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山形県 庄内町

平成26年  6月 定例会(第3回) 06月04日−02号




平成26年  6月 定例会(第3回) − 06月04日−02号







平成26年  6月 定例会(第3回)



          第2日目(6月4日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長     奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長  水尾良孝  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長  佐藤 繁  建設課長   長南和幸  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長  阿部金彦  企業課長   石川善勝  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹 海藤 誠

 総務課課長補佐           門脇 有

 保健福祉課課長補佐兼健康推進係長  高山正子

 総務課主査兼総務係長   鶴巻 勇  総務課主査兼危機管理係長   加藤 淳

 情報発信課主査兼企画係長 佐藤秀樹  保健福祉課主査兼福祉係長   加藤美子

 保健福祉課主査兼健康福祉係長     保健福祉課主査兼介護保険係長

              長南ゆかり                佐藤陽子

 建設課主査兼管理係長   清野 亮  建設課建設係長        菅原 敦

 建設課都市計画係長    高山直志  農林課農産係長        樋渡康晴

 農林課農林水産係長    加藤勝利

 教育長    池田定志  教育課長   梅木 明  社会教育課長  本間俊一

 社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長            佐藤直樹

 社会教育課スポーツ推進係長                     高田 謙

 農業委員会事務局長    池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木 望

 議会事務局書記      本間美加   議会事務局臨時職員    高橋千里



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第3回庄内町議会定例会2日目の会議を開きます。

                          (9時30分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成26年第3回庄内町議会定例会議事日程(第2日目)」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 建設課主査から発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。



◎建設課主査(清野亮) おはようございます。昨日の一般会計補正予算における齋藤健一議員への回答について、私が申し上げました数値に誤りがありましたので、お詫び申し上げるとともに、ご訂正をお願いいたします。

 訂正項目については、平成25年度持家住宅建設祝金の交付対象工事費の数値であります。正しくは6億551万円でありました。

 大変申し訳ありませんでした。訂正をよろしくお願いいたします。



○議長 会議録をそのように訂正します。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆14番(上野幸美議員) おはようございます。それでは、先に通告しておりました内容について質問いたします。

 1.「まち未来☆提案会議(第2次庄内町総合計画町民提案会議)」についてです。

 庄内町の10年後を本気で考えるとして、5月5日発行の広報しょうないでメンバーを募集しており、5月28日に締切となった内容であります。

 町は「第2次総合計画」の策定にあたり、町民とともに町の課題を把握し、目指すべき将来像を見出す目的で会議を開催予定であります。メンバーの締切も過ぎましたので、応募の状況はどのようになっているのか、広報にも会議の手法、スケジュール等について記載はありましたが、詳しい内容等、出された提案を今後の総合計画にどのように生かしていくのかをお伺いいたします。

 また、昨年、町民の意見を防災計画の中に反映させる目的で2回開催予定としておりました「庄内町女性の視点で防災を考える懇話会」についてお伺いいたします。これは東日本大震災後の防災計画の内容に女性を含め、多様な視点での内容を計画に反映させるために開催されました。国からもその趣旨の通達がきたこともあり、防災会議を開催する前に開き、出された意見を地域防災計画等、防災施策に反映させたいということで企画したものであります。結果的に2回予定が1回しか開催されなかったということではありますが、この会議に出た意見などは平成26年2月に改定されました防災計画にどのように生かされたのかもお伺いいたします。

 (2)新産業創造館“クラッセ”内6次産業化共同利用加工場についてであります。

 クラッセ内なんでもバザール「あっでば」が5月10日にオープンいたしました。陳列商品は他からの仕入れ商品であり、同施設共同利用加工場での製造商品の販売は見あたりませんでした。製造販売はいつ頃になるのか。6次産業化の拠点と位置付け、協議会も携わり、様々な手法で時間と日時をかけ、これまで取り組んできた経緯はありますが、なぜオープンに何か一つでも、その形となったものが陳列という形にもっていくことができなかったのか。また、今後の6次産業化への取り組みの推進のために利用者拡大について、どのように考えておられるのかもお伺いいたします。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 おはようございます。それでは、上野幸美議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の「まち未来☆提案会議」についてのご質問でございます。これについては、調整については担当をしてご説明申し上げたいと思いますが、基本的には総合計画を作る場合により広範囲に各年代層といったような方々のそれぞれの視点をいかに総合計画の中に取り入れていくかということで、まずはその対応としてこの会議を立ち上げさせていただいております。

 性別、あるいは選出母体、いろんな団体・組織があるわけですから、そういった方々の、基本的には代表になるわけであります。会長というわけではありませんが、その中から推選を受けた方々を含めて、団体推選が14名、公募委員が7名、また、人材育成という観点からも職員の参画として町職員3名、合計24名、これはワーキンググループということですから、いろんな具体的な取り組みをしやすい人数ということで、極端に多くすれば発言の機会なども少なくなりますので、そういった面を考慮しながら選定をさせていただいたということであります。

 会議につきましては、東北公益文科大学の伊藤眞知子先生、この方は情報発信研究所にも長らく係わりをもっていただきながら、それから振興審議会の会長もやっていただいたという経緯がございますので、町の実情、あるいは考え方などについてはかなり詳しく理解していただいているものだと思っております。大学の方からの推選もあったことから、地域活性化アドバイザーなども委嘱しておりますので、コーディネーターの立場で会議全体の運営をお願いしているということであります。

 先日、伊藤先生ともお話をいたしまして、本町の総合計画、これは今年中に概ね作成をしていくということであります。その中で、この総合計画は単に10年計画ではない、これは将来30年くらいにわたっての大きな礎となる総合計画であるということを申し上げております。これはご案内のとおり、合併10年を過ぎたところから15年に至るまででほぼ平準化するというまちづくり、それから国の動きなども想定していけば、相当厳しいものがある中で、今やっておかなければいけないことをどのように判断していくかということをしっかりと皆さん方からご理解をいただきながら、総合計画を作っていかなければいけないということであります。そのための基礎づくりということになります。

 そしてそれと同時に、住民アンケート、2,000人のアンケートということも第3回目として行うわけでありますので、このことによっても、この町に対しての思い、住民の方々が概ね満足しているかどうかといったような観点も含めてアンケートも取らせていただきますので、その中で足りないものをしっかりと会議の方にもお伝えしながら総合計画の基本的な部分をしっかりと押さえていただきたいと、こんな形で進めていく予定にしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 「庄内町女性の視点で防災を考える懇話会」での意見はどうだったかということであります。これにつきましては、担当課からお話できる部分はお話を申し上げたいと思いますが、まずは今、いろんな意見をいただいておりまして、自主防災活動、あるいは避難所運営に関する意見などが多く出されているということで、これは地域防災計画との関係において改定案の段階でそういった意見を取り入れていくということであります。具体的なところについては担当課をしてご説明申し上げたいと思います。

 それから2点目の新産業創造館「クラッセ」の6次産業化共同利用加工場についてのご質問でございます。これについてはご案内のとおり、ようやく「クラッセ」が新産業創造館として動き出しました。5月10日にオープンしたばかりでありますが、まずはそれぞれの目的に向かって、今、準備体操しているというふうな部分もあるわけであります。今日からいよいよ「やくけっちゃーの」というレストランもグランドオープンということになりますので、是非ご利用いただきたいと思います。

 これは多くの方々からご利用いただくということもそうでありますが、例えばなんでもバザール「あっでば」、これの成果をみても、5月10日からオープンしまして、5月31日まで、20日ほどでありますが、この間に実は生産者の方から仕入れた部分だけで147万円ほどになっております。つまり、この地域での生産者の方々の生産した農産物が「あっでば」で売れたということは、これは非常に大きな成果だろうと思います。ですから、これまでは風車市場やいろんな部面で協力を求めても「私はいい。」といったような形で遠慮される方々が多かったのですが、今は「置いてほしい。」という方が随分増えてきているということであります。これは当然のことであります。

 ですから、こういった成果も踏まえながら、今度は第2次加工という部面に入っていこうかと思います。これについては既に何を作りたいかといったようなことも含めて希望は聞いておりますが、実際に使えるものをどのように使えるかということの周知徹底を図っていかないと、人間というものはなかなか具体的なイメージが湧かないものには手を出さないというのが当然のことでありますので、これをこれからしっかりとやっていくことが重要だろうと思います。これまで2年近くにわたって6次産業化についてはいろんな手を打ってきたわけであります。方向性は決まっているわけでありますので、そこに参入される方々をどのように増やしていくかということになります。基本的には「オール庄内」ということで考えておりますので、地元の人たちが気づいたときには既に酒田・鶴岡の方々も含めて埋まっていたということにはしたくありませんので、そこはじっくりと時間をかけながら我々としては仕事をしていきたいと考えております。

 今の現状については以上でありますので、その他にお聞きなりたいことがあれば次の機会でご質問いただければと思います。以上であります。



◎情報発信課長 それでは、私の方からは「まち未来☆提案会議」のご質問に対してお答えさせていただきたいと思います。

 まず、委員の状況でございますが、議員がご質問のとおり、5月5日の広報しょうないに掲載しておりますが、それと同時に、ホームページにも載せて、公募委員の募集をしたところであります。5月28日までの期限までに公募委員については7名応募がございまして、団体推選14名、それから公募による委員7名、町職員3名、24名の委員すべて決定してございます。

 委員の内容について少し詳しく申し上げますと、男性で18人、それから女性で6人でありまして、年代別で申し上げますと、20代で3人、30代で4人、40代で3人、50代で5人、60代で7人、70代で2人というふうになってございまして、平均年齢は51.8歳となってございます。

 それから、これからの会議の進め方については町長の方からも答えさせていただきましたが、来週、6月12日に第1回目の「まち未来☆提案会議」の開催予定をしておりまして、10月の最終報告までに全体会議が4回、それからグループ会議2回を現在のところ予定しているところであります。ワークショップの形式で、伊藤眞知子教授にコーディネーター、先生はナビゲートとおっしゃっていましたが、委員一人ひとりの町の将来像に対する意見や思いなどを深く掘り下げて、町の将来像や基本理念等に生かせるような、そういう会議にしてまいりたいと考えてございます。



◎総務課主幹 それでは、私の方からは「庄内町女性の視点で防災を考える懇話会」と「地域防災計画」につきまして、町長に補足してご答弁申し上げます。

 「庄内町女性の視点で防災を考える懇話会」につきましては、本町の防災対策に女性の意見を反映させるために要綱を設置しまして、昨年度、新たに設けたものでございます。

 懇話会の委員につきましては、女性が所属する団体・組織からの推選者、それから公募による応募者がいなかったものですから、その代わりといたしまして女性の消防団員、さらに町女性職員から選出をいたしまして、合計13名に委嘱をいたしたところでございます。この内の1名につきましては、防災会議の委員でもございます。

 1回目の懇話会を昨年の6月27日に開催いたしまして、委員12名からご出席をいただいたところでございます。内容といたしましては、事務局から地域防災計画の改定の概要、それから防災主要事業等を説明いたしまして、委員からは説明した内容のご質問なり、さらに防災に関して普段感じていることをそれぞれ全員からご発言をいただいた上で、意見交換を行ったところでございます。

 町長からもありましたとおり、ご意見の内容としましては、自主防災組織の活性化や、あるいは避難所運営に関することが多く出されているところでございます。

 そうしたご意見を踏まえまして、昨年度の総合防災訓練や今年度の予算要求に生かしているところでございます。この辺の具体的な内容につきましては再質問でお答えをさせていただきたいと思っております。

 それから、地域防災計画との関係につきましては、改定案の段階で、例えば計画の基本的な考え方に自助、共助、公助による減災に向けた取り組みの強化、あるいは自主防災組織の強化、女性の参画推進、男女双方の視点への配慮、自主防災組織強化計画にリーダーやサブリーダーを含めた女性の参画、防災訓練計画に男女双方の視点に十分配慮した訓練の実施、避難体制整備計画に男女のニーズの違いに配慮した避難施設の環境整備、さらに広域避難所運営計画に女性を含めた管理運営チームの設置、男女のニーズの違いへの配慮といったことを新たに盛り込んでおりましたので、懇話会でいただいたご意見につきましては、それら新たに盛り込んだ内容に包含されていると考えているところでございます。

 自主防災組織連絡協議会にも同様の説明を行い、意見交換を行った上で、8月1日に防災会議を開催し、その後、パブリックコメントを経て、県に意見照会を行い、そうした過程を経まして、本年2月に正式に改定を行ったものでございます。以上でございます。



◆14番(上野幸美議員) 1回目の質問で私が聞いた中で、今回、伊藤眞知子先生に地域活性化アドバイザーになっていただき、こういう形で会議を催すということは分かりましたが、出された意見をどのように生かしていくのか、グループトークによって文章化したものを、どのように手法として10月までまとめて、提案のとりまとめをしたものをどういうふうに生かすのかということについても1回目で質問しましたが、そのことについてもお答え願います。



◎情報発信課長 「まち未来☆提案会議」に検討をお願いするという内容については、総合計画の基本理念の原案ですとか、基本構想・基本計画の計画自体に関する内容ではありませんで、プロジェクト会議や、あるいは策定会議の中で検討に資するご意見を「まち未来☆提案会議」から自由な形で出していただくということでありまして、様々な視点で、広範な角度から人選をしておりますので、そうした計画に盛り込むようなキーワードですとか、あるいは将来像に対するそれぞれの思いでありますとか、未来像を自由に語っていただいて、報告書という形で、形式についてはまだこれから伊藤先生や委員の皆さんと検討しながら、相談をしながら決めていきたいと思っておりますが、形式にとらわれず自由な意見を交わしながら、計画に資するような貴重な意見を見出していきたいと考えているところであります。



◆14番(上野幸美議員) 私は3月の定例会で愛知県の高浜市の「未来を創る市民会議」の紹介をさせていただき、総合計画の策定に広く町民の参画を求め、様々な経過を経て、参画と協働を推進していくことは今後ますます重要であるということを提言させていただきました。

 今回、このように第2次庄内町総合計画、平成28年から10年間の策定に取り組むにあたり、各分野ごとにグループを作り、議論や検討を行うことは今後のまちづくりに大変プラスになることと思って、私も広報を見たときに良かったことだと思いました。

 しかし、見てみると、今、どういう生かし方をするのかと担当課に聞いたときも、いろいろな角度から自由にトークしていただき、それをとりまとめて、広範囲にわたったことを自由に、縛りもなく、いろんな意見を出していただくということも申しておるように、私は募集人数が7人程度、団体推選も含めて全体で24人という人数が少ないと思いました。何人ならいいのかということになるわけですが、それに「※」で「応募者が多数の場合は抽選もしますので」ということわりもあるくらいであります。

 今回、7人で決まって、策定どおりの24人になったということでは報告を受けましたが、内容をお聞きすれば、分野ごとのグループトーク、ワークショップ形式だということですし、3分科会に分かれてということになります。夜の仕事で参加する方たちとか、いろんな諸条件と、先程の年齢分布を見たりすれば、20代・30代・40代の方たちも結構いらっしゃるわけですので、やむを得ない事情で遅れてきたり欠席ということもあると思います。限られた6回を充実してやるためにも、この人数ではせっかくのいい目的を達するには足りないのではないかと思うのですが、この人数と人選、団体からの推選を含めてということについては、もう少し多くとか、そういったことも加味した考え方の検討はなされなかったのでしょうか、お伺いいたします。



◎情報発信課長 24人という人数が多いか少ないかということは、いろんな捉え方があるかと思いますが、この「まち未来☆提案会議」を立ち上げるにあたりましては、伊藤教授の方とも十分議論をし、打ち合わせをさせていただきました。やはりあまり人数が多くなりますと、一人ひとりの意見を掘り下げることができないということもあり、また、グループ討議などで分けて、伊藤教授がナビゲートしていくということになりますと、やはりあまり多い人数は難しいというご意見もありました。

 この24人の委員が参加しやすいような会議の設定等には十分配慮していくつもりでありますし、まちづくり基本条例で「チーム・まちスタ」の町民の参画を得て策定したような事例もありますし、そういうことも参考にしながら、より効果の上がる会議の運営にしていきたいと考えているところでありまして、結果的には抽選というか、そのような形にはならなかったわけでありますが、事務局としては実は公募委員の人選にあたっては「チーム・まちスタ」で積極的に参画していただいた方々にも直接声をかけたりして、そういう意欲的な人の発掘といいますか、人選にも努めたつもりでありますのでご理解をいただきたいと思います。



◆14番(上野幸美議員) 3月の定例会の一般質問のときに参画と協働の部分で「庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例」に取り組まれた「チーム・まちスタ」の今後の係わり方ということを質問した際に、当時の担当課の課長は「まちスタの方々は機会があれば町民が主体のまちづくりにという観点で何か参画したいと望んでいるのも事実です。町の総合計画に町民の声を反映させる機会の組織づくりにチーム・まちスタメンバーを参画するようになろうかと今後考えている。」と答弁しておりました。

 今の課長のお答えの中にもありますように、「チーム・まちスタ」のメンバーも今回のメンバーの中に入ってもらったということもあると思いますが、「チーム・まちスタ」のメンバーも加わっていただいてメンバー構成を作ったとすれば、今回、このメンバーの中に「チーム・まちスタ」のメンバーは何人加わっておられるのか。「チーム・まちスタ」のときは町民から15人、町職員が5人の20人の形成ではありましたが、今回、「チーム・まちスタ」のメンバーは新しく組織なるメンバーには何人加わっておられるのかお聞きいたします。



◎情報発信課長 7名の公募委員の内、「チーム・まちスタ」のメンバーは4人です。



◆14番(上野幸美議員) 住民の参画に取り組まれて、十分、町の施策やその他のこととかも勉強して、こういう形で「チーム・まちスタ」のメンバーが参画するのは私も大変いいことだと思います。けれども、私は「チーム・まちスタ」のメンバーが加わっていただくことは大変いいことなのですが、第2の「チーム・まちスタ」、第3の「チーム・まちスタ」的な町のことを考えていく人たちを増やすためにも、今回のところに7人の内、4人が「チーム・まちスタ」だったら3人しか新しい人が加わっていないということになるわけですから、まして、各種団体からの推選をいただく方が同じとは言いませんが、いろいろな経験を積まれているということは、俗に言う充て職で同じ方がという可能性も大だと捉えると、少しでも多くの方に幅広く、今後の10年を考えた総合計画ということを考える上での今の現状の立ち位置を学びながら議論し、積み上げていくためには新しい人たちを入れるためにも、やはり総枠を増やすということが一番切に求められるのだと思うのです。

 先程、ナビゲートしてくださる伊藤眞知子先生のお話を聞いて妥当だという人数を決めたとは言っておられるわけですが、少し前後になりますが、防災計画に反映させるという会議をしたときもそうですが、大変いい視点で会議を開いてもらってはいるのですが、そのメンバーとか人数が十分内容を発揮するまで至っていなくて大変もったいないことになっているような気がするのです。

 この人数の7人でやることに、新しい形でもっと門戸を開くという策はないのでしょうか。



◎情報発信課長 今現時点で「まち未来☆提案会議」の委員の総数を増やすという考えは持ってございません。より多くの町民の方々から総合計画の策定に参画をしていただくという思いは議員と同じだと思いますが、町民参画を得る手法については様々な形があるわけでありまして、「まち未来☆提案会議」一つではありません。町長が申し上げましたとおり2,000人の町民アンケートもそうですし、あるいはこれからまちづくり懇談会においても総合計画をテーマにして各地区でテーマを絞って、これから7月以降8月まで集中的に懇談会を開催する予定もしておりますし、あるいは様々な要請があれば地域に出向いて、グループなどにも積極的に出向いて総合計画についてお話をする機会も持っていきたいと考えておりますので、「まち未来☆提案会議」は一つの町民参画の形でありまして、様々な形でより多くの町民の意見が取り入れられるように考えてまいりたいと考えております。



◆14番(上野幸美議員) 3月の定例会の一般質問で、私が町長に26年度の施政方針の中にある「現状を踏まえた徹底した町民の意見の収集を図り町政運営に活用する」と書いてあるが、そのことについて質問したときに、町長は、広く住民の方々を巻き込むやり方として、これまであったものであればそのレベルを上げていくし、改めてのこととしては模擬議会の形で参画を求めていることもご紹介になられ、公募のあり方や公募人数、公募の枠などについても見直しをかけていくことも必要でしょうとお話になっております。総合計画を立てる機会は、まさにその好チャンスと捉えておりまして、自ら考える機会を増やして分科会の形でそういうことを作り上げていくということで好チャンスと、一番良いタイミングであると町長は申されておられるのです。

 それで、好機会、好チャンスと捉えている参画と協働の今回の企画でありますが、報酬のところでありますが、「報酬はありませんが、交通費相当額をお支払いします。」という形になっております。これと類似するような形で「チーム・まちスタ」のメンバーを募集したときの表現は「町の規定による実費弁償をお支払いいたします。」とあります。この表現の違いはどういったことなのでしょうか、お伺いいたします。



◎町長 今、表現の違いについては担当課から申し上げたいと思いますが、今言われた広範囲に今の総合計画を、先程、1回目で申し上げたように、10年の計画ではあるのですが、実は30年くらいの重さがある総合計画になるということは何度も申し上げているとおりであります。合併をした町としての非常に大きな次期総合計画であるということで、ここに多くの方々から係わってもらいたいという気持ちはあります。

 ただ、係わり方というものはいろいろあるわけでありまして、今、課長から申し上げたように「まち未来☆提案会議」だけではないということであります。ですから、今年の場合は庄内町は7地区ありますが、7地区でまちづくり懇談会を毎年行っております。我々が出かけていって話を聞くということでありますが、これまでは基本的には地域の課題を地域としてどう捉えているのか、そしてその課題を一緒に解決しましょうという声の上げ方をしてやってまいりましたが、今年の場合はより具体的に総合計画にどう反映できるかという観点も取り入れながらまちづくり懇談会を回るということで、早いうちにすべての7地区を回り終えようということで計画をしております。

 そこには、地域の要望というものは基本的に今年は避けてくださいと。昨年は地域の要望などのとりまとめもした年でもありますので、ですから、今年は地域の要望ではなく、町全体の総合計画をその地区から声を上げてもらうような、そういったやり方をしていこうではないかと考えています。

 これは地域の方々のいろいろな年代層の方々からも出てきてもらいたいと思っておりますし、それから町民の声を捉えるということについては、これから具体的に総合計画の基本構想、あるいは基本計画を策定するにあたっては、当然、町民の代表であります議会というものがあるわけです。しかも、基本構想まで議会が関与できるという状況を作ってありますので、こういったことをしっかりと受け止めながら、町民の負託に応えられるような、そういう計画にしていきたいと考えております。



◆14番(上野幸美議員) 多くの方々から意見を聞く機会は町でも、その他、いろいろあるというお話で、まちづくり懇談会の内容などもお話になられましたが、実際、各地区、七つ、私も詳細に調べたわけではないのですが、役に立っている人たちとか、年代的にも偏りがあるような気もしますし、自由にそこから出てくるものといっても、従来のもの出てきたとしましても、やはり今回の新しい企画というものは、またそれにプラスアルファする別の視点の考え方とか、現場からの発信とか、子育てする何の役職にも就いていない若い世代のお父さんやお母さんたちとか、働き盛りの人たちの意見とかも出る唯一の機会だからここが意味あるのではないですか。私はそう思うのです。

 まちづくり懇談会はそれぞれのものがあるけれども、この意味するものは今後の場面では30年の計を考えてする、10年のスパンで考えるけれど、将来を考えた重要なことだよと、考える会だというのは町長と私も同じです。だからこそ、肩書きのない人たちが公募してくる会議を充実したものにしていく意義が今後あるし、町長もそのことをいろんな場面で言っているからこういうふうに実現したのだと思います。

 実際、広報しょうないの4月5日号にも「▲」の四つ目に「参画と協働のまちづくりが今試されていると考える。多方面にわたり志のある人、多くの方々から参画をお願いしたい」と。「多方面にわたり多くの方々から」としながら、この人数で、志のある人に参画を求めながら、「応募者が多い場合は抽選とします」ということわり書きを書くということは、やはりその気持ちになって勇気をもって手を上げた人の気持ちを削ぐような形だと私は率直に思いました。

 そちらの内部で考えれば、伊藤眞知子先生の運営の仕方とか、そちらのスタッフのメンバーのこととか、いろいろなことはあっての妥当な線でなったのかということは先程からご説明は受けましたが、みんなで考えていくという趣旨から考えたとき、「チーム・まちスタ」の人たちが公募の7人の中に4人入っていてということを考えても、裾野を広げるためには少ない人数ではないかと私は否めません。

 その人数のことについては説明を受けましたが、先程聞きました費用弁償、「交通費相当額をお支払いします。」と書いてありますが、「チーム・まちスタ」の場合は募集をしたときは「実費弁償をお支払いします。」とありましたが、その違いについての説明もお願いします。



◎町長 経費の件はもう一度課長の方からお話を申し上げたいと思いますが、今、あくまでも「まち未来☆提案会議」にだけこだわる必要はないということであります。これは一つの試金石ではあるかもしれません。ただし、今抱えている課題というものは多方面にわたって非常に大きな国も抱えている課題も含めて広範囲になっておりますし、非常に複雑になっております。ですから、そこの部分についてはそこの専門家も含めて、かなりいろいろな意見をいただきながら組み立てておるわけですから、基本的なところ、どういったところに自分たちが課題として抱えているのかという声を上げていただくのが一番大きな我々の指針となるのではないかと思います。

 ですから、今、我々として進めているのは「まち未来☆提案会議」で本当にいろんな各年代層の方々からもいろんな意見をいただきますが、これとか、アンケートとか、それから今、いろんな苦情なり、提案をいただくのはほとんど文書ではなくインターネットであります。こういったものも含めて、より我々として何がこの町にとっての課題なのかというものを浮き彫りにしていくということが重要なポイントではないかと考えています。ですから、「まち未来☆提案会議」ですべて完結するものではない、その基本的なところを押さえていただきたいと思います。



◎情報発信課長 「まち未来☆提案会議」の委員の実費弁償の内容でありますが、交通費としてキロあたり35円、それに路程を掛けた金額と日当相当として3,000円ということで、これを合わせた額が実費弁償ということになっておりまして、この実費弁償については他の要綱等に基づく検討会等の実費弁償と内容は同じでありまして、「チーム・まちスタ」のときの実費弁償とも同じ内容かと存じております。



◆14番(上野幸美議員) 内容的に「チーム・まちスタ」のときと同じような内容であれば、「実費弁償をお支払い申し上げます。」という表示が適当なのかと思います。「交通費相当額をお支払いします。」というのは、私は単純にキロ35円の交通費だけなのかなと思った次第であります。平日の夜、開催時間に間に合わせて食事もしないで参加する方もいらっしゃると思いますので、やはり実費弁償を処遇として考慮することは妥当だと思います。

 その上でお聞きしたいのですが、今、課長もお話になりましたが、特別職としまして様々な推進委員会などがあるわけですが、それは町の規定によりまして日額5,500円となっております。例えば男女共同参画社会推進委員会の委員とか、行財政改革推進委員会のメンバーとか、夜集まって数回会合を重ねるということでは、実質活動に関しては似ているところもあるわけですが、位置付けがたぶん違うからこういうふうになるのだと思いますが、日額5,500円支払われる会合と今回の会合の処遇というか、配慮についての線引きというか、区別はどのようなことがあるのかご説明願います。



◎情報発信課長 報酬に規定する会議等については地方自治法の規定によりまして審議会、委員会、あるいは協議会等にあたるわけでありますが、それらに該当する委員等の報酬については報酬等条例に基づいて規定されるわけでありますが、今回、「まち未来☆提案会議」のような要綱に基づく検討会、あるいはこうした類の会議の委員の報酬といいますか、費用弁償についてはそれぞれ規定がございまして、そういう取り扱いになっているとご理解をいただきたいと思います。



◆14番(上野幸美議員) 今のきまりの中では、こういった手立てがベストなのだということは理解するところでありますが、会の内容が地方自治法で決まっていることだからといっても、ご苦労なさり、町民がそこに参加する姿勢についてはなんら変わらない参加の回数とかも同じと考えられる内容でもある場合は、該当する審議会などに類似する会合という位置付けを町長が検討なされれば、5,500円の支給ということも可能になるのかと私は考えました。お金がすべてということではないのですが、やはりご苦労なさってくださる方に、それ相当の配慮をなさり、参加していただくという姿勢は今後ますます求められることだと私は思います。額がどうこうというわけではなく、実費弁償という形でなるということは理解したところでありますが、そういった諸条件を整えて、参加者に出ていただくように当局の方でも配慮をやっていただくことを望みます。

 私が今、3,000円某と5,500円について言いましたが、今後の町民参画の部分についての処遇については、町長はどのようにお考えでしょうか。



◎総務課長 今の上野議員の言わんとするところは、感覚的には私も理解はできますが、町が公金を支出する上で、何に基づいて支出するかという根拠は当然明確でなければならないということからして、先程、情報発信課長が言っておりましたように、報酬を支払えるのは地方自治法第203条の2の規定による委員等に限られるということでございまして、今回の「まち未来☆提案会議」の委員についてはそれには該当しないということで、先程、条例に基づいた実費弁償という日当相当額が3,000円プラスのキロ35円の車賃ということで根拠を明確にした形で支出をしているということでご理解をいただきたいと思います。

 同じような額ということで、過去には確かに1日の報酬に相当するような形で、例えば報償費の中に謝礼金、あるいは謝礼品という形で5,000円相当の予算を計上して、こういった町にご協力いただいた町民の皆さんに対して、お金、あるいは商品券等を予算化して渡していたということもあったわけでございますが、これも何に基づいて5,000円なのか、あるいは4,000円なのかという根拠が明確でございませんので、今ある町の条例、あるいは地方自治法の規定に基づいた形で、まずはここ1・2年前から統一した形で予算を編成させていただいているということでございます。



◆14番(上野幸美議員) 分かりました。

 それでは、二つ目の質問の部分でありますが、一番最初に聞きましたどうしてオープンまで加工場の陳列がなかったのかということと、許可申請をしておるということでありましたが、加工場で作ったものが「あっでば」に並ぶようになる見通しの予定について説明をお願いいたします。



◎商工観光課長 それでは、私の方から具体的にお答えをしたいと思います。

 まず、共同利用加工場につきましては、製造商品の販売をするにあたりまして営業行為に必要な食品衛生法上の許可取得、これは庄内保健所に提出するわけですが、それを出すまでの調整、あるいは安全衛生面での施設使用者組織を結成する必要があったということなどから、それの調整や組織結成を経まして5月22日付けで惣菜製造、菓子製造、それから飲食店営業の許可をいただいているという状況でございます。

 なお、組織につきましては団体が14グループ、個人が19で、人数にいたしまして72名が加盟しているという状況になっております。

 またそれと同時に、3月末で設備機器の設置工事を完了したわけなのですが、4月に入りまして加工設備の機器メーカーからの取り扱いの説明なり、講習会の開催、あるいはそれを受けまして新産業創造協議会の方に6次産業化支援員が2名おるわけなのですが、その方を中心とした操作説明会やら、指導研修を実施しております。それを経て、利用者が円滑に施設利用できるような期間が必要だったということでもございます。

 今後は本格利用も始まりますので、既に数商品は販売の方にも並んではおりますが、今後、加工場を活用した製品が販売されるようになるだろうと考えております。

 それから、先程のバザールの件で若干補足させていただきたいのですが、バザールの方には商品等の販売委託をしている生産者等の方々につきましては、70の個人・グループがございます。その内の51の個人・グループが町内の方でございますので、約7割の方が町内在住の方だということでございます。その他の4・5名につきましても、町外ではありますが、朝市に出店している方、あるいは貸工房をお借りしている方という方もおりますので、それらを含めると約8割の方が町内の方だという実態になっております。

 それから仕入れ販売部分に関してですが、これは商店とか、事業所が多いわけなのですが、これについては49の申し込みがあって、その内、19が町内ということですので、約4割というような比率になっております。

 オープン当時、町内生産者の野菜等が少なかったような気もいたしましたが、徐々に町内生産者の出店が増えているというような状況でございます。

 さらに、先程、町長が生産者の方々の売上げの件を少しお話していたようでございますが、これはあくまで委託販売分の生産者分でございますので、その他、全体を含めると約3倍弱くらいの売上げになっているということで、これはオープン当初というようなこともございますので、売上げ状況等についてはもう少し経過をみたいと考えております。以上でございます。



◆14番(上野幸美議員) 5月22日付けでいろんな保健所とかの許可も得て、これからスタンバイして、製品が並ぶような形で条件整備はできたというお話でありましたが、「6次産業仲間の会」は2年前に立ち上がっておりますし、ここに申し込んだ人たちのメンバーも春前くらいには確立していたわけですから、組織母体としては前からあったものでありますので、もっと前に許可申請をし、少なからずとしても、そこから生産したものを、なんとしても6次産業の拠点でありますから、そこで作ったものが陳列し、オープンを迎えられるのがベターかなと思っておりましたが、今後の陳列に期待をしたいところであります。

 それで、今も説明がありましたメーカーからの説明を聞く高度な機材の無料使用期間として19日から30日までの期間限定で、トレーニング期間としてメンバーの方たちが利用したということでありましたが、こういう期間というのは大変重要だと思います。随時、利用したい希望者を募集を求めているわけですから、期日に限定した無料使用期間をするのではなく、初めて利用者が希望したとき、無料利用券とか、説明を受ける権利のチケットみたいなものとか、随時希望した人に対応できるシステムも求められるのではないかと思いますが、どうでしょうか。



◎商工観光課長 設備のいろいろな操作を覚えていただく、安全的に、あるいは衛生上間違いないように使用していただくというようなことで、5月に相当の回数、講習を実施いたしました。野菜とか、調理室関係では31回、乾燥室については9回、製粉室13回ということで、それぞれ行っております。それを踏まえて、そこに加入された生産者の組織として6月から本格稼働が始まると捉えております。

 今も「私たちも使ってみたい。」とか、「私も使いたい。」という要望は追加で届いておりまして、それらの方々については今後個別に対応していくということになるかと思います。

 ただし、ここはあくまでも営業許可を得て販売する目的の方を中心にということで考えておりますので、それらのことまでいかない、あるいはここを使っていろいろやってみたいという方については、また別途ビジネスセミナーとか、講習会等を定期的に開催していきながら、底辺拡大に努めていきたいなと考えております。

 一応、ここの施設については条例で使用料、時間で定まっているわけでございますので、今回の最初のスタートの部分だけ若干講習・研修ということでそういう措置をしましたが、今後については条例に基づいて運営を進めていきたいと思っております。



◆14番(上野幸美議員) 今入っている利用者の人たちからも大変高度ないい機械が入っているけれども、自分たちの実力としては手に余すというか、使いこなせないというか、時間がかかるというか、マスターするためには何回も試行錯誤が必要な機械が多種多様にあると。その時間までもみんな時間割の金額を払うのでは、失敗したり、試行錯誤する時間も全部金額料金になってしまうのは大変悩みの種だという声も聞こえております。本来の6次産業の拠点、6次産業化をここから発信していく彼女たちも生まれたばかりの試行錯誤のよちよち歩きの部分だとすれば、それを公的資金で設備した側としましても、その人たちを育てていき見守り、何が足りなくて、何が使いづらく、何がどういうことを求めているかのアクセスというか、関係を密にし、その期間が今求められているし、それがうまくいけばどんどんアイディアも、どんどん作品にも結びつき、「あっでば」に並ぶのは「私のこれだ。」、「私たちが工面したのはこれよ。」と並べば、それを買いに来る町民とかの活性化というか、明るさとか、そういうのに結びつくことだと思います。

 まだオープンした間もない施設でありますから、町民もそうですし、私たち議会もそうですし、私もそうですが、いろいろなアンテナを高くし、より良く利用できる環境づくりのために私も今後いろいろ提言したり、一緒にやっていくような形でチャレンジしていきたいものだと思っております。

 時間もなくて、オープンしたばかりなのでいろんなことがあるのですが、また次回にさせていただきます。多少なりとも活性化という意味では、新しい設備の新産業創造館「クラッセ」、ますます賑わいをもち、なっていくことを私も立ち位置として利用させていただこうと思っております。以上であります。



◆10番(工藤範子議員) 私からも先に通告しておりましたことに質問いたします。

 まずはじめに、公共施設のトイレについてであります。今回は主に体育施設、公園のトイレについて質問いたします。

 総合体育館や屋内多目的運動場には町外の方々も大勢利用されております。各種大会の利用時にはトイレが込み合うときがあり、「庄内町での大会は良いが、トイレが嫌なんだよね。」とお孫さんから聞かされたとのことでありました。また、以前、ある団体の大会があり、総勢2,000人強の方々が集まっての行事があったときにトイレが故障し、使用できなかったとのことでありました。この大会はほとんど女性であり、関係者の方は肩身の狭い思いをされたとのこと。

 先日、「東北六魂祭」が山形市を中心に開催され、訪れた方々からは好印象を持ってもらうために、トイレの準備を万全の対応で臨んでいたことが報道されていました。

 ところで、26年度の予算では総合体育館老朽化対策調査委託料136万1,000円が計上されていますが、是非、トイレ改修についても検討になるのではないかと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 また、各施設や公園等、順次計画を立ててやさしい公共施設に取り組むべきと思います。

 次に、人間ドックにピロリ菌検査の導入についてであります。

 昨年の12月議会、今年の3月議会の答弁では、今後検討していく必要があるとのことでありましたが、どのような検討課題があり、方向性としてどう考えているのかお伺いいたします。

 3点目として、2014年介護保険「改正」についてであります。

 要支援者向けの訪問介護と通所介護は介護保険サービスから外され、市町村が行う総合事業に移され、多様な担い手が行われようとしていますが、要支援が利用しているサービス全体の6割を占めている訪問介護、デイサービスを切り離されることで町の対応も苦慮することと察しますが、今後の方向性や内容、問題点についてお伺いいたします。

 最後に、口座振替について、町税条例施行規則を改定、「町税の納付は原則として口座振替による。ただし、納税貯蓄組合などによる納付のほか、特に町長が認めたときはこの限りではない」とし、事実上、義務化したことについて改めて質問いたします。

 この問題について私がこれまで3回質問いたしましたが、納得のいく答弁が得られませんでした。そこで、端的に質問いたしますので、明確にお答えをいただきます。

 地方自治法施行令第155条の規定は、口座振替による納付についてはできるとしています。総務省の「地方税法の仕組みに関する取り扱いについて」という文書の中でも口座振替の方法による納付、または納入が望ましいとしています。これらの規定や考え方の根本にあることは、納税者がどのような方法で町税を納入するかは納税者自身が決めることだという考えだと思いますが、この点をまずはじめに確認したいと思いますので、端的にお答えいただきます。以上で、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは、工藤範子議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の公共施設のトイレについてということであります。結論から申し上げれば、現状はすべてそのように洋式になっているわけでもありませんし、高齢者、あるいは障がい者にやさしいという観点で見た場合に100%そうなっているとは言えないわけであります。

 ただし、今後のトイレの改修・改築にあたっては、すべてそのような観点でのトイレの設置ということになろうと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから2点目の人間ドックへのピロリ菌の検査導入ということについてでありますが、これについてはこれまでもご質問いただいたように、我々としても庄内町、あるいは庄内地方全体が胃がんで亡くなる方が多いということですので、そのことをいかに抑えていくかということでは非常に重要な検査であるというふうにも認識しております。ですから、そういった面では酒田市医師会の協力を得るということが必要でしょうし、酒田市では酒田市方式で導入をしております。まずは我々としても、いろんなコスト面等も含めながら、胃がんに罹りやすいといったようなリスク、いわゆる危険度というものがどういう程度にあるのかという検査ということでの徹底をできれば、この検査も考えられるのではないかということで検討を進めているところであります。

 ピロリ菌の検査というものは、あくまでも胃がんのリスク検診である。胃がんに罹りやすいかどうか、あるいは罹る可能性の高いものがピロリ菌があるかないかということで、現状では判断できるかもしれないという、「かもしれない」部分なものですから、そのことを理解してもらわないと、逆にピロリ菌がないということで、安心をされて、胃がん検診を受けないということになりかねないという逆の効果もありますので、そういった面も含めてしっかりと我々としては先行きを見ながら調査・検討していかなければいけないだろうと思っています。

 効果はあるということではあるわけですが、ピロリ菌がいるよとなったときに、胃がんになっているかもしれない、あるいは胃がんに罹りやすいのかもしれないという認識を持っていただくのはいいわけですが、ピロリ菌がいないとなったときに、私は胃がんの心配がないから胃がん検診を受けないよということになってしまうというのが、私はそこに抵抗があるということも含めて、もう少ししっかりと酒田市の現状なども含めて押さえていく必要があるのかなと思っています。

 それから3点目の介護保険の改正についてということであります。これは国の施策において方向性が示されているわけであります。今の介護、あるいは医療といったものの費用負担というものが非常に国としては大きくなっていっているということからして、そういった中で実際に医療・介護に係わる費用負担を抑えるためには健康長寿に向かうしかないのだということは、本町でも「元気でご長寿日本一のまちづくり」を進めてきたのは既に10年もなっているわけでありますし、その効果はある程度、本町としては上がっているものだと思っております。

 そういったものを含めて、国の方向付けが要支援と要介護といったものの仕分けをしながら、費用負担をさらに国としても抑えていきたいという考え方があるわけですので、それはイコール健康寿命というところに我々としてこれまでやってきたものと相違がないというふうなことからすれば、そこに本当に困った場合に対応ができるような状況をしっかりと受け止められるような仕組みを我々としては考えていくということが基本だろうと思っています。

 ですから、国は国、町は町といったような考え方には立てないものもあるわけですので、そういった中で、しっかりと本町でできるものと、それから国とともに歩調を合わせていくべきもの、こういったもののすり合わせをこれからもまだ時間がありますので、移行期間の間にしっかりとやっていきたいと思っております。

 基本的には2018年4月から全市町村で事業化を図るという考え方になっておりますので、それまでの間にこれまでの総括も含めて、本町としての施設整備なども、今、見直しをかける時期でありますので、総合計画の策定とともに我々としてはしっかりと将来に不安のないやり方を考えてまいりたいと思います。

 それから、口座振替については、担当課からこれまでもご説明申し上げているとおりでありますので、基本的には我々としても納税者の目線ということで、納税者にとっても抵抗のないということで進めてきた部分もありますので、そうでない場合はどういったことがあるのかということも含めて、あくまでも強制ではないという観点を持っていますので、ご理解をいただきたいと思います。

 担当課によってお答えする部分もあろうかと思いますので、私からは以上でございます。



◎教育委員長 それでは、私の方から工藤範子議員のご質問にお答えいたします。

 本町の社会体育施設につきまして、特にトイレについて、現状を踏まえながらお答えさせていただきますが、近年、整備を図りました八幡スポーツ公園の屋外トイレ及び第二屋内多目的運動場のトイレにつきましては、男性用及び女性用ともに、すべて洋式になっております。

 また、南野グラウンド及び笠山グラウンドゴルフ場のトイレは改修工事及び下水道切替工事の際にトイレを洋式にしております。一方で、古くからの施設の多い屋内施設につきましては、すべてのトイレを洋式に整備するには至っておりません。

 ご質問にあります総合体育館及び第一屋内多目的運動場のトイレの整備状況につきましては、総合体育館においては1階トイレは男性用及び女性用ともに5ヵ所中2ヵ所が洋式であり、2階トイレは男性用は2ヵ所とも和式、女性用は5ヵ所中3ヵ所が洋式となっているほか、多目的トイレについては洋式になっております。

 第一屋内多目的運動場においては、男性用は1ヵ所のみで洋式、女性用は3ヵ所中1ヵ所が洋式となっております。

 それぞれの施設において一部洋式に整備はなされているものの、老朽化が進んでいるものも見受けられます。総合体育館については今年度に総合体育館老朽化調査を実施しているところです。この調査業務においては総合体育館の今後の施設の修繕計画の提案を受けることとしておりまして、トイレの改修なども含んでおります。この報告をもととしながら、その他の社会体育施設の現状も含め、併せて施設の修繕などの全体像を整理する中でトイレ改修についても多額の経費を要することから、その財源も含め、今後考えていく必要があるものかと思っております。以上であります。



◎税務町民課長 それでは、私から最後に質問がございました口座振替についてご説明させていただきます。

 まず、法律的な問題につきましては、前回、詳しくご説明申し上げましたので、敢えて重複したことはご説明いたしませんが、今回も議員が質問の中でおっしゃったように、規則の中で「原則とする」というふうに規定させていただいております。

 これは条例の中でこれが義務化であるという規定で制定しているものでは決してございません。したがって、先程の議員がご説明なさったように、口座振替を原則化してはいけないということも特に通達はないわけですし、全国の自治体の中では、例えば国保税につきましては既に151以上の市町村が規則等におきまして口座振替を原則とするという規定を既に制定しております。この動きはぞくぞくと今も増加しております。

 なぜこういう動きが全国で今動いているかということであれば、当然、行財政改革、税金の歳入がどんどん不足していく少子高齢化の中で、自治体の行政サービスを維持していくためには財源の確保が最大限必要なことではないかという認識をすべて持っているということから、こういう方策が行われているということだと思います。

 まず、経緯なのですが、なぜ本町において口座振替の原則化を規則において謳ったかということでございますが、これは議員の方々にも配付済みでありますが、「町税等滞納削減第2次アクションプラン」というものを町の行財政改革に基づいて策定をしておるわけでございます。

 その中に五つの重点的な対策というものを設けておりまして、その一つに新規滞納者を発生させない取り組みの中の一つに具体的に口座振替加入推進と納付窓口の拡大という事項を掲げておるものであります。したがって、この取り組みを具体的にさらに推進していくにはどういう手立てがあるのかということとして、直接に関係します例規である「庄内町税条例施行規則」、これを改正しまして、25年4月1日から、先程議員がおっしゃった項目を規定させていただいたというものでございます。

 当然、規則を改正するだけでアクションプランの実行性が上がるというものではありません。次の段階としまして、この取り組みを納税義務者の方々、一般町民の方々に広くお知らせするということが必要になります。したがって、町の広報紙、それからホームページ、それから納税関係文書を送付する際の封筒等、あるいは役場の玄関にもこのことを広くお知らせをさせていただいておるという状況にございます。さらには、そうしたお知らせだけにとどまらず、さらに次の段階としまして、町の指定金融機関などと契約を交わしまして、各々窓口で町税の納付書を用いて現金納付をされる方がいらっしゃいますが、その際に便利な口座振替による納付に切り替えるように勧奨していただくということをお願いしております。そのための予算措置としまして、口座振替推進手数料ということで40万円の計上を議会においては承認をいただいているという状況にございます。以上です。



○議長 11時5分まで休憩します。

                          (10時51分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時04分 再開)



◆10番(工藤範子議員) それでは、再度質問させていただきます。順番を変えて質問いたします。

 最後の口座振替についてでありますが、先程、町長は納税者の立場に立って、強制ではありませんというような答弁でありました。また、課長からは義務化はしておらないというような答弁のようでありましたが、現在は全国で151自治体がぞくぞく増加しているという答弁もありましたが、ぞくぞく増加しているという自治体のことを参考はしなくてもよろしいのではないかと思うのですが、改定条例施行規則第5条の町税の納入方法の規定は何度読んでも事実上の義務化であり、町税の納入方法は納税者の自由な意思で選択できるという地方自治法施行令などの考え方に明らかに反すると考えますが、どのように考えているかご答弁を求めたいと思います。

 また、3月議会で私の質問の答弁では、「法令違反ではないか。」という質問に対して、税務町民課長は「町民に義務を課すには議会に条例案を提案し、議会の承認を得なければならない。条例以外の規則やその他で義務化をしても、法的にも効力を持たない。」と答弁されておりました。この答弁は条例では義務規定を行っていないから法令違反ではないということで、仮に規則で義務規定をしても法的にも無効だというものであります。

 そこでお尋ねいたしますが、課長は町条例施行規則の町税の納付方法についての規定は法令違反との認識はないのでしょうか。これまでの答弁では明確にお答えなっておりませんので、明確にお答えいただきたいと思います。



◎税務町民課長 そのことにつきましては、前回も法令につきましては詳しくご説明を申し上げましたが、規則において、これは強制ではなく原則化と繰り返し申しておりますが、これを法令の第何条に引っかかるものでもない、違反ではないという認識を持っております。



◆10番(工藤範子議員) 違反ではない、法令違反にはあたらないということでありましたが、答弁について、その後、会議録をよく読んでみました。課長は地方自治法をよく勉強されているようでありましたが、しかし、知った上で条例はそのままにして、規則で事実上の義務化を規定すれば、議会に諮る必要もなく、町の広報などで公然と町税の納入は口座振替が原則になりましたと広報ができ、議会で「これは義務化ではないか。」と指摘されても「条例では義務化していないから違法ではない。」と反論できると考えて町税施行条例を改正したのではと疑問が湧いてきました。こうした姑息なやり方をやめ、規則を改正前に戻すことを求めるものです。お答えを求めたいと思います。

 それがすぐやれないというのであれば、町の広報で「町税の納付は口座振替が原則になりましたとお知らせしましたが、これは義務化ではありませんのでご理解ください。」とお知らせするようなことはできないのか、このことについてお伺いいたします。



◎税務町民課長 規則に「原則化とする」というふうに既に謳っているものを、「原則化はしましたが、原則化ではない」という混乱をきたすような説明をさらに広報でするということは、町民に対して困惑をもたらすということにしかならないのではないかと私は思います。



◆10番(工藤範子議員) 町民からは原則義務になったというような理解で、私にたびたび国民健康保険税の納付変更についてというような通知を出されておりますが、この方々から、今度、義務化になったのですかというようなお知らせをしておるわけですが、こういうような方々に対しては、裏面には「この通知は65歳到達者全員に通知しておりますので、必ずしも特別徴収になるとは限りません。」とか、いろいろ紛らわしいようなことも書いてありますし、強制でなければ、それでは何に該当するのですか。



◎税務町民課長 これは、これまでもお答えしているとおり、お願いしているという文書になるかと認識しております。さらに、口座振替なのですが、今今始めたわけではございません。これは何十年来と全国の自治体でやってきていることを法律においても認められている納付方法でございますし、例えば交通的弱者、自分で車が運転できない、日中、家族がいない、高齢者が一人しかお家にいない、なおかつ、毎月のように国保税であれば納税期限が発生いたしますので、月末には金融機関、あるいは郵便局に自分で出かけて納付書によって現金を納めなければいけないという方がいらっしゃって、時々相談の電話もございます。「タクシーを頼んで、わざわざ納付に行かなければいけないのだけれども、なんとかならないか。」と。そういう場合、当然、口座振替依頼書を郵送で、返送用の切手も貼った封筒を同封しまして、「これにこういうふうにしていただければ、年金等の振込口座の方から引き落としができる制度がございますよ。」というご案内をしております。これは当然、年間、風が吹く、あるいは雨が降る、雪が降る、アイスバーンである、そういった悪条件の中を毎月金融機関の窓口に納税義務者が出かけなければならないというやり方が必ずしなければいけないということであれば、それは納税義務者にとってさらなる負担が発生しているという状況でございますから、そういう弱者的立場の方がさらに口座振替を利用していただければ、一番安全・安心で、なおかつ、本人の交通費も発生しないという便利な制度でありますから、町としては普及を推進したいという立場にあるわけでございます。



◆10番(工藤範子議員) 弱者に対してのお願いということでありましたが、弱者はその日・その日暮らしで大変に困っておるわけですから、なんでも口座から引き落とすという町の姿勢は上から目線であると思っております。

 私は口座振替に町税の納付は反対するものではありません。「口座振替が原則になりました。手続きをとってください。」と、事実上、強制するやり方では、先程も申しましたが、町が望むような方向に進まないのではないかと思っております。口座振替を促進しようとするのであれば、口座振替の納付の方法はないような印象を与えるようなやり方はやめるべきだと思いますが、この点についてどうお考えなのかお伺いいたします。

 あくまでも、納付方法は納税者が自由な意思で決定するのが基本という立場であると思いますが、先程、町長は「強制はしていない、納税者の立場に立っている。」というようなお話でありましたが、やはり私は納税者の立場に立って、アクションプランがあるとは申しておりましたが、これは町独自のアクションプランでありますから、そういうことをもう少し町民の立場に立って、上からの目線でなく、納税者は町民であることを忘れてはならないと思いますが、いかがでしょうか。



◎税務町民課長 まず、アクションプランからご説明いたしますが、徴収業務の強化ということの中にございますが、租税の基本原理というのがございます。これは税負担の公平性の確保と自主納税の調和を図り、徴収努力による町民負担の軽減を図るため、滞納整理事務の原則を実現する基本的な徴収事務の根本的な改革ということで、このアクションプランを策定させていただきました。

 これは滞納が増えることによって歳入にある税収から、さらに徴収に対する対策経費が出るわけでございますので、100%期限まで納税していただければ徴収対策費というのは必要ないわけです。丸々100%が一般財源として使えて、それが町の行政サービスの財源として執行できるわけですが、その中から必要な徴収対策費が出るということは、期限まで納めた町民にとっての不利益がそこで発生するということがあるので、このことについてご認識をいただきたいということでございます。

 さらに、工藤議員がおっしゃる町民目線なのですが、2万3,000人、あるいは納税義務者1万何千人の目線に立った質問ではないのかなというふうに私は推察しておるところでございます。なぜならば、90何パーセントの納税義務者の方々は毎月納期限までにきちんと納税をされておられます。口座振替におきましても、前は25日の引き落とし日という設定になってございましたが、今現在は月末の日に、最終日に引き落としの設定をさせていただいております。それが土日祝日になった場合には、次の営業日に引き落としになると。最終日が例えば土曜日であれば次の月曜日ということで、翌月の引き落としになるということで、口座振替のご契約をいただいた方に不利益にならないような措置をとっております。したがって、口座振替することによってどういうデメリットが発生するのか、私なりに考えますと、特にないのではないかなと。

 工藤議員が町民の目線という言葉をお使いになっておるのですが、それが90何パーセントの期限まで納めている納税義務者にとっては、このことは特に関係ないでしょうと。そうすると、残りの期限まで納められない方々の町民の立場に立ってのご質問なのかなというふうに私は推察をするところでございます。

 徴収対策と申しますのは、納期限までに納められなかった税金、その納税義務者に対して町としてどういう対策をとって納めていただくようにするかという事務執行のことを指しますので、明らかに期限まで納めた方にとっては、その後、どうこうということは関係ないわけです。関係あるのは、先程申し上げましたように、自分が納めた税金が本来使わなくてもいいところに使われるということを私は我慢できませんという認識を持っている優良納税者の方々がたくさんいらっしゃるということでございます。この認識を私は持っていただきたいなと思います。



◆10番(工藤範子議員) 先程、私は口座振替に町税の納付に反対するものではないというようなことをお話しました。その観点で、課長は税の公平さ、基本原則があるというようなことは私も承知しております。

 町民目線からではないのではないか、ある一部の方からではないかとお話されましたが、私は最近、町内を駆け巡っておりますので、このことはどういうふうになっているのかというような年配の方々からいろいろと情報が入ってまいりますから、また再度質問したわけでありますが、やはり税の公平さは私も存じておりますので、きちんと納税者の立場に立ってお願いしているというようなことはなっていないと思います。

 例えば国民健康保険税の納付通知について、別件でありますが、「65歳に到達した下記の条件に該当した方は特別徴収に変更になります。」と全員に通知を出しておるようですが、この中には4点がありますが、その2番目に世帯内の国民健康保険税の被保険者全員が65歳から74歳の方全員に通知を出しているようでありますが、世帯主が65歳になって、奥さんが60歳の場合はこれには該当はしないと思いますが、こういう方々にも一応全員に通知しておって、内容が分からないので、どういうような手続きをすればいいかと、そういう紛らわしい通知でありますので、こういう通知も該当になる方だけをリストアップして、全員に通知はいらないのではないかと思うのですが、この点についてお伺いいたします。



◎税務町民課長 確かに、特別徴収につきましては、非常に私ども担当している職員としましても煩雑だなと捉えております。特別徴収については上位法でそれぞれ決まっておりまして、こういう対象の方については特別徴収をしなさいと義務化されておりますので、本町の条例でもそれを受けて対象者については原則特別徴収をさせていただくということになっております。

 今のご案内の文書の説明なのですが、これが一時期に一斉に発送する必要がある、事務的期限が限られておるものですから、どうしても一律のものを出さざるを得ないという状況がございまして、それぞれに合った文章内容に個別に変えて発送する暇がないという事情もございますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。



◆10番(工藤範子議員) この方は、旦那さんが65歳に到達して、奥さんがまだ60歳なわけですから、これには該当しませんので、この通知は出さなくてもいいのではないかと思うのですが、こういうことを是非今一度、担当課で、再度、皆さんで揉んでいただきたいと思います。

 次に移ります。

 公共施設のトイレについてでありますが、現在は各家庭でほとんどの家が洋式になっております。その中で、洋式が空いていないとき、小さい方々は便器の前の方でなく、その頭の方に腰をかけておしっこをするそうです。ですから、今の子どもたちは洋式に慣れておりますので、ほとんどの方々が洋式で暮らしておりますので、是非とも、公園や体育施設などは洋式にすべきではないかと思っております。

 また、山形県福祉のまちづくり整備マニュアルは、山形県みんなにやさしいまちづくり条例の目的や考え方に基づき、不特定、または多数の方が利用する生活関連施設について、高齢者や障がい者をはじめとするすべての県民が円滑に利用できるようにするための整備基準を定めていますが、この整備基準に沿いながら改善されてはと思いますが、いかがでしょうか。



◎社会教育課長 これまでのトイレの整備につきましては、利用状況等を勘案しながら男性用・女性用の区分がある場合につきましては、1ヵ所は洋式便器を設置するように努めてきたところでございます。

 先程、町長のお話にもございましたが、大規模な改修等の際には洋式便器の整備について検討していきたいということでございますので、大規模な整備等が行われる場合についてはそのようにしていきたいものと考えているところでございます。



◆10番(工藤範子議員) 県の福祉のまちづくりの整備マニュアルはご存知でしょうか。



◎社会教育課長 すみません、内容について、詳細については私も見たことはございません。



◆10番(工藤範子議員) 配慮事項について、何点か拾って申し上げたいと思います。

 出入口は段差を設けないこと。便所内は床面は濡れても滑りにくい仕上げとし、転倒しても衝撃の少ない材料を使用すること。便房では広いスペースのある便房内には長いすや幼児用ベッドを設けること。また、荷物を置く棚を設けること。それから、冬期の利用に配慮し、腰掛便器の便器は暖房式とすること。要するに、洋式であります。各所の表示には点字表示などを明記することが望ましいというようなことが何点か書いてありますが、私が今、配慮事項を見て申し上げましたが、こういうことも視野に入れて改善していただければいいのではないかと思うのですが、担当課としてはいかがですか。



◎社会教育課長 今、工藤議員がお話された基準につきましては、多目的トイレの基準ではないかと推察したところでございますが、多目的トイレの設置を新たにする場合につきましては、当然、工藤議員おっしゃる基準を配慮しながら作っていかなければならないとなってございますが、既設のトイレにつきまして、そこまですべてのトイレに適用されるものではないと判断しているところでございますが、いずれにしましても、洋式化ということにつきましては大規模改修等の際に検討していきたいと考えてございます。



◆10番(工藤範子議員) 障がい者のトイレではございません。山形県福祉のまちづくり整備マニュアル、県のホームページに載っておりますので、是非それをご覧になって、きちんとした子どもたちが体育館を使用して良かったなというような印象を与えられるようなトイレにしていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎教育長 私の方からお答えしたいと思います。

 県教委の方から直接こういうことについてはどうかというような通達は来ていないと私どもは認識しております。

 しかし、福祉サイドでそういうような検討がなされていることについては情報を得ながら参考にしていく必要はあるだろうと認識しております。

 なお、学校におきましては、安心・安全・安定した心に学び、子どもたちにしていくためには、トイレというものは非常に大事だと捉えております。馴染めなくて家まで我慢して走って帰るなんていう子どももあるのです。そういうことも学校では掴んでおりますし、そういうことも踏まえながら、予算要望の中に洋式便所を増やすとか、そういうことについては要望が出てきておりますので、なお、十分検討しながら整備計画の基本的な考え方、その辺をもう一度確認しながら進めてまいりたいと思います。



◆10番(工藤範子議員) 教育長、通達ではないのです。これは県のホームページから私が拾ったものですから、福祉のまちづくり整備マニュアルが出ていますので、これを参考にして配慮事項を是非汲み取っていただきたいということでありますので、この点をご理解いただきたいと思います。

 次に、人間ドックにピロリ菌検査の導入についてでありますが、先程、町長からは胃がんを抑えていくことは重要であり、検討を進めていかなければならないという答弁でありましたが、WHO、世界保健機構ではピロリ菌を確実な発がん因子と認定しておりますし、やはり庄内町でも高齢化率が31.1%となっている現状において、がん患者の増加が予想されると思います。そのためにも検診率を上げ、重症化を予防し、がんによる死亡を防ぐことが重要であると思いますが、胃がん予防をどのように考えているのかお伺いいたします。



◎保健福祉課長 本町の胃がんでの死亡率につきましては、平成24年の死亡率について山形県で10万人対比で59.9、庄内町が97.1ということで、かなり高くなっている現状は議員おっしゃるとおりでございます。

 胃がん対策ということでございますが、やはり一番進めなければならないのは、がん検診、胃がん検診を受けていただくということが一番だと思っております。今現在、42%くらいの受診率となっておりますが、これをさらに引き上げていくことが重要だと思っております。

 先程、ピロリ菌のことが出ておりますが、ピロリ菌につきましては、日本人の半分くらいは持っているのではないかという説もございますし、だんだん年齢が上がっていけば、その率も高くなると。50代くらいでは70%・80%という数字もあるようでございますが、その中の数パーセントの方の確率で胃がんに罹るというような状況でありますが、がんに罹った方の状況をみると、ほとんどピロリ菌に感染している状況であるということから、その因果関係についてはピロリ菌が係わっている部分は大変大きいものだと考えております。

 今年度の4月から酒田市の方でピロリ菌の検査を実施しているところでございますが、酒田地区医師会の考え方、推進の状況もございますが、他の医師会についてはまだ慎重派というところが数多くあるようでございまして、まだ県内では酒田市しか実施していないという状況もございます。

 ピロリ菌を検査で保菌者ということになって、除菌の治療をしてピロリ菌がいなくなった場合であっても、その後のフォローについては、毎年、胃カメラ等、内視鏡検診等を実施していかなければならないという状況もあるようでございますので、その辺の体制整備というのはしっかりできていないという状況もあるものですから、本町としましても、もう少し国・県、他市町村の動向をみながら、もう少し検討を続けていきたいと考えているところでございます。



◆10番(工藤範子議員) 今、課長からはフォローアップも考えていかなければならないし、もう少し検討していかなければならないということがお話されましたが、いろんな自治体ではピロリ菌検査が導入されておりますので、是非、参考にすべきではないかと思っております。

 ピロリ菌の有用性については、前回、お話しましたので割愛させていただきますが、昨年2月より胃炎の方も医療保険を利用しての治療が可能となりました。これにより、多くの方が治療を受けられるようになり、鶴岡市の協立病院では2011年より自由診療による除菌を開始して、2年間で約580名の方が受けられ、その結果、一度の除菌治療で8割の方が成功し、1回目で除菌ができなかった方は2回目の除菌治療を受ければ最終的には95%の方が除菌に成功されているとのことでありました。

 先程、課長からはピロリ菌の感染者は60代では80%、50代では50%以上の人が感染者となっていることも報告されておりますが、課長もこのことはご存知のようでありますが、胃がんで亡くなる方の97%が50歳以上であり、適切な検査・除菌を行うことにより多くの命が救われ、医療費も大幅に縮減され、胃がんでの死亡者数も抑えることが可能と思います。今、手を打つことが重要であり、先程も申し上げましたが、先進事例を参考にしながら、是非、来年度は検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。



◎保健福祉課長 ただいま協立病院の事例を説明いただきましたが、除菌が90何パーセント完了したということで、胃がんのリスクも少なくなったということはあろうかと思いますが、それで胃がんになる確率というのはなくなったわけではございませんし、また別の形で胃がんに罹るという可能性も多々あろうと思っております。

 一番重要なのは、毎年検診をしていただくということが一番重要なのだと思っております。ピロリ菌云々もありますが、バリウム検査においてもピロリ菌の感染等は目視できるようなシステムも、今、構築しようとしているような状況もあるようでございますし、その辺も含めましてピロリ菌検査の有効性を今後も引き続き検討しながら、来年度に向けて検討を続けさせていただきたいと思います。



◆10番(工藤範子議員) やはりピロリ菌が原因でがんが増えれば医療費、国保なども年々増加するわけですが、今、手を打つことが最大の一つのいいことではないかと思っております。是非とも、来年度に向けて頑張っていただきたいと思います。

 それから、介護保険改正についてでありますが、例えば要支援者が介護保険から外された場合に予想される問題点はどのようなことが考えられるのかお伺いいたします。



◎保健福祉課長 要支援者が介護保険の方から外されるというのは、どのような問題があるかというご質問でございますが、予防給付の部分について訪問介護、通所介護等あるわけでございますが、はじめに、町長が答弁いたしましたように、平成27年度からできる市町村から実施始まりまして、29年度において全市町村が実施するということになっておるところでございます。

 町の方としましても、これまで同様に高齢者が必要としている自分の介護度に合わせたサービスというものを包括支援センターや福祉施設、介護施設等と連携しながら、今後29年までの間に実施できるように検討していきたいと思っておりますが、問題点等につきましても、実施の詳細については国の方から示されてはおらない状況でございまして、7月以降に国からガイドラインが示される予定となっております。その辺を見てから、どの辺に課題が残るのかという部分を検討させていただいて、第6期の介護保険事業計画には記載していかなければならない部分でもございますので、その辺の状況もあって、まず国のガイドラインを示された以降、検討していきたいと考えているところでございます。



◆10番(工藤範子議員) 要支援者は決して軽度者ではないと思っております。専門職による介護保険サービスを利用されて現在の生活が成り立って維持しているのであって、介護保険サービスが利用できなくなると、重度化や重症化を招くおそれがあり、要支援者の介護保険外しは命に係わる問題になると思います。

 移行について、中央社会保障審議会が昨年11月から12月に全国515の保険者に緊急調査をしたところ、162の保険者、31.4%が担えないという回答をしておりました。自治体として国に対し、このような改正を市町村に丸投げさせないことを強く要望していただきたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。



◎町長 このことについては、我々もこれまでトップセミナーということで、我々を対象にしたセミナーなどもございました。これから今月中にももう一度ある予定です。そういったものの中で、本町にとってどういったような状況が生まれてくるのかということをしっかりと捉えることが必要だろうと思います。

 ただし、一番最初のときに私お答えしたように、国の状況もある程度理解はできるわけですから、その部分の協力体制というものも含めて、我々がやっていかなければいけないことを考えてまいりたいと思います。

 ただし、できないものはできないのですから、そこのところについては国にしっかりと申し上げていきたいと思います。



◆10番(工藤範子議員) 国に対して庄内町の自治体としてやっていけないというようなことをしっかり申し上げていただきたいと思います。以上で終わります。



◆16番(押切のり子議員) それでは、私からも先に通告しておりました件につきまして順次質問をさせていただきます。

 一般行政について。地元産材の活用について。庄内町は山林が町の面積の62%を占めている町でありますが、森林業の支援策がなかなか見えていない。風車の町として全国にいち早く自然エネルギーの町としてPRしてきても、そこから続く産業がなかなか着手されてこない。北月山荘にペレットボイラーを取り付けても、県内業者からの買い入れであって、地元業者が参入しているわけではない。地元産材を利用し、町施設の建設やペレットの活用等、まずは活用することで産業の振興の足がかりを図ることはできないのかお伺いいたします。

 林業窓口の移動について。林業については立川地域、立谷沢地区がほとんどであるにもかかわらず、今年度から立川庁舎から林業の窓口が本庁舎に移動させたのはなぜなのかお伺いをいたします。

 農業委員会行政について。庄内町農作業基準賃金について。「直播」をする農家が増加しており、その作業委託をする農家も多くなっています。しかし、作業基準賃金に「直播」はまだ示されておりませんが、検討はされているのかお伺いいたします。以上、3点について質問いたします。



◎町長 それでは、押切のり子議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の地元産材の活用についてでありますが、これについては我々も合併以降、6割以上を占める森林というものをどのように活用していくべきなのか、これは国としてもいろんな手立てを打ちながら林業振興と併せて手立てを打ってはきております。我々も実際に林業としてその地域での活用も含めた形で実際に成功している事例もみてきたところもございます。林業関係については、県を中心として、私もその協議会の方に入っていますので、その中で林業振興とともに地元産材の活用をいかにできるかということを考えてきております。

 いろんな課題があるということで、その課題の解決が一つの町単独でなかなかできるということには繋がらないということもございました。ですから、森林組合との連携であったり、それから庄内全体での課題となっているものを庄内全体としてお金を出し合って支援をしていくとか、いろんな手立てを打てるものは打っていこうということで考えてきております。一つの例としては酒田地区に乾燥施設などを庄内全域の行政体で支援をしたとか、それから森林組合においても、出羽庄内森林組合がうちの場合はほとんどなわけですので、その部分についても出羽庄内森林組合との連携で、利活用や今後の施設整備といったようなものについても話し合いはしているところであります。これはどうしても事業主体が町単独にはならないものですから、そこは非常に我々としてももう少しなんとかならないのかという思いはありますが、まずは庄内全体としても考えていくべきものだろうと思っております。

 ただし、できることからはやっていきたいという思いで、木質バイオ、いわゆるチップでボイラーを燃やすとか、あるいはペレットでボイラーを燃やすとか、いろんな手立ても検討しております。新エネルギーといった観点でもあるわけでありますが、そこでは北月山荘の現在の灯油を使って温泉を沸かすという部分については、今の原油の高騰の部分も含めて調整をしていくと。経営的なものでも温泉の温度を高めるための燃料として負担が大きいということも含めて、こういったものを負担を軽くしていかないと、経営的に成り立たない、これをどのようにしていくかということも含めて、木質バイオのペレットボイラーを導入するということで、今年度、その設置を進めているところでございます。

 これによって、ペレットボイラーですから、ペレットは買い入れをするということではありますが、これは現在、民間の企業がペレット製造をやっておりますが、これが本当に必要な部分がさらに広がっていくとすれば、さらに拡大、あるいは独自の工場の設置ということも考えていくことはできるのではないかと思いますし、今、いろんな地方が財政が厳しくなるということも含めて、これまでは単なる買い入れをして使っていくというものではなく、常に再生できる、あるいは今まで無駄にしていたものを有効活用するといったような観点はいろんな面から実際に実用化が図られてきているということも含めて、今後も林業の振興と木質の材料の活用といったようなものについては、単なる建築材というものではなく、いろんな形で活用が図られていくのではないかと思います。

 やはり「必要は発明の母」ということでありますので、実際に必要であるものを今現在邪魔ものとなっているようなものも全部捨てればごみですが、活用すれば宝物になるわけですから、そういった観点でいろんな使い道を探っていくのはこれからさらに本格化していくのではないかと思います。そんな中で、地元産材の活用についても、またさらに一歩進めながらやってまいりたいと思います。

 林業窓口の移動については、これは人事異動の関係も含めてでありますので、担当課からご説明申し上げたいと思います。

 それから農作業基準賃金についてということで、具体的には作業基準賃金に直播の部分は示されていないということでありますが、このことについても、実際に協議会等の農業指導連絡協議会や認定農業者の会とか、いろんな会議の中で話題には出ておりますので、その請負料金の設定には現実には至っていないという現状のようであります。その内容についても、担当をしてご説明を申し上げたいと思います。以上です。



◎農業委員会会長 ご質問にお答えいたします。

 結論から申し上げますと、今後検討していきたいということでございます。ただいま町長が若干申しましたが、庄内町農作業基準賃金は各農協生産員連絡協議会、認定農業者の会、農業指導連絡協議会、庄内総合支庁農業技術普及課により、ご推薦いただいた方々に農業委員も加わり庄内町農作業基準賃金協議会を開催し、協議を行っております。

 今年は平成26年においては2月4日に開催し、その後、2月25日の農業委員会全員協議会において承認し、町のホームページに掲載した他、チラシを作成し、各農協などに配付し、周知を行ったところです。

 農作業基準賃金はあくまでも一つの目安であり、圃場条件を勘案の上、双方協議の上、決定していただくようお願いしておるところでございます。

 押切のり子議員質問の直播につきましては、会議の中で話題には出ていたそうでございますが、基準賃金の設定には至っておりません。理由でございますが、直播の取り組み面積については庄内町全町で平成25年度が169ha、平成26年度では約200haと、拡大傾向になっているようですが、直播の方法につきましては、乾田V溝、鉄コーティング、ヘリによる散播など、方法が多様でありまして、主流である鉄コーティングが90%強程度と推測しておりますが、現段階では作業機の調達方法も共同利用組合方法、あるいは個人所有、個人所有のものを借りてくる、JA系統組織の貸出機、メーカーの実演機の借入など多様であります。技術的には確立していますが、取り組みはまだ尚早と捉える農家も多い実態です。

 仮に、協定賃金料金を設定するとすれば、作業機械の規格や能力など、一定の基準を設定した上で検討に入る必要があります。いずれにしても、実態を調査した上で、庄内地区の各市町の動向も考慮し、農作業賃金協議会で検討していきたいと考えております。

 実は、農業委員の委員の中からも検討してはどうかという意見も出ております。ただ、ただいま申し上げましたように、どういった基準で設定するのかというのが若干難しくなることと考えております。また、先程、乾田V溝や鉄コーティング、またはヘリによる散播など、こういった方法につきまして詳しいことのご質問がありましたら、次の質問でお願いいたします。以上でございます。



◎農林課長 林業窓口の移動のことについて、私の方からお答えさせていただきます。

 まず最初に、窓口が本庁舎に移動しまして、町民の皆さまにはご不便をおかけしているのかなというふうには思っております。今回の移動につきましては、林業関係の窓口業務というのは、担当の方からも聞いているのですが、比較的多くない、少ないということ、それから二つ目が農林課全体の事務のことを考えた場合に、その連携が非常に良くなります。どうしても庁舎が離れておりますと、農林課としての事業を行う上での連携がとりにくいというデメリットがございました。それから伝票の決済等、いろんな事務を行う上での効率化も効率的に行えるということもありまして、本庁舎に移動したものです。

 これまでも、農業生産委員の会議ですとか、林道管理組合の連合会、それから林業振興協議会等のいろんな関係する会議等で説明をしまして、理解をいただくように努めているところです。

 なお、林業関係の会議につきましては、関係者が立川地域に多くいらっしゃるということがありますので、立川庁舎の方で会議等も開いて配慮しているところですので、議員の方からもご理解をいただきたいと思います。



○議長 午後1時まで休憩します。

                          (12時01分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時02分 再開)



◆16番(押切のり子議員) それでは、地元産材の活用についての方から質問いたします。

 先程、確かに、庄内町だけで運営していくのは大変であるという町長の発言もございましたが、その反面、また町長が言われたように、それに取り組んで頑張っている町もあるよということも、視察も行ってきたというようなことも申しておりました。そのとおりだと思います。

 そこで、県としても森林は県民共有の財産として2007年度にやまがた緑環境税を創設し、荒廃森林の整備や、間伐材の利用促進に取り組んできております。それに、2010年6月に公共建物など木材利用促進が施行されて以来、木造建築物を取り巻く状況は変化してきております。建築基準法の改正や、新技術の開発状況、木材状況の変化により、木材の利用率は年々高まってきているといわれております。

 庄内地域でも、例えば鶴岡市では温海保育園や朝日中学校、あるいは朝日幼稚園など、木材を利用して公共の施設を建てております。まして今、朝日中学校は建設中でありますが、地元産材を使って建築するということがいわれております。三川町でも東郷小学校やみかわ保育園・幼稚園などの公共の施設で、確かに木造の建設が増えてきております。最近の河北町の幼稚園も木造でありました。

 庄内町でも、例えば今、余目保育園の民営化が決まり、利用者のニーズに応えていくためにも、いずれ子どもたちの安全・安心に応えるために建て替えをする時期がきているのだと思います。民営化とはいえ、町も関わっていくわけでありますので、その建設にあたってはお話し合いを重ねていくものと思っておりますが、地域産材を利用した子どもたちの施設を建設することで、子どもたちはより一層、庄内町のことを知る一つの教材になるのではないかと考えております。

 施設建設だけではなく、木材は建築材、先程、町長も話しておりましたが、間伐材の利用する集成材とか、ペレット、チップ、薪など、捨てることなく活用できますので、まずは公共施設に活用し、できるだけ林業の振興について町がその姿勢を見せていく、民間にもその姿勢を見せていく、こういうことが大切なのだろうと思いますが、町長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。



◎農林課長 町では平成26年、今年の3月の予算議会のときも少し同僚議員にお話しましたが、庄内町の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針を策定しております。

 これにつきましては、国の方からなるべく策定しなさいというような通知を受けて全国で策定しているわけですが、平成25年11月30日現在で、山形県は66%の市町村が策定していると。全国でいきますと72%ということで、山形県もそんなに高い数字ではないのですが、遅ればせながら、本町でも県の方の指導もあって基本方針を策定して、これから関係課等といろいろ調整しながら、その方針に則った木材の利用促進について検討していきたいと考えております。

 今後、具体的にどのように進めていくかについては、各課等の情報収集を行いながら、今、議員からご指摘あったように、保育園についてもどうなのかなということもありますし、県と調整をして林業振興に繋げられればというふうには担当課としては思っております。

 町内でも、旧立川町時代に狩川保育園は木造建築ということで、地元産材の利用割合については、私も当時担当したので、今思い出しているのですが、地元産材はまだあの頃あまり多くはなかったと記憶しております。しかしながら、木造建築ということで、保護者の方、それから関係者の方からは子どもたちのためにも、それから林業振興のためにも有効ではないかというようなご意見を賜ったというふうに記憶しております。

 本町としても、今お話しました基本方針に則って、これから進めていきたいと考えているところです。



◆16番(押切のり子議員) 例えば今、私も出しましたが、保育園に地元産材を使って、町有林もそうですし、今、庄内町の森林の状況をみても60齢を過ぎた木材が結構あると聞いております。できるだけ地元産材を利用していただくためには、利用するという方向性をいち早く決めていかないと、木はとにかく乾燥することが大事ということで、先程、町長も酒田に共同で乾燥の施設を作りましたというお話がございました。私もお聞きしましたら、木材は枝葉を付けたまま伐採すると、非常に乾燥が早いのだそうです。枝葉を切って乾燥室にすぐ入れるよりも、ある程度の期間、枝葉付きの木材の方が乾燥する速度が早いということでございました。できれば、それをやればいくらでも乾燥室に入れる期間が少なくて済むわけで、コスト的にも安く上がるというようなことがございますし、計画的に集成材を使うところは集成材が使えます。ある意味、一本の木材を使いたいというところがあれば、それはそれで木を切り出すところ、木が実際にあるわけですので、切り出せるということだと思います。

 そこで、木材建築を建てるという意味で一番大切なのは方向性を早く出して、いかにその木材を乾燥させる期間を取れるかということが第一の大切なことだと思います。

 そこで、発注者と設計者と木材を提供する人、共有に持つ情報交換をする場所、会議、これを町は一堂に会してお互いの情報を交換し合うというようなことも是非必要なことだろうと思いますし、どうせ建てるなら地元産材、今、使うのに立ち木が単価が安くて林業がなかなか進まないということは現実でありますが、それをどこかで打破していかないといつまで経っても林業は置き去りになってしまいます。ちょうど町の建設に時期的に合致した場合には、思い切って地元産材を使ってやっていこうという指示を町長は早く示して、できるだけ地元産材を活用していただければ、私は子どもたちの教育にもなると思いますし、一つのシンボルとして突破口になるのではないかということを感じます。

 林道の整備などはどうなっているのですかというようなことを作業している代表の人にお聞きしたのですが、どっちみち作業道は自分たちが木を出すときに、建設をするときにどうせ道は作っていかないと出せないので、その整備云々はあまり大したことではないのですよというようなお話でございました。であれば、やはり地元産材を林業の一つの活性化のシンボルとして、突破口として、是非これから建てる近近の公共施設にはそういうようなことに使っていただきたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。

 地元のものを使うとすれば、やはり木材は今決断して、すぐというわけにはいかないので、どこかから買うというのであれば、乾燥しているものを入れればいいわけですが、その意義というのはほとんどの木造建築を建てているところはできるだけ地元産材ということを信念に持ってやっているようでありますし、そういうところからすると、だんだんとそれを決断する時期には遅いほどのものであるのかなと私は思うのですが、いかがでしょうか。



◎町長 これまでも何度も他の同僚議員の方々にもお答えをした経緯がございます。とにかく町としては、そういった地元産材、あるいは木材を多用して建築していきたいということを申し上げてきております。ですから、その利用について何が問題になっているのかということをもっと明確にしてほしいということを何度も申し上げてきております。これはコストの面とか、森林組合のいろんな思いというものがなかなか統一されなかった部分もあったのかなというふうに私も聞いております。立川地域においては、それぞれ山林を所有している方々が管理組合といったような形態を個々人に持っていろんな話し合いをする機会もありますので、さらに私としても是非とも林業振興も含めて地元産材を使っていきたいということは申し上げておりますので、なぜそこが止まってしまっているのかということを再度話し合いするということは必要ではないかと。

 これまでも特別に地元産材を使いたいということも含めて話し合いをした経緯がありますので、これは担当課の方から少しお話を申し上げたいと思います。



◎農林課長 地元産材の利用については出口のところで地元産材を使わないと、当然、入口のところで生産をしてもどうしようもないということになりますので、出口のところ、川下の政策といいますか、川下の対策をきちんとするのが非常に大事なことだろうということで、これまでも酒田にあります木材の乾燥調整施設ということで、あれについては今、効果を上げているということで、庄内地域、庄内町からはまだ利用は少ないようですが、成果を上げているというふうに組合の方からは聞いているところです。

 国の方でも入口の面、川上の方については集約化林業ということで、なるべくコストを抑えるために団地化をしながら、そこの山について間伐とかやっているわけですが、それらいろんな川上・川中・川下ということで、いろんな対策をうまく機能させていかないと林業振興というのはいかないということで、川下だけが先行してもだめですし、川上だけが先行してもだめだということで、いろんなことを考えながら、調整しながら、森林組合ともいろいろ協議をしながら進めていきたいということで考えております。

 今、需要もそうですが、世の中の動きが、よく言います「里山資本主義」というようなことで見直されてきておりますので、それらも追い風にしながら、町としましては、先程話しました木材の利用促進に関する基本方針を立てたわけですし、それに魂を入れるためにも、今後、各課、関係課からの情報収集をしながら、検討・調整をしていきたいと思っております。



◆16番(押切のり子議員) やはり一番大切なのは、川下のここにこの材木をこれだけ必要なのだという目的が一番大事だと思います。木がないわけではないので、これから植えるのであれば、いろいろなことがあるかと思いますが、実質的に資材はいっぱいあるわけです。そこで、利用する目的がはっきりする。であれば、川上・川中・川下、これは一つひとつ交渉してもつぎはぎになってなかなかいろいろな立場の人が同じ共用の場に立たないと、情報の共有化はなっていかない。中に誰かが入っても、次に伝えるときになかなかその人の思いで伝わりますので、これはやはり全体の同じ目的に向かって、森林組合だけでなく、生産者、持っている人、使う人、そういう人たちが一堂に集まって、魂を入れるためには目標が決まったら何回も何回も調整しながら、一堂に集まらないと、私は情報の共有化というのは非常に大切なのではないかと思います。農林課の方は一つひとつにコンタクトを取り始めますと、非常に大きな労力になりますので、是非まとめて情報の共有化を図っていくということは、これは非常に大切なことかなと思っております。

 一番ある意味心配しているのは、2040年に庄内町の人口は現在の2万3,000人から1万4,000人まで減少するということが言われております。町長もよく挨拶などで言われておりますが、間違いなくこのままでいけば限界集落が出てきます。今もなかなか自治会の運営に苦労しているところは多く出てきていると思います。そのためには、今一番、限界集落がどこに起きているかといいますと、里山、山の付近というか、これは語弊があるかもしれませんが、山の近くの人というのは、なかなか気候状況、雪が多く降るとか、生活的な環境の中から、そこに若い人たちがどうしても他に行ってしまうというようなことは、平場よりも多くあるのかなと思いますが、それをできるだけくい止めるには、やはり林業に力を入れて、できるだけそこに産業を興していく、先程、町長も言ったように、捨てるところがない、木材としても集成材としても、また、ペレットとしても、チップとしても、薪としても、薪は本当にある程度財政的に大変な人たち、私たちも当然みんなそうですが、一人暮らしの方とか、そういう方たちには薪ストーブというのは非常に冬の、この節、非常に冬の石油が非常に高い時期にあって、私たちもそうですが、びっくりするほど暖房がかかります。そういう意味で、薪を進めていく、こういう活動も私は地域の老人世帯、あるいは一人暮らしの方々にとっても、生産者だけでなく、その地域全体を潤すものだと思いますので、いろいろそれは町の補助的なものも必要かと思いますが、高知辺りでも老人の世帯、あるいは一人暮らしの人たちに薪を使って、配達をして、利用していただいているということもよく発表されております。そういうものを、いいものはいいとして、できるだけ町に取り入れていくという姿勢は大切なのではないかと思っております。

 町長は、通りすがりの町にならないように特徴ある町を作っていくのだということで、駅前の新産業創造館も建設したわけでありますし、資材がいっぱいあって、林業の町として、その麓の人たちが非常に人口的に減っているところに産業を興して、人口の限界集落をできるだけ緩やかにしていくという政策を、風車もありますし、そういう意味での環境に配慮したまちづくりというのは、特徴あるまちづくりとして、材料があるので、これから何かをしなければならないということではないので、あるものをどう活用してまちづくりをしていくかということは、町長の今までの政治姿勢の中で、これからもそれが私は生きたまちづくりに是非使ってほしいと思うのですが、町長はいかがですか。



◎町長 先程から申し上げているように、これは林業も産業として私はしっかりと捉えるべきだということを申し上げております。ですから、今は総合計画を策定するタイミングがいい時期ですから、そこをもう少しきちんとどのように将来の庄内町の林業を産業として組み込めるのかといったようなことも含めて、今回の総合計画には調整を図っていきたいと思っています。

 どうしても農業、商業、工業、そして観光ということで、これまで申し上げてきました。林業というものを、本町の中で利用することはできるのですが、産業としてどう捉えていけるかということがなかなか1町では調整しにくい部面があったということは否めない事実であります。ですから、これを新しい総合計画の中にどういうふうに位置付けをしていくかということは、これは議会の方々とのいろんな話し合いもこれから含めて調整を図っていく必要はあるのではないかと思っております。



◆16番(押切のり子議員) 是非、一つの業種が置き去りにされることなく、みんなで取り組んでいくべきだと思いますし、地元産材は野菜や米と同じように、地産地消をもって、みんなで育てていく、企業を興していくというような、今、6次産業で駅前にあれだけの投資をして、みんなで頑張ろうというものに何年もかかって作り上げてきているわけですので、是非、林業にも光をあてて、頑張っていただきたいと思います。

 次に移ります。

 林業の窓口の移動についてお伺いいたします。先程、あまり窓口を利用する人がいないのだという説明がありました。今まではたぶん説明があったように、林業の産業もいろんなことで停滞をしていまして、なかったので、仕事としてはそんなになかったのかなと思いますが、立川庁舎においては林業だけではなくて、農業、一般の窓口としても利用されている方はあそこから本庁舎にいろいろ問い合わせをしていただいたりして使って利用してこられた向こうの地域の方々は多くいらっしゃったと思います。林業の業務は事業がないので仕事としてはないわけですが、ただ、そういうことにおいて、立川地域の人、あるいは立谷沢地区の人は今まで立谷沢地区にあったものがなくなって立川まで来て、農業のいろいろなことを相談しています。それがなくなって、また今度、余目地域まで50分以上足を延ばす。これが立谷沢の人はそこまで移動してガソリンは今、1リットル165円、それぞれで多少の変動はあるかと思いますが、今のところ165円もかかります。用事があるごとに余目地域まで50分かけて、どのくらいの内容のものを相談に来るのか分かりませんが、それをかけて、時間とガソリンを使って、立川地域にあったものが余目地域まで足を運ぶことになるわけです。

 確かに、コスト的に言えば、先程の理由はそうかもしれませんが、やはり合併した町としての町民のデメリットだと思います。立川から余目まで1回ずつ、そんなにもあれなのですが、やはりそこに行って説明を受けて自分で行かなければならないとか、そういう意味からすると、その真ん中である立川庁舎に町民の利用の方から、ニーズからみますと、確かに構造改革的なものはあるかと思いますが、どちらを向けて仕事をすればいいのかというように町民は確かに言っております。私も立川庁舎に用事があって行ったときに、たまたまそういう方がいらっしゃって、「どうして、みんなそっちに持っていくのだ。」ということもおっしゃっていました。そうだと思います。その辺はどう考えていらっしゃいますか。



◎農林課長 農業関係につきまして、例えば「この書類を届けてください。」というのは、これまでどおり、係はありませんが、支所係等を通して受け取ることができるでしょうし、一方、今、お話あったように、農業関係ですと、今、国の方で四つの改革ということで、農家の方々も非常に苦慮していると。我々もそうですが、苦慮しているという中で、実際、顔を見て相談するというのが一番理解するのは早いのかなと思っておりますし、これまでもそうですが、そういう細かな点については農林課の本体の方に来て相談をしているというのが現状です。

 それに加えて、先程も少しお話しましたが、今、これまでの森林水産係、それから農村整備係が統合して農林水産係になったわけですが、その係が一つ、例えば立川庁舎にあると連携がなかなかよくないことがあります。例えば堆肥生産センターのことも環境直払いという事業、ご存知かと思うのですが、それらをみますと、堆肥のことというのは非常に微妙なところがありまして、昨年辺りから堆肥のことについては農政企画係、それから森林水産係が一緒になって連携して相談をしているということで、今年度は一緒に本庁舎になりましたので、一つの例ですが、非常に連携が良くて、農家の方々に対しての説明も的確にできるということがあると思っております。

 そんなことで、デメリットもあるかもしれませんが、それを乗り越えてメリットを最大化したいということで農林課としては考えておりますので、ご理解をお願いしたいということで農業生産委員、それから林業振興協議会とか、林道組合とか、いろんな会合でも、私、説明をして理解をしていただくようにお願いをしているところです。



◆16番(押切のり子議員) 確かに、それは理解を求めているということはあるかと思いますが、庄内町は農業が基幹産業なのです。基幹産業がその地域、例えば合併した町ですから、せめて立川に窓口も何もなくなったということは、そこに置かなくてもいいというほどのものしか1次産業にはないのかなというような感じがします。すると、基幹産業が窓口に、合併したところにないというのは、1次産業が衰退しているのではないかという思いがします。世のものと違って、それが庄内町の基幹産業であって、中心であるわけですので、確かに町として、農林課の仕事としては非常にいいのかもしれませんが、町民サイドからすれば、例えば堆肥だって立川で作っているわけです。そうでしょう。そういうときの現場を見たり、いろいろな相談をするにしても、立川庁舎そのものにあった方が現場に近いわけですし、その状況を見るにしても、利用する町民にしても、現場をきちんと常に見て説明した方が説得力がありますし、分かりやすいですし、町民には大変いい環境だと思います。確かに、今は水産係もなくなって一緒になってしまったということもありますが、そういうふうに一つにしていくことで林業もだんだん衰退していく傾向になるのではないですか。やはり地域に踏ん張って、基幹産業なのですから、踏ん張って仕事がないと言わないで、その仕事を、産業を興すという気力くらいないと、この町はそれぞれ限界集落に人口の削減と一緒になっていく心配を感じます。

 是非、その辺を考えて、どうしてもそれはそれでいいのだ、特別にそんなに仕事がないのですから、これからもないのだからこのままでいいのだというふうに考えるのか、やはり林業はこれからの一つの大事な産業なので、地元に窓口を置いて頑張っていこうかという思いに立つのか、それは町長とそれを担当する課のこれからの選択肢ではあるかと思いますが、是非、私はせっかくあるものをなくさないで、産業を活性化し、伐採したところに子どもたちが植林をして、自然環境の教育にもなりますし、子どもたちのこれからの地域に是非大きくなっても魅力を感じていただいて、地域に残って私たち頑張るよというような、そんな思いを育てる教育の一環に森林業はなるのではないかと期待をしたいのであります。是非、その辺についても担当課、町長、副町長のところでもう一度考え直すべきではないのかと感じるのですが、もう一度聞きますが、いかがでしょうか。



◎町長 これは議員は林業だけにこだわっておっしゃっているのかどうか分かりませんが、全体としての町益というものを考えなければいけないということであります。これはどこにあったらいいかということについては、全体の総合的な判断をしなければいけない。今、議員が言われているようなデメリットはあるかもしれません。ですが、メリットもあるということですから、ですから、デメリットからメリットを引いて、それがプラスになるのかマイナスになるのか、こういった判断も、合併をした町ですから、その辺のところは考えていかざるを得ないと思っています。

 ただし、本当にそのことがどういったことに繋がっていくのかということ、つまり、議員がおっしゃられる林業という産業が基本的にこれから良くなっていけば、その窓口の問題ではないということに私は尽きるのではないかと思います。ですから、今もし、窓口でそういったデメリットと思われるものがあるとすれば、そこを窓口の問題ではなく、総合的な問題としてプラスになるような考え方を私は関係者の方にしっかりと伝えていくことの方が大事ではないかと思います。



◆16番(押切のり子議員) 差し引いてデメリットがどっちにあるのかというようなことは、それは町の取り組み次第だと私は思います。今、木を使って地域活性化というのは国を挙げて、あるいは県を挙げて、新聞でも47都道府県で各地方紙の新聞で取り上げてシンポジウムも行っておりますし、県では木材の利用などもポイント事業を補助制度を出していますし、町でも祝金などを出しているわけですので、逆に言えば、林業がこれから取り組みやすい、利用しやすい住民の住宅を建てるときのいろいろな補助制度がいっぱい出てきているということは、やはり町民にはもっともっと周知すべきであると思いますし、そういう点からすれば、私は林業だけを考えているという町長はおっしゃいましたが、林業だけを考えているわけではなく、まちづくりで今一番置き去りにされている部門ではないのですかというような質問をしたわけです。決して林業だけを考えているのではございませんし、そこに手がつけられてなかったので、これから町が伸び得る分野でないのかなということを申し上げただけであります。決して林業だけを考えているということではございませんので、その辺は間違わないようにしていただきたいと思います。

 次に移ります。

 農作業基準賃金についてでございます。いろいろ直播については手法があることは存じておりますが、話にはなったけど、まだなっていない。でも、今、農業をやっている私たち農家は高齢化になっておりますので、直播というのは、私はこれから増えてくるのだと思います。春の稲の作業がぐっと楽になるわけですので、これから私は多くなっていくものだと思います。

 そういう意味では、この間、問い合わせをしたときもお互いに話し合いの中でというような回答でございましたが、なかなかお互いにということは簡単なようで難しいのです。基準があって初めてそこでお互いに「うちはこれでいいよ。」というのがあればですが、何も示されていないところでお互いにということではないと思います。できるだけお互いに委託された方も委託した方も気持ちよくやっていただくためには作業賃金というのは私は必要だと思いますので、やはり早急に、これだけ減反の関係で飼料米なども非常に多く直播をやっていますし、耕起にしても、いろいろな条件で、肥料をやるときはいくら、やらないときはいくらというように、いろいろなパターンで基準の賃金を決めているわけですので、いろいろな方法がありますよと言われながらも、いろいろな方法をすることでどれだけ違うのかということを農作業基準賃金表に示せばいいわけで、私はそういう時代の流れであると思いますので、早急に直播の賃金の価格も話し合うべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎農業委員会会長 先程、午前中に申し上げましたように、これから検討していくということでございます。庄内ではどこもまだ出しておらないということもございますし、ただ、来月に庄内地方の農業委員会の会長が集まって、毎年やっているわけですが、その中の議題として出そうかなという気持ちでおります。

 ただ、先程も申しましたように、場面・場面で違うというのが一つ大きな問題でございまして、その細部にわたって決めるというのは農作業基準賃金としてはふさわしくないと考えておる次第でございます。

 それから、近年、面積がぐっと増えたわけでございますが、その一つの原因として、一昨年の4月3日から4日にかけましての爆弾低気圧によってハウスの倒壊という部面がございました。ハウスがなくなって育苗ができないということで、緊急避難的に直播をチャレンジしてみた、結果として良かった人と、それから悪かった人もございますが、そういった部面の中では直播が増えているということもございます。

 ただ、現在、転作緩和ということで15%直播にありますが、特栽では5%、有機では20%、そういった数値も見直すということでございますので、その辺の結果次第によっては若干変わってくると思っております。

 勘違いされている部面がありますが、直播はコストが安くなるということで考えている方がいらっしゃいますが、コストとしては労賃の部分では安くなりますが、経費の部分では除草剤がかなりかかりますので、経費そのものはそんなにマイナスにはならないということを受けておりますので、その辺、誤解のないようにお願いいたします。以上でございます。



◆16番(押切のり子議員) そういうところも、皆さん、計算はしておりますが、なにせ高齢化に進んでいるということがありまして、ある意味、私は直播が進んでいくのではないかと感じております。どこでもまだ決まっていないと言いますが、庄内町、一番早く、いいではないですか。よろしく検討していただきたいと思います。以上、終わります。



◆15番(石川武利議員) それでは、私からも通告してあった件について質問します。

 一般行政について、1点目、保育園の民営化についてです。余目保育園については、平成27年度から民間に運営を委託し、公募による民設民営方式とするとあります。本町の保育については他自治体に誇れる教育環境であるということは言うまでもありません。そこで、地域住民や現利用者、今後利用を望んでいる人たちへの説明と、保育現場で働く職員への十分な説明責任を果たしているのか、当局の考えをお聞きしたいと思います。

 2点目として、職員の長期休職・休暇、先日のお話では休暇というお話もありましたが、長期休暇・休職について、現在、数人の職員が休暇・休職中と聞いています。いろいろな事情による休暇・休職と察しますが、当局として職務復帰に向けての対策は考えているのかお聞きしたい。

 3点目はひきこもり対策について。先に実施された民生委員へのアンケート調査で、本町におけるひきこもりの実数と対応の困難さが明らかになりました。そこで、第1段階としての町の対応として、ひきこもり専門窓口の設置と、ひきこもりサポーター制度の導入について、その後どのような対応をしたのかお聞きしたいと思います。

 4点目、高齢者の健康づくりについて。高齢者の健康づくりは、本町における医療費負担の抑制効果をもたらすと今までも提言してきました。超高齢化に向けた今後の対策について、どう考えているか、当局の考えをお聞きしたいと思います。以上、1点目の質問といたします。



◎町長 それでは、石川武利議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 まず1点目の保育園の民営化についてでありますが、これについては今後利用を予定されている方々への説明とか、保育現場で働く職員への説明をどうしているかということであります。具体的なところでありますので、担当課からご説明申し上げたいと思いますが、基本的には余目保育園の民営化ということで、今、保育園、本町には他にも複数あるわけでありますが、まずは余目保育園を民営化していこうということについては、これまで議会の方々にも何度も申し上げたとおりであります。これからの保育需要、それからまずは「すくすく保育園」という民間の保育園がすぐ近所にもあるということ、そして民間の保育園と本町の公的な保育園といったものの中で、考え方も含めてですが、将来にわたって調整が図れるかということを見てきたわけであります。そして、先進地事例ということでもまずは保育所関係の方々から河北町なども含めて先進地の事例も見てきていただいた経緯があります。それから本町における保育園の課題の解決をいかにして図れるかということも含めて、これは正職員であったり、嘱託職員であったり、いろんな形態がある中で、課題が浮き彫りになっている部分もありましたので、こういった整備も図れるのは民間に移管していった場合にどうなるのかということも、これまで皆さん方にお話をしてきたとおりであります。その中でいよいよ機は熟してきたのかなということも含め、余目保育園が今後建て替えも視野に入れるということになれば、公的な形でやるよりは民間に移行し、自由にその裁量を発揮していただきたいという思いもあってのことであります。ですから、そのことについては適時に説明をしておりますので、これまでの説明の経過であるとか、そういったことについては担当課をしてご説明申し上げたいと思います。

 2点目の職員の長期休暇についてであります。ここには長期休職ということになっておりますが、これについても他のご質問の中で総務課長がお答えをした経緯がありますが、これは職員と人事異動的なものも含めてでありますが、基本的に我々としても心の健康、あるいは体の健康というものが仕事をするには非常に重要であるということも含めて、大変に気を遣ってきたつもりであります。ただし、これはこれだけ大人数になりますと、それぞれ人事異動の中でいろんな考え方を持つ方もいらっしゃると思います。ただ、町民のために頑張っていただくということが大事なわけですので、まずは皆さん方から元気で頑張ってもらおうと、そういったことへの気の遣い方については我々としても行ってきているわけであります。具体的なところについては、担当課長をしてご説明申し上げたいと思います。

 3点目の引きこもり対策についてということであります。これについても、社会的にこの問題が大きくクローズアップされていることはあります。これは本町においても当然、他の例に漏れずそういった状況があるということはご案内のとおりであります。ですから、このことは本町1町の問題としてだけではなく、県も含めた形で対応を行っておりますので、その現状と対策について担当課からお話を申し上げたいと思います。

 それから高齢者の健康づくりについてということであります。高齢者の健康づくりは医療費負担の抑制効果をもたらすということは、私がこれまで何度も申し上げているとおりでありまして、元気でご長寿でしかこの町の将来を単独で頑張っていけるということはあり得ないでしょうと。近い将来、少子超高齢、そして人口減少社会というものは国を挙げて課題となっておりますし、地方はそれにも増して、国全体の中でも地方はさらに早いペースでそういった状況が生まれる。ただし、その後は都会の方が、むしろ厳しい状況にもなるということも含めて、相当、我々だけの問題で考えるものではないということで、国としても重い腰をやっと上げてきたということであります。

 そんな中での今後の考え方については、健康というふうなことを、「健康」というのは今まではまさに健康診断の「健康」なのですが、これからは健康で幸せにという健康の「健」と幸せの「幸」、この「健幸」というキーワードでいかなければいけないと考えておりまして、生活が幸せでなければ健康ではない、そんな観点も含めて、我々としては仕事をしていくということであります。

 その中で、今、一番具体的に分かりやすいのが、歩くことが健康に非常にいいということで、私としては歩くということについて、これからも徹底して歩く環境というものを作り上げていこうかなと思っています。いろんな状況があるわけでありますが、まずは出歩くということがしやすい町、出歩きたくなる、家にいたくない、外に出たい、みんながどこどこに行きたいという思いを持つ、それがすべて生きがいに繋がるような、そしてそこで歩いて回る、歩いて楽しめる、こういったまちづくりを進めたらどうかと考えていますので、それに沿った形でこれから具体的に総合計画の中にも是非入れていっていただきたいと思っておるところでございます。私からは以上でございます。



◎保健福祉課主幹 私から、ただいまの町長の答弁に補足しましてお答えしたいと思います。

 余目保育園の民営化についてでございます。昨年度検討されました幼稚園・保育園の新たな体制づくりに関する庁内プロジェクトチーム会議でまとめました報告から、民営化にあたっては公募による民設民営方式とするとされておりました。当初この方針に基づきまして、手続き、調整等を行ってまいりましたが、4月になりましてから建設工事等指名業者選定審査会でいただいた意見や、また、余目保育園民営化移管先法人審査会を設置しましていろいろご協議いただいた中で、さらに具体的に移管条件や事業者の選定について検討を重ねてまいりました。

 その結果、運営を移管する民間事業者の選定にあたりましては、まず、施設運営については民設民営方式であるということから、土地は無償貸与、建物・備品等は無償譲渡とするという財産処分がともないます。したがいまして、広く公募して、その結果、町外の民間事業者という場合があるかと思います。そういったことを考えますと、本町の保育の現状、課題、あるいは保護者のニーズ等につきましても理解が深く、また、本町の保育行政にも精通しているということから、今後も町とともに様々な子育て課題に対応していただかなければならないということを考慮しまして、本町において保育園運営の実績がある事業所を優先することが町益に資するのではないかという判断に至りました。

 現在、それを受けまして、町内にある社会福祉法人に前向きに申し込みについてご検討をいただいているというところでございます。

 保護者に対しましては、平成26年3月16日、また、4月25日、保護者会総会が終わった後、時間をいただきまして、説明会を開催しております。民営化の方針等、また、現在の状況を話しながらいろいろご意見を聞いたところでございます。

 今後の新規利用希望者には入所申請時に、また、町広報紙、ホームページや通知などで周知を図って、入園時にまた改めて説明会等を開催したいと考えております。

 これまで2回の保護者説明会を行いましたが、民営化に対する反対意見というのは特にございませんでした。これまで同様に、安心して子どもを預けられるように、保育士の引継ぎとか、保育内容、環境の維持についてご意見をいただいたところであります。今後も保護者に対しましては不安の軽減を図るように、随時説明会等を開催していく予定であります。

 また、現場の職員につきましては、各保育園で毎月職員会議を開催しております。その職員会議の場でもその都度状況を説明しているところであります。現在、勤務いただいております嘱託職員等につきましては、本人が引き続き民間移管後も就労を希望する場合には、引き続きの雇用をお願いしたいということで、移管する際の条件として盛り込んでいきたいと考えております。移管後も安心・安全を最優先に保育できる保育環境の維持、向上が図られるように移管を進めていきたいと思っているところでございます。以上です。



◎総務課長 2点目の職員の長期休職についてお答えをいたしたいと思います。

 先程、町長からもありましたように、昨日お答えしました長期休職の職員は現在はおりません。職員の勤務時間、休暇等に関する条例の病気休暇を取得している職員については今現在おるということで、3人ということで、昨日お答えしたように把握をしております。

 治療を要するケースであれば、当然、治療に専念をしていただくということが先決になろうかと思います。その上で、回復傾向がみられ、そろそろ職場復帰が可能ですよというような医師からの判断が出た場合については、それもいろんなケースによるわけでございますが、当該職員が職場とあまり疎遠にならないように、同僚、あるいは上司から定期的に電話で連絡をとっていただく、あるいは自宅を訪問するというようなケースもございますし、さらには、医師の診断書を考慮し、あるいは当該本人と相談の上、復帰後の1日の勤務時間を相談したり、例えばその前でいえば、試し出勤、あるいはならし勤務という形も対応を図っているところでございます。

 さらに申し上げれば、復帰後の職種についても、これもすべてではございませんが、ケースによっては職種について本人の意向を尊重して配置転換、人事異動を行うというような対策なども講じているということでございます。



◎保健福祉課長 3番目の引きこもり対策についてでありますが、引きこもり専門窓口の設置、引きこもりサポーター制度の導入ということでございますが、現在のところ、本町では直接は実施していないところでございます。なかなかこの部面について専門の職員等がいない状況でもありまして、町単独としての設置については難しい状況となっているところでございます。

 町の方では相談がございましたら保健師等、福祉係等で現在は対応している状況でございますが、県の方でも引きこもりの相談支援窓口を設置しております。自立支援センター「巣立ち」や、山形県の委託を受けた地域若者サポートステーション等、そういう機関が窓口を開設しているところでございますし、また、庄内総合支庁の方の地域保健福祉課の方でも、毎月第4火曜日に引きこもり相談を実施しているところでございます。

 町としましては、相談があった場合そういう機関に繋げていくというのが現在の状況でございます。案内につきましては、町のホームページなどに引きこもり相談の詳細を掲載しておりまして周知を図っているところでございますし、また、質問にもありました民生委員のアンケート調査をしたということもありまして、民生委員の方でもいろいろ把握している部分あるわけでございますが、相談を当事者から受けないとなかなか動けないというところもございますので、その辺も相談しやすい体制にしていきたい、その辺の周知を図っていきたいと思っているところでございます。

 それから4番目の高齢者の健康づくりについてでございますが、高齢者の健康づくりについては、現状として要介護認定者の増加、認知症高齢者の増加等の課題が挙げられると思います。健康寿命を延ばすという取り組みが必要なわけでございますが、一番の健康を図る上では、町長が申し上げていましたように、歩くということは大変重要なところでございまして、その辺で生活習慣病や、女性の場合、関節、筋力の低下、足腰の衰え等、この辺がロコモティブシンドロームという運動器症候群といわれている部分ですが、この辺を衰えさせないような、運動というのが重要なところでありまして、健康づくりには欠かせないものとなっているところでございます。

 健康推進係、福祉係の方で担当している現在の事業としましては、高齢者の健康診断、それから元気でご長寿健康教室、老人クラブ・サロン等の健康教室、高齢者の心の訪問とか、いきいき元気健康講座などを実施しているところでございます。

 介護保険係担当の部分につきましては、介護予防ですが、1次予防事業として介護予防普及啓発事業として65歳以上に転倒予防、認知症・うつ・閉じこもり予防としてのすかっと教室や各集落へ出向いての高齢者健康づくり事業、いきいき元気健康講座を実施しているところでございます。2次予防事業としましては、2次予防事業対象者の把握事業として65歳以上の方に検診の調査票と一緒に元気でご長寿チェック表を配付しまして、要介護状態となるおそれの高い虚弱な方を選定して、通所型の介護予防事業として運動器の機能向上事業のパワーアップ教室を町内4ヵ所の事業所に委託して実施しているところでございます。以上でございます。



◆15番(石川武利議員) それでは、順を追って質問します。

 まず、1点目の保育園の民営化についてです。先程の答弁をいただきました。町長、主幹の答弁いただきました。この民営化については、先の全員協議会、2月20日に方針が出されたわけですが、この民営化案は子ども子育て会議や、幼・保の新たな体制づくりに関するプロジェクトということで先程お話しました。議論を重ね、一定の結論に至ったと聞いています。

 平成21年6月の議会文教厚生常任委員会報告においても、保育園は民間委託ということで一定の結論を出して、我々も議会としての結論を出したことを承知しております。その上で申し上げますが、町当局として、利用者や今後利用を切望している方に対して、十分な説明を果たしているか疑問があった。まずここ1点です。

 地域住民や利用者、保育現場で働く職員は、民営化の議論はおろか、なぜ公立余目保育園がなくなろうとしているのか理解できないでいる、これが現実なのではないですか、主幹。したがって、地域住民や利用者との合意形成の視点からも、反対なわけでないのです。ただ、あまりにも性急すぎるのではないか、このように言わざるを得ない、これが現実です。

 また、余目保育園は児童福祉法に規定する保育の公的責任を果たすために、昭和30年設置して、優に60年ほど経っているわけです。地域住民や利用者の信頼のもとで運営されてきました。行政が保育の直接サービスを行うことで、経験や、人材、ネットワークを活用して、地域全体の保育の質を向上させてきた。それだけ歴史のある、重みのある保育と言わざるを得ません。

 私は常々思っておりますが、本町における0歳から15歳までの一貫した子育て、教育施策というのは他の自治体にも誇れる教育環境であると私自身も自負しております。でも、先程述べました住民利用者との合意形成、また、将来にわたる保育の公的責任の質の確保をこれからより図らなければいけないというときに、どうも私の考えでは、安易なという言葉を使わせていただきますが、財政上の理由からという形で民営化が進められているのかなと思ってしまうのです。不安を感じずにはいられないということです。

 ここで一応質問しますが、先程、私が合意形成の視点からも性急過ぎる、早過ぎる提案ではないかと申しました。性急過ぎる、早過ぎるのではないかということについて、まずは主幹の考え方はどうかということで質問したいと思いますが、いかがでしょうか。



◎保健福祉課主幹 昨年から具体的にプロジェクトチームの中で民営化については検討してきたわけですが、現在の町内の保育行政、現状をみますと、少子化で子どもの数は減っているのですが、実際、保育ニーズは高まっている、保育需要があるということで、定員にありますが、非常に現在は不足しているという状況で、町外の保育園に委託したりして、なんとか待機児童ゼロを維持しているところでございます。

 ご承知のとおり、現在の余目保育園園舎につきましては、これ以上の定員増がなかなか図られないという状況で、これから保育需要のピークがもう2・3年後というところで、すぐにでも保育ニーズに対応した町の対応が求められているというところで、そのニーズに応えていくために、定員の増加を図って応えていきたいと思っているところであります。

 しかしながら、現在の保育士を仮に定員を増やすということで募集してもなかなか保育士の確保が図られないという実情があります。この点につきましては、財政上の理由ではないかという話がありましたが、それも否めないところですが、保育の質を確保するために、保育サービスを充実させるためには財源がない公立運営よりも民間で経営した方が運営費、さらに建設する際の補助金等が充実しているということが挙げられます。したがいまして、保育士も町であれば限られた財源の中で嘱託・臨時等で対応しているところがありますが、民間で運営している場合は、それも加算なり、運営費として財源が保障されているという状況で、正職員等への採用が期待されると思っております。そのことでまた身分が保障されるということであれば、保育士の確保も町営で嘱託という立場で携わっていただくよりも、安定して継続した雇用に繋がるのかなと思っております。それが保育の質向上にも繋がると思います。

 実際、いろいろ町の現状では、保育のニーズに応えられていない部分がありますが、逆に民間にしますと、特別保育サービスの部分が非常に充実しているという実情もありますので、質の向上については決して劣るということはないと思っております。

 保育の公的責任につきましては、なにも運営形態が必ず町営、公営でなければならないというものではありません。公立、私立かの形態というのは問わず、保育の質、量の確保を町が保障する、保育環境を維持するということが公的な責任を果たすということでございます。民営化することで柔軟で迅速な対応も可能ですし、先程申し上げました保育サービスの充実もさらに見込まれるということから、今回、民営化ということに至ったわけであります。

 来年4月1日からの移管ということで、かなりタイトな日程ではございますが、これからも保護者、利用者の意見を聞きながら、この後、正式に民間事業者の選定・決定がなりましたら、その事業者と町と保護者の代表の方と3者で懇談会等を開催しながら、不安を払拭できるように、心配なところを3者で協議していきながら、最終的には協定書をまとめてスムーズに移管できるように進めていきたいと考えているところでございます。以上です。



◆15番(石川武利議員) まず、主幹のお話、理解するところですが、前段の方で聞いていて、主幹が申し上げたことが、逆に言えば、それは今まで町の保育園では薄かったという捉え方もできます。今の話し方からしますと。でも、その薄かった分は民間の方に任せれば薄くないですよという今の言い方です。

 私はもう少し期間をおいてもいいのではないかというのが中心の主張なわけです。2回しか集まっていない、しかも関係者だけの集まりと捉えました。職員の方々には賛成している職員もいれば、反対している職員もいるのではないかと私は思っていたのですが、一枚岩になっていないと思っていたのですが、先程の答弁では一枚岩になっているのだという答弁でした。

 では、これからの会議の頻度ですが、これから頻繁にやっていきたいという話を先程お話しましたが、保育園関係だけでなく、例えば今後のことで不安を持っている職員はいませんか。例えば幼稚園の先生方、この方々はこれからうちの幼稚園も将来的に民間委託なるということも当然考えている先生方おられると思います。そういう方々へのお話の会議、説明の方は今後考えているのかどうか、やろうとしているのかどうか、その辺のところを1点お聞きしたいと思います。



◎保健福祉課主幹 関係者につきましては、その都度、状況に応じて保護者会なり、3者懇談会を開催、あるいは通知等で情報提供しながら、いろんな不安を払拭していきたいと思っております。

 職員につきましては、嘱託職員、それから臨時職員、いろいろな立場の方がいらっしゃいますが、一人ひとりの具体的な意向についてはまだ聞いておりません。事業者が決定しましたら、その事業者と協議しながら、今後の継続雇用についても検討していきたいと思っておりますので、反対か賛成かというのは個人的にはご意見は多々あると思いますが、まずは町で民営化に取り組んだという方針については、大方ご理解をいただいていると思っております。

 それから幼稚園等につきましては、現在そこまでは検討しておりません。昨年のプロジェクトチームの検討会でも、保育園に限ってということで、民営化を進める予定であります。その民営化の状況につきましても、2ヵ月に一度くらい、幼稚園と保育園、園長の方々、関係者等で合同の園長会議を実施しておりますので、そういったところでも情報提供しながら、情報交換しながら、今後の取り組みについては進めていきたいと思っているところであります。以上です。



◆15番(石川武利議員) 説明いただきました。今回の質問はあくまでも私は賛成、ゆくゆくはなるのだという捉え方で、常任委員会の報告もいただいておるわけですし、議会としても提案しているわけですが、これから何回か開くという捉え方ですが、先程、私が申し上げたように、優に60年もかかって今日まで至っている保育園、ということは、町民の皆さんがかなりの方々がこの保育園を卒業しているわけです。保育園の民営化というのは、私個人の考え方ですが、これは町全体の問題ではないか、そんな感じでみていますし、むしろ町民全員に知らしめるべき重大な民間への委託の事業ではないかと私は思っております。ですから、敢えてこれ以上申しませんが、説明する機会、場所、そういった設定を今後いっぱいやっていただきたいなと思うのが本音であります。例えば部落会長会の席上、あるいはまちづくり懇談会の席上等々、たくさん会議があるわけです。とにかく町民の皆さんに今度保育園が民間に委託されるのだという話を町民の方に知らしめていただきたい。その回数をいっぱい増やしていただきたい。その上で、少し強行と思うのですが、27年度の4月から始めるということですので、まず、町民皆さんから、全員から理解してもらうような形で進めていただきたい。まずは、役場の職員の皆さんにも重々説明していただきたいと思います。この件はこれで終わります。



◎副町長 私の方から少し包括的なお話をさせていただきたいと思います。

 当民営化につきましては、主幹が申しましたように、これからの保育ニーズを十分勘案した場合、時間的にかなり喫緊の課題だということで、60年経過したとは言いながら、動きはすばやくこれから対応しなければならないものだと思っております。

 なお、町民に対する説明については、町長のマニフェスト、今年の施政方針等にも記載させていただいておりますし、先般の自治会長会でも全行政区長、自治会長の皆さんにご説明をさせていただいております。かつ、直接の余目保育園の職員については、私が保護者の打ち合わせをした後に、1時間以上ですが、いろんな説明をさせていただいて、それなりの理解をいただいていると思いますが、当然、職員組合のこれからのいろんな話し合いなりにも出てくると思いますが、町として町益を考慮すれば、職員の皆さんにおいてもそうした町の考え方については十分理解をしていただく、昨日と変わらないことがベターだというふうには思わないでほしいということを含めて、十分、私の方からも説明をさせていただきたいと思います。以上です。



◆15番(石川武利議員) 次に、2点目に移ります。

 先程の答弁で理解するところですが、まず、個人的な問題も係わっておりますので、まずは個々のことについての質問ではなく、これからの予防について、絞って質問したいと思います。

 その前に、予め三つほど質問したいと思います。

 現在、3人というお話でした。休暇、職員に対する復職プログラムというのはあるのかどうか、その確認をしたいと思います。

 もう一つ、職員衛生委員会で職員全員にアンケート調査を時折やっているということで、現場での悩みごと等の実態調査を行っていると聞いておりますが、調査の結果、概略で結構ですので、もしその実態が分かれば、なければ後程でも結構です。

 それから三つ目は、山形県市町村共済組合で実施しているメンタルケアに対する24時間ホットラインがあります。これは本人、または家族が自由に相談できる体制になっています。本町の利用状況については難しいかもしれませんが、把握していればお聞きしたいと思いますが、いかがですか。



◎総務課長 3点ほどございました。1点ずつお答えいたしたいと思います。

 休暇後の復職のプログラムというものは、今現段階では策定してございません。

 それからアンケート調査については、今質問あった内容のアンケート調査は実施してございません。

 それから3点目のホットライン24時間ということで、これはただいま議員の方からも紹介ありましたように、山形県市町村職員共済組合による24時間の電話相談の窓口が設置されておりまして、フリーダイヤルということで、そちらの方に電話をしていただくと専門家からいろんな視点でアドバイスを受けることができる、そういった体制はございます。



◆15番(石川武利議員) 今の三つの質問についての答弁分かりました。

 先程、予防策ということでお話しましたが、予防策の一つとして、日頃からの職員のアンケート調査をまめに実施してはどうかと先程お話しました。アンケート調査を是非実施していただきたい。

 二つ目は、先程、答弁にもございましたが、適材適所、または本人の希望の絡みで部署の決定をすべきと思います。

 三つ目は、各課の上司、あるいは同僚等も含め、職員の変化について常に気を配るべきである。気を配っているという答弁でした。

 四つ目は、先程申しました復職プログラムの設置を少し考えてみたらどうか。こういった予防策を四つほど挙げさせていただきましたが、同じような質問になるかもしれませんが、いかがでしょうか。



◎総務課長 4点ほどございましたが、アンケート調査の実施ということについては、議員ご存知のように、職員安全衛生委員会もございますので、その委員会等でもこのことについては検討を加えてまいりたいと思います。

 それから、適材適所ということでございますが、それは当然、十分に配慮して人事異動も行っているということで、前にもお答えしたとおりでございますが、ただ、基本はどこの職場であろうと、与えられた職務については全力を尽くして取り組むということが基本になろうかと思います。その後の話が、今、議員からあったような適材適所ということになろうかと思います。

 それから気遣いについては、先程も若干具体的に触れましたが、そういった配慮は今後とも続けてまいりたいと思いますし、特に予防策としては、職場にいるときもコミュニケーションをよく図るようにということは、常々、町長、あるいは副町長の方からも職場づくりという視点で指示を受けているところでございますので、この辺も引き続き気をつけていかなければならないと思いますし、復職のプログラムということについては、町が独自に策定したものはございませんが、市町村共済組合が契約しているお医者さんもおりますので、そちらの専門的知見を有する先生の指導を受けるということは、これまでも対策としては講じてきておったところでございます。

 なお、先程の24時間のメンタルヘルスの電話というお話もしましたが、その他に、今、パソコンでのWebでのカウンセリング、これも年中無休で受けることができます。さらには、面談でのカウンセリングも場合によっては専門家との面談の上、カウンセリングを受けられるという対策も市町村共済組合の方で講じられているということで、先程の回答に付け加えさせていただければと思います。



◆15番(石川武利議員) デリケートな問題ですし、個人のプライバシーも関係あります。当事者の家族の方々の心痛も察するところですが、今、課長がおっしゃったように、再発の可能性がある職員がいたら、再発防止のために今言ったことを是非実現していただきたい、少し力を入れていただきたいと思います。

 次、3点目です。引きこもり対策について。何度も申してきましたが、引きこもりは非常に難しいです。今回は専用窓口の設置、引きこもりサポーターの制度、是非やっていただきたい、前回の12月議会でも強く一本に絞って質問させていただきました。なによりも先程答弁にありました民生委員の方々、部落会長の方々も含めて、なかなか足が踏みにくい世界である。引きこもりに至った経緯を調べるにしても分からないと答えた民生委員がほとんどであったと。それから支援の方法といっても何をしたらいいか分からないというのもかなりのパーセントを占めていたということで、まず、周りの方々、専門の方、少し専門である民生委員や集落の方々、福祉員の方々も、どうしてもなかなか入りづらい世界であるということで、そういう話でもって質問させていただきましたが、少し提案をしたいのですが、三つほどあったのですが、相談体制の充実を図ることと、引きこもり相談支援として匿名で行えるインターネット相談、まず、この件はよろしいです。次、引きこもりの発見、誘導する仕組みづくりについて、少し調査しましたので提案したいと思います。

 社会から孤立しやすい引きこもり家庭から、可能な限り早く発見し支援することは早期の社会的自立を果たす鍵となります。この重要ポジションが社会福祉協議会と民生児童委員、地域と連携した発見の仕組みづくりを取り組むべきである。いかがですか、短くお願いします。



◎保健福祉課長 やはり当事者の家庭からの話でないと、なかなか発見というのは難しいと思います。相談があれば、こちらとしてもすぐ動ける体制にはなっております。



◆15番(石川武利議員) 答弁が短いです。単発で心がないです。

 私が言いたいのは前回もお話したように、来るのを待つのではないのです。やはり動こうということなのです。こちらから出向いていこうということなのです。それを待っているのです。確かに、民生委員の出した結論が29人と少ないのです。実際は100人超えています。いい加減なことは言えませんが。ですから、待っていると思うのです。ですから、まずは動こうということなのです。その代わり、町だけで動かないで、みんなでスクラムを組んで動いていこう、引っ張り出そうということです。

 引きこもりに対する就労支援、これを何度も私質問してきました。ひとたび引きこもりから社会的に自立できる段階に進めば、就労支援機関へスムーズに誘導できるのです。就労に向けた支援の段階に進むことになると思います。就労のモデルを検討するということ、これを少し考えてみたらどうかなと。簡単にお願いします。



◎保健福祉課長 先程、答弁で申し上げましたが、地域若者サポートステーションというところがございます。これは就労のサポートをしているところでございます。そこに私どもとしては繋いでいっている状況でございます。



◎町長 今、いろいろ話を聞いておって、一つの事例だったのですが、どこだったか記憶が確かでないので、地名までは申し上げませんが、こういった引きこもりでいる方々を表に出していくというのは農作業がいいということなのです。やはり農作業で食物が育っていく姿などを見ると勇気が出るらしいのです。ですから、まずはどんな仕事ができるかということを最初から検討するというのはなかなか難しいわけですから、引っ張り出すきっかけとしては農業という仕事が非常にいいという話がありますので、こういったところをキーワードに少し調整できないかと。本町の場合はそれが忙しいときにお願いするということは、結局、忙しい仕事を自分が人のためになっているということも感じられるわけですから、そういったところから人とのコミュニケーションも図っていけるようになると考えています。ですから、私としては本町の引きこもり対策というものを、対策というよりも人的ネットワークをどのように必然的に図れるかということも含めて、こういった農業のサポーター、こういったやり方はいかがなものかと思っているところでございます。



◆15番(石川武利議員) 町長から農業体験がすごくいいのだということで、前回の質問のときもお聞きしました。私なりにもそのことがありましたものですから少し調べさせていただきましたが、体験させて汗を流して人のためになっているということが、本人が気づくということで、非常にいいということでした。

 先程も少し触れましたが、秋田県の藤里町システム、あそこは保健師の活動がそういう実を結んだということで、全戸調査をしたところ113人出てきて、その内、50人以上が町の支援に参加したところ35人が就労した、そういう実例です。これは全国でニュースにもなりまして、それを見習った市町村がたくさんいたということです。

 本町もできれば全戸調査、私個人的にもやってみたいという気持ちあるのですが、できれば全戸調査して実態はどうなのかということも少し当局の方で考えていただければと思います。時間2分ほどありますので、いかがですか。



◎保健福祉課長 全戸調査につきましては、これまで県の方でやった民生委員の調査もあるわけでございますが、町単独での調査ということでありますので、今後検討させていただきます。



◆15番(石川武利議員) 終わります。



○議長 3時まで休憩します。

                          (14時45分 休憩)



○議長 再開します。

                          (15時00分 再開)



◆3番(齋藤秀紀議員) それでは、私からも通告していたことを質問します。

 まず、(1)原田町政についてであります。議員として町政に関わって思うことは、当局と議会の対立構造である。両輪となって前進しなければならないのに、毎年新聞等を賑わしていることは町民に不安を与え町益ではない。互いに反省するところは反省し、良好な関係を構築すべきではないか。このことについて詳しく言えば、議員が攻撃で当局が防御になる場面が多く見られ、議論なのか、喧嘩なのか、こういった関係ではなく、議員はより深く中身の濃い質問になるよう、当局は説明責任において分かりやすい説明に徹するようでなければならないのではないかということであります。

 また、大型事業の取り組みにおいても疑問が残る。仕組みについても改善が必要ではないか。このことについては、共同調理場を例に挙げて質問したいと思います。共同調理場の質問ではありませんので、誤解のないようにしていただきたいと思います。まずは白紙に戻ったことで、どこまで議論を戻すかであります。私が議員になってからは、なぜ調理場が必要か議論されていないと思いますし、単純に老朽化にともない建て替えると理解しているわけです。しかし、深く考えると、調理場建設で30年から50年間は建物としてもつわけです。その間、子どもたちはどうでしょう。半分、もしくは4分の1でしょうか。かなりの減少が見込めます。そうなると、1食あたりの維持費はどうでしょうか。最近の自治体の動きでは給食費の無料化が全国で50を超えているそうです。そういったことを思うと、仕出し屋の弁当の方が経費的に10分の1くらいでしょうか。無料化への取り組みも可能ではないかと思うのですがどうでしょう。

 また、当然、調理場の利点もあります。少子化で子どもたちが減少する反面、高齢者は年々増えるわけですので、そういった人たちに給食を出す、つまり、公民館などで給食を行えば一人暮らしの高齢者の安全確認にもなりますし、一人での食事の解消、コミュニケーションのとれる食事にもなり、利用率低下の解消にもなります。

 何を言いたいかといいますと、大型事業においては必要とされる理由がはっきりさせてから事業に臨んでいただきたいということと、場所を決めてから予算が通れば順次ものごとが決まっていく、そうならないように進めるべきではないかということであります。

 次に(2)第27回楯山公園桜まつりについてであります。過去26年間において、今年ほど桜の綺麗な年があったのか。天候にも恵まれ、花見に訪れる団体・個人においても過去最高ではなかったのか。過去にない賑わいで何が課題として残ったか。

 案内係については、駐車場から上ってきますと、最初の出店のところに苦情が殺到して、観光協会のテントには苦情がこないような状況になっていたのではないかということであります。

 次に駐車場でありますが、坂道への駐車が多くなり、お子さんを連れたお客さんは非常に危険な状態にさらされているということであります。

 駐輪場においては階段のところでありますが、民家があって、その玄関が通れないほど自転車が置かれているという状況であったということです。小中学生を注意する前に駐輪場の整備をしてはどうかということであります。

 次に、鳥害対策でありますが、鳥害においてはウソ、アカウソ、ベニバラウソといった渡り鳥の被害が今回はなかったように思います。どういった理由でなかったのか検討されているのか伺いたいと思います。

 次、ゴミ処理については、このとおりであります。

 案内看板につきましては、当然、案内看板と誘導看板がないということで、なかなか楯山公園に到達できないという声が多かったということであります。

 次、(3)健康増進について。広報しょうないNo.212町長エッセイに「超高齢社会をのりきるには?やはり歩くことが最善策だった!」の記載があります。町の施策としてあるのか。同僚議員には町の施策はないような答弁をされておりましたが、実際どうなのか。また、歩くことが最善策であることのPRはどうかということであります。

 次に、ハウス団地構想について。平成24年12月定例会で質問してから、その後の進捗はあるのか。庄内町にはハウス助成75%(県2分の1、町4分の1)と、国の施策で新規就農者には年間150万円(最大7年間)があり、これらを利用すれば新規就農者の養成は可能ではないかということでありますが、なぜ急にこのようなことを思い出したように質問するかといいますと、4月の新聞でありますが、「新規就農者実践ハウス完成、東根JAさくらんぼ」という記事が載っていたことであります。まずは約1haの敷地に耐雪型パイプハウスを使用したビニールハウスを9棟建て、新規養成にあたっている。中身を見ますと、予算的には6,776万円、県と東根市の補助を受け行っているということであります。当初、庄内町では100棟ずつの3ヵ所ということで、1棟あたり200万円を計算しますと6億円くらいということでありますが、東根JAさくらんぼのところでは6,600万円、10分の1くらいの予算で新規就農者研修の実践ハウスを完成させているということでありますので、なぜ庄内町はできなかったのかということであります。以上、1回目の質問であります。



◎町長 齋藤秀紀議員の方にお答え申し上げたいと思います。

 まず1点目の町政についてであります。毎年、新聞等を賑わしているということ、これについては当局と議会の対立構造というふうに議員はおっしゃっておりますが、これは議員がおっしゃったように、我々は攻撃するということはあり得ないわけであります。我々は常に防御に回らざるを得ない。そして弱い立場であるということであります。ですから、それに沿った形で我々も議論をしていくということになりますので、対立構造ということは基本的にはあり得ないということであります。

 ただし、新聞等を賑わしているということについては、これは基本的にいろんな町の提案が否決をされることがあるということですので、この否決の内容については我々も当然真摯に反省をしたり、なぜこういった事態に陥るのかということについては考えてみることがございます。

 ですから、基本的に疑問に思うことは1点ございます。実は、賛成ではなくて、反対で手を挙げていただいたらどうなるのかなというふうに考えることもあります。つまり、明らかに賛成できないということの理由が明確である場合と、我々の説明が分からないという場合と、二つの面があるわけです。ですから、反対の方が手を挙げてもらえば、これは非常に分かりやすいというふうに思ったわけであります。そういったのは議会の運営の仕方ということもございますので、私からはいろいろお願いはすることがあるわけでありますが、なかなか受け入れていただけるかどうかというのは、これからの問題になろうかと思います。

 なお、いろいろ新聞を賑わすことは、ある意味では活性化という見方をされる場合もありますので、これはお互いになあなあでやっていないという証でもあるということでありまして、私としては、私の方でコメントを申し上げるようなことはないなと思っております。

 それから大型事業の取り組みについても一つの例を挙げておりました。共同調理場の問題などもそうでありますが、基本的には議員は今期からこられている方も多いわけでありますし、そういった方々は前の歴史というものがなかなか分かりにくいということはあるかと思います。ですから、そのことについてはまた分からない部分についてはご質問いただきながら我々も説明をしながら進めてきているわけでありますが、基本的には町の行政というものはその1年・1年で単独で物事が成り立つものではございませんので、そういった中での継続性の原則というものがある中で、ある種、新しい議員の方々は理解しにくい部分はあるのかなと思っております。そういったときには質問をしていただかないと何が分からないのか分からないということで、我々もお答えしにくい部分がありますので、そこは遠慮なくご質問いただければと思っております。

 それから2点目の楯山公園桜まつりについてであります。これは本当に今年ほど素晴らしい桜が咲いた年はないのかなというふうに、私も10何年間、毎年のように見に行っているわけでありますが、今年ほど素晴らしい年はなかったと思います。

 これは昨年と比較して、何が違ったかというと1週間遅らせたということが今年は良かったのかなと。その間に本当は1週間前にも桜が七分咲きということで、私も実は見に行って、これは1週間もつのかなと、逆に心配をしたくらいだったのですが、幸い、風とか雨とかにもたたられず、非常に素晴らしい桜が咲いたということで喜んでおるところでございます。

 ただし、例年にない人出ということもありまして、ご迷惑をおかけしたということはありますが、まずは皆さん方からご協力をいただいて、大きな事故もなかったということを含めて感謝申し上げたいと思います。

 ちょうど1ヵ月前、3月のエッセイに、私、今年の桜はどうなるか心配だと書いたところ、町民の方から「桜の花が咲かないのは町長のせいだ。」という言い方をされていまして、非常に私も心配をしておったところでありますが、担当課がウソの対策であるとか、剪定の問題であるとか、努力をいたしまして、今年は私のせいで咲かなかったと言われないで済むかなと考えているところでございます。

 その他のいろんな課題については担当課の方が集約していますので、担当課の方からお答え申し上げたいと思います。

 それから3番目の健康増進についてでありますが、これについては他の議員の方にもお答えしたとおりであります。今、国も県も健康社会、あるいは介護、それから医療・医療費といったようなものを低くする、抑えるということはまさに健康でいてもらうしかないと。

 前から申し上げているように、団塊の世代の方々がこれから10年間で全員が75歳以上になるのです。75歳というのはどういう年かというと、75歳から急速に介護とか医療費が増える年齢なのです。ですからそこに今の団塊の世代の方々がどーっと突入しますから、このときをどのようにやりくりをできるか、これが国を挙げて大変な事態であるというふうに考えているところであります。そういう意味では、これから10年間という短い期間ではありますが、この間にできることを考えるということでは、先程申し上げたように、健康で幸せにという「健幸」、このことを成し遂げていくのに、より具体的なものが歩くということが、やはり原点に戻って大事なことだということになっております。現状のところでは。ですから、そのことをさらに一歩・二歩進めるということが我々としても、地方が生き残れる一つの大きな手段でもあろうと思っていますので、そのことについて、これから徹底してまいりたいと思います。

 具体的にいろんな取り組みは実はしているのですが、それが周知をし、全町的なものになっているかということについては、これからさらに力を入れていかなければいけないという状況であることは申し上げたいと思います。

 それから大きな2番目の農業行政についてであります。ハウス団地構想についてということで、これも私も議員がおっしゃられていたハウス団地の事例、6,600万円でどれだけの効果が出るのかということを考えれば、6,600万円であれば、我々としても返ってくるものを考えればすぐ取り組める範囲ではないか、そう思っております。

 ただし、これは今までもまずは基本的に町が直営でやるということではなく、やっていただける組織・団体がないのかというところから始めていますので、この部分については声をかけているという状況であります。農協などがトマトの水耕栽培であったり、そういったものを試験的にやっておりますので、そういった成果をみながら、今後どのように拡大をしていくかということについては、今、組織というものを農協単独でも立ち上げようとしているようでありますので、少し細かいことについては担当をしてご説明申し上げたいと思います。

 いずれにしろ、今、国の大きな農業政策の転換の時期でもあることから、それを黙って見過ごす手はないだろうと考えていますので、そのことも含めて早急に総合計画に組み入れながら頑張ってまいりたいと考えております。以上です。



◎商工観光課長 それでは、私の方からは楯山公園桜まつりについて、町長に補足して説明させていただきたいと思います。

 状況につきましては、町長が説明したとおりでございます。私も旧町を含めまして30数年、これまで一番見事に桜が咲いたのではないかと思いますし、大変天候にも恵まれまして、過去最高7,000人くらいの人出があったというふうに総括しております。5年前の21年のときも満開と好天がありまして、そのとき6,000人というふうに捉えておったわけなのですが、それを上回る人出になったのではないかとみておりました。

 その中で、いろいろ課題がございました。指摘がございました件について、若干説明させていただきますが、まず、駐車場、それから案内の件でございます。これは入口付近に特に案内というような場所を設けておりませんでしたので、駐車場に対する苦情とか、案内の件で、同じような形のことと捉えておりますが、なかなか駐車場については楯山公園、それから笠山グラウンド、それから風車村等の駐車場を準備しておるわけでございますが、足りないというような状況になりまして、片側の路上駐車になったというようなことでございます。それをうまく整理・誘導するだけの係員の配置が今回できなかったということは反省材料として、今後、いろいろ検討を重ねてまいりたいと思っております。

 それから自転車の駐輪場の件でございますが、これは公園の石段の下の方のところに置くようにということで、たぶん学校のいろんな指導の中でもそういう話になっているかと思います。子どもたちが楯山公園の上まで自転車で上ってくるということは、帰りが大変危険ですので、そういう形で今までも指定をさせてもらいました。ただ、場所的にはおそらく橋のすぐ右側のスペースのところは土地改良区のマンホールというか、橋の上になっているかと思いますので、なかなか小さいということで、普段はそんなに問題はないわけなのですが、イベントの際はそういった問題も生じたということですので、次年度以降、その辺のところの指定についても調整をしていきたいと考えております。

 それから案内看板、これも公園の入口等、それから楯山に上がってからの案内についてはあるわけでございますが、そこまでの中間地点の誘導がなかなか少ないということでございますので、桜まつりの期間中くらいは臨時の看板等について、今後、設置を考えていきたいと総括をしております。

 それからごみ関係につきましては、シルバー人材センターの方の職員を配置しておりました。しかし、ピーク時に駐車場等の誘導の係が足りなくなったものですから、そちらの方を配置というか、回っていただいたりしましたので、少しごみ処理の分別等が手が回らなくなった時間があったというふうに捉えております。場所もこれまでそんなにいっぱいということでもなかったので、今の場所で整理をしておりましたが、これだけ多くのお客さまが来るということになると、あの場所でいいのかも含めて、検討をしてまいりたいと思っております。

 それから最後に、鳥害対策ですが、ウソから花芽を食べられて、これまでも何回ともなく被害を受けて、なかなか満開になっているような状況にならないのではないかというようなことでございました。これについては、秋から冬にかけまして、高い山とか北方からウソが飛来をしてきます。そこで、食物が周辺に少ないと、桜の花芽を食べたりという食害が出るわけでございますが、大体庄内地方については、例年12月から3月くらいにかけてウソが飛来して花芽を食べるという被害を受けるわけでございます。それに対応するために、毎年、忌避剤というか、ウソが嫌がるような薬を散布して、対策をしているわけでございますが、これは年2回に分けてやります。大体雪の関係もございますので、12月下旬に1回、それから3月上旬に入って1回というような形で行っております。

 ただ、その他、それだけでもなかなか効果が上がらないということで、昨年は磁石の取り付け、桜の木に30個ほど取り付けました。ただ、これは桜まつり時点で、また外さないとペースメーカー等、いろんな方々への悪影響も考えられますので、冬期間、人がいなくて、ウソが来そうな時期だけに限定して、今年初めてやってみたところでございます。それから爆音機というか、爆音というほどでもないのですが、少し音が定期的に出る機械も取り付けまして、鳥を追う対策をしたというようなことになっております。

 ただ、周辺の公園の桜の状況を見ますと、全体的にウソの被害が今年は少なくて、どこの公園も桜の芽のつきが大変良かった状況にあります。昨年は最上・村山地方と庄内の楯山公園のところも含めて、ウソの害が多かったわけですが、これだけはその年の天候とか花芽の状況とかいろんなことが関係しますので、なかなかはっきりしないわけですが、もう少し続けて検証してみたいということで考えております。以上でございます。



◎農林課長 私の方からはハウス団地構想について、町長に補足して説明いたします。

 まず、進捗状況ですが、直近に報告しました平成24年12月議会、齋藤秀紀議員から質問を受けておりますが、そのときに報告した種を播いて水をかけて芽が出るのを望んでいるという状況に現在も変化はありません。

 しかし、現在、JAあまるめ管内で農作業の受託組織が平成27年の活動開始に向けて設立準備に入っていると聞いております。また、同管内では将来的に園芸特産農業のパワーアップを図るために、集出荷場を移転し、生産流通の利便化を図る計画を検討していると聞いております。

 ハウスの団地化や集積を図る上では、1点目として生産者の確保・雇用、2点目としては生産施設整備資金調達、3点目としては生産技術振興対策、4点目としては集荷流通対策、5点目としては販売ブランド化対策といった5点が不可欠といわれております。どれが欠けてもなかなか成功が難しいといわれております。したがって、総合的なプロデュースが必要ということで、町の方でもできることについては最大限に支援をしたいと思っておりますが、今後の農作業の受託組織の設立と併せまして、JA組織の代表、組合員と協議の場を設けまして、それぞれ関係者が同じ方向を向いて全員がスタートラインに立てるように全力で進めていきたいと思っております。

 また、両JA、たがわ農協と町農協があるわけですが、両JAと連携をとりながら、空きハウス、それから育苗用としてのみ活用しているハウスあるわけですので、別の生産者が効率的に利用できるような連携といいますか、集積化を推進しまして、ハウス団地構想の足がかりになるよう一層努めていきたいと思っております。まず、町の方でも今後も旗振り役に努めてまいりたいと思っております。

 2点目、齋藤秀紀議員の質問の中で、先程の東根市と県の新規就農実践ハウスの整備、なぜ庄内町でできなかったのかということが質問あったわけですが、それについては、簡単にいえば、目的が違うだろうと思っております。庄内町としましては、園特部門の低迷、それから同僚議員からも野菜団地の検討をすべきではないか、それから転作が増加している中で稲作所得の減少傾向というような状況を踏まえまして、園芸農業の振興、ひいては農家所得の向上を支援するためにハウス団地構想という考え方を示して、関係者の方にいろいろ話をしているわけですので、東根市の方とは少し内容・目的が違うのかなというふうに感じております。

 それから、齋藤秀紀議員の方に少し認識を新たにしてもらいたいのは、補助率の関係です。県は12分の5です。町は12分の4で、合わせて12分の9ですので、町の方、もう少し応援しておりますので、ここは認識を新たにしていただきたいと思います。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) それでは、原田町政についてでありますが、まず、大型事業について、もう少しあれなのですが、言い方を変えれば、魚の頭が通れば胴体と尾っぽが自然と通るような形のように私は今まで感じてきたわけなのですが、温泉等もそうなのですが、土地を買ってしまったので温泉を作らなければならないとか、新産業創造館においても倉庫を買ったからそれをどうにかしなければならない。だから目的が最初にあって、それから物を揃えるというような形になっていないと私は感じておりました。今回、共同調理場も挙げたのですが、目的がしっかりしていないと、なかなか賛成しにくい、応援しにくいということでありますので、そういったやり方を少し変えてもらえないかという質問であります。それについての回答を求めます。



◎町長 今の3点も、それぞれ考え方、今、議員がおっしゃっていたやり方とは違うのではないかと思います。基本的に、目的はすべてないものは一切お金は使いません。ですから、これまでも大型事業については、すべて合併前からもあったことであるし、合併してから、改めて温泉の場合は特別な事情で出てきたということはありますが、ですが、それについても皆さんとともにかなりの議論を重ねてきて、その目的はしっかりと持った形で進めているということであります。

 今、共同調理場の場合は、ただ老朽化したからというよりも、将来的な行政改革も含め、それから今、自校給食をやっている部分についての将来的な見方も含めて整備をしてきたと思っています。ただし、人口の減少、子どもたちの少子化といった中で、やはり10年先にどうなるのかといったようなことも含めて、今、規模的なものはこれまで考えてきた食数でいいのかどうなのか、これも当然、再度検討を加えております。場所の問題は当然これまでも議論があったと思いますが、それは正直申し上げて、今あるところに近ければ非常に分かりやすいわけですので、それを前提としてやった場合に、今後の将来においての課題が残るのかといったようなことも含めて検討はさせていただいております。

 教育の分野にも係わりますし、それから先程言ったような、今は教育施設であっても少子化の中で建てて間がない学校が閉校になるということもありますので、閉校になることを前提に福祉施設に対応できるような学校を建てているというのが今の建設されている学校はほとんどそういうふうな状況であります。ですから、本来の目的とは違うのであろうと思いますが、将来構想をみながら目的が変更になっても有効活用できるような、そういうやり方を常に先を見ながら仕事をしているということもご理解いただきたいと思います。

 そんな中での変化、時代の変化に対応するということとか、将来の経済的な状況を調整を図るとか、それから総合計画で本来考えてきたものが本当にこれでいいのかといったときに大型事業については常にワンクッション置きながら実現に向けて考えてきたというのが今までであったように思っております。

 私としては、合併前の両町の思いというものも受け止めながら仕事をしているということも含めてご理解いただければありがたいと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 大型事業のことなのですが、私は4年目になったので、ある程度理解できるようになったのですが、1・2年のときは非常に分からなかった。何を議論しているのかよく分からない状況で、賛成か反対かをやらなければならない。今回、新たにまた新体制になるということで、新人議員が入れば、たぶんまたそのようなことになるということであります。そうなった場合、1票は1票でありますので、それで採決に臨むということがありますので、やはり最初の改選のときの1年目というのはきちんとした説明がないと、なかなか議員の方に伝わらないというふうに私は理解しておりますので、そういった意味で、今回、大型事業の仕組みを少し変えてはどうかという質問をしております。このことについては少し町長の方からも理解していただきたいと思います。

 次に、楯山公園桜まつりについてであります。第27回となりますと、27年間ということになります。先程、商工観光課長の方からは検討される部分が非常に多かったのですが、27年経って、まだ検討するのですかというふうに、私、思うのですが、まず駐車場、駐輪場、案内係はただちにやってもらいたい。来年にはきちんとしたものがなければならない。案内看板、誘導看板もそうですが、今回、カッコ書きについては検討するのではなく、ただちにやるというふうに私は理解するのですが、検討の回答が多かったのですが、町長、どうでしょうか。ただちにやらなければならないような問題ではなかったのでしょうか。



◎商工観光課長 もちろん、おっしゃるとおりにすぐやれるものは来年から改善をしたいと思います。

 今回、こういういろんな問題が出てきたのは、先程も話したように、想像を超えるような人出があったということでございます。例年、一部、駐車場なども片側駐車の状況はみえますが、今年みたいに、あんな状況にはなっていなかったので、その辺が事前の我々の準備が足りなかったというようなことでございますので、先程申し上げたことは、やれることはすぐやるということでご理解をしていただきたいと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 今回、私、通告しておりますので、当然、対策等も回答としていただけるものだと思っておりましたが、そこのところが詳しい改善策の回答がいただけなかったということで、どのような改善がされるのかというのがここで議論されないわけなので、27年の内の1回だけということでありますが、来年も当然こういったことを期待して桜まつりに臨むということであれば、今回、改善策を当局の方から言ってもらいたかったということを非常に残念であります。

 それから、健康増進についてであります。歩くことについて、町長は先程言われましたが、私も歩くことは非常に大事なことだと思っております。先程、保健福祉課長の方から歩くことの同僚議員に説明がありましたが、まず、PRの方ですが、ここから私の提案であります。どういった歩くことのPRがいいかということの提案でありますが、「免疫細胞の活性化」ということで、これをPRの題材にしてもらいたいと思います。なぜ「免疫細胞の活性化」ということでありますが、20歳を過ぎてから免疫細胞の活性化がだんだん弱まることによって人はだんだん弱くなっていく、そういったことが言われておりますので、まず、歩くことで、免疫細胞が活性化する、これが一番であるのではないかと思います。ただ歩くのではなく、散歩等ではなく、1時間通して歩く、この1時間が大事だというふうに聞いております。

 それから、免疫力アップするためには、その他にぐっすり眠ることと、栄養バランス、あとは温泉等ということであります。これを加味しますと、今後の施策を考えるという町長のあれでありますが、私の提案としましては、1時間歩くことを何回かクリアすると、万歩計等でありますが、クリアした場合には入浴券をサービスする。入浴券をサービスすれば、当然、温泉に行くということで、一石三鳥くらいになると思っておりますので、当然、入浴券がもらえるということは、まずは楽しく歩ける。楽しく歩いて健康になれるという施策をとっていただきたい。そういったことを取り入れてはどうかということの提案であります。町長、どうでしょうか。



◎町長 これは、温泉自体は正直申し上げて指定管理ということになりますので、指定管理の営業方針というものに沿ってやっていただくことになろうかと思います。ただし、町としても、今、高齢者の無料入浴券というものを年に5枚ずつ差し上げている年齢の方々いらっしゃるわけです。これがほぼ決算状況を見ていただくと分かるとおり、3万枚近い枚数ですから、こういったものをさらに拡大の仕方もあるだろうと思います。ですから、今、1時間歩いたら入浴券ということでありましたが、こういった健康に何かお得になる、そしてそれが健康に繋がるということは、非常に組み合わせとしてはいいことですので、それを指定管理の方々からご提案いただくとか、町ができることは町で協力するということは、これからも重要なことではないかと思っていますので、そういった話を、今後、1時間なのかどうかという具体的なところは考えさせていただきたいと思いますが、温泉を活用しての健康づくりというところに歩くというキーワードをどうくっつけられるか、こういうことかなと考えています。



◆3番(齋藤秀紀議員) 1時間歩くということはきちんと根拠はありますので、調べていただければいいと思います。

 それから最後に、ハウス団地構想でありますが、当初、私は新規就農者を育成にするにあたってはハウス団地構想とは言っていないのです。ハウス団地構想というのは当局の方で言っているわけなので、別個の考えなわけなのですが、私は新規就農者を育成するにあたってはハウスを使ってはどうですかと、前々から意見している中で、今回、東根市の方でできたということで、こういったことができるのであれば、庄内町もやった方がいいのではないですかということであります。

 農業というのは1年で一人前になれるというものではありませんので、一人前になれるためには10年くらいはかかるということであります。そうなりますと、前回の町長との話し合いの中でも10年くらいは農業は大丈夫ではないですかという話をした中で、この10年間で人を育てないと、新規就農者は育たないということがある中で、今回のこういった取り組みは参考になるのではないですかという質問でありますので、ハウス団地構想が当局の出したことであって、私は意見としては新規就農でハウスを使ったらどうですかということでありますので、そういったことに対しての回答をいただきたいということであります。



◎町長 これは目的が新規就農者ということで、今、議員が質問されております。そういった点で考えれば、今、新規就農者のあり方ということについては、国もそうでありますし、本町でも園拡ということの中で花卉栽培に向かう若者を支援するといったようなことはやってきた歴史がございます。ですから、新規就農者ということであれば、これはいろんな方向付けでやれるわけですから、今言われたようにハウスをツールとして使う、このことは十分可能だと思います。ですから、具体的なやり方をどうしようかということで、今、本町でも検討している最中であるということをご理解いただきたいと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 期待して終わりたいと思います。



◎農林課長 町長に補足して、もう少し状況を説明させていただきますと、齋藤秀紀議員もご存知かとは思いますが、新規就農者の研修用ハウスということで、全農庄内で庄内農業管理公社の跡地を利用して研修用ハウス施設を建設しております。庄内町からも農業者の募集といいますか、研修生どうですかという打診もあったようですが、残念ながら、今のところはいなかったという状況がありますが、先程、町長お話したとおり、青年就農給付金だとか、園芸農業実践研修支援事業等々、いろんなメニューを利用して新規就農者の確保には全力を尽くしていきたいと思っております。





○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 ご異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

                          (15時46分 散会)