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山形県 庄内町

平成26年  6月 定例会(第3回) 06月03日−01号




平成26年  6月 定例会(第3回) − 06月03日−01号







平成26年  6月 定例会(第3回)



          平成26年第3回庄内町議会定例会会議録

平成26年6月3日第3回庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。

1 応招議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

          第1日目(6月3日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期の決定

  日程第3 報告第5号 平成25年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

  日程第4 報告第6号 工事又は製造の請負契約状況の報告について

  日程第5 総務・産業建設・文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査報告(委員長報告)

  日程第6 議案第36号 平成26年度庄内町一般会計補正予算(第2号)

  日程第7 議案第37号 平成26年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第8 議案第38号 平成26年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第9 議案第39号 平成26年度庄内町水道事業会計補正予算(第1号)

  日程第10 議案第40号 平成26年度庄内町ガス事業会計補正予算(第1号)

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志(午前)

       庄内町教育委員長第二職務代理者 池田智栄(午後)

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長     奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長  水尾良孝  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長  佐藤 繁  建設課長   長南和幸  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長  阿部金彦  企業課長   石川善勝  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹 海藤 誠

 総務課課長補佐           門脇 有

 情報発信課課長補佐兼地域振興係長  太田 昭

 農林課課長補佐           佐藤博文

 商工観光課課長補佐兼新産業創造係長 小林裕之

 総務課主査兼総務係長   鶴巻 勇  総務課主査兼財政係長     佐藤美枝

 総務課主査兼管財係長   相馬道哲  保健福祉課主査兼介護保険係長 佐藤陽子

 建設課主査兼管理係長   清野 亮  建設課主査兼下水道係長    高田 伸

 企業課主査兼工務管理係長 佐々木弘喜 農林課農産係長        樋渡康晴

 農林課農林水産係長    加藤勝利  商工観光課商工労働係長    永岡 忍

 教育長     池田定志  教育課長   梅木 明  社会教育課長 本間俊一

 教育課課長補佐兼教育施設係長    佐藤祐一

 教育課主査兼学校教育係長      佐々木平喜

 社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長            佐藤直樹

 農業委員会事務局長         池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木 望

 議会事務局書記      伊藤智子   議会事務局臨時職員    高橋千里



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第3回庄内町議会定例会を開会いたします。

                          (9時29分 開会)



○議長 定例会開催に先立ち、議会運営委員会を開催しておりますので、この際、議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員会委員長(村上順一) おはようございます。本日招集されました平成26年第3回庄内町議会定例会の運営について、去る5月27日、午前9時30分より委員会室において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告申し上げます。

 本定例会に付議されます事件は13件であります。平成26年度庄内町一般会計補正予算を含め各会計補正予算5件、条例制定1件、事件案件1件、人事案件5件、契約案件1件、計13件であります。

 次に、諸般の報告についてであります。報告は2件であります。報告第5号として平成25年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定により、報告第6号を行うことにいたします。

 次に、委員会報告についてであります。総務、産業建設、文教厚生の各常任委員会委員長より、庄内町議会会議規則第77条の規定により、議長宛に委員会調査報告書が提出されておりますので、委員会調査報告を行うことにいたします。

 次に、請願及び要望等についてであります。要望書2件であります。山形県立庄内総合高等学校支援同盟会からの要望書2件については配付のみといたします。

 次に、一般質問についてであります。通告議員は10名であります。発言順序については既に通知しておりますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含め1時間以内といたします。なお、一般質問2日目の6月5日に社会福祉協議会の協力をいただき、ボランティアグループによる要約筆記を予定しております。質問・答弁についてはゆっくりはっきりと行うよう申し添えます。

 次に、会期日程についてであります。会期は、本日6月3日から6月9日までの7日間といたします。日程については既に配付しております会期日程予定表により運営することにいたします。

 次に、議会広報常任委員会委員長より申し出がありました原稿提出についてであります。一般質問は従来どおり、1議員1問とし、質問内容200字以内とします。提出期限について、一般質問の当日か翌日に議会事務局に提出していただきたい旨の要請がありましたので申し添えます。

 次に、議会最終日の議会懇親会についてであります。本会議終了後の午後5時45分から、庄内たがわ農協新余目支所において行います。会費は3,000円とし、6月報酬より引き去りとします。マイ箸持参で行うことといたします。なお、マイ箸持参については徹底するよう申し添えます。

 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本定例会開催にあたり、地方自治法第121条の規定によりまして、町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。

 町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配付の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。

 次に、説明員の状況につきまして報告いたします。午後から、教育委員長に代わり、委員長第2職務代理者が出席との報告を受けております。

 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成26年第3回庄内町議会定例会会期日程予定表」、「平成26年第3回庄内町議会定例会議事日程(第1日目)」、次からが当局の皆さんのみの配付となります。総務・産業建設・文教厚生常任委員会の「委員会調査報告書」、次からが議員の皆さんのみの配付となります。「議事説明員出席通知」、「議長報告」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、庄内町議会会議規則第127条の規定により小林清悟議員、上野幸美議員、石川武利議員、以上3名を指名いたします。

 日程第2、「会期の決定」を議題とします。

 おはかりします。今定例会の会期は、先の議会運営委員長報告のとおり、本日6月3日から6月9日までの7日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 ご異議なしと認め、会期は、本日6月3日から6月9日までの7日間と決定いたしました。

 日程第3、報告第5号「平成25年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」を議題とします。

 本件について、内容の説明を求めます。



◎町長 報告第5号「平成25年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」申し上げたいと思います。

 地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして、平成25年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書について別紙のとおり調製しておりますので報告いたします。

 詳細につきましては担当課をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 おはようございます。それでは、町長に補足しご説明を申し上げます。

 今回報告いたします繰越明許費繰越計算書につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により平成25年度補正予算において定めた繰越明許費でございます。

 事業件数は別紙のとおり6件でございまして、翌年度に繰越をする額は総額で7,498万2,220円となっております。

 翌年度繰越額の財源内訳では、未収入特定財源で国・県支出金が4事業で3,967万7,000円、地方債が二つの事業で2,310万円となっております。一般財源は5事業で総額1,220万5,220円となりますが、この一般財源につきましては平成25年度歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源として処理されることとなります。以上でございます。



○議長 これより質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで報告第5号「平成25年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」の質疑を終わります。

 日程第4、報告第6号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。

 本件について、内容の説明を求めます。



◎町長 報告第6号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」申し上げます。

 庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定によりまして、工事又は製造の請負契約状況について、別紙のとおり報告するものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 報告第6号につきまして、町長に補足いたしましてご説明申し上げます。

 今回の報告対象件数は新規契約1件でございます。

 契約の名称でありますが、2,000立方メートル×0.4MPa球形ガルホルダー開放検査工事でございます。

 当該工事実績によりまして、登録業者4社により入札を執行しております。

 工事概要等についてはそれぞれ掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。以上でございます。



○議長 これより質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで報告第6号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。

 日程第5、「総務・産業建設・文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査報告」を議題とします。

 庄内町議会会議規則第77条の規定により、5月21日付けをもって、本職宛に各常任委員長から委員会調査報告書の提出がありました。

 ここで、各常任委員長の報告を求めます。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) それでは報告させていただきます。

 「委員会調査報告書」

 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 「総務常任委員会調査報告書」

 1 調査事件

 行財政運営についての検証(平成24年12月定例会で報告)

 2 調査目的

 本町の普通交付税は、平成28年度以降減少し、合併算定替えによる特例措置が終了する平成33年度は、平成23年度と比較して約7億円減少すると見込まれており、将来的に厳しい行財政運営が予測される。

 町は平成24年3月「庄内町行財政改革推進計画」を策定し、平成27年度末までに歳出充当一般財源の総額を平成23年度比で3億円の縮減を目指している。また、後期総合計画に基づく大型事業も多く抱えており、今後合併特例債が5年間延長されることなどから、より計画性のある行財政運営が求められている。このような状況の中で将来にわたって、健全な行財政運営を行うにはどうあるべきか、行財政改革推進計画に沿い、特に職員定員適正化計画について、行政評価システムについて、新・まちづくり計画について調査を行い、平成24年12月定例会で報告を行った。その後、平成26年5月までの経過がどのように取り組まれているか、検証すべく調査を実施した。

 3 調査経過

 記載のとおりでございます。

 4 検証結果

 (1)職員定員適正化計画について

 [検証の結果]

 ア 行政組織機構の整理

 翌年度以降の事務機構に関する意見聴取は、各課から副町長が意見の集約を行い、事務機構調査専門部会議で協議検討を行っている。

 主幹及び課長補佐制度のあり方の再検討は、2年後には現在の管理職16人のうち7人の退職が予想されることから、組織機構の整理を今後検討する予定である。

 イ 民間活力の導入と協働の推進

 指定管理者制度導入に関するガイドラインの内容については、随時見直しを行うこととしており、平成25年度においても新施設を加え施設別移行計画を平成25年5月21日に改訂している。また、施設の所管課でも、施設の性格、設置の目的、適用関係法令などを考え町民等の合意を得るよう進めている。

 地区公民館は、地域コミュニティを担う地域づくりの自治組織として、将来的に指定管理者制度への移行を視野に入れ、平成26年度は狩川地区以外の6地区で交付金化が実施される。

 ウ 職員の育成

 山形県市町村職員研修協議会及び庄内広域行政組合による研修を積極的に活用しており、さらには、市町村職員中央研修所、庄内南部定住自立圏による合同研修、南三陸町及び東北経済産業局への派遣も実施している。また、心身の不調やこころの病を抱える職員も散見されており、研修の場を通じてメンタルヘルス対策にも取り組んでいる。

 町独自の研修については、法政執務をはじめとする研修会を実施している。あわせて、全職員を対象に接遇能力の向上等を図るために、平成24年5月から総合案内業務を行っている。

 エ 職員の採用

 平成23年度以降の職員募集は、年齢要件を採用時30歳以下としており、30歳以下の職員数は、平成23年4月1日では20/254人(7.8%)、平成24年4月1日では20/251人(7.9%)、平成26年4月1日では29/254人(11.4%)となっており年齢構成の平準化に努めている。

 オ 専門職の在り方

 職員配置については、職種、事務量、事務の困難度等に応じて行っている。必ずしも正規職員である必要がない分野については、非正規職員を雇用しており、直接雇用の場の確保としている。今後は、指定管理者制度等の有効な手段を模索し、常に費用対効果及び法令順守に留意して進めている。正規職員と非正規職員の比較一覧は表1のとおりである。

 教育課・保健福祉課の「子育て応援日本一の町」に関わる施策による職員配置状況は、表2のとおりである。また、余目保育園の民営化に向けた検討や、学校給食共同調理場計画も進んでいることから、今後はこの部門の非正規職員数の減少が予想される。

 カ 類似団体との比較

 平成24年度の人口と産業別サービス業の比率で分類される類似団体で、本町は「?−2」に区分され、全国に141自治体があるが、県内では本町のみとなっている。全国の類似団体のうち、明らかに事業取組状況に差異が見られる自治体を除いた33自治体の平均と比較した本町の正規職員数は、37.7人多くなっている。このことは、町の施策により農業・商業・教育・学校教育・公営企業部門が増員の要因である。なお、非正規職員数のなかで幼保関連が占める割合は172/230人となり約75%となっている。

 (2)行政評価システムについて

 [検証の結果]

 ア 事務事業評価について

 (ア)予算編成との連動

 事務事業評価シートの改善により、年度ごとに事業費や経費削減を意識した事業実施・事業計画に当たっている。第一次評価として所管課で効率的、効果的に事業が実施されたか事務事業評価を行い、事業内容の改善点を見い出し今後の計画に対応している。第二次評価では職員としての客観性を持ちながら行政評価専門部会議で評価を行っている。第三次評価では、行政改革推進委員会による評価を行い所管課の方向性を検証している。

 予算編成方針の依命通知では、事務事業評価や前年度決算額を精査しながら、過大見積りにならないよう的確に見積ることとされている。しかし、平成26年度に廃止となった3事業は、すでに終了した事業であり事務事業評価の結果が予算にどう反映されたのか明確になっていない。

 (イ)職員の意識改革

 職員には、事務事業評価を行うことにより事業効果を検証し、行財政改革推進計画の重点プロジェクト「歳出充当一般財源3億円縮減」への重要な手段であることが浸透しつつある。更にコストに対する職員の意識改革に取り組むべきである。

 (ウ)評価の視点

 平成25年度の事務事業評価(一次評価)の評価基準は、次の7項目である。

 ? 町が実施主体となる必要があるか。

 ? 同様の事業を民間委託で実施することは可能か。

 ? 目標に対する達成状況は順調か。

 ? 実施事業は住民のニーズに見合っているか。

 ? 事業目的を達成するための取り組み(手法)は妥当か。

 ? 事業のやり方、経費の面で効率的な手段であるか。

 ? 町事業に類似事業があり統合は可能か。

 この評価基準は、庄内町行政評価専門部会議で協議し設定した。各項目を3段階評価し、総合評価でスクラップや改善等今後の方向性を判断している。

 (エ)評価結果への対応

 評価結果を検証する機関は設けていないが、評価結果については、課長等会議に報告し所管課へ対応を求めホームページで公表している。評価結果への対応検証として各課からは、平成25年度より事業内容シートの評価項目に、前回評価に対して行った具体的な対応を記入する欄を新たに設け、確実な事業反映を促している。また、庄内町行政改革推進委員会に外部評価をしてもらい翌年度予算編成に間に合うよう報告している。

 (オ)事務事業評価シート

 平成25年度評価シートの改善点は、7評価項目ごとに3段階から現状を選択することで「A:計画どおり実施」「B:若干の改善」「C:大幅な改善」に自動的に格付けするようにし、事務的負担の軽減を図っている。また、評価事業は、「事業型」のみを対象にして、選挙費や基幹統計など法定受託事務等で評価に意義のない事業は対象にしていない。

 事務事業評価シートは、総合計画実施計画や行財政改革推進計画重点プロジェクトの実施状況報告書作成にも反映し事務負担の軽減を図っている。平成24、25年度の庄内町事務事業評価対象事業数は、表3のとおりである。

 (カ)外部評価

 行政改革推進委員会委員の選出は、4人の公募委員と企業経営など専門的な視点を取り入れるために商工会役員、民間保育園園長、農家レストラン経営者、東北公益文科大学教授等6人に委嘱している。多様な分野の委員構成で民間の発想により議論されているが、事務事業評価に対する専門性に長けているとは言いがたい。また、行政改革推進委員会の評価で、スクラップされた事業がないことから行財政改革に結びついていない。

 (3)新・まちづくり計画について

 [検証の結果]

 ア 新・まちづくり計画の見直し

 合併特例債の発行期間を有効に活用するためには、「新・まちづくり計画」を平成32年度まで期間延長する必要がある。現在の計画が平成26年度までであり、一度に6年間延長することも可能だが、総合計画が平成27年度までで両計画期間の終了に1年ずれがある。そこで、「新・まちづくり計画」の期間について1年間延長し、時期を合わせて総合計画と内容の整合性を図る予定である。また、合併特例債の発行期間を平成28年度から5年間延長のなかで庁舎の改築については検討している。

 イ 大型事業の優先順位

 平成25年2月21日の議会全員協議会で、平成26年度から32年度までに想定される「大規模(ハード)事業について」を示している。大規模事業の優先順位は、国の動向を見定めつつ計画的に進めるため財政状況の推移を注視し調整している。

 庄内町行財政改革推進計画の実施計画(平成24年度版)を平成24年11月に策定し、平成25年11月には「重点プロジェクト」実施状況報告書(平成25年度版)を作成している。「重点プロジェクト」実施状況報告書によると、平成28年度当初予算における効果額合計は2億4,000万円の削減になっているが、庄内町行財政改革推進計画の実施計画(平成24年度版)では、計画期間内(平成27年度末)歳出充当一般財源総額3億円縮減(平成23年度比)に向けた取り組みによる効果額は、2億7,000万円としている。表4は、交付税算定替え特例措置が終了する平成33年度までの普通交付税の推移見込みである。

 以上であります。



○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。



◆7番(石川保議員) 5月21日に全員協議会が開催されておりますが、その際に7ページ目の「新・まちづくり計画の見直し」の関係で、財政計画がいろいろ複数の議員の方から出たわけであります。その後、全員協議会終了後に委員会を開催していると思いますので、新・まちづくり計画と財政計画の関わりについて、どういうふうに整理をされているのか、そして、見ると、前回の全員協議会のときと変わっていないと見受けられますが、どういうふうな結論になったのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 全員協議会のときも質問いただきましたが、まず、委員会でその件を出しまして協議いたしました。

 基本的にはまちづくり計画、合併前に合併協議会というのがありまして、そこでこれからのまちづくりについて会議をしたわけです。当初の基本的な考え方としては、合併した町村、その町の特徴を生かしたどんな形の事業でもいいのだという捉え方で任意に事業計画を立てることができるといった計画だったようにお聞きしております。

 ただし、財政計画をその中に取り入れなさいという必要条件がある、そういうふうにお聞きしました。ご存知のとおりと思いますが、当初、庄内町の合併の時期は国からの指示をされた額が70億円とお聞きしております。それに対して協議会の方では、それの8掛けくらいの形で財政計画をやったらどうかという形で、そういった話もされたということもお聞きしておりますし、まずは随時、その計画を進めながらやってきたということで、財政計画と事業計画というのはセットであるという捉え方でシミュレーションしなさいという形で指示を受けてきた、そういうふうに理解していただければと思います。いかがでしょう。



◆7番(石川保議員) 委員長が後段で説明をしておりますまちづくり計画と財政計画はセットであるということから、敢えてこの中に財政計画という文言を加える必要はないという判断に至った、このような理解でよろしいのですか。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 委員会では全委員の方からご意見が出されまして、そのように含まれているという捉え方で、敢えて具体的な文言は設けなかったと理解していただきたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からも総務常任委員会の報告書についてお聞きしたいと思います。

 まず、1点は2ページ、下から7行目の辺り、「民間活力の導入と協働の推進」として文末のところに「平成26年度は狩川地区以外の6地区で交付金化が実施される。」ということでありますが、これは本町は7地区があるわけであります。足並みが揃わなかった理由、一つお聞かせいただきたいというのが1点目です。

 それから2点目は、総務常任委員会、苦労して調査報告されたということで理解はしたのでありますが、この報告書の内容をお聞きすると、状況報告のみで、例えば新たに検証したことによっての新しい課題というのでしょうか、前回提言した後のこの間の期間で、当然、社会情勢は刻々と変化しておりますので、国の施策も含め、当時提言されたこの間の期間内に状況が変化したことによって、私は新たな課題が見つかったのではないかということで期待をしておりました。

 ところが、報告を聞くと、あくまでも状況報告のみでありまして、その辺りの新たな課題等が把握できないのでありますが、総務常任委員会でこの報告をするにあたり検証され、新たな課題等は見つからなかったのでしょうか。あればお聞かせいただきたいと思います。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 2点ほど質問ございました。

 まず、1点目の狩川地区は少し遅れている。26年度は交付金化が実施しないわけですが、27年度からは実施すると。その理由というのは、お聞きしたところ、公民館運営そのものに対して、指定管理を受け入れるのに対しては非常に難しい、難があるという捉え方であったというふうにお聞きしておりますので、時期をみて方向付けをして27年度から進めたいというお話をお聞きしております。

 それから2点目の方は、全員協議会のときも小林議員の方からは質問がございました。その後、委員会でも当然揉みました。そのときに出された話の内容は、かつて、正副委員長会議等で会議をした際に、確かに、今、小林議員が言われたように、できていないものに対してはある程度意見を付け加えた文言にすべきではないかという話が正副委員長会議のときも出されたのです。その際、結論的には、新たに意見を出すことが非常に良いのかどうかの妥当性もあるわけです。その状況をみて、聞き取り調査をやって、状況調査も含めながら。ですから、敢えて意見を述べるということも必要なのでしょうけれども、まずは現状のままの形でとどめておくという方法も一つの委員会としての捉え方ではないかということはあります。ですから、私の記憶のなるところでは、正副委員長会議の席では語尾の新たな意見を申し上げるかどうかについては、確か、各委員会に委ねられたという形で記憶しているのですが、なお、確認したいとは思いますが、そういうふうに捉えております。以上です。



◆13番(小林清悟議員) まず、1点目の2ページの後段の文末のところですが、交付金化が1地区だけ実施されない理由ということでお聞きしたのでありますが、どうも指定管理者制度導入の関係があるのだというお答えだったように思いますが、例えば本来であれば、町が交付金化を実施するにあたって全町的に7地区が足並みを揃えて交付金化に移行する、実施されるということが行政としては当然一番の運営形態でありますから、それが今回ならないわけであります。それが状況報告だけでなく、1地区が対応しないわけでありますから、すると、そこに対して議会として、結果的には議会として意見を物申す報告書になるので、議会として足並みを揃える対応をしなさいと、私は意見を申してほしかった。総務常任委員会はそういったことを、次の質問で正副委員長会議の話をされましたが、対応なり、文末の書き方は各委員会に任せましたという話でありましたが、私はそうでないと思うのです。これは最終的に我々議会が物申す報告書なのです。それを各委員会が代表して調査され、そしてこのように報告をして、議会が一致で報告になる。それに対して状況報告だけで、例えばここに1点課題がありました。1地区が交付金化を実施しないのだ。それを状況報告だけで終わって本当にいいのでしょうか。そこには何らかの課題があったと思うのです。それを皆さん方は抽出して知っていたのではないか。その辺りを的確に、簡潔にここに物申して、今後の行政運営にもありますから、参考にさせていただくためにも意見を言うべきではなかったのかという気がしてならないのでありますが、今一度、この辺りのお考えをお聞きしたいと思いますし、状況報告については、全員協議会でも申し上げましたが、例えば5ページ、アの(ア)の文末に「事務事業評価の結果が予算にどう反映されたのか明確になっていない。」と、ここにようやく一つ課題のような文面が出ているのですが、ここで終わっているものですから、課題のようで、課題でないようで、よく分からないのです。要するに、明確になっていないのであれば問題だ、今後のこともあるので、例えば明記しなさいと、私はそこまでこの議会として最終的に意見を申すべきではなかったのかと。そのための総務常任委員会での報告書ではなかったのかと思えてならないのであります。

 また、6ページであります。下から4行目ですが、「スクラップされた事業がないことから行財政改革に結びついていない。」と、これも状況報告で終わっていますが、結びついていないということは課題なのではないかと。しかし、この書き方だと、課題のようでもないし、非常に曖昧な報告書で、状況報告だけで本当によかったのですかと。最終的にこれは議会として町当局に報告する内容なのです。

 それが先程の委員長の答弁では正副委員長会議での対応で各委員会に委ねられたのだと。ところが、この後、2委員会が報告ありますが、やはり問題ある箇所には意見を申しているようなのです。それが総務常任委員会だけはそのような内容になっていないというのは、どうも私は納得がいかないのでありますが、今一度、その辺りお答えをいただきたいと思います。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 1点目の質問、2ページ、ご存知のとおり、公民館の運営に、将来に向けた指定管理者への移行となってくると、当時、非常に抵抗があったということは館長をはじめ、関係者の皆さんは思っていたし、我々も議員として急激な指定管理者への移行という捉え方が強かった。すると、なかなか受け入れがたい。その原因というのは何かというと、地域差というのがあったのだと思います。町場のところとその他のところというのは、少し歴史も違いますし、流れも違ってきます。行ってきた事業も違ってきている。そういうところで急激な指定管理というのは非常に難しいのではないかというのが大半を占めていたのがその当時だったと思います。それから時間をかけながら、ようやく今、足並みが揃おうとしていたという捉え方で、たまたま狩川地区が1年遅れたわけですが、27年度からは足並みが揃うのだということで、このままの形で進めようということで、委員会では進めた次第であります。

 それから2点目、先程も申しました。確かに、小林議員の言うことはもっともだと思います。ただ、先程申したとおり、検証でこういう結果であったという捉え方を重視して、敢えてそこに意見を付すか、付さないかということは当然委員会でも話が出ましたし、まずはそういう形でとどめていたのが今回の委員会の結論であります。言っていることは理解できます。以上です。



◆13番(小林清悟議員) 前回報告したことに対する検証ですから、あくまでも状況報告に努めたという表現でいいのか、通したということなのでしょうが、しかし、この検証をなぜやっているのかということなのです。なぜ検証しているのか。状況報告をするための検証だけではないと私は思うのです。検証したことで、委員会報告を見ると分かるように、新たな課題が幾つか出ています。それに対して新たな課題が見つかったわけでありますから、それに対してどうあるべきかということも物申して初めて検証報告書ではないかと私は思うのですが、それが総務常任委員会の報告書だけはそうなっていないのです。課題かなと思い当たるのが幾つかあるのに、課題のような感じにもなっていないし、あくまでも状況報告に徹したということのようですが、これは今後の2年に一遍の検証報告があるわけですから、今後のこともありますので、総務常任委員会の今回の対応だけにとどまらず、議会としてどうするのかという課題にもなりますが、いずれにしても、せっかく議会で作った報告書の検証という取り組み、対応、その報告があくまでも状況報告にとどまって、新たな課題が見つかったのに、それに意見も申さないで、そのまま状況報告で終わりだということで、委員長、本当にいいのでしょうか。最後にお聞きして終わりたいと思います。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 言っていることは分かりますし、常任委員会でも、当然、その話も出ましたし、先程申しました、その事業の内容によっては職員の方々も努力し、ある程度の方向付けまで漕ぎつけてきたという事業もありますし、まずはぎりぎりのところでの選択もあるようですし、委員会としてはこの辺でとどめたのが最終的な結論としての文面になっているということでご理解していただきたいと思います。以上です。



○議長 他にございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで、総務常任委員会委員長の報告を終わります。

 次に、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 

 「委員会調査報告書」

 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 「産業建設常任委員会調査報告書」

 1 調査事件

 再生可能エネルギーについての検証(平成24年12月定例会で報告)

 2 調査目的

 かつてない被害をもたらした東日本大震災は、私たちの生活や産業活動に対する考え方を大きく変えた。

 国は、原子力を基幹とするエネルギー政策の大転換に向けた検討を進め、固定価格買い取り制度(FIT)を含む再生可能エネルギー特別措置法を平成24年7月より施行した。

 本県でも、国の動きを先取りする形で、再生可能エネルギーの導入を中心に地域のなかにエネルギー源を分散配置する取り組みを進めていくとしている。

 本町は、いち早く風力発電事業に取り組んできた。更なる再生可能エネルギーを生み出し、エネルギーの地産池消を進め、産業の振興・地域の活性化を図り、より安心して暮らせる持続可能な社会を構築する必要があることから調査することとし、平成24年12月定例会で報告を行った。

 その後、平成26年5月までの経過がどのように取り組まれているか、検証すべく調査を実施した。

 3 調査経過

 記載のとおりでございます。

 4 検証結果

 (1)風力発電の推進

 [検証の結果]

 ア 町営風力発電事業

 風力発電による売電価格は確定した(価格19.27円/kWh)。前回の意見にもあるように、町は、直営での風力発電設備の増設より、民間事業者による開発に力点を置いているが、風力発電事業者の誘致には至っていない。

 山形県による調査結果として、現在の風力発電設備周辺が風力発電適地になっているものの、農業振興整備計画地であることなどから、即座に開発をすすめることは困難となっていた。国は、農地法の改正ではなく、新たな「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」の施行をめざしている。

 イ 民間企業における風力発電事業

 町内企業による風力発電事業は、計画の変更を余儀なくされている。新たな「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」がまだ施行されていないことや、この法律案にある「地域活力向上及び持続的発展を図ること」の要件を満たす必要が出てきたためである。東北電力は、これらの要件を満たすまで、契約の更新、または再契約をすることに理解を示している。

 (2)太陽光発電の推進

 [検証の結果]

 ア 町営太陽光発電事業

 北月山荘に防災施設の非常用電源として、ソーラー発電設備を導入することになった。

 再生可能エネルギーの普及、教育目的での町内教育施設に設置する計画はない。

 イ 民間企業における太陽光発電事業

 町内の太陽光発電適地とされる町有地(小出沼用地)における大規模太陽光発電事業者を平成25年11月25日から同年12月2日まで募集したが、応募は1件のみであり、その業者の事業計画が本町の募集主旨と合わなかったことから、採用には至っていない。

 「庄内町住宅用太陽光発電システム設置祝金」制度の利用者数は23年度5件、24年度2件、25年度1件と減少傾向にある。しかし、実際には、町内の売電実績が135件(26年1月現在)あることから、家庭用太陽光発電設備数は増加している。

 「庄内町住宅用太陽光発電システム設置祝金」制度の利用が少ない理由としては、制度の利用要綱に町内業者を活用する項目があり、ハウスメーカーによる建設の場合、対象とならないことが考えられる。

 (3)バイオマスエネルギーの利活用

 [検証の結果]

 ア 木質バイオマス資源の需要量と供給可能量

 町内の間伐材等の森林からの供給可能量はチップ換算で52,242立方メートル/年あるが、木質バイオマス資源として利用には至っていない。その主な要因としては、間伐後の木材搬出の問題が大きい。間伐した木材を山地から搬出する手立てがなく、抜本的な方策が求められている。

 ペレットストーブの購入補助金利用者数は23年度1件、24年度2件、25年度6件と増加傾向にある。

 イ 木質バイオマス資源における熱利用

 北月山荘に木質ペレットボイラーを採用したことは、評価できるが、町内資源の活用ではなく県内事業者からペレットの購入と方向付けされた。また、新たな温泉施設が建設中ではあるが、木質バイオマスボイラーの採用は、市街地であること、搬入、貯留スペースなどの問題から見送られた。

 現状では、アで検証したように、間伐材等の搬出のための整備が遅れており、町内において木質バイオマス資源を加工、販売する段階には至っていないが、今後の活用増を進めるには町内施設での利用による消費量の確保が必要となる。

 ウ 民間事業者の活性化

 林業振興と木質バイオマス資源の利用は切り離すことができないことは、意見で述べた通りだが、そのための各関係者との協議会はつくられていない。ただ、庄内町新エネルギー推進委員会に森林組合理事が参加し協議に加わっている。

 エ BDF利用

 現在、BDF燃料を活用している車両は1台ある。新たに北月山荘の発電機がBDF利用型となった。

 BDF燃料となる廃食用油の回収量はほぼ一定だが、生産量、消費量共に減少している。これは車両の老朽化、利用率低下が原因と思われる。

 (4)小水力発電の推進

 [検証の結果]

 ア 町内河川における小水力発電

 現在、町内において小水力発電事業の計画はない。

 イ 用排水路等における小水力発電

 県の企業局では、平成25年度から導水管を利用した小水力発電設備の設置を計画していたが、技術者の不足や収支見通しの難しさなどもあり、平成25年度、26年度とも公募が不調に終わり、現在は白紙に戻っている。

 (5)雪氷熱の利用推進

 [検証の結果]

 ア イニシャルコスト

 現在、町内施設に雪氷熱利用の施設の計画はない。

 (6)地中熱の利用推進

 [検証の結果]

 ア イニシャルコスト

 現在計画されている町内施設への地中熱利用は、まだ検討されていない。

 酒田市では、新庁舎の冷暖房の補助的なシステムとして地中熱、地下水熱利用の空調設備と無散水融雪設備を導入することとなった。費用対効果を検証する必要はある。

 イ 地中熱利用施設

 意見でも述べているように、公共性が高く、稼働率の高い施設に有効なものだが、現在計画されている消防余目分署には導入されなかった。今後、消防立川分署、給食センターなども計画されていることから、地中熱利用の空調及び無散水融雪設備の検討が必要である。

 ウ 地中熱派生エネルギー利用

 利用を計画している施設はない。

 (7)次世代エネルギーパーク構想について

 [検証の結果]

 ア 次世代エネルギーパーク認定を受けて

 「第二次新エネルギー総合利用計画」はあるものの、具体的な実施計画の策定には至っていない。可能性調査報告書を踏まえた実施計画の策定が急がれる。

 旧立川町時代は風車を中心としたエネルギー計画を進めてきたが、合併後、再生可能エネルギー利用の多様化には結びついていない。

 本町では平成27年に全国風サミットの開催を予定している。国民の再生可能エネルギーに対する関心は高まっており、認定を受けたことを踏まえてこれからの対応に期待する。

 東日本大震災を経て、再生可能エネルギーに対する国民の関心が高まっているにもかかわらず「第二次新エネルギー総合利用計画」の中で計画されていることは、ほとんど実施されておらず、また、今後の見通しも立っていないといえる。

 こうしたエネルギー計画は環境課のみが奮闘しても実施できるものではない。他部署との連携が重要であり、また、コストのみの検討からでは実施することは困難と言える。

 検討を一歩進めて各課横断的な実施計画を立てる必要がある。

 以上でございます。



○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私の方から、ただいま報告のあった事件について質問させていただきます。

 調査項目であります「再生可能エネルギーについて」、これは町の第2次新エネルギー総合利用計画をもとに調査・検証を行ったことと思います。その結果を見ますと、「ほとんどが実施されていなかった」、または「検討中」、「計画はない」、そのような報告になっているわけでございます。このことは町で作成いたしました第2次新エネルギー総合利用計画、このことは将来的に実現が可能なのかどうか、23年にこの計画が策定されまして、かなり年数が経っておりますので、それがこれから実現可能なのか、または24年の国で施行しました再生可能エネルギーの関係で大きく世の中が変わったわけでございます。その中で、時代の変化に合わせ、見直しが第2次再生可能の利用計画の見直しが必要なのかどうなのか、そういったことは産業建設常任委員会の委員長として意見をお聞かせ願いたいと思います。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 五十嵐議員のおっしゃった庄内町新エネルギー総合利用計画、平成23年度から27年度までということで計画なっておりまして、その中で計画されていること、そんなに進んでいないということを委員会では申し上げましたが、その中でも例えば北月山荘の関係とか、ソーラー関係、それからペレットボイラーとか、いろんなものでは設備導入は進んでいるわけですが、例えば平成27年度までに大型風車、風力発電の風車を2基導入するという計画があったわけですが、平成27年度までの計画としては、法律の障害といいますか、法律がまだ施行されていないということで、非常に困難であるのではないかということで、委員会でも話し合っておりますが、ただ、環境課との話し合いの中では、その法律が施行されることによりまして、行政側でその準備を進めていけば、近い将来、可能なのではないかということで委員会の中で話は出ましたので、この法律、「再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」、これが施行されることが大前提ではないかと私どもは思っているところでございます。

 あと、今、可能なのかということで、27年度までの計画でございますので、それ以降についてはまた新たな計画をするのだろうと私どもは思っていますが、委員会の中では、例えば木質バイオマスの関係で62%も森林であるということなどから、実際に木質バイオマスの関係で先進的に取り組んでいる事例などを委員会の中では話し合いました。

 例えばオーストリアのギッシング市というところがあるのですが、再生可能エネルギーでエネルギーの70%を自給しているのです。今までは石油とかガスを全部産油国とか、例えばロシア辺りにお金を払っていたのが、自分たちで全部賄えるようになってきたわけです。そういうことが東西冷戦が終わってから始まったわけですので20年くらいしかなっていないわけです。やる気になればできるのだと。その市長の言うことには住民の合意とトップの決断があれば、再生可能エネルギーを推し進めることはできるということで強調しておったわけですが、そういうことも例えば中国山地の岡山県の真庭市というところがあるのですが、そこも林業で再生可能エネルギーが11%自給しているのです。やっているところはあるわけですので、住民の合意とトップの決断、最後にはそういうことで匂わせて書いておるわけですが、そんなことで、これからは進めてもらいたい、そういうふうに委員会の中では話し合ったところでございます。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで産業建設常任委員会委員長の報告を終わります。

 引き続き、文教厚生常任委員会委員長の報告を求めます。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) 

 「委員会調査報告書」

 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 「文教厚生常任委員会調査報告書」

 1 調査事件

 障がい者(児)福祉についての検証(平成24年12月定例会で報告)

 2 調査目的

 障がい程度の重度化、重複化やその家族の高齢化など、障がい者を取りまく環境が多様化するなか、国は平成24年4月、障害者自立支援法の一部を改正、施行し、多様化する福祉サービスに対応してきた。

 町でも、きめ細かなニーズに対応するため、どのような支援体制が必要なのか実態を検証するとともに、今後の方向性についてどうあるべきか、平成24年12月定例会で報告を行った。

 その後、平成26年5月までの経過が、どのように取り組まれているか、検証をすべく調査を実施した。

 3 調査経過

 記載のとおりでございます。

 4 検証結果

 (1)障がい者の雇用について

 [検証の結果]

 ア 法定雇用率の達成に向けた企業との連携強化

 平成25年4月1日から、民間企業では1.8%から2.0%に、自治体では2.0%から2.2%に法定雇用率が引き上げられ、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲も、従業員56人以上から50人以上に変更された。

 これらに対応するために、商工労働係では、事業主85社にパンフレット(予告版、24年8月郵送)を配布し改正内容の周知徹底を図るとともに、実雇用率の低い事業主については企業担当者と連絡を密にし、必要に応じてハローワーク酒田障がい者担当に障がい者を紹介していただき、法定雇用率達成に向け情報交換を行っている。

 障がい者雇用状況は、庄内町では平成25年6月1日現在、2.77%で8人を雇用しており、法定雇用率2.2%を上回っているが、民間企業では平成26年1月の景気・雇用動向調査時の障がい者雇用人数の調査によると、従業員50人以上の企業で障がい者を雇用している企業は9社、内訳は正社員が7人、パート社員3人、契約社員1人、派遣社員1人となっており、まだ法定雇用率2.0%を下回っている企業が多い。平成24年4月30日時点での障がい者雇用人数は、56人以上の企業で障がい者を雇用している事業所は8社、正社員11人、パート1人であり、比較すると正社員が4人も減少している。障がい者の個別の状態や、対象企業の従業員数の数が変更されたため、一様に比較することはできないが、就労環境の整備促進や法定雇用率の拡大には至っていないと思われる。

 福祉係でも、個別の状況に応じて一般就労を希望し企業等に雇用が見込まれる場合は、ハローワーク等関係機関と連携し就労支援の促進に努めているが、一層連携を強化し雇用の促進を図って行く必要がある。

 イ 福祉的就労の場の拡大

 障害福祉サービス事業所では、企業からのシール貼りや袋詰め作業等、軽作業の受託を行いながら、個々の障がい者の状態に合わせた作業の種類もそろえるように努力をしている。

 ひまわり園では町の補助金を、ドレミファでは緊急雇用創出事業を活用し、お菓子等の新商品の新規開拓を図り、就労者の工賃の向上に努めている。

 また、農業を取り入れて成果を上げている作業所も多くあり、畑作業・家畜の飼育等、炎天下での作業や力仕事等、障がい者が行うには困難な作業もあるが、障がい福祉サービス事業所ドレミファでは、椎茸栽培を行い順調に売上を伸ばしている。本町は農業を基幹産業としている町でもあり、一般農業事業の就業についての取り組みに一工夫し、努力すべきと思われる。

 (2)障がい者(児)・支援体制について

 [検証の結果]

 ア 制度改正に伴う体制整備と総合的支援施策の強化

 平成24年度から障がいサービスを利用する場合、サービス等利用計画を作成した指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所が相談の窓口になるため、障害者相談支援センター、町等と共に情報の共有を図り連携した対応を行っている。

 また、現在、庄内町を対象エリアとする特定相談支援事業所は6事業所となっており、庄内町において昨年12月末現在、サービス等利用計画の作成が必要な方は180人で、その内105人の方が作成を終えている。

 これまで庄内町を実施地域としていない事業所からも協力を得て作成してきたが、今後も個々のサービス計画作成の更新が必要となる等、他の市町村が最終年度に向けて一斉に作成する場合、事業所が不足しスムーズな作成が困難になると心配されることから、関係市町村及び事業所と連携しながら対応していく必要がある。

 平成24年10月1日から障害者虐待防止法が施行され、24時間対応の窓口設置が必要となっている。その後福祉係への虐待の通報は、虐待を心配した事業所から1件連絡を受けたが、実際は虐待のケースではなかったことが確認されている。

 しかし、福祉係には虐待防止法施行後も24時間対応の窓口が設置されていないため、土・日・夜間は警察に通報されている事例もあり、早急に24時間対応窓口の設置を図り、町民に広報等で周知徹底し、障がい者の実態を考慮しながら、関係機関ができるだけ連携し、当事者が利用しやすい体制を検討すべきである。

 また、総合的な支援体制の強化においては、平成26年度からの新規事業として、障がい者関連団体が行う交流事業に対する補助事業、自発的活動支援事業を新規事業として企画しており、障がい者団体に対する移動が必要な活動を支援するためのバス利用に関しては、社会福祉協議会補助金を通じ支援を図っている。

 一方、保健師等専門知識を備えた「専門職」を配置した「障がい者福祉係」への対応については、定員適正化計画との関連もあり、まだ検討されていないが、障がい者のニーズも多様化していることから、関係機関で相互に積み上げてきた情報が生かされるよう、速やかに検討すべきである。

 (3)障がい者(児)福祉施設の環境整備について

 [検証の結果]

 ア 施設の充実

 生活圏の拡大で町内施設にこだわらない利用者も多くなっている。また、近隣市町には特色あるサービスを行っている事業所等もあり、個々の障がいの状況に合わせたサービスが利用できるように、関連機関と情報を共有し連携して対応している。

 また、地域の障がい福祉に関するシステム作り等を協議し、障がい福祉サービスの充実と関係機関の連携強化を図って行くため、庄内町自立支援協議会を設置している。障がい者や支援している家族も高齢化してきており、できるだけ身近な地域でのサービスを受けられることが、自立促進を図るためには急務であり、町内のサービス提供施設の整備も含め、協議会での総合的な支援策を検討できるよう、運営・体制の強化が必要であり、迅速な対応を図るべきである。

 イ 施設のバリアフリー化

 主要な町の施設には、基準を満たしたスロープ及び障がい者トイレ等が整備されているが、構造的に利用しづらい部分については、利用者の声等により利用しやすいよう、改善を図っていくべきである。

 参考資料もご覧になっていただきたいと思います。以上であります。



○議長 11時まで休憩します。

                          (10時45分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時00分 再開)

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで文教厚生常任委員会委員長の報告を終わります。

 日程第6、議案第36号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第36号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第2号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれ967万5,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を110億5,967万5,000円といたすものでございます。

 主な内訳等については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それでは、ただいま上程されました議案第36号につきまして、町長に補足してご説明いたします。

 はじめに、今回の補正予算の歳出につきまして、各款にわたり給与費の補正がございますが、4月1日付けの人事異動、あるいは共済費の減額等、人件費の調整を行ったところでございます。

 この補正によりまして、特別職では10万9,000円の減額、一般職では913万9,000円の減額を人件費として行っているところでございます。

 詳細につきましては、34ページからの補正予算給与費明細書を参照していただき、給与費等についての説明は省略をさせていただきます。

 それでは、主なものについて歳出よりご説明いたしますので、事項別明細書の13ページを最初にお開き願います。

 2款1項1目一般管理費でございますが、先の4月臨時会で補正いたしました控訴に係る弁護士委託料193万8,000円をすべて今回減額するものでございます。それから15ページ、8目地域振興費、19節でございますが、自治総合センターコミュニティ助成金1件の不採択によりまして、庄内町コミュニティ助成金250万円1件分でございますが、減額するものでございます。

 続いて17ページをお開き願いたいと思います。

 3款民生費、1項1目社会福祉総務費、20節扶助費で介護給付費・訓練等給付費166万7,000円を減額し、同額を自立支援医療費に予算の組み替えをするものでございます。19ページをお開き願います。2目老人福祉費は介護保険特別会計の事務費繰出金27万6,000円を追加するとともに、人事異動によりまして地域支援事業繰出金1万6,000円を追加するものでございます。4目福祉医療費は全員協議会でもご説明いたしましたが、小中学生の医療費に係る窓口負担金の完全無料化に係る医療給付費といたしまして、今回、600万円を追加するものでございます。

 21ページをお開き願います。

 4款衛生費、1項2目予防費で県の2分の1の補助を受けまして庄内町がん患者医療用ウィッグ購入費助成事業助成金といたしまして15万円を新たに補正するものでございます。

 5款1項2目13節委託料は山形県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の配分額の圧縮によりまして、対象人員を減員したため介護職員初任者研修事業委託料で400万円を減額、また、当初予定しておりました事業のとりやめにより地域企業入職促進・人材育成事業委託料で750万円をそれぞれ減額するものでございます。

 続いて23ページをお開き願います。

 6款1項3目農業振興費は新たな県事業に対応し、中山間地域に重点を置いた機械導入費に助成する庄内町水田農業活性化生産体制整備事業費補助金977万1,000円を補正、また、4目作物生産安定対策費は庄内町戦略的園芸産地拡大支援事業費補助金1,534万1,000円を追加するもので、町内の花卉生産団体の計画変更並びに2団体を追加し支援するものでございます。7目水田農業構造改革事業費は平成24年度分農地集積協力金の返還にともない、農業者返還金を県に返還するため50万円を追加するものでございます。12目農地費は名称変更により予算を組み替えるとともに、農地維持支払い及び資源向上支払いの交付単価の増額にともない、予算総額を増額するものでございます。3項1目水産業振興費は庄内町淡水魚養殖施設指定管理委託料といたしまして85万円を追加するものでございます。

 次に25ページをお開きください。

 7款1項2目商工振興費は新産業創造館の施設管理費で、グリストラップ清掃委託料といたしまして24万6,000円を追加、また、「食」を活用した賑わい創出事業は商工会が国庫補助金、地域商店街活性化事業賑わい補助金という名称の補助金の採択を受けたため、委託料といたしまして250万円を減額するとともに、補助対象外経費への対応及び事業内容の拡充により、新たに庄内町食を活用した賑わい創出事業補助金80万円を追加するものでございます。

 8款5項1目住宅管理費は庄内町持家住宅建設祝金1,000万円を追加し、補正後の額といたしまして2,500万円とするものでございます。

 次に27ページをお開き願います。

 10款教育費、1項2目事務局費、9節旅費2万3,000円と11節需用費2万4,000円の減額につきましては、山形県通学路安全推進事業が県の直接事業となったことによるものでございます。また、5目外国語指導助手招致費は外国語指導助手の交代にともない、帰国旅費及び新規採用者の来日旅費・研修旅費等といたしまして79万6,000円を追加するものでございます。29ページ、2項小学校費は平成25年度の国の補正予算第1号の対応となったことによりまして、余目第四小学校トイレ大規模改造工事に係る監理委託料234万7,000円、それから工事請負費3,052万5,000円を減額するものでございます。31ページをお開き願います。4項幼稚園費は発達障がいの子の預かり保育に要するパート賃金といたしまして63万円を追加するものでございます。5項2目公民館費、11節で余目第三公民館の軒先天井修繕料70万1,000円を追加するものでございます。4目青少年育成費は雪害による大中島自然ふれあい館の屋根修繕料130万1,000円を追加するものでございます。6項2目文化創造館運営費、11節需用費は響ホールの屋根並びに避雷針の修繕料として81万3,000円を追加するものでございます。

 33ページでございますが、13款1項公営企業費は人事異動にともないガス事業会計職員の児童手当分に係る補助金といたしまして7万2,000円を追加するものでございます。

 以上が歳出でございまして、次に歳入についてご説明いたしますので、戻っていただきまして11ページをお開き願います。

 14款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金で療養介護医療費が障害者自立支援給付費から障害者医療費に統合されたことによる予算の組み替えをするものでございます。また、6目教育費国庫補助金は余目第四小学校トイレ大規模改造工事が国の平成25年度補正予算第1号の対応となったため、学校施設環境改善交付金900万円を減額するものでございます。

 15款県支出金、1項1目民生費県負担金で障害者自立支援給付費と障害者医療費負担金の予算を組み替えるものでございます。2項2目民生費県補助金は山形県子育て支援医療給付事業補助金355万円を、3目衛生費県補助金は山形県がん患者医療用ウィッグ購入費助成事業費補助金7万5,000円をそれぞれ追加補正するものでございます。また、4目労働費県補助金は山形県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金1,150万円を減額するものでございます。5目農林水産業費県補助金は事業名称の変更により、山形県農地・水保全管理支払推進交付金144万円を減額、同額を山形県多面的機能支払推進交付金に組み替えるとともに、山形県戦略的園芸産地拡大支援事業費補助金852万3,000円の追加、また、新たに山形県水田農業活性化生産体制整備事業費補助金といたしまして732万8,000円を補正するものでございます。次に、3項委託金、5目教育費委託金で、歳出でも申し上げましたが、山形県通学路安全推進事業委託金について山形県の直接実施によりまして4万7,000円を減額するものでございます。

 18款繰入金は財源調整として、1節財政調整基金繰入金で2,624万6,000円を追加するものでございます。

 20款諸収入、1節雑入で自治総合センターコミュニティ助成金の1件不採択により250万円を減額するとともに、農林関係補助金の過年度分返還にともなう農業者の返還金50万円を追加するものでございます。

 21款町債、1項7目教育債で余目第四小学校トイレ大規模改造工事が国の平成25年度補正予算の対応となったことから1,350万円を減額するものでございます。

 次に、4・5ページをお開き願います。

 第2表 債務負担行為補正は追加が1件、また、第3表 地方債補正は廃止を1件といたしまして、地方債の限度額を13億8,590万円とするものでございます。以上で説明を終わります。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。



◆8番(榎本秀将議員) それでは、私から「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第2号)」について質問いたします。

 2款1項1目13節、その他の委託料193万8,000円、これは先程ご説明いただきましたように、先の臨時会で控訴に係る議案第35号が否決されたことによる減額措置ということでございます。

 ここで一つ確認しておきたいのですが、これまでの裁判にかかった費用の合計が一体いくらになっているのかということ、また、今回の補正予算の中では見つけられなかったのですが、裁判所の命令により支払った賠償額はいくらであったのかお聞きしたいと思います。



◎総務課長 総額については、調査をして早急にお答えをいたしたいと思いますが、賠償額については172万円の、それぞれの利子相当額として5%を加算した額ということで、確か5月15日の納期限ということで、双方で合意をみまして、それまでの利息ということで、確か190数万円ということで記憶をしてございますが、なお、正確な端数の部分についても、今、担当が上がってきますので、後程お答えさせていただきたいと思います。



◆8番(榎本秀将議員) 裁判にかかった費用については後でご報告いただきたいと思います。

 それから、賠償金の金額なのですが、私の調べたところによりますと190万1,368円ということになっております。

 この支払いの算定なのですが、6ヵ月分の給料150万円と慰謝料等ということだと思いますが、これの財源、どこからお金を調達したのかということなのです。今回の補正予算の中で見つけられなかったものですからお聞きしているわけですが、その点と、今回の判決によって原告であった元嘱託職員に未払賃金6ヵ月分を支払ったということですから、そのためには元嘱託職員の定職6ヵ月の処分の取り消しが必要ではなかったのかと私は思いますが、お聞きしたいと思います。



◎総務課長 財源は何なのかという財源の定義を議員がどのように捉えているのか、要は、財源が起債であるとか、国庫補助金とか、県補助金、そういった類の性質のことを財源は何なのですかということでお聞きなのか、そこを確認、もう一度質問していただければと思います。財源というご質問の意図するところです。

 それから、未払賃金についての処分の関係については、全員協議会、あるいは臨時会の場でも議論なったように、規定の遡及について、第1審が規定の遡及はだめですよということですので、判決の内容を見ていただければ分かりますように、当該不正な会計処理については、当然、第1審の判決においても当該職員が係わっていたということは認めておりますので、そういった意味では、町が下した処分については適正な処分であるということで、逆に裏付けられたのかなと判断をしているところでございます。



◆8番(榎本秀将議員) ちょっとよく分からなかったのですが、財源ということについて、課長が説明が不足だということでお聞きになっていますので、私が言いたいのは、今回の補正予算の中には150万円の給料分が上げられていないということからお伺いしているわけです。

 裁判所が処分無効という言い渡しをしたわけですから、この処分の取り消しをしないで6ヵ月分の給料を支払ったということは、事務処理手続きとしていかがなものかと思うわけです。未払い分の賃金を全額支払えという命令ですから、当然、処分を取り消さないと給料が発生しないのではないかと私は思うわけです。

 それから、当然、そうすれば、この補正予算の10款7項、給料という形で計上する必要があったのではなかったのかということを伺いたいわけですが、その上で支払いを執行するということが筋ではないかと私は思うのですが、違いますでしょうか。



◎総務課長 財源の部分については、まだよく理解できないのですが、紐付きの歳入の財源があるわけではございませんので、平たく言えば一般財源という回答になるのかなと思います。

 事務処理としてということでありますが、今回、裁判の内容を受けて支払いについては既に支払っているわけでございますので、時期的なものもございまして、補正予算という形ではなく、暇がないということで予備費を充用させていただいて支払っていると。ですので、執行については、今言った予算を確保して既に6ヵ月分の当該職員の報酬も含めて執行しているということでございますので、そこは理解をしていただければと思います。



○議長 他にございますか。



◆10番(工藤範子議員) 私からも「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第2号)」についてご質問させていただきます。

 はじめに15ページ、庄内町コミュニティ助成金の減額、1件が不採択とありましたが、これはどこの箇所なのか、お知らせいただきたいと思います。

 それから31ページ、10款5項についてでありますが、先程、需用費の中で第三公民館の修繕料、大中島の修繕料、それから響ホールの屋根ということでありましたが、これは急を要した修繕なのか、この点についてお伺いいたします。



◎情報発信課長 1点目のコミュニティ助成事業の関係でありますが、不採択となった申請については第1学区の地域づくり会議からの申請によるものであります。



◎社会教育課長 ご質問にございました三つの施設の件でございますが、最初に余目第三公民館のホール兼研修室南側のテラスの軒先天井の件でございますが、強風等によりまして破損していることから、現状では強風にあおられて飛散等の危険があることから早急に修繕する必要があると考えまして、復旧するための予算として70万1,000円を追加させていただいているものでございます。

 また、大中島自然ふれあい館につきましては、融雪後に施設の点検を行いましたところ、同館の南側の屋根のけらば、いわゆる破風が、ここは雪の多いところでございますので、雪どけによりまして引っ張られたということで破損しているということでございまして、これもトタンがめくれ上がっている状況なものですから、これをそのままにしておきますと飛散して子どもたちに危険があるということでございますので、早急に修繕する必要があるということで、修繕料として予算を追加させていただくものでございます。

 最後に、文化創造館の屋根の修繕でございますが、北側の屋根の破風の金物が一部断裂、剥がれ落ちているところでございまして、冬期間の強風による被害が拡大しないように1月に調査をいたしまして、そのときに応急な処置はとっているわけでございますが、本格的な修繕につきましては雪どけを待たないとどうしてもできないということがございました。それから、その確認の際に避雷針も破損しているということが判明しておりますので、屋根と避雷針を併せて早急に修理をしなければならないと考えまして、予算を追加させていただいたものでございます。

 以上のように、3件とも多くの皆さまが利用する施設でございますので、早急に修理をする必要があるということでございまして、追加させていただいたものでございます。



◆10番(工藤範子議員) それでは再度質問させていただきますが、第一学区のコミュニティ助成金ということでありましたが、第一学区では助成事業に関して、一応、内容としてはいろいろな施設のものが耐久年数とか、いろいろ不具合が生じて、助成内容がなっておりますが、例えばワイヤレスメガホンなどは使えないような状態ということでありましたし、炊飯器もあるわけですが、炊飯器は何十年も前の炊飯器であって、ガス釜で炊いても1.8リットルくらいのお米を炊くと脇に付いたりして全然使えないような状態で、使用の場合は個人的に家のものを持っていったりしてやっておるわけですから、こういうものは常時必要なわけですから、公民館からの要望を受け止めるべきではないかと思っております。

 それから31ページ、需用費についてお聞きしましたが、多くの皆さんが利用する施設であればこそ、こまめな点検をしてテラスの軒先が強風であおられるとか、融雪後に破損されたというようなこと、また、響ホールでは北側の方が拡大しないようにというようなことで、この施設は大勢使用するわけですから、こまめな点検で多額の修繕料がかからないうちにもっともっと点検をこまめにすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



◎社会教育課長 議員のおっしゃるとおり、こまめな点検、それから放置しますと、どうしても被害が拡大してしまうということでございますので、そのような多額な被害にならないように注意していくべきものと思ってございますが、例えば大中島自然ふれあい館の屋根の庇につきましては、今年の冬と申しましょうか、平成25年の冬から今年の春にかけての冬期間の間に落雪といいましょうか、雪庇がどうしても屋根の軒先にできるわけですが、その雪庇が融雪とともに落ちるときに軒先が引っ張られてしまってめくれてしまったということでございまして、当初予算にはどうしても間に合わなかったということがございまして、降雪の多いところでございますので、どうしても今になってしまったということでございます。

 また、響ホールにつきましても、発見したのが12月の前といいましょうか、よくよく年末のことでございまして、現場の点検につきましても雪が降ってきますと高所作業車、どうしても入られないということになってしまいまして、なんとかこれも点検だけして現状を把握しないと、予算の積算もできないものですから、まずは業者に点検だけしてくれと。また併せて、応急処置もできればしてもらえれば被害は拡大しないだろうということでお願いした際に、実は避雷針もというようなお話もそのときに判明したものですから、併せて修理したいということで、このたび補正を上げさせていただいたものでございます。



◎社会教育課長 申し訳ありませんでした。第一公民館の炊飯器の件でございますが、公民館の備品として必要なものであれば、予算要求ということもあり得るわけですが、第一公民館の方のといいましょうか、地域づくり会議の方で、今回、コミュニティ助成事業ということもありましてということで、そちらの方に上げているものですから、こちらの方の当初予算にはその件については入っていなかったということでございまして、このたびコミュニティ助成事業が採択にならなかったということでございますので、その件につきましては、現在のところ、こちらの方で手立てについては特に考えていないところでございます。



◆10番(工藤範子議員) やはりこういうコミュニティ助成事業は当たるか当たらないか分からないわけですから、きちんとしてワイヤレスメガホンもいろいろな災害があった場合には必要でありますので、是非とも、こういうものは要望があったら次年度の予算に盛り込んでいただかなければならないのではないかと思っております。

 それから立谷沢の大中島のあれですが、降雪が多いという理由でありましたが、その場所は今年度に限って雪が多いわけでありませんので、やはり降雪が招くいろいろな事態があるわけですから、それはきちんとした対応をすべきではないかと思っておりますので、次年度に引っ張らないような予算措置をすべきではないかと思っております。



○議長 他にございますか。



◎総務課主査(鶴巻勇) それでは、先程、榎本議員のご質問にありました弁護士委託料の支払総額についてご報告いたします。

 総額で194万5,109円になります。以上です。



○議長 榎本議員、よろしいですか。



◆8番(榎本秀将議員) はい。



◆4番(日下部勇一議員) それでは最初に、歳出の12ページ、議会費の関係なのですが、900万円余減額になっておるわけですが、当初予算に計上しておきながら、正職員から臨時に代わったわけですが、その辺についての具体的な理由を一つお伺いしておきたいと思います。

 それから、先程出ています15ページ、コミュニティ助成の関係ですが、県のヒアリングをしっかりと行う必要が、前のときもありましたが、そのことを指摘しておったのですが、今回もまたこのようなことになったというので、私は県との関係でのヒアリングはどういうふうに行っておったのかということについてもお伺いしておきたいと思います。

 それから23ページ、委託料の関係で、淡水魚の関係ですが、このことについて別件で議案として出てくるわけでございますが、「やまぶどうの会」に変更されているようですが、なぜ変更されるのか、これまでの経緯について具体的にお伺いしておきたいと思います。以上です。



◎総務課長 1点目の議会費の関係でございますが、こういう減額については、当然、ここばかりでなく、他の款・項においてもそのような減額、あるいは逆に増額というのは今回あったのかどうかあれですが、そういう移動が生じるということはご理解していただければと思います。予算編成を最初にして、編成後に人事異動を行うといったスケジュールになっておりますので、先程申し上げましたように、4月1日の人事異動後の体制に合わせた形で今回、これまでもそうですが、6月で一定調整整理をしてきたということでございます。

 正職員が1人減って臨時になったということについての考え方は、全体の職員数、当然、限られているわけでございまして、限られた職員数の中で、どのように配置をするかということで毎年頭を悩ませるわけでございますが、今回はこのような対応でお願いをしたと。正職員が1名減で、その代替ということで臨時職員を配置させていただいたということでございます。これは全体的な職員の配置ということで、今回、議会がそのような対応をさせていただいたということでございます。



◎情報発信課長 コミュニティ助成事業の不採択に関するお尋ねでありますが、コミュニティ助成事業については合併をした市町村が旧町村の単位ごとに申請できるということがあるものですから、合併後についてはそれぞれの旧町の単位ごとにそれぞれ2団体ずつ申請をした経緯がございますが、昨年度も2団体の内、1団体が不採択なったということでありまして、昨年に続くこのような状況になっているわけでありますが、コミュニティ助成事業の採択の状況も年々厳しくなっておりまして、自治総合センターの予算の総額との関係もあるのだと思うのですが、今年、県内の状況を申し上げますと、申請件数が85件に対しまして採択件数が33件でございます。その内、庄内に関しましては申請が23件に対しまして採択件数が9件ということで、年々採択率が下がってきているような状況にあります。

 今般、2団体、庄内町としては申請をしたわけでありますが、その申請内容については2団体とも同様の内容でありまして、どちらが優先順位が高いとか低いということではなく、ほぼ同じような内容だったということからすると、やはり自治総合センターの総額の予算の確保が年々厳しくなっているという状況がありますので、そうしたことも影響してきているのではないかと考えております。

 旧地区の助成が一巡しまして、昨年からまた新たな順位付けをして、2団体ごと申請をしてきているわけでありますが、昨年に続いて今年もこのような状況になりますと、申請の仕方自体も、これから地域を交えて検討していく時期になったのではないかと考えているところであります。



◎農林課長 淡水魚養殖施設の指定管理委託料の件について、「やまぶどうの会」に指定管理者、今回の最終日に議案を上程する予定でおりますが、その関係で変更になった経緯という質問でしたので、簡単に説明させていただきますと、前も確か、3月議会でも同僚議員の方にも少しお話したと記憶しておりますが、一つは「大字部落会」の方から昨年の秋に「25年度いっぱいで指定管理を受けるのを手を下ろしたい。」というお話が農林課の方にありました。理由としては、実際に作業している方が高齢だという理由が主な理由です。それを受けまして農林課としても、北月山荘の非常に特産品といいますか、立谷沢地区の特産品、あるいは北月山荘の好評な食材の一つということもありましたので、なんとか別の方、受けてくれる方はいないのかなということで苦慮はしていたわけですが、その時点で「やまぶどうの会」の代表の方から前向きな意向が私の方に伝えられました。

 それを受けまして「大字部落会」の方に「大字部落会は25年度いっぱいで手を下ろすけれども、他の団体で、もし手を上げたら了解していただけますか。」というような打診をしました。その打診の結果、「いいですよ。」と、「ただし、水利権の関係、微妙な件がありますので、決まりましたら大字部落会の方と顔合わせ、打ち合わせをさせてください。」という条件がお話されました。

 それを受けまして、できれば3月議会に指定管理者の指定について、間を置かないで上程したかったわけですが、なかなか「やまぶどうの会」の調整がつかなかったということで、3月議会では指定管理者の申請書が出ていませんということで、同僚議員の方にも、確か予算特別委員会の中で、私、答えたと記憶しております。

 その後、3月・4月・5月という時間の中で調整がつきまして、最終日に指定管理者の指定の議案が提出できますので、それにともなって、今回、補正予算の方に指定管理料をお願いするものです。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 今、答弁ありました。議会費の関係で、私、お聞きしたのは、考え方はなぜ変わったのかということなのです。議会だけではないというような答弁もございましたが、2・30人いるのではなく、3人の正職員でこれまでやってきたわけでございますので、その辺の変わった理由を伺ったのでございます。私も40年間議会にお世話になりましたが、議会に臨時を雇って置いた記憶はまったくありません。そういう意味でも、私はこの考え方については少しいかがなものかということを感じておったわけでございます。

 それから15ページ、コミュニティ助成の関係ですが、狩川公民館の椅子のときも、不採択になったとき、やはり県とのヒアリングをもっとしっかりやりなさいというような議会での議論もありました。それなのに、また条件は厳しくなったとはいえ、不採択になったということになるわけですが、その辺を仕方ないのでというような考えになるのか、この辺はもう少ししっかりとヒアリングをしていただきたかったなと思っておるところでございます。

 それから23ページ、淡水魚の関係の「やまぶどうの会」なのですが、高齢であるということ、あるいは3月議会の調整の問題等が答弁ありましたが、会と養殖事業と両立していくことにまったく心配はないという理解でよろしいのかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。



◎総務課長 繰り返しになろうかと思いますが、全体の職員数、当然、限られているということで、その限られた全体の職員数の中での議会に何人という配置になるわけでございますが、今回は3人、配置はできなかったということでございます。

 なお、これまで議会事務局に臨時が配置された記憶はないというお話でございましたが、単純に比較はできないのかもしれませんが、過去において議員の数が20名を超える時代において、旧余目町時代になるわけでございますが、正職員2人で職務にあたっていただいているということも過去にはありますので、繰り返しますが、全体の職員数、限られた職員数の中で、今回、どうしても正職員の3人という配置が難しかったということでございます。



◎農林課長 「やまぶどうの会」の方でも養殖事業というのは初めての試みですので、全然心配ないのかということを言われれば、正直申し上げて心配はあると思います。しかしながら、農林課としましては、今回、指定管理委託料ということで上げさせていただきましたが、この内容については養殖技術の引継ぎを前管理者の方からスムーズに行ってもらうことなどを考慮しております。

 それから現在と今後のイワナの需要を見込みまして、経営開始当初の3年間というのは大変だろうと思っておりますので、その収支見込みのプラスマイナスのバランスを確保するために積算をしているところです。立谷沢川流域の名物、庄内町の特産品を育てる意味で、当該グループから施設を活用していただきたいと思っておりますし、債務負担行為の見積書の方にも27年度と28年度まで限度額を設定させていただいておりますので、ご理解の方をお願いしたいと思います。



◆4番(日下部勇一議員) 初めてであるということで心配はある、引継ぎはしっかりやっていただきたいということなので、一定理解するわけですが、今までの反省点、あるいは教訓を指定管理の中でしっかりと生かしながら良好な運営がいくようなことも十分していかなければならないと考えておるところでございます。

 それから、単年度で85万円という金額なされている委託料なのですが、4ページの債務負担行為の補正でいくと195万円ですが、私、単純に計算すると、255万円いくらになるのですが、この差異というのはどこから出てくるのでしょうか。よく分かりませんので説明してください。



◎農林水産係長 ただいま質問ありました年度ごとの違いですが、1年目と2年目に前管理者からの技術を指導していただくということで、指導料ということで盛り込んでおります。3年目は盛り込んでいないのですが。1年目については、9ヵ月ということで短いものですから、その分少なくなっております。以上です。



○議長 他にございますか。



◆12番(清野等議員) 先程、同僚議員の質問と答弁を聞きまして、少し確認をしたいと思います。

 31ページ、第三公民館、森森、響ホールの修繕費の答弁がございました。雪害という形で私は受け止めて聞きました。そうなると、修繕料、保険または共済等で補てんされるのか、そこの確認をしたいと思います。



◎社会教育課長 3件の内、大中島自然ふれあい館につきましては雪害ということでございますので、共済につきまして適用ができるというふうには聞いておりますが、なお、管財係の方と話し合いをしながら、該当等につきましても照会しながらやっておりますので、該当すればそちらの方も当然受けながらやっていきたいと考えております。



◆12番(清野等議員) 今、1件については答弁いただきましたが、他の2件は答弁は雪による、風によるという答弁ですので、そこのところは共済等に対するアプローチというか、申請等はまったくなかったのか、まだその途中段階なのか伺います。



◎社会教育課長 大中島自然ふれあい館につきましては雪害ということで該当するということの方向性で確認してございますが、他の第三公民館、それから響ホールにつきましては、その発生原因等を考えますと、特別の大きな災害と申しましょうか、異常気象があってそのようになったというような特定が難しいところでございますので、確認はしますが、該当は難しいのかなと考えているところでございます。



◆12番(清野等議員) 今年は昨年・一昨年と比べればたまたま雪が少ない、そんな年だったかと思います。今後もこの3施設に限らず、こういうことは雪国には起きることが多々ありますので、そこのところを今後確認ではなく、ここに上がってくる前にどう対応するかということを含め、他の施設も含め、今後のことも含め、配慮されるべきと思います。いかがですか。



◎総務課長 公共施設の建物の保険については総務課の管財係が一括して手続きを行っているものですから、今、清野議員からありましたように、これまでもこういった修繕等を要するとなった要因は何なのかということで、それぞれの所管課に管財係が照会して、当然、保険をかけている物件でございますので、保険が対象になるものについては保険の申請をその都度させていただいているということでございますので、ご理解をいただければと思います。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からもお伺いしたいと思いますが、まずは11ページ、歳入の関係では今回補正で財政調整基金の追加補正ということであります。この対応で基金が総額いくらになるのか、一つお聞かせ願いたいと思います。我々議員の方にある資料では昨年末で11億2,000万円ほどになっておりますが、今回の対応で基金がいくらほどになるのかお聞かせください。

 それから、今回の補正予算でところどころにパート賃金が追加補正されております。例えば15ページ、パート賃金30万円、それから21ページ、同じくパート賃金30万円、それから31ページ、パート賃金63万円ということで、この63万円については、先程簡単な説明があったかと思いますが、パート賃金の中身、どういったことでの追加賃金になるのか、中身を今一度お聞かせいただきたいと思います。

 今回、6月で補正をしておりますが、当初予算で計上できなかったのか、その辺りの理由も併せてお聞かせください。

 それからもう1点、25ページ、持家住宅建設祝金が1,000万円追加されております。この1,000万円の追加は理解しているのでありますが、気になったのは、持家住宅建設祝金については、例年、当初予算で2,000万円ほどずっと計上していた経過があったようであります。それが今年度は1,500万円を計上して、今回、追加で1,000万円、合わせて2,500万円にしたという経過になっているようでありますが、当初予算で持家住宅建設祝金は町長も再三話もされるように、大変に好評なのだということで、年度途中で何度も何度も追加補正する、そういう状況が分かっていながら、なぜ当初予算で例年どおり2,000万円の計上をしなかったのか、敢えて500万円を落として計上されたのが、その辺りが気になってなりませんので、一つお答えをいただきたいと思います。



○議長 午後1時まで休憩します。

                          (12時00分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時01分 再開)



◎総務課長 1点目の財政調整基金のご質問にお答えいたします。

 今回、2,624万6,000円を繰り入れるとした補正予算後の予算ベースでの財政調整基金の現在高については10億4,022万5,000円となる予定でございます。



◎建設課長 ご質問の持家住宅建設祝金の当初予算計上の関係でございますが、これにつきましては、当初予算の編成上の措置ということでございます。建設祝金だけにつきましては2,000万円から、今年度1,500万円ということで、前年度に比較しますと500万円の減ということで措置しておりますが、一方、県の補助金を活用してのリフォーム祝金につきましては前年度に比較して500万円増の2,000万円を当初予算に計上してございます。この二つの祝金総額が3,500万円ということでございまして、これについては前年度同額という形でまずは26年度スタートさせていただいているという状況でございます。



◎環境課長 今回の一般会計補正予算案の14ページから15ページ及び20ページから21ページの賃金ということでご質問ありました。これにつきましては、私の方、前段は環境課の風車村費の中のパートの雇上げに関する費用を計上するということでありますが、その状況につきましては係長の通入院その他4月1日での人事異動にともなう主任から技師への配置の変更などがあって、技師の配置につきましては病気休業中である、そのようなことがありまして職員の数の少ない状況の中で事業をこなすというのが非常に困難だということで、今回、財政の方に相談した上で予算計上ということであります。

 それから後段の20・21ページにつきましては、環境課の保健衛生費の方の賃金でありますが、例年に比較しまして、簡易水道などの業務がかなり今年度新規に発生するということで、それに対する人的な応援をお願いするということと、既存の係の中での仕事の割り振りをみた上で、どうしても係員の仕事の割り振りでは対応できない部分もあるものですから、パートの雇上げをお願いしたという状況であります。



◎教育課長 10款4項1目の賃金は預かり保育、パートの賃金でありますが、預かり保育につきましては、申し込みについては随時受付をしております。当初は10月に保護者の方に申込書をお送りしまして、一応、12月の当初に締切という形をとらせていただいて予算要求をしているのですが、その後、随時になっていますので、申し込みがきたというようなこともありまして、今回補正をお願いして、3時間のパートを1人お願いするという内容であります。



◆13番(小林清悟議員) それでは2回目でありますが、財政調整基金の関係では10億4,022万円ということですが、26年度予算説明附属書では11億2,099万9,000円、12月31日現在でありましたが、それからすると、今回2,600万円ほど追加しても減額しているということでありますが、私の認識不足かもしれません。この辺りの状況、どういった状況でこのような形で予算説明附属書から減額しているのか、一つお聞かせいただきたいと思います。

 それからパート賃金の関係では、理由は分かりました。先程もお聞きしましたが、当初予算での計上がなされなかったのはどうしてなのかということで疑問に思うところでありまして、様々理由があるのでしょうけれども、特に環境課、技師、人事異動の関係とか、技師の休業というのが突然だったのですか。技師の方は昨年度からの状況というふうに私は聞いていますし、果たして当初予算での対応ができなかった理由になるのかどうか非常に疑問でして、皆さんもご存知のように、総計予算主義の原則がありまして、予測されるものはすべて予算に計上しなさいという原則があるわけですが、その辺りからすると、どうも説明いただいた内容で素直に入ってこないのです。

 当初予算110億5,000万円でしたか、「いいわでゴー」ということで、ともに進もうということで、その辺りの予算総額の枠を抑える関係もあったりして、敢えて6月の補正まで延ばしたのではないかというふうにも思わざるを得ないような気もしてならないのであります。特に先程、持家住宅建設祝金、総額で3,500万円は例年どおりだと言いましたが、毎年年度途中で本町の事業である建設祝金、年度の後半までぎりぎりまで追加補正をやっているという状況がありながらも、なぜ500万円減額で当初予算したのか。県のリフォーム祝金との関係で総額では一緒だという答弁でしたが、私はどうもそれではおかしいのではないかと。これも今申しましたように、当初予算の枠を抑える一つの手法として使われたのではないか、そんなふうなことを私が勝手に思わざるを得ないような今回の補正予算の示し方ではないかと思うのでありますが、今一度、特にパート賃金、当初予算に計上されなかった理由を今一度お聞かせいただきたいと思います。

 財政調整基金の関係は先程申しましたように、減額している関係、お聞かせください。



◎総務課長 今、小林議員の方からありました予算説明附属書、26年度の当初予算の予算説明附属書をご覧になっているのだと思いますが、これについては、私、持ち合わせていないのですが、平成25年12月末現在の数字であろうかと思います。その額については、その時点での財政調整基金の額ということで、それは間違いない額でございますが、その後に25年度の後半に積立を行っております。25年度の積立額が総額で4億1,123万2,000円ほど積立を、予算はその前に措置しているのですが、実際に積立をするのは年度末ということで積立を行っておりまして、25年度の財政調整基金の現在高、これは決算見込みという形に、まだ見込みの段階でありますが、額が15億3,402万2,000円という額になりまして、これ以降が、先程申し上げました予算ベースの話ですよということになるわけでありますが、当初予算で確か4億6,810万円繰入の措置を講じております。さらに今回、補正で2,624万6,000円の繰入を行っている、これが合わせて減少する額で二つ合わせて4億9,434万6,000円になると。少し細かいのですが、増加する要因として、当初予算で財政調整基金の利子の積立等ということで54万9,000円、これが増加要因ということで、これら増減しますと、予算ベースでは先程申し上げました10億4,022万5,000円という額になるということでございます。



◎環境課長 技師の雇上げについての状況でありますが、私、把握しているのは、3月中旬から1ヵ月くらいという診断書が出ているというようなことは人事異動の発令が3月20日過ぎにあったと思いますので、その時点で私なりに情報を掴んだところでありますが、それから1ヵ月単位の診断書の提出が二度ありまして、合計三度出されております。今度、四度目というところの診断書が昨日出されたような状況で、少し快方に向かっているというような内容で、昨日のものがあったのですが、今までの状況を振り返ってみますと、3月議会に担当係長が体調不良でほとんど出られなかった状況のもとで、私としては課で応援でなんとか持ちこたえようと、そういう状況の中、技師の配置が3月20日過ぎの人事異動の内示でされた状況でありますが、3月末に係長が職場復帰できたものですから、なんとか月を越えるところの半月くらいは課の係の中の協力で持ちこたえられそうだという見込みを立てたところですが、それからの診断書、1ヵ月単位のものの更新ということで出された経過があります。

 一方で、当初予算に計上すべきということで、事務的なものをみますと、通常、私たちは11月・12月の予算要求と査定、それから町長査定を経ますと、1月20日過ぎになってしまうという状況です。1月20日過ぎから末にかけて予算案が固まって、今度印刷に入るという手順で3月議会で新年度の予算が示されるという流れがありますので、その町長段階での予算案の確定から議会までは、私の方では技師の状況は分かりませんでした。併せて、係長の体調不良につきましても、議会が始まった頃のことですから、これも手術を行うか、自宅待機をするのか、その辺りも体調の変化があって、実際は入院したのでありますが、手術には至らなかったという状況もあります。そのような様々な状況のもとで、先を見越して確定的な判断を行うというのはできなかった状況であります。それで、4月の補正とか、その他の機会を捉えてということもあったのですが、その点については財政当局と相談の上、なんとか課の中で持ちこたえて今回の6月議会に提示するという手順を踏んだという経過であります。よろしくお願いします。



◎建設課長 それでは、再度お答え申し上げたいと思います。

 担当課といたしましては、当初の予算編成の中で26年度は幾つかのマイナス要因も考えたところであります。例えば消費税の増税、それから今年は三隣亡の年でもありますので、そういったことで改修、あるいは新築等に少し抑制がかかるのではないかというようなことも一定想定したところであります。そういったことを加味しながら1,500万円というような当初予算の計上になったということもございます。



◆13番(小林清悟議員) 総務課長、分かりました。私、誤解していたようであります。理解しました。

 それから、建設課長の関係では分かりました。そういう答弁が最初にあれば、理解したのでありますが、総額でリフォーム祝金と合わせて合計額を同じにしたという理由では、私はいかがなものかなと思いましたので、ただいまの答弁であれば理解をいたしました。

 それから、パートの賃金の関係では、環境課長、分かりました。そこでお聞きしたいのは、人事関係になるのでしょうか。現在、たまたま今、環境課の職員の状況が話されましたが、本町の職員は現在そういったことで休業されている方は何人おいでになるかお聞かせいただきたいのと、もう1点、今回の6月補正の対応によって非常勤職員、嘱託・臨時・パート、非常勤職員は総人数で何人になるのか、最後にお聞かせください。



◎総務課長 予算の中身と離れるようでありますが、今の小林議員の質問の「休業」ということをどういうふうに理解するかでありますが、「休職」ということであれば、今現在は私の記憶ではそういった職員はおりません。ただ、言葉のあやではないのですが、「病気休暇」を取得している職員については、今現在、3人、病気休暇を取得していると把握しております。休職は今現在は職員は一人もおりません。

 臨時・パート・嘱託の非正規職員の4月1日現在の職員数ということでよろしいですか。今、資料を持ち合わせておりませんので、後程、回答させていただきたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆5番(村上順一議員) 私からも、今回の補正予算(第2号)の財政調整基金について、確認も含めて質問させていただきます。

 今回、2,624万円の基金繰入の追加をしてございます。当初予算ベースで10億4,000万円という今の答弁ございました。先の臨時議会で1億7,740万円ほど積立してございます。そのときの答弁で、今もあったように、26年3月末現在、25年度の決算見込みということで15億3,400万円という数字が示されてございますが、今回の補正予算(第2号)で2,624万円を基金繰入金に追加した時点で、総額、今の財政調整基金はいくらなのかということですが、いかがですか。



◎総務課長 25年度の財政調整基金の決算見込み額、現在高は15億3,402万2,000円でございます。



◆5番(村上順一議員) 総務課長、今、補正予算(第2号)を審議しているわけですが、基金繰入金の追加2,624万6,000円、今ここで数字が出てきています。この数字の出た段階で財政調整基金の総額、今現在いくらですかということなのです。

 総務課長から当初予算ベースでは10億4,000万円と、それは分かります。決算見込みの25年度現在が15億3,400万円も分かります。今現在、財政調整基金の総額いくらですかということの質問を今しているのです。いかがですか。



◎総務課長 ですから、15億3,402万2,000円でございます。



◆5番(村上順一議員) 15億3,402万2,000円ということでよろしいですね。そこで、決算ベースということで見込みになるわけですが、24年度の決算ですと11億2,200万円、それから23年度の決算だと8億1,900万円の財政調整基金の数字が出てきてございます。今、15億円ですから、23年度からみると、倍までとはいきませんが、約倍近く財政調整基金の積立金があるということですが、私も今まで「財政調整基金の積立の目標額いくらなのですか。」ということで質問してきた経緯がございますが、標準財政規模の10%から15%、根拠はないようですが、一般的な言い方をしておられるわけですが、それからすると、7億円から10億円、本町の場合、10億円くらい積立をしておればというようなことになろうかと思いますが、今現在、15億円というような数字になっているわけですが、先の補正予算でも同僚議員から質問あったようですが、これだけの財政調整基金の積立をする、残額を持ち合わせるという何か大きな目的でもあるのか。

 それと併せて、大きな目的がないとすれば、もう少し他の事業に知恵を絞りながら、他の事業で使うという言葉はあれなのかどうか分かりませんが、他の事業費に振り分けるという考え方もあるのではないかと思いますが、その辺について、財政調整基金の全体の考え方と、これだけ多く積んでいる一つの目標等あるのか。

 私からみれば、本町の場合、10億円くらいが適正な規模だと思いますので、5億円くらい多くなっているわけですが、それよりだったら本町の今の事業の中でいろんな町民要望等もあるわけですので、そういった事業に振り分ける考え方もできるのではないかと思いますが、その辺を答弁いただきたいと思います。



◎総務課長 今、議員がおっしゃいました本町での財政調整基金の一般的には10億円というのが、何に基づいているのか、私は理解ができないわけでありますが、15億円を「これだけ大きな」という表現をされておったようですが、確か、前回の定例会のときも、ある議員に私が財政調整基金の質問を受けた際に答弁しているように、例えば比較するものとして県内の22の町村、自治体がありますが、県内22の町村の財政調整基金の平均の積立額が一番直近の数字で申し上げますと約8億1,700万円ございます。これは人口が5,000人未満の村から、例えば高畠町は一番人口規模が多いわけですが、そういった町も含めて、ただ標準財政規模でみると、本町は22の町村の中で一番大きな標準財政規模を有する町であるということからすると、前にも申し上げましたように、県内の22の町村の平均の標準財政規模というのは約38億円ほどなのです。本町は70億円を超えますので、平成22・23年度は73億円くらいになっていますので、22の町村の平均の標準財政規模の1.8倍強に値する標準財政規模ですので、先程申し上げました平均の8億1,700万円に1.8倍ほどの数値をかけると、大体15億円になるのです。これは25年度の決算見込みで15億円ですので、私が申し上げたのは他の町村との比較でのデータは、当然、25年度は出ていませんので、それ以前の、確か24年度の数値を使っていますので、その1年前の数値をみても、そういう状況にあるということからすると、これだけ大きなと、本町の標準財政規模からみれば、額は確かに15億円という大きな額なのかもしれませんが、私はそんなに大きな額ではないのかなと捉えております。

 ただし、特徴としては、本町の場合は財政調整基金のみならず、他の教育施設整備基金とか、あるいは減債基金もございますし、あるいは合併の効果による地域振興基金も12億円ほど有しているということで、特徴としては他の目的基金が非常に充実しているということは言えるかと思います。したがって、25年度の一般会計の基金の見込みであります現在高の総額としては約45億円弱にも達していると。これは特徴かと思いますが、ただ、毎度申し上げているとおり、交付税が合併した町ですので、間違いなくルール上減るということからすると、財政調整基金に一定程度積み立てておいた方が、今後の財政運営上は非常にあって良かったなというふうになるのかなというふうには考えます。

 ただ、今、議員から後段ありました事業に振り分けるというのは理解できないのですが、財政調整基金を事業振り分けるということについては、どのように解釈してよろしいのか、財政調整基金を取り崩して、もっといろんな事業をしなさいということなのか、日本一住みやすいまちづくりに向けて、本町はかなりの施策を展開して老若男女それぞれ幅広くいろんな町民支援も含めて事業は展開しているというふうには、今現在も捉えているところでございます。



○議長 他にございますか。



◆7番(石川保議員) 私からも一般会計の補正予算について質問いたします。

 内容は6款農林水産業費の関係ですが、最後の方からいきたいと思います。淡水魚の養殖施設の関係で質問があって、議案第42号との関係もありますが、「大字部落会」がこれまでやってきた。理由としては高齢化なのだということ。それから新しく議案第42号で分かりませんが、予定されている方については専門技術の習得の関係もあって、債務負担行為との絡みもありますが、技術面では指導していただくのだということのようですが、本来、指定管理の関係からいうと、それがあるべき姿なのかという疑問は残ります。それは議案第42号ですので、そこでやるようにはいたしますが、以前、淡水魚の関係で、ご案内のとおり、議会、名称が変わりましたが「町民と語る会」ということで地域に出向いていろんな地域の皆さんからお話を聞く機会がございます。立谷沢地区の方に行く機会が複数あったものですから、その際に、このことがよく話題に出たのです。

 そこで、少し確認しておきたいのは、今年は技術的な面も含めて委託料を少し上乗せしているのだと思いますが、これまでに淡水魚の関係でいうと、昨年まではどのくらいの数字が、今年は85万円ということになるようですが、これまではいくらだったのかということをまずお聞きしておきたいと思います。

 それから二つ目に、下からいきますが、農地・水の関係が国の政策によって名称が変更になりました。4月28日に説明会があって、西庁舎で行いましたが、別件ですが、その際、私が出て、余計なことを言わなくてはならなかったわけですが、施設を管理している管財の方からいうと、マイクが全然使えないということがはっきり分かりました。そこで、どのような対応をとっているのか、関連もありますので、是非お聞きしておきたいと思います。

 集落の担当者、複数の方もいらっしゃいましたので、あそこの会場が満杯でした。机も含めて、脇に椅子を出してようやく座れたという状況でありましたし、制度が変わるということで、かなりの人が来て、そしてどういう内容になるのかと。例えば俗に向上活動の関係も2年延びるとか、あれだけの説明会で今後の対応について、これからどうする予定なのか、まだ県の方の関係も定かでない部分もあるように聞いておりますが、先般、資料も送られてまいりました。今後の対応についてお聞きしておきたいと思います。

 それから、19節の関係で、花卉の計画の変更だとか、2団体ということで1,534万1,000円という大きな予算が計上されています。これは時期的に県との絡みがありますので、毎年こういうふうに補正対応せざるを得ないということは理解できるのですが、4分の3の関係だと思いますが、今年の場合、この内容、もう少し詳しく説明をいただければと思います。



◎農林課長 3点あったと思います。1点目の委託料の昨年までの状況ですが、昨年は委託料はゼロです。それから、金額、今、手元に資料がないのであれですが、一昨年とその前の年は後継者育成ということで、別の事業名で緊急雇用の事業で後継者育成の委託料を支払いしているというような状況です。今回、「大字部落会」の方が手を下ろしたということで、次に手を上げていただいた「やまぶどうの会」、そちらの方に後継者育成ではなく、今現在やっている方からスムーズに事業を継承していただくという観点で、指導していただく費用についても管理費の中でみているということですので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから2点目ですが、農地・水の説明会については、その場に石川 保議員もおりまして、マイクが不調でお聞き苦しかったということでお詫び申し上げます。我々もなるべく大きい声を出して分かりやすく説明したつもりですが、反省はしております。

 しかしながら、その後の対応につきましては、係ともいろいろ話をしまして、そのフォローというわけではないのですが、もっと現場の方で分かるように、現在の事業に対してどのようなことを注意したり、どのような内容のメニューをやればスムーズに新しい事業の方に移行できるかという視点で対応するようにということで指示をしておりますので、今しばらくお待ち願いたいと思います。

 それから三つ目ですが、園拡事業の件ですが、これにつきましては当初予算、新年度になりましてから新たに、総務課長の説明でもありましたが、事業内容の変更が1件と追加で新たな事業で2件あったということで、簡単にいえば、二つの事業実施の追加と既に採択なっておりました花の事業実施一つに係る事業量の増加にともなう補助金の追加ということになります。

 内容的には、もう少し詳しくお話をしますと、事業量の変更・増加というのが、品目がバラ・ストック・トルコギキョウの生産組合です。それから追加の事業がストックとトルコギキョウの生産組合が1件と、椎茸の事業主体が1件の計3件にともなうものですので、よろしくお願いいたします。



◆7番(石川保議員) 下からいっているので、13節委託料の関係からですが、今、課長が説明したように、25年度は私の記憶でも指定管理料、いわゆる委託料が発生していないと私も思っていたのです。ですから今回、改めて補正で85万円という金額をどうみるのかということと、議案第42号の関係もありますので、質問も微妙になるわけですが、本来、先程、課長が説明したとおりに、北月山荘での食材として重要な品目であるということは私も分かりますが、元々淡水魚の関係については歴史的な経過もあったりして、いろんなことをやってきたりして、今日にきているわけですが、本来、町の施設として指定管理者制度を使うということはそれなりの目的があるということですので、特に財政的な面も含めると、そちらのメリットをどういうふうに今回みるのかということで、85万円の数字が大きく絡んでくるのだと思います。

 実際にやられるのは「大字部落会」の方の指導を受けなければやれないのでしょう。先程の債務負担行為の関係で、係長が説明していましたが、85万円を単純に2ヵ年すると170万円になるわけです。25万円を含めて195万円のメリットになっていますので、これも含めてこれを債務負担でみるということがセットになっているので、この辺も大きくこれまでの淡水魚の施設に係る、町として皆さん方のスタンスとして、それから今回、皆さん方が提案している北月山荘の貴重な食材ということからすると、これをどういうふうに整理するのかということがこれから債務負担行為もするわけですので、私はこういうやり方が本当に合っているのかなということを素朴に疑問として残ります。

 現実的には、先程、少し紹介した地元の皆さんとの話し合いの中では、指定管理料のことも話題に出ていました。実際にイワナを養殖した際に、できる量の関係も、漁獲量というのか分かりませんが、数の問題であるとか、単価のことも含めて、いろいろご意見がありました。それは私たちの方でも、結果的に出された意見については当局の皆さんの方にお知らせをしているはずなので、私たち議会にだけ話をすることなく、当然、皆さんもこれまでの施設については、事情、あるいはなぜ高齢者の方が中心になっているのか、雇用ということになぜ結びつかないのかも含めて、いろんな大きな悩みがあるということは承知しているのだろうと思います。ですから、今回、皆さん方が提示するということは、これは3ヵ年の債務負担行為も含めてですが、今後、この施設については、ある一定の指定管理料が発生するのですよということで、その先鞭をきった26年の一般会計補正予算だということを、将来に係わる話ですので、その辺をきちんと明示していただかないと、債務負担はそういうことなのかもしれませんが、そういう覚悟なのだと。ですから、議会の皆さん、理解してくださいということなのか。あくまでも26年度の予算については85万円で、限度額があるけれども、来年は分からないことなのか、この辺のことについては課長の見解なるのか、町当局、もっと別の方の見解になるのか、その辺は確認をしておきたいと思います。

 それから二つ目、農地・水の関係については、管財係がいるかどうか分かりませんが、どうしてあそこのマイクがあんなふうになっているのですか。マイクでしゃべれば、ガーガーで分からない。私は地声でしゃべりましたが、とても聞いていられない。ですから、私は脇の方にいましたが、説明している内容が全然分からないのです。課長もそうだし、係長も一生懸命説明していたのは分かるのですが、何を言っているのか分からない。事前のチェックも含めて、これは皆さん方、管財の方も含めて、施設の点検をどういうふうにやっているのですか。「反省しています。」という話があっても、結果的にあんなことになったら、頭をただ下げれば済むという話ではないと思います。この辺のことについて、日常的な点検のことも含めて申し上げておきたいと思います。

 それから、今後の対応については、本当に担当課の方で、私も直接係わっているのでよく分かりますが、集落の担当が代わることによって大きなお金が動きますので、これは皆さん方がその集落の事情に合わせて、いろんな疑問については丁寧に係わっていく、あるいは指導していく、このスタンスを崩さないでいただきたいと思います。課長が言われたように、そんなに難しいことではないのかもしれませんが、たった一つ、これに加えるとこういうことをやればいいですよということは具体的にそれぞれの集落で違うと思いますので、まず、その辺のことを期待したいと思います。

 それから園芸産地の関係については、これだけの大きな予算を使って頑張ろうとする農家が増えるということは大変いいことだと思っています。ただし、今、花卉農家の現状を皆さんも承知だと思いますが、高齢化によってハウスそのものをだんだん大変になってきたという方もいるようです。ですから、この辺も含めると、かつてばりばりでやってきた方はいらっしゃいますが、今度、町長の考え方、公約との絡みもありますが、この辺をどういうふうに拡大していくのか、例えば一般質問で野菜団地の話も出てくるようですが、この辺も含めて、施設を使った庄内町の農業のあり様についてもきちんと踏まえるような形で、具体的な計画についてこうですよというものを出しながら、その都度、県との絡みもありますが、なかなか手を上げても相手がある話なので採用なるかどうか分からないということで、本腰を入れるにも入れられないという状況も、私もよく経験していますので分かります。この辺は随時、情報提供しながらということを申し上げておきたいと思います。いかがですか。



◎総務課長 施設の管理ということで大変ご迷惑をおかけしたようでございます。申し訳ございませんでした。

 なお、マイクの不具合については、たぶん数本のマイクがあろうかと思います。すべてが不具合なのかどうかも含めて調査をして、使えないものは処分する、あるいは修繕のきくものは修繕するということで対応を図ってまいりたいと思います。



◎農林課長 イワナの養殖施設に対する基本的な考え方としては、先程、同僚議員にも言いましたが、北月山荘の非常に評判のいい食材の一つだと。それから立谷沢地区の特産品であるし、ひいては町の特産品にもなり得るものだということで思っております。その観点でこれまでも皆さん方に相談しながら、後継者育成にも努めてきたわけですが、結果として、生業としては成り立たないと。一人の人が生業としてやっていくには無理がある、成り立たないということで断念したわけで、それではということで、いろいろ苦慮はしていたわけですが、今回、北月山荘の食堂部門をやっております「やまぶどうの会」が、自分たちの食材なので、是非、立谷沢地区の地域振興の一環として養殖場もやりたいということですので、それに対して応援をするというスタンスです。

 そんなことで、今回、北月山荘との関連もあるかとは思いますが、それについては私の方からは今踏み込んで話はできないわけですが、今現在、3年間の収支を見ておりまして、まず3年間、経営が安定するまでの3年間は技術もそうですが、安定するまでの3年間は応援をしなければならないのかなと。地域特産品を育てるという意味で応援をしなければならないのかなと思っておりますので、今回、補正予算及び債務負担行為の設定をさせていただいたということですので、ご理解をお願いいたします。



◆7番(石川保議員) 答弁がくるのかなと期待していたのですが、実は、交通安全等で下のホールも使いますが、マイクがだいぶスピーカーの関係なのかよく分かりませんが、声が割れるとか、マイクが急にワイヤレスが利かなくなるとか、いろいろあるようです。課長はすべてのマイクという話をしていましたが、マイクすべてだめでした。ですから、本当に大変だったのです。管財の方でどういうふうに事前にチェックをしているのか分からないので、その答弁がくるのだと思ったら違う答弁をしているので、ちょっとどうなのかなと思いますが、いずれにしても、そういう状況でした。また使う機会もあると思いますので、施設の管理、特に音響の関係については事前にチェックをする、そんなことを是非やっていただきたいということを申し上げて終わります。



◎総務課主査(鶴巻勇) それでは、先程、小林議員からのご質問がありました嘱託職員の人数につきましてご報告させていただきたいと思います。

 なお、6月1日現在につきましては、まだ最終の数字が固まっておりませんので、間違いのない数字としましては4月1日現在の数字としましては、嘱託職員は88名採用しております。以上です。



◎総務課主査(鶴巻勇) 追加しまして、臨時職員につきましては20名、パートタイム職員につきましては122名、合計しまして230名の任用ということになっております。以上です。



○議長 小林清悟議員、よろしいですか。4月1日しか説明できないそうです。

 他にございますか。



◆1番(齋藤健一議員) 私からも議案第36号について2・3質問したいと思います。

 23ページ、ただいまも質問ございましたが、6款1項12目農地費、農地・水の関係であります。これは事業の中身が変わったということで、単価も変わっておるわけでありますが、ただ、まだ各保全会から正式な申請が出されていないわけです。その中で、このような支払負担金が計上されたということはどういう積算で、このようなことになったのかどうか。

 それから、4月から事業が始まっておるわけです。支払いもしなければならないというような状況の中で、いつ頃、1回目の交付金がくるのか、この辺の見通し。

 それから25ページ、先程も同僚議員から出ましたが、持家住宅建設祝金のことであります。私もこの予算の計上について、例年、当初2,000万円、今回1,500万円になったわけです。なぜかなと思って質問しようかなと思っておりましたが、先程の質問の答弁で大体分かりました。

 なかなか好評であります。ずっと町長のヒット政策なわけでありますが、それで2,500万円の総額になるわけです。申請があって、現在の状況で2,500万円を見込んでおるのか。それに総事業費というのがともなうのです。補助金としては持家住宅建設祝金としては2,500万円だけれども、総事業費で一体町にどのくらいのメリットが出てきておるのか。立川地域と余目地域、分けてわかればお願いしたい。

 先程、答弁ありましたように、消費税も上がったわけですが、これも心配しておったのですが、その辺の状況をお伺いしたいと思います。

 それから、先程の石川 保議員もおっしゃっておられましたが、私もその会議に出席しておったのです。なかなかマイクがあのとおりで、これは文句を言いたくなりました。あれはすぐ改善すべきだと思います。今のことについてお答えいただきたいと思います。



◎農林水産係長 ただいまのご質問の多面的機能支払交付金の積算の関係ですが、今回補正をお願いしたのは、旧農地・水の共同部分の補正になっております。それにつきましては、今までは10aあたり3,300円の部分が、マックス4,800円、もしくは4,500円ということになろうかと思うのですが、今回はマックスの4,800円で積算しております。

 申請の方はまだということですが、こちらの方、まだ分かっておりません。いつになるか分かっておりませんので、申請の方を出してくださいと言われてからだと間に合わない部分もあるので、いつでも対応できるように、今回補正をお願いするものです。

 1回目の支払いについてですが、こちらについても、まだ分かっておりません。分かり次第お知らせしますが、担当している方は分かると思うのですが、突然、「申請を出してください。」とくるものですから、そういったものにすぐ対応できるように、今回補正しておくものと理解いただければと思います。よろしくお願いします。

 説明会の件だったのですが、なかなか聞き取りづらくてご迷惑をおかけしたと思います。1回の説明会で全部理解というのは難しいと思いますので、分かった情報については、その都度、文書等で流すなりして、あとは個別対応、相談いただければ個別に対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎建設課主査(清野亮) 私の方からは、建設祝金のことについてのご質問にお答えいたします。

 まずはじめに、補正後に総額で2,500万円となるわけでございますが、決算見込みという捉え方でもってきております。その捉え方につきましては、3年平均とか、5年平均とか、近いところの昨年とか、いろいろあるわけでございますが、今回は一番近い昨年の平成25年度交付実績額をもとに、その差額を今回1,000万円ということで補正予算の要求に上げたところでございます。

 さらに、余目・立川という地域区分でございますが、こちらにつきましては、今、手持ちの資料では今年の分は5月19日までの分はあるのですが、これでいきますと、全60件の内、余目が48件、立川が12件であります。

 それから、質問にはなかったことではございますが、特徴的なこととして、この補正予算に2,000万円を要求しなければならなかった理由としましては、昨年の新築の件数でございます。新築が昨年、平成25年度、1年間で7件でありました。新築ってなんだと言いますと、最高限度額70万円までの交付ができる額でございます。それが7件ありました。今年の5月19日現在、新築が既に昨年と同じ7件出ております。確定されている払い込みを、交付決定額、そちらが1,175万円ほどに達しております。そのような状況から今回の補正予算の額の算定ということでございます。

 すみません、一つ忘れておりました。交付対象の総事業費については、平成25年度の実績をということでございますので、平成25年度の実績が6億698万円の工事対象額ということでございますので、26年度もこの額ほどになろうかと思っております。



◆1番(齋藤健一議員) 最初に、農地・水、今度、名前が変わりまして多面的機能になったわけですが、まだ分からないということですが、4月の時点で既に事業をやって未払いになっておるものがあるのです。ですから、いつ頃、交付金がくるのか。我々も会計も関係しますので、いつ頃まで待たせればいいのか、その辺の見通しは全然分からないのですか。

 それから、持家住宅建設祝金、これは決算見込みで2,500万円を計上なるということで、昨年の実績に大体等しいだろうというような予想の中で1,000万円にしたということですね。どうですか、昨年と比較して、消費税も上がったわけですから、出発点はどうなのですか。昨年と大体同じくらいなのですか。今の申請の中で。どうですか。



◎農林課長 係長の方で苦しいお答えしておりますが、担当の方でも県の担当の方に問い合わせをして、なるべく皆さんにご迷惑をかけないようにということで対応はしております。期待を込めていつ頃かということですが、期待を込めてということであれば、担当課としては7月頃にはなんとか第1回目の交付金が入ればなという希望的観測を持っているということですので、ご理解をお願いしたいと思います。



◎建設課主査(清野亮) それでは、消費税等の影響ということで、この辺は件数と祝金の交付金の額が、今段階で、昨年の5月までの累計で比べてみたいと思います。

 昨年の件数、5月いっぱいまでが73件、それから交付金の交付額が924万円。今年の5月19日までですが、こちらにつきましては件数で60件、祝金の交付決定額は、先程も申したような気がしますが、1,175万円であります。以上です。



○議長 他にございますか。

 よろしいですか。

     (「はい」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第36号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案に賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第36号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第7、議案第37号「平成26年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第37号「平成26年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれに34万円を追加いたしまして、補正後の予算総額を26億3,377万5,000円といたすものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎保健福祉課長 ただいま上程されました議案第37号「平成26年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 事項別明細書により、歳出からご説明申し上げますので10ページをお開き願います。

 1款1項1目一般管理費、13節委託料17万5,000円は、介護保険特別徴収に係る基幹業務電算委託料を追加するものです。同じく2項1目賦課徴収費、13節委託料10万1,000円についても同様に、介護保険料の特別徴収に係る基幹電算委託料を追加するものです。

 3款1項1目介護予防ケアマネジメント事業費8万2,000円の増額につきましては、地域包括支援センターへの派遣職員に係る人件費の補正であります。その内訳といたしまして、3節職員手当等に扶養手当及び期末手当の合計7万3,000円を追加、また、4節共済費につきましては、共済組合負担金9,000円を追加するものです。

 7款1項1目予備費につきましては、収支補正額の調整のため1万8,000円を減額するものであります。

 次に、歳入をご説明申し上げますので、8ページにお戻りください。

 歳出でご説明しました地域支援事業費、介護予防ケアマネジメント事業費の増額にともない、ルールに基づく負担割合により、4款2項国庫補助金において3万2,000円の増額。6款2項県補助金において1万6,000円の増額及び8款1項一般会計繰入金の地域支援事業繰入金で1万6,000円、事務費繰入金で27万6,000円をそれぞれ追加するものであります。したがいまして、歳入歳出それぞれ34万円を追加し、補正後の総額を26億3,377万5,000円とするものであります。

 なお、12ページ以降に補正予算給与費明細書を付けておりますのでご参照ください。以上でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第37号「平成26年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第1号)」を採決します。

 原案に賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第37号「平成26年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第38号「平成26年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第38号「平成26年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 補正額は歳入歳出にそれぞれ1,095万9,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を8億3,414万5,000円といたすものでございます。

 内容につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎建設課長 それでは、ただいま上程なりました議案第38号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 このたびの補正につきましては、人事異動にともなう人件費の追加及び宅地造成にともなう下水道事業費の追加が主なものでございます。

 それでは、事項別明細書により歳出からご説明いたしますので、11・12ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。

 1款1項1目一般管理費、2節給料については、人事異動によりまして161万3,000円の追加、3節職員手当等は76万2,000円の追加、また、4節共済費は88万4,000円を追加いたしまして、一般管理費総額で325万9,000円の追加をお願いするものでございます。

 なお、13ページからの給与費明細書につきましては後程ご参照いただきたいと存じます。

 次に、2款1項1目下水道事業費は狩川地区西興野地内の宅地造成にともないまして、口径200mmの汚水管渠を約50m新たに布設する必要があることから、13節委託料に測量設計委託料100万円を、15節工事請負費に400万円をそれぞれ追加するとともに、22節補償、補てん及び賠償金に新たにガス管・水道管の移転に係る物件移転補償金270万円を措置させていただきまして、下水道事業費総額で770万円の追加をお願いするものでございます。

 3款1項2目利子につきましては90万1,000円の財源補正でございます。

 次に、9・10ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございます。

 4款繰入金につきましては、1項1目1節一般会計繰入金は90万1,000円を追加いたします。2項1目1節下水道施設整備基金繰入金は、新たに235万8,000円を措置させていただくものでございます。

 7款1項1目1節下水道事業債は770万円を追加いたしまして、その全額を歳出で追加する下水道事業費の財源とするものでございます。

 お戻りいただきまして、4ページをお願いいたします。

 第2表 地方債補正は、補正後の限度額を5,800万円とするものでございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) 歳出の12ページですが、22節補償、補てん及び賠償金270万円、かなり高額なのですが、補償金の具体的な内訳を伺っておきたいと思います。



◎建設課主査(高田伸) 補償金の内訳ですが、こちらの方が下水道管を埋設する際にガス・水道管が支障になるということで、企業課の方にお願いしてガス・水道の移設料ということで270万円を計上しているものであります。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 埋設のガス・水道、例えばガスがいくらで、あるいは水道がいくら、そういう積算をして270万円となるのでしょう。具体的な内訳を伺っておきたいのです。



◎建設課主査(高田伸) 大変申し訳ないのですが、今、手元にそこまでの資料がありませんので、後でご報告いたします。



○議長 暫時休憩します。

                          (14時15分 休憩)



○議長 再開します。

                          (14時16分 再開)



◆12番(清野等議員) 地元におりながら場所が把握しきれないので、地番等、差し障りなければ答弁ください。



◎建設課長 地番というお話でしたが、場所が特定できるようにお話させていただきたいと思います。

 西興野の集落に西興野の公園がございます。国道345号から近いところに、ちょうど中ほどに西興野の公園がございます。集落でいうと外れの方になりますが、そこから国道345号の間、公園から約50mくらいのところに新たに新築のための宅地造成をされているお家がございまして、そこに汚水管渠が布設されておりませんので、新たに布設するという状況でございます。いえば、公園と国道345号のちょうど間くらいということでお願いいたします。



◆12番(清野等議員) 概ね場所は理解できますが、盛り土等、進んでいると理解してよろしいですか。



◎建設課長 私も先週、現場を確認してまいりましたが、既に盛り土はほぼ完了しているという状況でございました。



◎建設課主査(高田伸) 先程の物件移転補償の内訳ですが、ガスが70万円、水道で200万円ということで270万円を計上しているところでございます。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第38号「平成26年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」を採決します。

 原案に賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第38号「平成26年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第9、議案第39号「平成26年度庄内町水道事業会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第39号「平成26年度庄内町水道事業会計補正予算(第1号)」でございます。

 収益的支出の補正額及び補正の主な内訳といたしまして、支出に508万5,000円を追加いたしまして、補正後の額を7億9,926万9,000円といたすものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げます。



◎企業課長 それでは、ただいま上程なりました議案第39号につきまして、町長に補足して私の方からご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをお開きいただきたいと思います。

 水道事業会計補正予算(第1号)の第2条につきましては、ただいま町長説明のとおりでございます。

 第3条におきましては、予算第6条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費として職員給与費「5,601万3,000円」を「6,066万5,000円」に改めるものでございます。

 2・3ページをお開きいただきたいと思います。実施計画でございます。

 収益的支出、1款1項2目配水及び給水費、4目総係費の補正は人事異動にともなうものでございまして、合わせて508万5,000円を追加するものでございます。

 4ページをお開きください。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。

 平成26年度末における資金期末残高が2億3,049万3,000円となる見込みでございます。

 5ページから9ページまでにつきましては、補正予算給与費明細書でございますので、参考までにご覧いただきたいと思います。

 10・11ページをお開きいただきたいと思います。予定貸借対照表でございます。

 予算の補正により変更になる主な箇所につきましては、収益的支出の追加であることから、資産の部の現金預金が減少、負債の部の未払金及び引当金と資本の部の未処理欠損金の増加でございまして、その結果、当年度純損失は当初予算に比較し510万5,000円増の1億7,776万3,000円となる見込みでございます。

 これは今年度より改正されました会計制度の変更による経理の結果でございますが、来年度以降については、これだけ大きな純損失は発生しないものと推定してございます。

 貸借対照上、資産合計及び負債資本合計から、それぞれ463万1,000円を減額し、47億3,299万9,000円同額となるものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) 先程の議案第38号の関係で、埋設、水道の場合は200万円ということなのですが、この予算の中に計上されている、例えばその他未払金に入るのか、具体的に200万円というのはどこに出てくるのかお伺いしたいと思います。



◎企業課長 先程の下水道の補正の関係で、今回の補正につきましては建設改良費の補正は対応してございません。下水道の方からお話をいただきまして、うちの方として既決予算の中で移設工事なりを対応できるという判断をさせていただいて、しかも、現場状況によってはその費用がうちの方から見積もりが最大の見積もりでいってございますが、それまでかかるか、かからないかという部分の判断もございまして、まずは既決の予算の中で建設改良移設工事ができると我々としては判断いたしました。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) それは既決予算との関係ということで対応していないという説明なのですが、そういうことで今までもそういうことで、こういう補償金の中に入っているという理解で進めてきたのか、よく分からないのですが。



◎企業課長 これまでも既決予算の中で移設工事という部分でやらせていただいたということでございます。



◆4番(日下部勇一議員) すると、今回は200万円ですが、それは上限があってなるわけですが、既決予算という上限というのはいくらなのですか。



◎企業課長 水道の場合、資本的支出の構築物工事費ということで、今年度につきましては5,891万3,000円を見込んでおるということでございます。



○議長 他にございますか。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私はこのようなケースの場合、町の工事をやっていて、例えば町の財産が邪魔になったというとき、町の予算の中で町に補償金を払うという制度そのものがすごく矛盾するのではないかと思います。例えば下水管工事をやっているとき、水道管とか、そういったものが出てくるのなら、その工事費の中に一括して計上されるべきではないかと思いますが、そういった見解では今までやってこなかったのでしょうか、お願いします。



◎企業課長 私もこの仕事をいろいろやってきたわけですが、今のようなお話を承ったことは初めてなので、なんとお答えすればいいのかなと考えているところなのですが、基本的に公営企業会計は独立採算制の会計だということからいって、そこの部分については同じ行政の中ということではなく、会計的に支払うものは支払う、いただくものはいただくという形の中で、これからも今までも進めていかなければならないのではないかと考えてございます。



○議長 他にございますか。



◆7番(石川保議員) よく分からないのでお聞きするのですが、例えば一般会計の方から特別会計に繰出・繰入、意味は同じですが、そうした補正が出てきた際には、双方で片方が出る方、片方が入る方というふうに分かるわけですが、先程の270万円の内訳70万円・200万円の関係からいうと、課長の方はみんな頭に入っていてその説明で間違いないのだと思いますが、それでは、200万円がどこに入っているのですかという素朴な疑問なのです。そのことの質問を私からもさせていただいて、例えば数字的にここには出てこない。それはなぜなのかというような、私に分かるような説明をいただくとありがたいのですが。



◎企業課長 申し訳ございません。私どもという言い方が正しいのかどうなのかは分かりませんが、企業会計自体が、まずは機動性をもって、それぞれ事業を展開していく予算の立場に立つということを最初にご理解いただきたいと思います。

 その上で、今、議員から質問がありました例えばの話、建設改良費の収入については3月の実績の部分で資本的収入の部分の工事負担金という項目、款・項・目からいきますと1款4項1目の部分に収入として歳入いたします。支出の部分については、先程お話しました構築物工事費の部分から支出になると。その建設改良費以外の部分につきましては、修繕費の方から支出なりまして、歳入といたしましては、その他営業収益なりの部分の雑収益等の部分で3月の実績補正の部分で歳入になるということで、3月の段階での収支の部分と当初予算の部分で決算見込みを出すという形が我々としてやっていることでございます。以上です。



◆7番(石川保議員) よく分からないのですが、そうすると、先程、私、一つの例として出しました例えば一般会計と特別会計の関係でいうと、そんなに数字が同じものでない、企業会計の特異性にあるのだということで、これまでもそういうやり方をしてきたのだというふうに理解すればよろしいのでしょうか。

 それから、先程済んでしまった議案ですが、その数字についてはいろいろ根拠があるのだというふうに思います。その辺についても、企業会計側からいったときの別の特別会計から、こういった新しい住宅を建設する際に必要な設備ですので、当然、こういったケースはこれまでも幾つかあったというふうに思いますが、その額の積算根拠についてはこういうものがあるので、これについて、例えば先程説明あった200万円になりますよというふうな、その辺のことも含めて併せて説明していただければと思います。



◎企業課長 それでは、具体的に申し上げますが、建設改良工事費、資本的支出の部分で構築物工事費の方に配水管移設工事ということで340万円を当初予算に計上させていただいてございます。この部分は基本的には移設工事、県道なり、国道なり、発生する可能性のあるという部分についての移設工事費ということで、ここの部分に340万円を計上させていただいております。ただ、この額がきちんとした中で、3月まですべて使うというものではありませんので、この部分について年度終了間際になって、この部分が残額になる年も多々あると思っておるのですが、まずは配水管移設工事というものは水道の関係ですと、毎年毎年発生いたしますので、この部分で340万円をみさせていただいているということでございます。

 それに併せて、収入の部分についても工事負担金ということで280万円の配水管移設工事負担金ということで、これはどちらかというと、県道関係の部分の想定した費用になっておりますが、移設工事についても道路状況、あるいは工事の状況によっては額が変動するものですから、その辺の過去の経験も入れながら見合った数字をここのところに入れさせていただいているということで、今回の下水道の部分についての工事の収支の関係については、この部分でまずは対応させていただいて、3月の決算見込みを出すときには、ここの部分がきちんと精算なるということでございます。

 今回、移設工事ですが、その他に修繕の工事で3条の支出がございますが、その3条の支出の部分については構築物として取得できない部分の移設なり、修繕が必要な部分がございますので、そういう部分については修繕費ということで、収益的支出の1款1項2目配水及び給水費の部分に修繕費ということで18節を設けてございますが、そこの部分に水道施設修繕等の名目で施設修繕をやる予算がございます。その部分の収入がもしあるとなれば、その他営業収益の雑収益に入れるという形の流れで、まずは企業課としての、ガスもそうなのですが、水道・ガスの工事関係なり、いろいろな要因で発生するような修繕については対応させていただいているという状況で今までも推移してきたということでございます。



○議長 他にございますか。



◆6番(小野一晴議員) 話が単純なのに噛み合わないから悩んでいるのですが、1点確認したいと思います。とりあえず、この工事は既決予算で対応できるということでよろしいわけですね。

 そうすると、既に手を上げてしまっているのですが、先程の200万円はいらなかったのだろうという話になるわけです。この200万円というのは不用額という形でよろしいのでしょうか。



◎企業課長 下水道会計としての工事でございまして、企業会計としては下水道の方からの依頼を受けて必要最小限な移設工事なりを実施するということでございますので、下水道会計としてはその工事費が今までゼロだったものですから、その部分については必要になりますし、補償の部分につきましても最大限の数字だとは思いますが、その部分については企業会計に対して補償していただくために、その予算を今の段階で確保するという形でございます。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第39号「平成26年度庄内町水道事業会計補正予算(第1号)」を採決します。

 原案に賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第39号「平成26年度庄内町水道事業会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第40号「平成26年度庄内町ガス事業会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第40号「平成26年度庄内町ガス事業会計補正予算(第1号)」でございます。

 収益的収入及び支出の補正額及び補正の主な内訳といたしまして、収入に7万2,000円を追加いたしまして、補正後の額を5億6,503万9,000円といたすものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎企業課長 それでは、ただいま上程なりました議案第40号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをご覧いただきたいと思います。

 ガス事業会計補正予算(第1号)の第2条につきましては、ただいま町長説明のとおりでございます。

 第3条は予算第6条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費として職員給与費「6,862万8,000円」を「6,590万1,000円」に改めるものでございます。

 第3条は今申し上げたとおりですので、2・3ページをお開きいただきたいと思いますが、実施計画でございます。

 収益的収入の1款2項3目雑収益の追加は、人事異動にともないます一般会計からの負担金として7万2,000円を追加するものでございます。

 収益的支出の1款1項1目製造費及び3目供給販売及び一般管理費の補正は、これも人事異動にともなうものでございまして、合わせて290万円を減額するものでございます。

 4ページをお開きください。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。

 平成26年度末における資金期末残高が1億308万1,000円という見込みになってございます。

 5ページから9ページまでは補正予算給与費明細書でございますので、参考までにご覧いただければと思います。

 10・11ページをご覧いただきたいと思います。予定貸借対照表でございます。

 予算の補正により変更になる主な箇所につきましては、補正が収益的支出の減額が主なものであることから、資産の部の現金預金が増加、負債の部の引当金の減少、資本の部の当年度未処分利益剰余金の増加であります。その結果、当年度純損失は当初予算に比較し298万1,000円減の2,430万5,000円となる見込みでございます。

 貸借対照上、資産合計及び負債資本合計にそれぞれ281万4,000円を追加いたしまして

 総額9億7,703万7,000円同額となるものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第40号「平成26年度庄内町ガス事業会計補正予算(第1号)」を採決します。

 原案に賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第40号「平成26年度庄内町ガス事業会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。





○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

                          (14時41分 散会)