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山形県 庄内町

平成26年  9月 定例会(第6回) 09月02日−01号




平成26年  9月 定例会(第6回) − 09月02日−01号







平成26年  9月 定例会(第6回)



          平成26年第6回庄内町議会定例会会議録

平成26年9月2日第6回庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。

1 応招議員は次のとおりである。

 1番 石川武利   2番 澁谷勇悦   3番 齋藤秀紀   4番 五十嵐啓一

 5番 吉宮 茂   6番 押切のり子  7番 齋藤健一   8番 國分浩実

 9番 鎌田準一  10番 小野一晴  11番 工藤範子  12番 石川 保

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 村上順一  16番 富樫 透

          第1日目(9月2日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 石川武利   2番 澁谷勇悦   3番 齋藤秀紀   4番 五十嵐啓一

 5番 吉宮 茂   6番 押切のり子  7番 齋藤健一   8番 國分浩実

 9番 鎌田準一  10番 小野一晴  11番 工藤範子  12番 石川 保

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 村上順一  16番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期の決定

  日程第3 行政報告

  日程第4 請願第2号 手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願

  日程第5 議案第63号 平成26年度庄内町一般会計補正予算(第3号)

  日程第6 議案第64号 平成26年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第7 議案第65号 平成26年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第8 議案第66号 平成26年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第9 議案第67号 平成26年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第10 議案第68号 平成26年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第11 議案第69号 平成26年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第12 議案第70号 平成26年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第13 議案第71号 平成26年度庄内町ガス事業会計補正予算(第2号)

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長    樋渡 満

 情報発信課長 水尾良孝  環境課長   高梨英勝  税務町民課長  佐藤 繁

 保健福祉課長 佐藤 繁  建設課長   長南和幸  農林課長    菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   石川善勝  総務課主幹   上野英一

 保健福祉課主幹

        海藤 誠

 総務課課長補佐       門脇 有  農林課課長補佐       佐藤博文

 総務課主査兼総務係長    鶴巻 勇  総務課主査兼財政係長    佐藤美枝

 総務課主査兼危機管理係長  加藤 淳  情報発信課主査兼企画係長  佐藤秀樹

 保健福祉課主査兼介護保険係長

               佐藤陽子

 建設課主査兼管理係長    清野 亮  建設課主査兼下水道係長   高田 伸

 農林課主査兼農政企画係長  檜山 猛  企業課主査兼業務係長    富樫 薫

 企業課主査兼工務管理係長  佐々木弘喜 情報発信課情報発信係長   海藤 博

 建設課建設係長       菅原 敦  建設課都市計画係長     高山直志

 農林課農産係長       樋渡康晴  農林課農林水産係長     加藤勝利

 教育長    池田定志   教育課長  梅木 明  社会教育課長  本間俊一

 教育課課長補佐兼教育施設係長    佐藤祐一

 教育課主査兼教育総務係長  阿部 勉  教育課主査兼学校教育係長  佐々木平喜

 社会教育課主査兼図書館係長 本間洋子

 社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長 佐藤直樹

 社会教育課スポーツ推進係長 高田 謙

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

  庄内町議会議長      富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一  議会事務局書記       佐々木 望

 議会事務局書記      清野美保  議会事務局書記       本間美加

 議会事務局臨時職員    高橋千里



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第6回庄内町議会定例会を開会します。

                          (9時30分 開会)



○議長 議会運営委員会委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員会委員長(小野一晴) おはようございます。本日招集されました、平成26年第6回庄内町議会定例会の運営について、去る8月26日、午前9時30分より委員会室において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告いたします。

 本定例会に付議されます事件は26件であります。平成25年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定を含め各会計決算認定8件、平成25年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定を含め企業会計による剰余金の処分及び決算の認定2件、平成26年度一般会計補正予算を含め各会計補正予算9件、条例制定1件、条例設定4件、事件案件1件、計25件であります。

 次に、行政報告についてであります。教育委員会委員長より行政報告をしたい旨の要請がありましたので、これを行うことといたします。

 次に、請願・陳情についてであります。軽度外傷性脳損傷仲間の会から陳情書については配付のみといたします。一般社団法人山形県聴覚障害者協会より「手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願」の要望があります。取り扱いについては総務文教厚生常任委員会に付託することといたします。

 次に、発議についてであります。発議第7号「決算特別委員会の設置について」は、議長発議といたします。本定例会に付議されます平成25年度各会計歳入歳出決算の認定について8件、水道事業及びガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について2件の計10件を審査するため、決算特別委員会を設置するものといたします。委員の定数については庄内町議会委員会条例第6条の規定により、議長、議会選出監査委員を除く14名といたします。なお、この際、議会として設置されます決算特別委員会に対し、地方自治法第98条第1項の規定をする権限を委任することにいたします。

 発議第8号「議員派遣について」は、議長発議といたします。

 次に、一般質問についてであります。通告議員は12人であります。発言順序については既に通知しておりますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含め1時間以内といたします。

 次に、会期日程であります。会期は、本日9月2日から9月17日までの16日間といたします。日程については既に配付しております別紙会期日程予定表により運営することにいたします。

 次に、議会最終日の懇親会についてであります。本会議終了後、午後5時45分より、余目町農協生活総合センターにて行います。会費は3,000円とし、9月報酬より引き去ります。また、マイ箸持参で行うことといたします。

 最後に、議会広報の原稿提出について、議会広報常任委員会委員長より申し入れがありましたので報告いたします。原稿は所定の用紙の欄外にタイトルと名前を記載し、一般質問については1問で質問のみ200字、決算特別委員会については2問まで、質問と答弁を合わせて200字とし、議会最終日の午後5時まで提出するものといたします。以上でございます。



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本定例会開催にあたり、地方自治法第121条第1項の規定によりまして、町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。

 町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配付の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。

 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成26年第6回庄内町議会定例会会期日程予定表」、「平成26年第6回庄内町議会定例会議事日程(第1日目)」、教育行政報告として「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」、議案第53号資料として「平成25年度庄内町一般会計歳入歳出決算 概要」、議案第74号から76号資料として「子ども・子育て支援新制度及び町基準案の概要について」、次からが当局の皆さんのみの配付となります。請願第2号「手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願」、発議第7号「決算特別委員会の設置について」、発議第8号「議員派遣について」、次からが議員の皆さんのみの配付となります。「議事説明員出席通知」、「議長報告」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、庄内町議会会議規則第127条の規定により齋藤健一議員、國分浩実議員、鎌田準一議員、以上3名を指名します。

 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。

 おはかりします。本定例会の会期は議会運営委員会委員長報告のとおり、本日9月2日から9月17日までの16日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 ご異議なしと認め、会期は、本日9月2日から9月17日までの16日間と決定いたしました。

 日程第3、「行政報告」を行います。

 教育委員長から教育行政報告の申し入れがありましたので、これを許します。



◎教育委員長 それでは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することとされております。この規定に基づきまして、平成25年度事業に係わる庄内町教育委員会事務事業点検評価の概要をご報告申し上げます。

 昨年度に引き続き、教育に関し、学識経験を有する者の知見の活用を図った外部評価を行うこととし、報告書のはじめにありますように、学校教育と社会教育の二つの分野のそれぞれの実務的専門家2名から調査・研究をいただき、第1次外部評価と位置付けし、別紙のとおりそれぞれ報告書が提出されました。さらに、その報告書に基づいて、総括的に第2次外部評価を依頼し、報告書を提出いただきました。

 8月25日には点検と評価をいただいた方々と教育委員との懇談会を開催し、ご意見をいただいたところであり、教育委員会として決定したところであります。

 いただいた貴重なご意見を今後の事務事業の管理及び執行に生かしてまいりたいと存じます。

 詳細については資料をご覧いただきたいと思いますし、この報告書を町のホームページ等に公表することを申し添えまして教育行政報告といたします。



○議長 これで行政報告を終わります。

 日程第4、請願第2号「手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願」を議題とします。

 紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。



◆7番(齋藤健一議員) それでは、ただいま上程中の請願第2号について、私から説明させていただきます。

 「手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願」

 紹介議員、庄内町議会議員 齋藤健一、同じく石川 保

 請願者、一般社団法人山形県聴覚障害者協会 会長 小野善邦

 住所、山形市小白川町2−3−30

 請願の趣旨、理由については事前に皆さまに配付の文面のとおりでございますが、議会運営規程第101条に請願の趣旨を説明するとありますので、少し申し上げたいと思います。

 平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約に手話は言語であることが明記されました。日本でも平成23年8月に改正障害者基本法が成立して、手話が言語であることが法的に認められたわけであります。その中で、障がい者が円滑に情報を取得し、意思を表示し、他人との意思疎通ができるような施策を国・地方公共団体に義務付けなど、基本的なる事項が定められたわけであります。

 しかし、聾者が学校・家庭・地域社会など、あらゆる場で手話が使用でき、手話による豊かな文化のもとで生活できる社会実現のためには、手話を広め、手話を本当に使用できるものにするためには、この改正障害者基本法の内容を具体的に規定する法律を制定する必要がある。そのための法律が手話言語法であります。

 手話言語法が制定されれば、例えば聾学校で学ぶ子どもたちには、今、口話法教育が行われておるわけでありますが、正確なコミュニケーションをとるためには、聾者の母語である手話の授業を受け、手話で学べるようにするということがあるわけであります。

 それから、役所に手話通訳者の派遣を依頼したときに、派遣できる範囲が市町村に判断が任せられているために、財政状況などで断られる場合がある。手話言語法の制定により、それらの対応がスムーズになるということがあるわけであります。

 それから、台風情報とか、あるいは地震情報とか、緊急災害時のテレビニュースに手話通訳がございません。首相や官房長官の記者会見には手話通訳がつくようになったわけでありますが、テレビで放映されるときはカットされるという状況であります。手話言語法の制定により、手話通訳が義務化されて、聾者にとって安心して情報を得ることができるということになるわけであります。

 このような趣旨でありますが、審議の上、採択賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長 これより紹介議員に対し、質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 質疑を終わります。

 おはかりします。本請願は総務文教厚生常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。したがって、本請願は総務文教厚生常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。

 日程第5、議案第63号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 おはようございます。それでは、議案第63号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第3号)」をご説明申し上げます。

 補正額は歳入歳出にそれぞれ2億9,805万1,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を113億5,772万6,000円といたすものでございます。

 主な内訳等につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 おはようございます。それでは、ただいま上程されました議案第63号につきまして、町長に補足してご説明いたします。

 補正予算書の事項別明細書により、最初に歳出より補正の主な内容につきましてご説明いたしますので、14ページをお開き願います。

 2款1項総務管理費、1目一般管理費で行政手続法の一部改正にともなう行政手続法整備支援業務委託料といたしまして183万6,000円を補正するとともに、マイナンバー法導入にともなう職員研修実施のため、委託料といたしまして24万9,000円を補正するものでございます。3目財政管理費は減債基金積立金に1億5,650万円を追加するものでございます。6目企画費はふるさと応援寄附金6,000万円の歳入の追加に対応する歳出予算総額といたしまして、それぞれの節に3,628万5,000円を今回追加するものでございます。9目電子計算費は番号制度第一次導入に係る電算業務委託料といたしまして818万4,000円を追加するものでございます。また、議会中継システムの新システム導入に係るデータ移行費用が業者変更がなかったことから発生しないということで486万円を全額減額するものでございます。負担金につきましては番号制度導入に係る中間サーバの拠点を全国に2ヵ所整備するための本町の負担金として、今年度分98万1,000円を補正するものでございます。13目風車村費の賃金は職員の業務を補足するため、パート賃金といたしまして30万5,000円を追加するものでございます。2項徴税費、1目税務総務費の旅費で納税相談員の通勤費相当分を9,000円追加するものでございます。また、2目賦課徴収費の印刷製本費は、税の催告書送付用封筒印刷代といたしまして20万9,000円を追加するものでございます。

 3款民生費、1項1目社会福祉総務費の19節につきましては、社会福祉協議会補助金といたしまして、今回、294万8,000円を追加するものでございますが、追加の内容につきましては町が派遣していた事務局長職の引き上げによるものでございます。16ページをお開き願います。23節償還金、利子及び割引料につきましては、平成25年度負担金額の確定にともない障害児施設措置費並びに障害者自立支援給付費の国庫負担金返還金475万1,000円を追加するものでございます。4目福祉医療費は、制度改正にともない通信運搬費18万円を追加するものでございます。

 4款衛生費、1項4目環境衛生費は、環境係職員の業務を補足するため、パート賃金といたしまして30万5,000円を追加するものでございます。

 次に、6款1項1目農業委員会費は、農地法改正に係る農地台帳システムの改修並びに固定資産台帳との突合作業のプログラムを追加するもので、委託料として142万6,000円を補正するものでございます。3目農業振興費は、来年4月1日から実施を計画しております地域おこし協力隊隊員の募集に係る広告料といたしまして6万2,000円を補正するものでございます。19節負担金、補助及び交付金は、風車市場の道の駅化を目指し、「がんばる風車市場」道の駅の会補助金といたしまして10万円を補正するものでございます。4目作物生産安定対策費の11節需用費は、花卉ポスター・パンフレットの増刷をするための印刷製本費16万5,000円を補正するものでございます。7目水田農業構造改革事業費の19節負担金、補助及び交付金は、新たなメニューが追加されたこと等による対象面積の増加により、環境保全型農業直接支払交付金105万4,000円を追加するものでございます。11目農村整備事業費の28節繰出金は、農業集落排水事業特別会計への前年度繰越金の確定等により、繰出金195万9,000円を減額するものでございます。12目農地費、13節委託料につきましては、多面的機能支払交付金事業の制度改正により、一筆台帳に基づく現地確認が必須事項になったため、その作業を委託するための実施状況確認業務委託料といたしまして356万9,000円を補正するものでございます。18ページをお開き願います。19節負担金、補助及び交付金は、資源向上支払に取り組む組織の増加により、多面的機能支払負担金876万9,000円を追加するものでございます。2項1目林業総務費は、申請件数の増加により、地元産材利活用推進補助金30万円、木質ペレットストーブ等導入支援事業補助金30万円をそれぞれ追加するものでございます。

 8款土木費、2項1目道路維持費では、除雪作業委託料5,000万円を追加し、補正後の額を1億5,000万円とするものでございます。3項1目河川総務費は、13節委託料で国からの委託金の増加により、最上川堤防除草委託料140万円を追加するものでございます。また、14節使用料及び賃借料は、国土交通省が整備を進めておりました最上川と立谷沢川の合流地点の清川かわまちづくり事業の竣工式を実施するための物品等の借上料といたしまして7万8,000円を補正するものでございます。4項3目都市下水路事業費は、下水道事業特別会計の前年度繰越金の確定等により、繰出金2,174万4,000円を減額するものでございます。5項1目住宅管理費は、8節報償費で持家住宅建設祝金450万円を追加するものでございます。また、19節では庄内町若者定住促進事業助成金600万円を今回追加するものでございます。

 20ページをお開き願います。

 10款1項2目事務局費は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正にともなう例規整備支援業務委託料といたしまして54万円を補正するものでございます。4目通学通園対策費は、冬期間のスクールバス運行に係るもので、陸運局の一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令に基づき、民間バス等運行委託料1,777万2,000円を今回追加するものでございます。3項1目学校管理費は、修繕料で両中学校の消防施設修繕、立川中学校の屋内運動場の雨漏り修繕等、施設修繕料といたしまして63万2,000円を追加するものでございます。また、19節負担金、補助及び交付金は、生徒の活躍により、中学校生徒派遣費補助金27万8,000円を追加するものでございます。4項1目幼稚園費は、対象者の増加により、私立幼稚園就園奨励費補助金15万2,000円を追加するものでございます。5項2目公民館費は、11節需用費で清川公民館消雪管、第三公民館玄関床修繕、第二公民館配電盤修繕、第四公民館ホール空調モーター修繕の施設修繕料といたしまして39万4,000円を追加するものでございます。13節委託料は、十六合公民館の松の害虫防除委託料といたしまして17万3,000円を今回補正するものでございます。15節工事請負費は、余目第二公民館ホール空調設備更新工事といたしまして404万円を補正するものでございます。22ページをお開き願います。6項4目内藤秀因水彩画記念館運営費で、スポットライト等の施設修繕料といたしまして21万3,000円を追加するものでございます。7項2目体育施設費は、屋内多目的運動場並びに屋外スポーツ公園の監視カメラの修繕料といたしまして61万7,000円を追加するものでございます。3目学校給食費は、共同調理場職員の育児休業の延長によりまして、臨時職員を雇用するため4節と7節にそれぞれ必要経費を追加するものでございます。

 11款1項1目農業用施設災害復旧費は、昨年の降雨で発生した新田の農道災害の復旧工事の設計変更にともなう測量設計委託料といたしまして60万5,000円を追加するものでございます。

 14款予備費は、今後の不測の事態に備え952万2,000円を追加するものでございます。

 次に、歳入についてご説明いたしますので、戻っていただきまして10ページをお開き願います。

 9款地方特例交付金及び10款地方交付税につきましては、額の確定によりましてそれぞれ68万5,000円と2億4,134万円を追加するものでございます。

 14款2項国庫補助金は、1目総務費国庫補助金で個人番号制度導入システム整備等補助金といたしまして480万1,000円を追加するものでございます。また、国の平成25年度補正予算第1号で予算措置されましたがんばる地域交付金の第1次分交付限度額が算定されたことによりまして、今回、913万円を補正するものでございます。5目土木費国庫補助金は、歳出における若者定住促進事業助成金の追加に対する国の社会資本整備総合交付金121万5,000円を追加するものでございます。

 15款県支出金、2項1目総務費県補助金は、平成26年度山形県市町村総合交付金594万7,000円の交付決定を受け、その差額58万8,000円を追加。電源立地地域対策交付金も額の確定により8万5,000円を減額するものでございます。5目農林水産業費県補助金は、山形県農地制度実施円滑化事業費補助金128万3,000円を減額し、新たに山形県農地集積・集約化対策事業費補助金270万8,000円を補正するものでございます。また、山形県環境保全型農業直接支払交付金は、支援メニュー、取り組み面積の増加により52万7,000円を追加するとともに、山形県多面的機能支払推進交付金は、確認事務に係る経費として歳出同額の356万9,000円を追加するものでございます。

 17款寄附金は、既に当初予算を上回るふるさと応援寄附金の増収にともない、今回、6,000万円を追加補正するものでございます。

 18款繰入金では、財政調整基金の繰入を全額減額補正するものでございます。教育施設整備基金繰入金の減額は、先程ご説明いたしましたがんばる地域交付金の財源確保等によりまして1,010万1,000円の繰入を減額するものでございます。

 19款繰越金は、前年度繰越金の確定によりまして4億1,537万2,000円を追加するものでございます。

 20款諸収入は、酒田地区広域行政組合の平成25年度決算の確定により、それぞれ追加、また、消防団員安全装備品整備等助成金53万円を補正するものでございます。

 12ページをお開き願います。

 21款1項8目臨時財政対策債は、額の確定により発行可能額が当初予算を上回ったため5,031万5,000円を今回追加するものでございます。

 最後になりますが、4ページをお開き願います。

 第2表 地方債補正といたしまして、ただいま説明いたしました臨時財政対策債は額の確定により5,031万5,000円を追加し、限度額を4億1,231万5,000円とするもので、地方債の限度額の合計額は14億3,621万5,000円となるものでございます。以上で説明を終わります。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆5番(吉宮茂議員) それでは、私の方から3点ほどお伺いいたしたいと思います。

 最初に、庄内町ふるさと応援寄附金の追加でございますが、当初3,000万円ということでございましたが、今回で9,000万円ということでございます。一方、14ページの応援寄附金の記念品の追加をみますと、当初予算では1,574万円でございましたし、今回の3,148万円をみますと、ほぼ寄附金額の50%超なのかなと思っておりますが、ここら辺の目途というのが妥当なのか、それからもう1点、急速にこのように増えているということでございますが、例年と異なる特徴的なことがあれば説明をしていただきたいと思います。

 それから2点目ですが、民間バス等の運行委託料の追加でございます。これは当初予算1,893万2,000円でございますが、今回、1,777万2,000円ということで、これも金額でみますと、2倍になるというような積算でございますが、これは当初予算策定時に、そういったことを予測できなかったものか、この辺のところをお聞きしたいと思います。

 それから、同じ22ページでございますが、11款災害復旧費の関係で、先程、新田地内ということがありました。これは測量設計委託料の追加ということでございますので、これが発生した理由、これは25年度災害によるものでありますので、そういった箇所が新たに増えたものか、あるいは当初の設計の段階で甘さがあったのか、乖離する理由というのはどういう理由だったのか、以上の3点についてお尋ねしたいと思います。



◎情報発信課長 1点目のふるさと応援寄附金の状況でありますが、今現在の状況を申し上げますと、今日、ここに来る前にデータを調べてまいりましたが、本日現在で申込件数が2,051件で、収入済額が3,430万5,000円でございます。申し込みのみの件数も含めますと、全体では2,345件で、申込金額全体で3,938万5,000円という状況になってございます。

 昨年度実績が1,562件の2,014万3,000円でしたから、大幅な伸びという状況になってございます。

 特徴的に申し上げますと、全国各地から本町のふるさと応援寄附金に申し込みいただいているわけでありますが、その記念品の希望する品目では、やはり庄内の「つや姫」をご希望される方が大変多くなってございまして、「つや姫」の10kgの記念品に対しては約47%ほど申し込みをいただいております。それから「つや姫」と「スペシャルコシヒカリ」との食べ比べセットなども含めて、「つや姫」関連の割合が53.6%ということで、半分以上が「つや姫」に関する記念品をご希望されているということです。

 もう一つは、最近、ブランドの豚肉に対する申し込みが多くなっておりまして、三元豚ですとか、ブランド豚に関しては約33.4%ということで、この二つで87%ほどということであります。

 こうした庄内町、庄内の特産品をふるさと応援寄附金のサイトなどでご覧になって、是非「つや姫」を食べたい、あるいはブランドの豚肉を味わってみたいというご希望が多いのだろうと思います。

 記念品の豪華さとか、そういったところで競っているわけではないわけでありますが、しかしながら、傾向としては、そうした特産品などに集中するという傾向がございますので、まず町としては新たな特産品の開発と販売という手法の一つとしてふるさと応援寄附金も寄与できるのではないかと考えておりまして、そうした観点から、競争しているわけではありませんが、遜色のない記念品を用意して、是非、町を応援していただきたいと考えているところであります。

 記念品の寄附金に対する割合については50%を超えているのではないかということもありますが、しかし、そうした特徴を出していかないと、なかなか申し込みがいただけないということもありますので、その辺の兼ね合いも十分検討しながら、他に遜色のないような、そして町の財政的には大変重要な財源ということになるわけでありますので、十分総合的な観点からその内容を検討してまいりたいと思います。

 9,000万円という今回の目標、なるべく達成できるように、これからも新米の時期を迎えますので、その辺のところもPRに力を入れながら、是非とも予定は確保していきたいと考えております。



◎教育課長 それでは、民間バス運行委託料につきましてご説明いたします。

 国土交通省では貸切バスの運賃・料金制度を改正しております。それが4月1日施行ということになっております。改正した理由でありますが、貸切バスについては平成12年2月から実施されました需給調整規制の撤廃以降、事業者数や中・小型車を中心とする車輌が増加し、競争が激化したため、運転者への指導・監督が不適切であったり、車輌の点検整備がなされていなかったりするなど、安全対策が十分でない事業所が確認されたり、車輌の老朽化が進む状況にあり、輸送の安全を確保するため、運賃・料金制度を改正したもののようであります。

 改正内容でありますが、運賃改正の内容につきましては、前年度まではキロ制運賃と時間制運賃のどちらか高い方を使用しておりましたが、改正後はキロ制運賃と時間制運賃を合算した額に改正されております。また、運賃の計算方法も改正されまして、時間制運賃につきましては今までは指定場所から指定場所までの時間制運賃だったわけですが、改正後は出庫から帰庫までの時間と、出庫前・帰庫後の点呼・点検時間2時間を加えた時間制となりました。それから、キロ制運賃も指定場所から指定場所までのキロ制運賃だったのですが、出庫から帰庫までのキロ制ということになりました。以上が運賃に係る改正点であります。

 当初予算に予想できなかったのかというご質問でありましたが、これにつきましては、4月1日施行ということで、国土交通省の方から私の方に情報は届いておりませんでした。7月に業者の方から直接この情報をいただき、調査いたしまして、今回補正に上げさせていただいたというところであります。以上です。



◎農林課長 3点目ですが、平成25年12月に発注を行った新田地内の農道災害復旧工事ですが、内容的には工法を変更して実施するための設計業務委託料の追加だということでご理解いただきたいと思います。

 理由としましては、今年の4月初旬に現場着手をしたのですが、ブロック擁壁を積むための床掘り作業を行っていたところ、砂状の、砂質の土質と床掘り面からの湧水によって地山が崩落し、作業を進めることが危険だと、できない状態になって、現在のままの設計で行うことは困難と判断しました。

 今後の対策を検討するための測量を既決予算に予備費を加えて、速急に行ったところで、どのような工法がよいか検討することとしたところです。現在、新しい工法について、県の担当者と打ち合わせを行っている段階ですが、方向性が見えてきましたので、今回、新しい工法での設計及び積算業務を委託するための補正予算を計上するものですので、被害が拡大したとか、そういうものではなく、どうしても設計変更をしなければならないということで測量設計委託料を追加させていただきたいと考えております。



◆5番(吉宮茂議員) それでは、2回目の質問をさせていただきますが、民間バスの運行委託料については国交省の行政指導もあるということでございますし、これは理解したいと思います。

 それから、災害復旧費の設計委託料でございますが、今の件ですと、工事を進める中でそういった不都合なことが出てきた、危険地域が出てきたということでございますが、毎回、私ども、担当者から耳にするのは、特に災害復旧でいいますと、治山とか、河川の改修ということで、特に建設の見積もりのマニュアルにはないなと。例えば砂を運ぶにしても、一定のマニュアルによれば、こういうものであれば10tダンプが入れるということで、机の上では立てるのでしょうけれども、しかし、現場の面になりますと、大型トラックで搬入することができないということで、なかなかそういう入札に応札する方々の不満というのはあるわけでございます。実際やってみたらとてもじゃないけれども採算割れしたということはあるわけでございますので、私どもは皆さん方の努力というのは、安い費用で最大の効果というのは、それは前向きとしては結構なわけでありますが、要は、こういった特殊な場所の災害復旧になりますと、設計については十分な慎重を要した方がいいのではないかと。特に、今お話あったように、現場が土を掘ったらまた違ってきたと。当然でございますが、単価の見積もりなども他にあまり例のないものですから、特にそのしわ寄せは応札した業者の方にいってしまうということも無きにしも非ずのようでございますので、ここら辺のところはもう少し精査してやってはいかがなものかと。今回とはまた若干趣きは違うわけでございますが、一言申し上げさせていただきたいと思います。

 それから、ふるさと納税でございますが、昨年も、私、予算特別委員会で質問させていただきました。努力は大変なものがあると思っておりますが、今言ったように、記念品の豪華さで競うということでなくということがありました。一つ、50%相当が山形県下の中で、市町村の中で平均的なものなのか、この辺のところ、担当課長の方から把握しておれば参考のためにお願いしたいと思いますし、あとは通り一遍の寄附ということでなく、私どもからみれば、庄内町と末永くお付き合いしていただきたいなということがあるわけですが、そういった方々に対して、記念品以外に今後に繋げる、あるいは庄内町のファンになっていただくための考え方があれば課長の方からお話を賜りたいと思います。



◎情報発信課長 記念品の内容についてのお尋ねがありましたが、お隣の三川町にお聞きしてみますと、納税額に占める記念品の割合が60%を超しているということもあるようであります。県内的にも、様々な工夫をして、魅力を前面に出して、寄附金の増加に繋げているということがあります。やはり最近は高級な牛肉ですとか、あるいは三元豚に代表されるようなブランド豚をふるさと記念品に入れて大幅に寄附金額を伸ばしているところも多いようであります。やはりそうしたものはどうしても割合の中では大きくなるのだろうと思いますが、それも一つの特産品のPRと考えれば、その割合がいくら以内であればいいのかといろんな議論もあるかと思いますが、それは必ずや、町の、あるいは町民の皆さんに還元されると考えておりますので、その辺のところは様々な県内の状況なども調査をしながら、適切なところで設定をしていきたいと考えます。

 それから、圧倒的に1回目の申し込みの方が多いわけでありますが、やはり庄内町のファンとしてリピーターになっていただくということでは、今、議員がおっしゃるとおり、2回目・3回目は特別な何か恩典があるような、そういう仕組みもこれから考えていって、2回・3回と継続して応援していただく方法も必要だろうと考えております。

 申し込みのときに、次回以降、案内を差し上げてもいいですかというようなこともアンケートをとりまして、そうした方についてはこちらから来年度の寄附金の申し込みについてのご意向もこちらからメール等で出させていただいて、継続していただくということもしておりますので、そんなことで、まずは1回限りではなく、継続して庄内町を応援するファンを増やしていきたいと考えております。



○議長 他にございますか。



◆11番(工藤範子議員) おはようございます。私からも補正予算(第3号)についてお伺いいたします。

 まずはじめに、14ページ、13節委託料であります。番号制度第一次導入業務委託料の追加818万4,000円の追加ですが、この費用については国からの交付金で賄えるのかどうかお伺いいたします。

 また、19節、地方公共団体情報システム機構中間サーバ負担金でありますが、先程の説明では今年分とありましたが、今後、また来年度があるのかどうかお伺いいたします。

 同じく19節、庄内町社会福祉協議会補助金の追加でありますが、町の事務職引き上げによるものということで、先程説明がありましたが、このことについては当初で予測できたわけですが、なぜ今の時期にこのように追加になったのか、この点についてお伺いいたします。

 18ページ、19節負担金、補助及び交付金について、先程は追加の理由については組織の増加によるものと説明なされましたが、この組織の増加は何団体が増加されたのか、この点についてお伺いいたします。

 それから20ページ、10款教育費、11節、修繕料、先程は各施設のいろいろな修繕でありましたが、これは突然壊れたものだったのか、この点についてお伺いします。

 また、15節工事請負費、404万円でありますが、この工事は初めての更新工事なのか、この点についてお伺いいたします。

 まず、1回目の質問といたします。



◎情報発信課長 番号制度の第一次導入業務委託料の関係でありますが、このシステム改修は様々な内容がありまして、一つは住民基本台帳システムでありますとか、それから地方税務システム、それから団体内統合利用連携サーバ、あるいは厚生労働省関係で福祉に関するシステムなど様々ございます。その整備費用の中でも補助対象経費がまたさらに決められておりまして、その補助対象経費に対して10分の10でありますとか、3分の2補助というようなことになっておりますので、全額国庫補助で措置されるという内容にはなってございません。それぞれシステムごとに補助率が異なりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから中間サーバについては、今年度についての負担金でありまして、27年度以降についてはまた別途通知されるという内容になってございます。



◎保健福祉課長 社会福祉協議会への補助金の追加でございますが、町から派遣しておりました事務局長分の異動につきましての補正については、通常、6月議会の方で上程することとなるわけでございますが、その後、職員の中で1名、退職されるという状況があったものですから、その部分についての異動もあって、新たに採用する方もおったわけでございまして、その辺を精査する必要があったため、9月議会に上程させていただいたところでございます。



◎農林課長 多面的機能支払負担金の追加の件だったと思いますが、これにつきましては、名称もこのように多面的機能支払ということで、制度変更にともないまして、改めて資源向上支払長寿命化活動の希望調査を行ったところですが、25年度までは23組織あったのですが、それに加えて11組織が新規に積極的に取り組もうというような要望を受けたところです。その交付金の4分の1というのが町負担金になりますので、それを県の協議会の方に支払いするというような内容の負担金の追加ですので、よろしくお願いいたします。



◎教育課長 それでは、中学校費の修繕料の内容をご説明いたします。

 余目中学校、それから立川中学校の1ヵ所ずつは消防設備点検、6月報告あったわけですが、そこで指摘がありました。余目中学校におきましては自動火災報知器の感知器の修繕であります。立川中学校も同じでありまして、自動火災報知器の感知器の修繕であります。

 それからもう二つほどあるのですが、余目中学校では機械室暖房配管修繕ということで、床暖房への配管から漏水があったというのを5月に発見いたしまして、今回、補正に上げさせていただきました。

 あと1ヵ所ですが、立川中学校の屋根の西側トップライトという明かり取りの隙間から雨漏りがあるということで、これも5月に発見いたしまして、今回、補正に上げさせていただきました。以上です。



◎社会教育課主査(佐藤直樹) それでは、社会教育費の公民館費の11節の修繕費と15節の工事請負費についてお答えいたします。

 清川公民館の消雪パイプにつきましては、地下の重油タンクの脇の縁のところに埋まっている部分でございまして、これについても車輌の乗り入れ等がございまして、5月にいよいよ剥離がひどくなりまして、その上で今回補正に上げさせていただいたということでございます。

 続きまして、第二公民館の配電盤の修繕でございますが、これにつきましては、2月末日に発見したところでございますが、何の配電盤なのかということで調査をいたしたところでございます。その際、当該物件の基盤ではなく、動くべきポンプそのものが地下というよりも土の下に埋まっていてどこにあるか分からないという状況でございまして、動かすと水は出るのでございますが、このポンプがどこのポンプなのかを調査するために不測の時間を要したということでございます。その上で6月議会を終了してからも再度調査し、業者からも聞き取りをしたところでございますが、分からないということでしたが、いよいよ7月に入って場所の確定ができて、これを修繕するということでございます。電気系統でございますので、危険がともなうので補正に上げさせていただいたものでございます。

 続きまして、第三公民館の玄関のところでございますが、これについても最近になりまして玄関の自動ドアのところ、風除室のところでございますが、出入りする際につまずく方が多く見受けられるということでございまして、利用する方の危険にならないように、これを修繕するということで計上させていただいたところでございます。

 第四公民館の空調のモーターでございますが、これにつきましては今年度に入りまして冷房を第四公民館で動かしたところ、何回も異常があって不具合があるということで、7月に調査したところ、モーターの異常であることが分かりまして、これを修繕するところでございます。第四公民館の空調につきましては冷房・暖房を兼ねているものですから、冬の暖房のためもございますので、修繕をいたすところでございます。計上させていただきました。

 続きまして、工事請負費でございます。第二公民館の空調設備でございますが、他のところの部分については昨年度更新したということでございますが、この箇所については設備投資のままでございます。これにつきましても、5月下旬から6月上旬にかけまして調子がおかしいということで調査したところ、故障が判明したということでございます。その上で、機械自体が相当な従前のものであるため、部品等もないということで、交換の工事ということで補正をお願いするものでございます。第二公民館も空調設備につきましては、冷房・暖房がセットの空調設備でございますので、夏の冷房に関しては今年度、他の2基で一番大きい部屋については対応したところでございますが、暖房については非常に厳しいということで補正に上げさせていただいたところでございます。以上でございます。



◆11番(工藤範子議員) それでは、順不同になりますが、今、公民館の工事についていろいろご説明ありましたが、例えば5月に発見とか、7月に業者から見ていただいて決定をしたとか、玄関のドアに不具合が生じた、こういうことは私はあり得ると思いますが、例えば第二公民館のホール空調設備ですが、やはり他の施設はほとんどが更新をされているということでありました。それで、調子がおかしいから今回補正でというようなことをやらないで、やはりきちんとした各施設の調査をして、これくらいの金額でありますので、当初予算に盛ることができなかったのか、この点についてもお伺いしたいと思います。やはりいろいろな施設整備ありますが、年次的にいろいろな調査をされて、その時々ではなく、修繕計画を立てて、公民館には瞬間湯沸かし器とかいろんなものが備え付けられておりますので、そういう計画を行うべきと思いますが、いかがかお伺いいたします。

 次に、番号制度についてでありますが、交付税措置は今後いろいろなことでこれからもあり得るというようなことでありましたが、全額が賄えるということはないと理解してよろしいのか、この点についてお伺いいたします。

 また、この番号制度の利用開始はいつからか、個人の番号はいつお知らせするのか、この点についてお伺いいたします。

 それから、福祉協議会の補助金についてでありますが、先程、担当課では6月で補正をやらなければいけなかったのかなというようなことで私は理解いたしましたが、なぜ6月で補正をやらなければならない理由は何だったのか。

 それから、当初、事務職は引き上げるというお話もありましたので、なぜこういう事態になったのか、この点について詳しく説明していただきたいと思います。

 それから、多面的機能支払負担金の追加でありましたが、先程は新組織が11団体が増えたとありますが、県から事業が認められたのか、この点についてお伺いいたします。以上で2回目といたします。



◎社会教育課長 第二公民館の空調機につきましては、ここの部分の空調機については開館以来20年以上経過しているということでございますので、議員ご指摘のとおり、計画的なということも想定はされるわけでございますが、耐用年数が過ぎたからということにもなかなかいかないわけですし、どのくらいでこれを更新するかということもございますが、平成25年度については狩川公民館の耐震等、いろいろ大きい工事も入っておりまして、全体の工事の状況も勘案しながら順番的にやっていく必要があるのではないかということも考えざるを得なかったものですから、本年度の当初予算には盛り込まなかったわけですが、残念ながら、途中で故障されてしまったものですから、申し訳ないとは思っているところですが、故障してしまったものですから、これについては利用者の方にご迷惑をおかけするわけにはいかないということで、このたび補正予算に盛らせていただいたものでございます。



◎情報発信課長 番号制度のシステム改修についてのお尋ねですが、これについては国の社会保障税番号制度システム整備費補助金ということで、地方交付税措置ではなく国庫補助金ということで措置をされますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、補助率が10分の10でありますとか、3分の2と様々ありますということを申し上げましたが、例えば住民基本台帳システムの改修については10分の10の補助率になっているところでありますが、その内、補助対象経費がまた厳しく決まっておりまして、したがって、全額補助にはなっていないという状況であります。

 例えばシステム改修するわけでありますが、それのシステムの運用するためのテスト等については補助対象から除かれるということがありまして、そうした面では全額補助になっていないということをご理解いただきたいと思います。

 それから、社会保障税番号制度ですが、これについては国民の皆さんへの通知が平成27年10月とされておりまして、その番号制度の利用は平成28年1月からスタートということになってございます。



◎保健福祉課長 社会福祉協議会への補助金の関係でございますが、町の派遣職員を引き上げた部分については当初予算編成には間に合わなかったという事情はございます。その点、6月議会に補正を上程する必要も、通常であれば、当初予算に間に合わなかった部分については6月議会という話もありますが、また別の職員、今年度なってから1名が退職したという状況もございまして、その部分についても精査する必要があったものですから、その部分について6月には間に合わなかったという状況がありまして9月議会に補正予算として計上させていただいたところでございます。



◎農林課長 多面的機能支払負担金の県の予算ですが、これについては県の方で、今、各市町村分をとりまとめして、国の方に要望中ということで聞いております。



◆11番(工藤範子議員) それでは、福祉協議会補助金についてお伺いしますが、当初、4月に人事異動、社会福祉協議会であったわけですが、職員が辞められたことに関して、副町長が構成メンバーでなっておりますので、この点について分かれば答弁を求めますが、人事案件のことでありますから、私はお話できないとあれば、それで結構でありますが、本当に適材適所だったのかなと思っておりますが、やはりその人その人の能力をいかに発揮させて、やる気を起こさせることが求められると思いますが、この点についての見解をお聞きしたいと思います。

 また、番号制度についてでありますが、番号制度については27年10月から通知を出して、28年1月から開始ということでありましたが、この番号制度は国民すべてに番号を付け、税や社会保障、所得などの個人情報を利用するものであり、まずなによりも国民に共通番号を付けて、国が国民を管理すること自体が問題であります。マイナンバー法では情報提供システムで、提供の求めがあった場合はマイナンバー情報を提供する義務があるとされておりますが、しかし、町民の個人情報の保護の観点で問題がありますが、この件に関して伺います。

 また、制度導入のメリット・デメリットについてどう考えるのか伺います。

 それから、公民館でありますが、「故障してしまった。」というようなことは、私は答弁にならないと思います。やはり業者から何十年も使っておれば、各家庭の冷蔵庫だって14・5年も経てば買い替え時期かなというようなことで、私たちも各家庭の電気設備をみておりますが、故障してしまったから更新するというような安易な考えでは、私は困ることだと思っております。

 また、先程、多面的機能の件についてでありますが、これは5年間継続をして、その団体に交付金が支払いされるのか。先程は担当課長は、これから国の方に伝えるというような答弁でありましたが、まだこのことについてはこれから国が精査して認めるということなのでありますから、このことについてどうなのか、このことについて見解をお聞きしたいと思います。以上です。



○議長 工藤議員に申し上げますが、補正予算の質疑でございますので、答弁側もその点を配慮して答弁をしてください。



◎副町長 社会福祉協議会の人事異動につきましては、会長名で適材適所で行っていると認識しておりますし、議会の公の場で詳細な中身について申し上げるのは差し控えたいと思います。そのように、中での今回の予算措置ということでございますので、その点に関してご質問いただければ大変ありがたいということで、その人事に関してはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。



◎情報発信課長 マイナンバー制度についていろいろご質問いただきましたが、マイナンバー制度の利用範囲というのは、議員もおっしゃられておりましたが、社会保障、税、災害の分野ということで、具体的に何の事務に使うかということが限定されております。それに違反した場合は罰則規定も適用されるということでありますので、厳密に制度が適用されるということであります。

 ただ、社会保障や地方税、防災に関する事務のその他に類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバー制度を利用することは認められております。それは条例で定めなければならないわけでありますが、そのような対応も今後必要になってくるだろうと思います。

 マイナンバー制度のメリットですが、情報連携ということになりますと、国や地方公共団体などがそれぞれ保有管理している個人情報を相互に使い合うということで、情報提供ネットワークシステムというものが設けられるということになります。これによりまして、例えば添付資料の省略などで国民の負担が軽減されるということもありましょうし、町にとっても従来、郵便やFAX等でやりとりされていたものが電子的に代替できるなどの行政の効率化にも結びつくだろうと期待をされているところであります。個人情報の関係は十分配慮して運用されなければならないと考えております。



◎社会教育課長 第二公民館の空調につきまして、壊れてしまったからというご指摘いただいたわけですが、第二公民館につきましては、平成24年に事務室系を更新しているわけでございますが、続けて平成25年度ということも考えられたのでございますが、先程も申し上げましたとおり、狩川公民館の耐震補強工事、それから体育館の雨漏り等の工事が今年はかなり多くございましたので、そういう関係から年次的に考えた場合に来年度に向けてというふうな心づもりもあったのですが、1年もっていただければと思っていたのですが、壊れてしまったという意味では、そういう意味では誠に申し訳ないのですが、そういう意味での発言でございましたので、ご理解いただければと思います。



◎農林課長 多面的機能支払負担金につきましてですが、活動期間はご存知のように5年間ということで、26年度から5年間の内容になります。先程も申しましたが、国の方で県を通して要望量調査をやっているという段階ですので、我々としては地域政策として非常に国の方でも力を入れているというような内容ですので、該当になるように期待をしているというような段階です。



○議長 11時5分まで休憩します。

                          (10時50分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時05分 再開)



◆14番(上野幸美議員) それでは、私の方からも2点、質問させていただきます。16ページ、農業振興費、12節役務費のことであります。先程の説明では27年4月1日からの地域おこし協力隊の募集に関しての広告料ということでありましたが、どのような内容での起用で、どの地域に住まいとし、農業振興ということではありますが、具体的に考えておられることがあればお知らせください。

 総務省とか、担当課は違っておりましても、緑の協力隊、自治協力隊など、様々似たような形で国の支援の若者を地域にという施策はあるわけですが、このたび地域おこし協力隊ということであります。それを選択した理由としましてはどのようなことを考えているのかも含めてお願いいたします。

 18ページ、最上川堤防除草委託料の追加の140万円についてであります。国庫支出金ということでありますが、現場からの今の現状の中から140万円の追加の要求があって行われたことなのか。もしなかったとしましたら、国の方からはどのような目的で140万円の追加ということで今回なされたのかもお願いいたします。



◎農林課長 地域おこし協力隊については、風車市場を含む地域の賑わい化のために平成27年4月から導入する、その隊員募集を行うために雑誌の広告掲載料を計上したものです。

 議員もご存知のように、緑の協力隊の方もあるわけですが、そちらの方とも内容を検討した結果、こちらの地域おこし協力隊ということで選択したわけですが、その内容については課長補佐の方から説明をいたします。



◎農林課課長補佐 それでは、私の方からご説明させていただきますが、一番の違いは地域おこし協力隊は延長して3年間という部分がございます。緑のふるさと協力隊については1年以内ということで期間が設定されておること。それから、地域おこし協力隊の地域おこし協力活動に町がいろいろ支援するわけですが、その係る経費、これについては最大400万円まで特別交付税措置になるということで、緑のふるさと協力隊については、特に財政的な支援がないということの違いがございまして、酒田市辺りは緑のふるさと協力隊、飛島ですが、その他、鶴岡市や遊佐町であれば地域おこし協力隊というふうな形で入っておるのですが、そういったところにお邪魔してお話を聞きながら、今考えている風車市場を含む地域の賑わい化に生かせるのはどちらかということも判断させていただいた次第でございます。



◎建設課長 このたびの最上川堤防除草関係の140万円、歳入と歳出にそれぞれ計上させていただいております。その計上の理由でございますが、この制度につきましては国交省酒田河川国道事務所の方から町が委託金として受託いたしまして、町が受けたものをさらに再委託という形で最上川堤防除草管理組合連合会の方に除草をお願いしているものでございます。

 今回、6月になりまして、国の方から昨年度までの状況と違った形で増額になるという報告がありました。その理由といたしましては、一つは堤防除草の面積の拡大でございます。これが合わせまして3万500?増ということで委託という形で町の方に連絡が入りました。

 それから、もう一つの理由といたしましては、単価の増加ということで、例を申し上げますと、肩掛け式での除草については25年度に比較いたしまして?あたり2.14円の増ということで計算になってこちらの方にまいりました。したがいまして、国からの委託金が140万円、当初予定した額よりも増えたために、同額を再委託する経費として歳出の方にも計上させていただいたということで、国からの委託金の増によってこのような措置をさせていただいたということでございます。



◆14番(上野幸美議員) 今の説明で、目的をお聞きしまして、地域おこし協力隊ということで理解したところでありますが、確かに、3年と1年の違いはあったとしても、緑の協力隊は継続という形で同じような形で起用も可能ということでありますし、交付金のことも、こちらには付くけれども、こちらにはないという仕様ではなかったように記憶しております。

 それでは、私も一般質問、その他で町の方には言ってきたこともありますが、そのたびに担当課の方では他の地域からのアドバイスを聞き、引き受けて庄内町に入ったら、本当に活動できる体制を整えて迎えていくような職員の研修なども積んでおるというご説明でありました。今、酒田市から聞いた事例のこともお話ありましたが、県内では新聞によく活動しておられる方のことがいつも載っておりますが、風車市場に入り、住まいとするところと拠点として活動する場所ということとか、具体的にどのような町として支援するのか。まして、風車市場の方たちはどのような形で協力隊の方たちとやっていくのかという具体的な詰めとかもなされておられるのかお聞きいたします。

 最上川堤防除草委託料についての140万円の国からの国庫支出金については理解いたしたところでありますが、同じような形で、一級河川でありますが、京田川の対応につきましては県の方から当初予算のときもそうですが、2円から4円に増額なった形では対応は受けてはおりますが、なんせ全体的な金額が京田川の方は少ないものですから、なかなか除草が儘ならない現状などもある課題を抱えておると思います。金額はいっぱいになったからということでありますが、京田川が抱える高齢化に及ぶ労力的な問題というのは、最上川堤防除草管理組合連合会では、そういった問題はないのでしょうか。今回、140万円アップなったということでは多少なりとも金額的な予算は加味されたとしましても、そういった問題は抱えておらないのでしょうか。



◎建設課長 除草をお願いしております最上川堤防除草管理組合連合会につきましては、現在のところ、円滑に作業を進めていただいているという認識でおります。



◎農林課課長補佐 はじめの方に、違いの部分での解釈の部分がございましたが、私、地域おこしの部分の担当ということにはならないわけですが、これを導入したいということでいろいろ調べさせていただきました。緑のふるさと協力隊については、あくまでも派遣を願うわけですが、地球緑化センターという団体に派遣をしていただくということなのですが、それについては1年ということで、更新ということはできないということで聞いておりますし、確かに、酒田市が入れているパターンなのですが、緑のふるさと協力隊として派遣はいただくのですが、地域おこし協力隊の隊員として委嘱して、その委嘱によって行う活動の内の一部は交付税措置になっておるようでございます。

 先程400万円と言ったのは、隊員の報償費に係わる部分が200万円、その他の活動経費、例えば町でアパートを借りてやるとか、車を準備してやる、パソコンを準備してやる、いろんな経費がかかるわけですが、この部分に200万円の特別交付税がなる。合わせて最大400万円という言い方をしました。

 緑のふるさと協力隊については、あくまで派遣で来るものですから、本人の報償費に係わる部分は交付税対象になっていない。ですから、あっても最大200万円だということでの説明になるのかなと。ないということではないのですが、合わせ技で酒田市はやっているという状況を伺っております。

 その上で、説明させていただきますが、住まいはどこと想定しているのかということについては、今の段階では詳細はまだ確定してございませんが、狩川地域に民間のアパートというものはないという現状もございますし、すぐ住める空き家があるのかという部分もありましょうし、なければ余目地域のアパートを借りてということになるかもしれません。これはこれから詰めさせていただきたいと思っております。

 それから拠点という部分については、先程言ったように、風車市場を含めた地域の賑わい化ということでございますので、役場に机を置くというようなことは考えてございませんで、風車市場に係わるいろんな業務、例えば農産物の栽培から始まって出荷、収穫、山菜の収穫、いろんな補助業務をしていただきたい。時には販売もあるでしょうし、物産展にも行ってもらいたい。あるいはイベント等々も担っていただきたいということも考えておりますし、道の駅の話もございます。そういう観点から地域の課題を把握するためにも地域にもどんどん入り込んでいただきたい。それが祭りであったり、伝統行事であったりということで考えてございます。

 ただ、あれもこれもということでやりますと、なかなか容易でないので、風車市場の方とは既にこの話、少し話を出させていただいておるところでございまして、いろんな意味で9月にこれに関連したことで予算要求をするのだけれどもということで話はさせていただいておるところでございます。いろんなことでご支援をお願いすることになるかと思うけれども、よろしくお願いしたいということで話はしておるところでございます。またあれば答弁したいと思います。



◆14番(上野幸美議員) 何人採用の予定なのかということを聞き逃してしまいました。私としては、先駆者である遊佐町も酒田市もですが、複数入れております。その中では今言った酒田市の緑の協力隊という形で、今説明あったような手法をいろいろ考えて、複数置いて飛島の開発とか、飛島の振興に携わる方たちも活動しておるわけですが、庄内町としては、今のところとしては何人入れる予定なのか。1人だとすれば、私としては複数入れて、その複数入れたことによってチームワークと活動の内容と波及効果が倍増というか2乗になると思います。そういうのを実際の実例でもあると思いますので、検討をしていただければと思いますが、どうでしょうか。何人を考えていらっしゃるでしょうか。



◎農林課長 現在のところは1名ということで担当課としては想定しておりますが、議員の意見については参考にさせていただきたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆6番(押切のり子議員) それでは、14ページ、報償費、庄内町ふるさと応援寄附金記念品の追加についてですが、先程説明がありましたが、「つや姫」、「スペシャルコシヒカリ」が合わせれば53%、その他にブランド豚で三元豚というような説明がございました。33.4%。人気の商品にはなっているのでしょうが、このブランド豚、三元豚というのは厳密に言えば、ある企業の登録商標であるかと思いますが、庄内町でそういうことになると地産地消のものではないと私は思うのですが、それを記念品に入っているという経過を一つお伺いしたいと思います。

 それから18ページ、19節負担金、補助及び交付金の庄内町地元産材活用推進補助金の追加ということで30万円の補正が出ておりますが、私が一般質問したときに庄内町と、地元産材を利用するときにはまだまだ大変な環境で、なかなかできないという答弁があり、庄内地域、あるいは山形県産というような意味合いで考えていくという答弁が確か、私、受けたような感じがしたのですが、今日、ここに「庄内町」と限定されてありますし、どのような木材を、どのようなところに活用されての補助金なのかをお伺いしたいと思います。



◎情報発信課長 ふるさと応援寄附金の記念品の関係ですが、記念品の発送業務等についてはイグゼあまるめにお願いをしております。仕入れ等についてもイグゼあまるめを通してということであります。三元豚、ブランド豚については町内の商店から調達をしているはずであります。



◎農林課長 地元産材利活用推進補助金の補助金名に「庄内町」が付いているということですが、これについては一般的に補助金の先頭に「庄内町」というのを付けるのが多いわけでありまして、議員が思っているように、庄内町の木材を使ったものに限定という意味ではございません。前から同じで山形県産木材ということの内容ですので、それについて、最近、少し利用が好調ということで、今回、2件分の補助金を追加させていただきたいということですので、よろしくお願いいたします。



◆6番(押切のり子議員) イグゼあまるめにお任せしてあるということでありますが、庄内町に対しての寄附金でありますので、基本的には地元、地産地消を中心としたものを送るということが私としては基本のような感じがするのですが、その辺に対しては特別にこだわらない、庄内地域であればいいというような解釈でそういうふうにしているのか。やはり庄内町を売っていくという意味合いからすれば、この辺も少しイグゼあまるめとお話をしながら考えていく必要がないのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 地元産材、庄内町というのはあくまでも補助金の名前であるという解釈ですか。森林の健康化を考えれば、できるだけ庄内町の木材も使えるように、是非、努力をしていただきたいと思います。



◎情報発信課長 記念品については町内の中から採れたもの、生産されたものの活用を図りたいということはもちろん大前提であります。その中でもこれくらいの記念品の数になりますと、一定量、安定した量を確保する必要もありますので、その辺の信頼性の問題とかもあります。できるだけ地元産にこだわって、新たな製品の開発などにも繋げるような工夫もイグゼあまるめと、あるいは農協も含めて検討してまいりたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私の方から1点、16ページ、6款農林水産業費の「がんばる風車市場」道の駅の会補助金についてであります。先程、目的について説明がありましたが、目的を改めて規約をみますと、風車市場の道の駅化を推進することにより、地域の課題解決及び地域の活性化を図ることを目的とするとありますが、道の駅については、確か、27年度を目途に行うということでありますので、当然、27年度6月申請の8月登録というふうに考えているのですが、まずこの会も、当然、そこを目途に頑張る会というふうに理解してよろしいのでしょうか。



◎農林課長 今の段階で、来年度、道の駅の登録に計画予定しているということですので、それに向けて「がんばる風車市場」道の駅の会も活動を進めていきたい。農林課としても支援をしていきたいと考えております。



◆3番(齋藤秀紀議員) そうすると、事業内容をみますと、今の既存の風車市場の会員の業務内容と、「がんばる風車市場」道の駅の会の業務内容と、ほとんど同じというより、こちらの方が優先されるのかなという内容になっておりますが、今後のことなのですが、「がんばる風車市場」道の駅の会と風車市場の会員は一緒というふうに考えてよろしいのでしょうか。



◎農林課長 一緒というよりも、「がんばる風車市場」道の駅の会の一つの会員として風車市場の管理運営組合があるということですので、現在の風車市場の管理運営組合、その他に地域のいろんな方々が協力をして地域課題の解決に向けて道の駅を目指して頑張りましょうというような会の内容になります。



◆3番(齋藤秀紀議員) 最後の質問ですが、8番の「施設のあり方や運営に関すること」とありますが、当然、運営に関することでは、どちらを優先するのかというのが非常に疑問を感じるのですが、道の駅がない中での運営を決めるわけなのですが、既存の、今、風車市場の運営に携わっているわけなのですが、どちらを優先的に考えていくのかを伺いたいと思います。



◎農林課長 「がんばる風車市場」道の駅の会、この活動が規約上でいえば、当然、主になるわけですが、それと並行して既存の風車市場の管理運営組合、その活動も並行して歩いているというように考えた方がいいのかなと思います。先程も言いましたように、「がんばる風車市場」道の駅の会の主要な会員といいますか、それが現在の風車市場の管理運営組合があたっているというふうに我々としても考えているところです。



○議長 他にございますか。



◆4番(五十嵐啓一議員) 私の方からも質問させていただきます。

 1点目は14ページ、19節、社会福祉協議会補助金の関係でございます。この金額294万8,000円については、何人の方を対象にしているのか。先程の説明ですと、職員を引き上げた、それからもう1点が途中で退職された方もおる、そういった説明でございましたので、いつから何人分を300万円近い賃金で採用するのか、その点を1点お聞きします。

 それから2点目については、22ページ、11節需用費でございます。61万7,000円の修繕費が計上されております。先程の説明では、体育施設の監視カメラの修繕のためだと、そういう説明がありました。これはどこの施設なのか、または故意的にこれが破損されたのか、または経年劣化による修繕なのか、その点をお聞きします。



◎保健福祉課長 社会福祉協議会の補助金の関係でございますが、事務局長として派遣しておった職員が町の方で引き上げた代わりに1名の方が局長という職に就いたという部分と、福祉係長が退職されて、3月31日時点での話ですので、それに代わる職員が新たに事務局の方へ回ったという部分と、その後、途中で、5月で退職された方について臨時職員を採用する、その部分についての人件費相当分でございます。



◎社会教育課長 体育施設費の修繕料の関係でございますが、監視カメラということで、先程、総務課長、説明あったわけですが、一つは多目的運動場の監視カメラのチューナーに相当する四分割ユニットという機械があるのですが、これが経年劣化によりまして故障しまして、カメラの映像が総合体育館のモニターにまったく映らなくなってしまったということで、管理上支障がございますのでということでの補正予算の計上でございます。

 また、もう一つには八幡スポーツ公園の屋外施設のトイレ、中ほどにありますトイレなのですが、このトイレの付近に設置されております監視カメラ1台が8月7日、午後7時頃の落雷によりまして被災したということでございますので、その修繕が必要だということで補正予算をお願いしているものでございます。

 なお、屋外施設の監視カメラにつきましては、落雷ということでございますので、町加入の全国自治協会建物災害共済の共済金の対象になるものと考えておりますので、現在、管財係の方と協議を進めているところでございます。



◆4番(五十嵐啓一議員) 2点目に質問しました修繕費については了解しました。

 それから、1点目の社会福祉協議会の補助金の関係でございますが、なかなか説明を聞いてもよく理解できないのですが、当初、引き上げるということは、社会福祉協議会の中でもそれは予測をされていたと思うのです。それで、職員が退職されたというのは、社会福祉協議会の職員が退職された、そういった説明だと思うのですが、そうすれば、退職された方の補充になるわけですので、約300万円近い補助金というのは、果たして妥当なものなのか、または事務局長を引き上げたことによる新たな採用のために補助金を追加するのか、その辺をもう一度説明をお願いしたいと思います。



◎保健福祉課長 事務局長を引き上げた部分については、当初予算の方には間に合わなかったという部分がございます。3月になってからの判断だと思いますので。それにともないまして、内部で局長になった方、それから新たに係長になった方、その新たに係長になった方が2ヵ月ほどで退職されたという状況があるということでございまして、局長になった方の部分については他の事業所、社会福祉協議会の内部の他の事業所の方から本部の方へ課長としてなった部分と、それから係長に新たになった方については、この方が今年に入ってから辞められたということがありまして、その部分について臨時職員を採用するという部分があって、その場合、金額についてですが、290万円が妥当かという部分ありますが、他に契約関係の不用額等もあって、その部分は減額しておりますし、内部で精査していただいて極力経費について抑えていただいたという状況がございまして、この金額となったところでございます。



◆4番(五十嵐啓一議員) ただいまの説明ですと、町から派遣されていた局長が引き上げた、そのために局長を社会福祉協議会の中から抜擢をした、その後にまた新たな係長が抜擢された、その方が退職されたというように理解できるのかなと思ったのですが、私はこの賃金決定については社会福祉協議会独自の基準でもって賃金決定されているのか、また、町の嘱託職員に準じた中で、そういったものを参考にしながら賃金を決定されているのか、その辺のことがどういうふうになっているのか。当然、協議会と町の嘱託職員の賃金について、差異がないような形でもっていかなければならないのではないかと思います。その辺について最後の質問といたします。



◎保健福祉課長 社会福祉協議会の賃金体系につきましては、町の職員の賃金体系を参考にした給料表で決定しているということを聞いております。ただ、現在の賃金表と同じかというと、それは違うのかなとは思いますが、まずは町の職員の給料表を参考に給料表を決めていると聞いております。



○議長 他にございますか。



◆2番(澁谷勇悦議員) 私からもダブりますが、ふるさと納税の関係で簡単に3点お聞きします。まず一つは、記念品代以外の経費、簡単にいえば事務的経費的なもの、これが大体どのくらいの割合を占めているのか。

 二つ目、その納税者に記念品を送ったりしているのですが、そのときのお礼状的な文言が入っているのか。入っていれば、どのような文言で出しているのか。

 三つ目、これはイグゼあまるめでやっているという話なのですが、10kgの米といいますが、それは大体1kg単位で、あるいは3kg単位とか、あるいは5kg単位とか、納税者の要望に応じて対応しているのか、以上3点質問いたします。



◎情報発信課長 割合については具体的には申し上げられないのですが、まずは人件費、当初予算にはパートの賃金は計上されておりましたが、スタート時点では雇用しておらなかったわけでありますが、このように件数が増大したということで、発送業務、あるいは受付に対処するために途中からパート賃金も付けていただきまして、1名、雇用しております。その他は運賃でありますとか、あるいは郵便局を通じた決済になっておりますので、料金の決済に係る手数料、それから広告料等がその内容になろうかと思います。大体記念品で54%か55%くらい寄附金の中から出ておりますので、それ以外の経費は人件費でありますとか、消耗品的なもの、あるいは決済の手数料的なもの、その辺になろうかと思います。具体的な割合については今申し上げられないところであります。

 お礼状については、お一人お一人に感謝の気持ちを込めて発送させていただいております。町としての感謝の意味は伝わっていると思っております。

 それから「つや姫」についてですが、5kg詰め袋、これを2袋をセットにして10kgという形で、単品セットの場合はそのように送っているところであります。



◆2番(澁谷勇悦議員) 私も発音が悪くて大変申し訳ございませんでした。簡単に言えば、1万円の納税をいただいた場合に、今説明あったように、半分以上は記念品でお返ししているわけであります。1万円でみた場合、事務的経費がどのくらいかかっていますか。1万円もらって、簡単に言えば5,000円は記念品代、それで4,000円くらいは町で自由に使われるお金になって、1,000円がその他の経費になっているのか、その辺、少し聞きたかったのですが、分からなければ結構です。

 それで、ふるさと納税は非常に素晴らしいやり方だと思っています。ところが、皆さんご承知のとおり、全国各地でやっています。完全に記念品で釣ると言ったらおかしいけれども、そういう状態にも行き着いているのかなと思いますが、そういう流れからいくと、なんとしてもスピードをもってやらなければなんともならないと思います。記念品のお礼状なのですが、今、文言分かりませんが、例えばその中に、人は自分がやった行為を認めてもらいたいという願望もあるのだそうですが、それをこういう場合、一番合致するのは何かというとなると、「あなたのおかげで、あなたの貴重なお金を町としてはこういうものに使わせていただきました。本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。」、そういうふうな文言的なものも入ればどうなのかということを考えてください。それがリピーターを広げることであり、さらなる納税者を拡大する方向であろうと思います。

 それと同じような趣旨で、今、米袋をお聞きしましたが、もらった方で、10kgをそのままもらうと小分けにするのが大変だから、例えば1kg袋でやっても、3kg袋でもいいのですが、おすそわけできるわけです。庄内町に寄附したならば、こういうお米をもらった、美味しいお米をもらいました、あなたにもおすそ分けしますとか、そういう口コミ、周囲に話し声が届く範囲の中でというのも、口コミの宣伝が非常に大事だと思っています。もちろん、やられておるかもしれませんが、そういう意味におきまして、今、その2点、文章の件と、おすそ分けまで考えたような、もらった方が、もちろん、都会の人が多いだろうから、子どもさんにあげるということもあるので、それまで発想を及ぼした対応、それがリピーターを増やすことになる。

 もっと簡単に言えば、庄内町の特産物を納税者はほぼ倍のお金で買ってくれるお客さまであるという観点も必要かなと思いますので、その辺一つ、よく考えて、その点についていかがお考えをお持ちか、それら実現に向かって取り組んでいただけるのか、それをお聞きしたいと思います。



◎情報発信課長 昨年までと今年の寄附の形は違っておりまして、昨年までで申し上げますと、使途を特定しない一般の寄附と、それから基金等で、具体的には風車、環境で使ってもらいたいということで、基金として使途を特定した寄附と分かれておりました。

 しかしながら、今年度についてはなかなか基金で管理するということは予算の計上だったり、あるいは一般寄附と特定寄附と振り分けたりする会計上のいろんな煩雑な作業がありまして、今年からは一般寄附に絞らせていただいたということであります。その一般寄附の中でも応援したい項目を設けまして、その項目に私は応援したいという意思表示もできるような、そういう申込書のフォームになっておりますので、それでどのようなことに応援したいかということは統計的には分析できるようになっております。

 寄附者の意思が町の具体的な施策の面でこのように応援されたことが生かされているということが分かるように説明するということが、今、議員おっしゃるように寄附者にとっては期待するところだと思いますので、その寄附がどのような形で町の施策に生かされているかということをどういうふうに還元するというか、そういう方法についてはこれから検討していきたいと思います。

 本町のふるさと納税については様々な応援寄附金のサイトがございますが、「つや姫」人気等が最近顕著でありまして、常にそういうサイトの上位に位置されておりまして、インターネット上で庄内町の寄附金の「つや姫」を中心とした特産品についてはだいぶ周知が図られていると思います。ですから、そうした声をどのようにもっと一般の方々に広めていくかということ、そういう手法についてはこれから広報も含めたあり方は検討していきたいと思っております。

 特別、今年度そういう広報活動をやったわけではないのですが、そうしたサイトで取り上げていただいているということが功を奏して、今回の大幅な増加に繋がっていると思いますので、宣伝についてもこれから力を入れていきたいと思います。



◆2番(澁谷勇悦議員) 以上です。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からも議案第63号についてお伺いしたいと思います。

 10ページ、14款2項1目1節のがんばる地域交付金913万円についてお伺いしたいと思いますが、まずは、がんばる地域交付金でありますが、913万円、使い道と申しましょうか、使用にあたっては縛りがあるのか、ないのか。こういった項目でないと使えないとか、そういった縛りがあるのか、ないのか。あるいは913万円を町では何に使おうとされておるのか、使い道というのでしょうか、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、先程、総務課長の説明の中で第1次分算定よりという説明があったように記憶しております。そうしますと、例えばこの交付金については第2次分が予定されているのかどうか、この辺り情報があればお聞かせいただきたいと思います。

 それから、がんばる地域交付金でありますが、このたびの配分額の決定でありますが、聞くところによりますと、各自治体ごとの交付額、補助率でありますが、行政改革の取り組みの度合いによって各自治体に格差をつけたのではないかという話が聞こえております。そういったことからすると、例えば本町は財政力に応じて格差をつけたということであれば、本町は0.3ということで格差的には加算をいただける有利な状況にあるのではないかと思いますし、また、職員の削減、要するに給料カット、国の対応に合わせて取り組んだかどうかで補助率を例えば10%アップするとか、そういった対応があったのではないかということが聞こえてきております。そうしますと、本町では国の求めに応じて職員の給与カットを行ったと私は記憶しておりますので、この辺からすると、補助率のアップになっているのではないかということで、改めて本町への交付額の913万円をみてみますと、思うような交付額、予定されている交付額が私は来ていなかったようにみえるのです。といいますのは、県内の類似団体と比較しましても、例えば河北町でありますが、1,670万円交付されていますし、高畠町では6,850万円交付されております。そういったことで、類似団体からみても本町は913万円と非常に低い金額でありますし、県内32市町村の中でも下から4番目と、交付額が非常に低い状況にあります。こういった状況をみると、なぜ本町は今回がんばる地域交付金、補助額が低かったのか、少なかったのか、なぜ他から格差をつけられたのか非常に疑問に思うところでありまして、言葉が悪いかもしれませんが、この交付金の査定にあたっては本町が他自治体から差別されたといいましょうか、制裁を受けたという表現でいいのか分かりませんが、結果を見ると疑問に思うところであります。この辺り、担当課ではどのように検証されたのか、あるいは総括でもいいですが、されたのか一つお聞かせをいただきたいと思います。

 それからもう1点、16ページでありますが、先程もありました6款1項3目19節、「がんばる風車市場」道の駅の会補助金でありますが、当初予算では鳥瞰図の作成が予算計上されておりました。それで、私が思ったのは、なぜ一緒に当初予算に計上できなかったのかなという辺りなのです。一つ、今回9月補正予算に計上された経緯を少しお聞かせいただきたいと思います。以上です。



◎総務課長 がんばる地域交付金について、3点ほどご質問がございましたが、最初に、この交付金の充当に制限があるのかということでございますが、これについては地方の単独事業、いわゆる単独事業といいましてもハード事業、制度の趣旨からいって地方の単独のハード事業に充当するようにということでございます。本町はどこに今回913万円を充当したのかといいますと、事項別明細書の20ページ、10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費の財源補正のみということで、繰入を1,010万円ほど今回やめています。これは具体的には当初予算で予算計上しておりました余目第一小学校のグラウンドの改修工事に教育施設整備基金を充当するということで繰入金、ここにある「▲」、減額しておりますが、1,010万1,000円、これを充当しておったのですが、今回、がんばる地域交付金の充当先ということで、この繰入をやめるということで財源を充当して財源補正を行ったところでございます。

 それから、今回、1次配分ということでございますが、制度としては2次配分はございます。ただ、2次配分について本町が該当なるかどうかはまだ定かではないということのようでございます。

 それから、3点目の配分率のご質問でございましたが、先程も冒頭説明の中で確かお話したかと思いますが、がんばる地域交付金については、平成25年度の国の1次補正予算で対応した地方の負担に対して、国が翌年度交付するというものでございまして、先程、議員の方からありましたように、配分率については大きく二つに分かれてございます。一つが、先程、議員の方からありましたように財政力指数という観点で、財政力指数が0.3以下の場合は交付率が30%、これが最大でございます。本町の場合はちょうど0.3でございますので、財政力指数で30%の配分率をいただけたと。もう1点が、行革の努力でございます。これが最大で10%ございます。これは職員の給与の削減というお話もございます。これも確かにございます。あるいは職員数の削減がどのようにこの間行われてきたかとか、そういった各自治体がこれまで行革の努力をどの程度行ってきたかということでの配分率が上限で10%ございまして、本町の場合は8.3%でございます。残念ながら10%ではなかったわけでございますが、合わせて最高で40%の配分率になるわけでございますが、本町の場合は今申し上げた数字を足していただくと分かりますように38.3%という比率になってございます。

 なお、なぜ10%でなかったかという部分については、いろいろ計算もあるのですが、主な要因としては他の先行した自治体については職員の給与削減について7月から実施してございます。7月から翌年度の3月までということで9ヵ月実施しておりますが、本町の場合は確か県の動向を注視しながらの対応ということで、県が削減するということに合わせて速やかに対応したのですが、9月以降の職員給与の削減であったということで、終期は同じく3月でございますので7ヵ月間ということで、そういった意味では9分の7ヵ月という部分も多少10%にならなかった要因なのではないかと分析をしているところでございます。

 最後にありました他の類似団体と比較すると遜色がある、非常に少ない、対象となる額が少ないのではないか、交付金が少ないのではないかということでございますが、これは今申し上げました配分率のもととなる平成25年度の国の1次補正で対応した事業が、本町は少なかったということでございますので、先程、類似団体の他の町の例を挙げておられましたが、それらの町については25年度の国の1次補正で対応した事業での地方負担額がたまたま大きかったというようなことが言えるかと思います。

 なお、25年度はそういった額でございましたが、本町の場合、24年度までは小学校の大規模改造等々で国の補正対応をしてきたわけでございますが、これらが例えば1年ずれてがんばる交付金が24年度、あるいは23年度頃からあれば、この額はもっと大きな額になっていただろうというふうには考えるところでございます。



○議長 午後1時まで休憩します。

                          (12時00分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時01分 再開)



◎農林課長 「がんばる風車市場」道の駅の会の件で、一緒に当初予算に計上できなかったのか、その経緯はというようなご質問だったと理解しておりますが、当初予算の頃には、結論からいって会の発足というような考え方には思いが至っていなかったというところです。といいますのは、道の駅の第2ステージということで、地域課題を解決するという道の駅の目的の視点といいますか、それがその当時については我々の方でも分からなかったということです。その後、道の駅の第2ステージの地域課題の解決という視点が分かりまして、その後、担当課としましてもいろいろ内部で検討をしてまいりまして、4月以降、地域課題の解決には風車市場の賑わい化こん談会ということで、風車市場本体、管理運営組合を主体にしながら、地域のいろんな方々を、地域を巻き込んで懇談会を開催しております。それが6月下旬に懇談会を開催しておりまして、その後、毎月、7月・8月と月1回ペースで懇談会を開催しておりまして、今後の予定として9月下旬のときには予算に計上しております「がんばる風車市場」道の駅の会ということで衣替えをしていきたいということで考えておりまして、地域の賑わい化を実践する活動に対しての補助金を今回予算要求をさせていただきました。以上です。



◆13番(小林清悟議員) それでは、2回目の質問ですが、順番を変えて、「がんばる風車市場」道の駅の会の補助金の関係ですが、当初予算のときには発足の思いがなかったということでありますが、そうしますと、今回、補正予算出しているわけでありますので、今回の「がんばる風車市場」道の駅の会の構成員というのでしょうか、会長を含め、どのくらいのメンバーであるのか、人数、簡単で結構ですので、お聞かせいただきたいのと、おそらく会の規約・会則も、補助金にあたって作られておると思いますが、できているのかどうかの確認と、それから、会の場所、事務所をどこに置くのかお聞かせいただきたい。

 補助金の交付にあたっては、交付要綱があると思いますが、これはいつ頃作られたのかも併せてお聞きしたいと思います。できれば、私はもう少し早く気づかれて当初予算に計上されれば、より良かったのではないかという気がしますが、一つお聞かせください。

 それから、がんばる地域交付金の関係ですが、総務課長の説明、理解いたしました。使い道等、先程、第一小学校のグラウンド関係ということで、繰入せずに済んだということでありますし、第2次の対応もあるだろうけれども、まずは対象なるかどうか分からないというお答えでありました。

 また、交付額の補助率の関係でも財政力の関係は30%満額であるけれども、行政の努力の面で1.7%減額されているのです、その対応についても状況を理解しましたが、また、本町が少ないのはベースの額が低かったということで、25年度の1次補正の事業が少なかったためにベースが低かったのだ、結果的に913万円ということでありましたが、そうしますと、本来、例えば行革の関係で10%満額をいただいていたとすると、1.7%の差額になるわけでありますが、1.7%は金額にしてどのくらいになるのか、試算をしていればお聞かせいただきたいということが1点。

 そうしますと、説明からしますと、行革の関係では本町が現在取り組んでいる行財政改革の取り組み、一般財源3億円の縮減の関係の取り組みを現在しておりますが、この取り組みが国から評価されなかったのだということではないと理解していいのかどうか、その辺りお聞かせいただきたいと思います。



◎農林課課長補佐 道の駅の会は衣替えをしてスタートということで、今現在は風車市場賑わい化こん談会というふうな団体になってございます。この団体については課長もお話したように、施設の管理運営をしている農産物交流施設管理運営組合、この役員を中心に地域のアイディアマンを募ってスタートしておるところでございまして、会員については今現在21名という人数になってございます。

 規約についてなのですが、6月・7月・8月ということで懇談会を開いてきたということで課長から話がありました。8月の段階で、次回というふうなことで会の規約(案)について示させていただいているところでございます。場所については、その規約の中におきましては事務局を誰が担うのかという部分になるわけでございますが、町の農林課で担うという形にしてございます。

 それから、補助金の交付要綱の件でございますが、議会後に交付をいただくというふうな形で進めておるところでございます。



◎総務課主査(佐藤美枝) 私の方からは、がんばる地域交付金の交付限度額の関係について、先程質問ありました行革努力の加算分が満額であったらどれだけになったかということでお答えをさせていただきたいと思います。

 この事業につきましては、先程からお話させていただいておりますように、国の25年度の補正予算(第1号)ということで、この対象となる事業につきましては庄内町の場合は四小のトイレ、それから河川災害の工事に係るものということで、対象額が2,383万8,000円が対象額となっております。これに先程の算式でいきます交付率ということで、財政力指数の30%、それから行革の加算分ということで8.3%の38.3%がかけられた結果、913万円という交付率になっておりますので、行革努力の部分で10%最大数加算されたとすれば、40%の交付率というふうになりますので、計算させていただきますと953万5,000円というふうに満額であれば交付されるのではないかというふうに類推されます。

 それから、先程の説明に補足しまして2次分でありますが、もう既にこちらの方はとりまとめが終わっておりまして、本町の場合、今のところ2次分に該当するものはなしということで、1次分のみの交付というようなことになると思います。

 それから、行革努力の部分ということでのお話でありましたが、この行革努力に係る加算率につきましては、先程の総務課長の説明にもありましたが、給与費の削減という部分でのラスパイレス指数を用いた係数に職員数の削減数、削減を用いた係数を計算した結果の8.3%というような計算になっておりますことを補足しておきたいと思います。以上です。



◆13番(小林清悟議員) がんばる地域交付金の関係では、そうしますと、差引40万円くらいですか、1.7%ということは40万円くらいが2ヵ月対応が遅れたことで、給与の削減が遅れたことで40万円ほどが減額されたといいましょうか、差別化されたということのようでありますので理解いたしました。

 私、この交付額をみたときに、最初に思ったのは本町の行革、現在進んでいるわけでありますが、国が評価をしてくれなかったのかなということで誤解をしてとっておりました。今の説明で分かりましたが、まずは現在3億円縮減の、本町、行革に取り組んでいるわけでありますので、引き続き成果が出ることを期待したいと思います。

 それからもう1点、こちらの「がんばる風車市場」道の駅の会の関係では、本来であれば当初予算の段階で気づけばよかったのでしょうけれども、対応するのに遅くはないというふうに思えば、今この時期に対応ということもあるのだろうと思いますが、答弁で1点気になったのは、事務局を農林課内に置くという部分なのです。先程お聞きしたところによると、運営委員会が主母体で、そこを中心に構成していくということで、既に運営委員会の体制があるのだと思います。会は別ですが、体制がある程度できている方々、考えを持っている方々の構成員で組まれる21名の会ということだと思います。そうすると、事務局でそれではどこまで担うのかという辺りが非常に気になるわけでありまして、例えば補佐的な資料づくりだとか、事務的な手続き等の補佐はこれはやむを得ないと思うのでありますが、私が心配するのはお金の管理です。10万円の補助だけでなく、おそらくこの会を運営するのに様々な収入などがあって、収支があるのだろうと思うと、基本的にはその会の中に会計なり、会長を中心として体制を作られて、そこで収支の監査も含めてやられるということを町があくまでも補助するということでないと、また町がすべてお膳立てをして、この会はあくまでもお客さんということになってはうまくないわけでありますから、その辺りの体制について、非常に危惧されます。一つ、この辺りの考え方をお聞きして終わりたいと思います。



◎農林課長 先程言いました議員が理解している運営委員会というのは、風車市場の管理運営組合のことだと思います。それで、本体の管理運営組合の方も非常に風車市場そのもので、今、一生懸命頑張っておりまして、「がんばる風車市場」道の駅の会までには、まだ担うには大変だろうというような思いがありまして、農林課の方で施設の設置者ということもありますので、それから農林課として地域振興という視点から応援をしたいという思いもありますので、事務局を農林課の方で担いたいというふうに思っております。

 ただし、会長・副会長、それから皿監事については、きちんと会員の中から選びたいと思っております。ただ、会計についても事務局の方で今の段階では担いたいと思っております。以上です。



○議長 他にございますか。



◆15番(村上順一議員) 私からも補正予算(第3号)について2点ほどお伺いしたいと思います。

 まずはじめに、地方債補正と町債の関係でございますが、臨時財政対策債の関係でございます。当初の発行可能額が3億6,200万円ということであったわけですが、今回、額の確定により4億1,231万5,000円ということで、5,031万5,000円増額になってございます。この増額になった要因というものがあれば説明していただきたいと思います。

 この臨時財政対策債、なかなか理解するのに難しいわけですが、基準財政需要額に後年度すべて超過財源が確保されるということになるわけでございますが、そこで今回、資料を出していただきました。これを見ても、町債の推移の中で臨時財政対策債の推移がございます。全体が48億5,733万円ということになってございます。町債が141億5,000万円ですので、簡単にいけば34・5%が町債の中の臨時財政対策債ということになるわけですが、そこで、基準財政需要額の満額算入されるということで、消化財源は補償というか、確保されるわけでございますが、基本的な考え方として、臨時財政対策債4億1,200万円ほどになったわけでございますが、満額借りるという考え方でよろしいのか。

 それと、他の自治体をみると、これを借りて基金に積むという考え方がある自治体もあるようでございますが、本町ではその考えはどうなのか。今までも含めて、これからの考え方も含めて、是非伺っておきたいと思います。

 それから、減債基金の関係でございます。減債基金、積立金の追加ということで、今回、1億5,650万円ほど積立なってございます。減債基金条例あるわけでございますが、9月補正でこれだけ多くの1億5,000万円ほどの減債基金の積立する理由といいますか、そういったものについてどのような考えをお持ちなのか。

 今までをみてみますと、平成22年に約1億円ほど積立をしてございます。それから6億6,500万円ほどでずっときて、単年度、何百万円単位は増額になっていることありますが、今回、平成25年の決算をみても約6億7,000万円ほどということでございます。

 そこで、減債基金を活用しての繰上償還等の計画はあるのか。今までの決算特別委員会等でも質疑あったわけですが、なかなか政府資金については繰上償還が無理だ、補償金がともなうということと、市中銀行から借りている民間資金もございますが、今、かなり低利の、利息が安いもので借りておるので繰上償還をしてもメリットがないということで総務課長の方からいろいろ答弁今まで出てきておったと思いますが、中にはゆうちょの関係も含めて、3%以上のものがまだ若干本町にも見受けられますので、今回、この減債基金の積立の理由と、今後の活用というか、計画等があれば伺っておきたいと思います。



◎総務課長 何点かございましたが、順を追ってお答えいたします。

 臨時財政対策債の今回の5,000万円ほどの追加につきましては、当初予算でここにありますように3億6,200万円見込んだということで、今回決定額との差額でございますが、当初は地方財政対策債、あるいは地財計画上、大体前年度の1割は減るというような地財計画でございました。そんな関係から、25年度の臨時財政対策債の本町の発行可能限度額が約4億1,800万円ということでしたので、まずはそれの概ね1割減をみて、少し固くみたということで3億6,200万円をみたのですが、蓋を開けてみたら、いろいろな計算はあるのですが、まずは予算を5,000万円ほど上回る額で決定になったということで追加の要因ということでございます。まずは当初、そういった経過で固くみたということでございます。

 それから、満額借りるのかということでございますが、発行可能限度額満額を、今年度、26年度も借りるという予定でおります。4億1,231万5,000円という額になりますが。

 他の自治体において臨時財政対策債を借りて基金に積み立てているという事例があるというお話でありましたが、どのような手法でやっているのかは調べてみないと分からないのですが、直接的に借りたものを積むという手法、どのような予算で表わしているのか、その辺、2回目の質問で、もし分かればご案内をしていただきたいと思いますが、本町の場合は、まずは満額を借りることによって、当然、財政運営上、例えば余裕ができるということで、その余裕ができた部分を例えば今回のように減債基金、あるいは財政調整基金といった各種基金に積み立てるということであれば、直接的にではないのですが、予算の仕組みとしては、間接的にはそれらの臨時財政対策債を満額借りることによる積立ということも間接的には繋がっているのかなというふうには理解してございます。

 それから、なぜ減債基金に積み立てたのかということのご質問でございますが、今年の3月の予算特別委員会のときにも、毎年、財政シミュレーションを皆さんにお示ししているわけでございますが、その表を見ていただくと一目瞭然でございますが、今後増えていく町債の償還に必要な財源を減債基金に積み立てるということで確保して、町の将来の健全な財政運営に資していきたいということで、今回は減債基金の方に積立を行ったということでございます。具体的に申し上げますと、シミュレーションにありますように、平成27年度、来年度までは町債の償還、公債費については昨年、あるいは今年と同じ額で推移するのかなとみております。ただ、28年度以降、右肩上がりで増えていきます。額でいうと、30年度、3・4年後には今年の額より3億円から4億円、町債の償還で、それだけで3億円から4億円増えるということでございますので、将来的な町債の償還に必要な財源を確保するということで、今回、減債基金に積立を行うということでございます。



◆15番(村上順一議員) 臨時財政対策債、理解はしたいと思います。当初の見積もりは1割くらい少ない形で見積もって3億6,200万円、発行可能額ということで設定したわけですが、確定時に5,000万円ほど増額なったということであるようでございますが、なかなかこのことについては国もご案内のようにいろいろ厳しい財政状況もあるようでございますが、本当に臨時財政対策債を満額発行して借金をしながら、元金の償還金額については国で補償してくれるということですが、これ自体がなかなか考えれば考えるほど借金を国で補償してくれるということだけ考えてもなかなか理解できない面があるのでございますが、相手は国でございますので信用するしかないわけでございますが、満額使うということが本当によろしいのかということも改めて考える必要があるのかなと感じたところでございます。

 そこで、借りて基金ということがあるわけですが、お金に色は付いておりませんので、臨時財政対策債で借りたものを、すぐ基金ということには当然ならないのかもしれませんが、確かに臨時財政対策債であるということ、町債であるわけですので、今回、発行するわけでございますが、限度額の補正をやるわけでございますが、それによって当然、財政的に余裕が出てきています。そういったことを含めて、減債基金ということにはならないのかもしれませんが、今回、1億5,600万円ほど減債基金の積立をするわけですが、今、総務課長の答弁を聞いてみますと、きっぱりと臨時財政対策債を借りたことによって基金の積立は完全な形でやってはいないのだということの明確な答弁ではなかったように、私、理解したところでございますが、ただ、裏付けをすれば、少し財政的に余裕が出ればということでございますが、あくまでも臨時財政対策債も町債にあたるわけですので、その辺のことを、今後どのような形で考えればよろしいのか、難しい面もあると思います。

 そこで、臨時財政対策債を借りる期間でございますが、長期で起債するのと、標準的な起債の期間あるのだと思いますが、長期で起債したとき、簡単にいえば、財源の削減といいますか、前倒しといいますか、そういったこともできるとよくいわれておるわけでございますが、本町の場合、起債の期間、どういったことを設定しておるのか。おそらくいろんな国で指導あるような、簡単にいえば、理論償還期間という難しい言葉を使っていることもあるようでございますが、その償還期間についても説明いただければと思います。

 それから、減債基金でございますが、確かに、今、総務課長からお答えいただきました。私の手元にも財政シミュレーションございます。28年度から償還額が一気に増えます。29年度になるとまた一気に増えます。25年度の決算からみると、2億円ほど増えますし、平成30年になると3億円以上増えるシミュレーション、我々にも示しております。そういったことのためにということであれば理解できるわけですが、ただし、ここ数年、減債基金を使っての活用の例がないのです。ただし、ここ3年、数百万円の積立はあったわけですが、なぜここにきて、平成26年度の9月補正で、しかも1億5,600万円ほどの積立をしなければならなかったのかということで、いろいろ答弁もいただいておるわけですが、なかなか理解しづらいところがございます。

 それと、過去には国の指導により、5%以上の町債、繰上償還した例があるわけですが、特に平成20年度については2億円以上の繰上償還をした例がございます。ただ、今現在みても、ゆうちょの関係で3%以上のもの、若干見受けられるわけでございますが、26年度末でかなり償還が終わるものも中にはあるようでございますが、そういったことも含めて、もう一度、減債基金の基本的な考え方も含めて、これからの活用も含めて説明をいただければと思います。



◎総務課長 起債の償還については、それぞれいろんな起債がございまして、基本的には、議員もご存知かと思いますが、例えばハード事業の耐用年数が基本となっております。そういった耐用年数が基本となって、5年ものもあれば、10年ものもあれば、15年・20年、あるいは長いものであれば下水道のように25年とか30年というものもありますが、基本的にはそういった考え方で償還期限が決められております。臨時財政対策債については、ハードでなくソフト、本来は交付税として受ける部分が起債でということになるわけでございますが、これは3年据え置き20年という形で借入を行っております。これはなぜかといいますと、交付税の基準財政需要額に算入される、先程あったように理論償還がそのような期間になっているので、それに合わせて借入を行っているということで、当然、政府のその年年の利子については、そのレートが基準になって算入されるわけでございますが、本町の場合は一定の額を民間の市中銀行から借りております。見積もり執行をして、近年は政府が示している長期のレートよりも、確か低い利率で借りておりますので、それに合わせた形でなく、実際、理論償還ですので、その分は町益という形になろうかと思います。

 それから、先程も言ったとおり、なぜ減債基金なのかというのは、まさしくこれから町債の償還が増えていくので、それに備える必要があるということと、先程具体的に申し上げた平成28年度から増えるというシミュレーションをお出ししているわけでございますが、何遍も町長も申し上げているとおり、28年度から交付税が一本算定の関係で少しずつ減っていくという年のスタートが28年度でございます。歳出は今言った公債費が増えていって、歳入は交付税が合併後11年目が28年度ということでございますので、年々減っていく、これはルールでございますので、そういったことから減債基金に積み立てて備えなければならないのではないかということで、今回、1億5,000万円強の額を財調ではなく減債の方に積立を行ったということでございます。

 なお、繰上償還については、政府資金については議員からありましたように、一定の制約がございます。市中銀行についてはほとんどレートが低いものしか残ってございませんので、今のところは繰上償還の予定は、今年度は予定していないということでございます。



◆15番(村上順一議員) ある一定理解はしたいと思います。

 ただし、総務課長、臨時財政対策債、先程、私の方から申し上げましたが、なかなかすとんと落ちないというか、すんなり理解できないというか、もう一度申し上げますが、借金をして、その元利の償還金、国が補償するということでございますが、この考え方自体が考えれば考えるほど理解できないと私は常々思ってございます。100億円を超える財政を預かる本町の総務課長として、しかも、臨時財政対策債、町債の約35%ほど、先程申し上げました49億円ほどあるわけですが、臨時財政対策債についてもう少し我々、本当に国との財政の関係もあるのかもしれませんが、臨時財政対策債というものをどうやって理解していいのか、うまく活用するためにはどう理解してよろしいのか、最後に分かりやすい説明方法あれば、是非説明いただきたいと思います。それで質問終わります。



◎町長 事務的に申し上げれば、今、総務課長が申し上げたことしか言いようがないのだと思います。臨時財政対策債は、これは基本的に国を信用するか、しないか、この一言に尽きます。私たちは総務省の幹部職員の方々とも毎年のように話し合いをし、そして臨時財政対策債というものが今後どうなっていくのかということも含めて話し合いをさせていただいております。これは総務省から簡単に一言で申し上げれば、国を信用するか、しないかで使うか、使わないかというのは、それは各自治体の自由裁量であると。ただし、ただであるというふうな、第2の交付税であるということは元々約束されていることですので、そのことをまずはしっかりと認識した上で、我々としては町益になるということであれば、これは大いに活用させていただくということであります。

 ですから、単純に申し上げれば一言であります。国を信用して借りるか、信用しないから借りないかということになりますが、私は今の現状からして、国が約束をしているものについてはしっかりと活用させていただく、こういう考え方で今までもきましたし、これからも状況の変化が大きく変わらない限りはこの考え方を使っていくということが当然のことだと思っています。

 ですから、今回も改めて決算概要で、カラー版でグラフも示してお出ししたのは、そういったことも含めて改めて皆さん方からご理解いただきたいと。いわゆる町債の内容についても、この額が一人歩きするのではなく、内容をしっかりと理解した上で、この基金も含めて自分の家庭だったらどういうふうな生活状況にあるのかということをみながら判断をしていただきたいということで、改めてカラー版のデータを出させていただいたということもご理解いただきたいと思います。

 ですから、我々としては減債基金、あるいは財政調整基金というものがありますが、この減債基金と財政調整基金は基本的には変わりません。ですが、これは表向きと内側での対応は違っています。というのは、財政調整基金が多いということは、簡単にいえば、余裕があるなと見られてしまうということです。ということは、交付税の算定が厳しくなる可能性もあるということは前から申し上げているとおりでありまして、ですから、そういった危険なことは避けようということで減債の方に回させていただいているということも含めて、今後もそういった傾向は強くなっていくのではないかと思います。国の各自治体の財政状況といったようなものは、相当厳しくこれからみていくだろうと我々も想定していますので、その中で余裕があるから交付税の額を少し減らしてもいいのではないかと言われるようなことには絶対になっては困るわけですので、そういった考え方を含めて、我々としてはいろんな手立てを、町益を損なわないような考え方として考えてまいりたいと思います。以上です。



○議長 他にございますか。



◆12番(石川保議員) 私からも大きく2点についてお伺いをしたいと思います。

 はじめに、関連いたしますが、14ページ、2款総務費、1項13目風車村費の賃金についてですが、臨時雇上賃金ということで30万5,000円が計上されておりますし、次のページ、4款衛生費の中でも同じく臨時雇上賃金として30万5,000円が計上されております。先程の総務課長の説明では職員の関係で、その仕事を、あるいは環境係職員の補充分だという説明もありましたが、具体的に例えば仕事が増えて、こういうふうな雇上賃金を追加補正しなければならないのか、特別職の関連もありますので、内容について詳しく説明をいただきたいと思います。

 次に、先程も話題になりましたが、20ページ、民間バス等運行委託料の追加についてでございます。これについては国の運賃の変更命令にともなって、これまでに比較すると倍くらいのお金がかかるということになりますが、今回の制度改正にともなって教育委員会内部では、例えば民間にバス運行を委託しない、自前でバスも購入して対応することも検討しなかったのか。経過についても説明をいただきたいと思います。



◎環境課長 14ページ、風車村費の賃金についてでありますが、今、風車村の状況というのは、職員3名の内、1名、技師でありますが、体調の理由により半日勤務という状況にあります。それから特別職の村長については7月末で退職、それからもう間もなくの状況でありますが、係長が病気療養というところに入るような状況であります。ここにつきましては、今現在、環境課としての環境係の応援、私自身の応援ということで、一時期はしのごうと考えておりますが、業務の量、それから職員の状態をみますと、事務の停滞も現われて、本年度予定した業務についてはどうするか瀬戸際になっているという状況です。そのこともありまして、先月まで雇上げしておりましたパートについては引き続き賃金の認定をいただいて、業務の応援をいただく、このような考えでおります。

 もう一つ、16ページ、4款衛生費、1項4目環境衛生費の方の賃金でありますが、これにつきましては、今年度の特色として簡易水道を平成29年4月1日に上水道に統合するという先の目標がある関係で、環境係自体が例年より業務が増えていると。具体的には統合分担金の納付を受けるための納付書の発行等の事務、それから上水道はメーター制でありますので、そのメーターのおかれている状況によって、来年度以降ですが、メーター設置の具体的な個数、それから位置関係を含めたメーター設置に向けた準備のための調査、それから統合後の簡水部分が上水に統合していくときの経営計画の樹立という三つの点で事務が増えております。

 もう一つ、重要な点でありますが、これは人事にもかかわることで個人の名前は差し控えたいと思いますが、2年前ですが、いろいろな事務をある職員から事務分担表のもとで担当してもらっているという状況がありますが、具体的には仕事が進まない、それはどうしてかというと、我々は皆さんご存知だと思いますが、主事、あるいは主事補からスタートして、主任、係長、主査、課長補佐、課長等々の段階を経て業務に習熟するとともに、指導的立場で係全体の業務を行うということでありますが、業務に対する事務能力の向上もそうですが、業務に対する心構え、それから意欲、職務命令に従う真摯な気持ち、責任感等の欠如が窺われる勤務態度がみえます。これについては、前に処分されたということもありますので、他の課において担当した業務の懈怠によって処分されたということもありまして、私の方は本人を預かるといいますか、指導監督する立場において、処分されたという経歴もあるということを示しながら、今、重要な時期におかれている、そのことの認識を持っていただくように、日々指導はしております。ところが、実態としては任せられた業務自体が他の職員に比べると少ない、少ないというのは、結果としてこなしていない、そのようなこともありまして、私の方の係としては互いに心遣いなどをして指導等を行っているような状況でありますが、事務の遅滞、期限まで行うということができないでいる、そのような実態もありまして、係全体を回していくには、やはりパートの力を借りる、そのようなことでないと他の職員自体、オーバーワークという実態も結果として生じておりますので、ますます新しい業務をこなすにはオーバーワークが募る、そういう状況もあります。そのような全体的な判断の下、総務課にお願いして予算の計上ということに至ったということであります。以上です。



◎教育課長 今回のスクールバスといいますか、民間のバスの運行料金の改正にあたって、民間を使わないでバスの購入を考えなかったかというご質問でありましたが、こちらでも試算はいたしました。運賃につきましては、大型・中型・小型というふうに運賃が異なっております。大型の場合、購入をして車検等々諸経費、それから賃金等をみまして、委託した場合と比較しますと、並ぶのが12年間かかるという試算でありました。中型の場合は15年間まで計算したのですが、15年間であっても委託した方が優位だという結果が出ております。小型の場合ですと、8年で自前で購入した方が優位だという結果が出ております。

 ただ、検討はいたしましたが、冬期間の運行というのは12月から3月までですので、4ヵ月間です。4ヵ月間のために、今委託している11台すべてを購入できるかということと、その4ヵ月間、運転手の確保ができるのかというようなことを考えまして、まず、今年度につきましては民間に委託をしたいということで、今回、補正を上げさせていただきました。以上です。



◆12番(石川保議員) 1点目の件について、課長の方から説明がありましたが、想像していた以上のことを答弁いただきました。人事管理に関することもありますので、その立場にいる方からも答弁をいただきたいと思いますが、要は、本来職員としてやっていただかなくてはならない仕事が滞っているから、その分をこういうふうにパートを雇用して仕事をやっていただくしかないというふうに私には聞こえたのです。したがって、人事管理も含めて、それを司っている立場の方から、この状況についてそういうふうなことを、今の現場の状況を把握しているのかどうかについてもお聞きしておきたいと思います。

 それから、職員、例えば風車村費の関係では、係長も病気療養に入るということで、本当に大丈夫なのかという心配をいたします。また、風車村の村長はお辞めになったのですか。特別職としては予算計上されておりますので、補充を考えているのかについてもこの際お聞きしておきたいと思いますが、一つの職場にこれだけ集中するということは、どう考えても尋常ではないと思いますので、全体的な人事管理も含めて、こういったパート的に、場当たり的な対策をせずに、来年度、例えば年度が明ければいろんな対応を講じていくのかもしれませんが、今後のことについても少しお聞きしておきたいと思います。

 それから、スクールバスの関係について、教育課長の方から説明をいただきましたが、今回、決算に上程されている資料を見ると、スクールバスの運行費で、町有バスの運行委託料、これは25年度の数字で3,200万円某、それから民間バスで1,810万円ほど、これは決算ですので、先程、予算的な数字も同僚議員から紹介をされましたが、少し注目したいのは、利用している人数なのです。これは例えば町営バスがありますが、これも決算資料に載っておりました。決算資料の町営バスから比較すると雲泥の差があります。これは教育委員会の方でスクールバス、冬期間も運行の対象にしているのは2kmとか、いろいろあるわけですが、あれから10年くらい、合併してから同じような形で冬期間は運行するというふうに現在もきているわけですが、今回のように、大きく国の考え方もあって、町の一般財源から直接的に持ち出しをせざるを得ないスクールバス等、一方で例えば地域バスのように一般財源だけではないということからすると、これは政策的な判断が大きく関わってくると思います。子どもたちの数はどんどん少なくなっていく、したがって、乗る子どもたちの数も当然減っていくわけですが、今後の対策として、まずは今年1年というお話もありましたが、今回のことを一つの契機にしながら冬期間のスクールバス等の関係についてどういうふうな対策を講じていく、このことは教育委員会の中で話し合われた結果、当面はこのような形で対応したいと理解すればよろしいのでしょうか。



◎副町長 職員の配置につきましては、年度当初、4月1日に毎年人事異動しまして、適材適所を旨に配置をしております。当然、地方公務員法によってそれぞれの職員は身分保障がございますので、それらを踏まえて、病気の場合の対応については順次回復を願って、町としては対応しているところであります。当然、主任なり、主査という職を担えなければ、一定の手続きはございますが、医院等の数院の診断書をもちまして、分限という処分も当然対応はしております。基本的にせっかく人材として町が採用して育てていく人でございますので、その人たちの精神的な健康と体の健康、両方を保てるように、復帰を目指していろいろな対策はとっております。たまたま今回、環境課の方にそのような事例がありましたが、他の部署においてもそうした病気療養的に休みを取らせていただいている職員もおりますので、町としてはそれらに対して状況に応じて一定の臨時等の対応なり、課の職務が円滑に進むような対応をしていこうと思っております。

 なお、特別職である風車村の村長に関しては、本人がやる気満々で年度当初から対応したわけでありますが、自己都合ということで退職されるということでありますので、これについては担当課と併せまして、これからの業務、それから風車村の村長の担う役割等を整理しながら、どうするのかについては、至急、結論を出したいと思っております。以上です。



◎教育長 それでは、石川 保議員の方に私の方からお答えをしたいと思います。

 スクールバスのあり様については、今、議員が申し上げたように、このような事態になって抜本的にスクールバスのあり方について教育委員会で検討しているかということになると、していないのが現状であります。

 しかし、課題として捉えておりますのは、子どもが減ってきますし、そして相乗りも必要だということも認識しておりますので、町部局とそこら辺を相談しながらあり様は検討していかなければならないのではないかと思っているところであります。

 なお、子どもたちが細長い町でありますので、真の学習ができる環境の大事な要素としてスクールバスは慎重に、そして大事に物事を考えてまいりたいと思っているところです。以上です。



◆12番(石川保議員) 村長も含めて対応についてはこれからということでありますが、例えば、今、副町長が答弁されたように、職員の皆さんが病気等で長期の治療をしなくてはいけない方もいらっしゃるようでございます。それはそれとして、当然、医師の診断書等が提出されるわけですので、そういうケースはそういうケースとして、先程言ったように、分限も含めて、現実的に対応しなくてはならない職員の方々の分を、いわゆる仕事が、例えば環境課長は「遅滞」という言葉を使いましたが、そういうことをこのまま放置しておくということは許されるべきものではありません。したがって、きっちりした対応をとるということ、そしてそれにともなう、例えば今回のような補正が出るということ、やはり通常あってはならない話ですので、職務が増えた、あるいは業務の内容が増えた、新しい事業に取り組むということで、それで補正を組むということであれば理解をしたいと思いますが、今回のようなケースについて、皆さん方も毅然とした態度、あるいは職員に対してもしっかり指導していって、ただちに改善をして、本来の仕事をしていただくということを見届けさせていただきたいと思います。今後に少し期待をしたいと思います。

 それから、教育長の方で「これからのことについては、」ということで少しお話がございました。地形的なもの、あるいは子どもの数、それから小学校の、あるいは中学校の子どもさんの今の数の現状をみると、政策的に冬場の通学が厳しい、大変だということからすると、バスの運行はやむを得ないのかもしれませんが、バスについてはいろんな声もございます。これは私よりも皆さんの方が当然町民の声については把握されていると思いますが、「なぜ乗せてくれないのか。」という方もいらっしゃいますでしょうし、「いつまでこういうふうにやるのですか。」という少し冷めた目で見ていらっしゃる保護者もいるようです。したがって、今回は私が指摘したように町の一般財源をそのまま1,700万円も投じなければ事業をやれない、冬期間だけでトータルで3,500万円、あるいは3,600万円くらいかかるのだということ、それをするとやはり教育委員会としても大きな契機にしながら、是非、教育委員会の内部で今後のスクールバスの運行についてどうすべきなのか、大型について、あるいは中型について、小型について、いろいろ計算もされているようですが、それらも含めて庄内町には町のバスを運転を委託されている方もいらっしゃいますし、その辺の待遇面も含めて、大きな課題が今回のことを含めて出てきたのかなと受け止めています。したがって、是非、内部の中での検討も含めて、今後の対応を期待したいと思います。以上です。



◎町長 職員の件については副町長の方からもう一度答弁させていただきたいと思いますが、基本的に合併をして10年、当初300名近い人員が250名、そしてさらに仕事の量としては地方分権という名の下に、非常に量・質ともに毎年変更も含めてかなり難しい状況になってきています。ですから、職員の資質の向上というものをかなりこれからも徹底していかなければいけない。それから、広域的な仕事、南部・北部といったような広域的な仕事も増えて、そこにそれぞれの交流人事等も含めて、これからも張り付けながら頑張っていかなければいけないという環境があります。そういったものと、それからこれまでも申し上げてきたように、合併してから機構改革というものは基本的に大規模なものはやっておりません。ですから、機構改革も含めて、これだけの人員が減った中での組織のあり方ということは、これから総合計画も含めて見直しをかけなければいけないのではないかと基本的には考えておりますので、まずは今議員がおっしゃったようなことも含めて検討させていただきたいと思います。

 また、スクールバスの冬期間の今回の問題も、これを教育委員会の問題ではありますが、当然、補正予算のときに相談を受けております。これはまさしくお金も少なくなる、そしてこれだけ金額が膨らむ、そしてさらに需要は増える、こういったものをどういうふうにして解決をしなければいけないか、これは教育委員会だけでは解決できる状況にはなくなってきている部分もありますので、やはり今後の少子高齢社会の中での町営バスの外出支援であったり、買い物難民の対応であったり、いろんな角度から、一つのことから五つか六つの解決を同時に図れるような、そういった観点でお金の使い方を考えていかなければいけないだろうというふうな見方もしておりますので、これも皆さん方からもお知恵をお借りしながら解決に向けて頑張っていきたいと思います。私からは以上です。



◎副町長 労務管理につきましては、各管理職が日々大変苦労して部下の育成なりやっているというふうに認識をしております。特に、地方公務員の場合は、通常の会社等と違いまして、コミュニティの人を知らないと仕事ができないということがありますので、やはり新採で入ってから相当の期間がないと、なかなか一人前にはならない、時間はかかるというふうな実態があろうと思います。また近年、出産にともないまして、期中で育児休暇、出産のための休暇等を取られる方もいらっしゃいますし、これから男性が取る可能性もあるわけでありまして、そうした場合の労務管理なり、課内の仕事の転がし方についてはますます管理職の力量が難しい時代を迎えるのではないかと思っております。

 これからメンタルヘルス、それから病気予防等、それからそうした状況にある方の復帰等も含めて、鋭意、意を尽くして応援をしながら頑張ってまいりたいとは思いますが、対応については、先程、議員からありましたように、他の人との公平性ということもありますので、その辺についても意を用いて対応はしてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。



○議長 他にございますか。



◆7番(齋藤健一議員) 私からも議案第63号について、2・3お伺いしたいと思います。

 まず、10ページ、先程来、質問が出ておりますが、ふるさと応援寄附金の件であります。24年度は300万円、それから昨年が2,000万円、そして今回9,000万円ということで、一気に伸びるわけです。大変ありがたいお話でありますが、年度末を見越して9,000万円ということになるわけでありますが、現在は3,000万円台だということで、果たしてこれから9,000万円までいくのかと私は少し心配な面がありますが、9,000万円いくのだという見通しをどのように考えられたのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それから、寄附の目的があるわけです。昨年も10ほどの目的があって、目的に向かって使ってくださいという希望を取るわけでありますが、その目的の中で、このように使ってくださいと一番多いものはどのようなものか、主たるもの、このことについてお伺いしたいし、それから使途の指定がないというものが、昨年が一番多かったのです。昨年は2,000万円の中で700万円が指定ないということで、まずはどういうふうに使ってもいいですよというお話のことかと思います。このことについて、町ではどう対応していくのか、こんな疑問も持ちますので、その辺についてお伺いいたしたいと思います。

 それから、先程来、何人かからも質問がございました。14ページ、社会福祉協議会補助金の追加です。事務局長の引き上げ、それに対応するいろいろな説明がございましたが、どうも課長の説明がよく分からなかったのです。その辺についてきちんと我々も分かるようにもう少し説明をお願いしたいなと、答弁をお聞きしましたので、その辺、お願いしたい。

 それから、16ページ、道の駅の会の補助金、この趣旨についてはよく分かります。21名の委員を立てながらいろいろ実現のためにやっていくのだという趣旨は分かりますが、町長にお伺いしますが、27年度を目標にしながら、風車市場を道の駅にしてもらうのだと、国土交通省にそれぞれ要請しているのだということでありますが、もう1年あるわけですが、現在、国交省との交渉の中で、本当に実現性があるのかどうか。そういう努力されておる過程でありますので、よく分からない面もあると思いますが、どういう感触を得られておるのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。以上、3点。



◎町長 道の駅の件については、先程から何人の方からもご質問あったわけであります。これは実現性はどうかということでありましたが、これは国交省の認定というものが必要になるわけです。これまでは現状のままでも道の駅にはなれるよということで話し合いがされてきたわけでありますが、先程から、農林課長の方からありましたように、ステージが上がった、いわゆるハードルが上がったという言い方でもいいと思います。それはどういうことかというと、簡単に申し上げて、単に通りすがりのお土産を買う場所、トイレを借りる場所といったようなものではいけませんよと。そうではなくて、地域の拠点という考え方を持てないかということなのです。地域の拠点、例えばネットワークを作る場合の拠点とか、それから狩川地区だけではなく、立川地域の全体の拠点といったようなことも含めて、そのハードルを高めた形でどういうふうな道の駅になればいいのか、こんな考え方をもっていかないといけないというふうなことがあります。

 それから、今、具体的に動き出しているのは、道の駅に自分たちが道の駅として活用するためにはどうしたら一番自分たちにとっていい道の駅なのか、いわゆる拠点なのかということをさらに住民の方々から検討してもらいましょうということで、今、話し合いをしてもらっているということであります。当初は蕎麦を食べる会とか、それからこの間はカレーライスを食べる会などを催しながら、いろんな話し合いをしておりました。非常に多岐にわたった議論があったようであります。それについていろんな考え方をこれから整理していくということになろうかと思います。

 ただし、風車市場の売上げ構成などをみますと、飲食関係が10%に満たないのです。ですから、普通、ああいったところでただ買い物をするというよりも、食べ物の比率が2割・3割というくらいまで上がらないと、これはお客さんがリピーターとしてはなかなかなりにくい。それから、今、立川地域の場合はいろんな食べ物屋さんが少ないということも含めて、食堂をやるとしたらどういうふうな食堂になるのか。今の売り場と食堂を併設した形で、隣り合わせているものでは中途半端であろうということも含めて、将来的に理想的なものはどうなのかという検討もその中で行われています。

 ですから、こういった将来に向けての課題、それから新しいステージとして地域の拠点となる得る道の駅というものがどういうものかということを具体的に行動を起こしながらまとめ上げていただければという思いで、今回、補正予算に提案をさせていただいたという経緯がございますので、ご理解いただきたいと思います。



◎情報発信課長 ふるさと応援寄附金についてのお尋ねですので、私からお答えをさせていただきます。

 9,000万円の見通しということではありますが、この補正予算を積算する段階で、4月・5月と大変大きな伸びがあった時期がありました。具体的に申し上げますと、4月、1ヵ月の寄附金額が、これは収納額ですが、約400万円弱でありましたが、5月になりまして925万円というふうに大きく増加いたしました。その後、6月・7月、大体770万円とか740万円とか、そうした金額で推移しておりました。

 こうした状況を踏まえて、今年度1年間の期待される額ということで9,000万円を積算したところであります。今現在で5ヵ月間経過いたしましたが、大体月平均で790万円くらいの金額が既に納入いただいているということですから、決して9,000万円というのは高い目標ではないかなと思っております。

 これから26年産米の「つや姫」の売り出し方も考えてまいりますし、いろんな魅力ある記念品も新たに追加をしたいと考えております。小額の寄附がほとんどですが、中には5万円ですとか、10万円とか、そうした多額の寄附をくださる方もいらっしゃいますので、そうした方々に対する対応のあり方についても充実をしていきたいと考えております。

 それから、寄附金の使途でありますが、今年度については先の答弁でもお話しましたが、まずは昨年度までは河川環境の基金でありますとか、教育振興の基金でありますとか、そうした特定の基金への積立、基金での活用も含めた寄附金の使途もありましたが、なかなか基金というふうになりますと、財政的な面で煩雑だということがありまして、今年は一般寄附ということで整理をさせていただきまして、庄内町の総合計画に掲げる重点施策の6項目を使途の項目として、その中で具体的な事業の内容などもそこに記載をしながら、希望する項目にチェックをしていただいて意思表示をしていただくというようなことにしております。現在、項目ごとの集計・分析はしておりませんので、どの項目が多いかということは今申し上げられない状況であります。以上です。



◎保健福祉課長 社会福祉協議会の補助金の関係でございますが、まず人の流れ的に申しますと、町の派遣職員が引き上げたことにともない、内部から事務局長になった方がいると。その方の後釜に他部署から課長職として入ってきたと。係長がその時点で1人3月末で退職しましたので他部署から係長が就任してきたと。その就任した係長が5月中に退職されたということで、新たに臨時職員を雇用しなければならなくなったという関係を、年齢給とかありますので、その辺の給料の関係からトータルしまして、今の補正の金額になったという状況でございます。

 ですから、その人件費全部含まれておりますので、その辺の人件費をトータルして、プラスマイナスあるわけでございますので、その不足する分、増額なった分について、今回、補正させていただいたものでございます。



◎副町長 先程、社会福祉協議会の話、私、答えませんでしたが、社会福祉協議会は幅広い仕事をしていまして、包括支援センターと、それから障害者相談支援センターは町からの委託ですので、そこの人件費等についてはすべて町がお金を出しております。それは社会福祉協議会の本体には入っていますが、町からの実費弁償ということで成り立っております。

 それから、収益事業も幾つかございまして、「ほほえみ」につきましては居宅介護等の事業を実際やっておりますので、これについては町からの持ち金というよりは収益事業として自主自立の事業としての会計を組んでおります。

 それからもう一つ「ひまわり園」がありますが、「ひまわり園」につきましても障がい者の自立支援も含めて、いろんな補助金等、それから寄附金等ありまして、それらについても一定、独自の会計を構成しております。というわけで、町との補助金との関係からいけば、本体の本部におきまして町全体の社会福祉政策の一翼を担うという意味で、これまで本部に係わる職員の人件費なり、あるいは事業費、そういったものを一定補助してきたという経過があります。

 ただし、1戸あたり2,300円の協力金を社会福祉協議会の協力費ということで納めていただいておりますので、それらの収入を差し引いた中で、町がどの程度応援すべきかということで整理をして補助金を出しているというような全体の構成になっています。

 今回の事務局長の件につきましては、昨年の11月に予算編成に入っていますので、春の人事異動の分は当然組み込まれておりませんし、それから先程申しましたように、例えば「ひまわり園」から人が移った場合、そちらの方の人件費は当初自立している部署ですので、当然、社会福祉協議会本体の町の経費の中には入っていない。全体の人事異動の中でどなたがどこに動くかによりましてそれぞれ単価が異なりますので、局長の分、あるいは係長がどこから来るか、同じ社会福祉協議会も立川支所ですと補助対象になるのですが、例えば「ひまわり園」から今回の場合は来ているのですが、そういう場合は新たに費用が発生したり、いろいろ入り繰りがあります。それらを整理して、それに加えて今回退職という途中退職がありましたので、その方は「ほほえみ」なのですが、その方が本体に入ってきて本体から退職ということになりましたので、そうした人件費をすべて勘案しまして、町との係わりを計算し直しますと、今回の補正でお願いする補助金を追加で交付して、社会福祉協議会の事業を展開していただくというふうな構成になっていますので、ご理解いただきたいと思います。



◆7番(齋藤健一議員) 社会福祉協議会の補助金、今の副町長の答弁でよく分かりました。理解しました。そういうふうに最初から申し上げれば何も疑問を持たなかったのですが、とにかく人件費の関係と。

 ふるさと納税、今、好調であるということの、これが年度末までずっといくだろうという見通しの中で9,000万円、私もそのように期待をしたいと思います。

 やはり目的が6項目にわたってということを意思を聞きながらということでありますので、まずは有効に、そして使徒の目的のないものが、これは取るのですか。6項目の中に使途の目的もないということも入っているのですか。それを答弁してください。是非、有効に使っていただきたいということを申し上げておきたい。

 それから、町長から答弁いただきましたが、「地域の拠点としてもっていくというようなことではないと、」という国交省との交渉の中でという話がございました。そのハードルが高くなったということは私どももこれまでも調べながら、また、答弁も聞きながら承知しております。

 それで、食堂等の話もありましたが、まずは今年度の予算の中では鳥瞰図を設置する。まだしていないと思いますが、これはいつまでするのか。

 それから、もし食堂等ということになりますと、今の風車市場のスペースでいいのかどうかということも出てくるのではないかと考えられることもあるのですが、そういうようなことになれば、これからあそこをもう少し改築しながら進めていこうとすることになるのかどうか、その辺の考え方も、まだ整理はついていないかと思いますが、まずはこれからの考え方、そういうことも含めてお伺いしたいと思います。



◎農林課長 鳥瞰図についてはどうなのかということですが、この鳥瞰図につきましては道の駅の登録申請のときにぱっと見て分かるような概略、分かるような図面といいますか、図になるわけですので、これについては今、賑わい化こん談会、それから9月に衣替えをしようとしている「がんばる風車市場」道の駅の会の話し合いを受けて、その成果として鳥瞰図にまとめていきたいと思っておりますので、年度内になるべく早くまとめていきたいと思っております。

 それから、食堂についてのスペース云々という話ですが、これについても今現在、懇談会で話し合いをしておりますので、その結果を受けてどのようになっていくのかということですので、我々の方で「こうしたらどうか。」とか、そういうやり方ではなく、みんなの話し合いの中でどうしていくかということをまとめ上げていきたいと思っております。



◎情報発信課長 総合計画の六つの柱の項目立てで希望項目をチェックしていただいていますが、その中にご本人が希望する項目がない場合は「特に希望しません」という形での意思表示も設けております。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第63号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第3号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第63号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第6、議案第64号「平成26年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 それでは、議案第64号「平成26年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」でありますが、補正額は歳入歳出それぞれ2,301万円を追加いたしまして、補正後の予算総額を25億3,876万6,000円といたすものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎税務町民課長 それでは、ただいま上程された議案第64号について、町長に補足して説明いたします。

 このたびは主に前年度の所得データをもとにいたしまして、7月に国保税の本算定を行った結果によって補正をさせていただくものでございます。

 歳入の国保税におきましては、当初想定していたよりも所得割での課税額が約3,000万円弱の減収となること等から、基金から約3,000万円を取り崩し、歳入不足となる分に財源充当する補正予算といたしました。

 それでは、まずお手元の事項別明細書の歳入から説明いたしますので、8・9ページをご覧いただきたいと思います。

 1款国民健康保険税でございますが、合計額で2,926万8,000円を減額するものでございます。これは被保険者の前年度所得の落ち込みが大きな要因でありますが、もう一つの要因といたしましては、去る6月議会におきまして条例を改正いたしました。その中で低所得者の保険料軽減拡充施策によりまして、応益分の内、2割と5割の軽減につきまして対象となる軽減判定所得の基準額を引き上げたことによって、さらに国保税の減額が加わったためです。なお、1款の内訳につきましては、お手元の資料に記載のとおりでございます。

 次に、4款療養給付費等交付金ですが、現年度分が399万4,000円の減額となります。

 次に、5款前期高齢者交付金は、現年度分が26万円の減額となります。

 次に、9款繰入金ですが、1項1目一般会計繰入金といたしまして5節事務費繰入金に2万7,000円の追加となります。これは限度額認定の制度的な見直しが行われたために、来たる12月に一斉更新する必要が生じましたが、その郵送料の追加分となります。同じく2項1目1節給付基金繰入金は、基金から3,125万7,000円を取り崩して追加するものです。なお、この取り崩しによってこの補正予算執行後の国保の給付基金残高につきましては1,330万8,000円の残高となります。

 最後に、10款繰越金ですが、前年度からの繰越金ということで2,524万8,000円を追加するものです。

 続きまして、お手元の事項別明細書の歳出を説明いたしますので、10・11ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、1款総務費、1項1目12節役務費に2万5,000円の郵送料を追加します。同じく2項1目9節旅費に3,000円を追加します。これは納税相談員1名を新規に公募し、選任したことにより確定した通勤費を一般会計との案分により補正するものでございます。

 次に、2款保険給付費ですが、先程、歳入におきまして減額した現年度療養給付費等交付金399万4,000円と同額を特定財源から減額し、一般財源を同額増やすとともに、国庫支出金確定額2万6,000円を特定財源から減額するほか、一般財源を減額して不足する部分は基金からの取り崩し金を特定財源に充当するという財源補正のみになります。

 次に、3款後期高齢者支援金等、19節に決定額による差額12万4,000円を追加するとともに、併せて財源補正も行うものでございます。

 次に、4款前期高齢者納付金等、19節に決定額による差額1万9,000円を追加するものです。

 次に、6款介護納付金、19節に決定額による差額17万8,000円を減額するとともに、併せて財源補正も行うものです。

 最後に、11款諸支出金、3目償還金ですが、過年度国庫負担金等の決定額による返還金2,301万7,000円の追加となります。この具体的な内訳といたしましては、国庫負担金返還金が1,582万5,349円、そして療養給付費等交付金が717万6,406円、そして高齢者円滑事業補助金が1万5,000円となります。以上が補正予算(第1号)の歳入歳出補正でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第64号「平成26年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第64号「平成26年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第7、議案第65号「平成26年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第65号「平成26年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)」であります。

 補正額は歳入歳出からそれぞれ739万7,000円を減額いたしまして、予算総額を2億3,356万7,000円といたすものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎税務町民課長 それでは、ただいま上程された議案第65号について、町長に補足して説明いたします。

 当特別会計につきましては、この医療保険制度の保険者である山形県後期高齢者医療広域連合が7月に保険料の本算定を行った結果に基づいて今回の補正をさせていただくものでございます。

 まず、お手元の事項別明細書の歳出から説明いたしますので、10・11ページをご覧ください。

 まず、2款納付金でございますが、1項1目19節、県広域連合負担金を739万7,000円減額するものでございます。

 続きまして、8・9ページをご覧いただきたいと思います。歳入でございます。

 1款保険料につきまして1,020万1,000円を減額するものです。内訳につきましては、1節現年度分特別徴収保険料で799万7,000円の減額、そして2節現年度分普通徴収保険料で209万7,000円の減額、そして3節滞納繰越分普通徴収保険料で10万7,000円を減額するものです。

 次に、4款繰越金、1項1目1節前年度繰越金280万4,000円を追加するものでございます。以上が補正予算(第1号)の歳入歳出の補正でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第65号「平成26年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第65号「平成26年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第66号「平成26年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第66号「平成26年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれに808万7,000円を追加いたしまして、予算総額を26億4,186万2,000円といたすものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎保健福祉課長 ただいま上程になっております議案第66号「平成26年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)」につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 今回の補正内容につきましては、平成25年度決算が確定したことにより、歳入に前年度繰越金を追加し、過年度分介護給付費支払基金交付金の追加、一般会計繰入金の追加及び歳入増にともない介護給付費準備基金繰入金を減額するとともに、歳出については旅費の追加、過年度補助金返還金の追加及び残額を予備費に計上するものでございます。

 それでは、事項別明細書により歳入から説明申し上げますので、8ページをお開き願います。

 5款1項1目介護給付費交付金は、過年度分確定により144万7,000円の追加。

 8款1項4目その他一般会計繰入金は、事務費分として1万2,000円の追加。8款2項1目介護給付費準備基金繰入金は983万3,000円を全額減額します。

 9款1項1目繰越金は、前年度繰越金の確定により1,646万1,000円を追加するものであります。

 次に、歳出をご説明申し上げますので、10ページをお開き願います。

 1款3項2目認定調査等費、9節旅費1万2,000円は、嘱託介護認定調査員の確定により、通勤費相当費用弁償を追加するものです。

 6款1項1目償還金、23節償還金、利子及び割引料の634万9,000円は、前年度において国及び支払基金より概算で交付されたものの、確定による返還金で介護給付費340万7,458円と、地域支援事業費の介護予防事業74万9,406円、包括的支援任意事業132万3,544円及び支払基金の介護予防事業86万8,702円の返還金となっております。

 7款1項1目予備費につきましては、歳入の残額172万6,000円を追加するものです。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第66号「平成26年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第66号「平成26年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。



○議長 3時まで休憩します。

                          (14時43分 休憩)



○議長 再開します。

                          (14時59分 再開)

 日程第9、議案第67号「平成26年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第67号「平成26年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 補正額は歳入歳出にそれぞれ44万5,000円を追加いたしまして、予算総額を1,830万5,000円といたすものでございます。

 補正の主な内訳といたしまして、歳入は繰越金の追加44万5,000円、歳出は予備費への追加ということで44万5,000円でございます。以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第67号「平成26年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第67号「平成26年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第68号「平成26年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第68号「平成26年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 補正額は歳入歳出からそれぞれ60万1,000円を減額いたしまして、予算総額を2億5,690万7,000円といたすものでございます。

 主な内訳等につきましては担当をしてご説明申し上げます。



◎建設課長 ただいま上程になりました議案第68号につきまして、町長に補足して説明いたします。

 このたびの補正につきましては、消費税及び地方消費税の額、前年度繰越金の確定によります補正並びに簡易水道事業統合受益者分担金の追加が主なものになっております。

 事項別明細書により歳出から説明いたしますので、10・11ページをお開きください。

 1款1項1目一般管理費、27節公課費、消費税及び地方消費税につきましては平成25年度決算による消費税額の算定によりまして61万9,000円の減額補正をするものでございます。1款2項1目維持管理費、19節負担金、補助及び交付金につきましては、松肝地区農業集落排水処理施設に係る簡易水道事業統合受益者分担金といたしまして1万8,000円の追加をお願いするものでございます。

 3款1項2目利子につきましては、財源補正のみでございます。

 次に、8・9ページをお開きください。歳入でございます。

 4款1項1目1節一般会計繰入金につきましては195万9,000円を減額、4款2項1目1節農業集落排水施設整備基金繰入金につきましては60万1,000円を減額し、5款1項1目1節前年度繰越金につきましては、平成25年度繰越金の確定により195万9,000円の追加補正をするものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第68号「平成26年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第68号「平成26年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第11、議案第69号「平成26年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第69号「平成26年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」でございます。

 補正額は歳入歳出からそれぞれ1,302万6,000円を減額いたしまして、予算総額を8億2,111万9,000円といたすものでございます。

 内容等につきましては担当をしてご説明申し上げます。



◎建設課長 ただいま上程なりました議案第69号につきまして、町長に補足して説明いたします。

 このたびの補正につきましては、消費税及び地方消費税の額並びに流域下水道維持管理負担金の確定、さらには前年度繰越金の確定による補正が主なものでございます。

 事項別明細書により歳出から説明いたしますので、10・11ページをお開きください。

 1款1項1目一般管理費、27節公課費、消費税及び地方消費税につきましては、平成25年度決算による消費税の算定によりまして556万4,000円を減額補正するものでございます。1款2項1目維持管理費、11節需用費につきましては、沈下により通行に支障が出ましたマンホール10ヵ所の高さ調整等に要する修繕料といたしまして110万2,000円の追加補正をお願いするものでございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、今年度納付する流域下水道維持管理負担金の確定により856万4,000円を減額補正するものでございます。

 3款1項2目利子につきましては財源補正のみでございます。

 次に、8・9ページをお開きください。歳入でございます。

 4款1項1目1節一般会計繰入金につきましては2,174万4,000円を減額するものでございます。4款2項1目1節下水道施設整備基金繰入金につきましては235万8,000円を減額し、5款1項1目1節前年度繰越金につきましては、平成25年度繰越金の確定によりまして1,107万6,000円の追加補正をするものでございます。以上、よろしくお願いいたします。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第69号「平成26年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第69号「平成26年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第70号「平成26年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第70号「平成26年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 補正額は歳入歳出にそれぞれ1,235万5,000円を追加いたしまして、予算総額を6,493万6,000円といたすものでございます。

 補正の主な内訳といたしましては、歳入が繰越金の追加が1,235万5,000円、それをそのまま基金積立にいたしまして歳出するものでございます。以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第70号「平成26年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第1号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第70号「平成26年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第13、議案第71号「平成26年度庄内町ガス事業会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第71号「平成26年度庄内町ガス事業会計補正予算(第2号)」でございます。

 収益的支出の補正額及び補正の主な内訳といたしましては、支出に148万5,000円を追加いたしまして、補正後の額を5億7,010万2,000円といたすものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げます。



◎企業課長 それでは、ただいま上程なりました議案第71号について、町長に補足してご説明申し上げたいと思います。

 補正予算書1ページをご覧いただきたいと思います。

 ガス事業会計補正予算(第2号)の第2条については、ただいま町長説明のとおりでございます。

 2・3ページをご覧ください。実施計画でございます。

 収益的支出1款1項1目製造費148万5,000円の補正は、ガスに臭いを付けるための付臭装置設備不具合対応のための修繕費の追加によるものでございます。

 4ページをご覧いただきたいと思います。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。

 平成26年度末における資金期末残高が1億174万4,000円となる見込みでございます。

 5ページをご覧いただきたいと思います。予定貸借対照表でございます。

 予算の補正が収益的支出の追加のみであることから、試算の部の現金預金の減少と、6ページになりますが、資本の部の当年度未処分利益剰余金の減少が補正により変更になった主な箇所でございます。その結果、当年度純損失は補正予算(第1号)に比較しまして137万5,000円増の2,568万円となる見込みでございます。貸借対照上、試算合計及び負債資本合計それぞれ補正予算(第1号)に比較し、122万6,000円減の9億7,581万1,000円と貸借同額となるものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第71号「平成26年度庄内町ガス事業会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第71号「平成26年度庄内町ガス事業会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

                          (15時13分 散会)