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山形県 庄内町

平成26年  4月 臨時会(第2回) 04月21日−01号




平成26年  4月 臨時会(第2回) − 04月21日−01号







平成26年  4月 臨時会(第2回)



          平成26年第2回庄内町議会臨時会会議録

平成26年4月21日第2回庄内町議会臨時会は庄内町役場議事堂に招集された。

1 応招議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

          第1日目(4月21日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

 なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 報告第3号 事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について

 日程第4 報告第4号 工事又は製造の請負契約状況の報告について

 日程第5 議案第33号 平成25年度庄内町一般会計補正予算(第6号)についての専決処分の承認について

 日程第6 議案第35号 未払賃金等請求事件に係る控訴の提起について

 日程第7 議案第34号 平成26年度庄内町一般会計補正予算(第1号)

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長           原田眞樹

       庄内町教育委員長       菅原正志

       庄内町農業委員会会長第一職務代理者

                      秋葉俊一

       庄内町代表監査委員      齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長     齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子   総務課長   樋渡 満

 情報発信課長 水尾良孝  環境課長   高梨英勝   税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長 佐藤 繁  建設課長   長南和幸   農林課長   菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   石川善勝   総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹     海藤 誠

 総務課課長補佐     門脇 有

 会計室室長兼出納係長  小林裕子

 総務課主査兼総務係長   鶴巻 勇   総務課主査兼財政係長   佐藤美枝

 総務課主査兼管財係長   相馬道哲   情報発信課主査兼企画係長 佐藤秀樹

 保健福祉課主査兼健康福祉係長  長南ゆかり

 商工観光課主査兼立谷沢川流域振興係長  小林重和

 環境課環境係長      佐々木信一  建設課建設係長      菅原 敦

 建設課都市計画係長    高山直志   農林課農林水産係長    加藤勝利

 立川支所係長       斎藤宗彦

 教育長          池田定志

 教育課長兼教育総務係長  梅木 明   社会教育課長       本間俊一

 教育課課長補佐権教育施設係長  佐藤祐一

 指導主事         五十嵐敏剛

 農業委員会事務局次長兼農地農政係長  高橋慎一

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木 望

 議会事務局書記      清野美保   議会事務局書記      齋藤克弥



○議長 開議に先立ち、町長より4月1日の人事異動で主幹並びに課長補佐、室長、係長に昇進されました職員の紹介をしたい旨、申し入れがありましたので、これを許します。



◎副町長 それでは、町長に代わりまして、このたび4月1日付けの人事異動によりまして昇格した職員について、皆さんにご紹介を申し上げたいと思います。

 それでは最初に、新たに保健福祉課主幹となりました海藤 誠でございます。

 続きまして、会計室長兼出納係長となりました小林裕子でございます。

 続きまして、教育課課長補佐兼教育施設係長の佐藤祐一でございます。

 続きまして、教育課に指導主事として新たに新任で配属なりました五十嵐敏剛でございます。

 続きまして、前年度に南三陸町の方に総務課付係長として派遣されておりましたが、このたび建設課都市計画係長になりました高山直志でございます。

 続きまして、前年度期中に昇格しておりましたが、このたび環境課環境係長に就任しました佐々木信一でございます。

 続きまして、立川支所係長になりました斎藤宗彦でございます。

 なお、本日、出席をしておりませんが、南三陸町への派遣をしております総務課付の係長として齋藤 元も昇格をしておりますので、ご紹介させていただきます。以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。



○議長 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第2回庄内町議会臨時会を開会します。

                          (13時28分 開会)



○議長 議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員長(村上順一) 本日招集されました平成26年第2回庄内町議会臨時会の運営について、去る4月18日、午前9時00分より委員会室において、議会運営委員会を開催しておりますので協議の結果について報告いたします。

 本臨時会に付議されます事件は3件であります。平成25年度庄内町一般会計補正予算についての専決処分1件、平成26年度庄内町一般会計補正予算1件、事件案件1件の計3件であります。

 次に諸般の報告であります。地方自治法第180条第2項の規定により、事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告(第3号)を行うことといたします。また、議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定により、報告第4号を行うことといたします。

 次に会期日程であります。会期は、本日4月21日の1日限りといたします。

 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 報告いたします。本臨時会開催にあたり、地方自治法第121条の規定によりまして、町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。

 町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配付の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。

 次に、説明員の状況につきまして報告いたします。農業委員会会長に代わり、会長第一職務代理者が出席、農業委員会事務局長、私事都合により欠席との報告を受けております。

 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成26年第2回庄内町議会臨時会会期日程予定表」、「平成26年第2回庄内町議会臨時会議事日程」、なお、「議事説明員出席通知」につきましては、議員の皆さまのみの配付でございます。以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、庄内町議会会議規則第127条の規定により工藤範子議員、佐藤 彰議員、清野 等議員、以上3名を指名いたします。

 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。

 おはかりします。今臨時会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、本日1日限りといたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 ご異議なしと認め、会期は、本日1日限りと決定いたしました。

     (「議事進行」の声あり)



◆7番(石川保議員) 先程、議会運営委員長の方から4月18日に開催された議会運営委員会の内容について説明をいただきました。今、手元に会期が1日ということで決定をいたしましたし、今、手元に本日の議事日程の予定表が載っております。それを見ると、日程第1・第2、それから第3が報告案件、第4も同じく報告案件となっており、その後に専決処分の関係、そして第6に議案第34号として「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第1号)」が予定されるようでございます。そして次に、第7として議案第35号「未払賃金等請求事件に係る控訴の提起について」ということで、このような日程になるようでございますが、先に資料としていただいている本日の議案の内容を見ると、議案第34号と議案第35号については予算先議という原則は分かりますが、一般会計の内容から言うと、議案第35号に係る部分のみという理解をしております。したがって、議案第34号と議案第35号の内容からすると、先に全員協議会等も開催されておりますが、より詳細にわたっての質疑、あるいは当局の答弁を求めるには、私としては議案第35号を先にして、その次に議案第34号を審議する、このような流れが一般からして妥当なのではないかという考えを持っております。

 そこで、議会運営委員会の中で、原則論は原則論としながら、議案第34号と議案第35号の扱いについて、どのような議論をされたのか説明をいただきたいと思います。



◆議会運営委員長(村上順一) ただいま石川 保議員の方から議案第34号と議案第35号の取り扱いについて、議会運営委員会の中でどのような協議をされたのかという質問でございますが、石川 保議員が冒頭申されましたように、補正予算については予算先議ということで、このような形でやるということで、特段、議事日程に対するご意見は出なかったということでございます。



◆7番(石川保議員) 議案第35号の中に提案理由等が載っております。これを見ると、先程言いましたように、全員協議会の際にも一定の説明を受けましたが、より今回の、なぜ控訴するのかの理由について、そしてこれまでの流れについても関わってくるものだと思っております。一般の予算審議の議論においては、議案第35号の中身について質問するということは非常に難しいような判断をしておりますので、そういうことからすると、今、議会運営委員会の方では予算先議が原則なのだということで審議をしなかったということでありますが、ここで改めて事の重要性を鑑み、私としては議案第35号を先にして、後に議案第34号を審議すべきと、このようなことで動議を提出したいと思います。



○議長 ただいま石川 保議員の方から、本日の議事日程であります議案第34号と議案第35号の日程を逆にしたらどうかという提案がありました。

 ただいまの提案について、賛同される方の挙手を求めます。

     (賛同者挙手)



○議長 賛成者6名。



○議長 暫時休憩いたします。

                          (13時41分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時42分 再開)



○議長 暫時休憩いたします。

                          (13時43分 休憩)



○議長 再開します。

                          (14時00分 再開)

 休憩中に議会運営委員会を開催しておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員長(村上順一) 休憩中に議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告申し上げます。

 協議の内容は日程の変更についてでございます。日程第6、議案第35号「未払賃金等請求事件に係る控訴の提起について」、日程第7、議案第34号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第1号)」、この日程に変更することに協議としてまとまりました。報告申し上げます。



○議長 ただいま議会運営委員長報告のとおり、日程を変更いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議会運営委員長報告のとおり、日程は変更されました。



○議長 日程第3、報告第3号「事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」を議題とします。

 本件について、内容の報告を求めます。



◎町長 それでは、報告第3号「事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」申し上げます。

 地方自治法第180条第1項の規定によりまして、事故の和解及び損害賠償額の確定について別紙のとおり専決処分をいたしておりますので、同条第2項の規定により報告するものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それでは、報告第3号につきまして、町長に補足しましてご説明をいたします。

 平成26年4月8日に専決第3号として専決処分をしてございます。

 1枚めくっていただきまして、事故の状況でございますが、平成26年3月7日、午後3時頃、庄内町立谷沢地内月の沢温泉北月山荘にて、同施設の屋根からの落雪により、ここに記載の相手方が所有する乗用車後部ルーフ部分が陥没したものでございます。

 なお、この事故による怪我人等はございませんでした。

 過失割合を50対50とし、庄内町が相手方に車両修繕費用の2分の1に相当する11万122円を支払うものとして、今後、双方とも本件に関し、一切異議申し立てをしないものとするものでございます。以上、ご報告申し上げます。



○議長 これより質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) それでは、専決第3号について伺っておきたいと思いますが、ここには雪止めというのはなかったのかどうか。それが一つ。

 それから、先程説明あったように、本来であれば100対0かと思うわけですが、これは2分の1の50とした主な理由は何なのかということについて伺っておきたいと思います。



◎総務課長 1点目の施設の関係については、管理する担当の課長の方から雪止めの関係についてはお答えさせていただきたいと思います。

 2点目の過失割合の件でございますが、今回の事案については建物からの落雪ということで、こういった事案の過失の有無につきましては、予見可能性と結果回避可能性があるや否やで判断されることになろうかと思います。予見可能であったにもかかわらず、危険を予見しなかった場合、予見義務違反が当然問われるわけでございますし、また一方、危険を回避する措置を取ることが可能であったにもかかわらず、その措置を取らなかった場合については結果回避義務違反、こういったことが問われるということで、これらに照らし合わせて今回の事案を見てみますと、最初に申し上げました予見可能性については、本町、特にこの地区は当然豪雪地帯ということで、雪国の降雪後の屋根から雪が落ちるという事実は周知のことであると解されるわけでございます。したがって、落雪が発生すること、あるいは軒下付近に停めている車両が損害を被る、そういった予見をする、当然、相手方には義務があるというふうに一つは判断されたと思います。

 もう一方、結果回避可能性については、まずは本町の施設の管理という面でございますが、例えば駐車をしている駐車帯のところに管理者としてロープを張るなどして、進入、あるいは駐車できない措置を取るということも可能であったのではないかということで、今回の事案については建物管理の瑕疵、これは町側でございますが、それと運転者側の、先程申し上げました予見の可能性という意味での過失というお互いの落ち度が競合して惹起した事故であると判断されるということで、まずは50対50という過失割合は妥当なものであるのではないのかなと判断しているところでございます。



◎商工観光課長 雪止めの件でございますが、当該施設については雪止めの施設については付いてございません。



◆4番(日下部勇一議員) 今の説明で100対0の関係は予見の可能性の問題、あるいは義務違反の問題等が答弁されましたが、雪止めについては、これは今後の対応として、付ける予定はあるのか、ないのか。幸いにして怪我人もない。これが死亡事故に繋がるということになれば、安全管理の問題が町として問われるわけですから、そういう面ではきっちりと安全管理をするべきだと思うのですが、雪止めも含めた安全管理、あるいはロープを張る、こういうことについて問題はなかったのか、再度伺っておきます。



◎商工観光課長 まず、雪止めの件ですが、大変豪雪地帯でございますので、この屋根自体の構造上の関係もございまして、雪止めについてはなかなか難しいのではないかと判断をしております。

 それから、冬期間、大変豪雪地帯でございますので、雪の多い時期については屋根からの雪が時々落ちてくるということもありますので、それらの場合については手前の方に竹ざおとか、あるいは進入防止のためのパイル等を設置いたしまして、注意喚起をして事故防止に努めているというような状況でございます。

 ただ、今回、3月に入りまして、雪がだいぶ少なくなってまいりましたので、落ちた雪等を除雪したというような経過でございまして、その後の雪が少なくなったというような状況でございましたが、前日からかなり雪が降りまして落雪があったということで、その間にそういう措置を取らないでしまったということでございましたので、再発防止に向けまして注意喚起と再発防止に努めてまいりたいと考えております。



○議長 他にございますか。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私からも本件について質問させていただきます。

 今回、このように車両の物損事故に終わったから、このような50対50ということになったと思うのです。もし、車の中に乗車していたり、また、通行者が歩いている途中、施設に入る途中にそういったことも十分起こり得る、落雪を受ける状態にあったわけでございますので、私はこういった状況の中で50対50というのは、町としての100%の過失があったのではないかと私は感じております。

 それと、今回の被害者の方があまりそういったことに対して強く町の方に請求とか、そういったことを言わなかったために、このような形になったのではないか。私はもっと人身事故とか、そういったことに対して苦情を申し上げるような人が被害になった場合だったら、もっと町としての責任というのは問われてくるのではないかと私は感じております。

 それから、以前にも駅前の新産業創造館の屋根からの落雪、1年か2年前に発生しているわけでございますし、あのときもこのような50対50でなく、確か100%町の過失ということで処理したと認識しておりますが、その点も含めてもう一度お伺いをしたいと思います。



◎総務課長 先程も申し上げましたように、今回の事案については、これまでの判例も含めて、今回の要因については50対50であるということで、保険会社の方からも説明を受けているところでございまして、相手方に対しても、そういった内容も含めてご説明を申し上げたところ、今、五十嵐議員からあったような、こちら側がごり押しというような意味合いの発言もありましたが、その辺はご理解をいただいて和解に至ったということについては、是非ご理解をいただきたいと思います。



◎商工観光課長 駅前倉庫の件につきましては、倉庫の屋根からの車の置いてある距離、それからあのときは屋根からの雪によって庇の部分の車止めの部分が倒れて、その車に当たったというようなことで、今回とはケースが違っていたのかなと考えておりますし、当時は100%こちら側の過失割合ということで対応しているはずでございます。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで、報告第3号「事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」の質疑を終わります。

 日程第4、報告第4号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。

 本件について、内容の報告を求めます。



◎町長 報告第4号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」であります。

 庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定によりまして、工事又は製造の請負契約状況について、別紙のとおり報告するものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それでは、報告第4号につきまして、町長に補足いたしましてご説明申し上げます。

 今回の報告対象件数は、変更契約3件でございます。No.で申し上げます。

 No.1は、町道前田野目1号線側溝整備工事でございます。地元集落の追加要望により、集水桝を追加したことにともない、請負金額を増額するものでございます。

 No.2は、町道幸町3号線改良舗装工事でございます。既設水路の再利用で施工にあたったが、水路の損傷が大きく、再利用に不適であったため、当該水路の更新を行い工事を実施したことにともない、請負金額を増額するものでございます。

 最後、No.3は、平成25年災林道宇津野線災害復旧工事でございます。積雪期の工事のため、除雪に時間を要し、予定工期内の完成が困難となったため工期延長したものでございます。本工事は国の補助を受けており、第1回目の変更については、繰越承認が工期内に通知されなかったため、年度末まで工期延長を行い、第2回目の変更については平成26年3月25日付で繰越承認が通知されたため、今回、さらに工期を延長したものでございます。

 なお、工事概要等についてはそれぞれ掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。以上でございます。



○議長 これより質疑を行います。



◆9番(五十嵐啓一議員) ただいまの説明を受けまして、No.3の変更工事についてお伺いいたします。

 この資料によりますと、契約日が1月10日であります。当然、1月10日、契約しているわけでございます。入札はその前に行ったと思いますが、1月から3月までの時期は、毎年、積雪があるわけですので、当然、それを前提として工事を落札しているわけでございます。特に、今年度については例年よりも雪の量はかなり少なくなっておりますし、そのような状況の中で、どうしてこのような積雪のために工期延長をしなければならないのか。落札業者もこれについては十分に現場を把握しているわけですので、これも工期延長を、専決して、もう決まったことでありますが、私はこういったものを容易に認めるべきではなかったのではないかと思います。いかがですか。



◎農林課長 担当課としても、これは工期内に完成できれば良かったわけですが、契約日が1月10日からということで、期間が少なかったわけです。雪についても例年よりは少ないわけですが、やはりここに書いてありますように、除雪に時間を要して予定工期内に完成できなかったということですので、県の方に繰越承認をお願いしたというようなことですので、ご理解をお願いいたします。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私は、例えばこの時期の工事請負になりますと、その積雪も加味されて、工事請負金額というのは決まってくると思いますが、もし、そういうふうな状況で積雪も加味されているようでしたら、その期間中に工事ができない、そして雪が解けてから工事が始まるとなれば、そういったことの工事請負金額の変更というのは考えられないものですか、お伺いします。



◎農林課長 詳しい内容については担当係長からお話しますが、積雪期間といいながらも、工事はしておりますので、工事費の変更については担当課としては考えていないところです。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私は、このように安易に、この時期に発注して積雪のために工期延長するなら、最初から工事を5月末に工期をすれば、そんなことにならないわけです。スムーズにいくわけですので、そういったことの発注に問題があったのではないかと思います。

 それからもう1点は、この事業者は別の案件でも同じ時期に工期延長を申請して、この件については議会でもだいぶ論議されましたが、結果的にはそれを承認されました。このように、同じような時期に2件とも工期延長が出るというのは、やはり業者に対しての指導とか、そういったものが町として欠けているのではないかと思いますが、いかがですか。



◎農林課長 議員も現場の方は承知していると思うのですが、冬期間の工事の方が工事がしやすい場所です。といいますのが、水路、川がありますが、そこの擁壁工などもありますので、冬期間、水が少ない時期の方が工事がしやすいということもありますので、これは雪が消えてから春にやるというのは普通に考えてあり得ない発注の仕方かなと思っておりますので、担当課としては1月から発注をして、これは普通のやり方で発注しておりますので、ただ、除雪に期間を要したということで、工期内にできなかったわけですので、これについては県の方に申請をして繰越承認で許可をもらって繰越をするということですので、理解をお願いします。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで、報告第4号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。

 日程第5、議案第33号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第6号)についての専決処分の承認について」を議題とします。

 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第33号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第6号)についての専決処分の承認について」申し上げます。

 地方交付税の追加、基金積立金の増額等予算額の変更及び地方債の変更の必要が生じましたが、緊急を要するため議会を召集する時間的余裕がないことから、3月31日に専決第2号として、この処分をしております。

 補正額は歳入歳出それぞれに1億7,852万円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を115億549万6,000円とするものでございます。

 補正の主な内訳等につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 ただいま上程されました議案第33号につきまして、町長に補足してご説明をいたします。

 今回の補正予算につきましては、3月31日に専決第2号として専決処分をしております。補正予算の歳入よりご説明いたしますので、事項別明細書の11ページをお開き願います。

 2款地方譲与税から11款交通安全対策特別交付金まででございますが、平成25年度の譲与税及び交付金の額の確定にともないまして追加、もしくは減額を行っております。

 10款地方交付税につきましては、普通交付税で416万4,000円を追加し、総額で45億6,463万3,000円、特別交付税につきましては、今回、1億7,096万円を追加し、総額で4億5,096万円となり、交付税総額では50億1,559万3,000円となったところでございます。

 14款農林水産業施設災害復旧工事に係る国庫負担金につきましては、昨年7月の豪雨災害による農林水産業施設災害復旧工事が山間部の降雪量が多く、年度内に工事が完了できないため、翌年度に繰り越すこととしたものでございますが、平成25年度中に完成できない工事に対しては、国庫支出金の交付決定がなされないということで、全額を減額するものでございます。

 17款寄附金は、ふるさと応援寄附金の増加により追加補正するものでございます。

 13ページをお開き願いたいと思います。

 21款町債は、翌年度に繰り越す農林水産業施設災害復旧債について、補助率の増嵩等により全額減額するものでございます。

 次に、15ページからの歳出につきましてご説明をいたします。

 2款総務費、1項3目財政管理費では、財政調整基金積立金として1億7,742万9,000円を追加し、この結果、平成25年度末の財政調整基金の現在高は15億3,402万2,000円となる見込みでございます。また、教育施設整備基金積立金63万円、河川環境整備基金積立金14万円の追加は、ふるさと応援寄附金の寄附者の意思に沿って、それぞれ基金に積立をするものでございます。

 4款衛生費、1項保健衛生費につきましては、国の平成24年度がん検診推進事業補助金の精算・確定により、返還金が発生したことによる過年度補助金等返還金32万1,000円を追加するものでございます。

 11款災害復旧費は、年度内に工事が完了できず、翌年度に繰り越すこととした農林水産業施設災害復旧工事に係る国庫負担金並びに農林水産業施設災害復旧債を全額減額するため、財源のすべてを一般財源として繰り越すために財源補正するものでございます。

 戻りまして4ページをお開き願います。

 第2表 繰越明許費補正は、総務費で行政管理費の弁護士委託料について、訴訟手続きが年度内に終わらなかったため、101万5,000円を翌年度へ繰り越すものでございます。

 第3表 地方債補正は、農林水産業施設災害復旧事業債の限度額を150万円に減額変更するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) 4ページ、繰越明許費補正の関係で、今、弁護士費用というようなことがございましたが、行政管理費の101万5,000円の具体的な内訳についてお伺いしておきたいと思います。



◎総務課長 具体的な内訳ということでございます。ただいま説明いたしましたとおり、弁護士委託料のみでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 例えば弁護士の着手金とか、いろんな項目があると思うのですが、その分は行政管理費の中には含んでおらないということなのでしょうか。控訴するための繰越明許費の補正なのでしょう、違いますか。



◎総務課長 そうではございません。25年度に予算化した弁護士委託料について、先程言った理由で訴訟が25年度中に終了しませんでしたので、翌年度に予算を繰り越すということでございます。

 着手金等については、ご案内のように、23年度に訴訟がスタートしてございますので、23年度に、当初予算がございませんでしたので、年度途中ということで、急を要するということで予備費を活用させていただいて、弁護士委託料の予算を計上して、着手についてはもっと前の23年度の執行ということで理解しております。



◆4番(日下部勇一議員) それでは、今の繰越明許費補正も含めて、2年8ヵ月の間にいくらくらいの費用がかかったのかということを伺っておきたいと思います。



◎総務課長 先程の質問に補足させていただきますが、控訴に係る分については、この後の26年度の補正予算(第1号)の方に必要な予算を計上しているということでご理解をいただきたいと思います。

 この間の3年弱の今決定している予算の確定している支出済額といたしましては108万円ほどでございます。

 なお、4月15日に打ち合わせを行っておりまして、その費用については、まだ請求もいただいておりませんので含まれておりませんが、この間の確定した支払い済みの額といたしましては約108万円という額になってございます。これは当初の着手金も含めた金額ということで、25年度までに支払った総額が今申し上げた108万円ほどになっているということでご理解をいただければと思います。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からもお伺いしたいと思いますが、15ページ、先程、総務課長より財政調整基金の積立の追加ということで1億7,700万円ということで、これを合わせて、合計で15億3,400万円ほどの基金残高になる見込みのようだという話がありました。この部分でお聞きしたいのですが、基金が増額するということでは非常にいいことだなと思いますが、私の記憶では、財政調整基金の積立額が15億円ということで上った記憶がないものですから、町当局で財政調整基金に、言葉が悪いようですが、一生懸命積み立てている目的というのですか、考え方というのですか、何か目的があってやっていらっしゃるのか、あるいは何か考えがあって、今後のことを、そういったことで財政調整基金にこれまでにない額を積み立てていらっしゃるのか、その辺りを一つお聞かせをいただきたいと思います。



◎総務課長 目的については、基金条例にその目的がございますので、その基金条例の趣旨、目的に沿って積立を行っているということでご理解をしていただいてよろしいかと思います。

 具体的には年度間の財政の調整という部分がメインになろうかと思いますが、加えて申し上げれば、合併した町でございますので、合併後11年目以降については、ご案内のとおり、普通交付税が、臨時財政対策債も含めてでございますが、年々減っていくというルールがございますので、そういったことも視野に入れて積立を行っているということでございます。



◆13番(小林清悟議員) おそらくそういったことだろうと思いますが、例えば財政調整基金だけでなく、他の方法もあったのではないかと思うわけでありますが、財政調整基金に特に力を入れているというのは、ただいま総務課長からお答えがあったことも大きな要因ではあると思いますが、どうも今後の動きも含め、町当局の大きな腹づもりがあって、何か見えない部分での腹づもりがあってやっていらっしゃるのかなと思って、気になって仕方ないのでありますが、確かに、条例等で、あるいは使い道等、地方財政法ですか、こういった関係で使い道が決められているわけでありますが、建設事業に関しては緊急の場合でないと使えないということが地方財政法の中で謳われているようであります。ですから、その辺からすると、あくまでも15億円というお金は経済的な事情が変わったことでの財政の補てん的な用途で使うということで理解していいのかどうか。建設事業関係でありますと、地方財政法の関係では緊急時に実施する場合ということが一つ入っているようでありますので、その辺りの考え方も今一つお聞かせいただきたいと思います。



◎総務課長 今回の積立後の25年度末の15億円某の現在高については、この額が本町にとって、財政調整基金としてでございますが、多いのか、少ないのか、そこそこなのかという判断も、いろんな視点ではできると思いますが、今の小林議員の質問によると、財政調整基金のみにずっと積んできて増やしているということは多いという判断なのかなというふうにも理解できるわけでございますが、参考までに申し上げますと、県内の22の町村ございますが、今、決算ベースで直近で出ているのが24年度末の数値は出ているわけでございますが、24年度末で申し上げますと、22の町村の財政調整基金の平均額が8億1,700万円ほどでございます。それは当然、22の町村で、本町は標準財政規模はトップでございますので、平均が約38億円の標準財政規模でございます。それに対して本町は71億円強ということでございますので、財政規模でいいますと、県内の22の町村の標準財政規模の、本町は約1.86倍に相当するということになります。

 その財政規模を加味すると、8億1,700万円の平均額に1.86倍を掛けると約15億2,000万円という数字が出てきますので、これは24年度末の決算統計上の数値で申し上げておりますので、1年前の数値でございますので、1年前は本町の財政調整基金は約11億2,000万円ほどでございましたので、まだ、標準財政規模も含めて、本町の財政調整基金の多い・少ないを議論した場合、まだまだなのかなと、財政を預かる者としては把握をしているところでございます。

 そういったこともありまして、本町の標準財政規模に見合う財政調整基金は担当としてはまだそんなに多い額にはなっていない。ようやく県内の町村の平均に、25年度になってようやく追いつくのかなと分析をしているところでございますので、使い方については、先程、小林議員からありましたように、この基金についてはかなりオールマイティな使い方ができるわけでございますが、まずは先程申し上げた今後必ずや減っていくであろう普通交付税等を視野に入れながら、積めるときには早い段階で積んでおこうという考え方のもと、この間、積立を行ってきていると理解していただければよろしいかと思います。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第33号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第6号)についての専決処分の承認について」を採決します。

 原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第33号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第6号)についての専決処分の承認について」は、原案のとおり承認されました。

 日程第6、議案第35号「未払賃金等請求事件に係る控訴の提起について」を議題とします。

 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第35号「未払賃金等請求事件に係る控訴の提起について」申し上げます。

 これにつきましては、先にご説明を申し上げてきたとおりでありますが、提案理由といたしまして、未払賃金等請求事件に係る訴訟の判決に対し控訴を提起したいので提案するものでございます。

 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それでは、ただいま上程になりました議案第35号「未払賃金等請求事件に係る控訴の提起について」について、町長に補足し、ご説明をいたします。

 議案書をご覧いただきたいと思います。

 次のとおり、控訴を提起したいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求める。

 1 第一審事件名

    山形地方裁判所平成23年(行ウ)第4号未払賃金等請求事件

 2 事件の概要

    (1)・(2)記載のとおりでございます。

 3 第一審判決の要旨

    これにつきましては、4月17日に皆さんに資料としてお渡ししました写しでございます判決主文と同じでございます。

 4 当事者

    (1)・(2)記載のとおりでございます。

 5 控訴の期限

 平成26年4月25日

 6 控訴の要旨

    (1)第一審判決中控訴人敗訴部分を取り消す判決を求める。

    (2)被控訴人の請求を棄却する判決を求める。

    (3)訴訟費用は第一審及び第二審とも被控訴人の負担とする判決を求める。

 7 控訴を提起する理由

    第一審判決は、規程の遡及適用を無効とした点について法律の判断に誤りがあるとともに、処分の妥当性及び慰謝料等に関する点について審理が尽くされておらず事実の誤認等があると考えられるので控訴を提起するものである。

 以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆10番(工藤範子議員) それでは、議案第35号「未払賃金等請求事件に係る控訴の提起について」、質問いたします。

 議案書の2ページにある「控訴を提起する理由」には、「第一審判決は、規程の遡及適用を無効とした点について法律の判断に誤りがあるとともに、処分の妥当性及び慰謝料等に関する点について審理が尽くされておらず事実の誤認等があると考えられるので控訴を提起するものである。」とあります。このことは規程の遡及、つまり後から作った規則を使って、規則ができる以前の問題の処分ができないとした判決には法律の判断に間違いがあるという町の主張ですが、それでは、2年7ヵ月、16回にも及んだ裁判の中で、この遡及適用ができるのか、できないのかということについて、裁判所では話題に上がることはなかったのでしょうか。あったとしたら、町はどのような主張をしてきたのかお伺いいたします。



◎副町長 遡及適用につきましては、最終的な判決によって、このように裁判所としての判決が出たわけでございますが、裁判当初からの審理の中では、当初は原告側もその点については第3回公判だと思いますが、当初、争わないということで進んできた経過がございます。したがいまして、主に処分に至った内容についてのいろいろな議論、審査、審議が行われたという経過でありまして、最終的に裁判所がその点に言及した時点というのは、私の記憶では相当後の記憶というふうに思っております。したがいまして、その点については、先般、ペーパーでもお配りしたとおり、最高裁の判例ということで判決の中では挙げておるわけでございますが、弁護士等との相談によりまして、その点については遡及そのものを争った判例ではないということもございまして、今回このような控訴という対応をするということに決定しているということでございます。



◆10番(工藤範子議員) 今、副町長からは、当初は争いはしないとしてきたということでありましたが、20ページ、判決文を見ますと、(2)には町の主張としては、「この点は被告は本件規程には23条2項が新設される以前から非常勤嘱託職員の免職を定めた懲戒処分に関する規程が存在していたとして、原告の当該行為が免職相当のものであるが、免職よりも軽い停職処分とすることは、原告にとって優位な処分となるから許される」と主張しておりますが、裁判所では、「免職に関する懲戒処分の規程があることを理由として、それより軽い懲戒処分ができると解するならば、実質的に懲戒処分の対象行為の拡大を招くこととなり、使用者が労働者に懲戒するには予め就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要するのであるから、たとえ軽い処分であっても、定めのない異なる種別の懲戒処分を行うことは許されないというべきであり、被告の上記主張は採用しない」とされておりますが、この点についての考え方はいかがなものかお尋ねいたしますが、町はそれではどのような反論をするつもりなのか、その反論する根拠となる新しい証拠・資料があった上での控訴なのでしょうか、この点についてもお伺いいたします。



◎副町長 ただいま議員が朗読されたのは第一審の判断ということでございまして、先般お配りしたペーパーにも書かせていただいたとおり、その点について、町として控訴する理由の一つに挙げているわけであります。したがいまして、今後、控訴審におきまして不利益という処分がどのようなものであるのか、その遡及についてあるのかどうか、それからそもそも免職という処分はあったわけでございますので、それらを情状して、配慮して停職という対応をすることが是か非かということについては、今後の控訴審の中でのいろいろな判断、こちらの主張としても出てくるものではないかと考えるところでございます。



◆10番(工藤範子議員) それでは、17回に及ぶ前回の経過がありますが、その中で今の件については審議をされなかったのかについてお伺いしますが、今、副町長が申されましたが、私は他人事のように聞こえますが、被告はあくまでも町であって、弁護士はその代理人に過ぎないことを分かっていないのではないでしょうか。その重要な部分の反証を私たち議員に分かりやすく説明できるのに、どうして控訴できるのでしょうか。私たち議員は一体何をもってこの事件が控訴に足るものだと判断できると言うのでしょうか。これしか資料など提示されない中で判断してくださいと言われても無理なわけであります。これ以上の裁判所の判決を重く汲み取るのが当然ということとなりますが、具体的な反証するための証拠を示していただきたいと思います。



◎副町長 具体的な話は、今後、控訴の中で諸般主張していきたいと思うのですが、一つの考え方として、遡及無効ということで、一切処分が妥当でないということになりますと、あの事件におきまして相当多数の方たちがいろんな責任をとって処分をされております。そうなりますと、その方たちとの衡平性という意味で、あるいは裁判所の判決の中では1点、事件への関与の有無のみの視点において判決の構成がされているわけでありますが、先般も申し上げたとおり、懲戒処分の対象となった事象については、スポーツクラブの設立以降の2ヵ年にわたる長い内容について、結果的にそのような事件に至った因果関係も含めて議論しておりますので、その点を私どもとしては汲んでいただけなかった。しかも、証人の審議をしてもらいたいということでお話は上げたわけでございますが、それらは必要なしということでの最終的な判断に至ったということで、町として総合的に判断した懲戒処分に、1点のみの議論の中での判決ということでありましたので、その点については今後十分、控訴の中で主張していかなければならないというふうに思っているところでございます。以上です。



◆14番(上野幸美議員) それでは、私の方からも議案第35号「未払賃金等請求事件に係る控訴の提起について」、質問いたします。

 私たちは法律の専門家でもありませんので、控訴できるほど必要十分な理由なのかという点についてお聞きしたいと思います。

 裁判所の判断は既に出ているわけですから、その内容から町の主張が妥当な理由になり得るかを判断しなければなりません。町の控訴の理由は2点ありまして、一つ目は遡及適用できると考える町の主張は、先程、同僚議員の質問から、控訴に足りる理由ではないと私は思いました。

 二つ目の理由についてですが、処分の妥当性及び慰謝料等に関する点について、審理が尽くされておらず、事実誤認等があるとするものでありますが、2年7ヵ月、16回に及ぶ裁判の中で、まだ審理が尽くされていないとする根拠は何なのか、また、裁判所が事実を誤認しているというのはどの部分を指して言っておられるのかお伺いいたします。



◎副町長 まず、遡及につきましては、先程申し上げたとおりでございます。日本の場合、三審制ということでございますから、それぞれが主張することが裁判で認められない場合、当然、控訴、上告ということはあるわけでございます。今般の判決につきましても、被告である町が控訴することも当然あるわけでありますが、逆に原告の方も100%認められているわけではございませんので、そういった意味では控訴するということも考えられると思います。

 それから、審理不十分ということでのご質問でございましたが、先程申し上げましたように、免職相当を町としては主張し、その中で利益になるということで停職をあてはめているということでございますから、それら停職に該当する諸般の条件、町としての主張はいかなるものかということで、これまでも説明をしてまいりました。

 しかしながら、先程お話しましたように、当該直接関わった方の証人等の申請もいたしましたが、それらについては採用されていないということがありまして、町としてこの処分に至ったことにいろいろと審理をしてきたわけでございますので、その中身を十分主張しないままに判決に至ったということで、審理が尽くされていないという判断をしたところでございます。以上です。



◆14番(上野幸美議員) ただいまのお話では審理が尽くされなかった理由として、証人申請したのに却下されたとしている点でありますが、この証人申請の際、証人の陳述書を裁判所に提出したのでしょうか。

 それからもう一つの理由になっている事実誤認の部分ですが、係長が停職3ヵ月のみならず、分限処分になったことについても、裁判の中で町はそのことを主張してこなかったのでしょうか。それとも、主張したが、聞き入れられなかったのでしょうか。

 2年7ヵ月の期間を最大限に有効に使って判決が出てから出そうとしている内容について、今までその期間、十分に審理され、申し入れし、状況を裁判をもって判断していただくことはなぜできなかったのかをお伺いいたします。



◎副町長 まず、証人の陳述書につきましては、一定、紙ベースのものは双方でそれぞれ出されていると聞いております。ただし、証人の生のといいますか、いろいろな質疑に対する応答を通しての裁判での審理というのは行われておりませんので、文章を読みながら、それを裁判官として判断したということではないかと思います。

 それから、時間の経過と審理の重みでございますが、毎回、諸般の報告を、あるいは書類を提出しながら、民事の場合はどちらかというと、公判上でいろいろと議論を述べ合うというよりは、文書によって行き来をするのがほとんどでございまして、裁判所で口頭陳述ということについてはまったくなかったように記憶しております。したがいまして、書類のみの判断ということでございますので、そういった意味でも、町としてはもう一歩、証人等への対応も含めて審理をしていただきたかったということで、今回の控訴ということだろうと判断をしたところでございます。以上です。



◆14番(上野幸美議員) 証人尋問のために陳述書を提出したにもかかわらず、裁判所で証人尋問の必要性はないと判断したということは、聞き取り調査や、2年7ヵ月にわたる経緯の中で、本当に必要ないと判断しての内容と私は推測します。

 常識的に考えて、提出された証人の陳述書に書かれていた内容は、それまで町が主張してきたことを超えるものではなく、新しい証拠ではないと判断されたから、証人尋問をしなかったと考えるのが普通だと思います。

 次に、係長が3ヵ月の停職と併せて分限処分になったことも、町はしっかり主張してきたということですが、このことは判決の中にも、先日いただきました資料の21ページにも記載されております。裁判所では係長が分限処分を受ける事情を勘案しても、明らかに衡平を失しているとは言わざるを得ないと断じております。

 では、町ではこの裁判の判断を覆すほどの、先程、同僚議員も同様の質問をしておるようでありますが、確信ある衡平を欠かないとする証拠や資料を持って、今回このような議案を出されておられるのかお伺いいたします。



◎副町長 全員協議会のときも少しご説明申し上げましたが、今回、直接この事件に関わった担当は2名でございました。1名は不正経理に直接報告書を作られた担当課係でございます。それと、係長がそれを追認して、不正なことを分かりながら出したということでありますので、そうした取り扱いの中での判断ということでございました。

 裁判の判決の中にありますように、本来、いればということになりますか、一番の虚偽報告を作成した方の処分がどうなったのかということについては、特に触れられておりませんが、町としては、当然、懲戒処分審査会の中ですべての方のこれまでの経過を検討し処分をしたということがございます。その中で衡平を欠いているというふうに判決の中では申しているわけでありますが、具体的に2ヵ年にわたるスポーツクラブの仕組みづくりから、その内容、最終的なところまで実際に進めていたのはお二人の直接の担当だというふうに判断をしております。したがって、それらのお二人から報告を受けたものを係長が決裁し、一定の手続きをとるという内容になっているわけでありますが、当然、担当の中の直接係わった方については、退職をされていますので、その方に関する処分というのは私どもとしては、当然、検討はしましたが、対応できないということになるわけでございます。そうなりますと、残るお一人の担当の処分をどのようにするのかということが次のことになるわけでありますが、それでは直接事件に係わっていないからまったく責任がないかということになりますと、それはあり得ないのではないかという判断をしたところでございます。職員間の連携のあり方なり、そのシステムを作ったそもそもの因果関係等も含めて考えれば、私どもが処分をした内容は妥当だと思っているわけでありますが、係長との関係性の中でのみ衡平でないということは、裁判官としては判断をしておりますが、そのお二人だけの関係ではなく、もう一人、重要な方がおるわけでございますので、その方のいろいろな判断も含めて審理を尽くしていただきたいというのが町としての思いでございます。

 処分ということであれば、処分をされたすべての方が直接係わっていたわけではないわけでございますので、そうした衡平性・妥当性についても町としては一定の考え方のもとに行ったということであります。そこをもう一度、裁判の中で明らかにしていきたいというのが思いとしてございます。以上です。



○議長 他にございますか。



◆12番(清野等議員) 私からも提起についてお伺いします。

 提起された場合、勝訴した場合、敗訴した場合、その町益についてプラス面・マイナス面、それから原告以外の処分された方々について、どうお考えか伺います。



◎副町長 裁判がこれからも控訴審ということで続くということを考えれば、その結果をもって最終的には判断をするということになろうと思いますが、町としての公の対応が疑義があるということでありますから、町民からの信用等も含めて考えれば、そういった面では町として非常に重いものがあると思います。これからの審理の中で、その辺は十分意を尽くして行っていかなければならないと思います。

 今の段階でメリット・デメリットということは特にないわけです。もちろん、金銭的な経費がかかるということはありますが、それ以上に公の処分の妥当性についての疑義ということでございますので、町民からの信用等、これからの町政運営等も含めていろいろなプラス・マイナスを考慮しなければならないと思います。



◆12番(清野等議員) 今の答弁ですと、進めることを益とするというお考えで当然進められると思いますが、町民の中には、このことを控訴しないで受け入れるということを益とするという考え方の方が多いような感覚なのですが、金銭的なことは当然出てくることで、その面を、言い方が悪いですが、無駄遣いというふうに考える町民もおられるということを申し上げて、どのように受け入れられる、要は町民が控訴することを町益にならないと思っておられる方に対して、どうお答えになるのかということを伺います。



◎町長 総合的な判断ということの中で、私も控訴するという考え方に至ったわけですので、これは町としての説明責任を果たさなければいけないだろうと、これが一番大きいのではないかと思います。つまり、町として処分を行ったわけですから、その処分がどのようにして行われたかといったこともしっかりと町民の方々に説明をしなければいけない。これは我々が本来はするべきことではないのですが、これは我々が最初に裁判として訴えられたという被告の立場から、我々が説明責任を果たさなければいけないという状況にあるということだと思います。



◆12番(清野等議員) 最後に、原告も本町の町民であり、被告が本町であるということについてはどうお考えですか。



◎町長 ですから、すべての説明責任を果たさなければいけないということですから、相手がどのような形であろうとも、今回は説明責任を果たすということの方を尊重したということであります。



○議長 他にございますか。



◆16番(押切のり子議員) 私からも議案第35号の件につきまして質問したいと思います。

 全員協議会に提示された資料によりますと、21ページに「本件処分に至る経緯及び本件処分の処分理由の内容からすれば、本件処分が主として本件振興センター処分及び本件日体協処分を受けたことについての責任を追及する趣旨で行われたことが明らかである。」と書いてあります。「ところが、日体協及びスポーツ振興センターには4月22日付報告書が送付されただけで、5月2日付報告書は送付されていないから、本件振興センター処分及び本件日体協処分は4月22日付報告書に記載された平成22年度実施報告書の虚偽記載問題を根拠としてなされたものとして認める。」というような文がございます。

 裁判のことはよく分からないのですが、22日に報告された処分の中に、原告があくまでも主であって、それに対する処分に対しての不服申し立てをするという意味合いの町のこれからの控訴になるのでしょうか。

 今、遡及されたことについての認められない判決が出たことでの控訴ではあるにしても、スポーツ振興の、処分されて、町に多大な不利益を及ぼしたという一番初めの処分したときにそういう説明も、確かにtotoの問題も話に出たと思うのですが、その辺についてのお互いの理解といいますか、この報告書が出て以降、またいろいろと調査はされているようですが、今回の裁判の中では、それ以降に調査されたことではなく、あくまでも4月22日に報告された調査事項についての裁判がされたと、私はこれを見て感じたのですが、その点について町はどう考えて受け止めているのかをお伺いしたいと思います。



◎副町長 裁判の第一審の判決はそのように記載されておりますが、今般の第一審の判決の中で一番の課題になっているのは、利益不遡及ということでありますから、そこから発して慰謝料なり、弁護士費用が一部発生してくるということでございます。したがって、すべての出処というか、スタートのラインというのは利益不遡及をどのように考えるのかという点に一つの焦点があるのかなと思っております。したがいまして、裁判所が記載しております日体協、スポーツ振興センターに対する報告というのは第1回目のものでございましたし、その後に議会の方にも報告しましたが、町としての事件に対する全体の報告書も報告していますので、町としてはそれらも含めてすべてを網羅した形で処分は行ったということでありますから、裁判がそこのところだけを取り出して、それにともなう処分というのは妥当ではないということもあると思いますが、裁判所の記載としてはそのようになっておりますので、その辺りの確認も当然していかなければならないと思います。



◆16番(押切のり子議員) 前にこの間の全員協議会の説明の中で、「本町の主張が認められた点が多く存在する」と言っていましたが、判決を見る限り、私にはその主張が認められた点が見受けられなかったのですが、本町としてはどの辺が認められた多くの点と判断しているのか、お伺いをしたいと思います。



◎副町長 このたびの訴訟につきましては、原告側から処分の、規程としての根拠ではなく、実際やっていないということを根拠に未払訴訟を起こされたという経過でございますが、裁判の審理の中では係わっているということに関しては一定、裁判所も認めているということでございます。したがいまして、裁判所が一番、第一審の判決の中でこだわっておりますのは、遡及するか、しないかという不利益の処分なのかどうかといった辺りでございますので、その点に基づいての判決が組み立てられているということでございます。したがいまして、原告が主張した「一切係わっていない」ということについては、裁判所としては「そうではない」ということは認めている。それ以外の請求は棄却すると書いてあるわけでございますので、その点は町側が説明してきたことの、部分的には認めていただいたということでございます。

 そのことを踏まえて、500万円の慰謝料が20万円ということになっておるわけですので、100%、原告の主張が認められたわけではなく、その辺も踏まえて訴訟費用の割合等についても判断があったと考えているところでございます。



◆16番(押切のり子議員) 確かに、そういう部分もあるかとは思いますが、ただ、係わっているところは認めていても、その部分が金庫のところにあったという点において、その報告書にするときの整理の仕方といいますか、その仕方が悪かったのではないかというような指摘も確か書いてあるのですが、そういう諸々のものをひっくるめて、今回、こういう判決が出ているわけです。認めた上でもなおかつこういう判決が出ているという現状をみて、この上になおさら何か新しい、控訴するに至るものがあるのかどうか、町としてあるのかどうか。もし、それが控訴に値しないということになったときに、これだけの費用をかけて同じ町民同士であるということも鑑みて、町民の方からも先程の声が出ているというのが私のところにも届いていますし、町にも当然出ているけれども、それを超えて控訴するという考えではあるかと思いますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。



◎副町長 先程から述べさせていただいておりますが、第一審の判決を受けた町としての判断につきましては、先般、紙に書いたとおりでございます。したがいまして、新たな証拠というような、刑事訴訟とは違いますので、それとは違いますが、過失の割合という意味では、町は慰謝料を求められるような誤った判断ということも含めて、しておりませんというのが私どもの主張としては、組み立てとしてはあるわけでございます。それは利益不遡及で、そういった原則には該当しない事例ではないかと。最高裁の判断もそういったところについてはまだ判例がないようでございますので、その辺の判断をもう一度求めるということと、それから処分の妥当性で、係長との比較のみで今回均衡を欠いていると書かれておりますが、そうしたことではなく、町の懲戒処分の審査は諸々係わった方、すべての方に、あるいは2ヵ年の長い歳月の中での因果関係も含めた原告等の役割についても、当然調べておるわけでございますので、それらを総合的に勘案して今回の処分になったと、そこを妥当なのではないかと。そうでないと、原告のみ何も責任はございませんということになってしまうので、それはむしろ均衡を欠いているのではないかと思いますが、不遡及の問題と均衡を欠いているという辺りのところが今後の争点になるのかなと考えております。



○議長 他にございますか。



◆15番(石川武利議員) 私からも議案第35号について質問したいと思います。

 1ページの「事件の概要」の(2)に大きく原告の言い分として四つのことを伺っております。この中で特に、先程から話になっておりますが、2番と3番、「問題となった不正経理が行われたとき、原告は総合型地域スポーツクラブに関する事務の担当を外されており係わっていないこと」、まず一つ挙げています。3番目に「運営全般を担う立場ではなく、副担当者を指揮・指導する立場ではない。むしろ、役場の職員に責任があるのだ」ということを言っているわけです。ここが一番大事なのかなと私は思うのです。係わっている・係わっていないというところです。ですから、前回の全員協議会でもらった主文の方にも、21ページ、「虚偽記載問題への具体的な関与がうかがわれない原告の本件処分」とあります。?のところ、もしこれが外されており、係わっていないとなれば、その前に係わっている方がいた。先程からの質問にもお答えしていましたが、これから裁判になって、こういったところまで遡及して、先程も少し答弁ありましたが、それだけ広くして、これからやっていこうとする考え方あるのですか。これがまず一つです。

 それから三つ目は、副担当を指導する職務ということで、これは嘱託職員にそれだけの責任を負わせるということはあるのかなと。私はないと思うのです。この2点だけ最初にお聞きしたいと思います。



◎副町長 事実としての認定については記載されているとおりですので、改めて申し上げることはないと思いますし、ただいま直接係わっている・係わっていないという点については、原告の主張は当然そうですし、裁判所も一定の理解は示していると思います。

 ただし、先程来申し上げておりますように、なぜ処分したのかという話になるわけでございますが、懲戒処分というのは直接事件に係わった・係わらないということだけの判断で行われたわけではございませんので、その点を今後、控訴ということであれば、争う一つの形になるのかなと思います。

 それから、副担当と主担当の関係についてでございますが、スポーツクラブの組成につきましては、町の方針として一定、体育協会等の意見を聞きながら、今後設立するということで、その事件の2年前に始めて決めて、それから歩んでいるわけでございますが、原告等も幅広くあちらこちらに研修等も含めて、基本的なシステム等を作ったその担当だったと聞いております。したがいまして、そういう意味では、主に制度設計なり、企画等を含めて行ってきたということでありますから、システムづくりについては当然係わっているということでございます。

 それから、そうした長く10年以上の担当としてのキャリア等を考えれば、その後に入ってきた副担当という方のいろいろな事務処理に関しては、当然、様々なアドバイスも含めてでありますが、指揮・命令があったと。そういう意味で、事務分掌を決めているわけですので、その点については私としては当然あったと考えるところでございます。



◆15番(石川武利議員) 原告側に総合型地域スポーツクラブの立ち上げに至るまでも、かなり力を入れて知恵をお借りした記憶がございます。非常に彼は実直な方で、間違ったことを間違っていると言える人です。ですから、私としては不正に係わったということは考えられないという人間の一人です。ですから、まず質問ですので、そういうことを申し上げませんが、ここのところ、私としては非常に不満があります。これから控訴という形になっても、おそらく原告の言い分は通るのかなという形で私は思っております。以上です。



○議長 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) それでは、私からもただいま上程中の議案第35号について質問いたします。

 全員協議会でも申し上げて、それぞれ答弁をもらいましたが、私は平成23年9月定例会で、「今回の処分において遡及できるのか。」ということを聞きました。そこで、総務課長は「できる」と答弁しました。私は疑問に思いながらも、「もし争うようなことがあれば、当局ではきちんと整理をしておかないと大変なことになるよ。」ということで、会議録で申し上げておりますが、現在は大変なことになっているのでしょう。だから、あのとき総務課長は場当たり的な答弁をしたのか、それとも根拠を持っていたのか。そして23年9月以降、遡及適用のことを整理したのか伺いたいと思います。



◎総務課長 全員協議会のときも同じ質問を受けまして答えたとおりでございますが、資料としてお配りした中にありますように、遡及適用について本人に不利益になる遡及の適用ではないという町の判断、いわゆる対象者有利な遡及適用であるということで、先程、副町長も申し上げていましたとおり、最高裁の平成15年の判例については、今回の事案には合致しないのではないかということで、そのように申し上げたところでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 不利益にならない処分、それが間違っているのです。今までの議論を聞いて思うことは、あなた方が私に忠告されたにもかかわらず、遡及適用の問題を整理してこなかったからと私は思っておるのです。ですから、この問題についてきちんと整理していれば、裁判所に初めから遡及適用には問題がないことを立証できたはずだと思います。

 でも、実際に遡及適用できないと裁判所に判断されているわけです。そういう点からみれば、あなた方、職務怠慢があったのかと。私の忠告を無視した。その辺は分かりませんが、このことは今、急に出てきた話ではないのです。長い期間、裁判してきたのです。その間に整理したり、あるいは調べたりする時間は十分あったということなのです。にもかかわらず、控訴したいから認めてくださいというのはあり得ないでしょう、違いますか、総務課長。



○議長 3時45分まで休憩します。

                          (15時31分 休憩)



○議長 再開します。

                          (15時45分 再開)



◎副町長 総務課長へのご質問でしたが、私の方からお答えしたいと思います。

 不利益不遡及ということの論点につきましては、前回から申し上げておりますように、町の規程上は免職という規程はそもそもあったわけでございますので、今回のご説明したペーパーにも「免職相当である」というのは町の主張でございます。したがいまして、第2項を設けた段階で、不利益になるのか、ならないのかということを含めて町としては判断したということでございますので、それについてはこれからの控訴の中での話し合いになっていくのではないかと思います。

 なお、先程、日下部議員が質問した後の対応ということでありましたが、私の記憶では質問されたのは訴訟を提起された後だったというふうに記憶しておりますが、それをもってどうしたのだということではならないのではなかったかと思っておりますので、その点については申し上げておきたいと思います。



◆4番(日下部勇一議員) いろいろ答弁はされますが、こちら側から言わせれば、遡及する前で、それなら免職すればよかったのではないかということも言いたくなるわけですが、最後、例えば全員協議会で示されたNo.2を見ますと、平成24年5月22日の第5回弁論準備期日において、裁判所は「遡及適用が適切なのか検討したい」と書いてあります。さらに、平成24年9月10日の第7回弁論準備期日において、規程がどのような根拠に基づくものなのか調査するように指示されています。平成25年10月1日の結審まで、実に1年以上の時間がありました。その間に遡及適用の問題を整理してきちんと反論できたのではないですかということをまず伺います。

 これだけ長い時間をかけても裁判所が納得するような反論が準備できなかったのに控訴して、高等裁判所に行けば反論できるというのはあまりにも身勝手で無理があるでしょうということなのです。

 私はこの判決が出た後に、たくさんの町民の方々に「この判決どう思う。」と聞いて回りました。町民の皆さんは「あといいもんだ。」、「みっともないからこれ以上続けるべきではない。」という人が圧倒的に多かったのです。もし仮に控訴することになって、高裁から控訴棄却されるようなことがあったら、もしくはせっかくの多額の費用を別件でかけるわけですが、控訴したのに負けるようなことがあったら、誰がどう責任を取るつもりなのですかということを聞きたい。

 それから、町長も全員協議会の段階では、この問題で控訴するか、しないか、迷っていたようですが、裁判所の判決を真摯に受け止めて、受け入れて、これで決着させて、町民を安心させることが本当の町益ではないかと。

 別件でお金を使うわけですが、どうも町長はメンツにこだわり過ぎているのではないかと。控訴して何がメリットなのか。それよりも今後このようなことのない、再発防止をして、前へ進んだらどうなのですか。そして町民のみんなが幸せになる庄内町を作るために、このような予算を使うのではなく、別の方に予算を使って、そして私は、町長そのように思いませんかと伺いたい。町長にそういう声は聞こえてまいりませんか。伺っておきたいと思います。



◎町長 全員協議会のときにも、そういったご質問を受けて、私なりにもそういった考え方はあるということでお答えをした記憶がございます。ですから、そういった中でも、説明責任というものはしっかりと行うべきであろうということであります。つまり、町がなぜこういう事件になったのか、そういった経過も含めて、改めてしっかりと説明責任を果たせればというふうに思ったところであります。



◆8番(榎本秀将議員) それでは、私からも議案第35号について質問いたします。

 この議案書の2ページ目にあります提案理由についてお聞きしたいと思います。この部分を読み上げたいと思いますが、「未払賃金等請求事件に係る訴訟の判決に対し、控訴を提起したいので提案するものである。」、これは何ですか。控訴を提起したいというのが理由なのですか。これでは子どもが「おもちゃほしいから買ってくれ。」と言っているのとなんら変わらないと思います。この提案は、公費、みんなのお金を使うことが前提のはずです。いいですか、第一審の判決を受け入れたら172万円プラス金員に相当する金額を支払わなければならない。これを避けるために控訴するのだと、控訴に至る十分かつ合理的な理由や、新たな証拠を準備しているから控訴して、この支払いを避けることができる可能性がこのくらいある、何パーセントとか、そういう形で我々に提案理由として提出されないと、これだけでは判断できませんということです。

 それではお聞きしますが、控訴すれば勝てるという根拠を持っていないのに控訴したいからという理由で提案は認められませんから、控訴して勝てる可能性は何パーセントあるのかお聞きしたいと思います。



◎副町長 議案の作り方につきましては、総務課長の方からお答えさせていただきたいと思います。

 控訴の理由等につきましては、先般、全員協議会でお配りしたとおりでございまして、町としての主張が認められたところもありますが、その余については認められないところもございますので、それについては不服だということで控訴するということでありますので、それ以上でも、それ以下でもないとご理解いただきたいと思います。



◎総務課長 議案の作り方でございますが、特に決まった様式というものはないと理解してございます。

 ただ、提案理由については、簡潔明瞭にということで、こういった表現をさせていただいたということでご理解をいただきたいと思いますが、なお、今、榎本議員からありました控訴する理由については、その前段のところでその理由については明記させていただいているということでございます。



◆8番(榎本秀将議員) 私が聞いているのは、控訴する理由ではなく、あなた方が提案をした理由なのです。その辺、勘違いしないように。

 この提案理由で言っている控訴したい、「控訴したい」という言葉の主語は一体誰なのですか。当然、町が出してきた提案ですから、町民と取ることができると私は思っています。町益を守るという観点がこの議案書には感じられません。控訴することが町益となるとする理由はどこにあるのですか。お答えいただきたい。



◎副町長 先程も申しましたが、町が控訴するという観点につきましては、先般の全員協議会の中でも、どこが課題なのかということについては文書としてお示しをしておりまして、その中に書いている理由をもって控訴したいということになろうと思います。



◆8番(榎本秀将議員) 最後になりますが、お聞きしたいと思います。町の対外的信用、あるいは助成金の問題において町益に多大な損害を与えた事件だと主張しています。総合型スポーツクラブに関する事務の主担当であった原告は報告外現金、新聞で言うところの簿外資金づくりの形成に関与した責任が重大で免職に相当するのだというのが、あなた方、町の主張です。ここで言う「多大な損害」とは、具体的な金額でいくらだったのか。また、どういう考え方をもって原告を6ヵ月停職にし、係長を3ヵ月にしたのか、この辺も全然分からない。そもそも報告外現金の形成に関与した部分が6ヵ月の停職の中でどの程度の割合をもって積算されたものなのか、この辺について一切あなた方は答えていないのです。お答えいただきたい。



◎副町長 処分の内容については、裁判所の判決の一番最後にも付いておりますが、町が本人に対してお渡しした処分書というものには具体的に書いてございます。先程来申し上げているように、懲戒処分自体は、その事件の事のみを対象にして審査したわけではございませんので、2ヵ年にわたる因果関係も含めた全般の判断の中で行われたということであります。そうしたことも含めて、たぶん控訴審の中ではいろいろな諸般の町からの説明を申し上げるということになろうと思います。

 なお、具体的な損害等については、先般の全員協議会のとおりでございますので、割愛をさせていただきます。



○議長 他にございますか。



◆2番(石川惠美子議員) 私からも1点だけお伺いしたいと思います。

 議案第35号に提示されております控訴の提起についてでありますが、次のページにあります7にありますが、「控訴を提起する理由」、「第一審判決は、規程の遡及適用を無効とした点について法律の判断に誤りがあるとともに、処分の妥当性及び慰謝料等に関する点について審理が尽くされておらず事実の誤認等があると考えられるので控訴を提起するものである。」とありますが、先般の全員協議会のときにも、このことに関しまして質問された同僚議員がございましたが、「遡及処罰の禁止」ということがありますが、このことに関してどのようにお考えなのか、今一度お伺いしたいと思います。



◎副町長 ただいまのご質問につきましては、先般の全員協議会の資料にも書いてございますが、第一審判決が根拠としております最高裁の判決について、今回の訴訟の具体的なものと中身が異なるという点、それから通常、遡及適用というのは、今までまったく懲戒処分がなかったということについて新たに設けて処分するということでありますが、停職自体を規定していた、そういうことを含めて町としては主張するのであって、第一審の裁判所の判断として法律上、可否をどうのこうの、ここで申し上げるつもりはございませんが、それについても弁護士と相談の上、一定の町としての不服を申し上げるということでございますので、その点についてお話をさせていただきたいと思います。



◆2番(石川惠美子議員) 「遡及処罰の禁止」ということでありますが、それが被告側として、先般、全員協議会に提示されましたが、それは「23年6月1日に改正して公布した本件規程23条第2項に基づいて行ったものであり」ということで、「本件処分時には懲戒事由を定めた規定が存在している」ということですが、しかしながら、後で定められたものでありますので、そのことに関しまして、裁判所の中でされても大丈夫だというふうにお考えでしょうか。



◎副町長 最高裁の判例については、先程述べたとおりでございますが、その点についても論点として提起をしてまいりたいと思っておりまして、裁判所の第一審の判決と、また、控訴がどのようになるか、町として主張していくということになろうと思います。



○議長 他にございますか。



◆6番(小野一晴議員) それでは、私から伺いたいのは、ここで控訴して、さらに裁判を続けるその目的についてでございます。

 今、判決を受ければ172万円支払わなければならないわけですが、これまた190数万円だったですか、予算をかけて、仮に控訴審で勝っても、公費を節約することにはならない。銭金の問題ではないとは思っておりますが、それが目的でないことははっきりしているのでしょうから、何を目的として控訴審に向かいたいのか、その1点。

 あともう一つは、先程来、副町長ですか、「町としての説明責任を果たす」ということをずっと申し上げておりました。仮に、今回、議決が可決して、控訴審に向かったとしても、今、第一審の判決、これだけ一方的な判決が出ているわけであります。これを町民の皆さんに説明せずに控訴審に向かうことは許されないのだと思っております。仮に控訴審に向かうとしても、この判決内容、要約して分かりやすく町民に伝えるつもりがあるのか伺いたい。



◎副町長 このたびの訴訟は町が被告となって訴訟を提起された側ということでございますから、その主張の中でいろいろ繰り広げてお互いに主張してきたわけでございます。第一審の判決を受けて、町として思いが届かなかったということがありますので、当然、それを控訴の中でもう一度さらに深めてお話をしていくということになろうと思います。それが町の処分に対する町民への説明責任ということだろうと思いますし、それを目的ということだろうと思います。

 お金の形ではございませんが、控訴の中身については一定判決は出ておりますので、その辺の説明については今後別途考えたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) 副町長、我々、3回しか質問できないのです。聞いたことにちゃんと答えてください。何も答えていないです。私が聞いたのは、何のために控訴するのですか、その目的を伺っています。そして、控訴するに際して、この判決内容、町民の皆さんにちゃんと伝えて控訴に臨むのか、これを聞いているのです。1回目の答弁で何の答えもいただけませんでした。しっかりとした答弁をいただきたい。



◎副町長 控訴の目的は、先程申しましたように、町としての主張について認められたところ、認められないところがございますので、それらを明らかにするために、当然、町としては控訴に臨むということでございます。



◆6番(小野一晴議員) 町の名誉回復ですか。



◎副町長 そういうことではございません。名誉ではございません。当然、主張がいれられないということであれば、公の処分が認められないということになりますので、先程来申し上げているように、他の処分した方たちの衡平等も含めて、町としては納得がいかないということでありますから、それについては当然、控訴によって明らかにしていきたいと考えているところでございます。

 それから、町民への説明でございますが、当然、控訴期間というのはありますから、その中でいろんな形でお伝えすることはなかなか限界があると思います。決定をもって、それらを町民の方にお伝えする手段は別途考えなければならないと思っておりますが、2週間という限られた中で、いろんな方の話をお聞きするのはなかなか具体的には難しいのではないかと考えるところでございます。



◆6番(小野一晴議員) 3遍目になっても、なんの回答もいただけない、聞いていることに答えていないです。少なくとも、町のやっていることが認められていないから控訴するわけですか。自分たちの主張したことが認められない、これが町の名誉を傷つけている、それを回復するということでもないのですか。伝わらないのです。何のために控訴するのか。

 第一審の判決内容の説明についても、かなり消極的な答弁でした。する気はないと。これだけ一方的な判決が出ているわけでしょう。仮に控訴するとしても、これは説明しなければ控訴に向かえないです。仮に、これを説明して控訴するという説明をしたときに、この判決を読んで、そして町が控訴することを、これを町益と判断する町民が果たしているのか、私はいないと思っております。是非、そこをしっかりと確認した上で、これからの対応をしていただきたいと思っております。

 3回目で答弁はいただけないのですが、最後に一つ加えて伺いたいのですが、今回の嘱託職員の処分について、実はこれだけではないのだ、いろいろ総合的な判断で処分をしたというお話がありました。それを新たな証拠として控訴審に臨むというような内容のお話もこれまでいただきました。

 ただし、処分内容にも一切そのようなことは明記してありません。そして、第一審においても何の話もしていないわけでしょう。新たに出てきた事実であれば理解できますが、処分するときに総合的な処分をしたのであれば、初めから分かっていたことではないですか。それを処分内容にも一切明記せず、第一審で何も報告をしない、それを新たな証拠として控訴を求めるのですか。私が裁判長であれば、本法廷を侮辱しているのかという判断を私だったらします。これ以上、町の名誉に傷つくような控訴はしていただきたくないということを申し上げて終わります。



○議長 答弁ありますか。

 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からも、このままでは判断がつきませんので、現在上程してあります議案についてお伺いしたいと思いますが、質問の内容は、この間、伺った議員の方々と同じような質問の繰り返しになりますが、非常に大事な内容でありますので、是非ともお伺いしたいと思います。

 まず、この間のやりとりを聞いておりますと、町側としましては、主張したことが認められなかったということ、あるいは取調べが不十分であったと、端的に言えばそういったことで第一審を不服として、今回控訴させていただきたいということのようでありますが、この間の答弁、やりとりを聞いていますと、第一審の内容の繰り返しだけだと伺いました。

 そうしますと、第一審の内容の繰り返しだけですと、私はこれから行います第二審も敗訴の可能性が高いというふうに私は判断したのでありますが、逆にその前に、控訴が棄却される可能性も出てくるかなと実は思ったところであります。そんなことで、判断に迷っておりますが、お伺いしたいのは、何人から質問ありましたように、何か第二審に向かって新しい事実なり、新しい真実、あるいは新しい証拠があって向かわれるのだということなのかどうかであります。内容については今後のやりとりもありますから説明は不要でありますが、あるのだということなのかどうか、そこだけは是非ともお伺いしておきたい。質問です。



◎副町長 これからの控訴の中でいろいろと判断を仰ぐことになると思いますが、町が非常に重要視しておりますのは、処分が衡平でないという点が判決に盛り込まれているということでございます。これにつきましては、先程来申し上げておりますように、主担当・副担当というような区分もあり、そしてスポーツクラブの組成に係わってきた時間的な経過なり、そして事件に至った主な原因とその因果関係等を含めて、町として証人の申請もしながら妥当性を主張してきたわけでありますが、殊、事件に関係することのみ最終的に判断の材料ということになっておりますから、それらの公の懲戒処分の中身について改めてそれまでのことも含めて、証拠等も含めてでございましょうが、主張してまいりたいと考えておりますから、改めて何々の事実があったからということではなく、判決の中に主張されている納得できないといった点についての反論、反証等を含めて、町としては主張していくということになろうと思います。



◆13番(小林清悟議員) ただいまいただいた答弁ですと、第一審での判決が衡平でない、あるいは納得ができないということで、第一審の内容の繰り返しでの第二審になると私には聞こえました。非常に厳しいかなというふうに私は思うのでありますが、当然、町当局としましては、勝算があって控訴すると思いますし、また、私として思うのは、第二審では第一審の内容を繰り返すだけではないのだと思いたいのでありますが、今のお答えですと、やはり第一審の内容を繰り返すだけで、新しい事実なり、真実、あるいは証拠は特にないと私は聞こえました。本当にそれで第二審は勝算あるのでしょうか。どうも理解できないのでありますが、今一度お答えをいただきたいと思います。



◎副町長 このたびの判決を読ませていただきますと、その前に出ておりました和解等の判決と異なっておりまして、和解では遡及適用のみの未払賃金の支払いということでどうですかという判断だったわけでありますが、それも含めて慰謝料と弁護士費用というのが一部そのことを認めて判決としております。当然、町としては和解等の段階で、そうした提案も特になかったということも含めれば、なぜそこが突然出てきたのかということも理解できないところでありますし、それから、先般お配りしたペーパーのように、主に二つの項目について判決と町の言い分といいますか、そういったものについては違うという反論をしたいということでございますので、その点について、法律的な面もございますが、今回やるということでございますので、事実審理というよりは、むしろ、判断をなぜそうなったのかということも含めていろいろと掘り下げるということになろうと思います。



◆13番(小林清悟議員) 先程、町長からは町としての説明責任を果たしていかなければならないというお答えがありましたが、最後に町長、お伺いしますが、第二審は勝算ありますか。



◎町長 これはあくまでも判決というものは想定しながら、我々も控訴するわけですから、これについてはお答えを控えさせていただきたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆5番(村上順一議員) それでは、私も今回の議案第35号について何点かお伺いしたいと思います。

 たぶん重複する質問になろうかと思いますが、1点目は、先の全員協議会でいただいたNo.1の資料、一番最後に「本町の主張が認められている点も多く存在する」とあります。この「多く存在する」ということは、4分の3、4分の1のことだけなのか、「多く」ということで表現されておりますので、このことについて具体的に説明をいただきたい。

 それから、なんといっても第一審の判決がこれだけ重い判決結果が出ております。高等裁判所、第二審に控訴するにしても、今、町長の方からも同僚議員の質問に対して明確な答弁がなかったようですが、覆すだけの内容、当然、町当局としてもお持ちなのか、それと、訴訟代理人、弁護士等も当然協議されておるということだろうと思いますが、本当にあるのですか、我々、判断材料として。

 それから、これが一番大事なことだと思います。なんといっても、町益に資する、それを大前提としながら、今回控訴するのか、明確にお答えください。

 それと、また重複する質問でございますが、町長、「説明責任は果たしていきたい」、そう答弁されてございます。第一審の中でもそれなりに町としては主張してきたのだと思います。その主張が認められない結果が今回の第一審の判決になったということで、我々は理解するわけですが、この説明責任を果たしたいということ、これについてもう一度具体的に説明してください。

 それから、第一審の判決、私どもも判決文、いただいてございます。ここに訴訟代理人の弁護士等の名前は消えておりますが、なぜ載せなかったのか。併せて、今回、控訴する場合、第二審においても町が委託する訴訟代理人弁護士は同じ2人と考えてよろしいのか、何点か質問させていただきます。



◎町長 先程から申し上げているように、町としては、今、議員から質問を受けたことを基本としながら、今回の控訴という判断をさせていただいたということですから、細かいことについては申し上げることは、全員協議会等も含めて申し上げたとおりでありますから、ここで申し上げるつもりはございません。

 今のところ、弁護士についても、これまでの経緯等が分かるわけですから、同じ弁護士ということで考えております。



◎副町長 一定の主張が認められたという点に関しましては、裁判の主文にございますが、当初の原告の主張は自らの関与を否定し、その処分はすべて無効だという話になっているわけでございます。それを含めて500万円の慰謝料ということになっておるわけですが、主文の3番目にありますように、遡及適用を行った以外の件について、原告の主張についてはその請求を棄却するというふうに判決主文に書いてございまして、つまり、逆の解釈をすれば、それ以外の内容等の原告の責任等については一定認めたものと、私どもとしては判断をしているということでございます。以上です。



◆5番(村上順一議員) なかなかこういった案件について、私どもどういう判断をしたらいいのか大変難しい判断になるわけですが、なかなか明確に答弁をいただけないというのが私の率直な考えでございます。

 補正予算も出てくるわけですが、町益に資するということと、第二審判決で勝訴に至るという考えをお持ちなのか、ないのか、どうなのか、お答えください。



◎副町長 当然、町益を考慮しながら、町としての公の立場で今回控訴するということでございますので、その点については縷々申し上げたとおりでございます。

 それと、判断というのは第三者の司法が行うことでございますので、その点について勝った、負けたということになるのか、先程申しましたように、その他の請求は棄却するということでありますから、100%、0対100ということは当然ないかもしれませんが、そういった観点から申し上げても、先程来、遡及の問題と処分の中身の軽重といった点について、控訴によって町の主張をもう少し整理したものをお出ししながら判断を仰ぎたいということだろうと思います。



○議長 他にございますか。

 よろしいですか。



◆1番(齋藤健一議員) 私からも議案第35号について質問いたしたいと思いますが、被告であった庄内町が判決を不服として控訴するものであるわけですが、私はこの不正経理問題に原告の元嘱託職員が係わっていたのかどうかという点に視点を当てたいと思います。

 それで、議案書の2の「事件の概要」があるわけですが、これに細かく載っておりますが、被告の庄内町は、原告は事務主担当であったが怠った責任、そして会議等に係る交通費を受領したにもかかわらず、町の公用車を使用した。そして報告外現金からガソリン代を受け取ったとの係わりがあったと主張しているわけです。それで、原告の方は、問題となった不正経理が行われたとき、事務の担当を外されており係わっていないと。ですから、双方主張が対立している。町は係わった、片方は係わっていないという対立なのです。

 このことについて判決文を見ますと、19ページに判決の内容が書いてありますが、「本件処分の効力について」の中に正規職員との処分内容の衡平を失しているという判決文の中にそのことがあるのですが、読んでみますと、「平成22年度実施報告書の虚偽記載問題への具体的な関与がうかがわれない。」、その一方で、「ただし、原告も本件報告外現金の形成や支出に一定の関与をしていた実情を勘案しても」となっております。「一定の関与をしている」という実情。判決文は関与があったといっております。判決は問題発覚後に追加した停職処分、これを遡及して適用したことが無効であるということで、このことに対して主に控訴しておるわけでございますが、仮に、この議会の議決を得られず、控訴ができなかった場合は、判決に従い172万円と金員を町は原告に支払うことになると思うのです。

 それで、懲戒処分については、どうすればいいのかということには触れられていませんので、控訴しないということになれば懲戒処分はまったく課せられないということになると思うのですが、そういう理解でいいのか。

 そして、そういうことになった場合には、処分を受けた職員との整合性がまったくとれなくなるわけです。こういうことでしょう。そういう理解でよろしいですか。



◎副町長 控訴審については、議会の議決が要りますので、当然、議会がその承認を与えないということであれば、当然、第一審判決が確定するという手続きになると思います。その場合は、今、議員がおっしゃったように、第一審の支払い等に対して町が対応するということになろうと思います。

 なお、その後に申されたとおり、直接関与、間接関与、その影響、因果関係等も含めて町は懲戒処分をしたわけでございますが、当然、遡及を含めてその入口のところで無効ということにしているわけですから、その職員については関与は認めていますが、責任は問えないということになる、そういう結論だというふうに思います。



◆1番(齋藤健一議員) 控訴ができないということになった場合でありますが、答弁あったように、懲戒処分も課せられない、全然ない、無実だというふうになるわけです。

 それで、正規職員の管理職であった係長が3ヵ月の停職と分限の処分を受けておるわけです。それで、原告との整合性が、片方が何もない、片方は3ヵ月以上、そして分限の処分を受けておる。こういう整合性がまったくなくなるということであろうと思うのです。それで、不正経理に一定の関与はしていた実情があるのだということを言っておるわけですから、なんの処分もないということは、私は大変な疑問が残ると思うのです。関与があったわけですから。これについて、やはり町としてはどう考えていくべきかということも、そのための控訴だと思うのです。ですから、そういうふうに理解してよろしいのでしょうか、お答えください。



◎副町長 そのとおりだと思います。



◆1番(齋藤健一議員) あと、議案書の3の「第一審判決の要旨」、(5)に「この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。」となっているわけでありますが、停職処分6ヵ月の未払賃金の150万円を言っているわけでございますが、「仮に執行することができる」ということはどのように理解すればよろしいのか。

 それからもう1点、原告が精神的苦痛に対する慰謝料500万円に対して、判決は20万円、請求とかなり差があるということなのです。この控訴人の町の方でありますが、この差、この辺をどういうふうに、先程もいろいろ答弁されておるようですが、この二つについての判決文についての町の理解の仕方、どういうふうに受け止めておられるのかをお聞きしたい。



○議長 会議時間を延長します。



◎副町長 仮執行の手続きにつきましては、原告のそもそもの訴状の中に、第1項にあります未払賃金については仮執行を請求しておりまして、当然、それが今回の判決の中で認められたということでございます。

 ただし、これの請求については、控訴するかしないかにかかわらず、原告は町に仮に支払いを求めることができるとなりますので、その時期によって金利が変動いたしますので、総額は若干変わると思いますが、そのような手続きは踏めるというふうに思っております。

 それから、500万円と20万円の違いでございますが、先程来申し上げておりますように、原告の主張では、自らの関与を含めて一切私は責任がないということを含めて提訴しているわけでございますので、それに対して慰謝料が500万円が相当であるということで、提起したわけでございます。結果として、裁判所としては20万円ということで判決を下されておりますが、それにつきましても、遡及したことを原因とする20万円でございまして、その内容の、処分が妥当である、あるいは不適当であるといった点に関する20万円ではないと理解をしているところでございます。



○議長 他にございますか。



◆7番(石川保議員) 今、同僚議員からもありましたが、処分が妥当だったのかということについて、皆さんの方と我々が今回議案として提出されて、審議を尽くしているわけですが、一番判断に迷うところかなと思います。

 判決内容を見て、私もこれをどういうふうに解釈すればいいのかということですので、これは専門家である弁護士の方とも相談をした結果、今回の議案提出に至っていると思いますので、今、副町長がおっしゃった慰謝料に対して満額は認めていない、したがって、それは原告の主張は棄却する、全部は通らないということをして、それは責任があったのだという解釈はできないのですか。皆さん方が今回の控訴の要旨として、理由として幾つか挙げて、なかなか噛み合わない部分があるわけですが、私はこれまでのやりとりを聞くと、100対0の世界しかないのだと。ですから、勝つまでずっとやりたいと聞こえてしまうのです。我々の主張が通るまでやるのだと。その内容は、今の地裁の判決であった慰謝料の部分は、地裁としては全額は認めないとなっているわけですから、これすらも、これはゼロで、やはりあなたはまずいことをやったのだよと、ですから処分を下したからということについて、地裁としても私は一定認めていると理解しているのです。それは違うのですか。ですから今回の控訴の理由として、それも認められるまでやるとするならば、当然、100対0の世界しかないわけですので、それをやるというふうに理解をしていいのか、第三審も含めて考えていらっしゃるのか。専門家である弁護士は皆さんになんとアドバイスしたのですか。これをお聞きしたいと思います。

 それから、複数の議員の皆さんが聞いている、気持ちは分かりますが、第二審に臨むにあたっての勝算、あるいは新たなものについてもないようですが、何もない中で、本当に臨むということは、先程おもちゃの話も出ましたが、小さい子どもがどうしてもこれが欲しい、それが認められるまで、どこかの売り場で泣き叫んでいるように聞こえてなりません。地裁の判断は一定原告側の主張は退けているということは、相手方も、「すべてはあなたの主張は通らない」と言っているわけですから、その時点で下りることはなぜできないのか分からないのです。そしてまた新たに何もないということであれば勝算もないのでしょう。お答えできないのでしょう。今までも和解の内容について係争中であるから一切答えられない、今回改めてだーっと資料を出されて、これを見て、我々に本当にこれだから控訴したい、勝つ自信はあるのだ、ここまでやりたい、そのことがまだ伝わってこないのです。もう一度改めて、先程の件と含めて答弁をいただきたいと思います。



◎副町長 まず、先程も申しましたが、今回の判決においては慰謝料と弁護士費用という新たな町に求めております。和解の段階での裁判所の提案の中には、そうしたものはございませんでした。なぜ、判決でそうしたものが突然出てきたのかということについても、弁護士との話し合いの中では理解できないという話はされております。そういうことも含めて、このたびの判決については一定、町として物を申し上げたいという観点でございます。

 それから、勝つ、勝たないということも一方にはあるわけでございますが、0対100ということもありますが、町としてはこれまで被告という立場で、原告の出されている諸般資料等についての反論は試みてきたわけでありますが、今後、処分の妥当性について、こちらが控訴を提起するわけでございますので、それについて一定の資料をお出しするということはできるのではないかと思っております。そういう意味では、このたびの判決について総合的に判断して、弁護士等を含めて判断をしたということでございます。

 先程ありましたように、懲戒処分を受けたかなりの人数がありますが、そうした横の衡平性等も含めて考えれば、一切ゼロということについては納得できないということも一方にはあるということでございます。



◆7番(石川保議員) 今も処分の衡平性ということをおっしゃっているのだと思いますが、それも地裁の段階で一定、判決理由の中に述べているのではないですか。責任があるのだ、原告にもあったのだということを、その解釈は主文の中の3番目とおっしゃっているこの内容をおっしゃっているのでしょう。ということは、当時、町が行った、原告、あるいは関連して諸々の方たちについて処分を行ったわけですが、それについても一定、それは正しかったということを証明する証にならないのですか。そういうふうに理解できないからということになるのかもしれませんが、そうすると、どこまでやるのですかという話なのです。その覚悟も含めておありなのだと思います。

 例えば皆さん方が和解の内容については今回の全員協議会も含めて初めて示されました。先程の答弁では、慰謝料等々については和解案では何もなかったのでしょう。なぜそのときに議会からもいろんなメッセージを送って、和解に応じないのだというふうなお話は複数の方から出ていたはずではないですか。そのときに判断をすれば、今回のこのような事態が起こらなかったのではないか、これは私の推察です。ですから、情報がきちんと伝わらない中で、今回、同じ方がまた弁護士として町にお力を貸してくださるようですが、今回、控訴する、そのときに皆さんの判断なのか、その方の判断なのか、あるいは専門家ですので、いろんな事例も含めて判断をしているのかもしれませんが、今回は稀なケースなのでしょう。提案している皆さんにとっては、提案したから、議会の皆さんどうにかしてくださいという話になるのかもしれませんが、今度は議決するのはこちらなのです。

 それで、皆さん方が、町長がよくおっしゃる説明責任、今度、我々がしなくてはいけないのです。控訴する理由について。説明責任を果たすのは、今度こちらになりますから。同僚議員が先程言ったように、これは処分が妥当だったのかということについて、再度、法律の判断を仰ぎたいから控訴したいということがある方の主張なのかもしれませんし、皆さん方の主張なのかもしれませんが、それについて、私は一定、判断が出ていると読み取ったのです。慰謝料のことはあるかもしれません。それでも、それは何分の何の、4分の3と4分の1の関係なので、それが数字に出てきているのだと思いますが、元々の処分に対しては大丈夫だと認めているというふうに私は判断をしています。したがって、先程同僚議員が言ったように、今回、この議案を通さなければ、あのときの処分全体が誤りであったという拡大解釈はすべきでないと思いますが、皆さん方はそういう解釈をしないのですか。再度お答えください。



◎副町長 6ヵ月の停職によって、その間の賃金が支払われなかったということで、それが第1番目の150万円になっているわけでありますが、そうした処分が取り消しということになれば、処分のすべてを取り消したのとまったく同じではないかと思います。そういった意味では、衡平な処分にはならないのではないかということも含めて、町としてはその点についても不遡及ということを訴状に挙げながら主張していこうということでございます。

 なお、なぜ和解しなかったのかと、先程来お話がありましたが、先般も申し上げましたように、和解の条件については裁判所から一定の文書が届き、その段階で皆さんにご説明するというのは、どうなるか分からないわけですから、それについてはなかなか説明をするタイミングというものがない、説明すべきではないのではないかという判断をしたところでございます。

 なお、その結果について、なぜそうなったのかについて、先日も総務課長が申し上げておりますが、再度、その点については裁判所から来た文書も含めて申し上げたいと思います。



◎総務課長 それでは、ただいまの副町長の答弁に補足して、和解の部分について私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 まず、裁判所から提示されました和解案につきましては、原告、被告、両当事者が公開できる情報の範囲について定めるとされていたところでございますが、双方協議、裁判所が入っての情報をどこまで公開しようかという協議をする以前に、それを待たずして、マスコミ等の報道で、例えば原告に対する、その時点で慰謝料はなかったのですが、慰謝料を含んでいるなどという和解案と違った内容の報道がされたところでございます。この時点で、当然、被告である本町としては極めて遺憾ということで、この時点で和解の前提が崩れてしまったのかなと理解をしているところでございます。



◆7番(石川保議員) 最後に、今回の控訴の判断材料として、町として地裁の判決は不服であるということで控訴するということで何度も説明がありました。勝算についてはなかなかお答えはいただけないわけですが、先程言ったように、皆さん方にも責任がありますし、議決行為ですので我々にも責任があるということであります。したがって、これから先は場合によっては皆さん方の進退も含めて、大変な影響があると思っております。そのような覚悟がおありの上で、当然提案されていると理解してよろしいのかどうか。

 それから、弁護士の方の関係ですが、高等裁判所の方で勝訴できる、皆さんの方が主張が審理の中に加えていただいて、門前払いも含めて、そんなことは決してないという形でアドバイスをしてくださった上で臨んでいるのかなと思いますが、弁護士の方が、これは絶対そういうふうにいくのだ、それこそ、根拠となるものは遡及の関係も含めて、地裁の判断と全然違うことを皆さん方が不服であるからやるわけですので、その辺のことをどういうふうに皆さん方に説明してやられているのか、そして勝算についてどういう形でお答えなっているのか、最後に伺っておきたいと思います。



◎町長 今、議員がおっしゃられるように、情報がきちんと伝わっていない、これは裁判の係争中であったということも含めて、それはしょうがない部分もあったのかなと思います。ですから、改めて、今、これだけ皆さん方からご質問を受けても、これだけの質問があるわけですから、そういったものもきちんと説明をしていくということが逆に必要ではないかと思っております。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。本案に対し、討論、採決いたしたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、討論、採決いたします。

 議案第35号「未払賃金等請求事件に係る控訴の提起について」、これより討論を行います。

 反対討論。



◆8番(榎本秀将議員) 議案第35号「未払賃金等請求事件に係る控訴の提起について」の反対討論をいたします。

 この議案には重大な欠陥があります。まず、控訴に至る十分な理由の説明がないことです。本件処分の原因となった事件の真相は、もはやある意味においては関係ないように思えてきました。今までの質問と答弁を聞く限り、明らかに詭弁を弄しているに過ぎず、様々な矛盾点があり、地裁の判決を精査すればするほど控訴に値しないことはよく分かります。今後仮に控訴したとしても、地方裁判所の判断を覆すほどの証拠などが見つけられないことから、控訴そのものが棄却される可能性が高いと言わざるを得ません。また、提案理由そのものにも本当の意味での町益を考えた上で提案がなされていないことも反対することの理由となっております。

 私は総合型スポーツクラブの助成金に係る不正経理問題について、事件発覚当初から事あるごとに質問してまいりました。それは私が議員を目指す理由の一つでもありました。このような行政の無責任で不誠実な対応に憤りを感じ、それをなんとか変えたいという思いでもありました。今、私たち議員の正義が問われていると思います。今こそ、町民のための本当の町政を考えるときです。これまでの議員による質問に対する町側の答弁を聞いて、それでもなお、この控訴が正義を成すと考えることは不可能であります。このような不正義を止めることこそが議員の務めです。何も難しいことではありません。単純にどちらに正義があるのか、考えていただきたい。既に司法の判断は下っております。町が控訴するべきと考えているのであれば、どうぞ賛成討論なさって、私の言う正義が間違っていると反論なさってください。庄内町議会は真に町民の幸せを願う議会であることを私は信じています。庄内町議会が町民をがっかりさせることのない議会であることを願って反対討論といたします。



○議長 賛成討論。



◆9番(五十嵐啓一議員) ただいま上程されております議案第35号について、賛成の立場で討論させていただきます。

 私はこのような問題については、すごくデリケートなものであり、まだまだ我々が理解しにくい部分が多くある、そういう立場でもって今までの様々な各種の説明についてあまり詮索しないで、私はその立場をとりながら今日まできておりました。

 しかし、今回の町の提案によりますと、今回の第一審での判決は両方の立場を尊重したような形で第一審の判決がなされたのではないか、そういうふうに私は感じ取りました。その理由といたしまして、6ヵ月間の未払賃金については原告の主張を認めた、それから慰謝料については町の主張を認めた、そういうことでこの種の係争の場合、このような判決が出たというふうに、それぞれお互いに和解してちゃんとやってくださいよというような形の裁判結果ではなかったのかと、私はそういうふうに判断をしたわけでございます。

 その中で、今回、町が第二審の方に控訴するといった形をとってきたわけでございますので、私は町の立場を尊重して賛成をしたいと思いますが、その中で、控訴棄却とか、または第二審でもって敗訴なった場合の責任を重く受け止め、それを覚悟の上で、この議案を賛成する立場として今回討論させていただきました。以上です。



○議長 反対討論。



◆14番(上野幸美議員) 議案第35号「未払賃金等請求事件に係る控訴の提起について」、反対討論いたします。

 今回、町が控訴の理由として挙げている二つの点では、規程の遡及適用を無効とした点、処分の妥当性及び慰謝料に関して審理が尽くされていないとしているが、4月17日の全員協議会の資料では、遡及適用に関しても判決の理由が述べられておりますし、第一審の審理の過程において、こうした過去の経過と事件に至った因果関係を立証すべく証人申請をしたが、必要なしとして却下されたとある。

 このことからも、私は町が今回、審理が尽くされていないとすることに関しても、裁判所では審理した上での判断と考えられる。よって、今後、控訴しても、今回、第一審の判決を覆す新たな新証拠等の提示は難しいと考えます。また、判決後に新証拠ということならば、なぜ2年7ヵ月の公判中に十分審理されるよう取り組まれなかったのか疑問に思います。

 この訴訟は庄内町の町民から訴えられたことでもあり、時間と費用を費やし、今回の地裁判決が出されたのも一定の結論であります。この結果を重く受け止めるべきであります。2年7ヵ月という時間、16回にも及んだ審理の中で、和解も進められてきた経過もありました。今回これ以上、控訴することで費やすことになる裁判費用、この件に係わる職員の労力、関係者、その他の町民の諸々の感情を考えてみても、町益に資することとは思われません。

 これらのことから、今回の控訴することに対して、反対をいたします。町当局は今回の地裁の判決を受け止め、町が下した判決への対応を今後どう町民に説明し、責任を取り、解決する方が先決と私は考えます。以上をもって反対討論といたします。



○議長 賛成討論。



◆7番(石川保議員) 私はただいま上程中の議案第35号について、賛成の立場で討論いたします。

 今回の控訴に至る要旨については、皆さまのお手元にあるように、第一に「第一審判決中、控訴人敗訴部分を取り消す判決を求める」、第二に「被控訴人の請求を棄却する判決を求める」、三つ目に「訴訟費用は第一審及び第二審とも被控訴人の負担とする判決を求める」とあります。

 また、控訴を提案する理由としては、第一審の判決が庄内町規程の遡及適用を無効とした点について、法律の判断に誤りがあるとともに、処分の妥当性及び慰謝料等に関する点について審理が尽くされておらず、事実の誤認等があると考えられるので控訴を提起するものとあります。

 先程のやりとりの中でも、同僚議員が申されたように、他の職員についての処分についても、衡平性があるのか、このことについて第二審の判断を仰ぎたい、このような答弁がありました。私は第一審判決の中で、その部分も一定認められているのではないか、このような質問もいたしましたが、明確な答えが返ってきませんでした。それは当局としては第一審の判決は先程言った控訴の理由、あるいは控訴を提起する理由の中にあるように、第一審の判決の中ではそのことが曖昧になっているので、あのとき多くの者に課した処分について改めて法律的な判断を仰ぎたい、そしてそのための控訴であると受け止めるべきであります。

 先程、正義という話もございました。あのときの事件に係わった人間は明確であります。仮に、原告が何も処分がない、何も悪いことをしていないのだということであれば、これは本当にあのときの判断も含めて大変なことになろうと思います。もし、正義ということであれば、事実関係がどうだったのかをもう一度第二審の場で、町の主張も含めて堂々と審理していただく、このことが我々に課せられた賢明な判断であると思います。

 したがって、今回の控訴の理由は町民に対する説明責任を果たすとはありますし、町として不服であるから控訴したい、このような答弁もございました。説明責任を果たす段階は未だ内容が不十分であります。第二審・第三審も含めて、私は今回あるべき町の姿として、そして議会の姿としては、堂々と町の主張を後押ししながら、法律の判断を仰ぐべき、このことで賛成の討論といたします。以上であります。



○議長 反対討論。



◆10番(工藤範子議員) 私は議案第35号「未払賃金等請求事件に係る控訴の提起について」、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。

 庄内町総合型スポーツクラブ設立準備委員会の不正経理問題で、元非常勤嘱託職員が停職6ヵ月の懲戒処分は不当とし、未払賃金等、計700万円の支払いを町に求めた訴訟の判決言い渡しが4月8日、山形地方裁判所で行われ、石垣陽介裁判長裁判官は、町の処分は無効とし、町に172万円の支払いを命じました。

 このたび、町はこの判決について、一つ目は、庄内町非常勤嘱託職員取扱規程の遡及適用を無効とした点については、法律判断に誤りがありとして、また、二つ目は、処分の妥当性及び慰謝料等に関する点について審理が尽くされておらず、事実誤認があるとして、本議会に控訴の提起について議会の議決を求めています。

 以下の理由で町が高裁に控訴することに反対をいたします。

 第1は、原告である元非常勤嘱託職員に対する6ヵ月停職の懲戒処分は不当と言わざるを得ないからです。6ヵ月停職の懲戒処分を通知した文書で、その理由を「平成21年4月から総合型スポーツクラブに関する事務の主担当として運営全般を担う立場にありながら、」と前置きした上で、「このたびの庄内町総合型スポーツクラブ設立準備会設立時から2年間にわたる不適切な会計処理によって、本町の信用は失墜し、同準備委員会は委託金の返還処分を受けたものであり、その責任は重い」として、停職6ヵ月の処分をしたと述べています。

 あなたは主担当であり、一番の責任はあなたにあるのですよと決めつける事実を無視した恣意的な処分と言わざるを得ません。実際、平成20年7月に発足した総合型スポーツクラブ設立検討会が平成21年3月26日開催した第3回会合の後、設立検討会は設立準備委員会に移行しましたが、この設立準備委員会の事務局長には体育館スポーツ振興係長が就任しています。原告は事務局の一員として参画しています。したがって、準備委員会の運営全体に責任を負っていたのは事務局長であることは普通に見れば当然ではないでしょうか。この大事な事実を見た上で、原告が簿外資金の形成と支出という不適切な会計処理への一定の関与の事実をみたとき、それをもって停職6ヵ月の懲戒処分を行うことには無理があり、この処分は不当と言わざるを得ません。

 第2は、原告に対する懲戒処分は法的にも無効だからです。判決が原告に対する6ヵ月の停職処分の効力についての判断で、使用者が労働者を懲戒するには、予め就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要するという平成15年10月10日の最高裁判所の判例を引用し、原告の処分の対象とされた原告の行為が、いずれも平成22年度までのものであり、その時点では町の非常勤嘱託職員取扱規程に免職の規定第23条しかなかったため、原告を懲戒処分することを目的にこの規定を改定し、23条に2項を新たに設け、前項の場合を除くほか、嘱託職員の分限及び懲戒処分については正規の職員の例によるという規定を加え、原告にこの規定を遡って適用し、停職処分を行った。この処分は懲戒処分の根拠となる規定を変えて行われたものであるから無効であると断じているとあります。この判断は極めて重い判断であると言わざるを得ません。

 第3は、原告に対する町の不当な懲戒処分が報道される中で、原告は2年7ヵ月に及ぶ辛い毎日を送ることを余儀なくされました。地裁判決があり、その内容が報道されるなかで、町民の間には「町は和解勧告に応ずるべきではなかったのか」とか、「町は判決を受け入れるべきではないか」という声が上がっています。町がこうした町民の声を真摯に受け止め、地裁判決を受け入れることこそ、今、町が取るべき道ではないでしょうか。

 以上の点から、道理のない控訴のための議案第35号に反対し討論といたします。



○議長 賛成討論。

 反対討論。



◆6番(小野一晴議員) それでは、私からも議案第35号について、反対の立場から討論するものである。

 まず、この判決文により、二つの点から反対と判断するものである。

 まず一つは、法律不遡及の原則についてである。法律不遡及の原則とは、その当時、法律及び規則が施行されていなかった。そして施行されて、それを遡って適用し、処分することを禁じているものである。

 そして、今回の遡及について、判決文を要約すると、このように明記してある。使用者が労働者を懲戒するには、予め就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要する。そして、たとえ軽い処分であっても、定めのない異なる職種の懲戒処分を行うことは許されないというべきであり、そして、本件処分が諸規定を欠く無効なものであることは前提したとおりであって、本件処分を行ったことが国賠法、これは国家賠償法のことでございますが、国賠法上、違法であることは明らかである。そして少し飛ばしますが、それぞれの事実経緯から本件の不祥事が発覚した後に、いわば泥縄式に原告ら非常勤嘱託職員に対して処分を行うことを目的として設けられたものと言わざるを得ない。

 町は不遡及の原則に対して、本人の利益になるのであれば認められると主張しているが、本人の利益というのが、当時、その規定がないのに、規定を作った後に、それを遡って処分することがどうして本人の利益なのか、その判断基準が理解できないものである。

 そして、これだけ厳しい判断を下った中で、町は法律の判断に誤りがあるとして、町独自の町の履き違えた論拠によりこの上控訴することは改めて町の名誉を害することになると判断するものである。

 そしてもう1点、処分の内容についてである。この処分の内容、判決文をこれから朗読するものである。個人名についてはプライバシーを守るために一部役職名で報告する。「この問題の主な関与者は原告以外の嘱託職員及び係長であって、とりわけ、正規職員として管理職の立場にある係長の責任は大きいものがある。それにもかかわらず、係長が停職3ヵ月の懲戒処分にとどまる一方で、虚偽記載問題への具体的な関与がうかがわれない原告の本件処分がそれを超える停職期間とされ、本件振興センター処分及び本件日体協処分がなされたことについて、あたかも原告に最も重い責任があるかのごとき処分内容となっており、係長が分限処分を受けている事情や、原告も本件報告外現金の形成や支出に一定の関与をしていた事実を勘案しても、明らかに衡平を失していると言わざるを得ず、その処分内容自体からも本件処分が恣意的に行われたことをうかがわせるものである。」、この判決文を見て、町が主張していた係長が分限処分を受けている事実、そして本件の報告外現金の形成や支出に原告が一定の関与をしている、この事実を十分考慮してこの判決が出たものである。

 世の中に絶対というものはないと思う。しかし、この判決において、控訴審において、100%必ず勝てる、いや100%必ず負けるということは言い切れないであろう。しかし、この判決内容からすると、十分に控訴することは町の町益に資さないということをまずは申し上げておきたい。

 そして最後に、同僚議員各位に申し上げたい。この議案に対する判断をする視点についてである。大変重要な一つの視点をもって判断をしていただきたい。それは、この控訴審、裁判を続けることの目的であります。この目的について、町長及び副町長に尋ねたところ、町の言い分が認められていないというような曖昧な答弁しかいただけなかった。この答弁について、これから控訴するとしても、これから町民の皆さんにこの判決内容をしっかり知らしめた上で控訴するという行為が、果たして町民にとって、町からは曖昧な答弁しかありませんでしたが、それが町の名誉を回復することに繋がるのか、また、町益に資すると判断するのか、私には町民の目にそのように映るとは断じて思えない。まずは、控訴することよりも、この判決を真摯に受け止め、これまでの町の対応を検証し、そして再発防止に心がけることこそが、町の名誉を回復することに繋がるものと確信をするものである。

 最後に一つ、古代中国、孔子が過ちを犯して非を非として認めない、その愚かさを諭した言葉を1点付け加えたい。「過ちは則ち改むるに憚ること勿れ」、以上を申し上げて反対討論とする。



○議長 賛成討論。

 反対討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第35号「未払賃金等請求事件に係る控訴の提起について」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成少数。したがって、議案第35号「未払賃金等請求事件に係る控訴の提起について」は、否決されました。



○議長 5時35分まで休憩します。

                          (17時20分 休憩)



○議長 再開します。

                          (17時34分 再開)

 日程第7、議案第34号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第34号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第1号)」でございます。

 今回の補正は歳出予算の補正のみでございまして、歳入歳出予算総額には変更はございません。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それでは、ただいま上程されました議案第34号につきまして、町長に補足してご説明いたします。

 ただいま町長の方からもありましたように、今回の補正予算は歳出予算の補正のみでございまして、予算総額に変更はございません。

 事項別明細書の6ページをお開き願います。

 2款1項1目一般管理費、9節旅費で、今後の議員報酬などのあり方を検討していただく懇話会の開催に要する費用弁償といたしまして3万7,000円を、また、13節では、先程の議案第35号に関連いたしますが、議案第35号の控訴に要する経費といたしまして193万8,000円を補正するものでございます。

 なお、この財源といたしまして、歳出予算のみということでございまして、14款予備費を充当するということで、予備費を197万5,000円減額するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

 ございませんか。



◆7番(石川保議員) ただいま上程中の議案第34号の関係で、総務課長の方から説明がありましたが、歳出の方で費用弁償の関係については、これからの報酬等に係わる部分の審議をしたいということのようですが、改めてそういう理解でいいのか。

 それから、13節委託料に、先程の議案第35号との関連で、これが計上されておりますが、この解釈は、先程、議決を受けて、皆さんの方でどういう形で我々の方に「こういうふうに理解してください」というお考えなのか、これについて説明をいただきたいと思います。



◎総務課長 1点目につきましては、今、石川議員からありましたように、今後の議員の報酬のあり方を検討していただくために、仮称でございますが、懇話会という形で開催をしたいということで考えております。町内の各界の有識者の方からご意見をいただく機会を、懇話会を持ちたいということでの予算の計上でございます。

 なお、もう1点の弁護士委託料につきましては、当然、議案第35号と関連いたしますので、先程、議案で控訴については否決されておりますので、予算としては執行できないと理解をしているところでございます。



◆7番(石川保議員) 1点目の費用弁償の関係について、考え方は分かりました。ご案内のとおり、我々任期の関係もありますし、皆さんの方で、今後、懇話会をどういうふうなスケジュールで、また、いつ頃を目途にそういったことをやるのか、これについてはお答えをいただきたいと思います。

 それから2点目の弁護士委託料の関係については、執行できないという説明もありましたが、場合によっては議決にかかわらず、いろんな事例を見ると、強行的にやられるところもあるようでありますし、今回はそういうことは考えないということで、これは後程のいずれかの機会において、これは減額をして補正を出すという理解でいいのか、確認をさせてください。



◎総務課長 1点目のスケジュールにつきましては、今日、この部分について予算を議決いただいた後に、まずは日程調整も含めて、今、事務局として考えておりますのは連休後に懇話会なるものを開催したいと考えております。当然、次期の改選前に懇話会を開催したいというスケジュールで計画を立てているところでございます。

 2点目の予算についてでございますが、速やかにということであれば、次の議会において、今、石川議員からあったような減額補正という措置を講じるべきではないのかなと現段階では考えているところでございます。



○議長 他にございますか。



◆10番(工藤範子議員) 議案第34号について質問させていただきます。

 今、9節旅費について説明ありましたが、議員報酬などに係る追加ということで、懇話会とお話がありましたが、この懇話会に参加する方はどのように選定し、何名分の費用弁償の追加なのか、この点についてお伺いいたします。



◎総務課長 先程、若干触れましたが、現段階で考えておりますのは、町内の各界の有識者ということで、例えば商工業関係の代表の方、農業関係の代表の方、教育関係、あるいは福祉、地域関係等々の団体等の代表の方、関係者といたしまして、予算上は10名分の予算を計上させていただいているところでございます。



◆10番(工藤範子議員) それでは、10名とお話ありましたが、これは町の方で応募とかやるのか、それとも町で依頼するのか、この点についてお伺いいたします。



◎総務課長 応募は今のところは考えてございません。今申し上げた方々に町の方からお願いをして、なかなかお忙しい方もいらっしゃいますので、日程調整も含めて、一応、10人という予算はみさせていただきましたが、その範囲内で懇話会なるものを開催して、ご意見をいただくという形で考えているところでございます。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第34号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第1号)」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第34号「平成26年度庄内町一般会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。



○議長 以上をもちまして、本臨時会に付議されました案件の審議は終了いたしました。

 平成26年第2回庄内町議会臨時会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。

                          (17時43分 閉会)

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成26年4月21日

  庄内町議会議長

  庄内町議会議員

  庄内町議会議員

  庄内町議会議員