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山形県 庄内町

平成26年  6月 定例会(第3回) 06月09日−04号




平成26年  6月 定例会(第3回) − 06月09日−04号







平成26年  6月 定例会(第3回)



          第7日目(6月9日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 議案第41号 庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第2 議案第42号 庄内町淡水魚養殖施設の指定管理者の指定について

  日程第3 議案第43号 庄内町教育委員会委員の任命について

  日程第4 議案第44号 庄内町固定資産評価審査委員会委員の選任について

  日程第5 議案第45号 庄内町固定資産評価審査委員会委員の選任について

  日程第6 議案第46号 庄内町固定資産評価審査委員会委員の選任について

  日程第7 議案第47号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第8 議案第48号 平成26年度小型動力ポンプ購入契約の締結について

  日程第9 議案第49号 月の沢温泉北月山荘再生可能エネルギー等設備設置工事請負契約の締結について

  日程第10 議案第50号 除雪ドーザ及びロータリ除雪装置購入契約の締結について

  日程第11 議案第51号 小型除雪車及び草刈装置購入契約の締結について

  日程第12 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

  日程第13 議長及び副議長挨拶

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長     奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長  水尾良孝  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長  佐藤 繁  建設課長   長南和幸  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長  阿部金彦  企業課長   石川善勝  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹 海藤 誠

 総務課課長補佐           門脇 有

 総務課主査兼危機管理係長 加藤 淳  税務町民課主査兼資産税係長  成田英樹

 税務町民課主査兼国保係長 佐藤 貢  建設課主査兼管理係長     清野 亮

 商工観光課主査兼立谷沢川流域振興係長 小林重和

 農林課農林水産係長    加藤勝利

 教育長    池田定志  教育課長   梅木 明  社会教育課長  本間俊一

 農業委員会事務局長    池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木 望

 議会事務局書記      本間美加   議会事務局臨時職員    高橋千里



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第3回庄内町議会定例会7日目の会議を開きます。

                          (9時30分 開議)



○議長 6月6日に、議会運営委員会を開催しておりますので、ここで議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員会委員長(村上順一) おはようございます。去る6月6日、午前9時より委員会室において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告申し上げます。

 協議の内容は議事日程の追加であります。付議事件の追加は契約案件3件であります。議案第49号「月の沢温泉北月山荘再生可能エネルギー等設備設置工事請負契約の締結について」、議案第50号「除雪ドーザ及びロータリ除雪装置購入契約の締結について」、議案第51号「小型除雪車及び草刈装置購入契約の締結について」、以上3件が付議事件の追加であります。

 次に、議会運営委員会より庄内町議会会議規則第75条の規定により「閉会中の継続調査申出書」を議長宛に提出しておりますので、日程に追加することにいたします。

 次に、「議長及び副議長の挨拶」であります。庄内町議会運営規程第25条の規定により議長及び副議長が挨拶を行うことにいたします。以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。



○議長 ただいま、議事日程の追加について報告がありました。

 議会運営委員長報告のとおり決定していかがですか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議会運営委員長報告のとおり決定いたしました。



○議長 資料配付のため暫時休憩します。

                          (9時32分 休憩)



○議長 再開します。

                          (9時34分 再開)

 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。説明員の状況につきまして報告いたします。副町長、公務のため11時で退席との報告を受けております。

 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成26年第3回庄内町議会定例会議事日程(第7日目)」、それから、ただいま配付いたしました資料でございますが、「平成26年第3回庄内町議会定例会議事日程(第7日目の追加1)」、「平成26年第3回庄内町議会定例会追加付議事件名簿」、議案第49号「月の沢温泉北月山荘再生可能エネルギー等設備設置工事請負契約の締結について」、議案第50号「除雪ドーザ及びロータリ除雪装置購入契約の締結について」、議案第51号「小型除雪車及び草刈装置購入契約の締結について」、「議会運営委員会の閉会中の継続調査申出書」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、議案第41号「庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 おはようございます。議案第41号「庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 地方税法の一部を改正する法律の施行にともないまして、庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例で改正した本条例の一部を見直すとともに、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が、平成29年1月1日に施行されるとともに、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が、平成26年4月1日から施行されたことにともないまして、本条例の一部を改正するものでございます。

 なお、詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎税務町民課長 それでは、ただいま上程されました議案第41号につきまして、町長に補足して説明いたします。

 この議案は本町の国保税条例がその多くを準用する地方税法、地方税法施行令、地方税法施行規則及び国民健康保険法施行令の改正等を受けて、関連する条項について改正を行うものでございます。

 なお、このたびの改正ポイントにつきましては、大きく三つの点がございます。

 まず1点目は、課税限度額の引き上げを行うこととなりました。国保においては例えば5,000万円の高額所得者の方であったとしても保険税の賦課限度額以上に負担はしなくてもよいという仕組みになっております。本町の国保の平成25年度の限度額は77万円でございます。社会保険方式を採用する医療保険制度におきましては、国保税負担は負担能力に応じた公平なものである必要があります。ただ、納付意欲に与える影響や、制度及び事業の円滑な運営を確保する観点から、負担額に一定の上限を設けているわけでございます。高齢化の進展等により医療費が年々増加する一方で、被保険者の所得が伸びない状況においては、負担額の上限を引き上げせずに保険税率の引き上げにより収入を確保しようとする場合には、高額所得者層の負担と比較して中間所得者層の負担がより重くなることとなります。

 一方、課税限度額を引き上げると、高額所得者層により多くの負担を求めることになる反面、中間所得者層に配慮した保険税設定が可能となります。国保税の賦課限度額は、平成23年度の引き上げ以来据え置かれてきましたが、プログラム法等に方針として盛り込まれたことなどから、今回、引き上げが行われることになりました。

 具体的には、基礎課税である医療分の上限は51万円そのままに据え置かれますが、後期高齢者支援分が現行の上限の14万円から2万円プラスの16万円に、それから介護納付金分が現行の12万円からプラス2万円の14万円に引き上げとなります。

 2点目といたしましては、国の社会保障税一体改革にともなう全国の国保への2,200億円の公費投入の政策の一部として、低所得者の国保保険料軽減拡充を行うこととなりました。この軽減措置により、国保会計の保険税の歳入が減収となる分は、原則としては国から国保会計に交付される国民健康保険基盤安定負担金により、国がその4分の2を、県と町が残り4分の1ずつを補てんすることになります。

 この中身としましては、応益分、つまり均等割額及び世帯別平等割額を指しますが、その内の2割軽減・5割軽減の世帯について、対象となる軽減判定所得の基準額を引き上げるということです。

 具体的には、2割軽減の世帯では基準額を10万円引き上げます。5割軽減の世帯において現在は単身世帯が対象外となっていますが、単身世帯も対象となるように計算方法を見直しいたします。この基準額の引き上げは平成10年度の改正以来となります。

 この改正により、全国の国保被保険者の内、平成26年度は約400万人がこの軽減緩和措置の対象になるものと試算されており、消費税8%への引き上げによる税増収分の公費から約490億円がこの軽減拡充のために充当されることになります。

 3点目といたしましては、平成25年度の国保税条例の改正の際に錯誤があった部分を、今回は法令に沿う、本来の軽減措置内容に再度条文の改正を行い、本来の制度に沿うようにすることとする点でございます。

 これは平成20年度から創設された後期高齢者医療保険制度への移行により、国保の加入者が1人しかいなくなる世帯、いわゆる特定世帯といいますが、この世帯になる者への特例として世帯別平等割額を2分の1減額してまいりました。平成25年度にこの特例に新たに5年目以降の3年間については2分の1の軽減ではなく、4分の1を軽減するという措置が追加された際に、本町の条例においてはこれまでの2分の1の減額措置に、さらに4分の1を加え、結果として4分の3を減額とする条例の改正を行ってしまったものであり、これを法令どおりに改めるというものでございます。

 それでは、新旧対照表を使いまして改正の箇所について具体的に説明いたします。まず1ページ目でございます。

 第3条第3項は、例の改正によるものですが、冒頭において1番目のポイントとしてご説明いたしました後期高齢者支援分の課税限度額の引き上げを行い、上限「14万円」を「16万円」に改正するものでございます。

 続きまして、同条第4項は、介護納付金分の課税限度額の引き上げを行い、上限「12万円」を「14万円」に改正するものでございます。

 次に、第6条の2並びに第8条の3における特定継続世帯にかかる2ヵ所の金額の改正部分は、冒頭において3番目の改正ポイントとして説明いたしました平成25年度に錯誤のあった金額を法令に沿う本来の金額に改めるものでございます。

 次に2ページですが、第11条は例の改正によるものですが、国保税の減額に係る条項であり、同じく冒頭説明のとおり、後期高齢者支援分の課税限度額の上限「14万円」を「16万円」に改正し、介護納付金分の課税限度額の上限「12万円」を「14万円」に改正するものです。

 同条第1項第2号において、冒頭で2番目の改正ポイントとして説明いたしましたが、低所得者の国保保険料軽減拡充の措置として、5割軽減の対象となる軽減判定として、現在は単身世帯が対象外となっているものを、当該納税義務者本人も対象となるように計算方法を見直すように改正するものです。

 同条第1項第3号において、冒頭で2番目の改正ポイントとして説明いたしましたが、低所得者の国保保険料軽減拡充の措置として、2割軽減の対象となる軽減判定所得の基準額を10万円引き上げて「35万円」を「45万円」に改正するものでございます。

 さらに、同条における特定継続世帯に係る6ヵ所の金額の改正部分は冒頭において3番目の改正ポイントとして説明いたしました平成25年度に錯誤のあった金額を法令に沿う本来の金額に改めるものでございます。

 次に5ページをご覧ください。

 第20条は規則から引用している条項にずれが生じることから、規定の整理を行うものでございます。

 次に、附則第7項は、上場株式等に係る配当所得等の分離課税に関し、これまでの株式の配当金に加えて、新たに特定公社債の利子が当該対象に追加されたことにともない規定の整備を行うものです。

 附則第10項でございますが、株式等に係る譲渡所得等の分離課税を、新たに一般株式等と上場株式等の二つの分離課税に分けたことにともない規定の整備を行うものです。

 附則第11項は、二つの観点からの改正になります。一つは株式等に係る譲渡所得等の分離課税が新たに一般株式等と上場株式等の二つの分離課税に分かれたことにともない規定の整備を行うものです。二つ目は、法令においては当該項目に関連する国保税に関しては独立した規定条項が存在せず、かつ、条例に定めるべきことを規定していないことから、単に課税標準の計算の細目を定める部分は条例の性格を踏まえてこのたび削除することとするものです。

 この二つの観点からは、この条項に続く旧附則の第12項・第13項・第15項及び第19項においても同様にして条項を全文削除するものでございます。

 戻っていただきまして、旧附則の第14項ですが、前の条項の削除によって繰り上げとなるものです。旧附則第16項及び第17項も前の条項の削除によって繰り上がるものです。旧附則の第18項は前の条項の削除によって繰り上がるとともに、条約適用配当等の分離課税に、新たに特定公社債の利子及び雑所得が加わることにともない規定の整備を行うものです。

 それでは、お手元の議案第41号をご覧ください。

 これまでに説明いたしました本則及び附則の改正にともない新たな附則を設けます。

 この条例は平成29年1月1日から施行します。

 ただし、附則第1条において、但し書きで規定するものについては、交付の日から施行するものとし、適用区分については附則第2条のとおりといたします。以上です。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆10番(工藤範子議員) おはようございます。議案第41号について、今、課長から説明がありましたが、少し分からないところがありましたのでお聞きしますが、14万円から16万円に改正されるわけですが、それぞれ2万円の引き上げということでありましたが、その2万円に限度額が達して、世帯数がどのようになっているのか。

 それにともなってのいくらの金額が限度額を達成したのか、これが積算されているかお伺いいたします。



◎税務町民課主査(佐藤貢) それぞれの後期高齢者支援分及び介護納付金分の限度額の増加にともなってということで、世帯数については、現状、限度額達成世帯が予算積算当初で押さえているところですと35世帯ということで、限度額いっぱいの世帯となっているところでございますので、35世帯が限度額の上限を受ける世帯ということで捉えておるところです。

 具体的に今回の条例改正によって中間層の所得軽減という部分も入ってきますので、その部分と合わせ、上限額の引き上げという部分ということで、どの程度歳入における予算に反映してくるのかということでは、具体的にまだ現状を把握していない状況でございます。以上です。



◆10番(工藤範子議員) 限度額の世帯数は35世帯と、今、担当課からお話ありましたが、具体的に積算されなくて、国保の徴収の積算ができなくて課税ができるのか疑問に思うのですが、この点についてももう一度はっきりと端的にお答えいただきます。

 次に、第6条の2項以下についての改正は、低所得者の税額の軽減の世帯であるというようなご説明でありましたが、軽減世帯数は軽減される前の世帯から何世帯が増加し、約いくらの負担軽減が実現されたのか、この点についてもお伺いいたします。



◎税務町民課長 議員は今、具体的に世帯数、あるいは軽減額の金額についてお尋ねなのですが、今年度の保険税については、これから前年度の所得をもとにして本算定を行いますので、今現在では具体的な金額は出ていないという状況でございます。ご理解をいただきたいと思います。



◆10番(工藤範子議員) 7月から徴収のあれで、まだできていないということは、私はいかがなものかと思うのですが、先程の質問にお答えがありませんでしたが、軽減世帯数が何世帯かというようなご質問をいたしましたが、軽減される前の世帯から何世帯が増加したかということも、まだそういうことも積算されていなくて、これから時間的には無理がないのかどうかお伺いしますが、また、いくらの負担軽減が実現されるのかという見通しもないのでしょうか。

 例えば鶴岡市の場合は3月議会でこういうことをきちんと議員の質問に答えておるのですが、例えば鶴岡市の場合は軽減世帯数が約8,400世帯から8,800世帯に増加して、400世帯が軽減を受けるということで、約2,000万円の負担軽減が実現したことは前進であるというようなあれが載っておりますが、なぜ庄内町はこれまで鶴岡市でできておるのに庄内町はできないのか、その点の理由についてお伺いいたします。



◎税務町民課長 鶴岡市はきちんと積算を事前になされているということでございますが、敬意を表しますが、人員的な体制も鶴岡市とは違うのかなというふうに思っておりますので、なかなかそこまでの余裕がないということでご理解をいただきたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) おはようございます。今の関係で、鶴岡市の場合は人数が違うというような、そういうことはまったく理由になりません。今、7月も課税、直前にきて、ここにきてまだだというのはお粗末な感じがしますし、それでは、いつになったら質問に出た具体的な積算というのは出てくるのですか。これではどうしようもないですね。だから間違うのです。

 そこで、先程、説明ありましたが、今回は本当に間違いないのでしょうね。疑いたくなってくるのです。

 それで、もう一つは、提案理由の中に、最後に、25年の4月の臨時会については間違いましたと、なぜその1文を加えて提案理由の説明をしなかったのですか。これはここにある条例には残らないのだから。これは条例の改正文ですから。提案理由なのだからそのくらいのことは配慮してもいいのではないですか、違いますか。

 そこで、具体的にお尋ねしたいのですが、25年の4月の臨時会で、会議録を見ると、課長は議案第47号「庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について、町長に補足をしてご説明を申し上げます。一つ目は所得に応じた均等割額の問題、二つ目は後期高齢者医療制度の問題、2分の1にする。5年間は世帯平等割額だということ。あるいは25年度以降、これらの特例措置の適用を受けられなくなる世帯が生じてくるということになります。さらに遡って、そこで一つ目の特例措置につきましてはと、後期高齢のことを言っています。二つ目は特例措置、いわゆる4分の1軽減する、これが追加されましたと。新旧対照表をご覧いただきますということで、新旧対照表も持っていますが、それについても具体的に説明しているのです。結局、端的に言えば、この説明は4分の1の減額にすべきところを4分の1の負担にしたために間違いを起こしたという理解でよろしいのですか。まず、その辺を一つ確認しながら伺いますが、お答えください。

 それから、町はこうしたことが起こったのは、町の責任であるということを認めて、町の国保条例との関係、過徴収となった分を返還したと、先の一般質問でも私質問しましたが、そういうふうな理解でよろしいのでしょうか。



◎税務町民課長 最初の質問でございますが、提案理由のところには地方税法の一部を改正する法律という理由を述べておりますが、これがいわゆる昨年の部分の改正を受けて、今年度それを改めるという意味で、ここに入れさせていただいたものでございます。

 なお、予算の積算段階では一定の考慮をして今年度の予算を編成させていただいたということになります。本算定につきましては、先程申し上げましたように、これから6月中に全世帯について前年度の所得をもとにした算定作業を行うということになりますので、その時点で具体的な数字は確定するものと思っております。

 なお、昨年度の条例の錯誤部分でございますが、議員がご指摘のとおり、従来、2分の1、5年間という軽減措置がございました。それを4分の1の軽減に少し軽減を緩めるという本来の趣旨の法改正でございましたが、それをさらに4分の1をプラスして4分の3を軽減してしまったというような錯誤でございました。



◆4番(日下部勇一議員) 私の質問の仕方が悪いのか、課長の答弁がどうもすっきりしないところがあるのですが、私が聞いたのは、錯誤をしたと、4分の1の減額、それを4分の1の負担に置き違えてやってしまったということになるわけですね。

 そこで、この話を他の町村に聞いてみました。三川町・鶴岡市の同僚議員に聞いたのですが、そんなことは新聞を見てびっくりしたと。あり得ないことだ。なぜこういうことが庄内町たる優秀な税務町民課長が間違ったのかと。そういう心配と激励をいただきました。今まで私も40年という言葉をあまり使いたくないのですが、こういうのは初めてなのです。ですから、税というものについて、もっとしっかりやってもらいたいということと、条例等審査部会で気づかなかったのかどうか分かりませんが、そのことも条例等審査部会にかけているのでしょう。しかも、課長は前回の新旧対照表の説明を見て、具体的に説明しているわけです。こういうふうになったのですよと。会議録ありますけれども。その説明する段階で、新旧対照表を説明する段階でも気づかなかった。そういう面からみれば、やはりミスでは済まない重大な問題だと思います。そうではないですか。そのことをもう少しきっちり反省しておかないと、なぜこうなったのか、あるいは条例等審査部会はどうだったのか。

 例えばここに前の運営協議会、運営協議会のときも25年4月の改正を提案しています。会議録を持っていますが。そのときは国保の改定と併せて条例改正も出ています。25年3月21日、運営協議会やっています。ここでは今問題になっている庄内町国民健康保険条例の一部改正案について、報告ということでやっています。こういう過誤や、新たにこういうものが出たときに、これと同じように臨時の運営協議会などを開く必要はなかったのかどうなのか、いかがですか。



◎税務町民課長 昨年度、この議場におきまして、私、説明をさせていただきましたが、その際の新旧対照表なのですが、今回の新旧対照表に具体的に新と旧の金額が掲載されておりますが、昨年の新旧対照表には新の方には軽減した後の金額が掲載されておったのですが、旧の方には出てこないということで、具体的に何分の1になったのか、何倍になったのかという比較ができないような改正の条文でございましたので、その点で私が気づかなかったということが重大なミスだろうと思っております。

 条例等審査会にも当然かけておりますが、なかなか専門的な分野の中身につきましては、その部会においては審査の対象にならないと申しますか、そこまでは踏み入って元の原文の法律までは確認はしておらないという状況がございますので、現課におきまして、専門分野においては十二分なチェックを行って専門部会に上げるということが必要だろうなと先般も申し上げたところでございます。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 全然間違ったことについての反省がみられないのですが、前回の例えば1ページの新旧対照表で、旧にはなかったのですが、6条の2の(3)、特定継続世帯3,250円、これは新の方にあったのです。旧はないのです。それから次の特定継続世帯1,825円、あるいは特定継続世帯2,275円、特定継続世帯4,550円、こういうふうに、これは旧にもあって新にもあるということになるわけです。こういうふうに私どもに説明をしている段階でなぜ分からなかったのかということなのです。3回目ですから。

 いずれにせよ、課長がしっかりしていただかないと、条例等審査部会はチェックのする機能を持っているわけですが、そこまではなかなか分かりにくいと、今、課長が答弁したようなことだと思います。課長が間違ったのではどうしようもないわけですから。私どももこれは軽減だなということで、質問を見ますと、税条例、国保と別の条例と二つ出たのです。そのときは軽減も含めてなったと。このときも軽減だと説明を受けたので、私も質問しませんでした。会議録を今見ているのですが。

 そういうところからみれば、やはり課長自身が新旧対照表のときに詳しく説明した段階で、しっかり押さえておかないと、こういう間違いになるということなので、そこを二度とそういうことのないようなことをしっかりやっていただかないと、私はだめだと思うわけでございますし、もう一つ、国のパッケージに合わせていろいろ条例を改正するわけですが、そういう面ではどうも理解しにくいわけなのですが、最後になりますので、今回のこのような改めて出さなければならないことについて、今一度、課長はどう思っているのかということを伺っておきたいと思います。



◎税務町民課長 昨年のこの議会におきまして、皆さまから国保税条例の改正について、議決をいただいたということで、その重みを十分に感じております。それが実は間違っていたということで、今回、またその改正の改正ということで、さらに直させていただくということでございます。十分、私の責任については感じておるところでございます。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からもただいま上程中の議案第41号についてお聞きいたしたいと思いますが、まずは公布の日から施行するということで、(1)から(6)まであるわけですが、公布の日はいつ頃になる予定か。予定で結構ですのでお聞かせください。

 それから、今回の公布の日から施行するということでの対応によって、今年度、いくらくらいの税金の増額が予定されるのか、アバウトで結構ですが、お知らせいただきたいと思います。

 先程、答弁では本算定がまだこれからだという話がありましたが、一方、予算時の算定は行っていますという話もありましたので、アバウトで結構であります、今回の対応で26年度どれくらいの税収が増額するのかお聞かせください。

 それから、当然、この対応で税収が増額するというふうに判断しておりますが、追加補正はいつ頃されるのか、これも併せてお聞かせください。



◎総務課課長補佐 それでは、ただいま1点目のご質問ですが、条例の公布ですが、一般的に条例の公布につきましては、本議会からの可決を通知いただきますのが当日であります。本日いただきますので、明日、一般的には条例の公布の手続きをとるとなりますので、明日付けで公布する予定でございます。以上です。



◎税務町民課主査(佐藤貢) 条例改正を受けての増税分、どのくらいということで、概ね150万円から200万円くらいということで、特定継続世帯の軽減額の改正を受けて増となるものと思います。

 これを受けて、例年の流れですと、追加補正ということで、本算定が7月ですので、7月を受けて、それぞれの医療費分、後期高齢者支援分、介護納付金分ということで三つの構成から国保税の税額構成ということでなっておりますので、本算定を受けて、9月で例年どおりの補正という形で税収の補正をかけていきたいということで考えておるところです。



◆13番(小林清悟議員) 公布は明日ということで、6月10日ということのようでありますが、この対応による税収の増額は150万円から200万円ということですか。はっきり聞こえなかったのですが、150万円から200万円くらいではないかということで。

 それから、一つ気になったのは、追加補正の関係、まだ本算定ができていないので9月定例議会になるものという話でありますが、これだけの大きな問題になって騒がせた今回の議案でありますので、今回、条例改正とともに、追加補正も今議会に出せなかったのかと疑問が残るのでありますが、その辺り、今一度、考えがあればお示しいただきたいと思います。

 それから、今回の錯誤、25年度の改正時に錯誤があったという説明があるわけですが、今回を教訓にして、再発防止、我々議会としては、皆さんから再発防止の部分が一番示していただきたい部分なのですが、どうもはっきりと聞こえてこないと申しましょうか、ところどころ質問される議員に対して答弁の中にちらほらと文言が入っているように聞こえてきますが、この際ですから、しっかりと今回の錯誤を教訓として今後どうするのか、再発防止のための、これは担当課ではなくて逆にトップの方々の考え方ではないかと思うのですが、一つしっかりと今後の防止策をこの議会に示していただきたいと思いますが、いかがですか。



◎税務町民課長 歯止め策といいますか、防止策でございますが、先般、日下部議員の一般質問の中でも一部お答えしておるのですが、条例等審査会におきましては、非常に膨大な数の案件が短期間のうちに審査されるという状況がございまして、なかなか専門的分野には踏み込めないという状況がございます。したがって、税につきまして毎年度必ず上位法の税制の改正によりまして、この議会に改正案を提案させていただいているという状況がございますので、私どもの税の関係につきましては、税務町民課の内部で条例等審査会に出す前の案件で、条例等審査会専門部会の委員も当課におりますので、そういった委員も含めて上位法がどう変わったか、したがって本町の条例はこの改正でいいのかというチェックにかける時間を少し増やして、ちゃんとしたものを条例等審査会の方に上げていきたいと考えておるところでございます。



◎税務町民課主査(佐藤貢) 今回の議会に補正という形で上程できなかったということで、新年度予算であるということで、今、7月が本算定ということで、過年度に遡っての税額計算をし直してということでの補正ということでは当課としては考えておらず、新年度、あくまでも26年度の国保税の改正を受けての予算という形で新たに税率、条例改正を受けて特定継続世帯の見直しをして、新たな形でお示ししたいということで、今回の補正予算としての上程という形ではとらなかったところでございます。以上です。



◆13番(小林清悟議員) 再発防止の関係では、税務町民課長から税務町民課の対応についてはお聞きしましたが、この問題は決して税務町民課だけの問題ではないと思うのです。やはり再発防止、今回の大変な問題を起こしたことに対する教訓とした再発防止策はトップから議会に示していただかないと、各課も起こり得る可能性がありますから。今たまたま税務町民課の対応をお聞きしましたが、一つ、町として、今後、再発防止としてどうするのか、姿勢を示してもらいたいのが1点。

 それから、本来徴収できた徴収を、今回、改正が錯誤によって徴収できなかった責任、この辺りどのように考えておられるのかも一つお聞きしたいと思いますが、実は、この条例改正については議会もこの条例を通しておりますので、まったく責任がないという感じはしませんが、ただ、我々議会としましたら、町当局、皆さんを信頼して、信用して議案を通したという背景もありますので、まずはトップから今回を教訓にして、再発防止と責任の部分、一つ、議会に示していただきたいと思います。



◎町長 今回の税に関することについては、先の全員協議会でも少しお話を申し上げた経緯がありますが、やはりブラックボックス的な部分があるということも含めて、これは今のコンピュータを活用していく、要するに、利便性を追及することと同時に、チェック体制が甘くなるということも含めて、これは過去にもあったと私は理解をしています。ですから、そこの部分をどのようにブラックボックスになっている部分をアナログでしっかりと押さえられるかということが、非常にこれからも大きな仕事になるなと感じているところであります。

 なお、こういった条例等については、先程から担当課長がお話しているように、条例等審査会であるとか、いろんなハードルの部分を抜けてくるわけですので、そういったことをもう一度精査しながら、すべて各課でいろんな事業を持っているものがすべてそういった状況に今後は陥っていないのかといったチェックは必要ではないかと思います。国保税については特別会計ということもありますし、経営的な見方もする、あるいは政策的なもので一般会計からの繰入を行うということも含めて、いろんな状況がありますので、こういったところをご理解いただきながら、これからも進めてまいりたいと思います。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第41号「庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第41号「庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第2、議案第42号「庄内町淡水魚養殖施設の指定管理者の指定について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第42号「庄内町淡水魚養殖施設の指定管理者の指定について」申し上げます。

 庄内町淡水魚養殖施設の指定管理者を指定するために、地方自治法第244条の2第6項及び庄内町淡水魚養殖施設設置及び管理条例第6条第1項の規定により、提案するものでございます。

 詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎農林課長 ただいま上程中の議案第42号「庄内町淡水魚養殖施設の指定管理者の指定について」町長に補足して説明申し上げます。

 当施設につきましては、平成23年4月1日から26年3月31日までの間、議会の議決をいただきまして養殖施設のあります地元瀬場・大中島・新田の3集落で組織しております「大字部落会」を指定管理者として指定してまいりました。

 今般、平成26年3月31日で指定期間が満了となりましたが、「大字部落会」が指定管理者を辞退しておりますので、代わりとなる団体を立谷沢地区の地元と協議・調整してまいりました。

 今回、養殖業務の円滑な継続と「大字部落会」との協議を経まして、ふるさと活性化グループ「やまぶどうの会」から指定管理者の指定申請書が提出されましたので、指定管理者選定委員会の審査を経まして、候補者として選定したものです。

 1.施設の名称 庄内町淡水魚養殖施設

 2.指定管理者 庄内町常万字大乗向10番地2

         ふるさと活性化グループ「やまぶどうの会」

         代表 兼古哲也

 3.指定の期間 平成26年7月1日から平成29年3月31日まで

 以上であります。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆7番(石川保議員) 平成26年度の一般会計補正予算(第2号)のときにも関連する予算が出て、可決、承認されているわけですが、改めて議案第42号についてもお聞きしたいと思います。

 今説明がありましたが、指定管理者の方は「やまぶどうの会」ということであります。この会の現在の会員数、どういう構成になっているのか、詳細についてお知らせいただきたいと思います。

 それから補正予算の際に債務負担行為ということで、単年度、26年度については85万円が予算化されておりますが、債務負担行為の説明の中では、一定、指導的な部分も加味していかなければならないということで、一般会計としての予算計上、あるいは債務負担行為ということでありました。本来、この養殖施設は指定料が発生しないということで、「大字部落会」の方にお願いをしているわけですが、今回、技術的な面が確立していないという説明もありましたので、会の構成の際に専門的にこの施設に携わる方はどのような方を予定しているのか、住所が兼古さんの住所ということで、庄内町の余目地域の方になっているようですが、実際に指導を受けて2年9ヵ月の間に技術的なものを習得されるという見通しがなければ当然だめなわけですので、その辺のことが分かる説明をいただければと思います。まずはその辺です。



◎農林課長 1点目の「やまぶどうの会」の会員数ですが、現在、12名です。

 それから2点目の作業員につきましては、地元の方を予定しているというふうに計画がなっております。具体的には北月山荘の関係の「やまぶどうの会」の会員の方、それから地元の方というふうになっております。

 これにつきましては、議員もご存知のように、養殖施設というのは観光水利権のところを地元から協力してもらって利用させてもらっているということがありますので、非常に地元の水利組合といいますか、水利との連携、協調が非常に重要になりますので、これにつきまして、地元の作業員が技術を取得して、養殖場を発展させていく、北月山荘の好評な食材のイワナを養殖するというような業務に携わっていただくというふうに考えているところです。以上です。



◆7番(石川保議員) 指定管理者の関係については、それぞれの施設で指定の期間が違っております。それは承知しておりますが、今回のこの施設については2年9ヵ月ということで、通常の3年よりもここまでずれ込んだということもあって短いようですが、指定管理料のことと併せて、今後、この施設は地元の方にお願いをする、会員の方なのだということで、12名の方で、これを専門にやられるのかどうか分かりませんが、その辺のことがどうなのか、作業にあたられる方は専門の方として、雇用するのかどうか分かりませんが、その辺のこともお知らせをいただきたいと思います。

 それから、先に戻って、短い中でもこの間にきちんと技術的なものを習得して、将来的に29年3月31日以降は、以前のような指定管理料は発生しないということで、皆さんの方で予定しているのか。元々スタート時が指定管理料が発生していないわけですので、やむを得ない事情ということもあるのかもしれませんが、それを今回の補正にあるように、一定の額を債務負担もしながら予算を使わなければならないということが本当にあるべき姿なのかということを、先に申し上げましたが、私は非常に疑問に思っています。ですから、本件の期間が29年3月と指定はなっていますが、是非、その後のことも含めて、説明をいただかないと、本来、ここの施設をどうすればいいのかという本質の部分が見えてまいりませんので、是非、これについても検討しているはずですので、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、補正のときにもお話をしましたが、実はこの施設については指定管理料が発生しない中でも、実際に養殖の仕事に係わっている方が「町民と語る会」、昔の「議会報告会」ですが、その中で参加をしていただいて、生の声をお聞かせいただきました。それらも含めて、今回のような予算措置、あるいは指定管理ということになるのだと思いますが、貴重な食材として、それは分かりますが、このような形で本当にやることが、先程のお話とだぶりますが、本来の姿なのか、私は本当に疑問に思っているのです。ですから、皆さん方としてこの施設に将来にわたる思い、指定管理料、債務負担、大きな係わりがありますので、今後のことについて再度強く申し上げておきますが、見通しについてどのように考えていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。



◎農林課長 3点ほど質問があったのかなと思っておりますが、1点目につきましては予定している3人の作業員、作業員と言った方が分かりやすいかと思いますが、「やまぶどうの会」の方に入っていただくか、それとも雇用するかについては定かではありませんが、例えば他の生業を持ちながら、朝と夕方に餌をやったり、それから場合によっては日中、選別をしたり、出荷をしたりというような、他に生業を持ちながらの作業員というふうな形で今回は計画されております。

 それから2点目ですが、今回3ヵ年、債務負担行為、限度額を設定させていただいたわけですが、これにつきましては担当課としては、この間も話しましたが、経営が安定する3年間については、やはり応援が必要だろうと、「やまぶどうの会」そのもののねらいにつきましても地域の活性化だとか、立谷沢地区の特産品について非常に頑張っていただいているグループです。そんな観点からいっても、農林課としても地域の活性化、立谷沢地区の特産品の継承、その観点から応援しようということですので、これについては補正予算のときも石川 保議員の方に、私、お話したと記憶しております。

 3点目についても、今申し上げました地域振興、立谷沢地区の特産品の振興ということで応援をしようということで考えておりますので、まず3年間の債務負担行為ということで、今の段階では3年間の応援というふうに考えております。以上です。



◆7番(石川保議員) 「やまぶどうの会」の方々が北月山荘の方で頑張っていらして、それが本当にあそこを利用していただいている方から好評であるということは承知しています。もし、仮にあの皆さんがいなかったらどうなっているのかなということを強く心配をするわけですが、本当に町の施設ということにもかかわらず、頑張っていただいているということについては敬意を表したいと思っています。

 私は立谷沢地区全体の振興にも係わる話ですが、町の大きな観光も含めて、まちづくりに寄与していただいている団体の皆さんにどういうふうな町としての誠意を示す、あるいは応援をするということでいえば、ある一定、別の意味での仕組みを考えた方がいいのではないかと思っているのです。任せっぱなしではなく、きちんとした労働的な対価も含めて、そういうことを指定管理ということからすると、ある意味で逆行してしまうことがあるので、今回の補正予算の絡みについては手を上げているわけですが、あくまでも指定管理期間の中、その後のことについては言及したお答えはまだお答えなっていないのかなと思いますが、それはそれとしても、やはりこれからの地域振興のことを考えれば、あそこの施設を本当に残せばいいのか、また同じような問題がならないように、今回は是非、技術的なものも含めて習得をしていただいて、そこは前に戻るようですが、以前は指定管理料は発生していないわけですので、それはそれとして、一定の区切りをつける、また、地域振興の意味では違うということで、私は分けて考えていくべきものだというふうに思っています。

 ですから、今後、これは私の希望なのかもしれませんが、指定管理というのはあくまでも大きな目的があるわけですので、町の施設をそんなに経費をかけないということのメリットもありますが、また違った意味合いも当然ありますし、人づくりということもあるでしょうし、多くの人から係わっていただくということでは、これについては一定の理解をしたいと思いますが、最後に私が聞き漏らしたのかどうか分かりませんが、今後のこの施設のあり様について、町としての係わり方、あるいは「やまぶどうの会」になるのか、どなたになるのか分かりませんが、町としての基本スタンスについて、指定管理料の発生も含めて、もう一度お答えをいただきたいと思います。



◎町長 議員がいろいろ申されている部分であります。これはまず一つ、この養殖施設というものの必要性というものをしっかりと押さえていくことが必要だろうと思います。また、あの施設自体が久しく閉鎖をされていたということも含めて、なぜ復活をさせたのか、そういった理由もあるわけであります。様々な部分、これは県との関係もあるわけですから、これ以上は申し上げませんが、議員がおっしゃられているように観光交流であったり、地域振興、地区の魅力づくりといったようなものに、どのように寄与していただくかという前向きな姿勢が大事だろうということで、これまでやってきております。ですから、これまでも人的な支援としては行ってきました。いわゆる後継者づくりということで。ですが、それがなかなかうまくいかなかったという経緯がありまして、これはお金の問題であったり、その人のいろんな環境の問題があったりして、なかなかそこに定着することができなかったということがありますので、改めて話し合いをして、そしてこれまでの集落が受け手となっていたものを、改めて責任がしっかりと明確になるような形で、しかも、自分たちがやっているということが、北月山荘の中でいろんな料理を作るという中でも必要不可欠なものであるという認識に立ってもらいながら、これから仕事をしていただきたいという思いもございます。

 ただし、すぐまったくお金をかけずにやるということは、これまでの経緯からしても、皆さん方もお分かりのとおり、なかなか大変だということも含めて、それではやはり期限を区切りながら、今、非常に売上げ自体が「やまぶどうの会」は売上げが伸びていますので、そういった中で、魚があるかないかということでは、また全然魅力が違ってくるということも含めて、総合的に我々としては3年間の間にまた一つの新しい芽が生まれてくることを期待しながら、あるいは我々も応援をしながらやっていこうではないかということであります。ですから、そういった意味で、新しい出発を自らやっていこうという気持ちを持っていただいたことが非常に大事だと思っていますので、その気持ちを我々としては応援をしてまいりたい、こういったことで今回提案をさせていただくということであります。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第42号「庄内町淡水魚養殖施設の指定管理者の指定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第42号「庄内町淡水魚養殖施設の指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第3、議案第43号「庄内町教育委員会委員の任命について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第43号「庄内町教育委員会委員の任命について」申し上げます。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、平成26年9月21日をもって任期が満了する本町教育委員会委員、池田智栄を引き続き教育委員会委員に任命するために提案するものでございます。

 住所   庄内町払田字サビ48番地10

 氏名   池田智栄

 生年月日 昭和29年2月25日

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長 おはかりします。本案は人事案件でございますので、質疑、討論を省略し、ただちに採決したいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。



○議長 議場整理のため暫時休憩します。

                          (10時40分 休憩)



○議長 再開します。

                          (10時41分 再開)

 議案第43号「庄内町教育委員会委員の任命について」を採決します。

 本案の採決は庄内町議会会議規則第82条の規定により、無記名投票で行います。

 議場の出入り口を閉じます。

     (議場閉鎖)



○議長 ただいまの出席議員は議長を除き17人です。

 次に、立会人を指名します。

 庄内町議会会議規則第32条第2項の規定により小林清悟議員、上野幸美議員を指名します。

 投票用紙を配付します。

     (投票用紙の配付)



○議長 念のために申し上げます。

 本案に賛成の方は「賛成」と、反対の方は「反対」と記載願います。

 投票用紙の配付漏れはございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を点検します。

     (投票箱の点検)



○議長 異常なしと認めます。

 ただいまから投票を行います。

 齋藤健一議員から順に投票願います。

     (投票)



○議長 投票漏れはございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 投票漏れなしと認めます。

 投票を終わります。

 開票を行います。

 小林清悟議員、上野幸美議員、立会いをお願いします。

     (開票)



○議長 開票の結果を報告します。

 投票総数17票、有効投票17票、無効投票0票。

 有効投票のうち、賛成13票、反対4票、以上のとおり賛成多数です。

 したがって、議案第43号「庄内町教育委員会委員の任命について」は、原案に同意することに決定いたしました。

 議場の出入り口を開きます。

     (議場閉鎖解除)



○議長 議場整理のため暫時休憩します。

                          (10時48分 休憩)



○議長 再開します。

                          (10時48分 再開)



○議長 11時5分まで休憩します。

                          (10時49分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時06分 再開)

 日程第4、議案第44号「庄内町固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第44号「庄内町固定資産評価審査委員会委員の選任について」申し上げます。

 平成26年8月16日をもって本町固定資産評価審査委員会委員の任期が満了するため、佐藤成彦氏を引き続き固定資産評価審査委員会委員に選任するために提案するものでございます。

 住所   庄内町余目字町178番地

 氏名   佐藤成彦

 生年月日 昭和22年4月24日

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます



○議長 おはかりします。本案は人事案件でございますので、質疑、討論を省略し、ただちに採決いたしたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第44号「庄内町固定資産評価審査委員会委員の選任について」を採決します。

 原案に同意することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第44号「庄内町固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案に同意することに決定いたしました。

 日程第5、議案第45号「庄内町固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第45号「庄内町固定資産評価審査委員会委員の選任について」申し上げます。

 平成26年8月16日をもって本町固定資産評価審査委員会委員の任期が満了することから、新たに選任するために提案するものでございます。

 住所   庄内町宮曽根字家の前5番地2

 氏名   松浦一宇

 生年月日 昭和18年9月6日

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます



○議長 おはかりします。本案は人事案件でございますので、質疑、討論を省略し、ただちに採決いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第45号「庄内町固定資産評価審査委員会委員の選任について」を採決します。

 原案に同意することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第45号「庄内町固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案に同意することに決定いたしました。

 日程第6、議案第46号「庄内町固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第46号「庄内町固定資産評価審査委員会委員の選任について」申し上げます。

 平成26年8月16日をもって本町固定資産評価審査委員会委員の任期が満了することから、新たに選任するために提案するものでございます。

 住所   庄内町狩川字小縄43番地15

 氏名   富樫 俊

 生年月日 昭和28年7月1日

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます



○議長 おはかりします。本案は人事案件でございますので、質疑、討論を省略し、ただちに採決いたしたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第46号「庄内町固定資産評価審査委員会委員の選任について」を採決します。

 原案に同意することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第46号「庄内町固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案に同意することに決定いたしました。

 日程第7、議案第47号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第47号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」申し上げます。

 平成26年9月30日をもって任期が満了する人権擁護委員、足達健一氏を引き続き人権擁護委員に推薦するために提案するものでございます。

 住所   庄内町余目字松岡47番地

 氏名   足達健一

 生年月日 昭和24年8月3日

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます



○議長 おはかりします。本案は人事案件でございますので、質疑、討論を省略し、ただちに採決いたしたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第47号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を採決します。

 原案に同意することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第47号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、原案に同意することに決定いたしました。

 日程第8、議案第48号「平成26年度小型動力ポンプ購入契約の締結について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第48号「平成26年度小型動力ポンプ購入契約の締結について」申し上げます。

 平成26年度小型動力ポンプの購入について契約に付するため、地方自治法第96条第1項第8号の規定により提案するものでございます。

 1.品名     小型動力ポンプ

 2.規格及び数量 B−3級 5台

 3.納入期限   平成26年7月31日

 4.納入場所   庄内町役場本庁舎

 5.契約金額   695万5,200円

 6.契約の相手方 酒田市中町一丁目14番14号

          有限会社 本間商会

          代表取締役 本間勝見

 以上でございます。

 詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 私の方から、入札に至るまでの経緯について申し上げます。

 4月25日の指名業者選定審査会におきまして、庄内町に入札参加登録をしている当該消防設備の取り扱い業者から庄内管内の6社を選定し、4月28日に入札執行の通知書を提出してございます。

 その後、5月12日に入札執行をし、落札決定をしているところでございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第48号「平成26年度小型動力ポンプ購入契約の締結について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第48号「平成26年度小型動力ポンプ購入契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第9、議案第49号「月の沢温泉北月山荘再生可能エネルギー等設備設置工事請負契約の締結について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第49号「月の沢温泉北月山荘再生可能エネルギー等設備設置工事請負契約の締結について」申し上げます。

 月の沢温泉北月山荘再生可能エネルギー等設備設置工事請負契約を次のとおり締結するものといたします。

 1.工事名    月の沢温泉北月山荘再生可能エネルギー等設備設置工事

 2.工事場所   庄内町立谷沢字西山地内

 3.工期     着工  議会議決の日の翌日

          完成  平成26年12月5日

 4.契約金額   1億2,096万円

 5.契約の相手方 庄内町狩川字東興野80番地1

          株式会社 狩川佐藤組

          代表取締役 佐藤良一

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

 なお、詳細については担当をしてご説明申し上げます。



◎総務課長 入札に至るまでの経緯についてご説明申し上げます。

 5月12日に指名業者選定審査会を開催いたしまして、庄内町に入札参加登録をしている業者の内、町内建築Aランク4社を選定し、翌日、5月13日に入札執行の通知書を出してございます。5月30日に入札執行し、落札決定をしているところでございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆7番(石川保議員) 契約金額が1億2,096万円ということで、非常に金額が張るわけですが、中身が分かる資料が何もありません。これはどういう考えなのか、まずそこをお聞きしたいと思いますし、具体的に北月山荘の方にどういう設備を設置するのか、これは予算も含めていろいろ経過はあるのは聞いて分かっておりますが、具体的にどういうものを設置する予定なのか、その詳細についてもお知らせをいただきたいと思います。

 それから、12月5日ということでは、雪の関係も含めて微妙な時期だと思いますが、工期の関係の決定についてはどういう試算をしてこのような工期になっているのかを説明いただきたいと思います。



◎商工観光課長 今回の工事の契約についての内容につきましては、議会の全員協議会、それから予算の段階でいろいろ議論になったり、資料提出をしておるところでございますが、主な内容といたしましては、北月山荘の熱源であります現在灯油焚きのボイラー、それを再生可能エネルギー等の設備を導入して変更するという内容でございます。

 中身につきましては、温泉の熱源と各新館の方の部屋の暖房についてペレットボイラーを導入いたします。50万kWhのペレットボイラー1台を導入して、その熱源に使うということになります。

 それから、今回の事業については国の再生可能エネルギー等の導入の補助事業を導入して行う予定になっておりますので、いろんな防災面の関係もございまして、緊急時に避難等もできるというような設備を整える必要があることから、太陽光発電設備、それから電源が喪失した場合のバックアップとしてBDFの発電機を導入いたします。これら太陽光等の普段の蓄電システムも兼ね備えまして、電気が喪失した場合の動力、あるいは一部、部屋の照明等に再生可能エネルギーを使っていくというような内容になっております。

 工事内容といたしましては、建築工事と電気設備、それから機械設備工事に大きく分かれます。

 建築工事につきましてはバイオマスボイラー、いろんな電気設備が入る建物関係の工事でございまして、その他、入口の駐車場関係、それから駐車場を少し増やす工事の部分も含まれております。

 電気設備に関しましては先程言いました太陽光発電設備、それから既存の新館の方の電灯についてLED化を図って省エネを進めるというようなことも入ってございます。

 それから、機械設備関係につきましては、一番はボイラー関係の機械導入ということになりますが、その辺のところの工事と、それから新館の方に今あります灯油焚きボイラーの方を本館の方に移設して、本館の方で現在のヒーターを使えるようにするという移設工事をします。新館の方にはバイオマスボイラーからのヒーターを使った設備を導入するというような内容になっております。大まかな工事内容につきましては以上でございます。

 それから、工期の関係ですが、議決をいただいた後、正式に契約をして、工程調整を図っていきたいと考えておりますが、基本的には営業を中断しないで調整をしながらやっていきたいということで考えておりまして、建屋工事が優先的に最初に行っていくということなので、これは営業にはそんなに支障はないだろうとみております。

 その後、設備を導入して、機器、配管等を交換して、切替工事をしていくということになりますので、6ヵ月弱くらいの工程で十分可能ではないかというふうに考えております。もちろん、雪がいつくらいから降るかということもありますが、12月上旬まで完成という工程で進めていけば支障なく進めていけるものと捉えております。以上です。



◆7番(石川保議員) 新館の関係の話もしていましたが、今回の再生可能エネルギー等の設備を設置することによって、北月山荘そのもの、当然、暖房は必要なわけですが、全館にわたって、例えば廊下、あるいはトイレ、洗面所も含めて、いろいろ直しているところは直しているわけですが、すべて寒くてなんともならないというところが残るのかどうか、これも説明をいただきたいと思いますし、また、契約金額の関係でいうと、予算から見た場合にどういう数字でなったのかもお知らせいただきたいと思います。



◎商工観光課長 廊下等の暖房の件ですが、新館の部分、入口を入ってずっと右手の方に進んでいくわけなのですが、そこの廊下には新たに暖房設備がバイオマスボイラーが入るということになります。

 本館の部分については、なかなか全面改修して新たにということが難しいということなので、各部屋については、今ある新館の方のヒーターを移設して暖房に充てたいということですので、現状はストーブ等を使っておりますが、それから比べれば部屋の部分の暖房については前よりずっと改善されるだろうと思います。ただ、入口の部分とか、本館の廊下部分について、すべて設置ということは不可能ということですので、一部、そういう場所が残るだろうとみております。

 それから、金額的なことに関しましては、予算的には当初予算で1億4,300万円ほどの予算をみておりましたので、設計管理もありますので、工事費的には1億3,900万円ほどの予算でした。それに比べれば少し下のレベルの金額で入札されたものとみております。



◆7番(石川保議員) せっかくこのくらいの金額をかけてやるのでありますので、特に寒い時期に温度差があると、いろいろ体の方にききますので、私は物理的に不可能なのかどうか、それも含めて、今回、皆さんの方で提案したのだと思いますが、特にいろんな通路の関係も含めてものがあると見ていますので、今回の改修等によって、それが若干変わるのかもしれません。いずれにしても、廊下の暖房を何か熱源を置くということになれば、通行に支障があるということも考えられます。先程言ったように、温度差がないように、お客さまに丁寧な形の対応をするということでは、もう少しその辺のことも含めて全体的に考えることができなかったのかどうかということを、これまで何度となく説明もいただいていますが、そんなことを疑問に思います。

 以前、お邪魔をした際に、課長自らこういうふうにするのだということを2階の大広間で説明を受けていますので、そのときに発言をすればよかったのかもしれませんが、今回、予算的にみて、その辺のことも予算の範囲であれば、総合的に判断をするということも私はあって然るべきではなかったのかと思いますが、その辺のこと、今後のあそこの経営に係わる部分ですので、改修の予定も含めて、直接的には外れるかもしれませんが、せっかくの機会ですので伺っておきたいと思います。



◎商工観光課長 これまでも利用者の方々からお風呂に入ってから渡り廊下、新館の方の廊下を来るときに寒くて食堂なりに来るまでに湯冷めをするというような話は何件か伺っておりました。そのこともございまして、今回について、新館部分の廊下の部分については暖房設備を今回のやつで入れようということになっております。

 ただ、本館の部分について構造的なこともございますし、移設をして、本館の方に持ってくる機械の台数というのもございますので、部屋の部分についてはこれまでよりも相当暖房効果というのは上がるとは思いますが、食堂も含めて、新しい移設をしますので、そんなに寒くて大変だというようなことは、今後は少なくなるのではないかと考えております。



◆4番(日下部勇一議員) ただいま答弁ありましたが、全員協議会でも説明した、あるいは補助事業だ、あるいは防災時のことも答弁ありましたが、この議案は設備工事等、再生可能エネルギー等となっているのですが、具体的に中身をもう少しお尋ねしたいのですが、例えば今、建屋の答弁もありましたが、建屋はどのくらいの面積が建つのか。それからこれに基づく仕様書は出せないのかということ。

 それから、主なものはお金でいえば、ペレットボイラー、これがかなり高額なものとなると思うのですが、それから太陽光のことなのですが、ご案内のように、雪の多い地域であるし、太陽光のことについてはあまり意味がないのではないかと思います。

 そのことと併せて、蓄電池なのですが、これが数百万円するといわれていますが、蓄電池はどのくらいもつのか。いろいろ聞くところによれば、2・3日しかもたないのではないかという話もありますが、実際は蓄電池というのはどのくらいもつのかということについても併せてお伺いしたいと思いますし、太陽光、あるいは蓄電池について心配はないのかということについて伺っておきたいと思います。



◎商工観光課長 まず建屋の面積の件でございますが、建築の床面積でございますが、22m85cm×5mというようなことで、114.300?ということになってございます。

 この建屋については大きく分けますと四つの部屋に分かれておりまして、まず一つは現在ある物置、入ってすぐ右手の方に物置がございますが、それを解体いたしまして、新たに物置スペースを作るというのが一部屋でございます。二部屋目が電気設備の関係のいろんなキュービクルとか、そういう機械が入る部屋が二つ目。三つ目がバイオマスボイラーが入る部屋でございます。四つ目がバイオマスボイラーのペレット燃料を保管しておくタンクが入る部屋でございまして、この四つの部屋からなっている建屋でございます。

 それから太陽光につきましては、建屋の南側の壁に設置いたします。これについていろいろ調査をいたしましたが、近くでは真室川の役場のところにも付いてございます。特に豪雪地帯のところでは、太陽光に雪が積もるというような心配とか、いろいろなこともございまして、こういう建屋に直接張り付けるという方式が採用されているところも最近では多くなりました。特に、冬期、雪からの反射によって壁張り付け方式でも相当効果が上がるというような試験データもあるということなので、今回はそういう場所ということも踏まえて壁に取り付けるというようなことになっております。

 太陽光については、そういう方式で取り付けても、ある程度メンテナンスフリーで相当の耐用年数があるということで伺っておりますので、そちらの方はそんなに心配はないかなとみておりますが、蓄電池については、防災上のいろんなことを想定したということもございますので、これが補助事業採択の際の必須項目になってございます。設備的にそんなに大きい蓄電池ではございませんので、我々としても心配はしていないわけなのですが、一般的には耐用年数等については7・8年、10年もてばというような話は伺っているところでございます。



○議長 日下部議員に申し上げますが、あくまでも契約締結の議案でございますので、そのことに配慮して質問をしてください。



◎商工観光課長 入札に付する際の特記仕様書はございますが、そのことが今回の契約承認の資料として出すのは適当かどうかについては時間をいただければと思います。



◆4番(日下部勇一議員) 私は、工事名が「月の沢温泉北月山荘再生可能エネルギー等」、「等」のことについて、これに従って質問しているのです。是非ご理解をお願いしたいと思います。

 「等」の話がいろいろ先程の質問・答弁・やりとりで出ましたし、建屋の大きさも分かりました。そこで、先程、真室川の話も出ましたが、例えば具体的にデータはある、そのデータが日照時間はどのくらいで、どのくらいの効果があるかというようなことも具体的に調査をしながら、仕様書も含めたことを今提案し、説明をなされているのか。あるいは南側の壁に付けるということで、その辺の日照時間等も検討したのかどうか。

 それから7年・10年という蓄電池の話が出ましたが、それは全体の耐用年数のことを言ったと思うのですが、実際、蓄電池はどのくらいもつのかということなのです。これは700万円から1,000万円くらいするものだと思うのですが、仕様書がないので分かりませんので、その辺が一つどうなのかということを伺っておきたいと思います。



◎商工観光課長 太陽光発電設備、どういうふうなものを導入するかについては、環境課の新エネルギー係の方といろいろ調査を一緒にしております。もちろん、先進事例も見ておりますし、先程言いました場所などのデータもいただきながらということでございます。

 日照時間等については、その場所・場所でいろいろ条件がございますので、一概には言えないかと思いますが、最適な設置方法、角度、方角等からみた場合に比べても70%から80%くらいの能力は発揮できるだろうというような判断の下、この方式を決定しているということでございます。

 それから蓄電池の時間でございますが、これは電源喪失したときにどのくらいの利用するかによるわけでございますが、とりあえずその施設の暖房が途絶えないように、それから一部、特に事務所とか食堂とか温泉のところの休憩施設を中心に使えるようにしたいと。それはインターネット関係とか、そういう機器も含めてでございますが、約1日くらいから、使い方によっては2日・3日というような試算をしているところでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 2日・3日というような答弁もありましたが、いずれにせよ、蓄電池の問題、あるいは太陽光の問題についても課題が残るのではないかと思いますし、問題はいずれにせよ、1億2,096万円の工事になるわけですが、今後、まちなか温泉もできる中で、その利用、観光拠点にするのだと言っていますが、その辺の増加はどのように見込んで、このような工事になったのかということを伺っておきたいと思います。



◎商工観光課長 議員おっしゃるように、10月に「町湯」ができますので、それらの影響は少なからずあるかなというふうにはみております。ただ、今年に入りまして、昨年行ったリニューアル工事後のいろんなマスコミPRとか、そういったものが効果として表われておりまして、今年4月の北月山荘の利用状況でございますが、入浴関係に関しましては、これまでずっと横ばい、あるいは若干減少ということでございましたが、4月になってから入浴の方が108%ということで、若干利用者数が増えております。それから休憩利用については114.2%、利用料でいきますと143%ほどになっておりますし、宿泊につきましては、数が少ないので急にいっぱいになると相当の倍率になるわけなのですが、約4倍ということで、昨年の4月が少なかったかなとはみていますが、17件から82件に増えているというようなこともございますので、北月山荘のいろんな施設の魅力、あるいは食の魅力ということも含めて、ますます振興を図っていきたいという考え方でおります。



○議長 他にございますか。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私からも本件について質問させていただきます。

 この事業については、私は機会あるごとに一般質問や予算特別委員会の中で事業の見直しや、また、別の角度での提言をさせていただきました。今回は契約の関係でございますので、事業の是非について私は申し上げませんが、今回、この契約において、当初、26年度の当初予算が約1億4,000万円の予算計上になっていたわけでございます。これが今回、4社落札で、約1億2,000万円の落札になりました。予算から比較しますと、約86%くらいの落札率になってくるわけでございます。今、公共事業が酒田市の市役所の問題とか、また、鶴岡市の文化会館の問題とか、かなり復興事業等の資材の高騰、または人件費の高騰によりまして不調になっている現状がございます。

 本町においても、同じ日に入札執行されました町の情報によりますと、消防署余目分署の改築工事も不調に終わっているような状況にあります。このような状況の中で、86%の落札率というのは、私は予算計上そのものが、または設計段階で過剰な予算をとっているのではないか、または設計に誤りがあったのではないか、このことは以前からも申し上げておりましたが、今回、このような形で落札なったということは、私はそれらが実証されているのではないかと思いますが、その件をお伺いします。

 もう1点は、この事業は国の復興予算が適用されております。この中身は、再生可能エネルギー設備に直接関係ある部分については100%の国の補助金が適用なるはずでございました。今回付随して行います建物や道路・駐車場については復興予算が適用ならないと、確か、前に説明があったと思います。それを示すように、26年度の予算も国の予算が約9,600万円、町の予算が4,600万円ほど出ております。このように落札の乖離がこのくらい大きい金額になりますと、国の復興予算がどのような形で補助なるのか、その2点について説明を求めていきたいと思います。



◎商工観光課長 まず、落札価格と予算の関係でございますが、先程も申しましたように、86%ということで単純にはいかないということでございます。予算総額は1億4,300万円ほどでございますが、その中には工事監理の委託料、その他諸経費も入っておりますので、設備設置工事の部分の予算額については、先程も申しましたように1億3,900万円ほどだということですから、それに比較して今回の入札が1億2,000万円ということでご理解をいただきたいと思います。

 この件につきましては、予算の段階、実施設計が終わった段階で予算要求をしておるわけでございますが、その後、当然、工事の単価の見直し等が国においてもなされておりますので、その辺の調整を行って設計図書を作っているということで入札しておりますので、その辺についてもご理解をいただきたいと思います。

 それから、補助金の関係でございますが、補助対象外の部分と対象内、対象については100%というようなことになっておりますが、建屋、それから駐車場、先程言いました新館から本館に暖房設備を移す部分については、今回、対象外というようなことの大まかな内容になってございます。これの中身については、今後、契約をして正式になった場合にいろいろ工程、それから工事費の内訳書の提出を求めて、対象内と対象外の判定をしていくということで、最終的に県の方に申請をして、確定するというような段取りになるかと思います。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私が先程申し上げました86%の落札率については工事の監理部分、予算書の中には350万円ほどみておりますが、その分を引いた、課長がおっしゃっている1億3,900万円、その金額でもって割り返しての数字でございます。ですから、私はこのような状況の中で、以前から申し上げていたとおり、機械設備等が中心となる工事については、かなり過剰な予算が計上されているのではないか、そういうふうに私は判断してございます。

 今、国の補助の関係についても乖離が出た分、町の負担が少なくなれば、それに越したことはないと思うのですが、やはり国から補助を受ける部分についてはちゃんとした数字を出して、後で国から指摘されて返上するようなことのないように、私はこういった事業については明確にしておかなければならないのではないかと思っております。

 先程も話しましたが、町はどうしても建物や土木工事については、それなりの設計書があり、そして専門的な知識もあると思うのですが、機械設備が中心となるような高額の工事については、どうしても予算が過剰に作成されていると思っております。

 これも2年前ほども、私も一般質問で取り上げておりますが、本庁舎の空調工事、これはリース契約になったために議会には報告されませんでした。でも、内容を精査した結果、約7,000万円の空調取替工事の予算計上されておったわけです。それが結果として5,000万円を切る契約になった。これらからみても、やはり機械本体の工事、設計、施工については、どうしても多めに、それもかなりの額が多めに計上されているきらいが私はあると思っております。やはりこれらをもう一度精査して、適正な価格を見積もり、予算計上していく、そういったことが必要と思いますが、精査する考え等はないでしょうか、お伺いします。



◎総務課長 ただいまご質問の予算に対しての率のお話をされていますが、議員が質問のすべてのそういった設備工事が、今申し上げているような率になっているかどうかということも、一つ、一方にはあろうかと思いますが、いろいろ疑念を持たれているようですが、町は国等が示している単価、基準があるわけでございますので、その示されている単価等を使って積算をして、それぞれの担当課において予算要求をしているということは是非ご理解をいただきたいと思います。

 町としては、その後、設計ができあがった段階で、入札関係については適切に入札を執行しているということでございまして、率の話がございましたが、そういった率については結果がたまたまそういう数値になっているという結果数値であろうかと思いますし、今議員がご質問のものがすべてそのような予算と乖離しているというのであれば、議員が質問されている内容も検証する必要はあるのかと思いますが、繰り返しますが、国が示している積算の単価等をベースに予算要求を各課において行っているということは是非ご理解をいただきたいと思います。



◎商工観光課長 設備機器の内容とか、精査をして見直しをするかというようなご質問でございましたが、それについては考えておりません。ただ、議員がおっしゃるとおり、再生可能エネルギー、バイオマス設備も含めてですが、最近は全国に相当の事例が増えてまいりましたが、まだまだ設備機器として単価が競争原理によって下がっていくというような状況にはないということはご理解をいただきたいと思います。それ故に、国がそこに支援をして地域に再生可能エネルギーを導入していくというような事業になっているわけでございますので、その辺のところはご理解をいただきたいと思います。



◆9番(五十嵐啓一議員) 今、総務課長が申し上げられましたが、私はすべての入札において乖離がある、過剰計上している、そういったことは申しておりません。このような稀にしか出ない、このような設備機械、機械部分が大半を占める、製品としてできているようなものが、その金額の大半を占めているような工事、または事業については、私はこの4年間で空調工事と、今回、北月山荘の工事が発生したわけですが、両方ともこのように乖離がなっていると。また、落札した建設業者も15%も、国の予算が正しいとするならば、皆さん、国の基準をもとにしてそれを積算したということならば、15%の利益損失になるわけです。そのような工事の状況の中で不調が多く発生しているような公共事業の工事の中で、そのような状況というのは、赤字まで出して、利益をなくしてまで落札するところはないのです。これは明らかに予算を積算する場合の様々な要因があると思います。設計予算の実施設計の予算のときも、予算の3分の1で設計予算が落札されている工事については、そういった現実もあったわけです。そういった部分の、全部の工事ではなく、機械が中心となる、購入する機械が大半を占めるような部分については、やはり精査をしていくべきだろうと私は要望をしていきたいと思います。



◎町長 結果として安くなったということについては、これは町益に資するものだというふうに思います。これは直接町が負担するものではなくても、基本的に全体の流れというものがあります。例えば今の太陽光発電一つとっても、これは今から5年くらい前と比較しますと、ほぼ行政で扱う金額も3分の1に低下しております。ということは、時代の需要であるとか、技術開発であるとか、こういったもので当初は技術的な開発費というものが上乗せになっていまして、非常に高上がりになっているものが、多く使われるようになることによって、どんどん値段が下がっていく、こういう時代にあります。ですから、本当に3年くらいで半値になってしまうと。今のLEDをみてもらっても、五十嵐議員はそういった方面に明るいと思いますのでお分かりだと思いますが、太陽光であるとか、LEDは本当にここ1・2年で一気に値段が下がっているということであります。ですから、こういった新しい再生可能エネルギーの問題は非常に国も国を挙げて開発、支援をするということもありますので、これからもいろいろな形で今のままではいかないだろうと思います。

 ですから、入札で落とされた企業からみれば、それは今の我々が見積もりをとった時点、あるいは想定をしていた時点よりもさらに自分たちの仕入れといったようなものも含めて、安く仕入れることができるといった現実があるのではないかと思います。これは復興によって高くなるものもあるのですが、その他の部分でいろんな要素で安くなるものもあるということをご理解いただきながら、我々としてもインターネットという世界がありますので、いろいろなものを受発注するときには基本的に業者から取り寄せる場合と、それから自分たちで調べる場合、あるいはいろんな要素を加えてどうあれば一番町益に資するかという考え方を多方面からみているということも含めてご理解いただければと思います。



◎総務課長 若干、町長に補足なりますが、先程、議員が質問の中でおっしゃっていました余目分署の消防の庁舎の関係の機械設備については不調になったというお話がありました。それは今のご質問とまた逆のパターンでございますので、そこはそういったケースもあるということで、逆に理解をしていただきたいと思いますし、また、今回の入札、4社については、どこというお話はできないわけでございますが、先程来、担当課長から今回のこの工事についての予算については1億3,900万円の予算を当初みているということでございまして、業者の中にはこの予算の1億3,900万円を超える札を入れている業者も中にはおられるということでございますので、企業努力という部分もあるのかなということで理解をしていただければと思います。



○議長 午後1時まで休憩します。

                          (12時01分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時01分 再開)

 午前中に引き続き、日程第9、議案第49号「月の沢温泉北月山荘再生可能エネルギー等設備設置工事請負契約の締結について」の質疑を続行します。



◆16番(押切のり子議員) 私からもお伺いいたします。

 完成が26年12月5日、先程聞きましたが、例えばあそこは10月になれば暖房が必要な場所になっておりますし、この時期までに完成が遅くなったということは、再生可能エネルギーの機械、まだまだ特別なものであるということで、納品に時間がかかっているという内情があるのかどうか。そういうことがあればまた別としても、また、10月になればもちろん暖房が朝夕必要なところである、11月になればまして雪が降ってくる。その分、建屋から早く始めるということでしたが、ボイラー的に作業順序というものがありますが、木質ボイラーが部屋に使えるようになるのは完成後なのか、随時、その作業が完成したときにはお客さん相手ということで、その辺は利用できるようになるのか、あくまでも12月5日、完成後となるのかお伺いをしたいと思います。



◎商工観光課長 バイオマスボイラーにつきましては、もちろん、発注から納品まで、ある程度の期間は必要と聞いております。ただ、現在使っている灯油のボイラーシステムを工事期間中に撤去して使えなくするということではなく、新たなバイオマスボイラー関係の設備が使えるようになった時点でそれを切り替えるということになっておりますので、心配はないのではないかと。切り替えに要するいろんな試運転とかもありますので、そういったことの時間的なものは若干は必要かと思いますが、基本的には現在のものを新しいものに切り替えるということになりますので、利用者側の、営業側の心配は必要ないと考えております。



◆16番(押切のり子議員) ということは、今まで使っていた暖房は完成するまでそこにあるということになるのですか。途中撤去なるということなのですか。その辺聞き漏れしたので、その辺確認します。

 それから、例えば今使っている暖房が本館の方に再利用するというような説明がありました。たまたま本館の方に私たち家族が宿泊したときに、寒い時期であったのですが、暖房が利かなかったということで、急遽、だるまストーブを入れさせていただいたりとか、そういういろいろなハプニングがしょっちゅう起こっているのが現実でありますが、こういう施設の改善があるということで、その都度対応しながらやってきたという経緯があります。

 大広間の件ですが、あそこに暖房は何個入るのか。移動して、今の使える暖房がもしあるとすれば、あそこには何個設置していただくことになるのか、その辺をお伺いしたいと思います。



◎商工観光課主査(小林重和) 大広間の方に移設ということでございますが、今までの新設の部分から今の予定では二つの予定でございます。



◎商工観光課長 1点目の件につきましては、今使っている部分を撤去するということではなく、もしバイオマスボイラーが故障したときでも、そちらを使えるようにということで、そのシステムそのものは残しておくという考え方でおりますので、切り替えというような時間的なことは必要かと思いますが、いろんなことがあったときに対応できるようにという内容になっております。



◆16番(押切のり子議員) 二つ設置なるということでしたら良かったなと思います。あそこは子どもたちの大勢の人たちが宿泊するときに利用しておりますので、アコーディオンカーテンで区切ることが多くあるので、一つだと片方が暖房が利かないということでは困るので、是非その辺はできるだけ性能のいい暖房を設置していただければと思います。以上です。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第49号「月の沢温泉北月山荘再生可能エネルギー等設備設置工事請負契約の締結について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第49号「月の沢温泉北月山荘再生可能エネルギー等設備設置工事請負契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第50号「除雪ドーザ及びロータリ除雪装置購入契約の締結について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第50号「除雪ドーザ及びロータリ除雪装置購入契約の締結について」申し上げます。

 除雪ドーザ及びロータリ除雪装置購入契約を次のとおり締結するものでございます。

 1.車名型式   除雪ドーザ(11t級 車輪式)ロータリ除雪装置付(70kW級)

 2.数量     1台

 3.納入期限   平成26年12月25日

 4.納入場所   庄内町役場立川支所

 5.契約金額   2,538万円

 6.契約の相手方 鶴岡市西新斎町8番17号

          旭車輌整備株式会社

          代表取締役 堀井善道

 提案理由といたしましては、除雪ドーザ及びロータリ除雪装置の購入について契約に付するため、地方自治法第96条第1項第8号の規定により提案するものでございます。

 なお、内容等につきましては担当課をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 議案第50号につきまして、町長に補足し、入札に至るまでの経緯についてご説明申し上げます。

 5月21日に指名業者選定審査会を開催いたしまして、庄内町に入札参加登録をしております除雪機械販売及び整備業者から庄内管内の7社を選定いたし、翌日、5月22日に入札執行の通知書を出してございます。その後、5月30日に入札執行をし、落札決定をしております。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆5番(村上順一議員) それでは、議案第50号について2点だけお伺いさせていただきます。

 まず、納入期限ですが、12月25日ということになってございます。ここ数年からみれば、完全なる降雪期に入ってきているわけですが、私の記憶では12月1日から完全なる除雪体制に入っていると思いますが、なぜ12月25日なのか、理由。起債やら、補助金の関係と想定できるわけですが、この理由をお知らせください。

 それから、納入場所、立川支所となってございますが、立川支所管内の機械の更新という考え方でよろしいのか、2点についてお答えください。



◎建設課長 まず1点目、納入期限が12月25日になっている理由ということでございますが、本案件の除雪ドーザ及びロータリ除雪装置につきましては受注生産でございます。予め参考の見積もり、あるいは聞き取り調査をしておりまして、その中で、完成までに約6ヵ月強かかるということで結論を得ております。したがいまして、除雪期間には入りますが、12月25日にせざるを得なかったという状況が1点ございます。

 それから、納入場所が立川支所ということになってございますが、これにつきましては、今回、更新する除雪ドーザ及びロータリ除雪装置につきましては、立川支所に保管してございます立川地域の除雪に使っている機器の更新ということでありますので、このような納入場所にいたしました。



◆5番(村上順一議員) 納入期限の12月25日ですが、これについては受注生産だということと、6ヵ月程度かかるということですが、今6月です。これからとなれば当然12月の末頃ということになるわけですが、冒頭申し上げましたように、完全に除雪体制に入っているわけですので、もう1ヵ月程度どうしても早めに入札執行、それから議決を得るまでの段取りができなかったのか、その辺の理由は何かあるのですか。



◎建設課長 このたびの除雪ドーザ等の購入にあたりましては、社会資本整備総合交付金の事業ということでございます。これについての交付金の交付決定が5月7日付けで来るという報告を受けているところでございます。したがいまして、諸々の手続きが5月7日以降ということにせざるを得なかったという中で、審査会、あるいは入札の手続きをしてきたという経過がありまして、事務方といたしましては、できるだけ最短の形でこれまで対応してきたということでございます。



◆5番(村上順一議員) 1回目の答弁でそれを言ってもらうと、もう少し早く理解したのですが。

 12月25日とはなっていますが、早くなる可能性はあり得るということでよろしいですか。あくまでも12月25日に納入という形になるのか、先の見通しはなかなか難しいかもしれませんが、納入期限は25日になっていますが、早まる可能性は十分あるのだということの理解でよろしいのか、その辺お答えください。



◎建設課長 結論から申しますと、納入期限内に納品されるという可能性はございます。全国の受注の状況によりまして、納入時期も少し変わってくるということで話を伺っているところであります。私どもといたしましては、契約の相手方に対しまして、納入期限前であっても検収が可能ということで、是非お願いしたいということで、これからも働きかけていきたいと思っておりますし、検収が可能と判断できれば、納入期限前であってもその対応をいたしまして、すぐ現場で稼働できるような体制にしていきたいと思っております。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第50号「除雪ドーザ及びロータリ除雪装置購入契約の締結について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第50号「除雪ドーザ及びロータリ除雪装置購入契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第11、議案第51号「小型除雪車及び草刈装置購入契約の締結について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第51号「小型除雪車及び草刈装置購入契約の締結について」申し上げます。

 小型除雪車及び草刈装置購入契約を次のとおり締結するものといたします。

 1.車名型式   小型除雪車(1.3メートル級)草刈装置付(ハンマーナイフ式)

 2.数量     1台

 3.納入期限   平成26年12月25日

 4.納入場所   庄内町役場立川支所

 5.契約金額   2,345万7,600円

 6.契約の相手方 酒田市松美町4番15号

          北日本車輌株式会社

          代表取締役 海藤英夫

 提案理由、小型除雪車及び草刈装置購入について契約に付するため、地方自治法第96条第1項第8号の規定により提案するものでございます。

 内容等については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それでは、議案第51号につきまして、町長に補足し、入札に至るまでの経緯について申し上げます。

 5月21日に指名業者選定審査会を開催いたしまして、庄内町に入札参加登録をしている除雪機械販売及び整備業者から、庄内管内7社を選定いたしまして、翌日5月22日に入札執行の通知書を出しております。その後、5月30日に入札執行し、落札決定をしております。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) これまでの小型除雪機械はぬれ雪などでは非常に詰まって、シャベルでその詰まった箇所を除きながら除雪することが多々あったわけですが、それは当然、古くなったからだと思いますが、今回購入する機械は何馬力の機械ですか。



◎建設課主査(清野亮) 今回購入の除雪機につきましては、1時間に900tの除雪能力を持つ機械であります。約100馬力であります。



◆4番(日下部勇一議員) 100馬力ということは、これまでもあなた方は除雪機械については、先程言ったような状況は見ておると思うのですが、100馬力では十分ぬれ雪も含めて飛ばすことができる、大丈夫だというような理解でよろしいのでしょうか。



◎建設課長 今回購入いたします小型除雪車につきましては、現在使っております小型除雪車と規格性能的には同等のものでございます。

 これにつきましては、今、議員から能力について不安視されるご質問がございましたが、実際に除雪している場所が狩川地区内の道幅の狭い場所、あるいは狩川桑田線等々の通学路の歩道の除雪に使っております。したがいまして、そういった使い方からいたしまして、この機種の除雪幅が1.3mということで、除雪ドーザなどに比べますと、若干幅が狭いところも対応できる状況になってございます。

 ただし、先程申しましたとおり、1時間あたりの除雪能力については除雪ドーザと同等の1時間あたり900tという状況でございますので、まずは除雪をする場所等を勘案いたしまして、これまで使っている小型除雪車と同等のものにしているという状況がございます。



◆4番(日下部勇一議員) 昨年の経験からみると、北部地区などの除雪においては、現在貸与している機械が時々故障したり、あるいは詰まったりということで、別の地区から応援した小型除雪機械を頼んで、そして除雪をすると。特に、先程言ったように、ぬれ雪については非常に困難をきたして除雪をするというケースがあったので、今後はこの機械が、狩川地区という話も出ましたが、是非、そういうことのない馬力だというふうに理解してよろしいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎建設課長 現在更新しようとしている小型除雪車につきましては、経過年数が15年という状況でございます。新車が来るということでありますので、その能力を最大限に生かせるものということで期待しているところでございます。



◆7番(石川保議員) 議案第51号の関係ですが、ここに車名型式に小型除雪車ということで、能力は今説明ありましたが、1.3m級だということです。これに加えて、草刈装置付ということで、ハンマーナイフ式となっていますが、小型除雪車を購入する最近の傾向として、草刈装置を付けるというふうになっているのか。今回新たに、あるいは初めてこういうふうな草刈りもできるというものにするのか、この辺は説明いただきたいと思います。

 それから、納入期限、あるいは場所の関係、同じ答えが返ってくるのだと思いますが、金額が先程の議案第50号と比べるとそんなに大きく変わらない。私の認識だと、議案第50号の関係はかなり大きなものになるのかなと思いますが、小型はあくまでも小型ですので、なぜこのような金額、割高なのかなという感想を持っていますが、2,300万円という高額になっているのか、この辺の中身についても是非説明をいただきたいと思います。

 それから一番最初に質問した草刈りの関係で言うと、夏分、町道の草刈りをすることになるのだと思いますが、町道の路線というと、かなりの延長距離になっているようです。今回のこの機械を導入することによって、町道の草刈りの能力が実績としてどのくらい変わるのか、それからできれば参考として、これまでもし同じものがあるとするならば、刈り取りの実績についてもお知らせをいただきたいと思います。



◎建設課長 幾つかご質問がございましたので、順を追ってご説明したいと思います。話が前後するかもしれません。

 まず、納入場所の関係でありますが、これは除雪ドーザと同じように、現在、立川支所に保管してございます直営の5台の内の1台の更新ということでございますので、納入場所を立川支所にしておるところでございます。

 それから草刈装置についてでございますが、現在、町といたしましては、草刈装置が付けられる車を2台所有してございます。立川地域分が1台、余目地域分が1台という棲み分けをしております。今回更新するのは立川地域分の草刈装置付の小型除雪車を更新するということでありますので、数としては変わりないということでございます。

 それから、今回はハンマーナイフ式という草刈装置を一緒に購入いたしますが、これにつきましては、能力的に現在の草刈装置とそんなに変わりあるというものではございませんで、能力的には同等ということであります。

 少しご説明申し上げますと、現在、立川地域で使っております草刈装置はディスク式という形でありまして、円盤のカッターを2枚、横回転をさせまして、草を切り取るという装置であります。これについてはこれまでも稀に草刈りをする際に石が飛散して車などにあたって、町民の方々にご迷惑をかけたという事例もございました。今回のハンマーナイフ式につきましては、町といたしましては、初めて導入する方式の草刈装置でありますが、これは言ってみれば、回転軸の棒がございまして、そこにL字型に曲がった刈り刃を2枚ずつハの字に合わせまして、大体100枚程度付いているのでありますが、それを縦回転させて、言えばむしり取るような方式の草刈装置でございます。

 これによりまして、これまで安全面で心配されておりました石等の飛散については大変軽減されるというようなことも聞いておりますので、我々もこれを安心・安全の面から、新たに更新の際に方式を変えて導入するという考え方に至っております。

 それから、議案第50号の契約金額に比べまして割高なのではないかというお話でございましたが、これについては、入札でございますので、言い値で買っているわけでもなんでもないわけでございますので、まずは競争原理の中で、このような形に契約金額がなったということでありますが、草刈装置そのものにつきましても、予算計上上は600万円を超える予算計上をしているところでございますので、装置そのものが高額であるということでご理解いただければと思っております。



◆7番(石川保議員) 草刈装置の付いている、簡単に言うとバリカン式なわけですが、格好は分かりますが、2台で立川地域にあったものを今度更新するということですが、これによって町道の部分に草刈実績というのはどのくらいになっているのですか。私も仕事柄、草刈りはするわけですが、官地部分を地元の農家の皆さんの協力でほとんどと言っていいくらい刈っているわけです。県道の関係については、当然、県の管轄になって、国道は国というふうに、当然、管轄は違うわけですが、農家の現場側からすると、どこどこは町で刈ってくれるけれども、どこどこは県の方で刈ってくれるけれども、残りの部分については刈る時期というのは決まっているのです。皆さんの方で2回しか刈らなくていいと、その程度に思っているかもしれませんが、虫の関係も含めると、刈らなくてはならない時期が既にきているわけです。

 実は、昨年、今まで1回も見たことのない県道の方を、県の機械がやってまいりました。刈り葉を見たら、技術者のレベルの話なのか分かりませんが、このくらいも残していくということで、何しに来たのか分からないということでありました。ですから、二度手間をしなくてはならないということで、ローテーション的に回っていらっしゃるのかどうかも含めて、せっかくの機会ですのでお伺いをしております。全体で2台で賄いきれるというふうには思いませんが、まずその辺の基準をこれからもどうしていくのか、小型除雪機に合わせてその辺のところもちゃんとカバーしていくのだという考え方で、今回、草刈装置を付けているのか、それがよく分からないのです。あれば便利は分かります。でも、ごく一部のものしかやらなければ、草刈機械だけで600万円もするのでしょう。本来の目的の除雪の方に絞ってやられた方がいいのではないですか。そういう考え方はならなかったのですか。

 ですから、先程お答えならなかった草刈りの実績についても是非説明をしていただきたい。全体で年3回刈ると想定したら、皆さんの方でやっている草刈りは何パーセントくらいをカバーしているとなっているのですか。



◎建設課主査(清野亮) 今の小型除雪車の関係のご質問の前に、私、先程、馬力数を聞かれたときに議案第50号の大きい方の馬力を言ってしまいました。申し訳ありません。正確にはこちらの方は約70馬力の機械であります。大変申し訳ありません。ご訂正をお願いいたします。

 それから草刈能力でございますが、立川地域の直営に使うということでありまして、今すぐ路線の延長数で答えられればいいのですが、持っておりませんので、今調べて答えたいと思います。

 ただ、除雪の延長としましては、小型除雪車の延長につきましては約7.2kmの除雪にあたっております。

 草刈りの能力につきましては、今調べましてお答えしたいと思います。



◆7番(石川保議員) 3回目なりますので、その数字は是非お知らせいただきたいと思いますが、今、主査の方で言い直したように、馬力が違うものがあるのでしょう。本来除雪で言うと。小型除雪機の中では100馬力のものもあるのでしょう。ないのですか。それは説明してください。

 同僚議員が質問しているように、小型の関係は私もよく聞くのです。本当に扱いが大変だと。やらなくてはいけない除雪ですので、途中で止まったりとか、故障したりすると大変だということで、そのための更新だと思いますので、そんなことのないようにしていただきたいと思いますが、私の考えでは、除雪の関係はもちろん重要ですが、草刈装置も付けるのであれば、ちゃんとこういうふうになっていますよ、こういうふうに地元の農家の皆さんに官地部分の草刈りですから、これは町がちゃんと責任を負うのだということで、地元の皆さんから、農家の皆さんから不満の出ないような対応をしていただきたいと思います。もし付けるのであれば。それがカバーできないのであれば、もっといいものをやった方がいいのではないですか。台数を増やすなり、なんなり。除雪で足りなければ。これで間に合うのだということであれば、それは了解をしなくてはなりませんが、私が言いたいのは、あまり余計なことをするよりも、それに専念して、いいものを求めて、不便のならないように除雪体制を万全にするのだと、そちらの方に主眼を置いた方がいいと思いますが、あと質問できませんので、是非、草刈実績、余目地域・立川地域、それぞれ1台あるわけですので、この辺のことがどういうふうになっているのか。今は草刈りに出てくださいといったら大変なのです。人夫の確保も含めて、高齢化していますので。人を確保できなくて、業者にお願いした方がいいのではないかという声もいろいろあるのです。それすらも、金額の関係でできないということで、かなり高齢の方も出ているのが今の草刈りの現実なのです。皆さんよくご存知のとおり。やはり官地部分は町でしっかり責任を負うのだと。これまでの一般質問でもいろいろ出ている内容ですので、これについて本当に今回のこの契約で改善なるのかどうか、実績も含めて、併せてお答えをいただきたいと思います。



◎建設課長 今、実績の方は主査の方で調査中でございますので答弁いたしますが、考え方、もう一度申し上げます。今回の小型除雪車につきましては、草刈装置も含めて、平成11年に購入いたしまして、既に15年間使い続けている状況であります。したがいまして、少なくとも装置の老朽化によりまして除雪車及び草刈装置を更新するという考え方は、今の維持管理体制を低下させないためにも必要な措置であるということでご理解をいただきたいと思いますし、小型除雪車の能力についてご心配の部分、いいですか、考え方としてはそのような状況であります。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第51号「小型除雪車及び草刈装置購入契約の締結について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第51号「小型除雪車及び草刈装置購入契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第12、「議会運営委員会の閉会中の継続調査の件」を議題とします。

 議会運営委員長から、庄内町議会会議規則第75条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。

 おはかりします。議会運営委員長からの申し出のとおり、継続調査とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。したがって、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 日程第13、「議長及び副議長挨拶」を行います。

 事務局長から説明をさせます。



◎事務局長 庄内町議会運営規程第25条に「議長及び副議長は議員の任期満了前の最後の議会の閉会に当たり、挨拶するものとする。」と規定されております。

 したがいまして、ここで議長並びに副議長より挨拶をいただきたいと思います。

 はじめに、副議長より挨拶をお願いいたします。



◆副議長 副議長を退任するにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

 平成22年7月の臨時議会で、皆さま方の温かいご支持より副議長の要職に就任させていただきました。以来4年間、至らぬ点が多々あるにもかかわらず、曲がりなりにも務めることができましたことは、議長はじめ、先輩・同僚議員の指導とご協力の賜物であります。

 併せて、当局からは言論の府として、議論の過程において、緊迫した場面もありましたが、真摯に、寛容と忍耐をもって対応していただいたと思っています。謹んで厚く御礼を申し上げます。

 議会関係者の間では、議長が議事をさばいていれば議会は平穏に済むが、副議長が議事をさばくと問題がない事件でも揉めるということもよく聞きますが、これはひとえに皆さま方が精神的にも弱い副議長だから助けてやらなければならないといった議員各位のご高配によりまして、職責を果たし得ることができたものと思っております。感謝の念でいっぱいでございます。

 話によりますと、今議会をもって4名の方が余力を残して勇退をされるとのことでありますが、特に4名の皆さま方からは議会の使命、あるいは議員の職責について、厳しくご教示いただいたと思っております。この件に関しましても厚く御礼を申し上げたいと思います。

 一方、次期改選に際しましては、14名が有権者の審判を受けることになりました。新たに挑戦される方々の主義・主張・抱負が見えないという変則的な状況でありますが、14名全員がこの場に戻って、今後の庄内町の揺るぎない発展の基本となる第2次総合計画の策定、実践に当局と議会がともに汗を流すことができればと願うものであります。

 結びに、副議長は退任いたしましても、一町民として、町政の発展、あるいは住民の福祉向上を願う心は皆さま方と同じでございますので、一層のご指導とご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げまして退任の言葉といたします。大変ありがとうございました。お世話になりました。



◎事務局長 次に、議長より挨拶をいただきたいと思います。



○議長 任期満了にあたり、皆さんに御礼を申し上げたいと思います。

 ただいま副議長の方からもご挨拶がありましたが、この4年間、本当に皆さんから支えられて今日の日を迎えることができたと思っております。副議長はじめ、議員各位、そして当局の皆さんに改めて御礼を申し上げたいと思っております。

 平成22年7月7日、臨時会で議長に選任されました。そのときの挨拶の中で、こんなお話をさせていただいております。ラグビーのゲームに例えてまちづくり、あるいは議会運営について若干お話を申し上げさせていただきました。ラグビー選手は身長が高い人もいれば、太っている人もいる、小さい人もいる、足の早い人もいる、遅い人もいる、それぞれの特徴を生かして、チームの勝利のために目標を持って一丸となってゴールを目指して頑張っています。ラグビーボールは楕円形でありますから、あらぬ方向に転がっていったり、あるいは思いもよらない変化をすることがあります。それはまちづくりの課題とも同様かもしれません。そんな意味で、一人ひとりの議員各位、あるいは当局の力も借りながら庄内町の振興のために頑張っていきましょうというようなお話をさせていただいた記憶がございます。

 平成23年3月には東日本大震災がございました。まさに、自然大災害の千年に一度ともいわれる災害を目の前にして人間とはいかに小さいものか、あるいはどんな対応ができるのか、英知を結集して課題解決に、東北の復興に、友好町である南三陸町含めて、一緒になって頑張っていかなければならないという思いを新たにしたことも記憶に新しいものでございます。

 また、平成20年から制定されております基本条例の下に議会の活性化、常任委員会の強化ということで、各種の取り組みを講じてまいりました。平成23度には早稲田大学のマニフェスト研究会で全国のランキングが17位ということで評価されたというのも一つの喜ばしいことであったというふうに思っていますし、翌24年度には広報が初めて日本一になったということも、まずは皆さんのお力をいただきながら一定の評価をいただいたものだというふうに思っております。

 しかしながら、議会改革そのものが町民の皆さんに本当の意味で届いていたのか、永遠の課題でもあるのかもしれません。このことはまた新体制になっても引き継いで、まさに当局と両輪としてやっていただきたいものだと希望するものでございます。

 また最後に一つだけ心残りがあるとすれば、昨年の9月定例会で報告をしております定数等調査特別委員会の報告書の最終的な報酬に関する結論が任期中に確定することができませんでした。議長としては大変力不足を感じているところでございます。新体制の中で早期に一定の結論を出していただきながら、本当に合併10年を迎える庄内町がより発展できるような体制づくりというものも改選後に望まれるのではないかと思っております。

 今回、4名の方が勇退されます。本当にお世話になりました。残された14名の方は再度のチャレンジでございます。私も含め、またこの議場で町の振興のために一翼を担えるよう、ともに頑張りたいと思いますし、改めてこの4年間お世話になったすべての皆さん、町民の皆さんも含め、御礼を申し上げて退任のご挨拶に代えさせていただきたいと思います。大変お世話になりました。ありがとうございました。



◎建設課主査(清野亮) 先程の草刈実績のことにつきましてお答え申し上げます。

 まずはじめに、草刈りの方法でございますが、草刈りにつきましては町道の路肩から法面、下の方に向かって約1mの幅を刈るのが原則でございます。1mより法面の長い町道はたくさんあるわけでございますが、そこにつきましては、隣接土地所有者等のご協力をお願いしているという内容でございます。

 それから実績でございますが、余目地域につきましては委託方式をとっておりまして、機械刈りが51路線の6万2,000?、手刈りが32路線で3万?であります。合計約9万2,000?の草刈りを実施しているということであります。

 それから立川地域につきましては、路線のやっているところは分かるのですが、数字として何?、何kmというのを今すぐ押さえることができませんでしたので、こちらの方はこれまでどおりの場所を行うということでございます。以上、今のところ、報告ということにさせていただきたいと思います。



○議長 以上を持ちまして、本定例会に付議されました事件の審議はすべて終了いたしました。

 平成26年第3回庄内町議会定例会は、以上をもって閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                          (13時50分 閉会)



○議長 町長より挨拶したい旨の申し出がありましたのでこれを許します。



◎町長 ただいまは議長・副議長の挨拶がございました。今議会をもちまして勇退される方々には、まずはお疲れさまと申し上げたいと思います。また、さらに挑戦を続けられる方々には激励を申し上げたいと思います。

 今議会、最終議会として、私なりにも総括をさせていただいております。私も六つの議会を経験しております。その中で今回ほどいろんな状況の中で混迷した議会はなかったなということは言えるのではないかと思います。

 これは時代の流れというものが非常に大きかったと思います。合併をして10年の間に事業は目白押しでありました。さらには、東日本大震災といったような大きな日本国中を揺るがすような震災もございました。いろいろな隘路、あるいはハードルといったものが一気に押し寄せてきたのが今議会ではなかったかと思います。

 その中で、新しい議員の方々もかなりの人数がおりましたし、継続事業として我々が行っていることについてのご理解を深めていただくということについては、非常に難儀をしたということも言えるのではないかと思います。これはある意味で、我々もそうでありますが、職員にとってもいい経験をさせていただいたということで、改めて感謝申し上げたいと思います。

 様々な事業がこれからも合併10年、あるいは15年という一つの借金ができる、こういった期間の間にどれだけの事業を行いながら、新しい総合計画の実現を図っていけるかということは、これは次の議会の方々に大変に大きな課題としてあるものだろうと思います。まさしく、これから30年、あるいは40年の間にできることが、これから5年くらいの間に凝縮されていると言っても私は言い過ぎではないと申し上げております。そのくらい時代の変化は激しく大きく動く時代だろうと思います。基本的な考え方は大きな流れには逆らえないこともあります。ただし、その流れには沿いながら、流されないということがどういうことなのかということを常に我々としては肝に銘じて、これからも仕事をしてまいりたいと思います。

 まずは、皆さま方、これからそれぞれの道が違う方々もいらっしゃるわけでありますが、そういった方々も、これまで「日本一住みやすく住みつづけたいまち」の実現に向けてご協力をいただいたわけですので、これからもさらにご協力をお願い申し上げ、私から御礼の言葉にさせていただきたいと思います。皆さま方のご健勝を心から祈念申し上げ、挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。



○議長 以上で、本定例会はすべて終了いたします。大変ご苦労さまでした。

                          (13時55分 終了)

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成26年6月9日

  庄内町議会議長

  庄内町議会議員

  庄内町議会議員

  庄内町議会議員