、会長第一職務代理者が出席との報告を受けております。

 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成26年第6回庄内町議会定例会議事日程(第7日目)」、以上でございます。



○副議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆13番(小林清悟議員) おはようございます。それでは、先に通告しております内容につきましてお伺いをしてまいりたいと思います。

 はじめは行政コストについてお伺いいたします。

 3月定例会において今年度の行政コストの話が総務課長よりありました。一般会計で1日あたり3,027万円がかかっているということでありましたし、特別会計も含めた全体では、1日あたり5,284万円がかかっているということでありました。相当な金額でありますが、そこで、本町の行政コストについて伺ってまいりたいと思います。

 公会計の財務書類として貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、そして資金収支計算書の4表が公会計の財務書類としてありますが、本町では財務書類作成にあたっては総務省方式の会計モデルにて作成しているということでありましたが、この公会計の財務書類4表の一つであります行政コスト計算書がありますが、町では活用についてはどのように考えておられ、どのように生かしておられるのか、はじめにお伺いしたいと思います。

 次は納税貯蓄組合等についてお伺いいたします。

 本町では、町税等の円滑な納税を推進するため、納税貯蓄組合等が実施する町税等の納付活動事業に対し補助金を交付しております。平成25年度における決算実績での状況をお伺いいたしますが、アとして、納税貯蓄組合、納税貯蓄推進組合の集落名をお知らせいただきたいと思います。

 イとして、各組合における加入世帯数と同時に、各集落の全世帯数に対する加入している世帯数の加入率をお知らせいただきたいと思います。

 ウとして、各組合への活動事業補助金の交付額をお知らせいただきたいと思います。

 最後にエとして、納税貯蓄組合等の今後については、町ではどのように考えておられるのでありましょうか、お伺いしたいと思います。以上で1回目の質問といたします。



◎町長 おはようございます。それでは、小林清悟議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の行政コストについてということで、公会計の財務書類4表の一つに行政コスト計算書というものがあるわけでありますが、その活用をどのように考えて生かしているのかということであります。

 これについては、本町の場合は合併以来、合併というものが特別なものであるという認識を持っています。その特別なものというのは、国からの支援というものは10年間しかないのだ、その10年間の内に未来に向けた準備を整えて、未来においても安定した町政運営が、町政の経営が行えるような、そんなことを考える必要があるということは何度も申し上げてきたとおりであります。

 その基本をもって、そのためには何をしたらいいのかということは、これまでのように国からお金があるから使えといわれるようなものを単に使うことではなく、本当に必要なものは何なのか、あるいは必要なものを最少の経費で最大の効果をあげる、その方向性はどういうものなのかといったようなこと、それからそれぞれ今までやってきた事業というものがあるわけでありますが、その事業がこの10年間はどのように考えていけるのか、それから合併後の10年以降の交付税が減ったときにはどのような生き方をしなければいけないのか、そういった覚悟をしっかりと町民の方々、あるいは職員の方々から理解をしてもらうということが、我々がまちづくりをしていくには非常に重要なことだと思ってこれまでもやってきましたので、行政コストというのは今さらというものでございます。今さら行政コストということを4表でということではなく、基本的な分野であって、基本的にそのように我々は仕事をしてきたということであります。

 その結果が、例えば予算はいくらあっても執行率は90%台で、どこまで無駄に使わないで後世に残せるような、そういう状況を生み出すことができるかといったようなことも含めていろんな工夫をしてきたのが現況であるということであります。

 ですから、これからどういう活用をということでありますが、やはり毎年毎年そういった状況をしっかりと把握し、職員の意識付けに、コスト意識をさらに高めてもらいながら頑張ってもらう。まだまだ個人差があるということも含めて、その個人差を全体のものとしてコスト意識を高めながらまちづくりにはより効果的な仕事をしてもらいたいと思っているところであります。基本的にはそういった活用をしていくということになるのではないかと思います。

 2点目の納税貯蓄組合等についてでありますが、ア・イ・ウということについては具体的なものでありますので、これは担当課からお知らせをさせていただきたいと思いますが、エの今後についてどのように考えているかということであります。納税貯蓄組合等については議員もご案内のとおり、貯蓄組合があることによって100%納税が行われている、この100%納税はわずかな組合の補助金を我々が利用していただくことによって、そこの組合の方々が自らの責任として100%の納税を達成していただいているということですから、いろんな職員がやらなければいけない仕事を組合の方々にお願いしていると言ってもいいのではないかと思います。

 こういったものが単に補助金ということよりは、これは私は一定の経費だという考え方もあるのではないかと思います。ですから、今後の考え方も、これは組合自体の考え方があります。個人情報の持ち出しということもありますから、こういったお金の問題で、あそこの家がどういった税金の額になっているのかといったようなことについても、その組合の中では皆さんが一定の理解をしている。つまり、一つの家族という考え方の中で、私は運用していただいているのではないかと思います。ですからお互いに助け合うところは助け合うという気風が生まれている地区もあるのではないかと思います。

 そういったことを考えれば、私はそれだけに値する補助金ではないかと今のところは思っていますので、今後、組合の方々がどのように思っていかれるかはまた別の問題として、我々としてはより最少の経費で最大の効果といったようなことも含めれば、これは値するのではないかと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 なお、具体的なところは担当課からご説明申し上げたいと思います。以上です。



◎税務町民課課長補佐 おはようございます。私の方から納税貯蓄組合の具体的な内容について説明させていただきたいと思います。

 まず、アの組合、推進組合の集落名でありますが、納税組合として平成25年度、補助金を交付した集落名を申し上げます。瀬場、工藤沢、科沢、木の沢、興屋、中島、生繰沢、それから納税貯蓄推進組合として上荒宿の方に交付させていただいております。

 引き続き、イ・ウについては横並びで読み上げさせていただきたいと思います。

 予め申し上げます。加入世帯の方には口座振替、それから特別徴収のみの世帯は含まれておりませんので、予め申し上げておきたいと思います。

 瀬場、世帯数8、加入世帯が7、87.5%、補助金の方が1万5,700円であります。

 工藤沢、11世帯に対しまして、加入が9世帯、81.8%、1万5,900円の補助金。

 科沢、20世帯に対して100%、20世帯加入しております。2万7,000円、補助金があります。

 木の沢、33世帯に対して100%加入、33世帯、2万8,300円、補助金を出しております。

 興屋、11世帯の内、11世帯、こちらも100%であります。2万6,100円の補助金。

 それから中島、23世帯に対しまして21世帯の加入、91.3%、2万7,100円。

 生繰沢、19世帯の内、17世帯加入しておりまして89.47%、2万6,700円交付しております。

 それから納税貯蓄推進組合、上荒宿ですが、総世帯数が17、加入世帯が7でありまして、41.18%ということで1万1,200円の補助金を交付しております。

 今後の考え方ということでありますが、基本的には納税貯蓄組合法にもありますとおり、「健全な発展を図り、もって租税の容易かつ確実な納付に資せしめることを目的とする」ということがございますので、基本的には支援をしていくべきなのだろうと考えております。

 それから、先程、町長からもお話ありましたとおり、若干の補助金、こう言ってよろしいのか分かりませんが、期限内に100%、完全納付が見込めるということから、その後の督促状、それから催告書発送の経費、それから事務の軽減が図れるということから、余計な経費がかからない、ひいては財務調査、財政調査、給与調査ですとか、預貯金調査の手間もかからないということから、経費の削減が図れている。このような意味からも、しばらく補助金を使って健全な納付に向けて支援していきたいという考えでおります。以上であります。



◆13番(小林清悟議員) それでは順番を変えて、納税貯蓄組合等について先にお伺いしたいと思います。

 本町では納税貯蓄組合等に対して、毎年度、活動事業補助金を交付しておりますが、この間の補助金の状況をみてみますと、当初予算への計上額及び交付額ともに減額傾向にあるようであります。毎年度だんだん予算も交付額も減額している。今年度、平成26年度でありますが、当初予算において対前年度比で、これは国保会計分も含めまして、トータルで4万1,000円の減ということで、率にして18.6%の減ということで、大幅に減額しております。この要因、一つお伺いをしたいと思いますが、今説明を聞いて思ったのは、例えば新田や、あるいは裏町、この辺りが平成24年度までは交付していたのが、平成25年、あるいは平成26年から交付から外れたのが一つ理由かと、そんな感じもしますが、一つ、今年度、大幅に当初予算が減額した理由をお聞かせください。



◎税務町民課課長補佐 今、議員ご指摘のとおり、平成19年度、18組織あったのですが、年々減少してきております。先程、町長の説明にもありましたとおり、個人情報、自分の納税情報が部落の人に漏れるのが嫌だとか、そういった状況だと思いますが、年々減少してきておりまして、平成25年度、今申し上げましたとおり、8組織残っておりましたが、今年度には、申し上げれば工藤沢、科沢部落が脱会するという申し出がございまして、平成26年度については6組織のみの予算計上となっております。こういったことで、年々そういった状況があって減少傾向にあるということもありまして、まずしばらく静観させていただきたいという考えでいるところであります。以上です。



◆13番(小林清悟議員) 工藤沢と、もう一つどちらでしたか、科沢、これが要するに、今回、抜けるということで、そうしますと、推進組合も入れて六つになるということですね。

 年々加入世帯数も含めて、組合の実態が減少しているというのが改めて認識できたところでありますが、補助金の交付要綱、当然あるわけでありますが、交付要綱によりますと、補助金の交付対象組合には先程お聞きしたように、納税貯蓄組合と納税貯蓄推進組合の二つがあるようでありますが、納税貯蓄組合は集落の全世帯が加入が原則となっておりますし、一方、推進組合の方は、集落の一部の世帯が入っていればいいということの条件が定められているようであります。そのため、補助金の交付額に差別化を図っております。組合の規模割という部分を設けて、交付額の差別化を図っております。

 そういったことで、交付金、補助金交付要綱に照らし合わせて、実は平成24年度の結果を見てみたのでありますが、今、平成25年度の状況もお聞きしましたが、本当に交付要綱に照らして公平・公正に補助金が交付されているのかということなのであります。

 平成24年度では木の沢、中島辺りが全世帯加入でもないのに全世帯分の集落割、規模割で納付されているようでありましたし、今も工藤沢と生繰沢、加入していない世帯がありますが、交付額は組合形式の全世帯が加入しているということの対象で交付されているようでありますが、この辺りの考え方、要するに基本ですから、特別に認める理由が何かあるのですかということなのです。その辺り、一つ考え方をお聞かせください。



◎税務町民課課長補佐 先程も冒頭説明申し上げましたとおり、まず基本は全世帯加入ということになっておりますが、給与特別徴収であったり、口座振替を推進した場合、加入者からは外すということで考えております。それがまず第1点であります。

 それから、納税貯蓄組合法にも定めがありますが、組合の加入・脱退、これらは制限、強制はできないということもありますので、言えばちょっとあれなのですが、当初、ほぼ全世帯が加入していれば、途中での脱会は妨げるものではありませんので、こちらの方としては、その辺りは静観しているしかないのかなと認識しております。



◆13番(小林清悟議員) 考え方、分かりました。私もおそらく当初は、先程言った平成24年度であれば木の沢、あるいは中島、今回であれば工藤沢、あるいは生繰沢の集落については全世帯加入していたのだろうなと私も思ったのですが、時代の流れで、先程話もありました個人情報が漏れるのが嫌だとか、あるいは納め方がいろいろ形が他にもあるということもあるのでしょう。だんだん加入せずに脱退する人が出てきたという現状があるのだと思います。

 にもかかわらず、満額交付しているという表現でいいのでしょうか、要するに、組合として対象として規模割をお支払いしてやっているということのようですから、毎年度毎年度、実態を把握されて、本当に交付要綱に各集落が合致しているのかどうかを見極めながら補助金の交付を、予算は予算でいいですから、最終、交付されるときに判断をされるべきではないかと思いますが、この辺り、原則全世帯だという原則をどこまで特別の理由を付けるのかということなのであります。その辺りが答弁ではよく分かりませんので、私はやはり原則でありますから、相当な理由がなければ、世帯が減ってくれば推進組合の方に格下げという表現がいいかどうか分かりませんが、推進組合になりますよ、是非とも、皆さん集落で全世帯入るように働きかけてくださいというような声かけをしたり、あるいは集落によってはやむを得ないので推進組合に移行しますとなるのか、そういった動きなり、手続きが必要だと思うのです。でないと、せっかくある交付要綱が、皆さん方、執行にあたって公正・公平に守られていない、そういうふうにとられかねないと思うのですが、いかがですか。



◎税務町民課課長補佐 考え方としましては、より経費のかからない口座振替等に推進していくのが基本だとは考えますが、これまでの経過もあって、納税貯蓄組合として認定しております。

 ただ、議員おっしゃるとおり、あまりにもかけ離れた加入率になったら、また考えなければならないとは思いますが、当初、合併当時認めてきたという経緯もございまして、あとは事情があって脱退したということもありますが、そちらの方、再度見直すことはありますが、基本的には推進組合の方に格下げということは現在考えておりませんで、組織数、構成員が少なくなった場合には話し合いによってその先のことを検討していかなければならないのかなと思っていますが、今のところ、とりやめですとか、そちらの方は考えておりません。



◆13番(小林清悟議員) 考えられたらどうですか。ここに交付要綱があるわけですから。第2条にきっちり謳っているではないですか。それぞれの組合の条件が、原則だとか、一部の世帯でいいと。そういった交付要綱がきっちり本町にあるわけでありますから、加入した時点で組合であれば、途中で世帯数が減って原則から外れても、引き続き組合での満額の交付をしますよと。これはいかがなものかだと思います。適正な交付になっていないのではないですか。毎年度、状況を把握して、予算は予算でいいです。

 ところが、実際の交付されるときに、例えば2世帯・3世帯減って、また今年度1世帯減っていったと。やはりこれでは集落の皆さん、組合には程遠くなるので、推進組合になりますよ、是非とも全集落入るように働きかけてくださいと担当課として声をかけないといけないではないですか。入ったときに原則になっているから、後は引き続き途中でどういう状況になろうが原則でいくのだなんて、そんな要綱どこにもないでしょう。いかがですか。



◎税務町民課課長補佐 おっしゃること、ごもっともだと思います。先程も申し上げましたが、事情の中には口座振替に移行したというものもあって、そちらについては数から外すということで認識しておりますし、なお、内容につきましては、今後内部で検討させていただきまして、勧告なりするように、その辺は集落と協議をさせていただいて進めたいと思います。



◆13番(小林清悟議員) 是非とも申し上げます。口座振替と先程から何回も言いますが、補助金をいただいていない他の地域は口座振替になっているところもあるのです。口座振替なんて理由にならないではないですか。例えば狩川地区、余目の一・二・三・四、これは補助金をいただいていませんが、口座振替になっている人たちもいるわけですから。口座振替になったのでなんて、理由になりません。やはり要綱があるのですから守ってやってください。それに先程言ったように、集落にちゃんと申し上げて、どうしますかと伺いを立てて交付すると。ちゃんときっちり要綱に沿って手続きをやってください。申し上げます。

 それから次に、年度ごとの地区別の収納率、本町は7地区あるわけでありますが、この収納率の状況をみてみたのであります。例えば清川地区であります。全部で14集落あります。その内の、平成24年度は推進組合も含めて5集落が補助金をいただいていたのでありますが、平成25年度は推進組合も入れて4集落が補助金をいただいているということでありまして、14集落の中で平成24年度は5集落、平成25年度は4集落、要するに推進組合も入れて補助金をいただいている。

 にもかかわらず、7地区の収納率、7地区の中で清川地区、収納率が最下位です。先程、この補助金は納税を推進させて、100%の納税になっているので引き続き対応したいと町長の答弁がありましたが、清川地区、最下位ではないですか。

 具体的に申しましょうか、7地区。平成22年度、清川地区は7位です。7地区の中で収納率が最下位。翌年、平成23年度は一つ上がって6位。平成24年度も6位。そして今回の決算、平成25年度の決算、またしても収納率7位で最下位ではないですか。補助金をいただいていない他の地域の方々の方が収納率がいいのです、町長。100%だから付けるなんて、どこに決算の結果が出ているのですか。出ていないではないですか。補助金をいただいていない狩川地区や、あるいは余目の第二学区の方がはるかに収納率がいいのです。2位・3位を維持しているではないですか。まさに、補助金は目的を果たしていない、成果が現われていない、役割を果たしていない、これをまずは清川地区の収納率を見ることで分かるではないですか、いかがですか。



◎税務町民課長 今の補助金が機能を果たしていない、成果が出ていないというご意見でございましたが、私は逆に成果が出ているのではないかと。なぜなら、立谷沢地区がだんとつで1位になっていると。なぜなのかといえば、納税貯蓄組合が組織されている、その原因で一番地区の中ではトップになっているというふうにみております。

 清川地区につきましては、全世帯が原則の納税貯蓄組合ではなく、推進組合という形で以前ございましたので、その中では高額の滞納世帯が清川地区多いという事情もございまして、全体的には下がっていると思います。

 補助金の交付要綱なのですが、これにつきましては平成21年に告示第50号として制定したものでございます。歴史的にみますと、納税貯蓄組合の方がはるかに半世紀以上の歴史をもっているのではないかと思います。詳しくはございませんが。この交付要綱、あるいは補助金というのは行政として後から制定したものでございます。その長い歴史の中で、その地域の部落が納税貯蓄組合の組織の活動を連綿とやってきたという歴史がございます。それに対して、私は敬意を表したいなと思っております。

 現在できた交付要綱につきましては、「原則とする」という文言がございますので、必ずしも100%でなければ1円も補助金をあげませんよという要綱ではないわけです。先程、補佐が申しましたように、納税貯蓄組合法からいけば、組合の加入・脱退の自由は保障されておるわけでございますし、強制的に入らなければならないという法律の趣旨でもございません。あくまでも、自主的に自分たちが税金を集めて町に対して納めようという自主的な意識をもって行っている活動について、行政としても是非支援をしていきたいと思って、この補助金を作っていると私は思っております。

 ある納税貯蓄組合の活動実態なのですが、毎月1回、定期的に部落の各世帯から代表者の方がお集まりになって、部落公民館に集まるわけです。そこでは今年の村祭りの準備や役割のこと、あるいは村の鎮守の屋根が壊れたからその修繕工事をどういうふうに今後捻出しようかとか、そういうお話であるとか、あるいは農業用水路の泥上げの作業の打ち合わせであるとか、あるいは一定期間内に行う必要のある畦畔の草刈り作業のこと、傷んできた部落内の町道の舗装や側溝の相談、それから部落共有林の間伐作業のこと、それから部落内世帯での今後行われる冠婚葬祭のこと、それから一人暮らし高齢者のこと、それから部落内の空き家のこと等々、部落全体の広範な分野にまたがる共通課題について話し合う場というふうに理解しております。その際に納税貯蓄組合としての税金の集金活動も併せて行っているのだろうなと思っております。

 しかし、中にはその世帯には家族の入院等によって不意の出費が嵩んで今月の集金分がなんとしても払えないという世帯が出てくるという場合もございます。そうした場合どうしているかというと、隣のお父さんが「その分、私、今月払っておきます。立て替えておきます。」というお話があったりするわけです。納税貯蓄組合としては今月も満額分を無事町に納めることができるという構造を長年行ってきたと理解をしております。

 今も活動している納税貯蓄組合の大部分については、長年にわたりこうした考え方によって町に税金を納めていただいているのが実態ではないかと理解しております。



◆13番(小林清悟議員) 今、税務町民課長から長々と裏話とか実態話をいただきましたが、歴史であるだとか、敬意を表するだとか、そんなことはいいのです。課長、実態をみてください。平成26年度、立谷沢地区、いよいよ二つなのでしょう。違うのですか。工藤沢と科沢がやめますよと。新田も既にやめましたよと。今まで五つあったのが残るのは瀬場と木の沢だけなのでしょう。違うのですか。そういう答弁だったでしょう。現実を見てください。どんどん脱退していますから、歴史があって、敬意を表したい、そんな答弁はいいですが、実際に皆さん方、要綱があるわけですから、要綱に沿って適正に公平に判断してやるということではないのですか。

 今の地域活動の関係は、また別の補助金を使えばいいではないですか。納税貯蓄組合の補助金で地域おこしのお金に回すとか、相談のための会合に使うとか、それは実際使ってもいいです。実際にそういうものに使いたいのであれば、そういう要綱の補助金を使えばいいではないですか。答弁おかしいですよ。

 地区別の収納、私も立谷沢地区が毎年度1位を維持しているので素晴らしいなと思って、実際、実態をみたのです。平成24年度は5集落あったのです。11集落中5集落。要するに、集落の加入率が半分以下しかないのに、収納率が毎年度1位を維持していると、これは素晴らしいなと。しかし、平成25年度では新田がやめて4集落になり、平成26年度は今度いよいよ二つやめて2集落になる。ますます組合に加入している集落数がどんどん減って、加入率が減ってくるわけです。それでもそういう状況にありながら立谷沢地区は毎年度1位の収納率を維持しているというのは、これは私はこの組合が果たす役割がまったくないとはいいませんが、立谷沢地区の方々が納税する意識が高いのだろう、納めないといけないと。これが私は一つ大きな理由ではないかと思うのです。

 例えば地区別でいうと、補助金をもらっていない余目の第二学区あるわけです。これは立谷沢地区の8倍もの世帯数があるのです。立谷沢地区は180世帯しかありませんが、第二学区は1,400世帯あるのでしょう。およそ8倍くらいある地区、第二学区でさえ、毎年度2位を維持しているのです。収納率2位。補助金いただいていませんよ。ですから、こういった状況をみると、また加入している組合の数がどんどん減っていても、立谷沢が1位を維持しているのは、やはり第二学区の例もあるように、町民の皆さんが税金を納めなければいけないという収納意識の高さだと、これが大きいのではないかと私はみているのでありますが、その辺り担当課どうですか。



◎税務町民課長 立谷沢地区が納税意識が高いというのは、やはり長年の納税貯蓄組合の活動があって、租税教育というものが浸透しているのだろうなと思います。今現在、近年解散した納税貯蓄組合も解散する際には、うちの課から担当職員がまいりまして、全世帯が口座振替にしていただくという体制になっておりまして、その説明会に参加して口座振替の書類の書き方等を説明しております。

 先程、私がある納税貯蓄組合の実態について説明をしましたが、それはそういった地域活動、村落共同体としての活動に補助金が生かされているというふうに申したのではなく、議員が要綱について考えるのは、おそらく納税貯蓄組合という独立した団体が、会長がいて、会計がいて、監査がいて、そのために集まって、そのために機能する団体に対して補助金を出すのではないか、その字面どおりに取ってお考えになっているのではないかなと思ったものですから、そういう説明をさせていただきました。

 私から実態についてお話したのは、単体として納税貯蓄組合という機能集団があるのではなく、その村落共同体の中の一部の機能的部分として納税貯蓄活動があるのだと、その部分に対しての補助を町として支援をしている、支援をしていきたいと申し上げたわけでございます。



◆13番(小林清悟議員) ずっと実態をお聞きしてきましたが、清川地区の実態や、あるいは立谷沢地区の組合の脱退の状況など、相当に状況が変わってきています。私が認識した以前よりも。

 収納率向上アクションプランがあるわけでありますが、この中には組合の活動は、先程、町長も言いましたが、収納率向上に繋がることから今後も支援を継続すると謳っておりますが、今お聞きしたように、清川地区の実態があったり、あるいは加入組合の実態が年々減少してきて、立谷沢地区では2集落になる。そういった状況をみて、私は考えないといけない時期にきているのではないかと。

 先日いただいた第2次アクションプランがあるわけであります。バージョン3、これにも書いてあります。納税貯蓄組合活動への支援として、近年は解散により減少傾向にあり、町の連合組織も平成21年度に解散した。連合組織がなくなった。今後、新たな納税貯蓄組合が結成されることはないものと思う。実態はこのとおりではないですか。

 100%納税なっているかと思えば、清川地区のように補助金を交付しているのに毎年度最下位の納税地区だと。やはりこれは事業としていかがなものかでないかと私は思います。まさに現在、今までの歴史は歴史でいいのです。そうなってきた。しかし、合併して10年目になりました。まるで1町2制度の状況になっているではないですか。1町2制度とは言いません。2制度のような状況になっているではないですか。やはりこの制度は私は役目を終えたのではないか、町長、このように私は思いますが、改めて町としてこの制度のあり方を、廃止も含めて見直しなり、精査されてはいかがですか、町長、お伺いします。



◎町長 今、それぞれの担当課長なり、議員の話を聞いておりますと、実態が変化しているということですから、実態が変化しているということは、縮小しているわけです。自ら判断をされて今の時代に合わせて支払いの方法を具体的に変えてきたということであれば、私は無理する理由が何もないのではないかと、逆に考えています。

 先程あったように、私も今までの歴史をみてみますと、やはり地域の絆というものをいろんな補助金を出してやる場合と、補助金を出さなくても、こういった一つの今までの既成の組織があれば、そこの中で補助金を出す以上の効果が具体的にあるとするならば、それは敢えて触る必要はないだろうと。しかも、議員がおっしゃられるように、実態としては皆さんが自ら判断をして組合なりをやめているということですから、そうであれば、その地域の思いというものをこれまでの歴史も含めて、町が強制的にやめましょうということにはならないのかなと。自らやめるについては我々もいろんな形で今後のことを含めて協力していくということが重要だろうと思います。

 また、今の少子超超高齢人口減少という中で、我々が一番心配しているのは、こういった地方にいけばいくほど、人口減少が激しくなるわけですので、そういった中でその絆をしっかりと持ちながら、助け合いの精神というものを持っていただくということが、これから大変重要な課題になってきます。そういった中にも、今あるものを生かしていくということが、私は一番効果的なものではないかと思います。なくしてしまうと、立ち上げたり、新しいものを作るというのは大変難しいわけです。前からよく私申し上げますが、ゼロからいくら100をかけてもゼロなのです。1あるものであれば、100をかければ100になりますから、こういった理屈の上でも、私は納税貯蓄組合というものがこのままでいいということかどうかというものはまた別の問題として、これは今実態として、現実は減少しているということ、議員が自らおっしゃっているわけですから、そうであれば、それをそれに代わるものが本当に生まれるようにすることも我々の役目でしょうし、そうでないとすれば、その絆をしっかりと固めていただく、その組織としてまずは運営していただくということも一つの手だろうと考えています。

 ですから、今、合併10年ということですし、今後のことを含めれば、必然的にいろんなものが自ら見直しをかける時期にきております。そんな中での判断も、今、こういった形で提案をいただいているわけですので、そんな中での状況を見守りたいと思います。



◆13番(小林清悟議員) 町長の答弁を聞いていると、それなりに聞こえますが、要は尻切れトンボになるのを待っていましょうというふうに聞こえるのですが、やはりそうではないのではないかと私は思いますが、合併して10年目、そしてまた1町2制度のような状況にもなっておる。そうしましたら、決断をするときも必要なのではないかと私は思いますが、例えば今年の4月からは郵便局での納付も可能となりまして、立谷沢郵便局や、あるいは清川郵便局での納付が可能になりました。皆さんの働きのおかげで、より収納しやすい、納めやすい環境が整ってきております。そういう環境になってきています。私は合併して10年目の節目として、また、1町2制度という状況も鑑みて、納税貯蓄組合の補助金の交付事業、この事業はなくなるまで、尻切れトンボのように待つのではなく、廃止も含め、内容の精査・検討をされるべきだと思っていますので、申し上げておきます。

 それでは、次は行政コストについてお伺いいたします。

 公会計として財務書類4表がありますが、その中の一つに行政コスト計算書があります。行政コストということでありますが、行政コストとは行政機関が資産形成に繋がらない行政サービスを提供するために消費した費用のことだということでありますが、この行政コスト計算書、中身が大きく四つに区分けされております。人に係るコスト、物に係るコスト、移転支出的なコスト、そしてその他のコストということで、四つに区分けされておりますが、1年間の行政サービスに係る経常的なコスト、それと受益者負担を対比して、純経常行政コストを算定するというもののようでありますが、これによって、行政活動のコスト分析を行うことができるということなのであります。

 そこで、私、今年3月に議会に示された行政コスト計算書、毎年度、3月に示されているわけでありますが、行政コスト計算書で何点か気になる点がありました。一つお伺いをしたいと思いますが、まずは最新版が平成24年度なのです。最新版の平成24年度で気になったのが、人に係るコストの人件費です。前年度、平成23年度と比較して、額にして3億4,300万円、率にして19.8%も平成24年度の方が大幅に増額しているのです。この理由をお聞かせいただきたいのです。分析していればお知らせください。



◎総務課主査(佐藤美枝) 行政コストの人件費の部分でありますが、今、議員から指摘ありましたように、平成24年度が20億7,707万1,000円、それから平成23年度が17億3,394万6,000円というような数字になっておりまして、平成24年度が大きく増加しております。

 内容的には詳細については記憶があれなので、調べて後でお知らせしますが、人件費的なもので増えておるという部分で、この部分には嘱託職員等の人件費も含まれますし、それから特別職等の人件費の部分も含まれておるということで、職員部分については減少しておるのですが、ここの部分、特別職とかの部分で大きく増加しているものと私は理解しております。以上です。



◆13番(小林清悟議員) そうしますと、平成23年度も含まれているのだけれども、平成24年度の1年間で、今言った嘱託なり、特別職の人件費が大幅に増えたのだ、3億4,000万円も増えたのだということですか。



◎総務課主査(佐藤美枝) 詳しい数字については後程調べてお知らせしたいと思いますが、内容的には職員部分ではなく、特別職と、特別要因としましては選挙がありますと、選挙に係る人件費の部分も大きく出てきますので、この辺が出ておるものと思っております。

 なお、先程申し上げましたが、詳細については後で調べてお知らせしたいと思います。



◆13番(小林清悟議員) 担当課、あれではないですか、毎年度出て、議会に示しているデータで、明らかに3億4,000万円も人件費が、率にして1割5分ではないですか。こんなに増えているのに精査していないのですか。単純な質問です。誰が見たって分かるではないですか。おかしいな、どうして3億4,000万円も1年間で増えたのだろうと。ましてや、私からこういうふうに通告されて質問を受けるわけですから、答弁できないなんておかしいのではないですか。私はすぐに答弁が返ってきて、理解しましたと、答えが書いてあるのです。理解できないではないですか。

 続けますが、また、行政コスト計算書の関係では本町の一人あたりの行政コストも分析されております。本町の平成24年度は約40万円、町民一人あたりの行政コストです。平成23年度は42万円でしたから、対前年度比で、およそ2万円ほど減額したということで、改善しているということではすごくいいわけであります。これで要因は何かと思って私なりにみてみましたら、移転支出的なコストの補助金、これが平成23年から平成24年に移行するときに5億8,000万円ほど減額しているのです。おそらく移転支出的なコストの補助金等が5億8,000万円も減額したことが、最終的に一人あたりのコストが2万円減額したことになっているのかなと私なりにみたところでありますが、決算書なり見てみましたら、平成23年に最上川下流沿岸の事業負担金、これがあったのでおそらく影響したのではないかと私はみたのでありますが、その辺り、つまり私は平成24年度に前年度からコスト2万円下がった、この要因は人件費は大幅に増額したけれども、補助金等が大幅に減額したので、町民一人あたりの行政コストが2万円下がったのだろうなと判断したのですが、担当課、分析していますか。



◎総務課主査(佐藤美枝) 議員からお話あったとおり、補助金の部分については、先程申し上げました最上川下流沿岸の部分が平成23年度に大きく含まれているというのは前の決算の話でも出てきているとおりでありますので、議員のおっしゃるとおりだと思います。



◆13番(小林清悟議員) 私としたら、2万円の減が、皆さんの努力の結果として出たのだというふうになんとか導きたいと思ったのですが、なかなかそこまで辿り着けないので答弁をいただいたところでありますが、実は本町の一人あたりの行政コストでありますが、県内の類似団体と比較してみました。例えば高畠町や河北町と比較してみました。そうしましたら、本町の方が類似団体より約9万円高いのです。本町の一人あたりのコスト、端数まで言えば、本町は平成24年度40万2,000円でした。高畠町は31万3,000円、河北町は31万1,000円、およそ9万円ほど本町が高い。率にして2割以上も本町が行政コストが高い、この辺り、分析していればお聞かせください。



◎総務課主査(佐藤美枝) その辺については、先程、町長の話にもありましたように、やはり合併した町村であるというのが大きな課題になっているものだと思っております。類似団体ということで、よく比べる対象にはされますが、多くの団体は合併していない部分がありまして、比べる資料としてはあまりよくないのかなというふうに思っております。

 ただ、一般的なということを考えていけば、合併して10年、今後、交付税の部分が漸減していくことを考えれば、だんだんそちらの方の類似団体に近くなっていかなければならないのかなということでは考えております。

 なお、行政コストの全国的な平均ということで、先日、公益財団の日本政策本部の調べによりますと、平成23年度にはなりますが、全国的なレベルでは、町のレベルでは、一般的には平均が50万円程度、最低23万円から158万円までという幅はもっておるものの、50万円程度が平均的であろうという見方をされておるようであります。

 その中で、全体的に209団体を比べておるようでありますが、こちらの方について、その平均的な数字については30万円から40万円というような数字が平均ということで、その辺をみれば、本町の42万円というのも、そんなにかけ離れた数字ではない、平均にほぼ近い状態であるのかなということで判断しておるところであります。



◆13番(小林清悟議員) 今、全国的な平均の数値もお聞きしたところでありますが、いずれは県内の類似団体に近づいていかなければならないということで、私もそう思います。現状、改めて現在の状況を申し上げると、町民一人あたりの行政コスト40万円、県内の類似団体31万円ですから9万円差があり、本町、およそ2割も高い。これが本町のサービスが仮に他よりも高い、サービスがいいからだと言っても、あるいは合併したからだということで、これだけの差が生じるのは、私はどうかなと、非常に疑問に思っております。

 もう一つ気になったのは、類似団体と比較して、本町が人に係るコストや、物に係るコストの構成比率も高いのです。金額ではなく、今度は比率です。先程の高畑町、あるいは河北町と比較して人に係るコストの構成比率も、物に係る構成比率も、類似団体より本町が高い。この辺りをみても、本町は行政サービスを提供するための行政活動の効率性が悪いのではないか、そんなふうにみているのでありますが、いかがですか。



◎総務課長 行政サービスの効率性が悪いのではないかというご質問でございましたが、具体的に申し上げますと、先程、議員の方からありました高畠町と河北町の例が挙げられましたが、何が違うと申し上げますと、庄内町の場合、高畠町より人口は少ないわけでございます。ただし、この場で何回も、何遍も申し上げていますとおり、標準的な財政を行う標準財政規模を庄内町が高畠町を上回っているということでございます。当然、経費がかかるということでございまして、その要因といたしましては、行政の面積もございましょう。それから特定地域の指定ということでは、特別豪雪地帯の指定、かなりの雪の量が降るということもございます。あるいは過疎地域の指定とか、そういったことで、類似団体はあくまでも人口と産業別就業人口の比率で類似団体ということで規定されておりますので、前段申し上げた行政を行う上でそれぞれの地域で特徴的な、例えば本町には港湾はございませんが、例えば港を抱えている町であれば、それなりの経費がかかるということで、そういったそれぞれの類似団体においても、町の置かれている地理的条件等々がまったく違うということで差が出て、コストといいますか、経費に差が当然生じてくるということでございます。



◆13番(小林清悟議員) 時間がなくなりました。一つ、行財政改革に取り組んでいますので、成果の出ることを期待して質問を終わります。



◆14番(上野幸美議員) それでは、私からも先に通告しておりましたことについて質問いたします。

 1.一般行政について、学童保育についてであります。

 これまで学童保育施設の設置は学区に一つとしながらも、希望者数が少なかったこともあり、第四学区は未設置でありました。しかし近年、希望者が増加し、地域からの要望も出ており、平成27年度より設置することになり、このことにつきましては平成24年11月に設置されました庄内町学童保育所検討委員会で町内の学童保育の課題について検討する会で話し合われてきた経緯があります。そしてこの夏、試行事業としまして、7月29日から8月12日まで、第四小学校の余裕教室を使って実施されました。試行事業を終えて、今後どのように来春新設に向けて検討を進めていくのか伺います。

 余目地域・立川地域では合併10年となりますが、1町2制度での運営がなされておる学童保育事業であります。今後、どのように考え、検討していかれるのかもお伺いいたします。

 また、余目地域、学童保育実施組織「愛康会」が掲げております子育ては家庭が中心で行うとしながらも、地域の子どもは地域の中で見守り育まれる必要があるとした「ふれあいホーム構想」について、当局はどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。

 2.自主防災組織の活動についてであります。

 防災の日を前後して、各地で災害に対しての訓練が様々執り行われております。先日、庄内町も8月31日、狩川地区で庄内町総合防災訓練も実施されました。115集落すべてに自主防災組織が組織され、活動している現状はありますが、それぞれの活動の実態に差が生じている現状であります。よく耳にします、今後ますます自助・共助が重要であるといわれております。それらの自主防災組織の自発的な活動が今後求められることと思われますが、各組織の実情にあった充実した活動にするために、当局としてはどのように今後取り組んでいかれるおつもりなのかお伺いします。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは、上野幸美議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、1点目の学童保育についてでございます。これは四学区で夏休み期間に試行ということで、いろんなご意見をいただいた中で行ったわけであります。その中でいろんなご意見は各関係者の立場からして、いろんな意見はあったようであります。ただし、概ね好評だったなと思います。子どもさんと親御さんからは好評だったと思っております。あとは具体的な関係するところでの課題の整理をしっかり行って、実際に四学区の学童保育というものをどのようにするか、そんな時点に入ったのかなと思います。

 議員もおっしゃったように、これまで四学区の場合は希望者が少ない、親御さんだけでなく、祖父母の方々が面倒をみるといった気風が非常に強かったところであります。ただ、今、ここにきて急速に四学区の方々の希望者も増えているということも含めて、今、余目地域の四つの学区、それから立川地域でも保健センターを使いながら町で直接学童保育を行っておりますが、それぞれ希望者が増えている、これは保育園と同じような傾向かなと思っています

 結局、保育園・幼稚園に行って、働いている共働きのお母さんたちが面倒をみられないということになれば、誰が面倒をみるのかということになるわけでありますが、おじいちゃん・おばあちゃんたちもまだ若いおじいちゃん・おばあちゃんたち、これは今の長寿命化、元気でご長寿の結果なのかもしれませんが、具体的には本当に75歳以上まで働く方も多いですし、あるいはどちらかが具合が悪くなって、その介護であったり、面倒をみなければいけないという状況が生まれて、改めて子どもたちの、孫の面倒はみたいけれどもみられないという状況も生まれている。いろんな環境が変わってきているのだなと、改めて私も感じております。

 ですから、それにはやはり「子育て応援日本一の町づくり宣言」を行った町ですので、それに即した施策を展開しなければいけないと考えております。ですから、今後についても、保健福祉課が中心でありますが、「愛康会」のこれまでの頑張りとか、町単独で行ってきた立川地域の学童保育といったようなものにそれぞれまたその思いをしっかりと受け止めた形で組み立てを行っていかなければいけないのではないかと思います。そのことについては、保健福祉課なり、教育課なりでまとめている部分もございますので、そういった各担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから自主防災組織の活動についてということであります。その実績に差が生じているということであります。まさしくそのとおりです。115集落すべてに100%自主防災組織はあるわけでありますが、それぞれの環境というものがまったく違っておりますので、そこに差が生じるのはある程度しょうがない。

 ただし、その地区ごとに災害の起こり方も違います。ですから、具体的には今、各地区を回って発災型の総合防災訓練なども行っておりますが、まずはそういった総合防災訓練に数多くの自主防災組織の会長から参加をしていただきながら、自分たちの地域、あるいは地区はどのように災害が起きたときに対応しなければいけないのか、あるいは準備をしなければいけないのかといったようなことを理解していただいて、そして各集落などに帰ったときに防災訓練を改めてやってみるとか、具体的な防災活動に携わってみるとか、いろんなやり方があるのだろうと思います。総合防災訓練で我々も毎年、各地区を回って、発災型の防災訓練を実施しているわけでありますが、やはり実際に災害が起こったときに、誰が、どのように、何をするのかといったようなことが整理されているのか、されていないのかといったようなことも含めて、みんな消防団任せということにはならないわけですので、日中など、ほとんどの方々は働きに出ておりますし、そんな状況も含めて、それぞれの整備をしていきながら、そしてできたものからしっかりと情報を共有していくことが必要なのではないかと私は思っております。

 まずは担当課からも考え方を申し上げて、第1回目の質問にお答えとさせていただきます。



◎教育委員長 私の方から、上野幸美議員の質問にお答えいたします。

 第四学区の児童につきましては、議員から先程ありましたように、本年7月29日から8月12日までの11日間、余目第四小学校におきまして学童保育の試行事業が実施されました。

 そして、来年度の学童保育所の設置につきましては、担当する保健福祉課及び教育課の職員並びに学童保育実施組織の代表者をもって構成する学童保育所試行事業検討委員会におきまして、その試行事業における効果・課題などを踏まえた検討が進められているところでございます。

 保育所や幼稚園を利用する共稼ぎ家庭などにおきましては、児童の小学校就学後も安全で安心して児童を預けることができる環境を整備することが求められております。また、少子化の中、スポーツ少年団の活動や習い事などにより、地域内で子ども同士が一緒に遊び活動する機会が少なくなっていることなどにともないまして、自宅においてテレビやゲームなどに費やす時間が多い状況にもあります。このため、安心・安全な放課後などの居場所の整備を進めていくことは、本町のみならず、全国的な課題になっていると考えられます。

 このようなことから、教育委員会といたしましても、学童保育所の設置につきましては学童保育所試行事業検討委員会の検討に基づき、町長事務部局と連携しながら、教育施設における受け入れについて、保護者や学童保育実施組織などの関係者と協議しながら進めていく必要があろうかと考えております。以上でございます。



◎保健福祉課主幹 私の方から町長に補足して説明したいと思います。

 このたびの試行事業につきましては、未設置学区であります第四学区に学童保育所を設けるということで、児童の安全を最優先に、保護者の利便性も考慮した場所ということで第四小学校の余裕教室を活用させていただきまして、夏休み期間に試行事業を行ったところでございます。

 実施にあたりましては、利用児童や保護者の皆さんができるだけ不安が少なくなるように、これまでの環境となるべく変わらないようにということで、いろいろ学校からも、教育委員会からも協力いただいて、実施主体である「ふれあいホーム 愛康会」からも本当にいろいろご協力いただきまして環境整備を行ってきたところでございます。

 おかげさまで児童からも、また、保護者の皆さまからも「自分たちの学校でゆっくりする。」、「大変楽しかった。」、また、「送迎も近くて大変よかった。」と、概ね好評の声をいただいております。事故もなく、無事終えましたことに改めて関係者の方々に感謝申し上げたいと思います。

 先に、試行期間が終わりまして、関係機関と、集めていただきまして、試行事業終了後、確認検討会を行っております。実施主体である「愛康会」や学校からそれぞれ意見や課題をいただいたところであります。

 現在、利用していただいた保護者の方にアンケートを実施しているところでございます。まだ回収段階で、すべていただいておりませんが、これまでいただいた一部の状況をみますと、非常に概ね好評であったと思っております。

 このアンケートの集計結果が出ましたら、これを参考にするとともに、来年度の設置に向け検討委員会を立ち上げまして整理した上で、これからの進め方を確認していきたいと思っております。

 それから、立川地域につきましては立川保健センターを場所に、これまで地域の特性を十分に理解している指導員の皆さんにお願いしながら、町直営という形で運営してまいりました。余目地域の学童保育所と違った運営でありますが、施設や移動面でいろいろ課題はありますが、保健センターを利用しまして、町の介護保険教室の参加している高齢者、それから女性厚生会、子育て支援センターなどと連携しながら、地域との交流を重視しながら運営してきた、地域との繋がりを大事にするということでは「ふれあいホーム構想」と変わらない趣旨でこれまでも運営してきたと理解しております。これからもそれぞれの地域の特性、良さを大事にしながら、地域との繋がりを大事にしながら運営していきたいと考えているところでございます。以上です。



○副議長 11時5分まで休憩します。

                          (10時47分 休憩)



○副議長 再開します。

                          (11時03分 再開)



◎総務課主幹 私の方からは自主防災組織の活動につきまして、町長に補足して説明させていただきたいと思います。

 本町では平成20年度に115集落すべてで自主防災組織が形成されまして、組織率が100%となっております。ちなみに、本年4月1日現在の山形県の平均組織率につきましては82.1%となっております。

 本町の組織率は100%ではありますが、議員からご指摘いただいたとおり、集落間で取り組みに差が生じているところでございます。積極的に訓練や研修会等を実施したり、あるいは住みやすい地域づくり活動交付金を活用して防災資機材等を整備している集落がある一方で、なかなか活動がみえない集落もございます。本町では活動のみえない自主防災組織の活性化、活動の底上げをいかに図っていくかというところが一番大きな課題と捉えております。

 東日本大震災によりまして、特に発災直後は自らの命は自らで守る自助や、あるいは地域での助け合い活動、共助が極めて重要であると認識されております。大震災以降も地球温暖化の影響からか集中豪雨による水害や土砂災害、台風災害などが全国各地で頻発している状況にございます。

 自主防災組織による共助に関しましては、組織的に行動することによってその効果が最大限に発揮されるわけでありますので、いざというときに的確な行動を行うための常日頃からの組織体制、防災訓練、あるいは防災資機材の整備といったことが重要となります。

 これまでの町の取り組みでございますが、平成24年5月から危機管理専門員を立川支所総務課に配置いたしまして、自主防災組織の活性化や町民の防災意識の高揚に取り組んでいただいているところでございます。その他、リーダー養成の支援、自主防災組織連絡協議会の運営支援、自主防災組織防災訓練への支援、自主防災組織行動マニュアルや防災シートの作成・配付、それから防災に関する各種情報の提供、情報発信課所管の住みやすい地域づくり活動交付金による支援などを行ってきたところでございます。

 また、活動の見えない集落、自主防災会に対しましては、文書を送付し、取り組みのお願いをしてきたところでございます。

 また、東日本大震災以降につきましては、町の総合防災訓練におきましても自主防災組織による訓練を重視いたしておりまして、会場地の自主防災会からも多数訓練にご参加いただき、防災意識の高揚を図っているところでございます。

 今後の取り組みでございますが、これまでの取り組みを継続するとともに、特に活動の見えない集落に対する働きかけの前提といたしまして、きちんと各自主防災会の活動実績や計画、活動する上での課題や悩み、町に対する要望等を把握しておく必要があるだろうと思われますので、近いうちに全自主防災会を対象に調査を行うことといたしているところでございます。

 その調査結果を踏まえまして、なんら活動が見えない自主防災会を対象に、11月ないし12月頃に研修会を開催いたしまして、自主防災活動の重要性等に関する説明なり、あるいは町内先進自主防災会からの事例紹介、あるいは活動できない悩み・課題等に関する意見交換会といったものを行いながら、なんとか平成27年度の事業計画の中に防災訓練等を取り入れていただくように説明とお願いをさせていただきたいと考えているところでございます。以上です。



◆14番(上野幸美議員) それでは、一つ目の質問の方から質問させていただきます。

 学童保育所検討会のこれまでの経過と内容をみてみますと、平成25年1月29日に第四学区学童保育所設置について検討され、翌26年2月27日には中間報告として報告され、その方向性の中で運営主体は庄内町ふれあいホーム、実施組織は「愛康会」とし、開設時期を平成27年4月から実施するとし、実施場所につきましても、庄内町余目第四小学校(現時点での案)と断り書きがありますが、小学校が明記され、経過措置としまして平成26年度は利用児童が増加する夏季休暇日程の7月から8月に試行的に第四小学校で実施すると明記してあります。

 この試行事業を第四学区で実施するにあたりまして、先程、ふれあいホーム構想についてどう捉えておるかという1回目の質問に対してのお答えがなかったのですが、そのことに大きく関係する質問と捉えていただきたいわけですが、はじめから四小でということが、この会ではじめから浮上していて、こういうふうに進められたのか。施行期間に事業に入る前に地域づくり会議の方々はじめ、地域の方々に適当な場所はないか、地域の方たちに相談する話し合いの場をもたれたり、相談し、探してみた経緯はあったのかどうかお聞きいたします。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) それでは、ただいまの質問でありますが、今回、試行事業を実施するにあたりまして、教育課の方といろいろ協議をし、協力もいただきました。

 まず、第一といたしまして、公民館はどうかということで第四公民館の方で実施できないかということで、そちらの方も検討させていただきました。やはりずっと専用に使うということであれば、今、利用している地域の方々にご迷惑をかけるということもございました。

 二つ目が、幼稚園の方です。現在、預かり保育もやっておりますので、幼稚園の方でできるかどうかということで、そちらの方も検討しましたが、やはり今、利用している幼稚園児、小学校でありますと、学童の方はかなり体も大きくなりますので、危険も危惧されるということで、幼稚園では適当ではないのではないか、それで、今回は学校の方ということになりました。

 あくまでも、こちらの方では議員が言われたように、地域づくりで例えば適当なところがないか、そういったところは検討はしておりませんでした。というのは、これまでの経過、それから国の流れということで、まず児童を安全に確保する、これからいろんな対応をしていかなければいけないということで、安全な場所ということで、公共施設ということで検討し、今回の試行事業は第四小学校に決まったところであります。



◆14番(上野幸美議員) 8月4日に第四公民館で第四学区の地域づくり会議の集まりがありました。それは8月26日に開催の予定であるまちづくり会議で話題にする内容についての話し合いでありましたが、そこで、学童保育が来年度から新設になるということと、その試行事業が8月に実施されたということについて話になったとき、地域づくり会議の会長はじめ、参加者の主要なる地域の代表の方たち、ほとんど知らなかったのです。それは今言われたような教育に関係する人たちの検討会のメンバーにももちろん入っていないわけですから、当然といえば当然ということでありますが、第四学区の学童保育所の新設は地域からの要望も出されておりまして、それがやっと実った、来年度からの設置であります。今までの流れなどを説明して、協力を得、まして安全・安心のために公共施設ということではありますが、実は試行事業を行うにあたりまして、回覧板で「町民の皆さまへ、学童保育のボランティアを募集します」というのが出されました。皆さん、ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、実施にあたりまして、ボランティアを募ったわけです。

 しかしながら、残念ながら、誰もボランティアに希望している方はいらっしゃいませんでしたし、今いるメンバーで試行期間ということもありましたので実施したわけです。

 実施組織の「愛康会」では、先程から言いました「ふれあいホーム構想」を抱えておりまして、それをもっとうに大事にその趣旨で運営しておる団体なわけですが、地域との係わり協働は大切な力という位置付けで、現在実施されているふれあいホーム払田・家根合・ひまわりも同学区からのボランティアの参加で大変応援をいただいておって、中身の充実には大変寄与していただいております。その実態があります。その中で子どもたちはすくすくと育っているというのを私も実感しております。

 そういう意味で考えてみましても、このたびいかなる試行期間といえども、来年までのトレーニングというか、本当の試行という意味でも、ボランティアの参加や地域づくりの参加、地域づくりのメンバーからの理解や支援、参加は不可欠なものと思いますが、この辺の部分の広く声をかけ、地域の方々からの賛同を得ながら開設していくという流れにどうして至らなかったのか、その理由をお聞きいたします。



◎保健福祉課主幹 今回の試行事業につきましては、夏休み期間限定したところでの試行でありましたし、また「愛康会」の方とのこれまでの払田で指導してきた方々が中心にということで、その必要性については重々承知しておりましたが、今後、本格的に実施するということであれば、ボランティアの数が足りないということも聞いております。来年度に向けてはそういう状況を踏まえまして、町の方でも地域の方に強く働きかけていきたいと思っております。以上です。



◆14番(上野幸美議員) 「ふれあいホーム構想」を抱えた「愛康会」の活動については、平成26年2月に「ふれあいホーム構想の展望について」という提言書が出ておりまして、10年活動してきたことを町からも表彰されて、大変継続して頑張ってきたのだなという実態もあるわけですが、その中で、ふれあいホームの中で構成員がそれぞれ得意な分野で子どもたちを関わり、お世話をする、そこに世代を超えた地域の交流が生まれ、地域の子どもを住民が温かく見守るような風土づくりに繋がってほしい、ふれあいホームの活動はこうした願いを持ったまちづくり運動の一環である、町民運動としてますます広がっていく必要がある、期待してやまないとあるわけで、今、私より先にいろいろ質問した方の中にも住民参加とか、団塊の世代を迎えた方たちのこれからのまちづくりへの参加という意味では、町長が申しましたように、需要が増えている子どもたちの見守り、今、時間がある子育てを経験した人たちや、会社をリタイアした人たちが多く関わっていて、みんなで見守って育てていくということは、これから本当に今までやってきた重要なことでもありましたし、これからもますますいかなる施設でどういうことを、どういう場所で設置された学童保育が運営されようとも守っていかなければならないものだと私は思っております。

 そういった意味で、「ふれあいホーム構想」のことというのは、今回、新しく、まして庄内町で初めて学校教育施設で設置するわけですから、やはり今までの古民家に、例えば農産物、今回、「旬なものを子どもたち食べての。」という感じで持ってきたり、いろんな繋がりが他の学童保育ではあるのですが、学校となると、敷居が高いというか、地域の方たちの結びつきが希薄になるということも予想されます。そういう部分では、かえってこういうことを重視した設置を慎重に進めていくことはとても重要だと思います。

 それで、8月26日、まちづくり懇談会の中で、地域の方たちの中から四小での余裕教室を活用して新設されるということであるか、帰宅感を感じることができない環境が、とても子どもの育ちの部分で心配だと。下校時の友人関係や自然を感じることとか、みちくさをしながら帰る経験とか、そういうことがないままに学校から学校の移動ということで、そこでずっと暮らすということは子どもたちにはどのような影響なのか心配で、もう少し条件のいいところはないのかという意見も出ました。

 その点に関して、安心・安全の町で進めようとしている公共施設ということは十分わかるところでありますが、教育的見地というか、教育長はそういった地域の方からの声というものについて、どのようにお考えかお聞きいたします。



◎教育長 それでは、ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 先程からいろんな経過について説明ございましたが、教育委員会としても生涯学習の一環として子どもの放課後の居場所については非常に高い関心を持っているところです。今の現状で、このままでいいのかということになりますと、学校を中心とした授業改善だけでは子どもがうまく育たないということを認識しております。そういう意味で、この前も発言しましたように、地域の環境をどう作るかということが課題なのだと。それで、本町の教育委員会としましては、やはり一番子どもが身近で寄れるのは公民館だろうと。公民館に子どもたちが見えるか。公民館長会議でそういう公民館づくりをしていこうではないかということを呼びかけて、いろいろ開放してもらってきております。

 第四学区も公民館でどうだと、その辺も検討してくださいと。けれども、学童と入っていくと、なかなか条件規制がありまして、その辺のマッチングがなかなかしなかったのです。その辺、うまくできないかということで随分話し合いをしたのですが、なかなかうまくいかなかったという経過があるのです。

 教育委員会としては、子どもたちが放課後になるといろんなことがありますので、学校で勉強した他に、地域で育てるということは非常に大事だと思っています。だから「愛康会」の活動に対しては非常に敬意を表しているところであります。

 しかし、学童保育だけではたぶん子どもたちの今の教育環境を整えることは無理だろうと思っているのです。それで、誰でも行ける公民館、それから塾もあります。今回、立川地域で塾も試みましたが、塾に行きたいのもいるのです。スポーツ少年団にも行くでしょう。その子・その子なりにいろんな教育環境の中で選択をしていきながら、子どもたちを地域で支えていくという環境をどう作るかということが私どもの大きい課題です。

 それで、今回の教育委員会の長期振興計画にはこれを盛り込んでいく考え方なのです。そして今回、町でやっています町の総合計画にもうちの考え方を組み込んでもらうように働きかけていく考えでいます。

 今現在考えておりますのは、放課後、学童保育は学童保育で大事なのではないかという考え方をしています。そして、場所は学校であるということに対しての問題は意識しています。別の同じ学校で生活するなんていうのはどうかなということは、私どもは分かります。しかし、それがどれくらい影響あるのかということについてもいろいろ賛否両論ありますので、それらについてはいろいろ考えていくことが大事なのではないか。

 実際、学校でやっているところは事例としていくらでもあるわけです。けれども、そういうところからそういう問題があるという指摘はあまり私のところには聞こえてこない。また、学校自体も変わらなければならないと思っているのです。学校教育だけをする場所だという捉え方ではだめだという考え方、今、一生懸命、校長たちに話しているのです。町の施設ですので、それを有効に活用しながら、子どもたちの居場所、自分たちの学校の子どもたちですから、学校教育だけをすればいいというものの考え方ではだめだと。そういうことで校長会で指導しているところです。

 そんなこともあって、総体的にいろんなことを考えていきたい。そしていろんな方法がありますので、知恵を出して、子どもたちの環境を支えていきたいという考え方なのです。ですから、いろんな切り口は今求めていますので、教育委員会が考えていますのは、公民館の開放、子どもたちがどんどん行けるように。それから、放課後子どもクラブ辺りを中核に、今、検討しています。社会教育の方に、今、そこら辺を検討してもらうという考え方をしています。そして、何らかの結論を今年度中に教育委員会の中で出しながらしていきたい。

 それから、学童保育から放課後子どもクラブに行くのもいいでしょう。公民館からスポ少に行くのもいいでしょう。いろんなパターンがあると思うのです。そういうところを子どもたちなりに家庭の状況によって選択できるという考え方を作っていきたいと考えているところです。

 先程質問ありましたことについて答えませんでしたが、問題点はあるかと思いますが、一つの教育の環境としては学校もあるのではないかという認識を教育委員会ではしているところであります。以上です。



◆14番(上野幸美議員) 実施期間の中で初めての試行でありますから、様々などういった子どもたちに影響があるのか、携わる者たちも、担当者も「わくわくランド」ということで、払田からの分室という位置付けではありましたが、四学区の子どもたちが20名近く、こちらの分家みたいに移るわけですから、子どもたちの気持ちの中ではどうなのかとか、デリケートな部分を大変配慮しながら担当課の支援も受けながら実施したわけですが、子どもたちの育ちの意味からと考えると、教育長も諸手を挙げてというわけでなく、意識している点もあるという表現ではありましたが、その中で、子ども子育て会議の会長でありましたが、一度おいでになりました。そのときに率直なところ、現場を見て発せられた言葉でありましたが、「朝7時から夜7時までここで生活だよの。この教室、今は試行期間で一部屋しか使っていないけれども、夏休みなのに、遊ぶところは広くあるにしても、ここの空間だけだよの。」ということとか、「学校はあくまでも学校だから、子どもたちの気持ちが夏休み気分にはならないよの。そういうことも考えてみる。長期の休みのときにここでずっと生活するのもいろんな環境改善をしていかないと心配なところもある。」という率直な話をしていました。それは現場を見たから発せられた、私たちも同感の感想であります。

 今回初めて学校施設を使って、そういう決断に至ったという教育長のご説明もお聞きしましたが、そういう子どもの育ちと影響する部分を危惧し、学校がいろんな役割をするということも考えましても、実施の現場を教育課の方は見においでになった経緯はありますでしょうか。



◎教育長 教育委員会では行っていないという状況、私も別のところにいたものですから見ないでしまったのですが、今の現状をみると職員は見ていないようです。



◆14番(上野幸美議員) 先程の担当課の感想であれば、子どもも楽しかったと言っているし、親も、私どもも確認しましたが、幼稚園に預けている延長の親などは、1人を迎えに来るとき、2人も連れていけるのですごく便利だと。払田にお世話になっているときは駐車場のスペースがなかったので、車の停めるスペースも楽だし、大変いいという好評な意見は私たちも感想は聞きました。

 ただ、先程から言ったように、1部屋でみんなという、いかに試行期間であれども、そういう実態をみればこそ、来年度ここで行われる現場に対しての手立てとか、改装、どこをどうすればいいか、何が足りないかというのは本当にやってみないと分からないことがたくさんありました。

 教室で勉強するには不便がないかもしれませんが、ずっと長期にいる学童保育の施設には炊事場とか、衛生面に関することの設備がないわけですし、それは来年設置するにしても、どの場所にいいか。あと、少し具合が悪くて親が迎えに来るための一旦休ませておく隔離したスペースとか、汗をかいたから着替えるときの脱衣のスペースを考えたとき、1部屋でいいのか、それとも2部屋をどういうふうな形で使うのかというのは、やはり教育施設でありますから、教育課の方たちに見てもらい、来年度に役立てていただくことは大変いっぱいあったと思っております。それでも、現場を見ずに、そこから報告を受けることのみ、来年やっていこうというのは少し乱暴なような気がしますが、その改善する具体的なこととか、予算とかも今後どのような経緯で来年に向けて計画立てていく予定なのかお知らせ願います。



◎保健福祉課主幹 先程申しましたが、検討委員会でこれから総括いたします。その上でまた「愛康会」が運営した中で必要だったもの、足りなかったもの、課題を、一部はいただいておりますが、また後日、理事会を開催してまとめるということを聞いておりますので、それをいただいて、学校とも教育委員会とも相談して、どこまで対応できるのか、どこまでが必要で、また、一度に整備できなくてもある程度は我慢していただけるのか、総合的に判断して決めていきたいと思います。必要なものがあれば、来年度の予算要求に向けて関係機関と協力して整えていきたいと考えております。



◆14番(上野幸美議員) 来年度予算にして、来年の春に間に合うのですか。その辺の具体的な、後々に、後手後手に回らない設備で、来年の新年度を迎え、受け入れられる体制、その中には「愛康会」のメンバーの報酬もそうですし、払田だって増えているのです。今携わっている方たちに大変シフトを多く組んで、今回、11日間だからこそやってこられたわけですが、その辺についての準備もしていかなければならないわけですが、改修についての予算というのも来年度の予算、補正予算とかしなくても大丈夫設置できるというお考えなのですか。



◎保健福祉課主幹 先般、県を通して国の方から放課後子ども総合プランについての通知をいただきました。これにつきましては厚生労働省と文部科学省の各所管局長名の連名で出されたものなのですが、目的は共働き家庭の小学校就学後も児童の安全・安心な放課後における居場所の確保という課題に対応するため、国の方でその整備にあたる方針を示したものです。

 その中に、その場を整備するために、今後、小学校の余裕教室を活用するというくだりがあるのですが、「学校施設を徹底的に活用する」という表現を使っております。そして平成31年度までの5年間に新たな学童保育所を設置する場合、その8割は小学校内で実施するという目標を掲げているようです。

 学童保育所につきましては、これまでの経過で来年度に向けて本格的に第四学区で実施できるように進めておりますが、教育長が先程申しましたように、公民館との関係とか、学童保育、保育を必要とする人だけではなく、すべての児童を対象に放課後の過ごし方について触れております。そして、関係機関と一体的に推進するようにということで通知をいただいたところであります。

 そういった事情から、来年度、その設置にあたってはまた国の方でも財政的な、財源的な支援も考えられるところであります。そういった状況もみながら対応していきたいと思いますし、先程申しましたように、今年試行で実施した課題をいただいて、どこまで整備するのか、その内容によっては今年度、補正で早く対応する必要が出てくるものもあるでしょうし、来年度になってから補助事業などの状況をみながら設置するという場合もあるでしょうし、状況をみながら、国の支援もみながら対応していきたいと思っております。



◆14番(上野幸美議員) 今、公民館の利用とか、活用というのも含まれるということと、教育長が公民館も学童保育にかかわらず子どもの育ち、放課後利用については公民館の活用などもということも触れられておりましたが、8月26日の四学区の地域づくり会議で、みちくさなどの帰宅感を感じさせるのは子どもたちに必要なのではないかといった流れの中で、もう少し条件のよいところはないのかとその方が言われたときに、十六合公民館での開設はどうかという提案があったのです。今現在は農具など、大変資材とか資料がたくさんありますが、以前から地域要望もありまして片付けてくださいという声もあったということであります。議会でもそのことについては取り上げられた経緯がありますが、まだ手付かずのままであります。これを機会に整理して、そこを開放し、検討してはどうかという提案がありました。今言われた国からの交付金その他のことも、もちろん、8割方は学校でということに向けられるという説明ではありましたが、公民館活用の子どもの放課後プランなどにも十六合公民館はあてはまるのではないかと思った次第であります。

 十六合公民館ということを、私もいい考えだなと思うのは、ひだまりでグラウンドゴルフをする方たちとの、時には世代交流もできますし、なにより「ふれあいホーム構想」が掲げておる前田野目地域の方たちとの交流と関わることができるということであります。公民館施設でありますから、学校教室に先程挙げましたような炊事場のことについても、まず和室はありますし、事務室はあります。トイレその他もありますし、調理場などもあるわけです。多少の梃入れは必要だとしましても、駐車場も完備しております。そういったことも考えて、この方の提案の十六合公民館での開設ということは、四小でという試行をしていますから、まず9分9厘そちらに決まっているのかなと、報告書の中間報告を読んで感じるところではありますが、これもせっかく地域の方から子どもの育ちの部分を加味した地域の声でありましたので、それも検討としていただく、テーブルに乗る可能性はありますでしょうか。



◎教育長 それでは、私の方からお答えしたいと思います。

 先程からも申し上げておりますように、すべて学校に入れるという考え方はしていないのです。学校に学童保育をどこの学区も入れるという考え方はしていないのです。今、四小の場合、いろいろ試行してみようという考え方はしましたが、全部学校に学童保育を入れるという考え方は今のところ教育委員会ではしていないのです。学区によってどういうところがいいかというところをいろいろ試行錯誤してみようと。その中で教育委員会にきましたのは、教育施設について検討してくださいと来たものですから、いろいろ教育施設について検討しましたが、今言った十六合公民館については、実際、話題には上がりませんでした。それについて試行はしておりません。

 しかし、教育委員会で検討しましたのは、学校、幼稚園、公民館というところを差し当たって、だから、こちらの方は民家でもいいのです。教育委員会として考えていますのは。ですから、ただ第四学区の場合、差し当たって考えられるのはそういうところで試行してみようではないかということで、保健福祉課と話し合いしたところでありまして、その他にもっと適当なところがあれば、それはそれなりに、それでいいのだろうと、まず教育委員会としては考えているのです。ですから、一学区から全町あげて学校に全部学童保育を入れるという考え方は今のところしていないのです。そういう考え方で今進めていますので、ご理解をいただきたい。

 それから、十六合公民館についてはいろいろ資料等もありますので、内部で検討は全然しておりません。なお、それについても保健福祉課と相談しながら、どんな形になるのか、話し合いをしていかなければならないと思います。

 大枠の作りは保健福祉課なものですから、その中で教育委員会が使えるかというところについていろいろ試行されるものですから、こういうような形になるのですが、こちらの方でイニシアティブが取れないものですから、そういう形になりますが、教育委員会のフィルターからいえば、生涯学習という観点からいうと「愛康会」もみんな含めた、学童保育も含めた総体的な子どものあり方というものを根本的において考えていきたい。

 しかし、今、差し当たって学童保育をどうするかという具体論でこられると、こういう対応をせざるを得なかったということです。



◆14番(上野幸美議員) 私の理解が足りないのか分かりませんが、来春開設すると決まっていながら、試行事業もしましたが、それに向けて中間報告も出されておりますが、四学区で来春からするということについては、今の教育長のお話であると、まだ決まっているわけではないと。大変担当課との間にずれを感じますが、実質、来年の春からしなければならないわけですし、改造もしなければなりませんし、予算化もしていって、手立てもしなければならないわけです。その話し合いをこれからまた今の両者のベターではないけれども試行的にはやってみたけれどもの位置付けの確認で実施ということに、これからの時間を費やしていくという理解なのですか。



◎町長 二つの課にまたがっているものですから、なかなか皆さん方それぞれ苦労しているようであります。少し整理した方がいいのではないかと思うのですが、一つは四小学区の学童保育については、これまでの経緯からすれば学校を使って試行してみましょうということで夏休みに試行されたわけです。ですから、その結論は誰が出すのかということです。ですから「愛康会」であったり、「愛康会」が中心となってこれまでも学童保育はやってきていただいていますから、まずは「愛康会」のいろんな意向を優先させるのが先ではないかと思います。上野議員も「愛康会」には参加されたりしていますよね。ですから、よく分かっていることだと思います。そのところをダイレクトに話をしていただいた方が話は早いと思います。ですから「愛康会」としては四小を使う、学校を使うということがなかなか難しいと。何が難しいのですかと。その難しい部分をクリアすればできますかという話になっていくわけですから、こういった整理ができないままに、ただ質問されても担当課としては非常に難しいものがあるだろうと。

 つまり、早くやるのか、早い実現を望むのか、それとも遅くなってももっと今までと違った考え方をした方がいいのではないかという意見を優先させるのか、この辺の整理がないと、先にはいけない話だと思いますので、今の現状を「愛康会」の中でどんな話し合いをされているかということ、四小学区の地域づくり会議には私が出て、あのときに質問を受けていますので、十六合公民館の件についてもお話を申し上げました。あの資料を整理しないと、後から実は大変重要なものがあったということでも困るわけですから、その整理をするということは、整理をする人も含めて、来年度予算でなんとかできるものが、まずは人的な手配をしたいと考えておりましたので、まずはその整理が来年の4月までにできなければ十六合公民館はすぐには無理だということに結論としてはなるわけですから、こういった一つひとつの整理をもう一度スケジュール的に、今、中間報告はあったわけでありますが、そこの整理を「愛康会」を中心としながらも検討会としてもしっかりと収めていった中での次の段階ということになるのではないかと思います。

 そういった意味で、今、教育委員会と保健福祉課との関係では、その整理がまだ一定ついていない中でいろんなお答えをしているということでぐちゃぐちゃになっているのかなと感じています。

 ですから、その整理をまずは急ぎたい。そして来年度に向けて実現できるかどうか、あるいは実現できるとすればどういう形になるのか、これは試行をやっているわけですから、その試行の部分がだめだとなれば次の手を考えなければいけませんので、そういった整理が最優先ではないかと考えております。



◆14番(上野幸美議員) 試行の事業は確かに終わりましたし、その試行を受けて着々と進むと保護者の方たちも思っているような節もあります。

 ただ、今お聞きしますと、これから煮詰めていき、まして、いろいろ積み上げていく課題に対応する担当課も二つだからという難しい中で進められていくという内容は今分かりました。

 ただ、来年の春するということは決まっておりまして、地域の方たちも待っておりますし、それの対応を求める子どもたちや保護者もいることは事実であります。

 8月26日に十六合公民館のことが唐突に出てきたように思うかもしれませんが、一番最初から言っているように、四学区から求められた学童保育でありましたから、やはり地域の地域づくり会議やその他の方たちに持ちかけて、適当な場所はないか、けれども町はこういう考えがあるけれどもこうだとか、そのためには四学区の力を集結しないとだめなのでボランティアの参加を募ることは不可欠であるとか、そういう地域を巻き込んだ呼びかけが必要だったのではないかと思います。残すところ半年になり、改修するとすれば冬分の工事になるかもしれませんが、手立てをしなければならないこともあるわけで、これからの中間報告も出ておりますが、検討委員会のさらなる検討をしていただくことを望むところであります。

 防災組織のことも取り上げましたが、担当課からの11月からのその他諸々の、それこそ、あまり活動の活発でない自主防災組織については研修会もするという説明でありましたから、また次回、その実態もみながら、私も質問させていただきたいと思います。以上、質問を終わります。



◆5番(吉宮茂議員) それでは、私の方からも先に通告いたしておりました2点について質問いたします。

 第1点目は山形デスティネーションキャンペーン後の本町の観光誘客策についてであります。本キャンペーンは6月14日から9月13日までを期間に地方自治体及び地域の観光事業者がJRグループと連携して対象エリアの集中的宣伝を広域で実施する。そして全国から誘客を図ることを目的とするものでありますが、現時点での庄内町でのDC企画の実績はどうなっているのかお伺いします。

 そして本キャンペーンを契機に、どのように庄内町の観光力を高め、交流人口を拡大し、そして地域経済の活性化を図るのかお伺いします。

 それから第2点目でございますが、第2次総合計画の策定についてであります。「総合計画」策定のスケジュールについて、そして、策定過程での住民・行政・議会、それぞれの役割についてお伺いします。

 この件につきましては、実は私の通告が8月17日でございまして、その後、当地区においてまちづくり懇談会がありました。その中に資料を丁寧に、ある一定の理解を得ることができましたが、スケジュール的には軽く補足、あれの資料に補足してということでありますし、なお、この策定にあたっては、特に2回目以降、町長のマニフェストと総合計画の整合性をどこに求めるか、若干、趣旨がずれたことになるかと思いますが、その辺のところは一問一答の中で議論を進めていただきたい。また、協力願いたいと思います。以上を述べて1回目の質問に代えます。



◎町長 それでは、吉宮 茂議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の山形デスティネーションキャンペーンの本町の観光誘客策についてということであります。6月14日から9月13日までということで後半に入りました。今度の13日、SLなどが走って、酒田でデスティネーションキャンペーンの最終盛り上げを図るということにはなっております。その実績等については担当課の方からお話を申し上げたいと思いますが、本キャンペーンを契機に庄内町としてはどのようにということであります。これは山形県としても何度かDCは行ってきたわけでありますが、今回は庄内というものを、今までは内陸を中心ということもありまして、今回は庄内としても羽黒山の蜂子皇子のご開帳とか、ご縁年とか、いろんな出羽三山を関係としたところは非常に盛り上がったと。そして鶴岡市においては加茂水族館、クラゲの水族館ということで、これも大変な盛況を博しているところで、県内では庄内が一人勝ちというような言い方もされているようであります。ですが、これはそれぞれ一つのブームというものもありますし、タイミングというものもございますので、これは一つのきっかけとして、さらにそれをどのように広げ、幅をもたせながら大きくしていくかということは、まさしくこれからなのだろうと思っています。

 ですから、これからどうするのかということでありますが、私といたしましては、前々から本町の産業というものを申し上げてきたときに、農業・商業・工業、それぞれの分野はきめ細かく支援をしてきたと。できることをやりながら、その効果をみながらやってきたわけでありますし、農業のように非常に難しい分野については国の政策などで翻弄された部分もございますが、商業・工業の部分については、商業はまずは一番分かりやすいのが「食」で人を呼ぼうということで、今、行っている「たべぶらパスポート」などは、これは大変な人気でございます。3年目ということでありますが、「たべぶらパスポート」を持って、近隣の市町を中心としながらも、全県から大変多くの方々が食べに訪れていただいていると思います。

 それから工業においても、持家住宅の祝金、このことを中心としながら、建築が幅広い産業、あるいは幅広い分野に影響が大きいということも含めて、景気の拡大、内需拡大ということを中心にやってきた効果は、今、全国に広がっておりますし、本町においても毎年6億円・7億円といったような効果が生まれる。これは受注金額でありますが、この6億円・7億円というのは、実は本町の公共事業の唯一大きな事業としてあった下水道事業、これがほぼ10億円程度であったことからすれば、これは一部の業者の方々が集中的にとられるという良さがあったわけでありますが、今回の持家住宅祝金制度は幅広く皆さん方から喜んでいただいているということからすれば、商・工についてはかなりの効果は出ていると私はみております。

 新しい産業として、本町が合併をして一番注目をこれから浴びるであろうという産業は観光産業であるとこれまでも申し上げてまいりました。そうなるようにするためには何をするのかということですから、観光は光をみるということですから、その光は何なのだということになります。ですから「月山山頂の町」といったところからスタートいたしまして、川の流れに沿ってすべて全町を網羅できるような、そういうやり方を考えていこうということで、これまでもやってきたのはご案内のとおりであります。

 そこにデスティネーションキャンペーンがあったわけですし、本町としては陸羽西線の開業100周年といったようなこともありました。いろんな契機、きっかけ、タイミングというものを生かしながらこれまでもやってきたつもりでありますし、今、「クラッセ」については一つの大きな余目地域の情報発信基地としてあります。これは間違いなく、これから後世にわたっても「クラッセ」は大変全国から注目される施設になります。ですから、さらにそれを磨くようなやり方を周りで環境を整えていくということも必要だろうと思います。

 今度の10月末にオープンされる「町湯」というのも一つの相乗効果を考えられるわけですし、もう既に八幡公園の整備はほぼ終わっておりますが、サッカー場を利用したいということで訪れる方々が大変多くなっていることもご案内のとおりであります。

 こういったものを観光というふうに捉えるか、捉えないかというものは別でありますが、私はよそから人を呼ぶということで考えれば、100万人構想を掲げておりますので、これはもうすぐ実現できると思います。月山の山頂自体に訪れる人数は20万人ほどであります。今、「クラッセ」の今の流れからすれば間違いなく20万人は超えます。来客数でありますが。それから「町湯」の方も、今の状況からすれば15万人から20万人ということを見込めるだろうと思いますので、それにサッカー場、あるいは他の総合運動公園ということの中では、この部分だけでも年間県大会やいろんな大会などを開催していただいている部分も考えれば、かなりの人数になると。具体的には決算状況などで足していただければ分かるわけでありますが、一つひとつのものを積み上げて、人を寄せる、今までのように寺社仏閣といったようなもの、それから記念館であるとか、そういったところだけの問題ではないと思います。

 ですから、観光は本町だけで完結するのではなく、鶴岡市・酒田市といったような、酒田市・鶴岡市を訪れる方々が本町にも訪れる、本町に訪れた人たちも酒田市・鶴岡市に訪れる、庄内がこれから20年後には10万人の人口が減少するということであれば、そこに交流人口をいかにプラスして、そしてそこに魅力を生み出して定住人口を生み出していくか、こういう流れが間違いなく必要なわけですので、その一つのツールとして観光産業はこれから大きなものに育てていきたいと思います。

 農業の面は非常に厳しい状況があったということはご案内のとおりでありますが、これからさらに米の値段がどうなるか、あるいはTPPが裏に隠れておりますが、こういったものを含めて、先を読んでいく、リスクをどのように軽減していくか、あるいはリスクを避けるためにいろんな手立てを打っていくかということがこれからも農業には大変重要な課題になっていると思います。ですが、その解決の一つとしては「クラッセ」を中心とした6次産業化、あるいはこれからの「風車市場」と「クラッセ」を連動した「道の駅構想」、こういったもので加工販売、特産品化、そしてインターネットを活用したふるさと納税などのチャンスを一気に倍増、3倍増という形では十分できると思いますので、そうなるようにこれからの組織や人的な配置を来年に向けて考えてまいりたいと思います。

 それから総合計画については、スケジュール等については既にいろんな形でご案内申し上げておりますので、より細かいことについては担当課からご説明申し上げたいと思います。私からは以上でございます。



○副議長 午後1時まで休憩します。

                          (12時01分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時01分 再開)



◎商工観光課長 それでは、私の方から町長に補足いたしまして、庄内町のDC企画の概要等についてご説明させていただきます。

 まず1点目ですが、DCのオープニング企画といたしまして、6月14日にいろんなイベントを行いました。内容については「クラッセ」でお買い物された方への記念品のプレゼント、それからレストラン「やくけっちゃーの」で食事をされた方にソフトドリンクのサービス、それから観光協会の方で新しくデジタルサイネージ、電子看板を設けましたが、それらの内容の観光アプリのダウンロードをした方々へのプレゼント等を行っております。

 それからDCの受け入れ企画、これにつきましては庄内町としては四つの企画を提案して、旅行代理店等に採用してくださいということと、独自での募集をして行ってきたわけでございますが、その中で四つの内、催行されたのは「平成の名水百選 立谷沢川で砂金掘り!!一攫千金塾」という部分だけが催行されております。その他に名古屋の大手の旅行代理店の方が企画したツアーの中に「ハナブサ醤油」等を回るコースが入っておりますので、そちらの方は催行されたと聞いております。

 それから3点目といたしましては、月の沢温泉 北月山荘の宿泊割引プランということで、DC期間中の平日の泊り客を増やそうという目的もございまして、平日のネット予約をされたお客さまを対象にして宿泊1,000円の割引プランを造成したということになっております。

 それから4点目といたしましては、陸羽西線開業100周年記念事業、これは庄内町だけではなく、いろんなところで行われますし、最終日には酒田市の方でも記念事業が行われるわけですが、うちの方といたしましては、ちょうど6月29日、SLが来たときにSLの歓迎、それから記念セレモニー、野外パフォーマンスライブ、それからおもてなし弁当コンテスト等を実施しております。

 それから、先程、町長も話しておりましたが、「クラッセ」につきましては5月10日にオープンして以降、8月末現在で7万5,000人くらいの入り込みとなっております。これもDC効果もあるでしょうし、JRの「駅からハイキング」、それから今年多かったなとみているのが「大人の休日倶楽部」の会員の人たちが夫婦連れ、あるいはグループで来場するということが大変多かったかなと捉えております。

 最後にファイナルイベントといたしまして、陸羽西線の100周年事業も兼ねておるわけなのですが、9月13日・14日、SL運行をするということがファイナルイベントとなっておりまして、庄内町としては余目駅と清川駅の方でおもてなしのイベントをしたいという考え方でおります。清川駅についてはSLがちょうど停まって、給水、給炭作業をするということで20分ほど停まりますので、それに合わせておもてなしイベントをするということになっておりますし、この日に合わせてSLが通る沿線沿いでは「スマイルプロジェクト」といって、皆さんで笑顔でお迎えしておもてなしをしようというような計画もされております。以上、概略を申し上げましたように、庄内町のDC企画といたしましては概ね好評だったのではないかと捉えているところでございます。

 なお、具体的な参加人数等につきましては、具体的に質問をいただいた段階でお答えをさせていただきたいと思っております。



◎情報発信課長 それでは、私の方からは2点目の第2次総合計画について、町長に補足して答弁を申し上げたいと思います。

 まずは総合計画策定のスケジュールでございますが、今年度につきましては、現行総合計画の評価・検証並びに第2次総合計画基本構想(案)のとりまとめを中心に策定作業を行う予定としております。

 現行計画の評価についてでございますが、計画書に記載された主な取り組みにつきまして、経過期間における達成状況や達成度、積み残された課題や今後の取り組みなどについて各課等から7月下旬に聞き取りを行ったところでございます。各課ヒアリングの中で、第2次計画に引き継ぐもの、現行計画で終了するものなどを検証・確認をいたしまして、方向性が定まっていない取り組みにつきましては、再度、担当課より検討をしていただいて、第2次総合計画の施策などに反映を図ってまいりたいと思います。

 基本構想(案)に関しましては、構想を策定する上で重要な基礎となります町民の意見や提言、これを多く取り入れたいということで6月から7月にかけて町民アンケート、それから全校中学生を対象としたアンケートなども実施しておりまして、9月下旬までに集計・分析をし、報告書にとりまとめたいと考えております。

 それから、まち未来提案会議ですが、10月まで会議を開催いたしまして、最終的には意見をとりまとめて提案書として報告をいただく予定としております。

 町内7地区・学区で開催をいたしましたまちづくり懇談会につきましては、8月28日の第二公民館での第二学区のまちづくり懇談会をもって終了いたしております。現在、会議録を調整中でありまして、順次、ホームページで公開をしていきたいと考えております。

 町民の皆さまからいただいた貴重なご意見などを基礎にして、庁内会議で基本構想(案)を検討・とりまとめ、今年度中には地域審議会並びに振興審議会に諮問をし、審議をしていただく予定となっております。

 平成27年度におきましては基本計画(案)について、振興審議会の審議やパブリックコメントを実施いたしまして、9月議会に基本構想(案)と基本計画(案)を併せて上程し、ご審議いただく予定としてございます。

 それから2点目の策定過程における町民・町・議会、それぞれの役割分担をどうするのかということでありますが、第2次庄内町総合計画策定にあたりましては、庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例の理念である参画と協働に基づき、計画策定プロセスに多くの町民や町職員などの参加と協力を得て、一緒に考え、力を合わせて策定をしていきたいという考えでございます。町民参画といたしましては、先程の答弁とだぶりますが、町民2,000人を対象としたアンケート、それから中学校の全校生徒さん630人を対象としたアンケートを実施しており、その町民アンケートにつきましては71.8%と、これまでの満足度調査の回収率よりは高い比率となっておりまして、従来のアンケートと比べ、町民のまちづくりに対する関心の高さが感じられたところであります。

 それから、7地区でのまちづくり懇談会については、7会場で合わせて241名の住民から参加をいただきました。これも従来のまちづくり懇談会よりは参加人数が増加してございます。

 さらに、各種団体などからの推薦者や公募委員、若手町職員24名で構成します総合計画策定町民会議、愛称「まち未来提案会議」については、地域リーダーの視点、あるいは団体の代表としての視点で将来の町の姿や夢を語っていただいているところですが、基本構想の理念や基本計画の施策などに反映をしていく考えであります。

 それから基本構想・基本計画(案)に対するパブリックコメント、これについてはこれまでどおり広く町民の皆さんからご意見をいただくということで、1ヵ月間くらいの期間を設けて意見をいただきたいと考えております。

 町民参画という形では先程お話しましたが、まち未来提案会議の委員に若手職員3名が参加しておりますし、係長以上の職員からは現行総合計画達成状況ヒアリングの中で、担当分野を越えまして、まちづくりに対する全体的な視点で、今後10年間の重要なテーマや重点施策について意見を聞いているところであります。

 基本構想・基本計画(案)は議決事項ということでありますので、27年9月議会での審議を予定しておりますが、議員の皆さまからは町民との対話、あるいは議員同士での意見交換を通じて町民の声を第2次総合計画に反映させていただくようにお願いしたいと思っております。以上です。



◆5番(吉宮茂議員) 今、1回目の答弁ありましたが、特に課長からはDC企画の内容といいますか、数字的な面でなくありました。ただやったということで。結果的にはどういった入り込み客数だったのか、そこを聞きたいわけでございますので、まずは4点あるということでしたが、「日本一おいしい米の里をゆく カントリーエレベーター見学とあまるめ「食」めぐり」、これの参加者。

 それから第2点は6月27日から行われておるようですが、「古代ロマンが漂う田舎でボランティアガイドが活躍!!歴史人に触れ合い、歴史人に触れ合い 古代の自然に触れ合う旅」、これらの参加者。

 それから先程、「平成の名水百選 立谷沢川で砂金掘り!!一攫千金塾」というのは許可されなかったのか、行われなかったのかと思いますし、あとは7月12日から13日までの「出羽三山まるごと満喫プラン」の参加者。

 それから4点目は、北月山荘の平日割引、ネット予約で1,000円割引とありますが、これらの利用客数はどのくらいあったのか、具体的に教えていただきたい。



◎商工観光課主査(松澤良子) それでは、私の方からDC企画の実績についてご報告させていただきます。

 DCの受け入れ企画として四つのツアーを企画したわけですが、どのツアーも催行人数10名ということで定めさせていただいております。その中で催行されたのが「平成の名水百選 立谷沢川で砂金掘り!!一攫千金塾」、これだけが催行になりまして、13名の参加でした。他の三つのプランにつきましては、残念ながら2・3名の申し込みしかなかったものですから、今回は催行いたしませんでした。

 それから月の沢温泉 北月山荘の宿泊割引プランでございますが、当初、100名ということで、こちらの方、応募をかけたわけですが、大変好評でございまして、DCが終わる前に100名に達してしまうということもございましたので150名まで増やしまして、現在136名の予約が入ってございます。今のところ、実績としましては121名の方がお泊りになっております。例年に比べますと、北月山荘の宿泊は約1.4倍の宿泊数となってございます。以上です。



◆5番(吉宮茂議員) 今、数字をみますと、DC企画というのは成功だったのか、判断が分かれるところでございますが、これにつきましては当初、企画のまずさがあったのか、あるいは関心のないものであったということで、これがこういったベースでやると、我々の思っているような庄内町の観光目玉というのは、もう一回構築しなければならないのではないかと。要するに、我々もそうですが、独りよがりで我が町にはこういったものがあるのだということで、こういったものを挙げてきたわけですが、要するに、これは惨敗とまではいかなかったけれども、山形県下いろいろある中で選んでもらえなかったということでございますので、やはり我々はこの結果を謙虚に顧みなければならないのではないかと思います。

 そうした中で、私は先程来、お話ありましたが、要は、「クラッセ」の方は好評なのだよと、既に毎月1万7,000人、年間のベースでいうと、この調子だと20万人ということでございますから、単純に計算しますと、従来の入り込み客数32・3万人、それに20万人を入れれば50万人ということで、当座の目標は50万人ということでございますので、達成するのかなと思いますが、しかしながら、これにしても、これからオープン間際でございまして、帰省客がいたということもございますし、あるいは視察される方がこの中にカウントされているということだと思いますが、今ここにきて、何か課題点なるものがないのかなと思っております。

 例えば確かにカフェコーナーとか、そういったものは好評のようでございますが、「あっでば」の中にいろいろな方々が出品、あるいは納入されているという中で、そういった不安、あるいは不満がないのか、そういった直接そこに係わる、あるいは関係する人たちの意見を聞く機会があるのかどうか、イグゼあまるめが指定管理を受けてやっているからということで、そこにおまかせということで果たしていいのだろうかということで、もう一度ここで検討する必要があるのではないかと思いますが、この辺の内部の中の意見、調整とかそういうものをする機関、組織があるのかどうかお聞きしたいと思います。



◎商工観光課長 まず最初に、入り込み者数の関係ですが、「クラッセ」がオープンして既に7万5,000人ということになっておりまして、最初、平成25年度の実績では33万人ですので、見込みも含めますと50万人を超えるだろうという予測をしております。

 さらに、10月に「町湯」がオープンすると、さらに上積みになるわけですので、この辺の入り込み者数の増加については、今、観光協会の理事会の方でも目標値を50万人にしておりましたので、その修正を図るということで、今、いろいろ諸条件、これからの要件等を含めながら検討しているところでございます。

 それから「クラッセ」の中のいろんな機能あるわけでございますが、それらの運営に関するいろんなこれからの調整というようなことでございました。5月オープン以降、できるだけ町民の方々から参画をしていただいて、実質の経済的な利益も言っていただこうということで、それぞれ頑張っていただいているわけなのですが、ある程度、期間も経ちましたので、これはバザールの方ばかりではなく、レストラン、それから加工施設の利用者等も含めまして、近々調整会議を図ろうということで予定しておりますので、そういったところの中で、利用者からの意見、それからそこに訪れた方々から今まで出ているような意見を反映できるように調整をするという予定でいるところでございます。



◆5番(吉宮茂議員) 我々は、町長も言っていますが、思い出しますと、7年余かけて実現したというものでありますし、事業費も相当なものをかけてやってきたということですので、当然、成功してもらわなければならないという認識でございますし、今のうちから入りの段階で係わる人たちの意見・不安・不満というのは解消するような手立てをやっていただきたいということでございます。

 例を挙げますと、例えば農産物を納入しましても、産直市場であれば自分のコーナーが決まっておって定番になっておる。ここのコーナーは誰々さんのものだとあるのですが、今のところだと、あそこにおられる方々が陳列の工夫を凝らすということでございますが、そういった独自性が損なわれているのではないか、あるいは中には調理の仕方も提案されているようですが、そういう出店者の意向というものが若干反映されにくいのではないかという意見がありますので、その辺のところ、係長辺りから実態はどうなのか、再度お聞きしたいと思います。



◎商工観光課長 農産物関係の「なんでもバザール あっでば」については、運営についてはイグゼあまるめの方があそこ全体を借りるという使用申し込みをして、生産者、出品者を募って運営をしているということでございます。そのいろいろな相談の中で、産直コーナーで一人ひとりの区画を設けるよりも、商品の見せ方とか、販売の仕方、そういったものをイグゼあまるめの方のノウハウを使ってやった方がいいのではないかということで、それぞれコーナー分けをしているようです。冷蔵コーナー、そういった保冷が必要なもの、あるいは産直として葉物とか根菜類関係、あとは米のコーナーとか、お土産品のコーナーとか、いろいろ加工品のコーナーというふうに分かれておりますが、今のところはそれをミックスさせたような形になっているというようなことで、その季節・季節で掘り出し物等があったときには一番目立つというか、商品を目立ちやすいところに販売のコーナーを設けるというようなことで運営しているようでございますので、なお、その辺のところの出店者同士のいろんな意見等については、今後、調整の会議等でいろいろな意見が出てくるものだと思っておりますので、町としてもそういったところには一緒に参画をして、できるだけ町民の方々から参加して喜んでいただけるような運営方式についてはいろいろ協議を進めていきたいと思っております。



◆5番(吉宮茂議員) 時間の関係もありますから端折りますが、それから、なんといっても着地型の観光を目指した方がいいのではないかと思っておりますが、実はグリーン・ツーリズムの教育旅行も平成24年以来中止になっておりますし、それからこれからの観光協会の仕事、行事計画の中にもありますが、既存団体と連携したグリーン・ツーリズムの体験プログラムの整理と受け入れ農家の拡大ということであるようでございます。この二つは是非とも観光協会の事業として大きく取り上げて、そして実践していただきたいと思います。

 特に飯豊町の中津川地区は農村と都市の交流型ツーリズムということで、都市型企業の若い社員が農家に宿泊して農作業を体験するプログラムとか、そういったことがあるわけです。あるいは家族が休みを利用して農作業体験、あるいは農村生活を体験するということもあるわけですので、そういった面で、是非本腰を入れていただきたいと思いますが、この辺のところはどうなのか、事務局の阿部課長にお聞きしたいと思います。



◎商工観光課主査(松澤良子) それでは、私の方からお答えさせていただきます。

 庄内町のグリーン・ツーリズム推進協議会につきましては、議員もご存知かと思うのですが、今年の3月に、これまで二つのグリーン・ツーリズムの団体を統合いたしまして、新たに「庄内町グリーン・ツーリズム推進協議会」を立ち上げたところでございます。この団体の中には、これまで教育旅行に携わってくださった方々の他にも各グリーン・ツーリズム実践者の方々、いろんな組織の方から入っていただいたところです。

 新しい団体の中で、今後、庄内町の教育旅行、それから農業体験等、今、皆さんが活動している活動内容等も含めまして、新たにそれぞれが情報共有しながら新しい町のスタイルに合ったグリーン・ツーリズムを模索しているところでございます。もちろん、教育旅行は今現在も需要はございます。山形県庄内の方にも教育旅行でおいでになりたいという学校もあるわけですが、今、庄内町の方、まだその体制が整ってございませんので、その体制強化をしているところでございます。

 また、それぞれやっていらっしゃる実践団体の支援というところで、今、いろんな活動を支援しております。秋には農作業体験とか、伝統工芸の体験、それからこの組織全体での首都圏への物産の販売等、そういったことを企画している最中でございますので、今後、組織の方々と協力しながら、教育旅行の受け入れもできるように頑張ってまいりたいと考えております。



◆5番(吉宮茂議員) 特に、グリーン・ツーリズム関係、教育旅行をみましても、その会にすべてをおまかせするということは無理だと。あるいは、情報発信もございますので、一定の範疇で行政が手伝いをしないとできないのかなと思っております。この辺のところは係長の方から今お話あったように、是非そういった考えのとおり、しかも、観光協会の目玉のようでございますので、是非そういった多くの賛同者を得るように、特にデスティネーションキャンペーンというのは成功へのキーワードというのは全員参加で役割分担を明確にして、そして総力を挙げるということが成功のためのキーワードということがありましたが、すべて観光部門にあたるのではないかと思いますので、この辺にも配慮をよろしく願いたいと思います。

 それから、町長にお聞きしますが、先程、庄内町単独での観光振興ということでなく、庄内、鶴岡市とか酒田市と連携しての観光振興という話がありました。私もその考えには賛成でございます。特に私は思うのでございますが、一つは陸羽西線の活用ということでございます。今は山形新幹線の庄内延伸というのも、ある事情かもしれませんが、声が低くなっておりますが、けれどもあの声というのはまだ消え去ったものではないと思いますし、そういった面の裏づけとなる、大きな説得力となるものということになりますが、実は、県内輸送の現況というのから抜粋してみますと、平成18年と平成22年の各駅の乗客数をみますと、例えば酒田駅だと平成18年には62万6,000人ほどだった。新庄駅も68万6,000人。ところが、平成22年になりますと、酒田駅では49万9,000人、それから新庄駅で58万1,000人ということで、平成18年度に対する対比となりますと、新庄駅では0.85、酒田駅では0.8と。しかし、県内の2・3の駅をみますと、山形駅は落ち込みは0.96、米沢駅で0.95、鶴岡駅で0.96ということで、特に新幹線延伸で運動をやりつつある駅が落ち込みが大きいということで、この数字だけをみても、そういった延伸というのは、まず実現は説得力がないのかなと。こういったことをカバーするために、やはり陸羽西線に関わる市町村が観光に関しては入り込み客数を図るという意味から定期的に連携をとりながら、今も部分的にあるわけですが、新庄駅から古口駅、あるいは戸沢駅、それから鮭川も入ってくるのでしょうけれども、庄内町、酒田ということで、特に特化した連絡協議会を作って観光振興をやってはいかがかなと思いますが、この辺のところを一つお聞きしたいと思います。

 それから併せて、今年は第3回の地域連携フォーラムということで、47号線高規格道路に係わる戸沢村と庄内ありましたが、既に下地はできているのではないか。特に、庄内町と戸沢村との関係を密接にしていくという考えは、さらに充実したものにしていくという考えでどうかなと思っておりますが、町長の考えをお聞きしたいと思います。



◎町長 まずは、私も陸羽西線なり、本線なり、こういったところの高速化促進期成同盟会というのが両方にあります。その中でこれまで県やJRとの話し合いをしてきた経緯は議会でも何度も申し上げました。ですから結論とすれば、県としては今現在は知事の考え方も含めて、まずは羽越本線の高速化が優先度が高いと言っているわけであります。これは新潟駅の同番線化ということの中で、乗り継ぎ時間を少なくするといったようなこと、それから高齢者の方々の負担を少なくするといったようなことを考えながら、東京との行き来という時間をいかに短くするかということであります。この考え方は考え方であると。

 陸羽西線は時間的にはどうしても本線と比較すれば長くはなる。そして新庄での乗り換えというものがなかったら、要するにミニ新幹線の酒田までの延伸ということも含めれば、乗ってしまえば東京までまっすぐ行けるということの中で、これまでもこれからの高齢社会の中では時間というよりも利便性であるとか、高齢者のリスクを軽減する、こういった考え方の方にシフトしてきたのではないかと思います。

 ですから、そこはそこで私たちも理解をしてこれまできたわけであります。ただ、今、需要ということで考えますと、観光面でも、我々はここだけの利便性とかを考えていますが、全国の各JRの動きをみますと、違う動きが出てきているなと思うわけであります。これはよくマスコミなどでも宣伝されますが、列車での移動時間も楽しむということなのです。ですから、時間的なものというよりは、旅行気分を味わうということもできるような、そういった考え方もあるよということであります。ビジネスマンはスピードを求めますが、今の高齢者は時間はいっぱいあるわけです。ですから、時間がいっぱいあるのですから、そこを早く移動するということだけではなく、移動する時間も楽しみながら、目的地でも楽しむと。2倍楽しめるような、そういう発想に切り替わってきている部分がある。これはJR九州とか、今、日本全国で特異な列車を作って、その列車を走らせることによって大変な人気があるということは、皆さん、マスコミ等でご案内のとおりであります。うちの方の山形新幹線でも足湯新幹線なども走らせているわけでありますが、そういった傾向が強くなってきたということであります。

 ですから、本町としては酒田・鶴岡という大きな市とともに、これからのJRのあり方というものを考えていくことになるわけですので、できれば酒田・鶴岡が共にそれぞれ役割分担をはっきりと明確にして、一つにまとまった形で国・県・JRに要望ができるような、そういうあり方が理想であろうと思っています。そういった見極めというものが我々には求められている部分がありますし、我々が協力できるものは徹底して協力していくということはこれまでも変わらないと思っています。

 そんな思いを持ちながら、今、酒田市長がもうすぐ復帰をされるということもありますので、そういったところでまたリセットをかけながら、我々としては共に庄内全体のあり方、観光のあり方というものは考えていきたいと思います。

 なお、今、議員がおっしゃられるように、庄内全体で観光を考えるということでは、当然、広域的な取り組みは庄内コンベンションといったような組織もあるわけでありますし、広域行政組合の中での支援のあり方などもありますし、それから今後は、今、鶴岡市を中心とした南部、酒田市を中心とした北部というのが、今回、酒田市の方の北部は皆さん方にご提案申し上げるわけでありますが、こういった自立圏構想の中での共通項、一番分かりやすい共通項は観光といったようなものもあるわけですし、こういったものを広域行政的にさらに精度を上げていく、それぞれの特徴を大きく膨らませていくということは十分可能だろうと思いますので、そういったところに、今、「おいしい庄内空港」があります。それからJRも陸羽西線、本線があります。そして今、日沿道は事業化が決まった。そして横軸としての新庄酒田道路も大体方向性は定まってきて、できるところから完成される。こういった環境があれば、これをどう生かしていくかというのは、あとはソフトの充実という部分です。ですから2次交通をどうするかとか、一つひとつの施設をさらに精度を高めていくためにはどうするかといったようなことも、それぞれの行政が分かれていますから、それぞれの知恵を絞りながらも全体の宝物として地域資源をどう生かしていくか、「食の庄内」というのは、まさに庄内一本で食べ物、こんなに素晴らしい食べ物があるところを全体のものとして情報を発信していこうということですから、そういった観点を、まずは自分たちができる部分を自分たちでできることでどんどんやっていくということではないかと思います。

 ですから、本町としては観光の一元化というものはこれからも図っていくつもりであります。ですから観光協会の強化であったり、窓口、あるいは情報の発信の仕方、こういったものがまだ「クラッセ」という形で、今、同居した中ではなかなか見えづらいものがあります。ですからこれをしっかりと窓口を一元化し、しっかりと情報発信が全面的に、酒田・鶴岡等とも協力しながらやっていけるような、そういう体制づくりをこれから考えてまいりたいと思いますので、まずはそういった観点をみていただきたいと思います。私からは以上です。



◆5番(吉宮茂議員) 特に「クラッセ」は、本当に町長はエッセイに書いておりますが、今の時点ではそのとおり喜ばしいことだと思いますが、これは継続して、そして目標とするところの20万人いってもらわないと、我々も困るし、当事者として町長も困るだろうし、是非これは取りこぼししないように、英知を積み上げていかないとだめなのではないかということを恥ずかしながら付け加えさせていただきたいと思います。

 時間の関係もありますが、次に総合計画の関係ですが、実は平成23年4月で自治法の改正がありまして、総合計画の義務付けというのはなくなったといいますか、自主性に任せるということだと思いますが、特にここにきて、私は先日の同僚議員の中に、町長のマニフェストと総合計画とありました。総合計画は町と町民の約束だと、それからマニフェストは町長と町民の約束ということでございますが、そうなりますと、少し考えすぎなのかもしれませんが、一つの町にそういった町長のマニフェストの政治スタイル、サイクルがある。それから片方には総合計画という行政のサイクル、二つの政策が存在することはないのかなということで、その辺のところ、はっきり整理して、言葉で表わしていただきたいのですが、私は、時すでに遅いとなるかもしれませんが、期間を10年でなく、やはり首長の任期に合わせて前期4年・後期4年ということで、基本構想は8年だと。基本計画は4年・4年で見直しをやっていくということで、当然、首長が交代すれば、総合計画というのはまちづくりの最上位計画でございますから、見直すということで出てくると思いますが、これからは10年ということでなく、8年のサイクルで考えるべきではないかと思いますが、今のところ、軽々しく町長は言えないと思いますが、この辺のところ基本的にはどう考えなのかお聞きしたいと思います。



◎町長 この件については、私もこれまでもいろいろ考えてきた経緯がございます。東京に行って総合計画のあり方等についての研修会も受けてきました。その中に総合計画というものが首長が代わるとどうしても変更せざるを得ない部分が出てきたりもするということからすれば、首長の任期に合わせるべきではないかと。いわゆる4年・4年の8年くらいにしていくのはどうかという意見もございました。ですから私もそれも別に問題はないわけでありますが、ただ、私にあてはめますと、私はもう既に1年使っています。ということは、残り3年、来年作っても、翌年からの28年からということになると、また中途半端な期間が残ってしまうということも含めれば、これは私の総合計画ではありませんので、町の総合計画ということをしっかりと意識を持ってみていくのが必要なのではないかと思います。

 特に合併をしたということの中での10年・15年という非常に大きな節目の年があるわけでありますから、こういったものをみながら、見直しはきちんとある一定の期間を置いて見直しができるような、そういう計画にしたいという思いを持って、今、向かっておりますので、まずは8年でもいいのですが、今、本町においては、そういった考え方ではなく、これまでどおり10年の間に、15年のところで見直しはかかるわけですので、それも含めた総合計画にしていった方がいいのではないかと思います。

 なお、実施計画自体は3年ごとに見直しをしていますので、そういったことも含めれば、なんら私は10年であろうと8年であろうと支障はないだろうと思います。そういった面では、今のところは10年ということで考えておりますが、皆さん方が期間を8年にしたいということになれば、そこに不都合なものがないのかどうかということの検証はまたしていかなければいけないということになろうかと思います。



◆5番(吉宮茂議員) 併せて、実施計画まで3層、基本構想、基本計画、それから実施計画ということで、こういった形があるわけですが、それに付随して例えば観光振興計画とか、各種の分野別の計画があるわけですが、これらの見直しは一覧表をみますと、大半が平成27年までになっておるのかなと思っておりますが、この分野別の計画の見直しとか、あるいは新規に充実するというのは当然でしょうが、いつ頃から向かうのか。総合計画ができてからだと思いますが、その1点と併せて、特に今までですと右肩上がりということで、我々もそういうことを期待して、右肩上がりでなければ計画でないという認識できたわけですが、日本創成会議を見ましても、あれがすべてではないのですが、場合によっては人口が町村の50%・60%も減ってしまう、庄内町においては2040年、1万4,000人になるということが一つの指針で警鐘を鳴らしてもらったわけですが、やはりここに来ると、第2次総合計画というのはマイナスになる部分、右肩上がりではなく、場合によっては特に施設関係とか、場合によっては住民負担が重くなる、あるいは助成は薄くしなければならないということが出るわけですが、今考えている町長のあるべき課題に対しての基本構想というのはこういうことにならざるを得ないのではないかということがあるかと思いますが、その辺のところ1点、お伺いしたいと思います。



◎町長 私の考えるというふうなことでありますが、これは基本的に私も新しい総合計画に向かうについては白紙で向かっております。ただし、これまでの経緯というものがあるわけですので、今までの3本の柱をこれまで10年間やってきたわけでありますが、この3本の柱というものは振り返ってみれば、今の日本創成会議などでいわれている少子超超高齢人口減少、そのことを課題としてこれまでやってきたこととまったく同じでありますので、この基本は変わらないのではないかと思っています。ですから、今の国が抱えている課題の解決を本町で図れないようであれば、本町も滅びますし、国も滅びるだろうと、こういう覚悟はしておりますので、そうならないために何が必要かということは、これから総合計画の中でいろんな角度から調整を図ってまいりたい。

 ただし、そこにこれまでと同じようなお金があるとは思わないでくださいという条件は付くわけでありますから、そうであれば、どのレベルでサービスを、どのレベルまで住民の方々と一緒に納得していけるものにきちんと総合計画に移し込めるかということにはなるのではないかと。ですからそこに自助・共助・公助といったようなものがどのように組み合わせていくかということになるのではないかと思います。



◆5番(吉宮茂議員) 時間の関係でそろそろ終わりにしたいのですが、実は議会の役割ということで条例も庄内町議会の議決すべき事項を定める条例とありまして、いずれも基本構想・基本計画・実施計画等については議会の議決事項だということで、最終的にはここにきてようやく議会の出番がくるのかなということですが、実態になりますと、既に計画でいうと来年の9月まで議会に提出ということでありますが、これは私の私見ですが、そこに提示されても我々は議員としてはいろいろまちづくり懇談会も側面から出させていただいて、町民がどんな意見を出しているのか、これからアンケートの集計結果も我々に伝えてくれると思いますが、大変回収率も良くて71%を超えるということですし、町民の関心は高いだろうなと。町長エッセイで言っておりましたが、その内容が楽しみであり心配だというのは私どももそういう立場に立って同じでございますので、是非フィードバックしていただきたいと思います。途中でも、途中構想、あるいは集約の段階で全員協議会等で意見提示をする機会を設けてはいかがかと。これは私の私見ですから、その辺のところできるのか。あるいは過去のそういった組織で公益財団法人の日本生産性本部はその策定に至る調査・アンケート、各団体でやっているわけですが、そこそこの市町村の段階で審議会のメンバーに入っていくということでありますとか、そういう特別委員会というのは我々が今までやってきたような可否を決する前の特別委員会だと思いますが、そこに参加するとか、いろいろスタンスはあるようでありますが、私はせめて中間でまち未来会議との意見交換なども私どもは開いていってはいかがなものかなと思いますが、中間で全員協議会等で、町としては提示する意思があるのかどうか、今の段階ではそういうことは言えないということであればそれはそれで結構ですが、一言伺いたい。



◆5番(吉宮茂議員) 時間になりましたので、これで終わります。



○議長 答弁はございますか。ありませんか。



◎町長 今ありました。これはやはり同じ目線で住民の方々からいろんな意見をいただいているわけですから、住民の方の代表ということでの議会にも、まずは一定の整理をしつつ、私はご提示は申し上げたいと思います。議会の方々だけに限らず、町全体にどのように、今こういうふうな形でいろんな意見をいただいて、こういう方向でいっていますといったようなことは出していくのが筋ではないかと思っています。



◆5番(吉宮茂議員) 終わります。



◆4番(五十嵐啓一議員) 先に通告しておりました事項について質問させていただきます。

 1点目は、南三陸町への支援体制についてでございます。

 友好町南三陸町には大震災以来、文化的・人的支援を含めて多方面にわたり支援を行ってきたことは周知のとおりでございます。南三陸町においては役場庁舎をはじめ、中心市街地が被災に遭い、新たな移転先を含めた復興計画も難航していたようですが、ここにきてようやく住宅の移転先や中心市街地の復興計画もまとまりつつあるようでございます。

 しかし、南三陸町を含めた被災地域においては本格的な復興にあたり、建築資材の高騰や、建設に携わる労働力不足により、復興事業が計画どおりに進まないことがマスコミなどで報道されております。

 これらのことに鑑みまして、南三陸町においてこれらの復興事業に困っていることはないのか、また、どのような障害が予想されるのか、本町としてこれらに対してどのような支援が可能なのか、南三陸町の皆さんや本町の関係団体と検討をした経過はあるのか、また、その必要はあるのかどうか、第1点目の質問とさせていただきます。

 第2点目は防犯カメラの設置についてでございます。

 犯罪の防止・抑止、事件解決に防犯カメラが有効活用されていることはマスコミなどを通じ報道されています。特に近年は犯罪が凶暴化したり、広範囲にわたるケースがみられるようでございます。このような現況の中で、本町の防犯カメラの設置状況と今後の設置計画についてお伺いいたします。

 3点目についてでございますが、在宅介護のヘルパー養成でございます。

 現行の介護保険制度では施設の入居や介護サービスを受ければ介護保険料の増加に繋がってまいります。併せて、個人の負担増にも繋がってきております。現状では施設入居の希望者が全員入居できる状況でもなく、家族の方が在宅で介護に従事している現実であります。この現状を直視するならば、介護保険制度の健全化運営を図るためにも、在宅による介護に従事している家族の支援策を講ずる必要があると思います。その施策の一つとして家族の方が安全に介護でき、精神的にも負担を軽減できるようにヘルパー3級程度の講習を町が主催して行うことができないのか伺います。以上3点、第1回目の質問とさせていただきます。



◎町長 それでは、五十嵐啓一議員の方にお答え申し上げたいと思います。

 まず1点目の南三陸町の支援体制ということでございます。これはここに書いてある内容からして、具体的に建設に係わるということのようでありますが、ご案内のとおり、今、東日本大震災によって岩手・宮城・福島といった各県があれだけの被害を受けた中で、今、復興対策ということで国も復興予算を掲げながらやっているのは現実であります。

 そんな中で、まったく労働力的なもの、あるいは各市町村の中では市町村が掲げる考え方と住民の方々が考える移転の仕方がなかなか噛み合わなくて、当初は大変難儀したというところも大変多かったように感じます。

 南三陸町の場合もご案内のとおり、震災後、いち早く佐藤 仁町長が自分たちが生きている間に二度もこれだけひどい津波に遭ったということも含めて、もう二度と町民の方々にこんな思いはさせたくないということの中で、高台移転を全面的に推し進めたという経緯がございます。当初は職住一体という考え方の中で、今まで生きてきた人たちが高台で住むのは安心だけれども、仕事に行きづらくなるとか、仕事場が具体的にどうなるのかといったような不安もありまして、随分反対意見もあったようであります。ただ、基本的にはこれから長い年月の間に、またいつあのようなことが起こるか分からないということも含めて、集団移転を固い決意で決断されて今に至ったというのがこれまでの経緯でございます。

 今どうなっているかというと、実際に南三陸町の場合は相当早いペースで進んでおります。当初は大変建設関係も含めて苦労していた時期はあったのでありますが、今は南三陸町に対するいろんな支援のあり方が国・県も強力なものがあったということもあろうかと思いますし、それから各市町村、関西系の震災に遭ったときに助けていただいたと、関西の方々が今は支援に回るということで、今も行政の職員の方々が多数南三陸町に常駐されて、本町からも1人行っているわけでありますが、そういった行政的な支援も行っているということで、全体の中では相当早いペースで進んでいるようであります。高台移転を希望される方々が当時108%あったものが、今は84%だったと思います。そのくらいは落ち着いているということでありまして、基本的には予定どおりに進んでいるのではないかと私は聞いております。

 その時々で本町の方々がいろんな心の支援ということも含めて、南三陸町の方に行って、復興状況をみてきているようであります。被災に遭ったところは住宅を建てられませんので、そこはまったくの更地になっていますので、見えない部分はありますが、すべて住居としては高台移転になっていますので、そちらの方は84%の進捗率だという話も聞いております。そういったことからすれば、今後どのような支援が必要なのかということは、またより具体的なものをみながら、我々としては行っていきたいと思います。

 それから2点目でありますが、防犯カメラの設置についてということでございます。これはよく新聞・テレビなどで観ていても、防犯カメラの映像で犯人が捕まる、あるいはその足跡を追えるといったようなことが今の時代を反映しているのかなと思います。ですから我々も地方だからそういった犯罪が起こらないということではなく、いろんな犯罪が起こるわけですので、それには防犯カメラ、あるいは監視カメラといったものを民間、あるいは行政と一緒に取り組みをしっかりと行えるものは行って犯罪の防止、あるいは抑止といったようなものにも効果を出せるように、我々としては対応してまいりたいと思います。

 具体的なところについてはお話を申し上げたいと思いますが、今、公的なところで、新しいところで、そういった監視カメラがついていないのは「クラッセ」なのかなと思いますし、ここについても、来年度、対応をした方がいいのではないかという意見もいただいておりますので、検討させていただきたいと思います。

 それから3点目の在宅介護のヘルパーの養成についてということであります。これは議員が3級ということで、3級程度の講習をということで言っておりますが、本当に3級でいいのか、3級だとどういうふうな仕事ができるのか、あるいはどういった課題が残るのかといったようなことも含めて、いろいろ専門的な要素があるようでございます。今後のこともありますので、そのことについては担当課からご説明申し上げたいと思います。私からは以上でございます。



◎保健福祉課長 それでは、私の方からは町長に補足して、(3)の在宅介護ヘルパーの養成についてお答えしたいと思います。

 本町では介護認定された場合、ご家族に対して、町では包括支援センターで出前講座なども開催しておりますし、また、依頼があれば介護についての技術提供を随時行っているところでございます。

 また、介護事業所においても介護サービスを利用している家族の方から問い合わせがございました場合については、介護の技術指導や地域でのサロン活動からの要請に応じて地域で講習している状況でございます。

 今後とも、引き続き要請をいただいた場合、随時対応してまいりたいと考えているところでございます。



◆4番(五十嵐啓一議員) それでは、第1点目の南三陸町の関係について2回目の質問をさせていただきます。

 このような支援について、技術的な支援、具体的なことについてはなかなか行政として行える範囲は非常に難しいのではないかと私も感じております。通常ならば、他の行政が関与すべき問題ではないかとも思います。しかし、私ども議会として8月11日と8月12日に南三陸町議会との交流を含め、本町議会で現地に出向いてまいりました。復興計画や現状を、町長や担当課から直接お話を聞くこともできたわけでございます。

 絶対安全な高台を整地して、町営の集合住宅や1戸建ての町営住宅が建設され、避難先から新たに移住者を募っているようでございます。しかし、全世帯埋まっていない現状でもありました。どうしてこのようになっているのか、これは新たなこの地域には、先程、町長もおっしゃられておりましたが、生活する面での不便さ、スーパーなどの買い物できる施設がなかったり、中心地から距離があったり、特に高齢者家族の方は躊躇しているようでございます。

 また、一番多くが避難しております隣接する登米市では、県の施策もあり、避難者向けの市営アパートを登米市に建設する計画もあるようです。しかし、この入居条件が登米市に住所を移すことが条件になっているようでございます。

 このような状況の中で、南三陸町から町民の皆さんが他の行政区に移住してしまい、人口の流出がさらに拡大されることが懸念されているようです。南三陸町でも役場のあった志津川地区再建が最重要施策として取り組みをしておるようですが、防潮堤の整備や土地の嵩上げ工事など、もう少し時間を要するものと思われます。

 しかし、近い将来にこれらの事業が完成すれば、一斉に住宅建設が取り掛かるものと思われます。そうすれば、南三陸町やその近隣する市も同じような状況になってくるわけですので、住宅建設に携わる業者や職人が不足し、住宅建設が進まないことも危惧されるのではないかと思います。本格的な建設事業が始まるまで、まだ時間的余裕もありますので、両町で、南三陸町と本町の間において、関係者や工事関係者を含めて、具体的なそれらの支援策の方法、それらを始めていって、そして南三陸町に技術的な支援もやっていく必要があるのではないかと思います。そうしなければ、建設が遅れたことによってますます南三陸町から町民の皆さんが離れていく、そういったこともなり得るので、それらに対して今からやっていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎商工観光課長 建設という話でしたが、民間事業の商工労働という観点で、私の方から少しお話をさせていただきます。

 これまで庄内町の民間の事業者として建設業者の皆さんが道路関係やらライフライン関係、あるいは仮設住宅の建設のために被災地に協力に行ったという話は一部聞いておりますが、南三陸町側からそういったことでの直接な調整とか、依頼というのは受けていないという状況でございます。

 一方、町の方には建設・建築関係につきましては、商工会の方に建設企業組合があるわけでございますが、その組合では支援とか、研修の一環といたしまして平成23年7月に南三陸町の方に行っていろいろ意見交換をしたというような実績はあるようでございます。その際、建設企業組合として何かできることがあればということでお話して、その後もそういったことがあれば連絡くださいという話はしたという経過はあるようですが、具体的に南三陸町の方から支援の申し出というか、お話は今の段階ではなかったということだそうです。

 建築資材とか、建設に係わる労働力不足というのは、南三陸町だけではなく、庄内町も同じなわけなのですが、今のところはそういう具体的なことはないということなので、町としては基本的には民間同士の連携とか、対応が主にされるべきだろうと思っておりますので、特に今、商工労働係としてどうのこうのというところまではまだ考えていないという状況でございます。



◆4番(五十嵐啓一議員) 担当課から話がありましたように、例えば町内の建築関係の業者が南三陸町に限らず、被災地の方に技術支援、または請負工事として仕事を依頼されて工事を行うケースもあると聞いております。

 しかし、その中で一番の障害は果たして発注先がちゃんとしているかどうか、果たして請負工事代金を支払ってもらえるのかどうかとか、そういったことが大きなネックになっているようです。地元の匠工の皆さんとか、建設業に携わっている会社の代表の皆さんに聞いても、それが一番大きな問題だと。だから、職人の皆さんも地元で空き手間があってもなかなか向こうの方に行けないのだということ。

 それからもう1点が、当然、距離もあることですので、宿泊問題がどうなるのかとか、そういったものがこれらをやっていく面で、支援をしていく面で解決しなければならない課題がまだまだ多く残っているだろうと思います。

 しかし、私は南三陸町との友好関係の中で、今までの支援に加えて、町が仲介するというのはおかしいのですが、町が中に入って、南三陸町とお話をしながら、特に一般住宅の建設工事に支援をできる方法を考えていってもいいのではないかと思っております。当然、南三陸町における公共工事等、大型工事についてはなかなか本町の建設関係の会社が参加するわけにはいかないわけでございます。しかし、それらの大型工事の中の一番工事が大変になって人手がいない匠工の皆さんの板金工事とか、型枠工事とか、内装工事とか、そういったことについては期間もそんなに要しないわけですので協力できるのではないかと思っております。

 また、一般住宅、これから防潮堤ができ、そして志津川は8mほど嵩上げなるようでございますので、嵩上げが終わりましたら、そこに何百世帯の一般住宅が建設されるわけです。それらもこの規模の住宅工事になりますと、当然、地元南三陸町の建設関係の皆さんでは手に負えないのは目にみえているわけですので、それらについて今からこういったことだったらできるとか、こういったことだったら支援していただきたいとか、そういったものを検討していく必要があるのではないかと思いますが、再度、お答え願いたいと思います。



◎町長 1回目でお答えしたとおりなのでありますが、私も佐藤 仁町長と事あるごとにいろんな話をする機会があるわけであります。今、五十嵐啓一議員がおっしゃられているような支援もこちらから提案をして、いつでもそういった形でまとめることができますよといったようなことも話し合いをした経緯がございます。それでも、そういった要請は今のところは必要ないということであります。

 それから、今、職員も行っていますので、職員にも復興状況などを聞くわけであります。そこでもまずは行政としていろんな手続き、これが大変だということで、こちらの方には人手は必要だと。これからいよいよいろんな復興災害住宅、それからその選択といったようなものに入っていくということであります。

 ですから、個別の個人の一戸建て住宅等については、あくまでも個人の判断でございますので、そこまでは行政は基本的にこれまで同様入っていかない、公共の住宅、町営住宅であったり、そういったものについてはスピードを上げてやるということは考えているようでありますが、今のところ、そういった要請はありませんので、また再度、聞く機会を設けながら、そういった需要があればお答えをしていきたいと思います。



◆4番(五十嵐啓一議員) 先程もお話しましたが、防潮堤の工事と嵩上げ工事についてはかなり年数がかかると思うのです。それ以降に新しい町が志津川にできてくるわけですので、そのときの対応も視野に入れながら、南三陸町の皆さんと話し合いをするのもいい解決策ではないか、それを要望しまして、次の質問に入らせていただきます。

 2点目の防犯カメラの関係でございます。先程、防犯カメラの必要性は認識している、そして「クラッセ」の方にも今後対応したいということで話がありましたが、私、聞き逃したのかしれませんが、今現在、どこの地域に設置されている箇所があるのか、「クラッセ」が残っているという話でしたが、今現在、設置されている箇所の説明を、どこになっているのかお知らせください。



◎総務課主幹 それでは、私の方からお答えしますが、まずその前に防犯カメラの一般的な定義についてでございます。「犯罪の予防を目的として不特定、または多数の人が出入りする場所を継続的に撮影するために固定して設置された装置であって、モニター及び録画の機能を有しているもの」というふうにされております。「施設の利用状況や混雑程度の把握等、施設の管理を主目的として犯罪の予防を副次目的とするというものも含まれる」というふうになっております。録画機能を有していないものを監視カメラということが多いようでございます。

 本町での設置状況についてでありますが、現在、施設管理を主目的に設置しているカメラがございます。録画機能があるものとしては第二屋内多目的運動場「ほたるドーム」に4台、それから八幡スポーツ公園に7台が設置されておりまして、利用状況や侵入者等の監視に使用されております。

 それから、10月に供用開始予定の「ギャラリー温泉 町湯」につきましては入館者及び不法侵入者の監視のため、ギャラリー部分に録画機能のあるカメラが1台設置されることになっております。

 それから、録画機能がないものとしましては、響ホールに10台、総合体育館に4台、屋内多目的運動場に3台が設置されているというところでございます。

 5月にオープンされた「クラッセ」については、まだ設置はされておりませんが、来年度に向けて担当課の方で設置を検討しているということでございます。その他の設置計画は今のところはございません。

 それから町内の金融機関なり、スーパーマーケット、コンビニ等にも防犯カメラが設置されているかとは思いますが、民間に対する調査は行っておらないところでございます。以上です。



◆4番(五十嵐啓一議員) 今の説明で録画機能とか、機能が付いていないとか、認識を深める意味でも再度、その部分について説明を求めますが、例えば録画機能が付いているということは、常に誰かがそこで監視をしてモニターを見ている状況がどういったカメラの分類に入るのか。または機能が付いていなければ、どういうふうな形で、何か犯罪があったとか、事故があったときにどういった形でそれを確認するのか。その辺が理解できなかったものですから、もう一度お聞かせ願いたいと思います。



◎総務課主幹 当然、犯罪が起きたということで立証するためには録画機能がないと立証できないわけですので、単なる監視カメラというものは防犯カメラの範疇には入らないだろうと考えられます。

 それから各施設の録画の機能なのですが、例えば「ほたるドーム」でありますと、録画期間としては2週間ということになっていますので、24時間ずっと録画しっぱなしということで、その映像は2週間が保存期間となっているようでございます。「八幡スポーツ公園」は録画期間が1週間ということであります。それから今後整備されます「町湯」につきましては録画機能としてはハードディスクドライブに17日間というようにお聞きしているところでございます。以上です。



◆4番(五十嵐啓一議員) それでは、録画機能が付いていないカメラは常に誰かが映像なっているものをモニターで監視しているという理解でよろしいのでしょうか。



◎総務課主幹 モニターにつきましては、例えば第一屋内多目的運動場であれば総合体育館の事務室にモニターが設置されているわけですが、当然、職員が常時それを見ているということではないだろうと考えられます。以上です。



◆4番(五十嵐啓一議員) 今回、「八幡スポーツ公園」の方にも監視カメラが設置されたということでございました。私は「八幡スポーツ公園」の方に設置された時期についてはいつ頃なのか分かりませんが、私はこの施設と同様に不特定多数の人が往来する余目駅前広場、または庄内総合高校の生徒の皆さんが通学している道路とか、それから今の「クラッセ」の前にある駐車場とか、そういった場所に設置をするのが急務ではなかったのかと思うのですが、それがこちらの方でなく「八幡スポーツ公園」の方に設置されたと理由についてお伺いします。



◎社会教育課長 「八幡スポーツ公園」の屋外施設に監視カメラ、防犯カメラという名前の使い方が難しいところなのですが、私どもといたしましては園路の中に誰でも自由に使えるという園路を持っているわけですし、それからトイレにつきましても夜間も開放している部分があるものですから、その施設管理上、何かあったときにどういうことがあってこういうことになったのかとか、それから中で怪我が発生した場合にこちらの方でも把握するということもございまして、管理上、カメラを設置しているということで、あれだけ広い公園なものですから7台を設置して、あまり映らない部分がないように、あまりいっぱい見えますと、管理上大変なものですから、7台程度が適当であろうということで、そのように設置させていただいたもので、当初から設置しているものでございます。



◎総務課主幹 本町でのカメラ設置につきましては、不特定多数の方が出入りする近年整備された施設への対応となっているところでございます。現在のところ、ご指摘のございました駅前ですとか、道路、商店街等に街灯防犯カメラを設置するというような考え方は持っておらないところでございます。

 庄内警察署からは新しく整備する施設への設置の働きかけはあったところでございますが、街灯への設置までは働きかけを受けておらないところでございます。庄内警察署では町の公共施設、コンビニ、ホームセンター等が新たに建設する場合に、防犯カメラの設置の働きかけを行っているということでございまして、なお、できれば道路の方も映るような形で設置をしていただければありがたいというような働きかけを受けているところでございます。以上です。



◆4番(五十嵐啓一議員) なかなか先程説明いただいた録画機能があるのか、ないのか、なかなかこの映像をどのような活用の方法が難しいなと、そういうふうに率直に感じたところでございます。

 私は本町は今までも凶悪な犯罪とか、自然災害も少なく、生活する面では大変住みやすい町だと、町民の皆さんが大半そういうふうに思っていると思います。しかし、全国的にも今までに事件がなかったような町とか、今まで平和に暮らしていたような地域にも凶悪犯罪が発生しているというのが今の全国的な状況ではないかと思います。また、自動車などの交通手段を利用した凶悪犯が結構起きておりますので、町の設置の範囲から外れるのか分かりませんが、やはり交差点とか、子どもたちが往来するような通学路とか、そういったところにもこういったものが設置していくべきだ。それから民間の皆さんと共通の認識を持ちながら、この部分は民間でできる、あまり商店とかコンビニとかないような、特にそういうところは一番寂しい暗いところになるわけですので、そういったところには町が率先して取り付けていく、そういったことがこれからの防犯を抑止、また、防犯解決のために必要になってくるのではないかと思います。

 以前にも、ちょうど国道47号線のコメリ前に、5年ほど以上前になりますが、夕方、ひき逃げ事故がありまして、未だ犯人が検挙されていない状況でございます。例えばその当時、あそこの交差点にそういったカメラが設置されていれば、それらの事件解決にも十分役立ったわけでございますので、それから今、認知症のご高齢の方が徘徊して歩くようなケースもみられるわけでございます。これら徘徊防止のために全地域カメラを設置するのは無理だと思いますが、町民の皆さんの安全・安心を推進していくためにも、町の主要箇所、または通学の暗がりのところにはそういったものも取り付けていくべきだというふうに私は町の方に要望してまいりたいと思います。当然、これらが財政的にもかなりの負担が出てくるわけでございますので、今の時代の趨勢として、これらが今の犯罪防止とか抑止のために必要であるということを私は認識しております。これらについて先程も計画についてお話がありましたが、町の方ではそういった通学路とか、防犯的なカメラは予定されていないと言っておりましたが、それら取り組むことを要請いたしまして、次の質問に入らせていただきます。

 続いて、3点目の在宅介護のヘルパー養成についてでございます。私は機会あるごとに在宅による介護に携わっている家族に対して補助制度や支援について発言をさせていただきました。これは現在、介護認定を受けている方と、これから介護制度にお世話になる我々団塊の世代がこれからいなくなる今後30年間くらいが介護保険の最大のピークになることは、私が申し上げるまでもなく十分ご承知のことと存じます。

 改めて担当課の方にお聞きしますが、現在、何人の方が介護施設の方への入居を希望なされているのか。仮にこれらの方が全員入居をなさった場合、介護保険料は現在よりどのくらいの規模でもって増額なるのか、そういった予測があるのならお聞かせ願いたいと思います。



◎保健福祉課主査(佐藤陽子) 今、特別養護老人ホームに待機の状況は、町の方に施設が三つほどあるわけですが、全部で7月末現在において190人ほどとなっております。

 保険料の試算については、現在、やっている途中ですのでお待ちください。



◆4番(五十嵐啓一議員) 今お答え願った190人は現在入居している方ということですか。今、入居希望している、入れなくて希望している方の人数なのですが。



◎保健福祉課主査(佐藤陽子) 希望している方ということで、一応、こちらの方でイコール待機者ということで捉えていまして、190名くらいとなっておりますが。



◆4番(五十嵐啓一議員) 私の聞き違いでした。私は現段階でも190名ほどの方が希望しているけれども入居できないという状況にあるわけです。例えばこの皆さんが全部入居するには施設も足りないわけですし、これから介護保険料についても私の試算では保険料から一人あたり約25万円の負担が介護保険から出ていくのではないかと試算しておりますが、そうなりますと、かなりの高額の介護保険からの支出がなってくるわけです。現実的には不可能ですが、仮に全部が入居したら。私はこれらのことを考えますと、どうしても前から申し上げているとおり、在宅で介護をやっていく、その方向に切り替えていかなければ、そうしなければ介護保険料がいくら上がっても、これからますます我々の世代がどんどん年とっていくわけですから、いくらあっても介護保険料では賄いきれないという状況が出てきます。そのために在宅で介護する家族の皆さんに様々な在宅介護の補助制度や、そういったものを提案してきましたが、なかなか現制度の中ではそういったことは難しいというのが今の状況だと思います。これは国の制度も変わらなければならないし、町もこれをやるなら大英断を下していく必要があるのですが、私はこの中でもっと家族の皆さんが介護を家庭内でできる方法を少しでも町として手助けしていく方法はないのかどうなのか。

 先程、課長の方からは要請があればその地域に行って講習会をやったり、支援センターの担当の方が各家庭を訪問して様々な入所を勧めたり、デイサービスの関係とか、様々なアドバイスをやっておりますが、毎日世話をなさっている家族の方が介護者を安全に、そして精神的にも負担の軽くなるような支援、そういったことが必要だと思います。それは今、ヘルパー3級程度ということを私申し上げましたが、2級・1級の場合は専門的になりますから、家庭内で家族の方を看るには3級程度の知識とか、そういったものがあってもいいのではないかと思います。再度、そういった考えが町の方で計画も予定もないのかお伺いします。



◎保健福祉課長 議員おっしゃるとおり、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題というものがございます。その辺がピークになるわけでございますが、ますます介護の必要な、要介護状態の高齢者の方が増える傾向にあることは間違いないところでございます。

 国の方としましても、要介護者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けるようにという施策を出してきております。今後そういう傾向に向かっていくものと、こちらの方でも考えております。

 地域包括ケアシステムを構築しなさいということで国の方では要請をしているところでございまして、町としましても、平成29年までの間にシステムを構築していく必要があります。今現在、医療関係者、介護関係者、それから町、包括支援センター等で勉強会を実施しているところでございますし、3級程度のホームヘルパーの内容の講習ということではございますが、まず町としましては、当初お答えしましたように、要請があれば随時対応していきたいと考えているところでございます。



◆4番(五十嵐啓一議員) 今、課長がおっしゃられました要請があれば実施をしていきたいということは、各家庭の個人から是非こういったことを教えてくださいとか、そういった要請があれば包括支援センターの方で指導していきますよと、そういった解釈でよろしいのでしょうか。



◎保健福祉課長 少なからず、いろいろな介護施設に在宅であってもサービスを利用している状況というのはあろうかと思いますし、その事業所ごとにケアマネージャーという方がいらっしゃいます。それらの方々からも技術指導なりしていただいているところでございますし、それぞれの施設で実施しているという状況がございます。



◆4番(五十嵐啓一議員) 私は以前に町が主催してヘルパー3級の講習を行った経緯がございます。十何年前になりますが。そのときは今みたいな介護保険制度ではなかったと思いますが、先程私が話しましたように、在宅で介護をやっていかなければならない、そういったことが今みたいな状況になるということが当時予測されていたと思うのです。そのためにあの当時は余目町、立川町、それから松山町、3町合同でもってヘルパー3級の講習を約2ヵ月ほどかけてやりました。募集してやったのですが。私はそういったことを、あれから十何年過ぎておりますが、それ以降、開催された経緯があるのか分かりませんが、先程課長が言っているように、今度はあまり施設に行かないで家の中で家族が看ていかなければならないような時代が早晩来るわけでございますので、今からそういったもっとヘルパー養成的なものを行って、家族が精神的にも、または技術的にもやれるようなことを今からやっていくことも重要ではないかと思いますが、いかがですか。



◎保健福祉課主査(佐藤陽子) 今の質問についてですが、今、ヘルパーの仕事の内容として大きく分けると身体介護と生活援助の方に二つ分けられます。それで、今、需要としてあるのが生活援助について、つまり、掃除とか買い物とか、洗濯などの一般的な生活援助を求められているという現状なので、それは今の介護保険制度の改正で多様な生活支援のあり方について充実するということで国の方でも進めているようですので、町の制度だけではなく、多様なサービスということで、NPOとかボランティアとか、そちらの方の進め方もしていかなければいけないことなのかなということで思っております。



◆4番(五十嵐啓一議員) ヘルパーの方が施設から派遣されて業務としてやる場合は、当然、今やっているわけです。それは2級とか1級とか、より専門的な技術を持った方がやっているわけでございます。私は家族の方が老老介護になるのか、そこのお嫁さんがおじいちゃん・おばあちゃんを看るのか、様々ケースはあると思いますが、家族の方が介護するとき、安全に介護をする方法とか、そういったことを、3級までいかなくとも、それに近いような形の技術的なこととか、食べさせることとか、オムツの世話とか、車椅子の乗せ方とか、そういったことというのはその中で十分できるわけですので、これから事故の起きないように、または介護疲れによって家族の方が介護放棄をしないような、そういったことが私はこれからますます多くなってくる要介護の人が増える中では必要ではないかと思います。

 私も町で介護の3級の講習をやったとき、平成12年でしたが、そのときに受講しております。約2ヵ月ほどかかりました。当時は全部で30何名の内、約半数が町内の参加者でございましたし、私もそのときの経験で様々な介護の仕方とか、それからボランティアでもって何か身体に不自由を持っている方のボランティア活動する面でもだいぶ参考になりましたので、是非それらをこれから様々考えていく中で実施を試みて、計画の中に是非入れてほしいと思います。もし、当局の方から何もなければこれで質問を終わります。



◎町長 議員の場合は自らの経験の中で、そういった必要性を感じてきたということだと思います。あの当時から私もそういった事情をみながら、介護保険制度が始まるときに介護保険が始まったらどういった介護の体制がとれるのかといったようなことも含めて、これまでみてきたところであります。

 先程、課長が申し上げておったように、これから包括支援のケアシステムということで、国が大きく、似たような言葉ではありますが、今、包括支援センターを基本的には中心としながらという基本的な構想はあるようでありますが、そこに先程申し上げたように自宅の中での個人の尊厳を損なわない、そして自宅で自分たちが今まで住んでいた、住みやすい、住み続けてきた環境の中で介護を受けられるといった方向付けに、介護を受けられるというよりも長く生きていけるための包括ケアシステムであるという位置付けで考えておるようであります。ですから、そのために町としてはどういった体制が必要なのかということであります。

 今、我々が抱えている課題をそこにどのように組み入れていくかということも、また重要なことだろうと思っています。というのは、今、医療であるとか、介護というのはまさしく女性が中心となっている職場であります。その女性の職場を確保するといったときに、町が単独で立ち上げるというのは非常に難しいわけでありますが、この保険制度、あるいは医療制度の中では単純に申し上げれば3分の2のお金は国や保険から来るわけですから、残りの3分の1で個人負担、あるいは市町村の負担で雇用が確保できる。こういう発想の転換がこれから必要なのだろうと思っていまして、やはりそこは自宅介護も含め、施設介護、それからセンターとして個人の自宅で住みやすく住み続けていけるような環境づくりを支援する、こういったことがこれからの大きなテーマであり、流れになっていくのではないかと思っています。それに即したように住みやすくて住み続けたい町が、日本一住みやすい町が実現できるように、我々としても考えていきたいと思います。



◆4番(五十嵐啓一議員) 私は今まで申し上げてきたことが、若干、町長の方から理解いただけたのかなと思いまして、終わります。



○議長 3時5分まで休憩します。

                          (14時50分 休憩)



○議長 再開します。

                          (15時05分 再開)



◆7番(齋藤健一議員) 私からも通告しておきました2項目につきまして一般質問させていただきたいと思います。

 まず、人口減少対策についてであります。少し付け加えますと、人口減少は日本全体の課題であります。東京一極集中の中で、特に地方では深刻な問題であるわけであります。人口減は国の交付税の算定にも大きく関わり、そして税の減収となり、定住人口一人あたり年間消費額が大体121万円といわれている中で、町の活性化にも厳しい現実が予想されます。人口減少対策にはいろいろあるわけでございますが、まず、私は結婚の推進、それから子育ての強化、それから定住促進、そして一番大きな問題は雇用の確保、地元に就職の受け入れ対策がないというようなことで、こういった対策が必要であるわけでありますが、町もそれぞれ取り組みをされて、努力されていることは承知いたしておりますが、今回、婚活の支援と子育て支援の今後の考え方についてお伺いをいたしたいということであります。

 通告書のア.婚活支援についてでありますが、深刻化する少子化の中で、婚活支援は行政の大きな課題であり、そして町がもっと主体的に取り組む必要がある。町長もマニフェストの一番に取り上げているわけでありますが、どのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたしたい。

 イは子育て支援についてであります。平成21年に「子育て応援日本一の町づくり」宣言をしましたが、その取り組みは私も評価いたしております。5年経過したその成果はどうなっておるのか。そしてまた、他の市町村も本町を上回る支援策を行っているところも出てきております。日本一宣言の町を維持するために、今後どのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたしたい。

 それから2点目でありますが、温泉の活用についてであります。10月27日オープンと聞いておりますが、町の温泉施設「町湯」は、健康づくりと介護予防などに有効活用を図る目的であるわけでございますが、現在、高齢者温泉無料券、70歳以上5枚、これは理美容割引券共通でございますが、町外の温泉にも可能であるわけであります。しかしながら、「町湯」がオープン後は町外の温泉利用についてはどのような考えであるか。

 それから、町の施設であるわけでございますので、目的があったわけでございますので、新たな有効活用をどう考えておられるのか、この点についてお伺いをし、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは、齋藤健一議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の婚活支援ということであります。深刻化する少子化の中で、基本的に人口減少の対応ということでは、少子と人口減少ということでダイレクトに係わるのは、やはり結婚していただいて子どもを生んでいただいてという日常の生活の中での人口減少を食い止めるといったようなことだろうと思います。

 婚活支援については、私も今の社会というものが基本的に結婚をしなくても生きていける環境になっている部分もある。それから結婚はしたくてもできない環境もある。いろんななぜ結婚していないのかに至るいろんな要素があると思います。ですから、結婚しない要因といったもの、これを潰していかなければ、結局そこの部分は埋まらないということになりますから、そのような考え方をしてきたつもりではあります。

 ただ、これは1町だけで解決できるのは非常に幅が狭いということで、広域的に仕事をしていかなければいけないだろうということも含めて、まずは南部の自立圏構想の中で、これは鶴岡市を中心として同じ悩みを抱えているわけですから、そうであれば結婚してどこどこに住むといったようなことで、そのパイの奪い合いをするというよりは、庄内全体の人口減少に歯止めをかけるということの方が、もっと大きなテーマだろうということで提案をしたところであります。

 早速、昨年から実際に取り掛かっておりますので、どういった効果が生まれているかは、その数値をみていかないとなんとも言えないわけでありますが、基本的には出会いの場が足りないという場合には出会いの場の提案ということで、本町の場合は10年くらい前からカップリングパーティというのを県内では行政としては一番早く、職員の中でも「どうしてこんなことまでやらなければいけないのだ。」という声もあったものを乗り越えてやってきた経緯はございます。毎年そういったパーティを開いて、カップルにはなっておりますが、その後の追跡調査は個人情報的なものも含めて、実はやっていない。耳にする部分だけで判断をせざるを得ないのですが、私はやらなければ何も生まれていないわけですから、これはやった結果、一人でも二人でも結婚されて、子どもさんを生み育てるような家庭が生まれているとすれば、これは非常に良かったことではないかと思っています。担当課もいろいろ分析をしていますので、これはこれからもさらに拡大できるものは拡大していくということで考えております。

 今までいろんなことをやってきました。本当にまずはできることはあらゆる手立てを打とうということでもやってきたのですが、本当に現実的に、我々回ってみて、いろんなご意見を聞くと、家庭・家庭の環境というものも複雑に、結婚してから実はこんなつもりではなかったということもあるわけです。数字上は3分の1の方が離婚をされる、そんな現実もあるわけですから、これも含めてもう少ししっかりと見つめた出会いの場というものも必要なのかなということであります。

 そんなことでは、仲人制度といったように、ワンクッション入っているために、いろんなことを考えるときに相談役にもなれるとか、仲人制度というのは古くて新しいわけです。今はいろんな言い方をしています。キューピッド養成制度であるとか、言い方はいろいろあるわけでありますが、基本的にはどこどこにどういう人がいるよということをみんなで情報共有すれば紹介しやすくなります。家庭環境も含めて全部分かりますから。やはりこの辺がこれからの味噌なのかなと。結婚したい人がいるのですから。ということは、結婚できる相手を付き合いから始めるというのはなかなか正直言って難しいものがあるわけです。出ていかない人は出ていかないのです。おとなしくていい人だと、みんな言うけれども、その人は出ていかないということが多いわけです。元気な人たちはどこに行ってもすぐカップルになっていますから、行きすぎかなと思うような方だっているわけでありますが、その辺のところは私から申し上げることはないのですが、ですが、そういった具体的なところを押さえていくということではないでしょうか。それはこれからも徹底してやっていきたい。

 これは県もそういった意味では相当危機感を持っていまして、県の婚活サポートセンター、こういったものの活用も含めて、我々が実は表面には見えていない部分でいろんな調整ができているものもありますので、あとは先程申し上げたように、どうしても家庭に依存して、生活がその方が楽だとなってしまえば、なかなか出ていかないのです。結婚するにしても。出ていかない、お嫁さんを呼べないということにもなりますから、ここら辺もこれから意識を少し変えていく必要があるのだろうと。

 そうであれば、別に一時期は外にしっかりと自分たちの家庭を持っていただいて、その後、高齢社会の中で親御さんたちの面倒をお互いに看れると。これは中国でありませんが、一人っ子が非常に多いわけですから、結局、どちらの両親の家庭も面倒を看なければいけないという現実があります。そういったところも含めて、いろんな課題はあるにしても、まずは結婚をしてもらう、その体制を我々としては考えていくのが一番かなと思っています。

 それから2点目の子育て支援についてということでありました。これは「子育て応援日本一の町づくり宣言」ということで、これについてもいろんなご意見はいただいたわけでありますが、旗印を持たなければいけないということで、この宣言をさせていただいた経緯がございます。そして、その宣言に恥じない日本一の子育て応援の町というものはどういうものであるかということで、これまでいろんな施策を打ってきました。やはりシンボルとしては今となっては県内で唯一のランドセルというところが元々の部分としても非常に投資対効果は大きいものがあるのではないかと思います。あとは現実に即しながら、共働きの時代ですから待機児童をいかに少なくしていくかということも含めて、皆さん方からご協力をいただきました。これは民間の力も借りるということで、保育園の強化なども図れたのも、やはりこういった子育て応援の宣言の町であるということから、やりやすかった部分はあるのではないかと思います。

 これも、定住支援も含めて、人口減少というのはあるわけでして、定住支援も間違いなくいろんな角度からみて、実は日本一だと私は言えると思います。その定住支援についても、今、全国各地で本町と同じようなことをやっていますが、随分先行してやったということで、その効果は表われています。つまり、元々ハード的なものとソフト的なもの、そして町の魅力といったものを三つ兼ね備えなければ、住民の方々から選択をしてもらえない、この町に住んで子育てをしたいというふうに選択をしてもらえないわけですから、そういった政策を打ってきたつもりでありまして、その効果は基本的には出ていると思います。過去の若者定住支援策についても100何十人という効果があるわけですし、そこで生まれた子どもさんたちの数も入れれば、またさらに多くなっているだろうと思います。なお、今の景気が悪いという中でも、新築、あるいは若者定住支援策の建設関係の仕事はかなり増えているということであります。

 この間も選挙人名簿の前回ということですから、6月の選挙人名簿から、今調査した8月・9月、これまでの名簿を見ても、県内では唯一東根市と本町が人口がプラスになったと。これは選挙人名簿ですから20歳以上の方の人数ですが、これは私も町長になってから選挙に名簿でプラスになったという記憶は初めてであります。ですから、これは一時的ではありますが、人口が増えているという要素があるということです。いろんな要素はあります。私もなぜだというふうに思って見ましたが、亡くなる人が少ない、それからよそから入ってくる要素としては民間のアパートがどんどん建っているというようなこと。どうして民間のアパートが建つのかというと、将来を見越すと古いアパートなどの建て替え需要が必ずあると。そのときに子育て支援だとか、そういったものが充実しているところが選ばれるということからして、新しい道路ができるということも含めて、本町の魅力が非常に高いのだというふうに分析はしております。ですから、議員からの質問にあるように、さらに日本一を続ける、あるいは強化をしていくというふうに頑張っていきたいと思っているところであります。

 それから温泉の活用についても具体的な質問がございました。現在70歳以上の方々に無料の温泉の利用券があるわけですが、これは温泉の他に商工業の中での支援ということで理美容の活用もできるようにしてきたという経緯があります。

 これも今回新しい温泉ができたということと、それから高齢者の健康寿命を延ばすといった観点では、果たして5枚でいいのかという観点がございます。ただ、これは全部無料ですから、無料というのとはまた少し違った観点で考えることもできるのではないかと。というのは、10枚にする代わりに、例えば100円なり200円なりの負担をいただくということになれば効果は倍なのです。経費は倍にはなりません。ですが、効果は間違いなく倍になります。ですから、こういったものも含めて考えることは必要でしょうと。

 それから、町外利用ということですが、これまで町外利用というのは、まずは町で大いに使っていただくということがなかなかできないことから、近隣で町外利用をお願いしたと。ですから、そういった観点を今回どのように捉えるかということになれば、これは入湯税を外に出していたということも含めれば、今度は本町独自で考えていくのが、一つは流れとしては筋ではないかと。ただし、今年度は途中からのことでもありますから、これまでの御礼も含めてご利用はいただけるようにしていきたいと考えております。

 また、温泉というものは非常に雇用面も我々は心配してきました。その雇用の拡大にも繋がりますし、隣にプールもございますから、プールも今の少子人口減少の中では非常に先行きが厳しいという状況もありますから、こういったものとの総合的な活用を図る、あるいはグラウンドとの総合的な活用も図るといったようなことであれば、これもさらに有効活用は図れるのではないかと思います。

 その他に北月山荘なり、前も申し上げたように、今、新しい国の制度としてはふるさと納税制度がございますので、こういったものをパックにして、利用いただけるような形態をとっていくことによって、庄内全体を楽しんでもらう、あるいは庄内町全体を楽しんでもらうということが十分に可能ではないかと。食べ物であれば「クラッセ」だとか、各飲食店との提携も考えられるわけですし、可能性は数限りなくありますので、あとは知恵を出し、具体的にどのようにやっていくかということに尽きるのではないかと思います。私からは以上でございます。



◆7番(齋藤健一議員) まず、婚活支援についてでありますが、町長のマニフェスト、1番に取り上げている。今までもずっといろいろなことをやってきました。これは今、話あったとおりです。私、一般質問に取り上げた結論は、町長も今おっしゃった仲人制度なのです。これを私は提言したい。まったく意見が一致しました。これ以上質問する気はどうなのかと、今考えたところでありますが、ただ、調べてきたこともありますので、少し申し上げたい。結論はそういうことです。私の言いたいことは。

 人口の減少、どうなのかなということで調べてみました。やはり少子化です。庄内町の出生数、死亡数、これを過去5年みますと、平成21年、出生数が161人、亡くなった方が285人、平成22年が153人、305人、平成23年が141人、292人、平成24年が135人、342人、平成25年、昨年が153人生まれました。亡くなった方が350人です。少し分かりづらいので、立川と余目、申し上げれば分かりやすいのですが、大体余目は年間120人前後生まれておるのです。町長もご案内のとおりだと思うのです。立川の方は25人前後なのです。これを5年間足しますと、743人が庄内町で生まれております。1年で割ると、大体148人、150人前後なのです。亡くなっておる方は5年で1,574人です。したがって、2.1倍、2倍以上の方が亡くなっておる。生まれる数に対して倍以上亡くなっておる。それに社会動態の転入・転出がありますから、それらを含めてみますと、平成17年に合併したわけですから、そのときの人口が2万4,677人です。平成26年7月、この間、2ヵ月前ですが、2万2,563人なのです。その差が2,114人減っている。これは丸9年ですから。平均234人減っていくという計算なのです。

 それで、結婚は届け出あったのがどのくらいあったか。4年間だけ調べてみました。平成22年が83組です。それから平成23年が71組、平成24年が84組、それから昨年が69組、大体そんな程度です。

 それで、町長もしょっちゅう言うわけですが、日本創成会議、増田元岩手県知事が座長になって発表しました。ご案内のとおり、庄内町の2010年の人口は2万3,158人が、2040年には、もう26年後ですが、このままでは1万4,471人になってしまう。大変深刻な問題です。2040年に20歳から39歳までの若い女性が半分以下になる事態が全国で896の自治体が予想されるのです。消滅可能都市といっているのです。それで、庄内町も若い女性減少率、これがいくらかというと57.7%、減ってしまうのです。ですから、消滅可能の町に入っているというショッキングな報告があった。これだけ人口減少問題は深刻なのだと。

 国の方でも地方創成ということで、大臣が新しく設けて、本格的にやろうと。やはり地元に働き場所がないということが一番ネックかなと思っているのです。少子化の要因である結婚推進というものは緊急の庄内町でも一番大きな課題だということから、このことを取り上げたのですが、それで結論は先程言ったように、仲人制度までいきますから、少し我慢してください。

 全国的な晩婚化、未婚化が進んでおるということでしょう。それで、結婚に関する若者の意識調査、これは県でアンケート調査を取ったのです。この間、総合支庁長からいろいろ講演を聞きました。なるほどなと思ったのです。アンケートを取ったところ、未婚者の20代から40代の約9割が結婚の願望があるのです。9割の方は結婚したいなということだそうです。

 それで、25歳から40代くらいまでの中で結婚できない理由ということを話しておりましたが、一番が結婚したくても相手に巡り合わないというのがほとんどだそうです。巡り合わない、出会いがない、町長も先程おっしゃっています。これが一番なのです。それで、結婚資金が足りないというのが2番。これは収入が安定していない。異性とうまく付き合えない、こんな理由がという話でありまして、ここなのです、町でどうすればいいか。結婚したくても相手に巡り合わないですから、イコール婚活事業なのです。町長も今までいろいろ頑張ってきたと言いますが、これが行政の支援が大事である、ここなのです。

 まずはこれまでの町の取り組みは商工会青年部のカップリング事業、平成16年度から実施いたしまして、一部補助金を出して支援をして、まずはこれでいいのかなと私も考えたのですが、平成25年度に初めて町主体の街コン実行委員会を主催し、出会いイベントを昨年の12月4日に行って15万円の補助金を出して実施しました。余目地域の4軒の飲食店を貸切会場にして行って、なんと募集人員が予想以上に集まったのです。72人、参加者の中からペアの成立が13組あった。その後どうなったかは聞いておりませんが、まずは成功です。町が主催したということは一歩取り組みを前進したということですから、私も評価します。今年は計画書を見ると20万円の予算でこのことをやろうというお話でした。時間がないのでまとめて聞きますが、そして、新たな婚活事業として未婚の子を持つ親の婚活事業、予算18万3,000円、この二つについてどのような事業を進めていくのか、内容を簡潔にご説明願いたい。



◎情報発信課課長補佐 今、質問ありました二つの事業につきまして、具体的なものについてはこれからということにはなるわけですが、一つの街コン事業につきましては、現在、11月15日を開催予定日ということで、この間、第1回目の実行委員会を開催しまして、これからまた2回・3回という実行委員会を進めていくわけですが、その中で具体的な内容等については煮詰めていきたいということで考えているところでございます。

 もう一つの独身の子を持つ親を対象にした情報交換会というような形になろうかと思うのですが、これについては年が明けた2月・3月頃ということで今のところ計画をしているところです。これについては、具体的なものはこれからということでございますが、まず未婚の子どもたちを持つ親を対象にして募集をして進めていきたいということで考えているところです。以上です。



◆7番(齋藤健一議員) 昨年もあのように街コン成功しました。これは継続してやるべきだと思います。これは私も賛成ですし、やはり募集範囲を広くしてやることによって成功率が高くなるという今までのやり方の結果が出ているのです。ですから、昨年は庄内の範囲くらいでしょう。ネットでは流したという話でしたが、これを広くしてやるべきだ。これは我々も昨年1年かかって研究しました。秋田にも行って。結論はそうでした。広くすべきだ。これからということでありますが、11月でありますので、今からやらないと、今9月ですから、本当に早く詰めてください。

 それから、未婚の子を持つ親の婚活事業、来年の2月頃と言っていましたが、まだ考え方が定まらないのですか。18万3,000円の予算を、積算はどうなっているのですか。募集をどのようにするのかとか、集め方をどうするのか、やはりある程度地域づくり懇談会、その辺でいろいろ説明して、いろいろ呼びかけた方が予算も生きてくるし、事業も生きてくるのです。まだ全然固まっていないというのは担当者としてどうなのですか。課長、どうですか。



◎情報発信課長 当面、11月に計画しておる「やくけっちゃーの」を会場にした2回目の婚活イベント、これを成功に導きたいということ。

 それから6月に山形県が鶴岡市に山形結婚サポートセンター庄内支所を開設して、庄内一円での取り組みなども情報交換しながらやっているところですので、そうしたところとの連携も図りながら、親を対象とした事業の内容について、いろいろ意見交換をして煮詰めていきたいと考えております。



◆7番(齋藤健一議員) 私の提言したいことは、先程言った仲人制度をすべき、それから担当する職員の体制を強化すべきだ、こういうふうな結論に持っていきたい提案であります。最終的にはそうなるのです。やはりこれだけの深刻な問題を最優先課題として取り上げて、そしてやるためには、内部の体制もきちんとしてやっていかなければならないのです。まだ計画の内容も定まっていないというのは、そこの取り組みの姿勢なのです、私が言っているのは。

 昨年、秋田に行って、富山県の南砺市、素晴らしい職員です。呼んで話を聞いた方がいいです。市長命令で一月4組まとめなさい。1年48組です。これがあなたの至上命令だと。婚活特命課長という名前を付けたのです。それが、私、この職員が素晴らしかった。今でも頭に残っています。議長も聞いていますが。大変な職員でした。全国から引っ張りだこ。やり方を仕掛けるのです。48組も至上命令ですから。大変なファイトマンでした。というようなことで、これだけの問題は内部ががっちりして取り組まなければならない。町長のマニフェストにやろうと公約しているわけですから、しっかり頑張っていただきたいということを申し上げたい。

 今までの事業としては、課長からもお話あったように、県でも結婚サポートセンター、庄内にも鶴岡市に開設しましたので、ここに登録していただくようなPRを図っていく。それから、サポートセンターでまとまった方が、平成24年の成婚数11組あるのです。県内全体ですから、成婚率が高くなるというのは、広くした方が高くなる。11組まとまったそうです。平成25年度は14組サポートセンターでまとまった。

 それからもう一つは「やまがた縁結びたい」といって、平成25年9月に開設したのです。これは仲人制度なのです。これは私も賛成です。仲人が情報を共有して独身者に寄り添った支援、ボランティアでやる。これも県内それぞれに委嘱してやっておる。庄内町もいるようですが。

 このような事業をやってきましたが、要は、様々な事情から婚活事業に参加できないでいる人、出会いのチャンスに恵まれない人、35歳を過ぎるとなかなか異性とうまく付き合えないという先入観があるのです。参加しなくなる。こういった方々に対して、相談なり、どう支援をしていくか、庄内町にもそういう方が多くいるわけですから、町としてはどのような支援の考えを持っておられるのですか、こういう最後の結びの質問であるのですが、町長は仲人制度、これをやらなければだめだと言っていました。私の結論もそういうことなのです。

 それで、せっかく調べてきたので読み上げますと、従前の男女の縁結びというのは、仲人の存在が大きかった。この辺にいる人はみんなそうでしょう。仲人があったでしょう。私もそうですが。しかしながら、時代とともに見合い結婚から恋愛結婚が9割になった。近年、仲人の活動は聞こえなくなりました。しかし、急速に未婚化、晩婚化が進行して、先程申し上げた9割の方々が結婚を望みながらも結婚できない理由に、出会いの機会がないことが一番大きな理由であるということなのです。このようなことから、従前からの男女の仲をとりもって結婚の仲立ちを務める仲人の存在が見直されて、全国的に今や、先程申し上げましたが、県や多くの市町村で仲人事業を創設し、積極的に支援し、成果を上げているということです。

 仲人というと、昔くさい、ダサいということで、先程も町長なんとかと言っていましたが、大江町ではチューター制度なのです。チューインガムではありません、チューターです。これは個人指導の教師だそうです。サポーター制度、それからコーディネーター制度、酒田市では結婚推進制度、それから鶴岡市では、この間、新聞にも出ましたが、婚シェルジュ、これはフランス語です。町長、これは意味分かりますか。これは総合世話係、よろず相談賜り係、これを訳すとこうなるのです。鶴岡市はそういう名前を付けました。

 基本的にはボランティアで成婚に至れば、市民になることが条件ではありますが、成功報酬などを支給している。酒田市はそうです。大江町もそうでした。苦労してまとめて、そしてまずは市・町に住むということになれば、成功報酬大体10万円でした。そういうこともやっておる。

 それで、仲人制度の一例を挙げますと、せっかくここまで盛り上がったのですから、酒田市では条例で結婚推進員を21名、市長が委嘱し、ボランティア活動をしている。平成21年度から始めまして、5年で25組が成婚した。推進員による紹介組数は毎年250組くらいの出会いを作っておる。大したものです。250組です。相談は男女とも35歳から40代が中心で、出会いの機会がない人が多い方となっているのです。推進員が一人ひとりに寄り添い、個人の情報を集め、親身になって成婚に至るまで、また、鶴岡市でも仲人役、婚シェルジュを募集したところ、地域内の未婚者が多く、このままでは黙認できないということで市民が立ち上がったのです。30人の募集に定員を上回る募集であったと。出会いイベントはそれなりの効果は期待できるが、参加者が一部であり、限度があって参加しない方は多い状況で、結婚を望んで悩んでいる方には是非仲人的役割が効果が大きいのではないかと。是非、庄内町でもそのように取り組むべきではないかということが私の意見なのです。町長、どうでしょう。先程も同じような考え方でしたが、もう一度答弁をお願いできればと思います。



◎町長 質問と答弁が噛み合ったというのは、なかなかいいことだなと私もやりやすいなと思ってはいたわけであります。

 今まで私も本当に悩んできました。これは人口減少、少子高齢社会で生き残る道はすべての課題を一つだけ解決すれば済むという問題ではありませんので、ですから三本の柱でやってきたわけであります。そんな中で、弱いところはさらに次の総合計画でまた強化をしていくつもりでありますし、今効果が上がっているものは、さらに効果が上がるようにやっていく。これは前から申し上げているように、我々が先行することによって国は必ずついてくるという言い方をした経緯がございます。今、まさに国もそのことを念頭に置きながら、いろんな予算付けをしていますので、私としては来年度に向けては、そういった予算を最大限使えるような、そういう仕掛けを一面だけではなく、前から申し上げるように一石三鳥を狙っていく、こういうやり方を考えていきたいと思っています。

 仲人支援ということについても、今、国の方でもいろんな省庁から少子化対策という形では出てきていますので、こういったものを婚活にいかに結び付けるかということです。今、担当課の方では親同士のということで、まだこれからだということを言っていましたので、私からも少しアイディアを出したいと思いますが、やはり親同士ということは、親同士でパーティをやったらいいのではないかと思います。要するに、お互いに婚活を本人同士ができなければ、親同士から入るということもあります。そうすれば、親同士が仲良くなれば、うちの娘、うちの息子といったようなこと、それからあそこにこういう人がいるよと、これが必然的に仲人が生まれていく、そういう要素もあります。高齢社会の中での生きがいづくりにも繋がっていくわけですから、これはまさしく一石三鳥ではないか、私は基本的にそのように考えています。それにどのような利用を繋げていくかということでありますが、今のところは親同士ということを、仲人制度に繋げていけたらいいなというふうなことも含めて検討しております。

 先程からありますように、成功報酬といったようなこともあります。これはどういった形がいいのか、お金が目当てというふうなことは、なかなか本来の姿ではないので、これは生活が本当に結婚をされて、子どもさんが生まれたら、その子どもさん向けのお祝い金をもっと増加していくとか、そういった方向に私は魅力を高めていった方がいいのではないかとも考えております。



◆7番(齋藤健一議員) 最後、結びたいと思いますが、町長も少子高齢人口減少社会に生き残るモデル町を作るのだということを言っています。そのためには婚活をマニフェストの1番に挙げているということもあって、予算も平成25年度からみると少し上がっておるのです。昨年は26万5,000円、今年は50万1,000円、この姿勢は私は評価します。でありますので、まず将来、先程も言ったように、このままでは庄内町は消滅してしまう。深刻に考えなければならない。成果に上がるようなものがあるとすれば、それに積極的に取り組んでいくという取り組み方をしないと現状だけではだめなのです。そういうふうに積極的に取り組んでいただきたいということで、先程来、提言しておりますことが仲人制度の設置、そしてまずは内部の体制をもっと積極的な体制にしてもらいたい。そしてイベントをやる場合は広範囲に仕掛けるべきだ、こんなことを私は申し上げたいと思っております。これで婚活は終わります。

 それから、2番目の子育て支援施策でありますが、本当に庄内町は評価されております。平成21年、30項目の支援策、内容も総合的にも、そして保護者の負担も考えると、総合的に考えると日本一の宣言をして、町民にもこのことを周知し、さらに町外からも、まずは定住を呼ぼうという考え方、非常に私は良かったと思っておりますし、平成21年度も17でしたか、また支援策をいろいろ変えながらやっています。評価をされておりますが、ただ、他も我が町・我が町ということで、同じ問題ですから、そして定住も隣の町から自分の方の町に移転してもらいたいという思いもあって様々な支援策をやっておるのです。

 その中で一番感心したと申しましょうか、ニュースになったのが村山市です。子育てで、村山市。これは私もびっくりしました。今年の4月1日から、なんと1人目から保育料を半額にしたのです。ニュースになりました。山新でも解説も取り上げながら大変評価しておった。これをやるということは、村山市の、私も聞きましたが、市長の公約だそうです。少子化、そして人口減少の柱にしたいということで、保育料を4月1日から半額にしたのです。本町は2人目から半額、3人目無料。これはどこもやっているのです。これは私は魅力あるなと。それで、いろいろ聞いてみると、新聞に出た当初はあちこちから照会があって、財源的にどうなのか、まずはなぜそうしたのか、そして効果はこれからなわけですが、どういうふうに市民に説明したのかとか、いろいろ問い合わせがあったそうです。

 それで少し見ますと、規模なのです。村山市、少し調べてみますと、保育園、公立で四つ、私立で二つ、定員が370人だそうです。庄内町は365人が定員でしょう。村山市の人口が約2万5,000人、そして一般会計予算が120億円、交付税が45億円、市民税が24億円、少しは向こうが市ですから上回りますが、類似しているのです。理由は先程言ったように、市長の選挙に立ったときの公約、このままではだめだ、なんとか目立つ、力を入れる部分がこれだということで、半額にしたそうなのです。共稼ぎが多い、ここもそうですが、若い子育て世帯の経済的負担を軽減して、育児環境を整えたい、財政当局は非常に悩んだということですが、これは市長の考えですから、いろいろなことを工面したのでしょう。ということで、非常にニュース性になって、市民の親の会、大変歓迎の声が聞こえる。それで今後は他町村からも移住、それを期待したいと。隣に東根市があったり、天童市があるものですから、こちらの尾花沢市を向いているのだという話もしていましたが、まずはそういうことをやった市があるのです。

 ですから、日本一の子育て応援宣言をした町としては、メンツがあるのです。負けてられないです。日本一になったわけですから。やはりこういうところも参考にしながら、これから検討して、そういうところも思い切ったことをやらないと、これからはだめです。人口問題というのは。まず考えてみてください。

 それで、参考までお聞きしますが、1人目から半額にした場合、どのくらいの保育料の減収になるのか、この辺、主幹、考えたことがありますか。もし、勉強しておったら、お答えできるようであればお伺いしたいと思います。



◎保健福祉課主幹 本町の保育料につきましては、2人目から半額、3人目は無料ということになっております。村山市もそのようですが、本町では18歳まで対象にしておりますので、2人目・3人目の減額・無料が既に多く入っているという状況があろうかと思います。

 1人目の対象者については、大体月340万円分くらいの保育料ということでいただいております。これを半分にしますと、170万円くらいになりますので、その12ヵ月ということであれば2,000万円くらいの影響が出るのかなと考えております。以上です。



◆7番(齋藤健一議員) 2,000万円、保育料が減収なる。今、総体で保育料は5,800万円くらいでしょう。その内、2,000万円減ですから、これは大きいですが、先程言ったように、これは姿勢なのです。村山市の市長は思い切ってこれをやったのです。柱にして。いろいろな財政調整をして、とにかくこれはやらなければならない。これが非常に人気がいい。保護者についても軽減されたわけですから、非常に喜ばれておるということでした。まず、これから検討してみてください。申し上げておきます。

 時間が迫っておりますが、先程、同僚議員の質疑の中で、学童保育ありましたが、広報、今年4月5日号でしたが、学童保育は試行をやって、来年、平成27年度から実施するように向かうのだというような意味の広報載っていました。私も期待しておりました。質疑を聞くと、来年からやるか、やらないかはっきりしなかったでしょう。来年からやるのですか。内容については検討するということなのですが、やるのか、やらないのか。広報に来年からやるような方向で書いたわけですから、みんなそう思っています。どうなのですか。あと2分しかありません。



○議長 暫時休憩します。

                          (16時05分 休憩)



○議長 再開します。

                          (16時07分 再開)



◎町長 今、関連質問のような形なものですから、私も頭の整理をできない部分もあるのですが、今日、別の議員の質問も含めて聞いている範囲では、まずは担当課としては四小というものの試行をする段階で基本的に理解を得た形で進めていると思っています。ですから、そこで四小の学校ではだめだとなれば、先程もお答えしたように、やるのはいくらでもできるわけですが、やる方は「愛康会」の方々の意向というものも非常に私は重要視してきた経緯がございます。ですから、先程の別の議員の方にも「愛康会」の意向も含めて、私は判断していくことが重要ではないかという思いを持っていたものですからそのように申し上げました。

 ですから、試行の中で基本的に改良だとか、そういったものは当然どこにいってもあるわけです。ですからそれで第四小学校を活用してのやり方がいいとなれば、それはそのまま来年の4月からいけるのではないかというふうには思います。ですからあとは関係する人がいやいやだめだと、ここでなくて別のところにしてくれと言われれば、またリセットがかかるわけですから、それは議員の方々からもご理解をいただかなければいけないということです。これは単純な話です。ですから試行して課題の解決をしていけるとなれば、来年の4月からやりますということです。

 ただし、皆さん方がだめだと、関係者の方々が揃って「これではだめだ。もっと別の方法を考えてください。」と言われれば、そこには時間がかかる可能性があるということで私は聞き取っておりましたが、いかがでしょうか。



◆7番(齋藤健一議員) 終わります。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

                          (16時10分 散会)