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山形県 庄内町

平成26年  9月 定例会(第6回) 09月04日−03号




平成26年  9月 定例会(第6回) − 09月04日−03号







平成26年  9月 定例会(第6回)



          第3日目(9月4日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 石川武利   2番 澁谷勇悦   3番 齋藤秀紀   4番 五十嵐啓一

 5番 吉宮 茂   6番 押切のり子  7番 齋藤健一   8番 國分浩実

 9番 鎌田準一  10番 小野一晴  11番 工藤範子  12番 石川 保

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 村上順一  16番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志(午前)

       庄内町教育委員会委員長第一職務代理者

                       今野悦次(午後)

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長    樋渡 満

 情報発信課長 水尾良孝  環境課長   高梨英勝  税務町民課長  佐藤 繁

 保健福祉課長 佐藤 繁  建設課長   長南和幸  農林課長    菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   石川善勝  総務課主幹   上野英一

 保健福祉課主幹

        海藤 誠

 総務課課長補佐           門脇 有

 保健福祉課課長補佐兼健康推進係長  高山正子

 総務課主査兼危機管理係長  加藤 淳  情報発信課主査兼企画係長  佐藤秀樹

 情報発信課主査兼政策推進係長      保健福祉課主査兼福祉係長  加藤美子

               渡部桂一

 保健福祉課主査兼介護保険係長      建設課主査兼管理係長    清野 亮

               佐藤陽子

 商工観光課主査兼観光物産係長      保健福祉課臨時給付金係長  齋藤 稔

               松澤良子

 建設課建設係長       菅原 敦  建設課都市計画係長     高山直志

 農林課農産係長       樋渡康晴

 教育長    池田定志  教育課長   梅木 明  社会教育課長  本間俊一

 指導主事   和田一江  指導主事   五十嵐敏剛

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長       富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一  議会事務局書記       佐々木 望

 議会事務局書記      清野美保  議会事務局書記       齋藤克弥

 議会事務局臨時職員    高橋千里



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第6回庄内町議会定例会3日目の会議を開きます。

                          (9時30分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。説明員の状況につきまして報告いたします。午後から教育委員長に代わり委員長第一職務代理者が出席との報告を受けております。

 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成26年第6回庄内町議会定例会議事日程(第3日目)」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆9番(鎌田準一議員) おはようございます。一般質問、はじめての質問でございます。どうぞよろしくお願いしたいと存じます。

 先に通告をさせていただきました項目についてお話をさせていただきますが、私はまず大きく3点について質問をさせていただきます。

 一つは庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例についてでございます。それから二つ目は指定管理制度の運用云々についてでございます。3番目に団塊世代の人材活用についてお尋ねいたします。

 最初の課題の質問でございます。庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例についてご質問をいたします。これには三つの関連質問がございまして、一つはまず住民目線で見た場合のこの条例の意味、そういうものを先に質問をさせていただきます。

 それから2番目には、まず議員目線としてこの条例はどう捉えればいいのか、そういう基本的な目線を確実にするための質問でございます。

 それから3番目が行政目線で見た場合、これがこれからどのような発展をしていくのか、そういうふうに関連する質問に分けて質問をさせていただきたいと思います。

 それでは早速1番目の質問でございます。みんなが主役のまちづくり基本条例というものがございまして、その中の文言に「協働と参画」という言葉が出てまいります。いろいろな課の施策に対しまして、どの施策に対しても「協働と参画」という言葉が出てまいります。これはそれで素晴らしい文言だと思いますが、正直申し上げまして「協働・参画」とは言いますが、住民目線から見た場合、何をどうすれば協働となって、参画するといってもどんな形で係われば参画している、そういう充実感といいますか、やられるのか。逆に言えば、この言葉についてあまり実感が湧かない、それが一般住民、あるいは町民の皆さんの抱いているイメージかなと、私自身もそのように感じております。このことについてもう少し町民の皆さまが理解できるような文言で、噛み砕いてご説明をいただければと思います。これを第1回目の質問といたします。

 それでは一通りということでございますので、2番目の議員目線として見た場合どうかというふうなことでございますが、これがこれから新しく都市計画等が始まろうとしておりますが、これを前に進めるためにもこの条例が大きな意味を成すものというふうに考えております。これが土台になるのだろうと考えております。これからの10年間、庄内町のまちづくりを支える土台として、このみんなが主役のまちづくり基本条例が耐え得るのか、あるいはこのままずっとこれを変更することもなく、また、これを土台にしてまちづくりを進めていかれるのか、その辺をお尋ねします。

 それから最後に行政目線でございます。国が「地域創生」に力を入れる、このように言っている中で、庄内町として国や県の施策にどのように対応していくのか。また、その対応に十分耐え得るような我々の地域力、あるいは住民力をどのようにつけていく必要があると考えていらっしゃるのか、その辺を伺いたいと思います。これを第1回目の質問とさせていただきます。



○議長 全部です。



◆9番(鎌田準一議員) 全部ですか、分かりました。失礼いたしました。

 次に大きな視点でございますが、指定管理者制度の運用についてお尋ねいたします。

 まず、既に移行している施設、検討している施設、件数として一体どのくらいあるのだろうかというようなことをお聞きします。

 それから2番目に将来の庄内町の「まちづくり」と指定管理者制度を導入していくこと、どのように関連しているのか。町民の皆さん、住民の皆さんからみますと、あまり指定管理者制度というものは理解が深まっているとは思えないし、分かりにくいものだと思います。その辺はいいとしても、この制度を実施するにあたって、どのようなところが一番大切なのか、あるいは問題があるのか、ないのか、この辺をお聞きいたします。

 3番目、団塊世代の人材活用についてお尋ねしたいと思います。町の中でボランティアと称して活動されている団体があります。それを再編成し、「まちづくり団体」として新たに行政の「しくみ」に取り入れるという考えはどうか。この考えがあるか、ないか、そういうふうなことをお聞きいたします。以上、大きい3点が質問でございます。それでは第1回目の質問からお願いをいたします。以上で1回目の質問といたします。



◎町長 おはようございます。それでは、鎌田準一議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例についてのご質問でありました。協働と参画について実感がない、言葉だけがどうしても独り歩きしているのではないか、こういうふうなことではないかというふうに思います。

 行政用語とか、あるいはどうしても専門的な用語になりますと、堅苦しいということにはなるわけでありますが、「協働」というのは字のとおり共に行政、あるいは町民が仕事をしていくということですし、「参画」というのは企画段階から住民の方々から参加をしてもらうということでご理解いただければ、そこからスタートをできるのではないかというふうに思います。

 みんなが主役のまちづくり基本条例というのは、基本的にどんなことを考えて作ったのかということであります。これは書いてあるとおりなのですが、町民と町、それから議会、具体的にこれだけの実際に行うべき対象というものがはっきりしているわけであります。町民、町、それから議会、共にお互いに力を合わせてより良い町を作るために挑戦をし続けていくということが一番大きな目的ですので、そのためにはどんなことを考えて、どんな行動をしていかなければいけないのかというふうなことが、このまちづくり基本条例の中には入っているということであります。

 ですから、ご質問のように住民目線、議員目線、あるいは行政目線といったようなご質問でありましたが、これはこの条例を読んでいただいてご理解をいただければ、そのことに沿って今いろんな仕事が行われている、あるいは行わなければいけないといったようなことが分かっていただけるのではないかというふうに思います。

 ですから、元々基本条例とかいう言葉自体も、非常に一般的ではないということは私も重々承知しています。ですから日本全国にもこういった趣旨の下に、一緒にやろうというふうな目的を持った条例ではなくても、いろんな約束事とか、提案といったようなものはあるわけでありますが、本町の場合は住民の方々を中心として自分たちが今までやってきたこと、あるいはこの条例を作ることによってどのような行政が仕事をしているのかというふうなことをお互いに理解し合うといったようなことも含めて、非常に効果があったのではないかと思います。ここにおられる、今、新しい議員になられた方もこのまちづくり条例を作ることに参画をしたという方がいらっしゃいます。その参画をしたことによって町に非常に興味を持っていただいて、今回、皆さま方のお仲間になったというふうなこともあったのではないかというふうに思います。

 このように、一つのきっかけとなって次のものが生まれてくるというふうなこと、やはりいろんなものに挑戦をしなければ、何もしなければ何も生まれないというのは、これは世の中の常でありますから、何をするか、間違ったことをやっていけないわけですが、その間違ったことを行わないためのまちづくりの基本条例があるというふうにご理解をいただければと思います。

 二つ目のこの条例がこれからの10年の庄内町のまちづくりの土台になり得るのかということでありますが、このまちづくりの基本条例に沿って、総合計画も作っていくということであります。この基本的な考え方に沿った形で総合計画を立ち上げていくわけですから、これは当然、その土台になり得るというふうにご理解をいただきたいと思います。

 それから3点目の国が地域創生に力を入れると言っている中で、庄内町として国・県の施策に「すべる」ことのないような「地域力」、あるいは「住民力」をつけていく必要があるというふうなことでありますが、これは「すべる」というふうなことの意味がちょっと理解しにくい部分があるわけでありますが、我々としては国・県の施策を存分に活用をして、町単独では自主財源は持ってないわけです。決算の説明でもあったように自主財源は20%強しかないわけですから、残りはどこから持ってくるか。これは国・県の施策を存分に活用しなければいけないということです。活用した中で我々は町をいかに効率よく、そして元気にしていくかというふうなことを考えておりますので、まさしく「すべる」ということは無駄にお金を使ってしまうということになりますから、そのようなことのないようにお互いに勉強をし、研究をし、結論を出していくということではないかというふうに思います。

 地方が抱える課題というのは基本的に、先の日本創生会議から報告があったように、将来2040年には人口が、若い世代の女性が半分以下になってしまったときには消滅地域になってしまうというふうな報告があった。しかも、それは全国の中での半分以上の自治体がそのような状況にあるというふうなことも我々としては元々そういった危機感は持っていたわけでありますが、あの具体的な数字を見せられて、さらに危機感を持っています。その危機感を持つということは非常に私はいいことだと、しかも国もそのような意識を持っているというふうなことを、やはりここは地方と国が一体となって、その解決に向かって必死になる時期が今なのではないかと思います。

 本町も合併をして、基本的には10年、あるいはいろんな借金ができる年数としても5年延長になったということで、基本的にはこれからの、合併してから15年の間のこの勝負が、これは国・地方共に非常に大きな時代ではないかというふうに思います。ですから、今、総合計画を立てておりますが、この総合計画を立てるには非常に時間がかかっています。私としてはもっと早くしてもいいのですが、ただ、やはりこれは住民の方々と力を合わせて一気にもっていくためには、ここの計画づくりが非常に重要なものだと思っていますので、そういったところで、いわゆる「すべる」、齟齬がないように我々としては仕事をしていきたいと考えております。

 それから大きな2点目の指定管理者制度の運用についてでありますが、これについては具体的なご質問であります。既に移行している施設、検討している施設の件数ということでありますので、そういった具体的なことについては担当課をしてご説明申し上げたいというふうに思います。

 それから従来の庄内町のまちづくりと指定管理者制度を導入することと、どのように関連しているかというふうなことでありますが、これは課題の解決、行政では解決できない、あるいは将来的に指定管理者制度を活用した方がいいと言われることには積極的に向かっていこうということであります。

 ただ、これは基本的には国から指定管理者制度に移行しなさいという法律上の問題が実はありました。ただし、それは本当に地方のため、あるいは本町のためになるか、ならないかということを検証しながら進めていますので、単にお金が安くなる、あるいは単に民間に移行すればいいという、そんな考え方はしていないということもご理解いただきたいと、こういった観点についても少し担当課の方からお話を申し上げたいと思います。何が一番大切なのか、あるいは課題としては何があるか、この辺も具体的には担当課からご説明申し上げます。

 それから3番目の団塊世代の人材活用についてということであります。町の中でボランティアと称して活動されている団体を再編成し、「まちづくり団体」として行政の「しくみ」に取り入れるというふうな考え方はどうかということでありますが、これは基本的にそのとおりであると。しかも団塊の世代の方々は、これはこれから60歳を超えていく方々と比べて、ある意味で非常に切磋琢磨してきた世代であります。団塊の世代ですから、多くの人間が競争をして、その中で生きてきた人たちが多いわけですから、非常に知見や知識を豊富に私は持っていると思います。ですから、そういった活用はこれからさらに進むのではないかと思います。これはいろんな角度で「協働と参画」という言葉のとおり、団塊の世代の方々がいかにこれからのまちづくりに知恵を出していただけるか、あるいは力を出していただけるか、これは基本的に団塊の世代の方々がもう10年経ちますと75歳になるということをこれまでも申し上げておりました。75歳を過ぎるまでのその年齢までは皆さん方から活躍をしていただくというふうなことは十分可能ではないかと、あるいは可能な体制を作ってまいりたいと思います。

 これも今、ボランティア団体は数多くあります。ただし、ボランティア団体だけでいいのか、今後は企業を立ち上げてもらったり、あるいはNPO法人を立ち上げていただいたり、具体的に町の仕事を請け負っていただけるような、そういったことも私はあって然るべきだと思っていますので、そのようにご理解をいただければと思います。私からは以上でございます。



◎総務課長 おはようございます。それでは町長に補足いたしまして2点目の指定管理者制度の運用についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、既に指定管理者制度に移行している施設の施設数でございますが、「ギャラリー温泉 町湯」も議会の議決を経たということで、その施設も含めますと16施設ございます。

 また、指定管理者制度導入に関するガイドラインがございまして、そのガイドラインにおいては民間組織への移譲というものも含めて、制度導入の検討施設といたしましては41施設という状況になっているということでございます。

 それから、指定管理者制度の導入の目的でございますが、先程、町長の方からもありましたが、多様化する町民ニーズに今まで以上に効果的、あるいは効率的に対応するために町が持っております施設の管理に民間の能力を活用することによって、住民サービスの維持、あるいは向上と経費の節減を図るという大きな目的がございます。ただし効率性、あるいは経済性だけでなくて、施設の効用を最大限に発揮させることができるかどうかという意味では、サービスの質の面でも重要な基準になると考えているところでございます。

 それから導入にあたっての一番大切なことは何か、大切なことでございますが、これについては町民の皆さま方との合意形成が、まずは移行するにあたっては合意形成が大前提となるということが、この制度を導入に向けての非常に大切なことなのではないかというふうに捉えているところでございまして、最後に課題が何かあるかという部分につきましては、ガイドラインにもありますように、指定管理者の移行については団体を特定して移行するとしている施設がかなり多いわけでございますので、受け手となるその団体等の育成を図る必要があるのではないかと考えているところでございます。以上でございます。



◆9番(鎌田準一議員) 今のお答えで大体は理解はいたしますが、もう少し詳しく議論をさせていただきたい点がございます。協働と参画、確かにいろいろな課が様々な事業を展開しながら参画・協働が広がっていると、そういう認識はございます。そのとおりだと思います。ただ、もう少し住民の参画、あるいは町民の参画といった場合に、最後に町長の方からも団塊世代云々の人材活用ということで前向きなご答弁をいただきました。大変ありがたいことだなと思っております。そういうことも含めまして、参画する、協働する対象、あるいは行政、議会以外の住民、町民の広がり、裾野の広がり具合をもう少し堅固なものにしていかないと、これから10年間にかけてまちづくりまたいろいろやっていくわけですが、町民・住民の力がどうしても必要なのだと思います。私どももいろんな形で参画はさせていただきましたが、今のままですと、例えば組織を立ち上げたときに各既成の組織の代表者をもって、あるいは公募をもって組織をしていく、そういう形がずっと続いているわけでございます。そうしますと、ちょっとうがった言い方して申し訳ございませんが、なんと言いましょうか、そういう決まった形で例えば進みますと、このまちづくり基本条例というのは別に作らなくても同じように進んでいると、協働・参画が、一生懸命各課の人たちが公募をしたり、いろんな形で声をかけて一つの事業を展開して成果を出そうとしています。このやり方は私は間違っていると思いませんし、そうなのだろうと思います。

 ただ、今一つ住民の、町民の皆さまにもそういう参画を広げるという具体的な施策、それを是非望みたいということでございます。そして今の状況で言いますと、公募だけに頼りますと、せいぜい公募して、いわゆる一般住民といいましょうか、言い方が分かりませんが、そういう人たちの参加する人は非常に少ないです。2人か3人いればいいでしょう。その代表をもって一つの事業を作り上げて協働と参画だという形は、もうそろそろお辞めにならないといけない。もっともっと広く町民、住民の皆さまの意見を吸い上げられるような、そういう仕組みづくりもちゃんとしっかり支えて行政していただかないと、この10年間で、私が、少し言葉が悪かったのですが、「すべる」というふうな言い方をしてしまいましたが、大変これはひんしゅくをかうものかもしれません。ただ、その「すべる」というのは何も予算とか、そういうもので無駄遣いをしながら、無駄をしていくという意味でのすべるではなくて、やはり行政は大きなエネルギーを持っていますから、大きい輪を回すことはできます、ぐるっと。議会もそれなりの大きい輪を持っています。でも住民、町民というのは小さい輪しか持っていないのです。小さい輪がいっぱい組み合わさってやっと住民という一つの集団になっているのです。それが大きい輪がぐるっと1回回しますと、それにともなって小さい輪も、普通ぐらいの輪も回ります。でも、回し方が悪いと住民の方々はだんだん離れてしまうのです、参画に対して。我々何を言っても「これ以上は言ってもしょうがないな。」とか、「これ以上は参画できないな。」と、なんかその先詰まり感がどうしても先に出てしまうというのが今までの私がここ10年間まちづくりというものに実際に係わりながら、住民目線で参加してきた中での私の実感でございます。それは町民の皆さんもそういうふうに思っている方々が結構いらっしゃるということでございます。是非、この辺のところで修正を加えながら、せっかく町長の方が団塊世代の人材活用について前向きなご意見をいただきました。まったくそのとおりで、私も大いに進めていただきたい、そういうものを含めまして、これから大いに裾野を広げるような施策も考えていただきたい。また、提案があれば提案もしていきたいと思います。その点についていかがお考えでしょうか、お聞きします。



◎町長 基本的に情報発信課の方で、まちづくり基本条例を作るということで様々な意見を取り入れながらまとめてきたという経緯がございます。これについては係長もいますので、係長にそのまとめていく過程なども、いろんな意見を聞いていたと思いますので、こちらの方から話をさせていただいた方が分かりやすいかなと思います。

 それで、町としてもいろんな意見を聞く、聞くことから始めようということで、聞くことについては相当力を入れています。ですから、毎年、我々が各地区を回って、その地区の解決を一緒に図りたい。それから各集落の要望事項については取りまとめをして、公開をしていく、順番を待っていただく、これは予算がありますから、順番を待っていただくことはあるわけでありますが、そういったものも全部聞いているわけです。それから、フリーに言っていただくこともまちづくり提案箱であったり、それからポストに入れていただいたり、いろんな形で聞いたものについては各課全部に「こういった意見がありますよ。」というふうなことを回して、広く職員の意見、あるいは職員の考え方というものをまとめていくというふうなことにもしています。それから、3年ごとには町民の満足度アンケートということで、これは無作為な形でアトランダムに2,000人規模で、これも住民の満足度アンケートということで、我々が聞きたい部分以外に自由記載で書いていただいているものも山ほどございます。

 ですから、こういったいろんな角度から住民の意見を聞きながら、町としてはどういう視点、あるいはどういう位置にあるのかということを、やはりこれは、私は基本的に3方向からいろんな意見を聞かないと正しい方向が見つけられないのではないかというふうなことも含めて、これまでやってきた経緯があります。ですから、今、議員がおっしゃっているように自分が10年間やってきてどうも足りない、ということは、それでは具体的にどういったことをさらにしたらばいいのではないかという提案などをいただければ、そのことについてまた我々としてもお答えがしやすいかなというふうに思います。

 まずはまちづくり基本条例を作るというふうなその意味、それから、そのことが作られていくときにそれぞれの方々の声がどのような考え方であったかというふうなことも含めて、お話をさせていただきたいというふうに思います。



◎情報発信課主査(渡部桂一) 元「チーム・まちスタ」メンバー、町民の方々が中心となってこの基本条例の原案を策定してまいりました。特にその話し合いの中でポイントとなった点を少し掻い摘んで申し上げます。

 なによりも基本条例はまちづくりの一番基礎となる大切な条例として、これができたからではなくて、これをこれからいかに活用していくかが、非常に重要なことになるということをこれがまず一つ一番大事にしております。町民の方にお知らせをしながら、そして共に実践をしながら、この条例が本当に生きてくるものになっているのかどうか、こういったことを継続して見ながらいかなければいけないなということであります。

 今、議員からお話のあったように、町民の活動の裾野を広げ、そして堅固なものにしていくということはまさにそれも「チーム・まちスタ」の中でも大きなポイントとして議論されました。実際に現在町でも、町と町民が協働でやっている事業とか、町が地域活動を支える支援策といったものとか、例えば花のまちづくり事業のような格好で、町民の方々が集まる機会を作りながら、そういう地域ぐるみ、地域の中でも交流が生まれるような、そういう仕組み、制度をしているといったことがありますが、まずはしっかりと今ある現状の施策の点検をしながら、まずは行政としてはより良く改良をしていくということがまず一つだと思います。

 なお、もう一つポイントとなりましたのは、それぞれの地域レベルの中でも、なお一層外の目線も取り入れたような交流を進めていくということが、世代を越えた交流を進めていくということも、これから地域を担っていく人を育てていく上でも重要なのではないか、いわゆる地域、あるいはそれぞれの町の仕事に参加することでもいいわけですから、出番づくりをしていくということが、裾野を広げていく一つの大きなポイントになるのではないかということであります。やり方はいろんなアイディアがあると思います。ですから、町は町なりに考えますし、地域、そして議会も含めてそれぞれの立場で考えながら、そしてお互いに話し合いをして、より良い方向に持っていくということが大事だろうといったことが全体的な考え方と理解しています。



◆9番(鎌田準一議員) 今のお答えで理解をしたいと思いますが、先程来より私が申し上げたいことはどういうことかといいますと、今、主査の方からご答弁いただきました。確かにそのとおりだと思います。いろんなことをお考えになって、私の「チーム・まちスタ」のいろいろな議論の内容を読ませていただきましたし、それに対する議員の皆さま方のいろんな所見もあったように思っております。それも一応読ませていただきました。一番この中で私が指摘したいのは、まちづくり条例というものが理念で終わっている。つまり考え方だけで終わっているということでございます。だから実効性が町民に伝わらない。実効性を町民に伝えで裾野を広げるには、もっともっといろんな形で深く議論をする必要があると。くしくも町長の方から「アイディアがあったなら。」というふうなお話がございましたが、正直申し上げますと、本当にアイディアなんていうのはいっぱいあるのです。いっぱいあるのですが、この場で言うわけにはいきませんので、また場を改めてそういう機会があればいろいろ提案はいたしますが、いわゆる提案をいただく、あるいは意見を聞く、聞くだけで終わる。町民の皆さんから見れば、言ったことがどういうふうに実際の具体的な施策に展開されたのか、そういう検証もなかなか進まない中でも町民は気にはするわけです。

 ですから、結論的に申し上げますと、このまちづくり条例は理念だけで終わってはいけない。実際に実効性のあるものに変えていっていただきたい。これが私の考え方でございますし、それから今、主査の方からいろいろご答弁いただきましたが、まちづくり条例というのは私に言わせれば、一種の「協働と参画」という言葉を散りばめながら作った方程式なのです。方程式を解けと。どうやって解くのかと言ったときに、考えるのは町民の皆さんですよ、住民の皆さんがどうぞ解いてください、これでは解けるはずがない課題なのです。

 だから「具体的に解くためにはどういう所期条件を与えるから皆さんどうですか。」、「こういう形の組織編成をしてみますから、皆さんどうですか。」、具体的に言わないと「協働と参画」という言葉で散りばめてごまかしている。そういうふうな印象を受けるわけです。ごまかしているという言い方は失礼ですが、要するにその理念と考え方は分かりますが、もう少し具体的に町民の皆さんに、住民の皆さんに提示できるような条例を目指すべきではないかというのが、私の1番目のまちづくり条例についての質問でございます。

 今のところで大体理解をいたしましたが、次に、指定管理者制度についてもう一つ深く質問をさせていただきたいと思いますが、今現在、各地区の公民館等に指定管理をするという、たぶん進行状態ではないかと思いますが、今現在、地区公民館を指定管理者にしていく、あるいはその指定管理者の団体に地域づくり等の組織をもって充てるというふうな方向だと思いますが、今までやってきてどのような問題点があったとか、あるいはこれをさらに進めていくのだという一つの考え方があればお教えいただきたいと思います。



◎社会教育課長 公民館の指定管理者制度につきましてということでございますので、こちらの方で担当しておりますのでお答えさせていただきたいと思います。

 公民館の指定管理者制度の移行につきましては、先程来お話になっております指定管理者制度のガイドラインの中に明示されておりまして、町の方向性としてその移行について進めるべきものとされていると思っております。そのため、担当課として指定管理者制度の移行について、平成24年度に各学区・地区の方に交付金化という一つの手法をもってお話したわけですが、指定管理者制度そのものについては、なかなか先程、総務課長が一番最初に申し上げておりましたが、住民の理解を進めていかないとなかなか難しいですよというお話をされておりましたが、やはり公民館に指定管理者制度を導入するということに対する理解、それから指定管理者制度そのものの仕組みがなかなか1回の説明会で分かるかといえば、これはなかなか難しい問題でございまして、元々は議会の方からも指定管理者制度というのは今の段階ではすぐに導入は難しいということがあったものですから、まずは公民館事業の運動会と、それから芸術祭と申しましょうか、公民館祭につきましては既に交付金化ということで、地域主導でやっていたわけですが、残っております公民館の講座、学級等につきまして、平成25年度から順次各学区・地区の地域づくり組織の方に主体的に取り組んでいただけるように交付金化してきたというところでございます。

 現在も1地区がまだ移行していないわけですが、まずはここのところを全学区・地区が移行するようにまず努めたい、それからこの交付金化をまずは円滑に進められるように、こちらの方も努めていきたいというところで現在進めているところでございます。

 ですから、課題と申しましょうか、難しいというところは、やはり受け皿となります地域づくり組織からもいろいろな課題はいただいているところでございますが、受け皿としての地域づくり組織がやはり充て職と申しましょうか、各学区・地区の各団体の代表者をもって構成されているということになりますと、任期に従いまして入れ代わりが非常に大きくて、ノウハウの蓄積がなかなか難しいとか、安定した施設の管理にやはり不安を感じるというようなこともございまして、これらについて他の県内等の先進事例を参考にしながら、いろいろとこちらの方でもう少し仕組みを考えていかないと、今の段階でお話申し上げてもなかなか難しいのではないかと思っているところです。



◆9番(鎌田準一議員) 今のご答弁で大枠のところは理解いたします。指定管理者制度そのものを私は否定しているわけではなくて、大いに進めていただきたい、進めるべきなのだろう、そういう情勢だろうというふうな認識ではおります。

 ただ、今お話いただいたように、特に公民館の運営に関しては、収益はともなわない団体なわけです。収益を上げてはいけない団体なわけです。イグゼあまるめとか、ああいうふうな収益を上げてもいい、株式会社に任せた指定ではないので収益はともなわない、そういう運営でございますから、住民の皆さんの理解をいただくという基本姿勢は理解はいたしますが、その中でさっき充て職と申しましたが、確かにそういう難しい面はございます。だから先程から申し上げているように、指定管理を実施するにあたっては、今までの規制的な組織をただ「あなたが指定管理を受けてくださいよ。」というふうな形では決して成功はしないのではないか。むしろ、そういう組織に一歩行政も踏み出して、例えば、今地域づくりと申しましたが、非常にいろんな範囲の人がそこに存在しております。中には問題点といいますか、例えばそこに今現在、現存として公民館長という職をいただいている方がいます。これは行政からの特別職ということでなっております。そういう職にある人と、協働、あるいは参画だといって、しかも指定管理者をそこにお任せをするというのにはなんか矛盾があるのではないか。もう少しやるのではあればきちんと組織も少し見直して、どういう組織体系であれば協働・参画をみながら、なおかつ指定管理を順調に進められるのか、その辺も是非メスを入れていただきたい。そうしないと、ただ上が変わっただけで何も変わらないなと住民はそう思います。ですから不安だとか、住民の理解と口では言いますが、住民は理解しようないのです。誰が経営しても、誰が指定管理を受けても、住民はやること、毎年やること、やっていること、やりたいこと、そんなに変化があるわけでないのです。ただ、十分に地域が生かされること、地域が力をつけられること、それを望んでいるだけなのです。ですから、指定管理を指定するにあたっては今一つ、急がなくていいとは思いますが、じっくりとそういうふうな組織の中身まで分析をしながら推し進めていただきたい、このように考えております。こういうことについていかがでしょうか、お伺いいたします。



◎教育長 それでは、私の方から一つお答えをしたいと思います。

 今ご指摘ありましたように、教育委員会では社会教育という観点で地域づくりを目指しているわけであります。そういう手法はあんまりないと思います。しかし、本町では社会教育を残そうという考え方をしてきたものですから、そういう切り口で教育委員会は向かっています。社会教育ですから生涯学習の実現です。どうしても講座をこちらの方で設定するという感じになるわけです。そうすると、与えるという形になりやすいわけです。それをどう住民サイドに持っていくかということに切り替えていこうとかということが今悩んでいる大きな問題であります。そういう意味で地域づくりと連動していかないと社会教育の切り口だけでは実現は難しいと教育委員会では判断しているのです。

 それで今回、長期振興計画ありますので、まちづくりを全面に出していただいて、それと含めてまちづくりは「地域づくりはどうあるべきか」ということを盛り込んでもらいたいという考え方が教育委員会の考え方であります。そういう意味で、具体的にどんな形で具体化していくといいだろうか、今、途上であります。でありますので、町の地域づくりという観点をぐっと出して、そして共に作っていくという考え方をしていきたいというのが教育委員会のスタンスであります。以上です。



◆9番(鎌田準一議員) ありがとうございます。今のお答えで十分理解したいと思います。細かい施策についてはこれからでございますので、私がたまたま細かいことまで言い過ぎたかなという感じはありますが、基本的にそういうふうな、今、教育長がおっしゃられた形で進めていただきたいし、とにかく地域、地域の住民、それがどうやってこれから力をつけるのか。力をつけて、そして行政、議会と共に一緒になって町を作るのかという大きな視点は常に崩さないで進めていただきたいなということで期待をしております。よろしくお願いいたします。

 最後の質問になります。指定管理者に指定をする中で、収益をともなう事業体に指定をする場合、あるいはその組織そのものが公的に非常に公益性が高いという組織に指定をする場合、大変難しい判断をするのだろうと思いますが、今現在、響ホールの事業推進協議会、これにも指定をしていただきたいという町の申し入れがたぶんあるのだと思います。そういうふうにお聞きしております。これについてどのような進行状態なのかお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。



◎社会教育課長 庄内町文化創造館響ホールの指定管理者の移行につきましては、平成24年度の途中からということになりますが、響ホールの事業推進協議会を受託できないかということでの検討を進めていただきまして、もう丸2年を過ぎているところでございますが、指定管理者の移行に関するご理解につきましてはだいぶ図られてきたのかなというふうに思っております。まずは指定管理者を受託する方向で、具体的に詳細な検討をもう少ししていきたいということで、今進めているというところでございます。



◆9番(鎌田準一議員) 是非、指定管理をする場合、実際の運営まで、運用までたぶん考えると思いますが、施設の運営だけでなくて、実際の中身の事業についてもたぶん委託されるだろうと思います。委託される側も、する側もいろいろ大変な問題があろうと思いますが、それぞれの問題はまたこれから突き詰めながらより良いものを作っていただきたい。逆にいうと、響ホールの管理者制度の導入、これが案外ポイントになるのではないか。ある意味で良くても、悪くても事例になりそうだというふうな感覚をしております。是非、成功させていただいて素晴らしい移行にしていただきたい、このように思います。

 最後に町長の方から、団塊世代の人材活用ということで、大変前向きな姿勢をいただきました。是非、私もアイディアをこれから出しながら、いろんな具体策があれば提案をさせていただきたいと思います。そういうふうな大いに期待を込めまして、私の最後の質問とさせていただきました。ありがとうございました。終わります。



○議長 町長、答弁何かありますか。



◎町長 今、それぞれ質問自体は分かれておりましたが、そこに共通する課題としては、具体的な協働と参画、それからまちづくりの町民の力をいかに活用するか、この基本ではないかなと思います。やはり我々も今までの行政というのはどうしてもこれまでの前例踏襲といったようなものが中心になってきた時代もございます。それが地方分権一括法の改正から、もう既に14年も経っているということです。意識も変えなければいけないということで、常に変革、あるいは発想の転換といったような言葉も使ってやってまいりました。今、本当に国の方も分かりやすい大臣の名前などもつけながら、具体的に動いている部分はあります。このように、町ももっと国に提案できるような、そんな考え方でより分かりやすい、そういった行政を目指していかなければいけないのではないかと思いますので、またより具体的なご提案などもいただければと思います。



◆9番(鎌田準一議員) 以上で私の質問を終わります。



◆2番(澁谷勇悦議員) おはようございます。私も先の鎌田準一議員と同じ新人であります。それでこういうふうな中には慣れておりません。当然だろうと言われておりますが、なかなか心配で脱線しないようにはしますが、そのときはよろしくお願いします。それで一つお願いがあります。このとおりの発音であります。なかなか東京に行ったことないので、それと内陸と庄内が混ぜ合っているので非常にご理解いただけないところがあるのではないかと思います。そのときはどうか遠慮なく正してください。そのようにしていただくようご理解いただき、まず冒頭にお願い申し上げておきます。

 では、先に通告しておりましたことに従いまして一般行政3点、教育行政1点、4点について質問させていただきます。

 まず最初、一般行政の1番目として、町長の政治姿勢についてと表題なっておりますが、ここで最もお聞きしたいところは、前からですが、町民の間では、なんか議会と町側がちょっとぎくしゃくしているのではないかという不安、不安といいますか、面白がっているか分からないのですが、そういう声が多々あります。それで、それを考えたとき、町民の中にも、私もはじめですが、この地方公共団体の政治機構である二元代表制というものについての理解が必要ではないかというところを考えたわけです。そこから一定、町民の方々、私もそうですが、二元代表制というのはこういうものである、極論すればぎくしゃくするのが当たり前であって、そのぎくしゃくを乗り越えて次の町民の生活に寄与する、貢献していく、これが地方政治の要点であるというような考えを持っているものですから、まず町長から二元代表制とともに町民の直接選挙によって、町長は直接、大体2万分の1なわけですが、議会の方はそれを16人で分けるわけですから、直接選ばれて16人で議会を構成する。でも、法律上は議会、一つの機構になるわけですので、町長と議会側、それはよく車の両輪とか言われていますが、それについて町長の、これは大局観的なお考えで結構です。さらに併せて、町長は議員の活動も経験なされておりますので、議員時代におった二元代表制、町長になってみた二元代表制について、若干、違いがあるかどうか、変わっているか、その辺も併せてお聞かせ願いたいと思います。これがまず第1点。

 第2点の庄内町の総合計画ですが、これについても私的に感じるのは、これは10年間、区切りつけているわけですが、この10年間の間に町民要望いろいろ取り入れて、先程もあった参画と協働もみな含めて、とにかく10年後の見通しといいますか、この文言を借りれば将来像ということは「像」という言葉を使っていますが、そういうものを、像を作るために向かっていくのだというのが総合計画、三つの計画で具体的にやっていくのだということになっていますが、要するに10年経って、果たしてこの計画でどうなったのかというのが非常に町民には見えないところでないかと思います。「像」ということは将来像と「像」を使っているのですから、その「像」、別な言葉で言えば、見える形というようにも捉えたいわけです。それを総合計画というのは、どのようなその辺との絡みがあるのか。これは町民にも総合計画でまちづくりしているのだぞと我々言ってもなかなか、私、今まで地域辺りにこだわってきましたが、それがちょっと勉強不足でしたので、この機会に町民の方々共々に勉強するためにも、まず総合計画がどういうことかということについてお伺いしたいと思います。

 それから、ここまで1番と2番目の方は総合、非常に抽象的なものになりますが、それで結構ですので。

 それから三つ目、今言われた総合計画というものがあるならば、それでいろんなものを具現していくならば、今から3年前、5年前から始まった集落の施設要望というものがあるわけです。それで集落の施設要望、非常にみんな各地区、地域づくりや地域振興会とか、そういうところに集まった各集落の会長の方々がまず頭を悩まして「どうする、どうする。」となって、一応あの要望を挙げたわけです。それをスタートするとき、担当の方から言われましたが、皆さんのこの要望をすべて実現するには10年・20年、そんな単位ではない、百年もかかるのではないかと。はっきり精査はしていないと思うのですが、バッと見てそういうふうな、まず回答があって、この制度がスタートするわけです。それで集落要望と、総合計画、その中にどのように位置付けられて、どのような解決を図るのかというところをまずお聞きしたいと思います。

 そして大きな二つの教育行政についてですが、これは庄内総合高校の存続という問題です。これについては直近の6月議会でも、その前からさらに6月の議会で本会議ばかりで7回ぐらい、非常に質疑応答されておりますが、特に6月の議会においては先輩議員である方、期成同盟会の要望事項、そういうことありまして鶴岡の流れ、それらが一定いろいろ討議されたわけです。それ相当の上で一つの考え方が出されております。

 ただ、今、最初に確認しておきたいのは、その6月からまだ2ヵ月半なので、何もその後の動きがないとなればそれで終わりですが、もし、その議会でも、最後の方に、これは当然、誘致検討委員会の立ち上げということで、あるいは中高一貫校、それについては否定的な意見が出されているわけですが、なお、地域の庄内総合高等学校の支援同盟会の方々とも教育委員会が、教育長が機会を見て話し合ってみたいというようなことも言われておりますので、この2ヵ月半でそう大きな変化はないと思いますが、その計画などについてお尋ねします。以上をもって第1回目の質問とさせていただきます。



◎町長 それでは澁谷勇悦議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 まずは1点目の政治姿勢ということであります。議会と町の当局ということでの関係であります。二元代表制における町長と議会との関係をどのように考えているかというふうなことでありますが、基本的には今、澁谷議員がおっしゃられたように、それぞれの関係があります。その関係の中で基本的には是々非々ということの一言に尽きるのではないかと思います。それぞれの役割が違うわけですので、町は仕事を考えて実行していくという役目があります。議会はその中で何か方向性が違っていたりすれば、そこにチェックが入ったり、あるいは疑問に思うことについて質問をしていただくというふうなことで、これは私は是々非々だろうというふうに思います。

 ですから、ある程度慣れ合いというような言葉は、今、日本といいますか、まずはうちの町には存在しないと考えていただいていいのではないかと思います。まったく慣れ合いはない、お互いに公開した中で堂々と意見を述べ合って、良いまちづくりを目指そうというのが本来の姿だろうと思いますので、そのようにご理解いただければと思います。これはともに住民を代表しながら役割を担っていくということでありますので、その中でいろんなあり方はあるだろうと思います。「ぎくしゃく」という言い方もありますが、これはそれぞれの考え方の中で食い違いは当然あるだろうと思います。ですが、結果として町民のためになるというふうなことであれば、私はそのことについてはなんら問題とすることはないのではないかと思っております。

 それから2点目の総合計画についてであります。分かりにくいというご意見だったのかなと思いますが、総合計画は町のまちづくりに対する一番重要な最上位のまちづくりの計画であるということであります。少し言い方を変えれば、私などは4年ごとに選挙、あるいは4年ごとに任期を迎えるわけですので、その4年間の間に何をやるかという約束を、公約であったり、私としては今までマニフェストという形で出してきた経緯がございます。ですから、これは町民との約束を私が基本的に責任を持ってやってきたわけでありますが、総合計画は、町と町民との約束ではないかと思います。ですから、町と町民が約束をして10年間の総合計画を立てて、それをいかに実現をしていくか、その中の手法については3年ごとに見直しをする実施計画があったり、5年ごとに前期・後期の見直しをかける時期があったり、こういったことは時代の流れでは当然だと思いますので、基本的には総合計画は町民との約束を実現するための計画であるというふうに考えていただければというふうに思います。

 それから集落要望ということで、これは3年ごとに見直しはかけながらも、各集落から要望をすべて挙げていただいております。これがすべて実現できるのかというふうなことでありますが、これはできるだけ我々としては実現をしていきたいということであります。これは住民の方々がその地域に住んでいる中で、どういった要望があるのかというふうなことを基本的にきちんと理解をし、そして、それを公開することによって順番が分かりますから、「今まで5番目だったのが、なんで今年1番上で仕事をやるんだ。」と、こんなことが絶対に起こらないようにしていく。これは住民の信頼関係を崩さないための公開ということであります。恣意的なものが中に入らない、例えば町長に頼んだから早くできたとか、議員の方に頼んだら早くできたとか、そんなことが基本的には起こらないような仕組みを公開という形で行っているものだというふうなことであります。ですから、順番が下になれば、これは優先順位が低いとか、それから経費がかかるのか、かからないのかというふうなことも含めながら、まずは町として一旦はお示しをしますが、それは各地区、7地区ある中での地区の方々で「いや、これはうちの方は今大変に困っているから上に上げてくれ。」と、「優先順位を高めてくれ。」といった場合には、その中で理解をしていただいて、町の方に皆さん方の各集落の了解と、その各地区の全集落の了解を経て順番を変えるというふうなことにはなっています。ですから、こういったルールをしっかりと決めながら、誰からも信頼できるまちづくり、あるいは仕事を行うといったようなことでありますので、まずはそのルールについてはご理解いただきたいと思います。

 ただし、これだけ数多くなりますと、確かに金額も何十億円という金額になりますので、町単独のお金ではなかなか実現できないものがございます。ですから、国とか、県とかのいろんな地方再生であったり、地方創生であったりで、今時代が動いていますので、そういった中で地方に合ったメニューがあったときには、それをいち早く取り入れられるような準備をするのも、この要望をいただいておくというのは非常に有効ではないかというふうに思います。ですから、これまでも大きな事業は何億円もかかるような事業を3分の1以下の予算で実現できたとか、いろんなことがあったわけであります。それはこういった要望を予め取りまとめておいたというふうなことで、スピードを上げて仕事ができているというふうなこともご理解いただきたいというふうに思います。

 具体的に集落要望については平成26年4月7日、要するに今年の4月現在で要望箇所は240ヵ所あります。その内、平成26年度の実施箇所も含めて、着手率は40%ということになっていますので、半分にはまだ届いてないわけでありますが、着実にその実現を図っているということであります。なお、これからもいろんな種類の要望があるものですから、その種別の要望などの見直しをかけ、あるいは少額なものは早くやっていくとか、高額のものは国・県のお金を使わなければいけませんので、それは順番をもう一度しっかりと押さえていくとか、いろんな見直し方はこれからも必要な部分があるのではないかと思います。まずは現在の現状としてはこのようになっておりますので、またより具体的なところをご質問いただければお答えを申し上げたいというふうに思います。以上でございます。



◎教育委員長 それでは私の方から澁谷勇悦議員の方にお答えしたいと思います。

 庄内総合高等学校の存続について6月定例会以降の検討経過はどうかというご質問だろうと思いますが、6月定例会では庄内総合高校がどうあれば存続できるのかという論点で議論されたと思っております。

 庄内総合高校支援同盟会の方からは存続に向けての方法の一つとして、中高一貫校取り組み検討を求める要望書が提出されております。中高一貫校取り組みにつきましては、県教育委員会が策定しました山形県中高一貫校一貫教育校設置構想によりますと、設置形態は高等学校の適正な学校規模を確保するとともに、既存の中学校への影響を配慮した併設型中高一貫校の設置を基本とし、設置場所は広域的に入学者を確保する観点から、交通の利便性の良い場所であり、かつ既存の中学校の生徒数への影響が極力小さい場所とされております。併設型中高一貫校誘致につきましては、本町でも少子化は進行しており、中学校における教育の質の維持や教育システムにも影響がありますので、慎重にならざるを得ないということに変更はございません。

 6月定例会以降、支援同盟会の方では庄内総合高校整備を求める要望書を一部変更して県教育委員会に提出されておられるようでございますが、教育委員会としてはさらなる検討は現在行っておりません。

 しかしながら、庄内総合高校は地元の高校として大変親しまれており、小中学校との連携も図っていただいております。存続を願っている姿勢にはまったく変わりはございませんが、存続につきましては今後の生徒の志願状況が大きな判断材料となるようですので、教育委員会として今後どのような支援が可能なのか、支援同盟会とも懇談の場を持ちながら検討したいと考えております。以上であります。



◆2番(澁谷勇悦議員) ちょっと申し訳ございません。ペーパー1枚探させてください。



○議長 11時まで休憩します。

                          (10時43分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時00分 再開)



◆2番(澁谷勇悦議員) それでは2回目の方の質問に入らせていただきます。

 まず最初に、町長の政治姿勢についての関係の二元代表制、今、町長のお考えもやや理解できました。それで先程の質問で、町長、議員の時代と町長になってからの時代で、これに対する考えちょっと違っていたかどうか。相変わらずだ、それでも結構なのですが、その考えをまず確認しておきたいと思います。



◎町長 失礼しました。私が議員時代に思っていたことと、今思っていることと、どうなのかというふうなことであります。実は、私が議員をやっていた時代というのは平成7年から14年までということです。7年間やっていたのですが、あの当時と今とはまったく違う議会のあり様だったのではないかというふうに思います。議会というよりも行政自体が全部変わったと言っていいと思います。これまで何度も申し上げてきた経緯はあるのですが、地方分権一括法というもので、地方は国・県の言ったことをそのまま委任を受けてやってきたという時代がそれまでだったわけでありますが、その後、自分たちのことは自分たちで判断しなさいといった時代に入りました。やはりこのことが私としても一番大きかったことだと思っています。私自身も行政というものが国や県から言われたことをそのままやることであれば、別に私が議員をやっている必要もないなと、それはそれで他の人が、やるべき人がやればいいというふうな、そういう認識を持っておりました。

 ただ、これだけ本当に行政が変わるのかどうかということについては、行政の中にいないと分からないものがあるわけですので、国・県が本当に本気なのかというふうなことについて非常に疑問を持ちながらもみてきた経緯があります。ですから、その議員時代と、今、私が町長になってからの時代というものはまったく別物だというふうに考えていいのではないかと思います。

 そして、その後、その地方分権一括法の中で自らの判断で合併をどうするかを決めなさい、こういう時代にもなったわけです。これも私は、昔は強制合併だったわけです。小学校単位とか、中学校単位ということで、ですから、今回もそのような傾向になるのではないかと思ったのですが、これはまったく違ったと、自らの判断でやりなさいということでありますので、結果として県内では庄内しか合併をしなかったというふうな、そういう事実もあるわけです。ですから、単純に申し上げれば、あの私の議員時代と今のこの時代はまったく行政自体が変わっているということですから、議会と町長との関係も変わっても別に当然ではないかと考えております。



◆2番(澁谷勇悦議員) それでは、もう1点、伺わせてください。

 それで今の話でお聞きしたかったのは、大きく変わった、地方分権、その関係で、それでその中で言われているのは、私、勉強不足か分かりませんが、町長側の権利が非常に大きくなっている。いわゆる当局、町長、二元代表制における町長側の権限が非常に大きくなっている。総体的に議会の権限が、力というか、ちょっと足りない。どうもその中に議会の自助努力が足りないというようなことも文言に使われておりますので、その辺よく分かりませんが。町長はその辺については別にそれ以降、地方分権制は行ってきて、それによる新しい町政が始まって、その中では格別町長の権限が増したとか、議会が低下と、そういうことは考えてはいないのですね、お願いします。



◎町長 権限自体はまったく変わってないのではないかと思います。というのは、我々は仕事を行うために仕事を組み立てるわけです。実行をしていくわけですが、その間に議会の議決が必要なわけですから、この議会の議決がない限りは我々は何もできないということであります。ですから、権限は私は変わっていないのではないかと、いわゆる役割は変わっていないということだと思います。



◆2番(澁谷勇悦議員) その他にもう1点、先程も少し触れましたが、私に入ってくる町民の方々の意見、全員の意見は聞くことできませんので。その方々が申しているのは、先程例えが悪かったので、「ぎくしゃく」などと申し上げましたが、車の両輪でいえば、ちょっときしむ音が聞こえるのではか、別な言葉を使えば、そういう声が多く入ってきます。

 それで先の新しい議会の議長、副議長の選挙が行われました。それで5名の方がそれぞれ立候補されて、議長職に対する立候補の弁を述べておりますが、私が捉えられた感じでは5人の方々のすべて、町と議会の関係修復に力を意を用いるというような、一考、それが全員の方に入っております。とすれば、そういう議長、副議長をこの議会で選んだわけですので、その議会の方でもそのように、今まで問題がどこまで、どのぐらいか分かりませんが、議会でもそのように一応「よし、もう少し町長とよく話してみるか。よし、やってみよう。」という雰囲気にあるのではないかと思います。そういう結果を踏まえて、町長は議会との関係をどのようにお考えになるでしょうか、お伺いします。



◎町長 一番最初から申し上げているとおり、基本的に議会と当局が慣れ合いで、なあなあでやっていくということはあり得ないということであります。役割が違うわけですから。ですから、その中での緊張関係というものは常にあると、あって当然だと思っていますので、そういったことが、立候補された方々が関係の修復というのはどのように考えているのかは、私では分かりかねます。と言うのは、確かにある事件のことによって大変私も悩んだということをずっと申し上げてきた経緯はあるのですが、そのことは実は私が本来議会をチェックするとか、議会のことについて口出しをするということは、本来はしないということが基本ではないかと思っていたわけであります。それがどうしても町民の意向を確認をせざるを得ないという状況になったことについては、これは私としてもそのことをもって議会との関係がぎくしゃくしているというふうに言われたことについては理解をしております。

 ですから、そのことについては新しい議会になったということの中で、新しい議会と改めて考え方をもう一度整理をしていくことが重要なのではないかというふうに思っていますので、そのことについてはまたいろんな形で話し合いをする機会があるだろうというふうに思います。ですから、その部分を除けば、私は特に問題があるというふうには認識をしておりません。

 そのことについては前議会での決着は私もつけられなかったということで、非常に皆さん方にご迷惑をおかけしたのかもしれませんが、私としても町民の意向を確認するということは大変に慎重にせざるを得ないという事項であったというふうなことで、今、新しい議会の中ではご理解をいただければありがたいと思っています。



◆2番(澁谷勇悦議員) それでは次の2点目の庄内町総合計画、これについてはそういうことであろうということなので、ただ、ここで言いたかったことは町民の方から、要するに私も含まれるかもしれませんが、あまりよく認識されていないということは事実。故に、今、次の第2次総合計画にあたっては、前もそうでしたでしょうけれども、まちづくり懇談会とか、アンケートを取ったり、チーム・まちスタのスタッフなどを募集したり、その中で次の策定に向けてやられていると思いますが、この関連について、1次総合計画が27年度、来年まであるので、先程の3年・5年、後期に入ったりしますが、次に向かって今やっているものについての、終わってみれば完全な検証と、あるいは精査はやっていないと思いますが、その辺は当然、例えば、今の1次計画でここまでは達成していなかった、そういう将来像、見通した像の構築にはこの辺がいっていなかったという部分については、次の計画に引き継がれるのでしょうか、その辺教えていただければ、教えを請うのもおかしいですが、前もって勉強してと言われるけれども、その辺の流れについて質問いたします。



◎情報発信課長 現在策定中の第2次庄内町総合計画については、今、議員からご紹介ありましたとおり、様々な形で町民の皆さんの声を聞く機会を設けております。その一つはまちづくり懇談会であったり、2,000人を対象とした町民アンケート、それから全校中学生徒を対象とした中学生アンケート、それからまち未来☆提案会議では様々な団体の代表者、あるいは職員の参画なども経て幅広く声を聞く、意見を聞く機会を設けております。

 現在、内部的には庁内の取り組みですが、現行の総合計画の達成度のチェックをしております。これについては各課等から担当係長以上、全員から聞き取りを行い、現計画の達成度を、進捗度を、今確認をしているところであります。それから、これまで3年ごとに町民満足度調査を実施し、町民の方々のまちづくりに対する満足度の確認なども行っているところですので、そうしたことを踏まえまして、現行計画で積み残された課題についてはしっかり検証し、次の計画に盛り込むべき項目については、しっかりと継承していきたいと考えております。選択と集中ということを基本にしながら、限られた財政の中で効果のある有効な計画になるように、今検討をしているところでございます。



◆2番(澁谷勇悦議員) そうしたら次に3番目の総合計画と集落要望の関係で説明いただきましたが、これも簡単に申し上げますが、我々素人的な考えでやるならば、そこら辺のものがあって、それが要望をみな各地区が取りまとめて、それで最初は順位付けまでその地域づくりやってくれ、その振興会でやってくれときて、順位付けまでやったけれど、そういうことをやっているわけですが、これの解決策として、集落要望の事業を取り入れるとき、例えばこういうことは要綱みたいな、そういうものを作って向かったのか、そういう要綱はちょっと調べたところ見つからないので、あるのでしょうか。そういうものを作ってちゃんとこういう手順を踏んでやるぞということでやったのかということが一つ。

 それから実際、行政、仕事をやる意味でかなりの計画を持っているわけです。簡単に言えば、70幾つのその他の計画がびらーっと列記されております。その中に橋とか、そういう道路関係の中の長寿命化事業、それは50年の計画になっております。例えばそれと同様に、集落要望であってもいつ実現するか分からない。次の要望をどう出されるのだというのも現場の悩みです。そこを考えるとどのくらいお金、それは当然いろんな補助、そういうものを受けながらやられる仕事ですから、そう簡単にはできないだろうけれども、せめて何年ぐらい、このくらいかかる、概算ですから、その中で「これはこのくらいの年限で、まず皆さんの要望を一応は終わりますよ。」とか、そういう発信の仕方ができないのかどうか、その点お伺いします。



◎建設課長 最初のご質問の要綱の関係でございますが、この集落要望については、いわゆる要綱というようなものはございません。つまり仕組みの中でこの集落要望という形でまとめているということでございます。

 どのような形でまとめられているかということを、この機会ですので改めてご紹介したいというふうに思います。

 まずこの集落要望につきましては、合併の翌年、平成18年度からとりまとめまして、そして事業に着手しているという状況があります。その後、3年に一遍見直しを図ってきたということで、これまでの状況を申しますと、18年が初年度とすれば、その後、見直しは平成21年度、そして平成24年度の2回見直しています。ですので、この形でいけば、来年度の平成27年度がまた見直しの年度になるという状況が1点ございます。

 平成24年度の見直しの際の状況を申し上げますと、まず7月に集落要望の見直しについて各行政区長宛に通知をしまして、9月までに集落要望の提出をお願いしているところであります。それから、その後、各行政区長から提出された要望箇所について建設課の方で現地を確認させていただいた上で仮の優先順位を作成しております。そして、その後に仮優先順位を付した集落要望箇所表を各区長に送付し、また、併せて各学区・地区の自治会長、自治組織の会長宛に優先順位の確認、それから順位の調整を依頼しているところでございます。そしてその後にそれぞれの学区・地区において優先順位の確認・調整を行っていただいて、町が当初仮の優先順位を付したものについては、当然のことながらそれぞれの学区・地区で改めて修正があって、こちらの方で最終的にまとめて町として決裁をとって、優先順位を決定しているということでありまして、それについては毎年4月下旬に開催されます行政区長会議の席上で要望箇所表を配付しまして、確定した状況、あるいはその年度、年度の状況についてご説明しているという状況にあります。

 それからもう1点でございますが、一体いつ頃までにできるのかということを最初から示されないのかというようなお話でありましたが、これにつきましては現在の状況ではなかなか示すことは難しいと考えております。平成18年度以来、累計しますと、先程申しましたとおり、要望箇所数は240に及んでおります。着手率が40%と申しましても、既に完了しているものが25年度の段階で80ヵ所、それから26年度予定されている事業の着手の16ヵ所については10ヵ所が完了予定、そして継続が6ヵ所というような状況で、合わせますと着手率40%の内訳は96ヵ所ということになりまして、まだ144ヵ所が未着手の状況であります。したがいまして、これだけの数の要望が現在あるということだったり、あるいは見直しごとに要望箇所が増えているという状況もありますので、そういった中では今の集落要望の仕組みというものについては、こういった形でやっていかざるを得ないのかなというのが担当課としての今の考え方でございます。



◆2番(澁谷勇悦議員) これは平成25年度の事務事業評価結果一覧表というもの、第1評価という中で、24年度の同じものには全集落、今言ったように順位付けしたものがありますが、これ25年度を見ますと、「集落からの要望が多く、予算にも限りがあるため事業化を何年も待っている状況である。交付金事業を積極的に導入していきたい。」というようなことで、これどういう趣旨のものか分かりませんが、事業を評価されているわけですが、こういう状況、何年も待っている状況って、これからまだ続くわけです。だから、先程言ったように、庄内町の各種計画等一覧表を見ますと、70番目に建設課の方で庄内町橋梁長寿命化修繕計画ということで、これを見ると26年度から76年までの計画になっていると思われます。そういうふうなものに順次で集落要望をそれぞれ位置付けできないのか、また、それが総合計画上にどういう位置付けになるのか。まず入るのか入らないのか。例えばあれは項目分かれているから、どこに入れるか分からないけれども、安全な暮らしの中で道路作るとありますが、あの辺からくると、この辺に出しているのだけれども、その辺の位置付け、もう少しこれだけものがあって、こうなっているというようなものを明らかにしておいて、その明らかにしたそれを見ることによって町民が「あぁ、そうか、こうなのか。」と、「次あそこなんだ、もうちょっとか。」とこうなるわけですから、要するに、町民の中の割合は分かりませんが、関心があるところです。そして、そこで心配しているわけですから。それを払拭してやるのも、これ重要な仕事です。そういうことでそういう計画が目に見える形の計画的なものは作れないのか。

 それから、もう一つ、事務処理にあたってやはりこれだけ膨大なものを抱えているわけですから、簡単な清酒で乾杯条例などはほかではやっているけれども、それよりも大事なこっちの方、こういう重要な、莫大な直接住民に係わるものの要望ですから、それを待っているわけですから、そこからいくと、やはり内部における事務処理の要綱的なもの、方針を示して、そういうものを作れないのか、作るべきでないかと私は考えるのですが、今の2点についていかがでしょうか、ご質問します。



◎町長 事務的な細かいことは担当課長の方からお話申し上げたいと思いますが、この集落要望につきましては、我々としてもできるだけ要望に沿いたいという気持ちを持ちながら、その要望をとりまとめをしているわけであります。ですから、先程から申し上げたように、やはりただ一覧表にしていくということではなくて、その金額の見込み、これは当然出しておりますので、全体を実現すればいくらかかるかという大体の見通しは立てておりますが、その中でさらに仕分けをしていくというふうなことができるかどうか、こういったところにかかってくるのではないかと思います。

 橋であるとか、不特定多数が利用されるものについては、集落要望という観点よりは、その地区全体の要望であったり、それから町全体の要望というふうな考え方に仕分けをしていくということですから、各集落の要望であれば排水口の整備であったり、防雪柵の集落の道路に対する要望であったりとか、いろいろあるわけであります。ですから、仕分けの仕方はこれからいろいろまた考えなければいけないわけでありますが、国・県の予算の中の財源があるかないかといったようなものも含めて考えていかないといけない時期にきたのかなと。

 ですから、先程、要綱はないというふうなことも含めて、改めてしっかりと将来に向けて皆さん方から理解してもらうためには、こういった要綱等のことについても検討を加えなければいけないのではないか。でないと、「なぜこうなっているの。」というふうなことが逆に分からないということになりますので、その辺については私としては今後の総合計画の中で、より公開度の高いやり方を考えていきたいと思います。あとは担当課の方からお答え申し上げます。



◎建設課長 それでは今、橋梁の長寿命化のお話にもなりましたので、昨年の7月に町として策定いたしました橋梁長寿命化修繕計画がございます。これは現在町にございます2m以上の橋梁202橋につきまして、今後どのような修繕の計画を立てたらいいかということで、町として集落からの要望という形ではなくて政策的に、あるいはこれは町だけではなくて、本町だけではなくて、他市町村、あるいは県・国、日本全体の問題として、これは取り組んでいるということで、いわば町としての政策的な計画だということであります。この計画の中では全体の経費としては42億円という膨大な予算が必要とするという試算も出しているところであります。ですので、集落要望とは別個に考えていく必要があろうかというふうに思います。

 それから、もう1点でありますが、総合計画との関連でございます。先程も町長が少し触れましたが、実は総合計画と、この集落要望の関連を若干お話したいと思います。現行の町の総合計画を例にとって申し上げれば、町の総合計画の体系というのがありまして基本計画、主要施策、そして主要事業というような形で進んでおります。その主要事業の中に生活道路、町道等の計画的整備というものがございまして、その主な取り組みということで町道改良舗装事業、あるいは側溝整備事業の推進ですとか、防雪柵の設置事業の推進、市街地排水対策事業の推進というのが関連項目として記載されております。これを具体的に事業化していくために、その取り組みを円滑に実施していくための一つの公平性を持った手法ということで、この集落要望制度を取り入れているということでございますので、実際にその総合計画に盛り込むという形になれば、先程、町長から「より具体的な。」というお話がありましたが、十分検討していく必要があるかなと思っております。以上であります。



◆2番(澁谷勇悦議員) それでは最後の方の質問させていただきます。

 庄内総合高校の存続の関係で、その経過はまず分かりました。その中で特に答弁なられたように庄内総合高校の誘致検討委員会との話し合いの場を持ちたいということですので、是非、なるべく早く話し合っていただければありがたいと思います。

 それではこれについては私のような者が申し上げるまでもなく、非常に厳しい状況にあります。先程、回答ありましたが、県の担当者ははっきり「定員確保次第だよ。」というような文言も一部の資料に明確になっています。それだと非常に厳しい状況は分かるわけですが、そこで、一つ町長の方に関連あるので簡単にお聞きしたいのですが、町長は6月5日、前の議会かな、その関係で「公益文科大学との連携も視野に入れ、それを入れて総合計画の方に盛り込みたいな。」というように取られる発言があります。さらにこの間、7月3日に山形に行ったとき、そのときの話の中にもそういう要望書の提出いただいた結果を見て、今後、高校の位置付けを考えていきたいということを申されております。ということは、今までの過去のこの議場における、議会における議論等の中においても、それぞれの方々が精一杯頑張って取り組んでおられることははっきり読み取れます。

 その上でなおかつ非常に難しいところに、また皆さん共通に少子化の時代の中において果たしてどの道があるか、希望としては聞いているように、例えば「駅裏、駅東の方に高校を別に作られればいいのか、」とか、「いや、こっちの方がいい、そこまで持っていった方がいいんじゃないか。」とかいろいろあります。さらに町民の大勢の方々が「この町から高校の火を消すな。」というものに対しては非常に賛同していただいております。その中身の問題です。非常に温度差があります。高校を志望する、その志望高校を決めるのは子どもなり親である、目の前に厳粛なこの受験体制における現実が控えております。だとすると、今、県から言われているように、まず一番大事なのは定員を確保することだと言われておりますが、そこでお聞きしたいのは、まずこの点について総括的に、時間もありませんので、町長から一つ、町長の今の取り組みも十分わかりますので、もう一度それを含めてこの二つの発言を踏まえてご見解をお聞きして終わりにしたいと思います。時間もなりますので、大変申し訳ございません。



◎町長 庄内総合高校の存在、存続といったようなことについては、これは間違いなく高校の火を消さないということが大前提であろうと思います。そのためには何をしたらいいのかというふうなことで、いろんなことを今も考えているわけでありますし、その中で公益文科大学も創立して10年を過ぎまして、やはりいろんな諸環境、諸事情といったようなことも含めて、定員の確保というものをどのようにしていくかというふうなことで、新しい国の制度、知の拠点制度を取り入れながら、新しい発想を持ちながら頑張っていこうとしております。

 今の吉村県知事も地域の火を消すなということの中では、今ある高校の存続というものが非常に大きな要素を持っているということで話をしております。今日も、実は昨日も吉村県知事、それから吉村学長を含めて、5市町の懇談会がございまして、そこで話をいろいろしてまいりました。今日は遊佐町で県知事との懇談会、まちづくりの話し合いがあるわけでありますが、その中でも遊佐高校の存続といったようなことも話し合われるようであります。

 やはりどんな特徴を持っていくかというふうなことが遊佐高の存続についてもいろいろ考えているようでありますし、我々も庄内総合高校のこれまでの頑張り、体操をはじめとしていろんな特徴があるわけですので、しかも総合高校としては県下で第一番目の高校であると言ったようなこと、こういったものをどのようにさらに磨き、光らせていくかというふうなことに尽きるのではないかというふうに思っております。ですから、今、学歴社会ということでの東大を頂点とした学歴社会は既に崩れ去っております。先日の代々木ゼミナールの廃校問題などもあったわけでありますが、時代は相当大きく学歴社会から離れておりまして、やはりこの地域に若い人たちを確保する、あるいは人口を確保するといったような観点からしても、庄内総合高校というものは非常に大きな存在であろうというふうに思います。ですから、そのために本当にその子どもたち、あるいは親御さんたちが納得してくれる、その高校というものがどうあればいいのかというふうなことは喫緊の課題であり、そして、それを表にしっかりと出しながら生徒募集をかけていくということが重要であろうというふうには思っております。ですから、公益文科大との連携というふうなことも、公益文科大自体がどのような特徴を出せるかというふうなこともあります。ですが、これはやはり就職といったものがこの地元に就職できる、そして自分たちが幸せに暮らせる、そういった郷土愛的なものも含めて、しっかりと我々はこれからの教育を考えていかなければいけないのではないかと思います。ですから、あらゆる角度からの可能性を広め、そして深めながら庄内総合高校の存続問題については、単なる存続ではなく、発展というものを考えていく必要があるのではないかと思っていますので、さらにご協力をお願い申し上げたいと思います。



◆2番(澁谷勇悦議員) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



◆8番(國分浩実議員) 本日、ちょっとメガネ忘れてしまいまして、初めての一般質問ということで自分なりに緊張していないつもりでしたが、緊張しているのかなと思っております。メガネ忘れまして、当局側の皆さんの顔がはっきり見えないのですが、滞りなく進めてまいりたいと思います。

 最初に、一般行政につきまして2点お聞きします。中心市街地の豪雪対策についてお聞きします。この数年ですが、特に23年辺りから特にだと思っておりますが、中心市街地でも1m前後の積雪に見舞われているというような状況です。そんな中で除雪に関しましては、私の聞いている範囲では、町民の皆さまからは除雪に関してかなり満足度は高いというふうに聞いております。車1台しか入れないような路地でも小型のロータリーなど入っていただけるということで、だいぶ昔のように車がスタックしてしまうというようなことがないということで満足度は高いとお聞きしております。

 ただし、いざ排雪ということになりますと、不満も多く聞いております。この辺、排雪となりますと、本来自宅の敷地内ですとか、そういったところで処理する問題だとは思いますが、中心地になりますと敷地も狭い、道路も狭い、そういった中で家の前の歩道、そういった道路際ですとか、そういったところにどんどんと積み上げていってしまうというようなところで、ちょっとしたトラブルなども聞いたり、見たりしたこともございます。本来はそういったところは住民の協力の下、集落単位で解決すべき問題だとは思っておりますが、町、行政と町民の協働、先程から「協働」という言葉よく出てきますが、協働という観点の中で新しい対策等、または改善策など考えていないのか、そういったところを降雪期になる前にお聞きしたいと思います。

 続きまして2番目が除雪支援制度についてです。高齢者向けの除雪支援制度、または小型の除雪機の購入などの助成制度があるということでありますが、広報にも昨年の12月5日号、こちらの方にもそういったところが載せてありますし、連絡先等も書いてあるようでした。そういった助成制度、この数年の豪雪に際して利用率がどのようになっているのか、こういったものが有効に活用されているのか、そういったところもお聞きしたいと思っております。

 続きまして、教育行政について1点お聞きします。小中学生のSNS、いわゆるソーシャルネットワークサービスの利用についてです。モバイル端末など仕事や学習に利用するということはだいぶ多くなりまして、当たり前の時代になってきているかなと思っております。そのような中で、小中学生の中でもモバイル端末を使って無料アプリであるLINEですとか、Facebook、またはTwitter、そういったSNSの利用が確実に増えていると思います。我が家でも持たせていますので使っています。

 利用の仕方につきましては保護者、または家庭の問題、最終的には家庭の問題ではあると思いますが、こういったいじめに繋がりかねない間違った使い方をまたしてしまう、そういった可能性もあろうかと思います。現在、学校でのそういった授業の中身、私、中学生の子どもいますが、なかなか教えてくれないのかどうかあれですが、伝わってこないという部分もありまして、また、こういう使い方はまずいのではないのかなという事例も聞いたりしておりますので、そういったSNSを含んだインターネットの使い方、また、家庭との協力の下でこういったものが原因になる不登校やいじめ、そういったものに繋がる前の対策、そういったものを何か考えておられるか、そういったところをお聞きして1回目の質問とします。



◎町長 それでは國分浩実議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 中心市街地の豪雪対策についてのご質問でございますが、除雪、排雪と二つありまして基本的にそんなに大雪でないときには除雪だけで済んでいることが多いわけであります。ただし、議員もおっしゃっておりましたように、昨年、一昨年といったような豪雪のときには排雪をしなければ車が通れない、すれ違いができないといったような状況が生まれたことは事実であります。

 ただ、排雪については、なかなか私らも苦情を聞いておりましても、どうしても時間と手間がかかるものですから、単純に除雪車が通って寄せればいいということにはならないものですから、時間がかかってしまったというのが現実ではなかったかなと思います。このことについては担当課がいろんな苦情なり、連絡なりをいただきながら対応しておりますので、そのことについてはお話を申し上げたいと思います。

 除雪自体も議員がおっしゃられているように様々なケースがあるものですから、そのケースにどのように町が対応できるか、あるいは町が住民の方々からどのよう協力をしていただけるかといったようなことも含めて、いろんな手立てを打ってきております。協働と参画という先程のご質問もあったのですが、各集落の中でトラクターに除雪機を取りつけしながらやった場合にも、高齢者の方や自分たちでなかなか除雪ができない方の除雪を手伝っていただいた場合に、町として幾分かの手立てをさせていただくといったようなことも行っております。地区によっても雪の多いところ、少ないところというふうなところがありますので、そういったときの手立てなどについてもいろんな考え方を持ちながら、町としての支援をやっておりますので、そういった意見については具体的なところは担当課からお話を申し上げたいというふうに思います。

 いずれにしろ、今年の場合は雪がちょっと少なかったというふうなことで、排雪に出動するような機会もあまりなかったのですが、今後、温暖化の中では大雪、大雨といったようなことがいつでも起こり得るというふうなことも含めて、本町では今年の冬はあまり多くはなかったのですが、最上とか内陸の方は大変な大雪になったという状況もあります。いつでも、そういったものに備えなければいけないというようなことも含めて、大変な時代になったなとは思いつつ、その手立てを機械だけではなくて、人的な手立てもこれからさらに高齢化が進む中でどのように生きていくかというようなことは共に考えなければいけない、そんな状況が生まれているのかなと思っております。

 教育委員会へのSNS利用については教育委員会の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。私から以上でございます。



◎教育委員長 それでは私の方から國分浩実議員の方にお答えしたいと思います。

 SNSにつきましては、議員のおっしゃられるとおり全国的に友達関係の複雑化やいじめのきっかけとなり、大きな社会問題となっております。しかしながら、その一方で欠席している子どもや部活動内での連絡に使われたり、不登校になった子がLINEによって友達と繋がりを感じ、登校へのきっかけとなったりと、使い方によっては非常に人に役立つ便利なコミュニケーションツールとなっておることも事実であります。このような現状から学校現場では大きく三つの手立てをとっております。

 一つ目は情報機器による危険性やトラブルの事例を教えていくこと。どのような使い方をするとトラブルになるのか、見通しを持たせることでトラブルを回避させることができると考えております。

 二つ目はモラルの育成であります。町内の各小学校では授業を通してインターネット特有の機能や匿名性、家庭でのルール作りの大切さなどを指導しております。また、道徳の時間などでも掲示板やメールでのトラブルが教材化になっております。授業を通してインターネット上でも普段の生活でもやっていけないことを考えられる子どもの心を育てようと取り組んでおります。また、先生方もSNSや情報モラルに関する研修に参加し、子どもたちの指導に役立てようとしております。

 三つ目は保護者への啓発であります。最近は子どもたちの方が情報機器に詳しく、保護者の目が届かなくなってしまうことがあります。また、子どもたちがネットの世界にはまっていく原因の一つに家庭での時間の使い方が考えられます。買い与えるだけでなく、一緒にルールを作ったり、使い方を見守ったりすることの大切さを授業参観での親子研修やPTA研修など、様々な機会を設ける取り組みを各学校で工夫しはじめておりますが、今後、家庭と連携した情報モラルの指導は大変重要な課題の一つでもあります。

 このような三つの手立てを通して、今後とも家庭や様々な関係機関とも連携をとりながら、子どもたちの指導の継続と充実を図っていきたいと考えております。以上であります。



◎建設課長 それでは私からは町長に補足いたしまして中心市街地の豪雪対策につきまして、町道と道路の徐排雪についての状況を少し具体的に申し上げたいというふうに思います。

 議員の方からは除雪に関しては町民の満足度も高いようだというお言葉をいただきました。これにつきましては平成23年度からになりますが、各地区・学区ごとに自治会長、それから除雪業者、それから私ども建設課、町の三者による話し合いを行いまして、徐排雪に関する連携強化を図っております。その賜物ではないかなというふうに考えております。また、この席上で出ました話し合いの内容を除雪事業計画に反映させつつ、冬期の降積雪、風雪によります交通傷害の克服と交通の安全確保、住民生活の安定を図れるよう一生懸命取り組ませていただいているところでございます。

 さらに平成23年度からでございますが、町の方で生活道路、除雪事業補助金制度を設けまして、町が行う除雪路線以外の生活道路の除雪を行う集落に対しまして、除雪作業を行う路線の延長1mにつき60円以内の額に、除雪作業日数を乗じた額を補助金として交付させていただいております。

 平成25年度は33集落に対しまして約400万円を交付しておりますし、今年度も525万円を当初予算に予算化いたしまして取り組み集落を増やしていくことも含めて、補助制度を設けさせていただいているところでございます。

 一方、排雪についてでございますが、状況といたしましては各集落から一時的な雪置き場を協力していただいている状況で、主にそこが満杯になった場合や、あるいは交差点の見通しに支障がある雪を町の方で準備した排雪場まで運びまして、次の降雪に備えているという取り組みをしております。この方法につきましては今後も継続していく考えでおります。

 具体的に質問の余目地域中心市街地のこれまでの排雪の状況でございますが、雪が多かった平成24年度につきましては延べ59日間、それから平成25年度は雪が少なかったこともございまして延べ4日の出動という状況でございました。今後もパトロールによる現状把握、除雪業者や集落等からの情報を踏まえて状況に応じまして適切に対応するよう努めてまいる考えでございます。以上であります。



◆8番(國分浩実議員) 今、建設課長からお聞きしまして、除雪という部分に関しましては、私もこの辺は理解いたしますし、町民の満足度も高いということで生活道路の除雪の支援に関しても十分な支援がされているだろうということを思いますので、その辺は理解いたします。

 ただ、いざ排雪となりますと、今お話いただきましたが、道路、交差点ですとか、そういった交通の障害になるような部分に関しましての排雪ということで集落ごとに仮置き場というものを設けて排雪しているということでお聞きしましたが、どうしても中心市街地ですと、今度、個人的な部分、本来はそれぞれの自宅で対処するべきだとは思うのですが、やはり敷地が狭いですとか、周辺に空き地がなかなかないですとか、そういったところもあるものですから、例えば冬期間使っていない公園ですとか、あとは空き地になっているような官地ですとか、そういったところを集落ごとにこういうところがありますよというような形で、そこを排雪場所として使っていいですよと、そのように利用できるのかどうか、そういったところもお聞きしたいと思いますし、教えていただければ、そういったところに置けるようになるのかなということで、道路側に出したりですとか、そういったこともなくなるのかなということも考えておりますので、そういったところどうなのか改めてお聞きしたいと思います。まず、その件に関してお聞きします。



◎建設課長 建設課の方ではこれまで当然のことでありますが、まずは冬期間の町道等、道路の通行確保ということが第一優先ということで進めてきたわけであります。したがいまして、昨年も広報の12月5日号の中で除雪に関するいろんなお願い事、それから町の取り組みなどを特集させていただいた中でも「除雪に関する皆さんへのお願い」という項目を幾つか設けまして、その中で、ご家庭の敷地内の雪を車道や歩道に出さないでください、出してしまうと路面ががたついたり、交通事故や車両破損の原因ともなりかねないという状況ですよということで、基本的には車道や歩道へ敷地内の雪を出すことはやめてくださいというお願いをしている状況であります。したがいまして、今、各ご家庭の雪の排雪ということでありますので、これは今まで建設課としてもそういったことまでは念頭になかったという部分もありますので、まずはこちらといたしましては、集落の方から一時的な雪置き場などもご協力いただいているわけでありますので、そういったことを土台にしながら少し情報提供することはできるのかなということは考えております。

 ただし、今、國分浩実議員からもお話あったように、そういった各ご家庭の話であれば、集落の方でも一度そういった話題提供をしてお話されてきたのかどうか分かりませんが、そういったことも地域の中で話題にすることもしていただければ大変ありがたいなというのが感想でございます。以上であります。



○議長 午後1時まで休憩します。

                          (11時59分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時00分 再開)



◆8番(國分浩実議員) 先程、排雪に関しての話をしておりましたが、排雪というものは住民個々、また集落単位でやはり解決・改善すべきというような話ではありましたが、例えば冬期間未使用の公園ですとか、官地など、中心市街地の中では農地ですとか、広い場所もなかなかないということで、そういったところを個人でも排雪していいですよといった場所を示してあるようなハザードマップのような排雪場所マップ、そういったものがあれば、どうしても家の前自体が道路・歩道になっているということになってしまうと、敷地に置けなくなると、どうしてもそういった場所に置いてしまうということで、そういった場所が分かれば、例えば道路の幅出しですとか、そういったことも少なくなるのかなというふうに思っておりますし、どうしても中心地になると、新しい家、核家族ということで代も替わったりしてコミュニケーションも希薄になりつつあるものですから、やはりどうしても除雪に関してはいいとは思うのですが、排雪、これに関してはやはり問題になってくるのではないかと思っております。公園ですとか、トラックなどでなかなか入っていける場所ではないですが、近隣の方だけでもスノーダンプですとか、スノーボードですとか、そういったもので運び込めれば公園も傷まないでしょうし、そういったことは考えられないのかお聞きします。



◎建設課長 ただいまのご質問は、ご家庭の敷地内の雪の排雪ということだと思うのですが、まず基本といたしまして、これまでもご家庭の敷地内の雪についてはそれぞれ個人で対応していただくという形が原則でありましたので、まずはこれまでの基本は、是非、今後もお願いしたいなと思っております。その上で、まずは先程申しましたが、それぞれ集落ごとにいろんな状況があると思いますので、まずは集落の中でお話し合いを是非してほしいなというふうに思っております。

 実はこれまでいろいろまちづくり懇談会等、様々な住民の方々のご要望等、ご意見等をお聞かせしていただく機会がございましたが、今回のようなそういった各ご家庭の中の敷地内の排雪についてのご要望・ご意見というのは今回初めてお伺いしたところであります。ですので、まずは集落の中で一度お話し合いをされてはいかがかなというふうに思っております。

 なお、付け加えますと、豪雪のシーズンで町が豪雪対策本部を設置した場合につきましては、町が確保しております排雪場所、余目地域でいいますと、例年、臨空工業団地あまるめの未分譲地をお借りして、そこを排雪場所にしております。通常は道路の排雪の雪をそこに置いているわけでありますが、豪雪対策本部が設置された場合は、各ご家庭内の敷地内の雪についても、その排雪場所に運んでいただくことができるというような仕組みもございますので、是非、周知方お願いしたいと思います。



◆8番(國分浩実議員) やはりそういう答えになるのかなとは思っておりました。まず、そういった排雪に関して改めて地域の方とも話を交えて、地域の中で解決、改善できる問題かどうかということで改めて確認するということで、この辺は理解いたします。

 それから続きまして、1の(2)についてまだお答えいただいていないと思いますのでお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課長 私の方からは高齢者向けの支援制度ということでお答えさせていただきたいと思います。

 高齢者向けの支援制度については雪下ろし事業と除雪事業の2種類がありますし、制度的には三つの事業があります。一つは高齢者世帯等雪下ろし支援事業ということで、要援護高齢者世帯の内、町民税非課税世帯となっておって、自力では雪下ろしのできない世帯について対象としている事業でございまして、平成23年度は延べ134件、755万5,625円の支出となっております。平成24年度は延べ104件、事業費として656万1,500円、それから平成25年度につきましては延べ34件、232万6,750円の支出となっております。

 今の事業の対象とならなかった世帯の内、住民税が均等割以下の世帯に対して高齢者世帯等雪下ろし支援事業の補助金交付事業がございます。これは雪下ろしにかかった経費の2分の1と、また5,000円のいずれか低い方の額を補助金として補助するという事業でございまして、平成24年度から実施しております。平成24年度が実績は2件、2万円、それから25年度が1件、1万5,000円の補助金を交付しているところです。

 それから高齢者等除雪支援事業というのがございます。これは高齢者の玄関先から道路までの間の通路の除雪を行う事業でございます。この利用者につきましては平成23年度60人、事業費として150万6,060円、平成24年度は69人、185万8,140円、それから平成25年度が68人、127万8,720円となっております。質問にあります利用率については算出していない状況でございます。



◎情報発信課長 除雪支援制度について私からもお答えをさせていただきます。

 住みやすい地域づくり活動交付金の交付対象事業の中に、小型除雪機整備事業がございまして部落会等におきまして小型除雪機を購入する場合、1台につき購入費の3分の1以内、10万円を上限といたしまして1部落会等に2台まで助成する制度を平成23年度から設けておりますが、これまでの交付実績は1件もないという状況でございます。



◆8番(國分浩実議員) 今、支援事業に関して延べ件数、延べ人数ということでお聞きしましたが、この対象になっている世帯数、そういったところが分かれば利用率も分かってくるのかなと思いますが、対象の世帯はどの程度あるかというのはお分かりですか。



◎保健福祉課長 自力で雪下ろし等ができない、除雪等ができない世帯数が把握しなければならない関係上、客観的なところではなくて主観的なところでの自力でできない、その部分についてこちらとしては判断できないところでございますので、率については出せないところでございます。



◆8番(國分浩実議員) 確かにこの要綱を見ますと、そういった自力でというところなので、その方それぞれの判断ということにはなるのかと思いますが、ちなみに雪下ろしの支援事業で134件、104件、100件以上の利用があるということで、思ったより利用されているのだなという印象です。除雪支援事業に関しても60人台ということで、こちらも思っていたより利用者数が多いのかなというふうに思ってはおりますが、実際、雪下ろしの方ですが、延べ134件、100件以上ありますが、やはり立谷沢地区ですとか、清川地区なんかは複数回利用できるということになっているようですが、延べということなので複数回利用されている方もいらっしゃいますか。



◎保健福祉課長 高齢者世帯等雪下ろし支援事業につきましては立谷沢地区が3回まで、清川地区が2回まで、それからその他の地区が1回ということでなっておりまして、立谷沢地区につきましては実施する家庭についてはほぼ3回やっているような状況でございます。



◆8番(國分浩実議員) 少し視点変えますが、こちらの支援事業、雪下ろし、除雪ですが、思ったより件数多いという印象でしたが、こちらの申し込みに関しまして申請書、要綱を見ておりましたが、この要綱を見ますと、すごく難しい言葉がいっぱい出てきて、なかなか自力で除雪、雪下ろし等できない高齢者の方が見て、理解して、申請してというのは結構難しいのかなと思って見ておりましたけども、これは例えば、利用者、利用したい方から連絡があって、担当課の方で説明をして、本人にお出でいただいて申請されているのでしょうか。



◎保健福祉課長 申し込みにつきましては民生委員を通して、間に入っていただいて判断していただいているところでございます。



◆8番(國分浩実議員) 今の答えで理解できました。高齢者だけの世帯なんかも調べますと結構、2010年のデータでしたが、高齢夫婦世帯だけで600世帯近く、単身の高齢者世帯となると500世帯近くあったのですが、自力で下ろせない、雪下ろしできないという方々はどの程度かは把握していないということでしたが、それから比べてみるとだいぶ利用率が高いのかなという印象ですので、こういった事業があるといったことを改めてもっと広めて、高齢者のこういった除雪に関しての支援をこれからもますますうまく周知できるようにしていただきたいと思います。

 続きまして、2の(1)に関しての改めて質問でございます。三つの観点で教育、学校の方ではしていると。トラブルに巻き込まれないような自衛策、またモラルの育成、道徳の時間でと。また保護者への情報提供などいろいろしているということですが、この三点に関してもう少し具体的な内容でお聞きしたいと思います。



◎指導主事(五十嵐敏剛) 私の方から学校現場での取り組みについて、また保護者への働きかけについて説明させていただきます。

 学校では「情報」という教科はありませんので、「情報モラル」という扱いをしておりまして、道徳の教育の一環として取り扱っております。道徳教育につきましてはすべての教育活動で取り組むというふうに学習指導要領で位置付けられておりますので、特別活動も含めまして各教科で機会があるごとに、自助、情報モラルの事業に取り組んでおります。

 また、庄内町では小学校ですが、各学年に応じまして情報モラルを段階的に指導するマニュアルも作成しております。モラルということで道徳性を養わなければいけないということで、各学校での道徳の時間を中心にしまして子どもたちにより充実した心を育てていこうという取り組みもしております。

 今年度、文部科学省の方から配布されました「私たちの道徳」という道徳の教材なのですが、その中にも具体的に情報モラルについての教材が入っております。具体的には5年生・6年生では「情報社会に生きる私たち」という題名で入っております。中学生に関しましては「情報社会の光と影」というようなことで、学校の授業の中で取り組んでおります。

 また、先生方に関しましては、やはり情報のスキルを上げていこうということで、情報モラルの研修会を複数回開いております。先生方が対象のこともありますし、保護者と一緒に開催をする場合もあります。また、先程、國分浩実議員の方からもありましたが、いじめとの兼ね合いもありますので、各学校の生徒指導主事の先生方と一緒に警察の方と連携しまして、情報モラルの研修会も開いております。

 保護者の方への取り組みなのですが、答弁の中にもありましたが、授業参観などで親御さんだけではなく、子どもと一緒に授業参観で情報モラルの授業をしている学校もあります。また、ただ「協力してください。」だけではなかなか親御さんもどうしたらいいか分からないと思いますので、具体的な事例として例えば携帯からだけが、例えばSNSに繋がるのではなく、お子さんが持っている音楽携帯プレイヤー、または携帯ゲーム機、こういったものからも実は今インターネットに繋げることができるんです、電話でなくてもそういったインターネットに繋げれば、SNSというものに繋がっていくのだということを情報として提示して、保護者の意識を「うちの子は携帯持ってないから大丈夫だ。」というふうにならないように、保護者の方にも情報提供をしております。そのようにして様々な面で学校の児童・生徒・先生方・保護者に情報モラルの意識を高めていこうと思っております。以上です。



◆8番(國分浩実議員) 今の答弁の中にありましたが、持っていない子どもに対してもという話ありましたが、いじめですとか、からかいも含めますと、そういったモバイル端末等々を持っていない子がむしろターゲットになりやすいというところもあるので、例えば学校の中でもそうですし、保護者、家庭への連絡などでも、どうしても「うちの子は持っていないから。」ということになりがちで、そういったところには「うちの子は無関係だ。」と、つい思ってしまいがちだと思います。ですので、そういった端末を持っていないお子さん、ご家庭に対して注意喚起というのは、むしろしっかりすべきかなと思います。

 今のお答えの中でかなりいろいろ職員、子ども、また保護者も含めて、いろんな活動をしてモラルの向上、職員のスキル向上など努めているようですが、そういった内容を家庭に情報として伝えることもあるかと思います。学校からクラス単位ですとか、学校単位でもそうだと思いますが、プリントなりお渡しすることがあるかと思います。そういった中、確実に保護者の方、家庭で読まれているかというと、中学生ぐらいになってきますと、なかなか都合の悪いものになると親に出さないということで、例えば長期休みの前のPTA関連の集会ですとか、そういった中で話が出て初めて親が気付く、それは家庭が悪いのですが、子どもも悪いのですが、確実に家庭で保護者がそういったものを情報を知り得る、読める、そういった何か工夫など、これからされていく考えはありますか。



◎教育長 それでは、私の方からお答えしたいと思います。

 先程お話ありましたように、そういうことを仕組んだとしても、各家庭まで徹底するというのはなかなか容易でないことは認識しておりますし、子どもへの徹底も十分でないということは認識しているつもりであります。そうでありますので、その辺が徹底を期すような方法を学校とともに相談しながらやっていきたい。ものによっては教育委員会でその資料を提示して、各家庭に配布する方法もあるでしょうし、今考えておりますのは、二つ、やはり喫緊の課題として、そういうネット関係と、今、家庭から協力してもらいたくて試みようとしているのは家庭学習なのです。二つ考えられるのです。それをとにかく一緒になってうねりを作らないと町の雰囲気になっていかない。それをどうして作るかということを、この次、PTAの会長の方々との話し合いで話題にしたいなと思っています。そして学校でもいろいろ考えてくれていますので、そういうようなところを徹底して家庭ととにかく一緒になって物事をやれるというスタンスを作りたい、そんなことを考えながら試みていくつもりです。

 そういう問題点ありますので、その辺の意見もいろいろ聞きながら連携を取ってもらいたいと思います。やはり町がそういうような雰囲気になっていくと変わっていくと思うのです。町の雰囲気づくりなのです。だからそういう意味で、是非、皆さま方からもそういう動きをしますのでご協力いただければありがたい、そのように思います。どうぞよろしくお願いをいたします。



◆8番(國分浩実議員) 今、教育長おっしゃられたとおりだと思います。子どもたちのコミュニティというのは、やはりどうしても学校単位、部活、クラス、また学校全体ということで、どうしても学校というものが常について回るかと思います。ですので、今おっしゃられたように一つの方向性、方針というのかな、そういうのが学校なり、町全体なり、そういう方向性が出てきますと、家庭の方でも子どもたちに指導しやすくなる。それぞれの家庭でいろんな指導はしていると思います。我が家でもタイムラインは必ず母親は定期的に見る、父親は随時何かあるたびにタイムラインを確認する、よけいな投稿をしていないか、書込みしていないか、そういった確認を我が家ではしていますが、家庭ごとにいろいろ対応がまちまちだったりしますと、やはり子どもたちにしてみると「じゃあ、あそこの家に行けばやり放題だ。」とか、そういうふうにもなり兼ねないということで、やはり親たち、保護者たち、家庭の方でも一つ同じ方向を見て、こういった対策をしていきたいと思いますし、家庭も学校もそういったところではこれから協力して、一緒に考えて同じ方向を見出していかなければいけないというふうに思います。

 実際、県内でも昨年でしたか、LINEが原因で不登校になられた子がいると、そういった身近に事例もあります。そういった大きな問題が起こる前に、学校、家庭で協力してそういったことは取り組んでいきたいと思います。

 この間少しお話聞いたのですが、PTCA等でこういったSNS、またインターネットの有害性、そういったところの学ぶ場があるということでしたが、そういった場になかなかやはり出席者が少ないという課題もあるということをお聞きしました。やはり仕事を持っていると、なかなかその時間の都合が合わない、仕事をする時間帯なども多様化していまして、夜仕事されている方もいれば、早朝されている方もいたりということで、なかなか時間が合わないということもあります。そういう状況も多く、参加者が少ないということであれば、例えば、先程ちょっと触れましたが、学校から出てくる書面ですとか、そういったものが必ず家庭で読まれているということで、「そこまでしなければいけないのか。」とは言われるかもしれませんが、例えば配布物、そういったもの家庭で保護者なりが確認しましたらサインをして返却するとか、受領書的なものがあれば、それは即座に返却しなさいではなくて、家庭の方で読む時間もみて1週間以内にサインをもらって持ってきてください、そういったこともあり得るのかなと。通信簿ですとか、そういったものは家庭で確認して判を押して返却するわけですから、それをしていれば確実にまず家庭でそういった情報は得られるのかなと。これは例えばの例ですが、こういうこともあり得るのかなということを考えております。そこまでしなければいけないときももしかするとくるかもしれません。それに近いような何か検討される余地があるかどうかお聞きします。



◎教育長 できれば判子をしなくて繋がるといいわけで、これを目指したいわけでありますが、徹底を期さなければならないことでやはりやるというようなことが出てきた場合、学校の合意を得て、やらなければならないと思います。現場の雰囲気もありますので、そこら辺も考えながら、現場と相談しながら具体的なところで対応してもらいたい。



◆8番(國分浩実議員) ソーシャルネットワークサービス、SNSの問題というのは、これからまた内容も変わってくるでしょうし、LINEなんかもどんどんスタンプが増えていったりだとか、いろいろ中身も随時変わってまいりますし、また、違うこういったアプリが出てくることもあるかと思います。そういったところも含めまして、新たな検討等されていただく、そういったことを期待いたしまして、私の質問を以上で終わります。



◆11番(工藤範子議員) 先に通告しておりましたことに質問いたします。

 はじめに、人間ドックへのピロリ菌の検査導入についてであります。病気の予防に力を入れることのできるピロリ菌検査で胃がんを防ぐために、人間ドック申し込み時の導入を質問をしてきましたが、今後の方向性について検討をされてきたのかお尋ねいたします。多様な試みを生かし、病気の早期発見に繋がることでメリットは大きいものと考えます。

 次に、認知症対応についてであります。この件に関して通告後に県内全市町村のほとんどが関係機関の連携で対応するとのようでありました。本町は県のマニュアルに沿っての対応なのか、それとも町独自のきめ細かい対応策を考えているのか、また本町で昨年1月1日から12月31日までと、今年の1月1日からこれまで65歳以上の方が徘徊し保護された事案があったのか伺います。

 次に、災害時における高齢者支援についてであります。町では災害発生時において高齢者や障害者などの要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するため、災害時要援護者登録制度を平成20年度に開始し、登録希望者を募集し、避難支援者を選任していただき、登録台帳を配付するとなっておりますが、これまでの取り組みの内容について伺います。

 最後に、花き栽培についてであります。庄内町は花の町として誇れる町であり、町は地域ブランドとしての花づくり、生活所得の確保を目指した花づくりとして花き生産はこれまでの先人の取り組みや現在の生産者の意気込みなどを考え合わせると、他の地域との差別化を意識しながら、品質の確保と生産の増加を図ることにより大きく発展することはないと確信しております。庄内町花き振興計画では、花き販売額10億円を目指しての計画になっています。基本方針には1戸あたりの販売目標額を定め、その達成に向け振興を図りながら平成30年産花き系統販売額10億円の達成を目指すとなっておりますが、30年まであと4年余ですが、現在の販売額は3億円で花き振興会員は160名と庄内町新産業創造館内に花の紹介をされておりました。10億円までほど遠く、ここにきて雑菌のフザリウムが影響する土の病気が年々増え、土の入れ替えが必要で、これは多額の費用、経費がかかるということで作付けを諦める方が出てきているとのことであります。60歳代で後継者育成に寄与される方々だと思われます。この方々にやる気を起こすアドバイスが必要であり、町としての今後、10億円達成にはどんな課題があるのか、また、残された4年間の年度別の販売計画を具体的にどのように考えているのか伺います。以上で1回目の質問といたします。



◎町長 それでは工藤範子議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の人間ドックへのピロリ菌の検査導入についてということであります。これにつきましては、これまで何回となくご質問を受けてきたわけであります。ピロリ菌検査というものは、あくまでも胃がん検診ではないということであります。ピロリ菌が陽性である、ピロリ菌がいるとなった段階で内視鏡検査を再度行っていくということになるわけですので、ピロリ菌があるということが胃がんと直結しているというふうなことではないことから、そういった確認をさらにしながら現状から次のステップへ考えていきたいと考えております。具体的に今現在の状況については担当をしてご説明申し上げたいと思います。

 それから2点目の認知症対策ということであります。高齢化が進み、これは非常に深刻な場面があるということではありますが、これは全国でも高齢者人口のほぼ10%が認知症の高齢者といわれる状況にあるようであります。要介護認定を受けている日常生活自立度?以上の方がほぼ10%であるというふうなことでありますが、本町の場合はその割合を超えております。平成25年度の状況では911人という認識でありまして、高齢者人口に占める割合は12.7%であるということですから、かなり高いというふうに思っております。

 厚生労働省の方でもこういった状況を踏まえまして、平成25年度から29年でありますが、認知症の施策推進5ヵ年計画というものを立てておりまして、これまでは認知症の方々を精神科病院とか、あるいは施設を利用する、利用せざるを得ないという考え方を持っていたわけでありますが、この考え方から方向を転換しております。できる限り本人の意思を尊重しながら、住み慣れた地域で生活ができるように環境を整えましょうという方向に変わってきておりますので、逆に言うと、何かあったときの対応を、これはそこに住んでいる社会全体で対応を考えなければいけないという状況にもなってきているようであります。国としてのいろんな状況はあるわけでありますが、対応についてもいろいろ目標を設定しながらありますが、これらについては担当をしてご説明申し上げたいというふうに思います。

 なお、議員もおっしゃられておりますように、現在、国の考え方を基にしながら、県としても市町村のあるべき包括ケアシステムといったようなものについて情報を提供し、それぞれの各自治体でできることを今から考えて実行に移せるようにしておいてくださいよというような提案もいただいております。私もトップセミナーということで、課長とともに参加をしてきておりまして、その中ではこれまであった形をどのように発展させる、あるいは評価していくかというふうなことのようであります。改めてまったく違う世界が生まれるというふうなことではないわけでありますが、まずは実際に認知症と認定された方々が、その尊厳を持ちながら自分の住み慣れたところで生活ができるという環境をどのように各自治体で考えていくか、これが主になっておるようであります。

 また、他の質問では災害時における高齢者支援についてどうなっているのかということであります。これについては登録制の災害時要援護者登録台帳、これは整備しておりまして、これについては現在、平成25年度の状況としては1,969名が対象者となっておりまして、その内の登録者数が657名、登録率としては33.4%となっているようであります。こういった情報を地域と町が共有をしながら、共助による支援体制をどのようにしていくかというふうなこと、自主防災組織等でそれを担っていけるような、そういう支援体制の充実をこれからも図ってまいりたいと考えております。

 それから農業行政についての花き栽培についてであります。10億円の生産高を目標としてきたわけでありますが、これは議員もご案内のとおり、町の農業自体が様々な国の農業政策の転換、あるいは変化等によってなかなか集中と選択というものがしにくい環境にあったということであります。米を作っていれば、そこで安定して生活ができるのではないか、あるいは米の値段がどうなっていくのかといったようなことも含めて、やはり本町の場合は米の生産高が全体農業の生産高の7割、あるいはそれ以上を占めるという環境の中では、なかなか第2のステップということでの園芸作物、花き生産といったようなところには力を入れにくい環境がこれまであったのも事実だと私は思っております。ですから、人間というのはいつでも危機があるというふうなことであれば、そのときに改めて自分の今の現状を見直して、さらにステップアップを図るというふうなことが、ある意味では性でありますので、そこの部分について、本町においてもその環境をさらに整えておくということについては、これまでもいろんな手立てを打ってきております。あとはそれぞれ意識の問題、それから環境を整えるためには今の少子高齢社会の課題の解決とともに、ここに農業というものが大きなチャンスというような、そんな考え方もできるのではないかというふうに思います。

 地方創生、地域の創生といったような中で、農業を中心とした中で、花き栽培というものをどういった位置付けをするかというふうなことは、これからさらに新しい総合計画を立てる中においての中枢に置けないかということを考えながら、改めて現状と、それから将来への課題解決に向けて、生産者の方々との意思疎通を十分に図りながら私はやっていくのが逆に早道ではないかというふうに思っていますし、新しい発想として、今、いろんな農業の技術が生まれておりますので、そういったところに花きも据え、考えてまいりたいと思います。私からは以上でございます。



◎保健福祉課長 議員からは3点ほど質問あったわけでございますが、それについて町長に補足してご説明申し上げます。

 まず最初に、人間ドックへのピロリ菌の検査導入についてということでございますが、これまでも何回か議員からは質問をしていただいておるところでございますが、その中で答弁として「導入にあたり慎重に進める必要がある。」というふうに答弁させていただいております。現在もその方向は変わっておらないところでございます。

 人間ドックへのピロリ菌検査の導入についてですが、町の人間ドック健診は庄内健診センター、庄内余目病院、本間病院、鶴岡協立病院の4ヵ所に委託して実施しております。人間ドックでの胃がん検診受診者は平成25年で1,832人、集団健診で1,705人でありました。現在、鶴岡協立病院では希望健診で胃がんリスク検査検診のピロリ菌検査が自己負担ですが受診できる状況でございます。医療機関でのドックでの胃がん検診は通常内視鏡検査で行うのが中心でありまして、血液検査によるピロリ菌検査とセットにした場合、結果がピロリ菌陽性の場合、再度、内視鏡検査を行うことになります。また、その後、除菌、主治医での定期的な内視鏡検査が継続して必要となるということになります。今年度から酒田市で集団健診での胃のバリウム検査とピロリ菌をセットで行っている状況でございますが、まだ評価はできていない状況でございますが、町としては国・県、県の医師会等でも推奨までは至っていない状況がありますし、酒田地区医師会、鶴岡地区医師会での見解も分かれているところでございますので、まだ、町としては導入には踏み切れないという状況でございます。

 次に、認知症対策についてでございますが、町の施策としましては先程、県のマニュアルというお話あったのですが、徘徊高齢者対策のマニュアルでしたでしょうか。



◆11番(工藤範子議員) よく聞いていれば徘徊のことを言っているのですから、このことと理解するのがあれでしょう。



◎保健福祉課長 徘徊高齢者の対策につきましては、県内で山形市なり、寒河江市が先進で対応しているところでございます。県の方からも「山形市、寒河江市を参考にして実施するようにしてください。」という要請がきておるところでございます。

 町としましても、警察署、包括支援センター、危機管理係等も交えて、今、対応策を検討している状況でございます。今しばらく実施については時間をいただきたいと思っております。

 昨年の1月から12月に徘徊高齢者の不明者の人数ということですが、年ごとの数字は出しておりませんで、昨年度の人数としましては3人となっております。

 次に、災害時における高齢者支援についてのこれまでの取り組みということでありますが、数字については先程、町長が答弁したとおりでございます。民生委員並びに自治会長から協力していただいて各集落内での要援護者の掘り起こしと、避難支援者の選定を行っていただき、その台帳の活用もお願いしているところでございます。自主防災組織での避難訓練等での活用なども実施していただければと思っているところでございます。以上です。



◆11番(工藤範子議員) 花き栽培について町長に補足して答弁ありませんでしょうか。



○議長 ありません。



◆11番(工藤範子議員) 私が最後に4年間の年度別の販売計画を具体的にどのように考えているかというようなことをお尋ねしましたが、このことについてはまだ検討されて、あと残された年数が4年余ですので、10億円に対しての販売額に対して、決算報告書にもいろいろ書いてありますが、このことを一目瞭然、分かるようでありますが、担当課としてないのか、ご意見をお伺いします。



◎農林課長 失礼しました。それでは補足しまして私の方からも説明させていただきます。

 基本的な花き振興に対する考え方は町長が先程申し上げましたので、私の方からは数字的なものを少し説明しながらお話させていただきますが、議員が今調べているとおり、花き振興計画の中の平成25年度の中間年の目標に対して、生産販売数量、ストックとトルコギキョウ、大きいのがあるわけですが、そちらの方も目標に対して50%程度ということに今現状がなっております。

 それらの原因についてはいろいろあるわけですが、大雨とか暴風被害、それから燃料費の高騰、後継者不足、離農、それから議員のご指摘の連作障害による土壌改良関係等々あるわけですが、いろんな様々な要因が重なりあって低迷していると思っております。

 花き振興、野菜栽培を含む園芸特産振興の基本として自然相手ということがありますので、まず各生産者が規模、生産、販売を計画的に拡大できる環境づくりをすることが一番望ましい農業振興施策と考えますので、団地化とか、集積化とか、それらと同時進行で生産者と同じ方向を向きながら、花き振興計画の中の花き振興の重点推進事項、(1)から(6)まであるわけですが、それらのこれまでの実績を再度検討しながら、今後推進していきたいし、それから毎年花き振興会との懇談会も行っておりますので、それらの意見を話を聞きながら、なかなか目標が高いので農林課としても非常に困っているところですが、なるべく目標に近づくように農業振興に努めていきたいと思っております。



◆11番(工藤範子議員) それでは再度質問をいたします。先程、ピロリ菌は町長からは胃がんとの直結するわけではないとお話されましたが、酒田でピロリ菌検診で胃がんを防ごうというような市民講座が、北海道の大学院の浅香正博特任教授が来て、公開講座を行っておりました。そのことで少し質問させていただきますが、WHOでは近く世界の胃がんの原因の90%はピロリ菌であり、除菌によって胃がんの発生が抑制されるとの見解を発表すると、この新聞に掲載をされておりましたが、やはりピロリ菌検査で早期がんは治る病気で、胃がんで死亡者を減らすには、なんといっても早期発見であり、胃がんを予防するにはピロリ菌感染を見つけることも大事と言われておりました。特に若年層の方で30歳未満の場合は除菌でほぼ胃がん予防が可能と見られていることが報告もされております。ピロリ菌検査導入にあたっていろいろな、先程、担当課長から課題があるようでありましたが、やはり胃がん予防の時代として前に進めるべきと思いますが、この点について酒田の公開講座の報告の新聞を見ますとメリットが大きなものがあるというように感じますが、いかがでしょうか。



◎保健福祉課課長補佐 ピロリ菌のWHOの発表についてですが、私もこの講演会には行かせてはいただきましたが、ピロリ菌自体の除菌ということを町で反対していることではなくて、それはもう積極的にやるべきかなというふうには認識しているのですが、町として集団健診に入れるべきかという辺りで検討させていただきたいということで、そのやり方、方法についてということをもう少し検討させていただきたいというようなことで、今まで回答してきたのですが、確かにリスクとしてはとてもピロリ菌というのは大きいので、そちらについてはやはり現在のところは個人的にという辺りも含めて進めていただきたいなというところです。



◆11番(工藤範子議員) やはりこの検査は人間ドックにオプション検査を持ち込んでやるか、やらないかは本人でありますので、私は「導入を図ったらどうですか。」とお話しておりますから、やはりこの検査は私は酒田でも結構な、本間清和先生も昨日の新聞にもいろいろと表彰もされておりましたし、やはりこういう酒田の先進事例を見て、やはり町でも強力に推進すべきであると思います。この議員の中でも同僚議員でこの検査を受けて除菌に成功し、大変良かったということでありました。あとは本人の暴飲暴食を避けることが大切だと思っております。

 ところで本町の24年度、胃がんで亡くなられた方は男が12名、女が10名、計で22名の方がおりました。町の胃がん検診の内訳では受けていない方が14名、22名の半数以上の64%を占めております。年代別では働き盛りの50歳代2名、60歳代1名、この方々は早期発見ができなかったのか、悔やまれますが、やはり予防のできるがんでありますから来年度からはいろいろな医師会とのやり取りもあろうけれども、やはり積極的に進めるべきと思いますが、この点について、町長、いかがお考えかお伺いします。



◎町長 やらないと言っているわけではなくて、やり方の問題とか、それから自主的な問題とかということもあるわけであります。やはり私も胃がんが本町の場合はずっと県・国の平均よりも胃がんで亡くなる方が多いというふうなことも含めて、そういった意味で健診を進めてきたということであります。

 今、議員がおっしゃられているように半数以上の方が実は健診を受けてなかったというふうなことであればなおさらのこと、ここのところの健診をまずは受けてもらうような、そのことを徹底していかなければいけないのではないかと。ピロリ菌の検査だけで済む問題ではありませんので、そこのところも含めて、どのように進めていくのか、胃がん検診だけでいいというふうな状況に果たしてなるのか、今のメタボの問題であるとか、将来の糖尿病予防といったようなことも含めて、いろんな健診を総合的にドックも含めてやっているわけですので、胃がんだけに絞ってということになれば、ピロリ菌の検査だけというふうなこともあり得るのかもしれませんが、そういったところの整理をしていかないといけないのかなと思いますので、酒田市が実際に先行してやっていますので、酒田市の先行事例をさらに来年に向けて、どのような形がいいのかというふうなことは経費の問題もありますので、考えさせていただきたいと思います。



◆11番(工藤範子議員) 是非、前進するように検討していただきたいと思います。

 それから認知症対応についてでありますが、先程、年度別ということでありましたが、私が庄内警察署に25年の、私、1月1日から12月31日までというようなお話をしましたが、警察の場合はこのように統計をとっておるのだそうですが、庄内町の庄内警察署では保護者は7名ということでありました。また、今年度は8月19日までは6名、昨年送り届けたのが4名で、町外の方が2名、今年は6名の中に送り届けた方が2名、町外の方が1名と言われておりました。やはりこのように町外の方もおるし、このように年々増えたりしていろいろな認知症対応には本当に大変かなと思っております。

 それから、認知症についてはいろいろな方々の情報などによって知る場合もありますが、集落の会長が一番知っておるわけでありまして、やはり民生委員なども分かるわけですが、いろいろと共有しながら、認知症対応にあたっていただきたいと思います。

 それから、庄内町に合わせた解決策が必要であり、徘徊捜査訓練なども各自治体で行っているようなこともありますが、このような訓練などは考えていないのかどうかお伺いいたします。



◎保健福祉課主査(佐藤陽子) 議員がおっしゃったように、徘徊の対応訓練ということで今後そのような訓練も検討していきたいと思っております。



◆11番(工藤範子議員) やはりこのように年々増えますので、いろいろな訓練をやっておけば、いざというときに助かるのではないかと思っております。

 ところで、私が数年前に吉岡集落付近にあるカントリー近くの路上で、「なんかこのおばさん変だな。」と思って尋ねてみると、自分の行く先がどこへ行くのか分からなくなっていた高齢の方に出会って、「送っていくからどこですか。」と聞くと、藤島の方である集落まで送っていき、「このおばあちゃんはどこの家ですか。」とうろうろ探し届けました。その後、家族からはお礼のハガキが届きました。この内容、全文は割愛しますが、「最近少し痴呆気味になってきたように思われますが、きっと何年ぶりかで実家の方に枝豆を持って出掛けたが、道路が変わって行き先を見失ったのでしょう。もし工藤様に出会わなかったらどうなっていたことか、お礼の言葉もありません。無事連れてきていただき本当にありがとうございました。」というようなお礼の手紙をいただきました。この時期が夏場で、今の時期であり、これが真冬の出来事であれば大変なことではなかったかと思っております。認知症は精神障害者福祉手帳の申請をすることができますが、担当窓口で申請手続きの相談はありましたでしょうか。



◎保健福祉課長 ただいま件につきましては資料を持ち合わせてございませんので、調べてお答えしたいと思います。



◆11番(工藤範子議員) 私が資料ありますから後であげます。

 やはりこういう相談があったときには福祉手帳の申請ができ、手帳が交付されることによって福祉制度のサービスを受けることができますので、アドバイスされてはいかがかなと思っております。

 家族は本当に大変なのであります。やはり先程のハガキで紹介しましたこのおばあちゃんは、自分の家の名前が分からなくて、私も帰りにはどうやって大きい道路に出ればいいか本当に大変な思いをしたことを思い浮かべております。やはりそういうことがあれば本当に一家総動員して本当に大変でありますので、この点について、是非、検討していただきたいと思っております。

 次に、災害時における高齢者支援についてであります。これまで災害時高齢者支援について行政区長を通じて名簿確認がされておったようですが、今年度より民生委員の定例会で災害時における要援護者の避難対策について配付されたようですが、今年度から変更されたのでしょうか。



◎福祉係長 今年度、民生委員に説明等お願いをするにあたり、やはり民生委員が、その方が書類に記入するお手伝いを今までしていただいた経過があるのですが、やはり自分たちも情報としてどういう方が部落の中に手助けを必要とするかということを分かりたいというご意見もありました。そういうわけで、今年度は民生委員と行政区長と協力して、民生委員の持っている情報を区長に、区長の持っている情報を民生委員にということでお互い情報を共有していただきたいということで、急遽にはなってしまったのですが、説明不足でいろいろトラブル等もありましたが、まずそのときはお互い民生委員、区長に説明をさせていただきまして、今年度の作業を現在進めているところであります。



◆11番(工藤範子議員) 民生委員は各集落1ヵ所で民生委員がなっておる集落もあれば、3ヵ所、4ヵ所もかけもちにやっている民生委員がおりますので、先程も申しましたが、こまめに分かるのは行政区長でありますから、行政区長に対してもやはりきちんとした話し合いをされなければいけないのではないかなと思っておるのです。

 それから、保健福祉課長から民生委員の定例会で配付されましたが、この通知月日はいつなのでしょうか。



◎保健福祉課長 お伺いしますが、何の通知月日でしょうか。



◆11番(工藤範子議員) 私の質問で第1回目に災害時要援護者登録制度のことについて質問しておりますから、このことの内容のお願いの文書であります。



◎福祉係長 私もはっきりと期日は、今、持ち合わせておりませんのでお答えできませんが、当初、民生委員の方に最初に文書を配りました。それと同じ文書で区長の方に、民生委員の方から区長の方にお持ちいただいてお話をお願いしますということでさせていただきましたので、区長の方に届いた通知が若干通知の日付けよりも遅れている場合は十分考えられます。



◆11番(工藤範子議員) 若干というより、あまりにも甚だしいのではないでしょうか。配付されたのは民生委員の定例会、8月8日の定例会でありまして、この通知は26年6月5日になっております。このような通知では、本当に、こういうお仕事をやっていただいては本当に困ります。災害時要援護者避難支援プラン個別計画作成スケジュールには、登録台帳の配付は8月中となっていますが、なぜこのように作業が遅れたのか一つ理由をお伺いします。通知には「災害はいつ起こるか分かりません。皆さまの大切な命を災害から守るための制度でありますので、制度についてご理解の上、ご協力をお願いします。」と締めておりますが、このようなことで命を災害から守ることができるのですか。その上、提出期限は7月31日となっており、あまりにもずさんとしか言いようがありませんが、このことについていかがですか。



◎福祉係長 当初は6月4日の日付けに間に合うように1回目の配付は行っております。ただ、欠席された民生委員の方には配付が若干遅くなり、その都度、提出期限を変更すると区長、民生委員と調整を図りながら、一応は対応させていただいておりました。



◆11番(工藤範子議員) やはり仕事の都合上、会議に出かけられない場合もありますので、そのときはやはり添書なりをつけて、こういう仕事をやっていただいては、本当に災害時はいつなんどき災害は忘れないうちにやってくるというようなこともありますので、本当にこのような業務をやっていただいては困ります。

 それから、災害対策基本法の避難行動支援者名簿の作成、第49条の10、「市町村長は当該市町村に居住する要配慮者うち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難なものであって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものの把握に努めると共に地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認、その他の避難行動、要支援者の生命または身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿を作成しなければならない」となっております。作成しておけばいいやという安易な考えの下に、このようなずさんなことになっているのではないかと思っております。最近の気象変化は目に余るものがありますが、豪雨災害だけではなく地震もいつ発生するか分かりません。特にこの地域は庄内平野東縁断層帯にも目を向けておく必要があり、この名簿作成には緊張感を持って事務にあたるべきだと思いますが、いかがですか。

 また、第49条10の文言に「自ら避難することが困難な者」とありますが、どのような方々を指すのか伺います。



◎福祉係長 今回のこの件に関しましては、私の事務が遅れたりしたところもあり大変申し訳なく思っております。ただ、作ればいいやとか、そういう気持ちではなく、逆に取りこぼしがないかというところに今回は重点を置き、個々の対象者となり得る方々の情報なども提供しながら事務を進めてきたつもりではあります。

 この対象者となり得る方ということですが、台帳の対象者となり得る要援護者高齢者ということで、要介護認定の3の認定を受けている方、寝たきりということでランクといきますとBランク・Cランク、日中お家の方にはいらっしゃるけれども、一人では動くことができない。動くにあたっては助けの必要な方、若しくは一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯ということで、こちらも同じく自力では避難ができない方ということで対象者としております。その他、身体障害者の手帳をお持ちの方、知的障害者の手帳をお持ちの方、もしくは日本語に不慣れな在住外国人の方、その他、この要綱、項目には合致しませんが、支援が必要な方ということで、対象者を考えております。



◆11番(工藤範子議員) やはり自力で避難できない方が、これに該当するものと思いますが、やはり困難な方についてのA市の例で挙げると、生活の基盤が自宅にある方のうち、以下の要件に該当する方というようにきちんと明記をされております。例えば要介護認定3から5を受けている者、二つ目として身体障害者手帳1級・2級、総合等級で第1子を所持する身体障害者、心臓、腎臓、機能障害のみで該当するものは除くとなっております。?として療育手帳Aを所持する知的障害者、?精神障害者保健福祉手帳1・2級を所持する者で単身世帯の者、?市の生活支援を受けている難病患者、?上記以外で自治会が支援の必要を認めた者となっております。やはり先程、担当課からお話ありましたが、上記以外で自治会が支援の必要を認めた者が入っておりませんでしたが、やはりこういう方々も要援護者名簿には登録必要があると思いますが、この点についていかがですか。



◎福祉係長 確かに要件はありますが、部落の判断で必要とあれば、そのものに対しては申請を拒むようなことはなく、台帳の方に登録させていただきたいと考えております。



◆11番(工藤範子議員) やはりこういう名簿もきちんと法律でなっておりますので、やはりそんな遅れたようなものは作成しないで、年度当初きちんとした対応を図っていただきたいと思います。

 最後に、花き栽培についてでありますが、実行性がある計画を立てなければいけないのかなと思っております。先程も雑菌のフザリウムということが影響して、作付けしても、諦める方もおりますので、やはりこの方々のやる気を起こすにはどうすればいいか、担当課も頭の悩むことでもあると思いますが、現在160名の会員がいると言われておりますが、今後、会員拡大や後継者の育成も考えていかなければならないと思いますが、この点についてどのように考えているかお伺いいたします。



◎農林課長 花き振興計画、これについては当時、花き栽培に係わる関係者でいろいろ相談をして10億円を目指して立てた計画ですので、実現性はゼロではない。むしろ当時とすれば実現性のある計画だったと思います。当時は右肩上がりでずっと生産額も増えていた時代ですが、いろんな諸事情で、今、現状のようになっているということですが、それについては今生産者の方も、関係機関も一生懸命頑張っているわけですので、それについては議員からもご理解をお願いをしたいというふうに思っておりますが、なお、会員拡大についても高齢で辞める方もおりますが、逆に新しい方が入ってきて、今現在、当時より少し会員が増えて160名前後で推移しているということですので、農協からもいろいろ話は聞くのですが、「一方で減っても、一方で増えて、なんとか現状維持するのもそれも大変なことだ。」というような現実的な声も聞いておりますので、それについてもご理解をいただきたいと思います。

 後継者育成につきましては園芸農業の実践研修支援事業、あるいは国の青年就農給付金事業等で、生産者も少しずつではありますが、新しい方も増えているという現状もありますので、ご理解の方をお願いしたいと思います。



◆11番(工藤範子議員) やはり農業は国の農業政策でいろいろ戸惑いがあるように私も見受けておりますが、なんと言っても生活の向上が求められておるのではないかなと思っております。

 先日、テレビ放映をされておりました発展し続けるレタス王国の長野県川上村では、一戸あたり2,500万円の売り上げで、若い青年たちは向上心・追求心を持って頑張っている姿がテレビで放映されておりました。これには若い方が頑張られるように町でいろいろな側面から後押しをされておりました。庄内町の近隣には県の施設や農業高校もありますし、環境は恵まれているだけに連携をともにしながら頑張れる農業の後押しが必要と思われますが、今後、ますます厳しくなる農業情勢では本気で取り組む必要があると思いますが、この点について最後に町長の答弁を求めます。



◎町長 議員がおっしゃられている長野県の川上村ですが、そこは私も視察にも行っております。レタス栽培といったようなことを中心にして高原野菜といいますか、都会の方に出すという、流通まで徹底してやっておりました。忙しいときは24時間体制で働かなければいけないのでありますが、冬場の間は海外に行ったり、スキーに、あるいは海外で寒いときは暮らしていくとか、いろんなことができる、収入がやはり高いということであります。平均の年収が1,000万円ということでありますので、そういったことからすれば、大変に苦労、それから工夫、こういったものをしっかりとやっている結果なのだなというふうなことを感じてきたところであります。その体制をどう生かしていくかというふうなことについて、例えば冷蔵庫などを季節に合わせて出せるように大規模な冷蔵施設を準備して、タイムラグがないような形で一番高値のときに出せるような工夫をしたりとか、いろんなことを、これは農協なども含めてやっているということであります。ですから、やはりそこのところにはいろんな知恵と工夫が集約をされているということだと思います。それは収益いくらという目標を持って、そのことに逆算をして目標と高い自分たちの生き方、そういったものを持ちつつその仕事に向かうということではないでしょうか。

 今、好きな仕事がないからなかなか仕事はあっても就かないといったような若い人たちもいるわけですが、いろんな選択肢はやはりこれから行政としてもチャンスを作っていかないと少子高齢社会には対応できないということは議員も十分にご理解いただけることではないかと思います。ですから、先程、一番最初に申し上げたように、これまで本町の場合は米づくりというもので7割以上ということでありましたから、その米づくりが国の政策等も含めて、最低限維持できるということになれば、余計なことはしなくても食べていけるのであればその方が楽なんですから人間というのは。楽な方にいくに決まっているのです。そうでなくて、本当の厳しいと思ったり、あるいは本当にもっと頑張らなければいけないというふうな気持ちを持てば、また違った発想がそれぞれで生まれてくると思います。やる気がない人を、水飲み場に連れて行っても水は飲みたくない人が水を飲まないわけですから、それと同じようにやはり喉が渇いているというふうなそういったところをしっかりと見つめて、タイミングを逃さないでやっていくのも我々の仕事ではないかというふうに思いますので、是非、ご協力をお願いしたいと思います。



◆11番(工藤範子議員) 終わります。



○議長 2時45分まで休憩します。

                          (14時31分 休憩)



○議長 再開します。

                          (14時45分 再開)



◆3番(齋藤秀紀議員) それでは私の方からも先に通告していたことに質問します。

 一般行政について、(1)狩川地区の発展について、町長はよく挨拶の中で狩川地区については「狩川城址周辺から整備し、」と言われておりますが、狩川城址周辺から狩川全体の発展のことを考えていると思うのですが、具体的にどういうことかであります。町長におかれましては、庄内町7地域全体の発展を考えていると思いますが、今回は狩川地区に限定して伺いたいと思います。

 (2)町営住宅について、清川南町町営住宅は建設時から修繕を何度かされているが、まだ住みやすいとまではなっていない。現在は技術的にも資材についてもかなり進歩していることから課題を解決し、日本一住みやすい町にふさわしい町営住宅にすべきではないか。以上、1回目の質問であります。



◎町長 それでは齋藤秀紀議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の狩川地区の発展についてということであります。これは狩川地区というものをどう考えるかというふうなことであります。これは前から申し上げておりますように、狩川地区というのは地区としては立谷沢・清川、そして狩川ということであるわけですから、この三つをどのように繋げていけるのかなということで、立谷沢と清川というのは立谷沢川という非常に、合併をしてから「平成の名水百選」に選ばれた川ということで、平成の名水というものをどのように生かしていくかというふうなことは、あそこでやはり作物を作っていくということで、山には山菜があるわけですし、清流で育ったヤマメとか、川魚といったようなものをどういった製品にしていくかということは、これまでも何度も申し上げてきました。誰がやるか、どのようにやるかというふうなことの中で、一歩一歩、時間はかかってはきたわけでありますが、まずは北月山荘を中心としたところでは一つの目途は立ってきたのではないかと思います。

 そして、下って清川ということでありますが、清川は歴史の里づくりというふうなことで、今、計画がありますからその構想に沿った形でどこまでやるのか、あるいは今の旧清川小学校については解体をするということは決まっていますから、その解体をした後にどのようにその構想を実現させていくかというふうなことで、これまでも話をしてまいりました。

 非常に歴史的なものとか、それから地域の宝物というふうな地域資源というものが豊富なところですので、立谷沢・清川についてはそのような山の幸、川の幸といったようなところでやっていけるだろうと。あとはやり方を従来のやり方から、きちんと位置付けをどのように持ってくるか、いわゆる観光だったら観光という位置付けをどのレベルまで上げてくるかというふうなことで、これからのその地域の発展が左右されるのではないかと思います。月山山頂の町というふうなことが一番にあるわけですし、そういったところで頑張っていければと思います。

 それから狩川地区ということで、具体的にこれは狩川地区は何があるのかというふうなことでこれまでも申し上げてきたとおり、ここも非常にいろんな要素を、可能性を秘めていると。ですから、その可能性をいかに表に引き出して、みんなで共有をするかということではないでしょうか。昔からの流れからすれば楯山公園の桜というのは、これは昭和の30年代から県内一の眺望を誇る公園だというふうなことであります。ただ、今、木が育っていて、眺望がなかなか見えづらいということもあって、これはやはり少し調整をする必要があるでしょうというふうなこともあります。それから、北楯大学利長公の城址であるということもあるわけですから、他のところもいろんな観光地を訪れてみると、やはり城址公園というものが一番分かりやすいということなのです。要するに城址ということが分かりやすいということですから、この利長公の城址ということをもっと前面に押し出していく必要があるでしょうと。その北楯大学利長公というものがどういう人であったのかというふうなことと、それから、今、言ってみれば庄内町のこの繁栄がそこから辿れば源となっているというふうなことも含めて、やはりきちんと今住んでいる人たちだけではなくて、きちんとまずは住んでいる人たちが認識をする。そして、その人たちが訪れた人たちにみんな自慢できるような、そういうソフト的なものを私は大きくしていかなければいけないだろうと思います。そんな意味で観光ガイドであったり、そういった方々を増やしていく必要があるでしょうということであります。

 それから旧道をみても、狩川の街並みなどはお盆の頃なども特色のある飾りつけをされるというふうなことですし、あの通りをずっと見れば、夜、意図的にいろんな調整を、塀を作ったりとか、いろんな形を整えていけば、あそこは相当魅力のある街並みづくりというものができるでしょうというふうに思っています。今でも情緒はあるのです。ただし、情緒のないものもありますから、そこのところを少し塀で隠していくとか、いろんなやり方はできるのだと思います。これは、これからもその地域全体が共通認識を持って、そして頑張ろうというふうなことで向かっていくと、これからの地域の活性化の中では十分に国とかから予算が下りてくる事業が行えるというふうに思います。今、単純に考えても塀を作り直すといったようなときでも、町が50万円の上限ではありますが、祝金制度というものもあるわけですから、こういったものの活用も含めて、本当にその地域一帯が、ここの地域は、例えば明治・大正期の街並みつくりといったようなことで、清川とか、狩川とか、それから余目地域では表町とか、ああいったところを開発しようとすれば、それは補助金の出し方というのはいくらでも違ってくるのです。ですから、そのイメージを皆さん方が、地元の人たちが持たなければいけませんので、そういったことも我々として、町として一緒に考えていく必要はあるのではないかというふうに思います。やはり反対されたりしますと、これはなかなか物事は進まないということであります。そうならないためにいろんなことを考えて、我々としても皆さん方から合意形成をしっかりとやっていただくようなことを考えなければいけないと思います。

 ですから、今、狩川城址公園と一口に申し上げましたが、狩川の笠山周辺一帯にはシンボル風車、あるいは「ウィンドーム立川」、それから子どもたちが遊べるような木製遊具などを置いた公園、それから宿泊施設も、わざわざ宿泊できるように作り替えた「農林漁業体験実習館」、それから「北楯神社」、「歴史民俗資料館」といったようなものがもう山ほどあるわけです。少し下に下れば「二俣農村公園」もあるわけです。ですから、こういったものが総合的に繋がってないというところが、やはり弱いところだというふうに思っていまして、総合的に歩いたり、散策できるというふうなことが、これが味噌ではないかというふうに思っています。そうなるためにどういった考え方をしたらいいかというふうなことを、やはり観光という一つの観点で、言ってみれば観光ですから、訪れた方々が楽しめる、そしてその地域の方々にも潤いが出てくると言ったようなことを徹底してやっていかなければいけないだろうというふうに思います。

 ですから、今、観光という第4の産業ということで位置付けをして、幅広い産業であると。そのことをまずは中心に組み立てを行っていこうということで考えているということであります。

 具体的に今後やるとすれば、やはり観光協会を今まだ中途半端な形です。観光協会、あくまでもこれは観光事業を実施するにあたっての補助金の受け皿でしかないのです、今のところは。それを実働部隊に仕掛けなければいけないということですので、そのことをまずは念頭に置きながら、来年度に向けて、あるいは総合計画の中にどう位置付けをするかということを考えて、見ていくということが大事ではないかというふうに思います。

 そして、今申し上げたいろんなものを繋ぎ合わせる、そして繋ぎ合わせてそれぞれの効果を最大限に外に情報発信できるような体制にするには、何が必要なのかというふうなことを整理して向かっていくということだと思います。これまでやってきたものは、それぞれ単独で点とか、線まで持ってきているはずですから、これをやはり面でいかないと外から見えにくい部分がありますので、それを広げていくと。

 ちなみに地域高規格道路、新庄酒田道路も近々ルートが発表になりますので、それは前から申し上げているように、大変な起爆剤になり得るわけです。なり得るということは何もしなければならないのです。ですから、何をするかということを考えなければいけないということも含めて、もう一度、その宝物を、道路が通って外から人が来たときに何を楽しみに来るのかというふうなことを、みんなで見直していく必要があるのではないかと。あるいはやはり食だとか、何度も訪れたいと思ってもらうために美味しいものとか、そういったものがないとダメなのです。ですから、この庄内町に来れば美味しいものがあるよというのは、これは余目地域も立川地域もみんな一緒にそれぞれ特徴のある美味しいものを作り上げていくということです。はじめの一歩がないとだめなのです。はじめの一歩がないと、いつまでも一歩も歩かないのですから、何も進まないということになります。それを是非、議員からもともにやっていただきたいなと思います。

 これまでもエコ体験であったりとか、農業体験、食の体験、グラウンドゴルフ場とか、スポーツとか、健康とか、いろんなことができるようになってはいるわけですから、これを総合的に最大限発揮できるような仕掛けをどうあればいいのかということを考えていきたいと思います。

 今、二俣公園についても有志の方々から「パークゴルフ場にできないか。」ということを言われておりまして、私も実は八幡にありますパークゴルフ場、ついこの間見に行ってきました。なかなかきれいな感じですし、管理をその有志の方々で「やりたい。」とまで言ってくれておりますので、そのことについても、また皆さん方と知恵を絞りながら、より経費をかけないで、より有効なやり方というものがどうあればいいのかというようなことも考えてまいりたいと思います。あそこについては管理棟なども既にあるわけですから、それをどのように生かせるかというふうなことも含めて、いろんな可能性を皆さんとともに話し合いながら進めてまいりたいと思います。

 それから、清川の町営住宅、清川の南町町営住宅でありますが、これはこの質問だけでは、住みやすいとまではなっていないということだけでは、どういうところが住みやすいというふうになっていないのかということも含めて、町営住宅ですので、いろんな基準とか、規制がありますので、具体的なところをおっしゃっていただければ、それにまたお答えができるのではないかと思います。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) それでは、(2)の町営住宅の相応しくないというところなのですが、南町町営住宅を建ててから今日まで、たぶん修繕を何度かされていると思うのですが、その修繕の経過を質問したいと思います。



◎建設課長 ご質問が南町団地町営住宅の件でございますのでそれに限って申し上げます。まず南町団地町営住宅14戸ございます。JR線路沿いの高床式住宅5戸については、平成元年竣工で築25年、その他9戸につきましては平成9年竣工で築17年という状況になってございます。

 これまでの修繕、あるいは改修の状況だけ申し上げますと、竣工後、特に屋内の湿気対策が必要だったということで、その対策の修繕を行っております。その他、浄化槽から公共下水道への切り替え工事、そして住宅用火災警報器の設置、それから省エネ型ガス給湯器への更新、そして外壁の塗装塗り替え、屋根瓦の修繕、そういったものが主に行ってきた状況でございます。



◆3番(齋藤秀紀議員) 平成9年に建てて17年目、たぶん東側の5棟だと思うのですが、平成19年に改修工事やっていると思うのですが、これはどういった工事なのか説明をいただきたいのですが。



◎都市計画係長 立谷沢川沿いの5棟につきまして平成19年に改修の工事をしております。内容につきましては、室内の湿気に対する問題について改修しております。内容については床や壁、天井、畳とか、湿気によりまして腐食したり、カビが生えたりしたところがございましたので、そういうところを交換する工事を行っています。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 平成19年の工事は、当然、あそこは湿地帯というところに住宅を建てるということで、当時は壁にシートを張るというような工法を使っているようなのですが、そのシートを使ったことにより、下からの湿気が住宅にこもって、カビなど生えるのでそのシートを外すことによって、その対策が行われたということで間違いありませんか。



◎都市計画係長 今、議員おっしゃられましたとおり、床・壁の板を交換するのと同時に室内側に張られておりましたビニールのシートを除去しております。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) このときのビニールの除去ですが、これはすべて除去したということでよろしいでしょうか。



◎都市計画係長 ビニールシートにつきましては、部屋の天井、床、壁、全体に張り巡らされておりましたが、19年の工事では主に床や壁、鴨居の下、その部分を除去しております。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 全部ではないと。現在ではどこにそのビニールシートは残っているのでしょうか。



◎都市計画係長 現在は先程も申しましたように、鴨居より上、床面から180cmのところ、3尺のところに鴨居がございますが、それより上の部分についてビニールシートが残ったままでございます。失礼しました。3尺と申しましたが、180cmということで6尺でございます。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) そのビニールを全部ではないけれども外したら、一応、湿気に対する問題は解決したというふうに解釈してよろしいでしょうか。たぶんその時点では解決していると思うのですが、その後、ここの改修工事はやっておりますか。



◎都市計画係長 その後、昨年度でございますが、5棟の内、1棟におきまして台所の床、壁の張り替え工事を行っております。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 1棟だけ、5棟の内、1棟だけ工事を行っている。その1棟以外にも苦情等はきておりませんか。



◎都市計画係長 現在のところ特にひどいと思われる1棟しか苦情はきておらない状態です。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 若干私の情報と違うのですが、それ以外にも相談がいっていて、建設課の方で住宅を見に行っているそうです。その後、住宅を見に行ったのだけれども、連絡がないという状況があるそうです。それが伝わっていないというのは非常に残念なのですが、そのことはあまり触れないようにしますが、まず、ビニールを除去したことで一定解決したようなのですが、1軒からはまだ湿気がある、そういったことで当然、直してくれということである程度直しにかかった。でも、残り4棟の方はたぶん我慢している。そういった状況だと思うのですが、それで間違いありませんか。



◎都市計画係長 そういうような状況で間違いないと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 公営住宅において、我慢している状況で住まわせるというのはいかがなものかと思うのですが、この話を聞いて、19年度に工事をやったとき、全体の湿気、つまり苗代地帯に建物を建てて湿気が上がる。当然、周りがビニールで囲まれていたので、当初は外からの湿気を防ぐためにビニールを張ったけれども、床下から来る湿気の方が強かったので、そのビニールが湿気を凝縮させてカビの生える原因にしたのだと私は理解しているのですが、そのためにそのビニールを取ったらある程度風通しがよくなったので、解決したように思われたのですが、床下からの湿気に関してはなんら解決はしていないと思うのですが、担当課では下からの湿気に関しては解決したと思っておりますか。



◎都市計画係長 床下につきましては、この住宅の場合は床下は砂で埋められております。当然ながら床下からの湿気がきますので、建築基準法にも、当然謳われておりますが、床下にある砂の下にはビニールシートがありまして、地面からの湿気を防ぐような工夫はしております。

 ただし、床下換気口というものがございまして、これは床下の空気を入れ替えるためにあるわけですが、それが不幸にもそこから外部の湿気が来るということは考えられます。

 しかしながら、ここの立地条件がほぼ南側に御殿林という杉の林がございまして、これが理論上、日照が正午以降にならないと得られない。また、立谷沢川流域というと西面に山がございますので、日の入りも早いという立地条件によるものが大きいと考えております。地盤に関しては修繕の履歴の中で排水対策ということで、庭、敷地の暗渠排水を施工したりなどして工夫してきている状況なのですが、まだまだ現地に行きますと、じめじめしたような地被植物といいますか、そういうようなものが生えていたりして、まだまだ不十分だとは思いますが、そのような状況で捉えております。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 敷地内の排水対策を行っていると言いましたが、まだじめじめしている。当然、じめじめしている状態で雨が降りますと、当然、床下の方にもその雨が入っていくような状況だと思うのですが、それで間違いありませんか。



◎都市計画係長 敷地の湿気は床下換気口を通じまして床下に入っていくものと思われます。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 当然、そうなりますと、砂の下にはシートがあるけれども、その下の湿気は防げるのだけれども、雨が入ったものに関してはなかなか湿気対策にはなっていない。周りの排水もなかなか機能していない。確か、家の前のU字溝は1mぐらいあるので、かなり溝切りをすると、かなりできるのかなと思っていたのですが、そういうわけではないのかなというふうに思っておりますが、今後の対策をやはり考えないといけないと思うのですが、当然、今の状況では住みやすくありませんよね。雨が降れば床下が湿気になって、当然、その湿気が家の中に上がる。ビニールをとったけれども、その湿気が入るので通気性が良くなっても、当然、まだ一部のところにはビニールがあって、たぶんこの住宅では押入れに布団を入れている家は1軒もないと思うのですが、当然、カビが生えるので布団は入れない。布団は使っていないという状況だと思うのですが、そういった環境も住みやすいとは言えないのかなと。当然、天井にも少し通気口ありますよね。冬場なんかは、当然、全部閉め切るので子どもなどがいると洗濯もたくさんあります。そうすると、湿気がさらに倍加する。その中できちんと閉めなくてはいけない。壁に通気性を持ってもさらに湿気が湧くというような状況が続いているということで、これは我慢する範囲ではないのかなと。

 対策としましては砂の下にシートがあると言いましたが、砂の上をシートしてコンクリートする、そのぐらいしないと湿気対策はならないというふうに、私、専門家から聞いておるのですが、その上でさらに外側の排水を良くして水が入らないようにする。そして冬場の天井なんかは天井裏も少し通気性を良くする。この1軒だけは24時間換気扇が回るようになっていますよね。そうしないともたない。でも、根本的な解決にはなっていないので、根本的な解決をするためには床下をどうにかしないとだめなのではないかということの、私はそういった意味で、今回、一般質問に取り上げたのですが、町長、事情が分かったでしょうか。こういった事情で住みやすい町にふさわしい町営住宅にすべきではないかということで、早急に湿気対策をすべきだと私は思うのですが、町長、いかがですか。



◎町長 これまでも、今まで長年、町営住宅には同じ人が住んでいるのかどうか、私、分かりませんが、住まれてきたのだと思います。今に始まったことではないだろうというふうに思いますし、例えば自分の家だったらどうなのかということを考えてみたらいかがかと思います。私も自分の家も相当湿気が多いのです。何をしているかというと除湿器をかけています。相当除湿器で水が溜まります。これは1日何回も取り換えなければいけないほどであります。特に冬場も含めて洗濯物がどうしても外に干せないときなんかはそうなってしまう。こういったことも含めて自分ができることと、それから町が本当にやらなければいけないことと、この辺はきちんと整理していく必要があるのではないかというふうに思います。

 ですから、今、議員がおっしゃられていることは、確かに快適性からすれば問題があるわけですが、それがこれまで住んでこられて、突然、何かの要因で今のようになったということであれば、これは修繕だとか、いろんなことが必要になるのではないかというふうに思いますが、そうでないとすれば、これはその原因が明らかに町の責任であったりする以外は、これはなかなか自分たちでできることをやってもらうというふうなことも一つの考え方にはなっていくのではないかというふうに思います。

 これは私今言っているのは一般論でありまして、そこの町営住宅が、今言われた流れの中ではなんとも申し上げようがありません。ただ、外側が工事をしたことによって湿気が多くなったというふうなことであれば、その工事のやり方等について問題があったのかとかいうことにもなるでしょうし、それから御殿林ということもありました。木が育って風が通らなくなった、逆に冬場は木を切れば、あそこは清川だしもありますから、風が強いところでもありますから逆にもっと大変なことになってしまうかもしれません。いろんな状況をみながら、やはり自分でできること、それから町がやらなければいけないこと、いろんな想定をしっかりと整理した上で判断をしていくことが必要なのではないかと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私、その住宅を見に行ったのですが、なかなか個人を特定して住宅どうのこうのと言うのはあまりやりたくないのですが、近年、引っ越して来て入られたと。入ったのだけれども生活するとカビだらけになる。カビだらけになるので役場の方に電話した。そしたら建設課が見に来た。「このカビではちょっと暮らせないのでどうにかしてください。」という相談を受けているのだけれども、その後なんの反応もなく2・3年が過ぎたと。その後どうしようもなくて、泣き寝入りなのかなというふうに感じていたところに私が「ちょっとまてよ。」というふうに、この話でいくとそうなったのですが、そういった経過もあり、全然相談に乗ってない、この状況に応じて。当然、除湿器使ったそうです。半日で一杯になるそうです。日中窓を開けて出掛けると泥棒に入られた、そういったこともあるそうです。だから日中は戸を開けて出られない。そういった環境もあるので対処がしにくい。まして子どももいるので洗濯物も多い、その中で相談したのだけれども、担当の方は来たのだけれども何もしてくれない。じゃあどうするのですか。

 だから全体的に早く言えば、住みやすい住宅にすれば解決するのではないかということで、今回取り上げたのですが、結果的に住みにくい状況になっているので、どうにかしてくれませんか。それをないがしろにしたので今回取り上げた、ただそれだけなのです。それも平成19年に修繕工事をやって、その後また問題があって1軒だけはやっているのです。つまり他のところは我慢をしている。このぐらいだったら我慢をする範囲なのかなと我慢しているわけです。町長言ったとおり、個人の頑張りどころなのかなというふうに理解して頑張っているのだけれども、中には我慢しきれない、病気になってしまう、この状況では病気になってしまうのでどうにかしてください。1軒だけは対応してくれた。あとは対応してくれなかった。そうしたらどうするのですかということの質問です。どうにかできませんか。



◎町長 個別のそういった相談については、個別にやはり対応していくことだろうというふうに思います。現状、今、何度も申し上げるように、もうずっと前から築25年とか、築17年というふうな流れですから、これが老朽化したためにそうなったとか、いろんな状況はあるのだと思います。ですから、その状況をきちんと把握して、修繕といったようなことの必要性があれば、それはしなければいけないだろうというふうに思います。ですから、その内容と、これまでと今回がどう違っているのかというふうなことについても、私が簡単にお答えすることはできませんので、ですから、これは一般的に自分の家だったらばできることをまずいろんな工夫をしながらやっていくというのが当然ですから、それが町営住宅だからまずは全部町がやらなければいけないというふうなことになるのかどうかというのは、その現状と、それからこれまでの流れ、それからこれからの町営住宅のあり方、こういったものを総合的に判断をする必要はあるのではないかというふうに思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 担当課長からも一言いただきたいのですが。



◎建設課長 南町団地に限らず、建設課は住宅行政ということで町内町営住宅、特定公共賃貸住宅、あるいは若者定住促進住宅含めて149戸の住宅について維持管理をしているという状況であります。それぞれ住む方々がどのくらいのレベルの環境、快適性を求めているかということにもなろうかと思います。

 例を挙げますと、町内で一番古く竣工された、昭和56年の竣工でありますが、山谷町営住宅A棟というのがございますが、そこは今の状況から考えますと、現在、断熱材も入ってないような状況の住宅もございます。ですので、平成19年の年に一定の湿気対策はやっているわけです。ですので、我々としましてもその状況をもう一度確認させていただいて、より住みやすい環境づくりというのは、当然、町が行うわけでございますが、一体どのくらいのレベルの状況なのかというところを再度確認させていただいた上で判断させていただきたいと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 確認作業ということでありますが、確認は一度しているということを先程も言ったように、確認したのだけれども、その後連絡がないということが続いておりますので、今回も確認はしたのだけれどもなんの対処もしないということでは困りますので、そこのところはきちんとやっていただきたい。何か一言あれば。



◎建設課長 確認、すなわちすぐ修繕ということにはなりません。先程申しましたとおり、我々が住宅行政を預かる者として判断して、これは求める快適性をどこに置くかということもございますが、まずは一般的に考えて町営住宅という中で、これは修繕する必要がないなという判断に至った場合は修繕はいたしません。そういう状況で再調査させていただくということを申し上げました。



◆3番(齋藤秀紀議員) そういった調査した後、その対応についても、当然、相談に来られた方にはきちんと説明する義務があると思うのです。当然、見てこれは修繕しなくていいのだからあと知らないふりというふうに、そういった態度が一番だめなのかなと私は思うのです。当然、相談されて見に行く、そして「これはこういう状況なのだけれども、こういったことを努力してくださいね。」といった指導もありなのかなというふうに思いますので、今後の対応をきちんとやっていただきたいと思います。

 それでは1番に戻りまして、狩川地区の発展について、町長からいろいろと話されましたが、私は狩川城址というのはなかなか耳に聞き慣れない。ずっと楯山公園というふうに聞いてきたものですから、狩川城址、町長が言われるように城址公園というふうに言われますが、城址公園という感覚がないのですが、担当課に伺いますが、あそこの観光としてはどういったアピールをしてきたのか伺いたいと思います。



◎商工観光課長 あそこというのは楯山公園のことだと思いますが、楯山公園につきましては歴史的にみても、県下で桜の名所としてこれまでは名を馳せてきたということでございます。ただ、終戦後に一度桜を全部切っておりますので、現在植えられている桜については、その後に植えられたものということになっております。その後、千本桜植樹祭というのを行いましたので、そういった新しい桜も何本かは入っているわけなのですが、そういう桜の季節を中心にして利用されてきたという状況でございました。その他、季節については残念ながら利用頻度が少なかったということでございまして、それが旧町時代にグラウンドゴルフの誘致をする際に、楯山公園を年間使っていただくために、そこに公認コースを設けようということになりまして、グラウンドゴルフの方々から利用していただくようになってからは、冬期は使っていないわけですが、春から秋まで利用頻度が増えてきたというような状況でございます。

 併せて北楯神社、それから北楯大学公の銅像等もございますので、そういういろんな歴史的な名所としても訪れる方がおるというようなことで捉えておりますので、そういう歴史を生かしながら普段はグラウンドゴルフ、あるいはいろんな桜まつり等のイベントで観光誘客をしてきたというような認識でおります。

 北楯神社につきましては、北楯大堰を開削をしたということで名が知れているわけでございますが、そちらの方も土地改良区の方から聞くと全国の「疎水百選」というようなことにも認定されているそうでございますので、今後はそういった歴史的なことについてもPRをしていくべきだろうなというふうに捉えているところでございます。



◆3番(齋藤秀紀議員) 楯山公園には今のところ桜しかない、桜を見るために階段を登っても、まず桜に到達できれば癒される、そういったものがあるためにあの階段も登るのかなというふうに思っておりますが、町長は城址公園として今後アピールするのが一番分かりやすいのではないか、利長公のアピールも兼ねてと言いましたが、現在は楯山公園、桜の公園というふうにアピールしていると思うのですが、今後、城址公園として利長公をアピールしながらというと、あそこの城址なのです、城址も分からないし、どういった城なのかなと。要は本丸があってどうのこうの、よく城址に行くと、そういった城址としての観光にマッチするような公園にしてもらいたいというのがあるのですが、今のところ全然なっていないというように思うのですが、町長は城址公園としてアピールしていくのが一番良いということなので、担当課の方でも今までの楯山公園、桜公園という頭を切り替えて城址公園にしなければならないというふうに私は思ったのですが、担当課では今の町長の話を聞いてどう思ったのでしょうか。



◎商工観光課長 先程、町長の方からも話あったように、城址公園というのは楯山公園だけでなくて、周辺の風車村とか、歴史民俗資料館、それから二俣農村公園も含めて、今までは楯山公園とか、あの辺一帯は笠山周辺というふうに、笠山というふうに言ってきたわけですが、それではなかなか対外的に分かりづらいということで周辺を狩川城址公園ということでPRしていったらどうかという発想でございますので、観光誘客の方からみれば、そちらの方がインパクトが強いのかなというふうには考えております。

 楯山公園の中に城址が分かりづらいということにはなっておりますが、見ていただくと分かるとおり、私たちは城がある上の段、それからその堀、空堀なわけですが、下の段というふうになっておりますし、楯山公園に入っていくところの橋については南側の空堀、堀跡になっております。そこを渡って今のグラウンドゴルフ場になっている水源地の近くなのですが、そこは二の丸、三の丸というふうな位置付けにもなっておりますので、そこがなかなか一般の方に知られていないというか、PRもされておりませんので、これから城址公園としてそういうふうにPRしていくのであれば、そういった歴史的な背景とか、場所的な説明等も分かるようにしていった方がいいかと思いますし、北楯大学利長公がどういうことをした人なのかということについても、歴史民俗資料館等との連携もございますが、そういったPRを図るべきであろうと考えております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 課長は狩川出身なので楯山公園を城址としても簡単に答えられるのかなと思いますが、町外の人は前にも言ったとおり「来るのでさえ大変だ、標識もないし。」ということで。町外の人がより多く来て楽しむためには、今、課長が言ったことがすらすらと頭に入ってくるとより一層楽しいのかなというふうに思いますが、大体はそうはならない。残念ながら今の状況ではなっていないということなので、今言ったことのアピール等をやってもらいたい。

 それから、先程、町長が周辺施設で歴史資料館、北楯神社、ウィンドーム、実習館、アスレチックとか、モーターカーなんかもいろいろ言われましたが、最大限に生かしたいというふうに言われました。この中からウィンドームなのですが、あそこを最大限に生かすためにはどうしたらいいと思われますか、担当課長に伺いたいと思います。



◎環境課長 私の方でウィンドームを管理しておりますので、使い方としてはいろいろなイベントの会場としてアリーナという一番大きい床の面を使っていただきながら、あと風車の案内が二階ということです。ウィンドーム自体、人員の制約もありますが、来た方に風車を見ていただきながら、風車の歴史を理解していただいて、あと現状では遊んでいただく、そういう位置付けになっていると思います。子ども用のカートということもありますが、芝生を含んだ全体の公園としての活用、あとイベントを行う場合はアリーナというところでの活用を含めて全体的な活用ということになるのかなと捉えております。



◆3番(齋藤秀紀議員) あそこのアスレチックや車、電気カーなど、電気で動く、100円で動く車もありますが、あそこに小さい子ども連れて行くとお金がかからなくて非常に良いというふうに人気があるのですが、年間3万人ぐらいは来ているのかなというふうに思っておりますが、あそこで時間を潰すには1時間ぐらいが限度なのです。夏になりますと、アスレチックなんかは、木陰がないので日のあたるところに延々といるわけにもいかないので、なかなかあそこで時間を潰すというのは大変。それからウィンドームの方に「休みに入るかな。」というように入りますと、当然、あそこ塔ありますよね、エレベーターで、塔をやはり登りたくなるのです、あそこに行くと。真夏にあそこに行くともう最悪です。全部閉め切っている中のガラス張り、もう日中30℃ぐらいのところに、あそこに登るとエレベーターを開けた瞬間、もう二度と来るなというような感じで熱気に襲われる。ああいった感じのところが観光地にしては相応しくないのかな、非常に残念に思うのですが、ああいった管理はどういうふうにやっているのか伺いたいと思います。



◎環境課長 エレベーターの活用でそのように感じていらっしゃるというのは改めて認識させてもらいますが、管理については、当然、職員が開け閉めを行っております。エレベーターを使う方法もありますが、螺旋の階段を巡りながら景色が変わるというような、そういう方々もかなりいらっしゃいます。ですから、風は入るように配慮をして窓は開けておりますし、ただ、屋根の面積とガラス張りという今の設計に基づいた現状からすれば、何事も快適にというのは難しい、そういう捉え方をしております。



◆3番(齋藤秀紀議員) あそこは換気になっていないので、私、確認に行ったら、窓開いてなかったです、どこも。非常に苦しい状況の、暖かい状況になっていたので、課長が言う「開け閉めはしている。」と、それは平日開け閉めやっている、土日は開け閉めやってない。どっちなのでしょうか。私がたまたま見に行ったときには開け閉めやられていないというふうに理解すればいいのか、その辺が分からないのですが。そういったことなどもあるのですが、何か答弁ありますか。



◎環境課長 おっしゃる意味は分かりますが、我々としましてはお客さんの身になって、今日この天気で外を遠く眺めたいのだというようなことも、お客さんの意識として当然考えられる、そのようなときは職員の意識としてお客さんの気持ちを想像した上で対処する、その認識を徹底していきたい、そのように考えます。



◆3番(齋藤秀紀議員) 町長の大きい話から、こんな小さい話までしましたが、最大限使うということでありますので、そういった細かな気遣いもやはりやっていただかないと、なかなか点から線に繋がらない。この狩川の発展に繋がらないのかなと。当然、山から下りて平地にも消防跡地もありますし、共同調理場の跡地もあります。風車市場もあります。いろいろありますので、そういったものも今後の課題と思っております。

 町長にこんなことを言う人はいないかもしれませんが、子育て応援日本一の庄内町の狩川には、パンツ買えないそうです。オムツが、狩川では。「子育て応援日本一の町なのになぜ狩川ではパンツ買えないんですか。」と、私に相談来られるのです。「町長に言ってくださいよ。」と言いたくなるのですが、私、なかなか「業者に言ってください。」とも言えませんし、子どもが少ないのでパンツ売っても合わないから作れない、たぶんそう思うのですが、だったら清川・立谷沢に売っているのかといった場合、その辺は調べていないのですが、なかなか狩川、非常に発展していない。どんどん後退しているということでありますので、やはりもっともっと今の町長の言われる点から線に繋いで、やはり狩川の発展を期待するのであります。当然、子どもがいないからオムツが売れないのであって、私が提言したいのは、消防跡地なんか若者のアパートなんか作れば非常に有効なのかなというふうに、思いつきのように思いますが、今、狩川で子どもが生まれても集落に友達いないのです。当然、隣の集落にもいない。どこにいるか探さないといないくらい子どもがいないので、非常に狩川の発展を期待するものです。私の期待を込めて町長の狩川発展の点から線の、これがうまく機能しますように、また、総合計画にもきちんと狩川の発展の部分が載ることを期待しまして、私の質問を終わります。



◎町長 今、様々お聞きしました。この間、山形新聞のこれは読者の意見の欄だったと思いますが、松山の人がウィンドーム周辺を訪れて、「大変に素晴らしいところがある。庄内町が羨ましい。」、こういう意見を書いておりました。これは私もある人から聞いたので、それで見直してみたのですが、よその人はやはりいいと思っているのです。地元に住んでいる人が一番その良さを知らないというのがよくあることなのです。ですから、私が今、縷々いろんなことを申し上げました。その他にもいっぱいあるのです。かっぱが迎える荒鍋農村公園であったり、風車市場であったり、それから白狐さんの光星寺であったり、これなんかは森供養とか、ああいったところで大変いろんなところからいろんな人たちが訪れています。ですから、こういった宝物を自分たちが宝物だと思わないと話をしないのです。ここが先程から言っているように、自分たちが理解しようと思わなければ、周りの人から教えられて初めて気付くということがよくあることでして、前に観光関係で専門員として来られていた女性の方もいました。あの方なんかも庄内が大好き、庄内町が大好きということで、いろんなことを発信していただきました。「槇島ほうき」なんかもそうですが、こういったことを皆さん方で良いものだという認識を持って、是非、進めていただきたい。そこからまた新しいものが生まれてくるのではないかと思います。よろしくお願いします。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

                          (15時44分 散会)