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山形県 庄内町

平成26年  3月 予算特別委員会 03月14日−04号




平成26年  3月 予算特別委員会 − 03月14日−04号







平成26年  3月 予算特別委員会



     平成26年第1回庄内町議会定例会 第11日目(3月14日)

               予算特別委員会

1 本日の出席委員は次のとおりである。

  1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

  5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

  9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

 13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

 17番 吉宮 茂

1 本日の欠席委員は次のとおりである。

 なし

1 庄内町委員会条例第20条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長     奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長  長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長  水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長  阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹 佐藤 繁

 総務課課長補佐 門脇 有

 情報発信課課長補佐兼地域振興係長  太田 昭

 税務町民課課長補佐兼納税係長    齋藤 渉

 保健福祉課課長補佐兼健康推進係長  高山正子

 商工観光課課長補佐兼新産業創造係長 小林裕之

 企業課課長補佐兼営業推進係長    藤井清司

 総務課主査兼総務係長    鶴巻 勇 総務課主査兼財政係長     佐藤美枝

 総務課主査兼管財係長    相馬道哲 総務課主査兼危機管理係長   加藤 淳

 情報発信課主査兼企画係長  佐藤秀樹 情報発信課主査兼政策推進係長 渡部桂一

 環境課主査兼環境係長    加藤美子 税務町民課主査兼国保係長   佐藤 貢

 保健福祉課主査兼介護保険係長 佐藤陽子

 保健福祉課主査兼健康福祉係長 長南ゆかり

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

               鈴木和智

 建設課主査兼管理係長    清野 亮 建設課主査兼都市計画係長   佐藤直樹

 建設課主査兼下水道係長   高田 伸 農林課主査兼農政企画係長   檜山 猛

 商工観光課主査兼観光物産係長 松澤良子

 商工観光課主査兼立谷沢川流域振興係長 小林重和

 企業課主査兼業務係長    富樫 薫 企業課主査兼工務管理係長   赤谷秀樹

 保健福祉課福祉係長     齋藤 稔 建設課建設係長        菅原 敦

 農林課農村整備係長     加藤勝利 農林課農産係長        樋渡康晴

 商工観光課商工労働係長   永岡 忍 主査兼清川出張所長      高梨美穂

 教育長           池田定志

 教育課長兼教育総務係長   梅木 明 社会教育課長         本間俊一

 社会教育課課長補佐兼十六合公民館長 石川 仲

 指導主事          齋藤正典 指導主事           和田一江

 教育課主査兼教育総務係長  阿部 勉 教育課主査兼教育施設係長   佐藤祐一

 教育課学校教育係長     佐々木信一 社会教育課主査兼図書館係長 本間洋子

 社会教育課主査兼社会教育係長兼余目第三公民館係長兼中央公民館係長  佐々木弘喜

 社会教育課スポーツ推進係長 高田 謙

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の委員長は次のとおりである。

 予算特別委員会委員長    齋藤健一

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長        吉泉豊一  議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記       佐々木 望 議会事務局書記      佐藤良子



○予算特別委員会委員長 おはようございます。ただいまの出席委員は17人です。定足数に達しておりますので、予算特別委員会を開会いたします。

                          (9時30分 開議)



○予算特別委員会委員長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。説明員の状況につきまして報告いたします。副町長、公務出張のため10時45分で退席との報告を受けております。以上でございます。



○予算特別委員会委員長 商工観光課長より発言したい旨、申し出がありましたので、これを許します。



◎商工観光課長 おはようございます。昨日の佐藤 彰委員から質問がありました予算説明附属書53ページ、出捐金の件でございますが、公益財団法人山形県振興公社出捐金及び公益法人山形県産業技術振興機構出捐金につきまして、従前の山形県テクノポリス財団の統廃合も含めまして変更がありました。この事実を確認したのが今回の予算資料を整理する段階になってしまいました。お詫び申し上げたいと思います。

 したがって、記載内容につきましては、予算説明附属書53ページの上から2段目、平成24年12月31日現在の数値を505万円から145万円に、11段目の山形県産業技術振興機構出捐金の平成24年12月31日現在の数字を0から360万円に修正を願いたいと思います。

 これにつきましては、後でシールで修正処理をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○予算特別委員会委員長 佐藤 彰委員、ただいまの説明でよろしいですか。



○予算特別委員会委員長 ただいまから昨日に引き続き、一般会計予算の質疑に入ります。



◆小野一晴委員 おはようございます。それでは、私も平成26年度一般会計について、質疑をさせていただきます。

 まずはじめに、第3款2項2目保育園費、そしてその後に7款1項2目商工振興費、同じく3目観光振興費、そして時間が許せば1款1項1目議会費の議員報酬、こちらの方について質疑をさせていただきます。

 それでは予算書93ページ、こちらの方は保育園費の方の報酬、そして時間外勤務手当、賃金ということになっておりますので、こちらの方で質問させていただきます。

 内容的には先日にした一般質問の引き続きのような内容になりますが、本来であれば、今日の敵を江戸で討つような、そのようなことはしないのが本来なのですが、なにぶん、平成26年度の非正規職員の皆さんの賃金・報酬が効率かつ合理的に使途として使われる、そのための内容でありますので、なんとか3月定例会に一定の結論を出したいということで、予算の範囲内を逸脱しないように質問させていただきます。

 それでは、一般質問の段階で鶴巻主査となかなか噛み合わなかったところ、これが臨時職員についての代休の取り扱い、これがどうしても噛み合いませんでした。私は代休の取り扱い、労働基準法の根拠においてお話しましたが、たぶん鶴巻主査の方では、国家公務員等が規則として定めている勤務時間法、これを根拠にして、たぶんあのときの議論になったのだと思いますが、まずはその確認をさせていただきたい。



◎総務課主査(鶴巻勇) それでは、ただいま小野委員からありましたご質問に対しまして答弁させていただきたいと思います。

 委員がおっしゃるとおり、元々の根拠の部分で、こちらでは一般職の言葉をそのまま活用させていただいておりまして、委員の方は労働基準法ということで、同じ言葉でしたが中身が違っておりましたので、前回は噛み合っていなかったということで、それは一定、こちらの方でも理解をさせていただきたいと思います。

 また、臨時職員の取扱規程の第8条の2の表現におきましては、こちらの運用としては間違いのない運用をしておりましたが、条例の解釈上、誤解を与える可能性がある表現になっておりましたので、それにつきましても、今後、見直しをさせていただければと考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上です。



◆小野一晴委員 了解しました。私も労働基準法と勤務時間法のいろいろずれた場合、どちらに合わせるべきなのかいろいろ調査してみましたが、なかなか結論が出ませんでした。ここは現時点において違っていることの認識で次に進みたいと思っております。

 その上で、今、主査の方から変更の余地というのはたぶんこういうことだと思うのです。今のままだと振替を割り振った場合と、職員が休日の代休を希望した場合には支給しないということになっていますが、確か、この間の議論の中で週40時間を超えた分に関しては時間外手当は発生する、これは確か私の考えと一致しておりました。そうすると、同一週内に振替及び本人が代休を希望した場合は40時間超えないのです。

 ただし、法律では4週間以内と書いてありますし、取扱規程の中でも4週間以内という記述がありました。ということは、担当課の方で日曜日出した代わりの休みとして、いつでもいいときに出るのではなく、他の職員が休みを取ったときの代わりに出すといった現状になるのだと思うのです。そうすると、代わりの休みが2週目・3週目・4週目になる可能性もある。たぶん代休も職員の方が自分で希望するわけですので、その希望によっては2週・3週・4週目になることがありますので、そうすると、臨時職員は7時間45分ですか、そうすると、翌週内に振替がならなかった場合は7.45時間×6日間ですので、44.7時間、4.7時間の時間外勤務が発生するのです。だからこれをしっかり、ここの中では時間外手当は支給しないと書いてあるわけですので、同一週内に振替及び代休を取った場合は時間外手当は発生しない、このように書けば2週・3週・4週目に取った場合はしっかりと時間外勤務手当が発生する、そのようになると思いますが、そのような変更ということで理解してよろしいですか。



◎総務課主査(鶴巻勇) ただいま委員から言われましたとおり、臨時職員取扱規程につきましては、その前の部分を見ていただくと分かるかと思いますが、「一般職の例による」というのが基本になっておりますので、今おっしゃられるとおり、週休日の振替については同一週内あれば出ませんが、同一週内を越える場合につきましては、当然、職員と同じように100分の125の時間外が発生すると。また、代休につきましては、後8週以内ということで一般職の方で規定されておりますので、「一般職の例による」という考え方から考えますと、そのように考えていただいてよろしいかと思います。以上です。



◆小野一晴委員 分かりました。そうすると、大きいと思うのです。4.7時間というと、たぶん割増賃金の率からいうと1,000円近くなるのだと思うのです。これが貰えるか貰えないか、ましてや、非正規職員の皆さんの低い賃金の中では大きいと思いますので、是非そのような対応をしていただきたい。

 そして、これは非正規職員だけでなく、正規職員に準じているということでございましたので、たぶん正規職員の皆さんもそのように変わるのだと思います。一般質問では正規職員の皆さんの改善ということでも訴えておりまして、そこを一切触れることができませんでしたので、今回、これで少しは仕事ができたのかなと思っております。

 次に、嘱託職員の場合、これも総務課長から見解を保留していただいていたのですが、代替休日というのは代休なのか、振替休日なのか、ここの回答をいただけることになっておりました。是非、答弁をいただきたい。



◎総務課主査(鶴巻勇) 嘱託職員につきましては、先程の臨時職員とはやや違っております。現在の規程の中では時間外は発生しないという考え方は前回の課長の答弁でお話をさせていただいておりますので、その前提でお話をさせていただきますが、あくまでも土日等、勤務した場合につきましても、週休日の振替という考え方ではなく、あくまでも休日分の振替ということで対応しますので、仮に一般職でいいます、臨時でいいます週休日の振替をしたとした場合につきましても、あくまでも週36時間15分の範囲内で振替をする。臨時職員でいいます振替という場合につきましては、行うというだけということになりますので、特に時間外の発生という部分での考えではございませんのでご理解をいただきたいと思います。



◆小野一晴委員 そうすると、代替休を代休なのか、振替休日なのかの答弁はいただけませんでしたが、どちらにしろ、必ず同一週に休みを取らせるという理解でよろしいですか。



◎総務課主査(鶴巻勇) 総務課としましては、必ず同一週内で取るように指示をしているつもりでございます。なかなか現場の方で徹底しているかというお話をされますと、最終的な確認は総務の方ではしておりませんが、現場のそれぞれの管理者等が必ず同一週内に休みを与えるように調整をしているものと捉えております。以上です。



◆小野一晴委員 そこで、保健福祉課主幹、何度も振って申し訳ない、非正規職員は主幹のところだけではないのですが、この間から繋がりができていましたので、現場において代替休日と書いてあるのですが、必ず同一週休で取っていますか。たぶん主幹から人手が少なくて大変なのだと。余目保育園はだから民間委託しなければいけないという話の中で、その少ない人員のやりくりで必ず同一週内に休みを取らせることができていますか。これからそういった形を維持していく自信がございますか。



◎保健福祉課主幹 基本的に同一週内に取るように取り計らっていただいているところでございますが、実際のところ、同一週内に取れなかった場合も見受けられます。やはり現場としましても、なかなか職員体制を組むというのが大変厳しい状況もあります。どうしてもやむを得ない場合、同一週内に取れない場合もあろうかと思います。



◆小野一晴委員 今の答弁で同一週内で取れない場合もあるし、実際取れないこともあると。そしてこれからも同一週内に限定するとやりくりは大変だという答弁だったと思います。敢えて、ここで労働基準法違反だなんて声高には申し上げませんが、職員取扱規程が現状に合っていない。私はできれば嘱託職員を臨時職員と同じ形に、本人が代休を希望した場合、そして担当課の方でやりくりが都合がつかなくて週をまたいだ場合は、ちゃんと割増賃金を貰える形にすることによって、職員にとってもありがたいだけではなく、今、担当課、この間からお話が出ているわけですが、本当に労働条件がかなり他に劣るということで、なかなか募集しても来ていただけない、少ない人数の中でやりくりが大変なわけです。そこを臨時職員と同じに、先程言った割増賃金を設定して、代休、そして週を越えての振替も可能な形にすることによって、私は非正規職員にとっても、担当課にとっても一番いい形の職員取扱規程になるのだと思いますがいかがですか。



◎総務課長 今、いろいろあったわけでありますが、まずは現状といいますか、実態を今後速やかに調査、あるいは聞き取りをして対応してまいりたいと思います。



◆小野一晴委員 これは非正規職員の待遇だけの話ではないと思います。やはりこれから保育現場をはじめ、非正規職員を抱えている担当課の皆さんが、より町民サービスしやすい、仕事をしやすい環境を作ることにも繋がると思いますので、是非、早めに対応していただきたいと思います。

 その上でもう1点、育児休業法についてでございます。育児休業法でも噛み合わなかったのですが、ここは私の理解不足もあったようであります。町の庄内町職員の育児休業に関する条例、私も読んでいたのですが、理解不足がありました。町の条例もこのように規定しています。育児休業することができない職員として二つ示しているのですが、一つは「育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」、私は任期を定めて採用した職員というと、非正規職員全般入ってしまうのだと理解してしまいました。

 ただ、この前段にある育児休業法第6条第1項の規定というのは、育児休業した職員の代わりに採用した非正規職員ということでございました。ここは私は理解していませんでした。育児休業をした職員の補てんをするための職員がまた育児休業を取ったのではどうにもなりませんので、ここができないということは理解いたしました。

 そしてもう一つは、定年後に引き続いて勤務している職員または規定により勤務を延長された職員、この方は育児休業の対象にならない、この二つだけだったのです。そうすると、確かに主査の言われるように、ここは条例改正しなくても育児休業を取れるという内容でございました。これに関しては私の認識不足でありました。

 その上で、条例改正をしなくても育児休業を取れるということは理解いたしました。ただ、総務省の方で条例改正しろ、条例改正しろということが少し引っかかるところではありますが、私は条例改正をさせることが目的ではありませんので、非正規職員の皆さんに育児休業をさせることができる状況を作りたいということですので、この部分に関してはこの内容で理解をしたいと思います。

 その上で現実的な話をさせていただきたいのですが、原則1年の非正規職員、パート職員及び嘱託職員ですが、臨時職員だけは救いようがないのです。1年限りで、そこから延長の可能性がないものですから、ここは救いようがないのですが、パートと嘱託職員が原則1年であります。仮に、半年勤めたところで育児休業を申請した場合は、仮に1年間申請すれば、1年間でなくても申請できるのですが、そうすると、育児休業のちょうど半分くらいで任期が切れるわけです。その任期が切れたときどのような対応になるのか、想定しているものがあれば伺いたい。



◎総務課主査(鶴巻勇) ただいまの件でございますが、あくまでも任期は1年という原則がございますので、当然、与えられる育児休業はその任期の最終日までというのが当然の流れになるかと思います。仮にその方が2年目・3年目の更新というお話でございましたが、更新につきましては、必ず自動的に上がるというものではなく、当然、その方の1年間の勤務実績等を加味しまして更新をするのかどうか、必ず一度選考等を行わなければならないと考えております。なかなかその部分が明確に見えていない部分があるとすれば、今後、必ずどの方であっても内部選考を行いまして、引き続き雇用するのか、それとも別の方を再度雇用するために募集を行うのか、検討するように指示してまいりたいと思っております。以上です。



◆小野一晴委員 大体理解できましたが、こういうことでしょうか。半年過ぎたところで育児休業を取った場合、1年間の休業を取った場合、ちょうど休みの半分過ぎたところで任期は切れる。基本それで休暇は終わる。ただし、それとは関係なしに、もう1年引き続き任用された場合は、残りの半分の休暇もそこから始まるという理解でよろしいでしょうか。



◎総務課主査(鶴巻勇) その部分につきましては、本町の条例の中に特に規定がございませんので、今の段階ではそのまま育児休業等の上位法を加味しますと、本来であれば、一度取った育児休業は取れないということになっておりますので、今の条例をそのまま対応しますと取れないということになりますが、既に上位法等につきましては、その部分も含めて条例改正をするようにという指示はございますので、条例改正を行えば、今、小野委員が言ったように、引き続いて雇用された場合に引き続いて育児休業を承認することはできると考えておりますが、その場合、どうしても条例改正を全般的に行わなければ難しいという案件になるかと思っております。以上です。



◆小野一晴委員 理解いたしました。是非その辺、どのような形になっても対応できるように、現実の状況を加味して、これから調査・検討・対応をしていただきたいと思っております。

 その上で、町長、一度振らせていただきたいのですが、今回の質疑で非正規職員、パートと嘱託職員なのですが、法的に法改正されたことによって、我が町でもこのまま育児休業を取ることができるということでございました。ただし、先程から言っている原則1年、そして引き続き任用されるかどうかの任命権者は町長でございます。言うまでもないのですが、法律として権利として定められた育児休業法を取ったからといって、次の継続任用について、職員にとって不利益な扱いにはならないというのが当然なのですが、まずは町長からその見解について、不利益な選考にはならないということを是非ご答弁いただきたい。



◎町長 基本的には法を遵守するということですから、それに準じた形での対応をするということは当然ではないかと思います。



◆小野一晴委員 そこでまた保健福祉課主幹、主幹だけではないのですが、まずは代表として保健福祉課主幹、一応、これまで非正規職員の皆さんが育児休業を取れるということを認識されていましたか。



◎保健福祉課主幹 残念ながら認識はしておりませんでした。



◆小野一晴委員 あまり周知していないので知らないのも無理はないのだと思うのです。その上で、今度は取ることができるようになりました。町長からも再任用について、育児休暇をしたことが職員の不利益にはならないということを明言いただきましたので、是非これから、たぶんそれぞれの職場の中で、そういう対象の方が出てくると思います。そこをきちんとお伝えした上で、しっかりとした対応をしていただきたい。その対応については、私もこれから注目をしてみていきたいと思っております。是非、対応の方をしていただきたいと思います。

 それでは、育児休業法はこれで終わりまして、次に特別休暇、特別休暇なのですが、私の一般質問の答弁なのですが、町長が非正規職員の待遇もどんどん改善してきたのだと。その中には忌引休暇もというお話がありました。

 ただし、忌引休暇があるのは嘱託職員だけなのです。臨時とパート職員の皆さんには忌引休暇がありません。それから夏季休暇もないのです。これはなぜ嘱託職員だけなのか、総務課長、答弁をいただけますか。



◎総務課長 まずは多種多様な職種があるわけですが、総体的には臨時職員であれば任用期間、あるいはパートの職員であれば1日あたりの勤務時間、それらが短いということに起因するところが大きいというふうに理解しております。



◆小野一晴委員 短いといっても、パート職員、確かに2時間からあるわけなのですが、長い方は6時間です。臨時職員は確か7時間15分、短いからこの二つには忌引と夏季休暇がないというのは少し説明がつかないと思いますがいかがですか。



◎総務課長 嘱託職員と比較して、臨時職員は委員ご案内のように最長で12ヵ月ということの任用期間になっているわけでございますので、そういったことで、任用期間が短いというお話をさせていただいたところでございます。



◆小野一晴委員 嘱託職員に比べると短いということなのですが、基本様々な司法判断もあるのですが、大体仕事の中で量的に4分の3仕事をしていれば同一の扱いをするという一般的な司法の判例が出ているのです。

 その上で、あまり総務省、総務省とは申し上げたくないのですが、総務省からこのような通達が来ている。たぶん総務課長も見ていると思うのですが、休暇について、労働基準法の休暇等というところです。臨時非常勤職員の内、労働基準法上の労働者に該当する者に係わる勤務時間の設定にあたっては、最低労働基準である労働基準法の規定を踏まえて定めるべきである。特に、これらの職員に対して採用されるべき労働基準法に定める年次休暇、これはわが町はすべてあります。そして産前産後、これも取ることができるということでした。あとは育児時間、生理休暇が制度として設けられていなかったり、法律上の規定を下回っているような場合は、法律の趣旨に合致するように速やかに制度を整備すべきである。そしてそれとともに、健康が崩れないように国に準じていただきたいというものの中に、親族の忌引と夏季休暇が入っているのです。一般的な考え方からすると、労働時間、パートと臨時の皆さん、この労働時間を考えると、忌引と夏季休暇だけは最低必要ではないですか。



◎総務課長 今、委員がお話された内容は承知をしております。なお、国で言うところの非常勤職員の勤務形態等についても、例えば先程ありましたように、本町の場合は設定としては1時間パートから1時間刻みで6時間パートまでございます。そういったパートの1日あたりの勤務時間数ですとか、そういった国の非常勤職員といわれる、今、健康を失しないようにという部分でのお話についてでございますが、その辺、国の非常勤職員の勤務形態等についても調査をさせていただいて、本町の今申し上げた例えばパート職員、2時間パート、あるいは3時間パート等についても、国ではそういった特別休暇を付与しているということになれば、これについては日常生活圏を同一にする近隣の市町の状況も踏まえて検討してまいりたいと思います。



◆小野一晴委員 やはり臨時職員の皆さんは、ほぼ嘱託職員の皆さん以上に勤務時間が長いわけです。これは最低限忌引休暇と夏季休暇は取らせるべきです。夏季休暇といっても3日間ではないですか。やはり盆の時期にこれだけの仕事をしていただければ、3日間の夏季休暇はあって然るべきだと思っております。

 そしてパート職員に関しても、2時間・3時間というのが通念上ふさわしくないのであれば、6時間の職員に関してはとか、その辺は細部取り決めでもいいと思いますので、是非検討していただきたい。

 その上で、この問題については最後になるのですが、総務省から、要は総務省も法的不備で非正規職員の皆さんの待遇が改善されていないということは自覚しているのです。ですから今回、育児休業法を改正しましたが、まだ手当も含めて、まだまだ変わっていない。とりあえずというか、現時点において最良の手段の一つとして、本格業務に従事するためとして位置付けられ、相当の給与や勤務条件が適用されるほか、3年ないし5年以内という複数年の任期が保障される制度、これが任期付短時間勤務職員、これを進めているわけなのです。これをすると、先程来、主査と何度も言い争っていた手当とか時間外労働だとか、そういったものがすべて一気に解決するのです。たぶん担当課では認識していると思いますが、任期付短時間勤務職員のこれからの導入の可能性について伺いたい。



◎総務課長 まず、最初の特別休暇の関係で、親族の死亡等にともなう特別休暇、いわゆる忌引休暇というお話と、夏季休暇というお話がございました。考えてみると、確かに忌引休暇については検討するといいますか、先程申し上げましたように、これから検討すべきなのかなというふうに質問を受けて感じているところでございますが、夏季休暇については、臨時職員といっても必ず4月から翌年の3月まで1年間通しで任用されている臨時職員と、例えば夏季休暇をまたがない臨時職員も当然中にはおります。パート職員も含めて。そういうことで、たまたま夏季休暇を取得する期間に雇用されていない職員については取得できないわけですので、その辺が公平性に欠けてしまうのかなということで、なかなか夏季休暇についてはパート・臨時についての導入については先程の忌引休暇と比較すると導入しづらいのかなというふうに捉えているところでございます。

 それから、後段の方の任期付の短時間勤務については承知をしておりますし、今後の検討課題にはさせていただきたいと思いますが、詳しくは分からないのですが、なかなか勤務時間が短いながらも、それなりのいろんな保障等も含めると、町の財政全般を考えた場合、負担が結構重くなるのかなという感じでは捉えているところでございます。



◆小野一晴委員 最初の質問の忌引休暇は検討するけれども、夏季休暇はということで、臨時職員のお話がございました。確かに夏季休暇の時期をまたいでしまって、かからない職員も出るのかもしれない。ただ、かからない職員が出るからすべてやめてしまえというのは、少し発想が違うのかなと私は思いますが、是非そこはかからない人間は仕方ないわけですので、そこは権利としてあって、その権利にあてはまらなければ仕方ないわけですので、是非一緒に検討していただきたい。

 それから、任期付短時間勤務職員の件なのですが、課長はこの制度をすると経費が嵩むというお話のようなのですが、これも2時間・3時間のパート職員はそのまま残して、あと臨時とかパートで今行っている職種の皆さんを任期付短時間勤務職員にすればいいわけですので、それでも少しの部分、報酬の方が上がるのだと思うのです。ただ、それはここにいる町長、副町長の報酬も、この議場にいる課長、係長の皆さんの給与も、行政コストなのです。と同時に、非正規職員の皆さんの報酬や賃金も行政コストなのです。ここは必要なものをしっかり定めた上で、要は経常経費を固めた上で大型事業等を考えていかなければいけないのです。加えれば、我々議会議員の報酬もコストでございます。

 その上で、任期付短時間勤務職員というものは検討に値すると思います。総務課長からまったくの否定ではございませんでしたので、まずは現時点の法律の中では、この矛盾はこれで解決できるのだと思うのです。

 保健福祉課主幹の方から、保育士という仕事の中では、園長とか、そういった肩書き以外は仕事は同等であると。我が町の職員、大雑把な計算ではありましたが、大体同じ仕事をしている職員同士を大雑把に計算すると、その年収は半分以下なわけでしょう。

 長野地裁とか、今、それぞれの地裁で判決が出ているのですが、「業務内容、勤務時間及び日数が正社員と同様と認められる臨時職員の賃金が勤務年数の同じ正社員の8割以下であるときは使用者に許された裁量を逸脱していて違法である」、やはりこれは、先程、私、半分以下と言いましたが、これが勤務年数同じところでまたまとめていくと、半分以下というところまではならないのだと思うのですが、やはり様々な施策を駆使して、これが8割を下回らないような形に私はするべきだと思っております。この問題に関してはこれで終わりますが、町長からもし見解があれば伺いたい。



◆小野一晴委員 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 1点、すみません、先程の質問の延長で忘れていました。19節、補助金増減調書ということで、保健福祉課の中で、庄内町子育て支援環境整備補助金、昨年まで29万5,000円あったのが、丸々減額されたのですが、これは保育園の父兄会というか、そちらに対するこれまでの補助金と理解してよろしいですか。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) そのとおりでございます。



◆小野一晴委員 これはあれでしょうか、県の補助金絡みで町がいくらか出してというものだったのか、町の単独的な補助だったのか伺いたい。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) 平成23年度までは県の補助金要綱に基づき、各保護者会の方に補助金という形で支給しておりました。平成24年度からは県の補助金がなくなりましたので、町単独で要綱制定して、継続して実施していたものであります。



◆小野一晴委員 割と金額29万5,000円、決して小さい金額ではありませんが、他の補助金に比べると、割と小額の補助金で、今のお話を聞くと、かなり意義のあった、効果のあった補助金なのだと思うのですが、これが今年から100%減額なった経緯を伺いたい。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) 平成23年度までは県の基準に応じて補助金を出しておりましたが、平成24年度、額を少し見直しまして、一旦、保育園の保護者の規模に応じた額、均等割、児童数割という形で支給しておりました。今年度はさらにその2分の1という形で激変緩和のために減額したところです。各保育園の方にはその旨は通知しておりまして、今年度をもって終了するという形でお話しております。

 なお、そちらの経費に関してですが、保護者会で使ういろんな親子の行事だとか、そういったものに関して使用していただいております。



◆小野一晴委員 今の説明を聞いてなおさら金額の割には大変意義のある補助金ではないのかなということなのですが、なぜこれが100%カットになったのか、それを伺っております。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) まずは県の補助金が打ち切りになったということ、それから保護者会の会費の中で十分運営ができるということを、昨年度、園長を通じて話を聞いております。その上でこのような形にいたしました。



◆小野一晴委員 了解しました。私も常にスクラップ・アンド・ビルドと言っておりますので、これはスクラップの一つであろうと理解いたします。

 ただし、この補助金がなくなるというお話と、公立保育園が民間に委託される話と一緒に伝わっているみたいなのです。そうすると、「町営でなくなったから、民間だからこれがなくなるのか。」というようなお話も聞こえてまいりますので、確か16日に説明会がありますね、そのときに誤解のないように、是非ご報告をいただきたいと思っております。

 それでは次に予算書141ページ、投資及び出資金、こちらについて伺いたいと思います。

 庄内町プール事業運営安定化助成金500万円、当初、そんなに続く予定の補助金ではなかったのですが、同僚委員の質問の答弁を伺っても、ほぼ恒常的にこれからずっと繋がる補助金になってしまうのかなと私は理解をしておりますが、それについて答弁をいただきたい。



◎商工労働係長 庄内町プール事業運営安定化補助金につきましては、今年度、3年が終わりまして、来年度からは4年目に入るわけですが、まずは一つの補助金として5年を限度にしたいというふうには考えておりまして、それまでに中身の方の精査等をしていきたいということで考えております。



◆小野一晴委員 5年というのは大変悠長な話だなと思うのですが、やはりこの事業に関しては指定管理者でもないわけです。イグゼあまるめであるということではあるのですが。やはりここはある一定、この助成金がある内は当然これをあてにするというか、そういう形の経営にならざるを得ないと私は思うのです。

 ただ、この助成金500万円が無駄だとは申し上げません。ここで町民の皆さんがプールで健康維持できますので。ただ、比較して話をするのはなんなのですが、同僚委員の今回の質疑の中で、義務教育までのすべての子どもたちの医療費を無料にしても200万円か300万円あれば足りるというようなお話を伺った記憶がございます。それからすると、この500万円というのはかなり大きいのかなと思っております。

 これから5年間の計画で、もう3年間残るのでしょうか。その辺、これからどのような形で調整していくのか、方向性を伺いたい。



◎商工観光課長 プール事業運営安定化補助金につきましては、先程、主査が言いましたように、平成25年で3年目です。26年・27年、5年間くらいというようなお話をさせていただきましたが、これもこの事業の町民要望、それから青少年の健全育成とか体力づくりの面からも非常に要望が多い事業で、イグゼまちづくり会社として引き継いできていただいておりますので、その辺の利用状況等も勘案しながら、その5年の中で判断をしていきたいと考えております。



◆小野一晴委員 ただいまの商工観光課長の答弁の内容は否定いたしません。そのとおりだと思っております。ただ、これがどこまでもという話ではないと思いますので、是非、これからいろいろ調整をしていくということですので、まずは自立できるような方向に調整をしていただきたいということを申し上げておきたい。

 次にその下、24節なのですが、株式会社イグゼあまるめ出資金900万円。私に聞こえている話では、同じ900万円を民間というか、そちらで増資の計画だと伺っております。そうすると、二つ合わせて1,800万円なわけですが、この1,800万円は「まちなか温泉 町湯」、こちらの事業推進のために必要な増資と理解してよろしいですか。



◎商工観光課長 町の方に新規事業の展開に向けた追加出資依頼ということで要望書が出ておりまして、その内容を確認した段階では、設立してから、その後、民間増資を3回にわたって実施してきました。それと同額規模を町の方から追加増資をお願いしたいということですので、今回の増資については町が出資を予定しておる900万円ということで考えております。

 その使途等については、新規事業計画なり、資金計画もいただいておりますが、今回新たに取り組むことになります「町湯」、それから「クラッセ」のレストラン、バザール等の初期の設備投資、それから初期の運営資金というようなことで伺っております。



◆小野一晴委員 私に聞こえてきた話が間違いだったのかもしれませんが、株主総会やら、なんやら、総会なのか、役員会なのか、臨時総会での話が漏れ伝わってきたところによると、自分たちでも900万円を集めるから、町でも同額の900万円を出資していただきたいということで聞いていたのですが、今の課長の答弁を聞くと、これまでイグゼあまるめはいろいろ何年かかけて900万円集めたのだ、だから今回、これまで自分たちが集めた額と同じ900万円ということなのでしょうか、一度確認をしたい。



◎商工観光課長 今、委員がおっしゃっていた内容というふうに私は理解をしております。



◆小野一晴委員 人からの又聞きは大変恐いものだなと思っております。

 その上で、イグゼあまるめ出資金、今回、900万円なのですが、これがこれからいろいろ事業展開が拡がっていくこともあるのでしょうが、中には庄内町のプール事業運営安定化補助金というのは、これは経営が安定しないから出しているという補助金なわけですが、こういう感覚でまた出資ということがあり得るのか。たぶんその話になると副町長なのでしょうか。イグゼあまるめ側の役員をされているとは聞いていますが、商工観光課長でもどちらでもいいのですが、出資金というものが、これからどういう性格で考えていかれるものなのか、それについて伺いたい。



◎副町長 イグゼあまるめの今期、監査役ということで務めさせていただいておりますので、取締役会等で出ているお話を少しさせていただきたいと思います。

 新たにまちづくり会社として三つの事業に取り組むということで、取締役等、株主総会においてご了承いただいて、現在、鋭意準備を進めております。その中で、特にレストラン等含めて、初期投資がイグゼあまるめ独自で1,500万円程度資金調達をする必要にあるということでございます。町が一定、調理器機等は設備はしていただいたところで頑張るわけですが、それ以外の鍋釜、それからお皿、諸々、そういったもので約1,500万円程度の投資が必要だということでございます。

 従来、設立当初、町が1,000万円と商工会が500万円、それから民間が1,500万円の出資金を募りまして、資本金3,000万円でスタートしております。プール等含めて、現在、頑張っているわけでありますが、その後、約900万円の増資を独自に民間等の皆さんからさらに出資を募りまして進めさせていただいているということでございます。

 今回、1,500万円の資金調達をどのように考えればいいのかという判断の中で、当然、銀行等からの融資も考えられるわけでありますが、株式会社の場合の担保ということであれば、当然、イグゼあまるめは固定資産は持っておりませんので、そういった価値のあるものはございません。当然、社長が個人で保証人となるということでありまして、初代の社長についてはそのような取り扱いをした経過がありましたが、準公的に三セクの社長が個人保証で、社長が代わった場合、その担保が引き継がれない。まして、新しく社長になる方にそれを引き継いでくれというのも、これもまた継続性の原則からいくとなかなか難しい話でございまして、できれば、借入金なしの資金調達ができればということで、現在進めております。その中で、同じ3,000万円プラス約900万円の民間増資をしてきた経過がございますので、従来、町と商工会で半分というふうな出資構成での事業展開をしてまいりましたので、同じ900万円程度の町からの増資をこのたびの資金調達に合わせてお願いしたいということでございます。

 これは運営資金ということではなく、初期のイニシャルコスト、諸々購入しなければならない、あるいは工事等もございますので、そういったものに充当する資金としての性格だということで、私としては考えているところです。



◆小野一晴委員 一定理解をいたしました。本当はこの出資の話がきたときに、私は正直言って、そのくらいの準備もないのに指定管理者に手を挙げたのかよと思いました。ただし、町が町民の健康を考えて、町民温泉をやると、それを受けていただくという意気込みは十分感じますので、ある一定、新事業であるまちなか温泉を順調に進めるための追加出資ということであれば、百歩譲って理解しなければいけないのかなと私は思っております。

 ただ、この質問をしたのは、今、一頃、第三セクターというのはそれぞれの行政の隠れ借金というか、金食い虫のように言われた時代がありました。それをなんとか改善するために指定管理者というものが生まれて、どんどん指定管理者に移行してまいりました。それでも全国で残っている第三セクターまだたくさんありますが、そのほとんどは自立して経営しているところ、中には第三セクターで大きな売り上げ、利益を上げて、それを町に予算として出しているという第三セクターもあるのです。第三セクターが一番問題なのは、惰性になって、事業運営する気力も失せて、町としては我々議会も第三セクターには手を突っ込むわけにはいきませんので、町としても直接強力な指導をするわけにはいかない、まして、監査委員は監査の対象ではありませんので、そういったところで、責任の所在がはっきりしない、輪掛けひとかけで赤字がどんどん増えて、そういうことで赤字ができて、それを町が相殺していくということが問題だったのだろうと思っております。

 我が町のイグゼあまるめを見れば、既に諦めているというものではなく、新しい事業に対して意欲的なところはありますので、そこは一定評価いたしますが、プール事業運営安定化補助金、こちらの流れをみても、これもイグゼあまるめですので、ここを先程、商工観光課長が言ったあり方をこれから調整していく、この調整の仕方をよほどしっかり考えていかないと、古き悪しき時代の第三セクターになってしまわないかなと。今の話ではないです、何年かするうちに、また昔のように戻ってもらっては困りますので、そこをしっかりと、副町長もいらっしゃいますので、担当課もそこを調整していただきたいということでございます。

 たぶん先程私の手を突っ込むことができないというのが、監査の部分が間違っていたのか、もし間違っているとすればご指摘をいただきたい。



◎副町長 監査は町からの補助金も当然入っていますので、代表監査委員から要請に応じて監査を受けて、いろいろなご指摘を対応しているところでございます。

 なお、イグゼあまるめの取締役会議は毎月行われておりまして、私も出席をしておりますが、決して惰性でということではなく、毎回かなりシビアな議論になって、担当マネージャー等、泣きながら仕事をしている場合も多々ございます。おかげさまで、いくらか黒字を出せる会社になって、これから進もうということでありますし、少子化の中でプール等については一定の別の活用の方法も考えていく必要があるのではないかと、私自身は考えております。

 春からですが、これまで指導を担ってきた指導者と、それからプールのオペレーション、マネジメントする方をもう一人、新たにつけまして、PR等、それから営業等も含めて、分けて進めていこうということで現在考えておりますし、是非、子どもたちの健全な育成のためにプールの活用はお願いしたいと思っておりますが、高齢者の方もだいぶウォーキングで最近活用されている例も増えてきておりますし、ヨガ教室をやったり、いろんな活用の仕方がございます。

 いずれ、例えば1日、子ども会が借り切って、そこで行事をやるとか、そういう町の中に、温泉との連携もあると思いますが、プールになるべく健康管理のために多くの方が来ていただいたり、あるいはそこで落語とかやってもいいと思うのですが、そういう活用も含めて憩いの場に、コミュニティの場になればいいなということを期待しながら、いろいろと策を練って前に進もうとしておりますので、その点はご理解をいただきたいと思います。



◆小野一晴委員 監査委員の監査が入るということに関しては、私の認識不足でございました。大変申し訳ありませんでした。

 その上で、今の副町長の答弁、一定理解したいと思います。是非、古き悪しき時代の第三セクターに戻ることのないように、しっかりと、たぶん二人三脚のような形になるのかもしれませんが、そこはしっかりと導いていただきたいと思っております。

 まだ1時間に達していませんので、少し1款1項1目議会費、議員報酬について触れさせていただきます。

 議員報酬、我々議会からいろいろ批判はいただいておりますが、5万円増額という報告書を提出いたしました。ところが、町長からはいろいろ悩んでいて結論が出ていないのだということでございます。いつ頃に結論を出していただけるのかご答弁をいただきたい。



◎町長 これについては非常に難しい問題であると。いただいたときから持ってこないでほしいという意見を申し上げたのですが、残念ながら私の手元に届いてしまった。そうなりますと、公的なものになってしまったものですから、そこからのスタートが大変でありました。ですから、この議会でも申し上げておりますが、やはり皆さん方が報告書に書いてある上げる理由というものを町民の方々が理解できるかどうかということです。それを確認しなければいけないということを我々は申し上げてきました。何点かありました。一番大きいのは民意としては上げることを認めているといったような方向付けの意見がありました。これについては、我々も行政区長、あるいは民生児童委員、あるいは前に皆さん方の報告書の中でご意見をいただいたとされる方々、知り得る限り確認作業を行ったところであります。

 その結果は皆さん方に我々のアンケートとしてお出ししております。その他に、200日、あるいは200日以上という活動日数という言い方でありました。言葉が正確かどうか、今、手元にありませんからあれですが、それについても我々も調査をさせていただきましたが、延べ日数であるということ、それから3常任委員会すべての合計であったりすること、それから1日の中で何回も会議を行った場合には、それが3回あれば3日という数にカウントされているようなこと、こういったことも含めれば、果たして住民の方々が納得するのか、こういった疑問にぶつかりまして、私としても非常に議会が出したものとしては重要視しながらも悩んだところだということであります。

 ですから、これについての整理をしなければいけないということも含めて、今、引き続きいろんな角度から見せていただいておりますし、12月議会でもいろんな議論をさせていただいたと。定数の問題ということが絡んでおりますから、定数の問題も2人を減らすということが議員定数の本来の姿なのかどうかといったようなこと、町民の中では定数を減らさない方がいいのではないかという意見も随分あったという話も聞いております。それにもかかわらず減らした。それは何のために減らしたのですか。要するに、町の負担をかけないためにという言い方をされていましたが、そうであれば、なぜ4人分の要求をするのですかと。いろんな矛盾、疑問が町民の中にも渦巻いているということであります。これをどう整理できるかというのがこれからの仕事になるということであります。その整理をした中で、私としては結論を出さなければいけないときに結論を出す、あるいは皆さま方から求められれば、その範囲の中での報告書をお出しする。ですから、中間報告というものも考えておりますよと。単純に今申し上げたことだけではないわけでありますが、その他にもいろいろありますが、まずはこういったいろんな疑問があるということを含めて、私としては検討しているということであります。



◆小野一晴委員 大変長く答弁をいただいたのですが、聞いたことには答えていただいていないのです。いつ頃結論を出すのかということを聞いたのですが、町長は我々の報告書に対していろいろ疑義があると。それを調べているということなのですが、私は何もいつに5万円上げるのだということを聞いているのではないのです。我々は5万円上げるべきだ、それだけの仕事をしている自負がありましたので、そういう要望をいたしましたが、町長がそうではないのだとすれば、町長が今かなりの調査をしていますよね、我々が聴取した皆さんに個々に聞き取りに回ったり、中にはご指導いただいた新潟大学の教授のところまで足を伸ばして話を聞きに行ったり、ましてや、アンケートまで取っているではないですか。議員定数を減らしたことは一切触れず、報酬を5万円上げることをどう思うのか。我々にすると、かなり偏ったアンケートだなとは思っていましたが、ただ、アンケートも取っております。それぞれいろいろ町民の皆さんが集まっているところに行っていろいろ聞いているということではないですか。かなりの時間が経っています。私は5万円上げてくださいという判断をいつするのかということではなく、様々な状況を、町長が今調査して集めているわけですので、その結果、要は一銭も上げないのだったら上げないでいいです。21万5,000円のままでいいという判断であれば、それはそれで我々は尊重すると言っておりますので、その判断をいつするのかということを伺っております。



◎町長 報告書はしっかりと見た中で私たちは判断をせざるを得ないということで考えております。その報告書の中での要求は報酬等審議会にかけてほしいということですから、報酬等審議会にかける条件を整えなければかけられないという状況に今あるということでございます。



◆小野一晴委員 町長、その判断は町長の腹一つでしょう。十分なデータ、収集したではないですか。いつまで引き延ばすのですか。まちなか温泉なんか土地の面積と温泉やる、それだけしか決まっていないのに予算に上げてきたではないですか。それに比べればもっと判断材料が多く集まっているはずです。なぜ、これをいつまで引きずるのか。いろいろ意図があるのかもしれませんが。

 町長は同僚委員の質疑に対して、その報酬で議会活動ができない人間は立候補しなければいいではないかと。私もそのとおりだと思います。ですから、我々も議員報酬の話は4年に一遍しかいたしません。一度選挙を通ってこの席に就けば、その条件で4年よしとして立候補しているわけですので、ですから途中に報酬上げろという議論は一切しないわけです。選挙を挟んで次のときからどうしようかという議論をしているわけです。

 町長の議論からいうと、町長まだあれでしょう、判断を下していないわけでしょう。言ってみれば、我々の21万5,000円は暫定予算といえるべきものなのです。町長が判断したらそれが上がるか下がるか、これから分からないわけでしょう。その後の4年がどうなるのか分からないと、立候補する人間、何を基準にして立候補するのですか。ですから、今の現時点で、私は上げる必要はないと思います、21万5,000円でいいと思いますという判断だったらそれをするべきです。それをいつまでも引き延ばすと、町長が言われた納得できない人間は立候補しなければいいのではないか、そのとおりなのです。ただ、何を基準にして納得できるかできないか、その基準、町長が示していないのです。私の言っていることがお分かりでしょうか。



◎町長 今、議員がおっしゃられた基準というものを私が出す必要があるのですか。それは議会が決めたのではないですか。今の金額については。



◆小野一晴委員 そのとおりです。ただし、来年、また選挙が始まるのです。その後の報酬、町長の判断がなければ、いつまでも決定しないではないですか。我々は上げてくださいという話をしているわけでしょう。それに対して町長の判断がまだないのです。そこは理解をしていただきたい。

 それから、少し話を進めれば、我々、夜間議会の議論もいたしました。ただ、これも3月定例会からしないことにしました。それは一度やってしまうと、6月に選挙がありますから、そうすると、町長の言ったように、夜すべてやれば、昼に仕事できる人間が立候補できるではないかということなのでしょう。そうすると、6月の選挙で夜にやるのだ、だったら私できますねと立候補して、議員になった議員がいれば、どんなに問題が発生しても4年間変えられなくなるのです。どんなに職員が疲弊して、どんなに疲れ果てても、一度そういう前提のもとで選挙をすれば、4年間変えられないのです。だから今回は慎重に期したのです。町長が新聞報道で議会はやると言いながらやらないのか、どう責任を取るのだというようなコメントが載っていましたが、町長から言われようが、何しようが、議会運営に関しては我々議会が全責任を負うのです。だから責任があるからこそ、3月定例会からの夜間議会は実施しなかったのです。これ以上脱線すると委員長からお叱りを受けそうですのでこれでやめますが、もし町長から答弁があればいただきたい。



◎町長 基本的に前から申し上げているように、私は議会の方々に何ら申し上げるつもりは元々ないわけであります。そこだけは理解していただきたい。私は皆さん方から投げかけられ、そして町に関係する部分、町が利益をどのように考えたらいいかといった部分だけ調整を図るということが基本的なスタンスであります。ですから、言われないことに私が答えるということは基本的にないということですので、自己完結をしていただくのが一番ありがたかったわけであります。それが今そうなっていないとすれば、そのことについて話し合いをしていきましょうということは申し上げておりますので、今も内部的には議会側とうちの方といろんな話し合いをしていますが、そこで落としどころが見つからなければ、どうしたらいいのかということで考えている最中であるということであります。



◆小野一晴委員 理解できませんが、時間がないのでこれで終わります。



○予算特別委員会委員長 11時まで休憩いたします。

                          (10時45分 休憩)



○予算特別委員会委員長 再開します。

                          (11時00分 再開)



◆村上順一委員 それでは、私の方からも26年度一般会計予算について質問させていただきます。

 まず、通告でございますが、最初に26年度の予算編成と財政について。全般的には、昨日、同僚委員が質問されておりますので何点かについてお聞きします。それから狩川公民館の耐震補強工事、予算書199ページに載っていますが、これに関連して社会教育施設及び社会体育施設の耐震改修事業について。それから、昨日も同僚委員が質問されてございますが、最上川土地改良区施設利用負担金と県営かんがい排水事業負担金について。それから今日もございましたイグゼあまるめの関連について、時間があれば質問させていただきます。それから山形デスティネーションキャンペーンについてでございますが、施政方針に載ってございます。それと併せて、予算書143ページ、狩川駅前周辺の観光施設管理委託料ございますので、狩川駅について担当課の方からお伺いしたいと思います。

 それではまず最初に、予算編成と財政についてでございますが、一般会計の総額110億5,000万円ということでございます。25年度、まだ年度途中なわけでございますが、25年度の繰越、想定になるわけですが、それらを見込むと、実質に26年度の予算総計、どのくらいになるというような想定をされておるのかお伺いしたいと思います。



◎総務課主査(佐藤美枝) 平成25年度の決算見込みということになるかと思われますが、まだ大きなところは出てきていないわけなのですが、いろいろな事業を鑑み、大きな工事等の請け差ですとか、いろいろな部分での残額的なところでは生じているところは大きいものがあるのではないかということで、繰越についても前年がかなり大きい繰越があったわけなのですが、そこまでは及ばないにしても、ある程度の繰越は確保できるのではないかということで財政担当としてはみております。



◆村上順一委員 これも想定になるわけですが、おおよその見込みとして予算総計、どのくらいになるのか。今定例会でも3月補正、繰越明許費7,300万円ほどみているわけですが、それらも含めながら、全体的に予算総計としての大方になろうかと思いますが、どのくらいになりますでしょうか。



◎総務課主査(佐藤美枝) 申し訳ありません。もう一度お願いしてよろしいでしょうか。



◆村上順一委員 3月補正で繰越明許費として7,396万円ほど繰越してございます。それも含めながら、全体的に、想定になるわけですが、26年度の予算総計がどのくらいになると想定されておりますかという質問でございます。



◎総務課主査(佐藤美枝) 26年の予算総計ということでよろしいですね。まだ中身的には今後、決算とかが出てということで、詳しい内容が出てくるのかと思われますが、予算のシミュレーション等を見ていただくということで、予測の範囲内ということではありますが、やはりいろんな事業を抱えております。そこの部分の事業が消費税の関係ですとか、工事費、労務単価の上昇とかでどのように出てくるのかということで、やはり推し量れない部分も多いと考えております。

 しかしながら、予算の範囲内という部分で予算を執行していかなければならないということでは、予算規模が膨らまないような形で執行していかなければならないということで考えております。



◆村上順一委員 予算総計は答弁ないようですが、先に進みます。

 そこで、行財政改革推進計画が進められてございます。27年まで歳出充当一般財源3億円縮減という取り組みをしてございますが、歳出充当一般財源3億円縮減に向けた予算編成となっておるのか、これについては25年度事務事業評価対象事業271事業からみた26年度の一般財源の充当額、どのくらいとみておりますでしょうか。



◎情報発信課主査(佐藤秀樹) ただいま26年度予算における事務事業評価と申しますか、3億円重点プロジェクトの対象となる事業の一般財源はいくらかということでございましたが、結論から申し上げれば、そこまで積み上げはなっておりません。以上です。



◆村上順一委員 26年度予算編成する段階で、歳出充当一般財源3億円縮減という行財政改革をもってございます。それに向けた予算編成をされたと思うわけでございますが、当然、これを強化していかなければならないわけですが、3億円縮減に向けた予算編成であったのか。当然だろうと思いますが、だとすれば、26年度で一般財源の充当額、この計画では28年度は55億9,300万円をみています。26年度についてはどのくらいの一般財源の充当額を想定して予算編成されたのですかという質問でございます。



◎総務課主査(佐藤美枝) 3億円削減という部分については、依命通知の方にも大きく取り上げさせていただいて、それに向かってやっていくということの目標設定をさせていただいております。いろんなところで削減ということでの取り組みをしているというところでありますが、行革の計画に則ってということで一つひとつ考えていけば、小さなものから大きなものまでいろいろあるわけなのですが、数字にしてということでの捉え方、行財政改革の3億円の部分のどこまでというような数字的な把握はしておりませんでしたが、まずは目標に向かってやっていくという方針に従っているということでご理解をいただきたいと思います。



◆村上順一委員 たぶんそのくらいは想定されて予算編成されたと思っておるのですが、行財政改革推進計画、3億円縮減、最終的には交付税7億円の縮減になるわけですが、それらを当然強化しながら財政の見通しなら検討するということだろうと思いますが、これも押さえていないということのようでございますが、数字は押さえてはいないけれども、3億円縮減に向けたものがあるわけです。28年度の想定額も、私、先程申し上げましたように55億9,300万円という見込み額も設定している中で、26年度については、まずは順調に推移しているのだという理解でよろしいでしょうか。



◎総務課主査(佐藤美枝) 順調に推移しているかということでありますが、やはりその年度・年度で特殊事情というか、いろんな事情が生じてくるということで、目標に向かってやっていると言いながらも、それぞれの事情に対応していかなければならないということで、なかなかその目標に近づけないというのも担当としての苦しいところであるということのご理解をいただきたいと思います。

 なお、何をしていたかというふうに言われると、何もしていなかったというふうにみられると困りますので、一つひとつ、細かいところですが、説明をさせていただければ、例えば町の単独補助金総額の削減効果ということでは、補助金等の資料で見ていただければ分かりますが、各種補助金等の見直し方針に則りまして、各団体の決算の審査、自立を目指した運営の指導等によりまして2%の削減効果ということで、こちらの方も数字は小さいのでありますが、町単独補助金については16万1,000円ほど削減をしておるところであります。

 今後、いろいろなところで補助金については新たな制度とか、県の状況などによりましてまた動いてくる部分もありますので、一概にこれが削減というふうに言えるかどうか分かりませんが、このような取り組みをしていること、あるいは利用実態を踏まえた公共施設の休廃止ということでは、今回、皆さんご案内のように、立谷沢保育園の運営費については閉園ということで929万5,000円ほどの削減としておりますし、大中島のへき地保育所については、いろいろ調査した結果、補助金返還がともなうということで、こちらの方の管理運営費が逆に補助金返還の方が大きくなるということで廃止とはせず、管理としていくということで対応しておる部分もあります。

 また、徹底した経費削減ということでは、先日の総務課長の話にもあったと思いますが、消費税の増税の部分もありますし、電気料の値上げですとか、労務単価等の改正によりまして削減の効果が見えてこないというところも現状であるということはご理解いただきたいと思います。

 細かいところでは印刷製本費の削減ですとか、今回、予算書についても配付部数を180から80部に削減をさせていただきまして、各係長以下にはパソコン上で見ていただくということで、紙ベースの出力をしておりません。そこら辺でも削減をしているということの努力もみていただければと思います。

 また、各課等からの要求内容の精査によりまして、町広報への掲載の推進ということで、印刷費については折り込み並びに町広報への一本化ということでの印刷費の削減という部分でも進めております。

 また、長期継続契約ですとか、コピーのTG料についても各課管理ということで、無駄のない管理をしていこうという見直しをかけておるということ、それから公用車についても必要最小限、現在あるものを効率的に使用する方向での削減を図っているという状況であります。

 細かなところではありますが、千里の道も一歩からというような形で一つひとつこのような形で行革、削減をさせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。



◆村上順一委員 いろいろ説明いただきました。努力されているということについては理解を示したいと思います。27年度までこの計画がありますので、それぞれ具体的に各課とも目標を設定してございます。この計画が結果の実るような形で終えるように期待したいと思います。

 続いて、繰出金について質問させていただきます。

 26年度当初予算ベースが16億6,700万円、割合にして15.1%でございます。これも年々増えてきてございます。全国どこの自治体でもかなり苦労されておるようでございますが、一般会計からの特別会計の繰出金についてどのような総括をされておるのか。

 それと併せて、特別会計の人件費、一般会計からの繰出についてやられている特別会計、何件かございます。その金額と申しますか、全体的なことについてどのように把握されておるのか伺いたいと思います。



◎総務課主査(佐藤美枝) 繰出金ということで、それぞれの特別会計、国保、後期高齢、それから介護保険、簡易水道、農集、下水道、水道・ガス等については繰出という言い方ではないわけですが、内容的には繰出という形をしております。

 中身的には、先日、総務課長がお話したように、下水道等の部分での繰出が大きくなっておる。それにプラスして社会保障の部分でもありますが、介護保険への繰出も増えております。介護保険につきましては、前年比1,968万5,000円の増、それから下水道につきましては4,313万円の増ということで、それぞれ増額になっておるということで、一般会計へ波及しているということでの内容になっております。

 また、それぞれの会計の中で人件費部分への繰出ということでされておりますが、その部分については、人件費については給料等についても上がっておらないということで、ほぼ前年と同じ、前年並みというような形での繰出内容になっておりまして、金額的にそんなに増減はないというふうにみております。



◆村上順一委員 人件費について、一般会計から特別会計への繰出はどのくらいということで質問しているのでございますが、それぞれ国保会計については予算書の後に給与費明細書がそれぞれ特別会計の一番最後に載ってございます。国保会計についてはその他の特別職ということで11人分167万6,000円、それから介護保険については一般職が2人、特別職19人ということで載ってございます。下水道については一般職が5人。風力発電については一般会計から繰出金として職員1人分の50%を人件費としてみてございます。それらも含めて、国保会計の一般職、それから後期高齢者医療保険、簡易水道、農集排については人件費がすべて一般会計からという流れになっていると思いますが、この人件費について、どのくらいの金額だという捉え方をしておるのかお伺いしたいと思います。



◎総務課主査(佐藤美枝) すべてが一般会計からのということでは、それぞれの会計、特別会計の中に人件費として支出の項目が、介護とかは出ておるところもありますので、繰出に係る分ということではありませんが、すみません、数字的なもので合計したものを持っておりませんので、調べまして後で説明させていただきたいと思います。



◆村上順一委員 理解しました。この繰出金、冒頭申し上げました。全国の自治体でも一般会計へのかなり大きな負担になっておるわけですが、本町、予算規模やらいろんな条件で変わるわけですが、26年度予算、15.1%です。県内でもいろいろ調べてみますと、山辺町は8.9%、川西町で9.9%、近くでは遊佐町も14.4%と、かなり高い数値になっておるようでございます。ただし、県内を見ても、本町の15.1%の割合というのは非常に高い割合になっておると思います。

 今後、28年度から交付税も減額になります。32年度・33年度になると、かなりの予算規模も縮小なると考えられます。ただし、こういった繰出金というのは、今のままでいけばほとんど変わらないわけです。割合がまた増えるわけです。今から繰出金について総体的にそれぞれの特別会計あるわけですが、何らかの形で手を入れながら改善していく方向に今から進んでいかないと、一般会計に対する負担が大きいということだと思います。ある面では個別の個人に対する負担やら、1件1件に対する負担が増えることが想定されるわけですが、そういったことを、今後、繰出金、これについて今後どのような形で考えていこうとしておるのか、町長、その考え方についてお伺いしたいと思います。



◎町長 予算説明附属書3ページに繰出金というのが出ているわけでありますが、国民健康保険、後期高齢者、介護、農業集落、下水道、その他ということになっておりますが、これは基本的にルールを作っていますので、ルールに沿った形で行っているのがほとんどであります。農業集落とか下水道の場合は、工事に係る、長い年月かけて工事してきました。その返済等に係るものがほとんどなわけでありまして、言ってみれば、ランニングコストといわれる日常的、あるいは単年度で収益的な考え方をする部分もあるわけでありますが、こういった部分については基本的に住民の利用者の方々から負担をしていただく、こういう基本的な考え方できていますので、このことの範囲で我々は判断をしているということであります。

 ですから、工事の支払いというものは返済期間も長期にわたるものが多いわけですので、一時的に上がったり下がったりということは、当然、工事量に応じて返済の額というものは変わってきますので、これは想定内だと私は思っています。ですから、繰出金が基本的に想定内であるということを基準にしながら、将来的な負担をさらに軽くしていけるかということで考えていきたいと思っております。



◆村上順一委員 理解をしたいと思います。それぞれ特別会計、一定ルールがありながら、一般会計から繰出はしてございます。ただし、本町でも、いつまでも100億円、110億円という予算編成はできないということになりますので、そういった場合については、当然、また一般会計からの繰出の割合というのは一気に増えることが想定されますので、今からある一定、それに向けていろんな手立てを講ずるべきだということを申し上げておきたいと思います。

 それでは、狩川公民館の耐震補強工事が26年度設定されてございます。それと清川公民館の耐震診断も予算化されてございますが、社会教育施設及び社会体育施設の耐震改修事業7ヵ所ございます。その7ヵ所について年次計画等については担当課の方でお持ちなのでしょうか。これは今まで学校については、どこの学校から順序にやっていくのか、年次的な計画表を我々に示してこられました。それと多額の財政負担があるので、財源内訳等も今まで示した経緯がございます。ただし、この7ヵ所についてのこれからの年次計画、まだ示されてございません。是非、示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎社会教育課長 委員からご指摘いただいております社会教育施設・社会体育施設という大きな二つの区割りがございますが、社会教育施設ということでいきますと、狩川公民館と清川公民館ということで、私どもとしては考えているところでございます。

 立谷沢公民館につきましては、間借りしていると申しましょうか、立谷沢地区の総合センターの運営協議会の所有しているものでございますので、こちらの方については、こちらの方で耐震ということに入っていけないものですから、狩川公民館と清川公民館の二つにつきまして、狩川公民館については今年の予算に計上させていただいてご審議いただくということにしておりますし、清川公民館につきましても耐震診断がまだしていなかったものですから、これを3月の補正に載せさせていただいたというところでございます。清川公民館につきましても、昭和53年の建物なものですから、大きな工事になるかどうかというのはこれからの耐震診断によるものと思いますが、公民館につきましては、防災の中核となる拠点施設でございますので、まずはこちらの方につきましては早期に進めていきたいということでございまして、現在取り組んでいるところでございますが、社会体育施設につきましては、それぞれかなり老朽化が進んでいる施設もございますし、利用団体のこと等もございますが、地域との関係で協議が必要なところ、それから清川の体育館につきましては清川歴史公園との関係が係わっている部分とかいろいろございまして、平成25年、昨年に3回、係長等を集めましていろんな検討はしているところでございますが、まだそこのところの結果として表に出していけるというレベルにはないものですから、現在のところ社会体育施設については検討段階ということでご了承いただければと思います。



◆村上順一委員 課長、大規模ハード事業の計画書、我々に示してございます。社会教育施設及び社会体育施設7ヵ所です。この7ヵ所は狩川公民館、それから清川公民館、清川の体育館、立谷沢の体育館、体操センター、余目の武道館、大中島の森森、この7施設ということで理解してよろしいですか。是非、7施設についてあるわけですので、今年度、狩川公民館から耐震補強工事着手するわけですが、これらについて内部で検討中ということもあるようでございますが、早めに年次計画、何年度どこそこの施設をやるのだということを示すべきだと思います。いずれやらなければならないわけですので、清川については歴史公園構想やら、いろいろ絡みはあるわけですが、公園構想だって一気に進むというようなことではないと思います。

 ただし、耐震補強については喫緊の課題だと思いますし、早急にやらなければならない事業なわけですので、冒頭申し上げました学校施設については早め早めに私どもに何年度はどこの学校、何年度はどこの学校という年度別の計画表を示しておったわけですので、是非、課の中で検討されて、早めに年次別計画を議会の方にも示すべきだと思いますが、もう一度、いかがですか。



◎教育長 私の方からお答えしたいと思います。今、課長からご説明申し上げましたが、今、喫緊に耐震関係があるものはどうしても全体構想が固まる前に手をつけなければならないだろうという考え方をしまして、まず立谷沢は外部との関係があっていろいろ調整しなければならないわけですが、差し当たって狩川・清川は避難場所にもなっておりますので、そこを急ごうという考え方で予算化してみたというところなのです。

 しかし、体育施設全般について検討しているのですが、まだ固まらないのです。しかし、これをある程度固めて、そしてスポーツ審議会とか、そういうところにかけながら考え方を整理して、できるだけ皆さんに提示していきたいなと。町長部局とも相談した上でありますが、提示してまいりたい、努力してまいりたいと思います。



◆村上順一委員 先に進みます。

 それでは、予算書131ページ、昨日も質問が出ました最上川土地改良区施設利用負担金、それと県営かんがい排水事業負担金2,548万7,000円載ってございます。改良区の負担金については農林課長から昨日答弁いただきました。県営かんがい排水事業負担金について説明いただけますか。



◎農村整備係長 それでは、村上委員の質問にお答えします。

 県営かんがい排水事業につきましては、2工区で予定されておりまして、一つが上堰八ヶ村堰の改修工事、もう一つが上堰下流地区ということで予定されております。

 26年度の予算につきましては、全体事業費として上堰八ヶ村堰地区については事業費が1億7,000万円、上堰下流地区については事業費が9,000万円ということになっております。それについて町の負担が10%になっております。10%ですが、受益面積が庄内町と鶴岡市にまたがっております。面積案分をいたしまして、上堰八ヶ村堰地区については9.887%、上堰下流地区については9.643%で算出しております。



◆村上順一委員 上堰の改修、それから八ヶ村堰の改修ということで、町の負担区分が10%ということで、私も理解してございます。

 そこで、昨日、農林課長の方から、今回、この二つの幹線水路の改修、昨日答弁あったことと大きく絡むことがあります。山地排水の考え方です。土地改良区の施設利用負担金も答弁ございました。上堰八ヶ村堰も狩川地区でございますが、課長、出身地でもございますので、よく理解はしていると思いますが、山地排水について、もう一度、農林課長、どのような考えなのかお聞かせいただけますか。



◎農林課長 最上川土地改良区の施設利用負担金に係わる山地排水について、私は昨年の暮れの協議会で説明を受けたことに対して理解できなかったということで説明しましたし、今回の県営かんがい排水事業負担金については、県営かんがい排水事業を行うにあたってガイドラインがありまして、その負担割合に基づいて算出をしているということで私は理解しております。



◆村上順一委員 課長、昨日もありましたが、山地排水というのはどこで責任と申しますか、山地排水、大雨降った場合も含めてですが、山地排水というのはどこで管理責任を含めながら、山地排水という考え方、昨日、農林課長は山地排水について町や行政が負担すべきではないというようなニュアンスの答弁だったかもしれませんが、そのような答弁をされたと、昨日お聞きしてございますが、私は行政、自治体がある面では責任を持つべきことだと思います。すべてとは言いがたい面があるわけですが、もう一度、山地排水についての考え方、今回の県営かんがい排水事業についても楯山公園のふるさと農道、楯山周辺の道路改良が進んでございます。そういったときに排水対策を今まで行ってこなかったのです。昨年の7月・8月・9月の大雨の時点での河川改修、今やってございます。大きな被害が出ています。上堰改修もそうですが、堆肥センターの近くを流れてございます。ゴルフ場から来る排水路です。あそこにも山地排水、相当の量が流れてきてございます。上堰改修、用水路でございます。ただし、今後のことも考えて、改良区も県の認可が下りたということでございますが、排水対策もある面で講じた今回の用水路改修ということで、私は理解もしてございます。

 ただし、先程言ったように、ゴルフ場から流れてくる堆肥センターのところの排水路は、これから町と協議しなければならないということで、改良区も考えておるようですし、地元でもその考えがあるようです。あまりにも大きな水が一気に出てくるのです。山地排水に対する考え方、もう一度答弁してください。



◎農林課長 山地排水につきましては、私はマイナス要因だけというふうには捉えておりませんで、当然、改良区、それから農家の皆さんが水を必要なわけで、その水というのはほとんど山地から流れ出す水を利用しているわけで、土地改良区としても水源涵養林ということで林地についても自分たちで林地を求めながら進めているわけですし、否定するわけではないのですが、例えば山地排水ですと、極端な話をすれば国有林から民有林の中でも庄内町の人以外の山もあるというふうに私は思っておりますし、それらを一つひっくるめて庄内町で山地排水の分を全部みるというのは、私は説明責任を果たす上で納得できなかったということですので、昨日も同僚委員の方に話をしましたが、これから適正な負担率といいますか、その考え方を整理しなければ、私としても説明責任を果たせませんので、もう少し時間をかけて検討すべきだということで協議会の中で申しました。

 ということで、山地排水について一定の市町村で負担するという考え方については、初期投資、用水路の改修をするときに全体の工事費をみるときに、国・県とか、市町村とか、それから改良区とか、その負担割合があるわけですので、その中で一定の負担率をみているというふうに私は理解しておりますので、今の段階では私の理解はそのようなところです。



◆村上順一委員 それぞれ排水路・用水路の改修をするときは、今言われたように国が半分とか、県が25%とか、今回の場合ですと、県営かんがい排水対策事業、国が50%、県が25%、地元の25%を町が10%、改良区が15%という負担率になったわけですが、ほとんどがそういった形できています。国営はそうではないわけですが。

 そこで、今言われたように、山地排水というのは国やらの関係があるのだということの答弁をされていますが、国に何か事業をするときに、当然、今回も半分は国が補助金として出しながら負担しているわけですが、山地排水の考え方については、流れてくるわけですから国の責任があるのではないですかということできますか。私は地元の自治体、山地を抱えている自治体、行政が一定理解を示しながら責任を持つべきではないですかと。その中で国が2割、県が3割だということであれば、その当該市町村、自治体が上の方に申し上げればいいわけであって、国の責任だとか、県の責任だとかそういう問題ではないのではないですか、農林課長、いかがですか。



◎農林課長 このような事例について、私も協議会のときに事務局の方に意見したのですが、山地排水を含めて負担率を求めている例というのは、確か、県の土地連の職員の方だったと思いますが、調べてみないと分からないということで、実際にあるのかないのかも分からなかったということですので、今、国・県の責任だというような、そういう気持ちは毛頭ありませんので、私が申したのは初期投資の施設改修するときに、国なり、県なり、市町村なり、受益者なりで一定の負担率でルールに基づいてやっているということですので、その後のランニングコストといいますか、施設運営の面で山地排水がこれだけの面積あるのだから市町村で全部その分負担してくださいというのは、私はまだ理解できないという段階です。



◆村上順一委員 私も農林課長の答弁が理解できないのですが、町長、これどうですか。すべてが自治体ということにはならないのかもしれませんが、やはり庄内町も60数パーセントの山地を抱えておるわけです。近年の豪雨によっていろんな被害が出てきています。山地排水については国営でやろうが、県営でやろうが、それぞれ町も負担していますし、それぞれ負担割合を決めてございます。専門の排水路があるわけではないのです。用水路やら、排水路をすべて活用しながら最上川、京田川等に抜けておるわけです。その作ったときの施設負担は分かります。現在、改良区の施設利用負担金についても、ごみを上げたり、そこに入ってくる用水を管理したり、そこに住んでいる地域住民の安全・安心を含めながら管理しているわけです。そこに入ってくるのが当然山地排水であって、宅地内の排水なわけです。特に山地排水について、国だとか、県という考えではないと。私はそこの自治体、行政が責任を持ちながら対処・対応すべきことだろうと思いますが、町長、いかがですか。



◎町長 今、委員がおっしゃられていることも、当然、私はこれまでも含めて加味されてきたのだと認識していました。ですから、先程から申し上げているように、担当課長の方が負担割合であったり、負担金の額というものをどのように山地排水というこれまでやってきたものがまったくゼロだったのか、あるいはその中で、今、委員がおっしゃられたのは近年ということの中での災害の状況などを申し上げていたわけでありますが、これは近年だけのものなのか、あるいは一時的なものなのか、恒常的なものとして捉えるのかということは二面性があります。つまり、恒常的なものであれば災害があろうとなかろうと、その負担を我々は考えていかなければいけないわけですし、災害等、一時的なものであれば、そのときにかかった負担をどうするかという問題になるわけですので、本町の場合は災害にかかったものについては基本的に町がすべてを国・県等との関連の中で行政が責任を取るということの中で、これまでも仕事をしてきた経緯がございます。ですから、何かあったときには当然、土地改良区との話し合いも含めて、負担を軽くするようなやり方をやってきたと認識をしていますので、これが山地排水といったようなことが、どの部類に分類をされて負担を考えなければいけないのかといったようなことを、これを整理しているところだというふうに私は認識しています。

 ですから、担当課長が言っているように、担当課長自体が説明責任を果たせるようなものになったときに、改めてその負担をしっかりと考えて、皆さん方にお示しをするということになろうかと思います。ですから、今はその途中であると。考え方についても、今、私が申し上げた考え方が基準になっているのではないかというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆村上順一委員 是非、農林課長の方から理解を深めていただいて、土地改良区の施設利用負担金もそうですが、今後の県営かんがい排水事業負担金、これも今回載ってございます。冒頭申し上げました。堆肥センター脇の排水路、それから宇津野沢の関係も含めて、これもすべて上堰水路、用水路に流れ落ちるのです。落ちたときに事故・災害、当然、人命が優先するわけですが、災害のないような形で、改良区も管理をされておるようでございます。従来は用水路という形で整備されてきたものを、今回、これを機に排水対策もある一定講じられる施設にするのだということの説明も我々受けてございます。そういったことも含めて、ゴルフ場から流れてくるような、そういった排水の対策についても、一定、改良区の方と協議はされておるのだろうと思いますが、今まで何回くらい協議されてきてございますか。その協議の内容についてお聞かせください。



◎農村整備係長 土地改良区との協議ですが、事務的なレベルで工務課長と私と現地確認したり、電話でのやりとりで協議は進めているところです。



◆村上順一委員 何回も申し上げません。用水路改修については、当然、山地排水というものをうまく排水できるような施設改良をするということでございますし、今、私、何点か申し上げました。ゴルフ場から出る山地排水、それから楯山周辺から出る山地排水についても、これからよく協議をしながら、地元も含めて協議をしながら整理をされて、今回せっかく施設改良するわけですので、同時に、こういった効果も発揮できるような整備をしていただきたいということを申し上げます。その中で、当然、事業主体が改良区になってございますので、何回も協議を重ねてやっていくべきだと思いますが、もう一度答弁ください。



◎農村整備係長 排水の関係で、ゴルフ場からの流れてくる水、上堰に流入する箇所とか、馬場玉坂のトンネルの部分の山地排水からの場所とか、それについても現地も一緒に立ち会っておりますし、それについても協議しておるところです。今後も協議していきたいと思っています。



○予算特別委員会委員長 これから、一般会計予算に対する質問を予定されている方は挙手願います。

     (質問予定者挙手)



○予算特別委員会委員長 一般会計に対する質問を予定されている委員は2名です。午前中に引き続き、午後1時から一般会計に対する質疑を行い、一般会計の質疑が終了後、ただちに企業会計を含む特別会計の審査といたしたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○予算特別委員会委員長 異議なしと認め、午後も引き続き一般会計に対する質疑を行い、一般会計の質疑が終了後、ただちに企業会計を含む特別会計の審査を行うこととします。



◆村上順一委員 先に進みます。

 狩川駅の関係でございますが、町情報紙にも山形デスティネーションキャンペーン、その中で今年6月からのJRと山形県との連携での事業になるわけですが、本町にとっても観光誘客に最適だといわれてございます。その中でも狩川城址公園等についても謳われておるわけですが、狩川駅の屋根、それと狩川駅という看板があるのです。腐食が進んで、ほとんど見苦しい状態になってございます。電車で降りて後ろを向かなければ分からないわけですが、狩川城址やら、楯山公園を散策、観光して帰るときに狩川駅を見た場合、あれだけ腐食が進んでいる駅なんてあるのかと思うほど腐食が進んでございます。担当課長、認識はされておると思いますが、これは町が直接係わりはないと思います。JRが改修だろうと思いますが、最上地域の陸羽西線の沿線の駅の改修も何ヵ所か進んでいるということで、この間、新聞報道も出されておったようでございますが、山形デスティネーションキャンペーンに合わせて、狩川駅の屋根の改修、それから狩川駅という看板、やはり狩川地区からすれば表玄関なのです。本当に腐食が進んで、JRの方に強く申し上げ協議をしながら、6月の事業開始まで改修できるようにはできないのでしょうか。担当課長、いかがですか。



◎商工観光課長 狩川駅に関しましては、町が観光施設関係ということで管理をしている部分についてはトイレ、それから駐輪場等でございます。駅舎については、私も相当老朽化をしているということは認識しておりますが、そこの管理につきましてはJRが直接管理をするということになっておりますので、こちらとしてはそういう要望を上げていくしかないのかなというふうに考えております。

 ただ、今年、デスティネーションキャンペーンもそうなのですが、陸羽西線の清川・狩川・余目駅がちょうど100年の年にあたりますので、これも含めてデスティネーションキャンペーンと一緒にイベントを観光協会を主体として予定しております。そういう中でJRの方にそういう要望なり、意見を出していきたいと考えております。



◆村上順一委員 是非、これを機に狩川駅の、やはり狩川から見れば立川地域の表玄関です。是非JRの方に強く要望を申し上げ、できれば6月のこの事業開始までに改修を終えるような形で努力をしてください。

 最後になります。イグゼあまるめの関係でございますが、1点だけ確認させていただきます。500万円のプール事業に対する安定化補助金、いろいろ答弁をいただいてございます。行財政改革推進計画の中に平成27年度までに終了する町単独事業補助金の一覧表がございます。プール事業運営安定化補助金は27年で終了すると謳われてございますが、そういう考えでよろしいのですか。今日の答弁でも、今後、内容等を精査しながらというような答弁もされていますが、この計画書にはそのような形で謳われてございますが、私どもそのような認識で理解してよろしいでしょうか。



◎商工観光課長 補助金につきましては原則3年ということで、その後、判断をして長くて5年、その事業効果があり、また、続けていかなければならない場合はその後もということになるわけなのですが、担当課といたしましては、先程申しましたように、3年を経過して、まだすぐというような状況にはないという判断をしております。ただ、今後の計画の中では5年が一区切りであろうという考え方では進めております。こういったことも含めて、新規事業の取り組みも入るわけですので、それらのこととも総合的に判断しながら、今後決定をしていきたいと思っております。



◆村上順一委員 プールへの安定化補助金、それから出資金の関係もございました。それぞれまちづくり会社としてイグゼあまるめ、新産業創造館のアンテナレストラン、それからなんでもバザール、温泉等についても経営参加されるということですので、是非、成功していただきたいと思いますが、ある一定、出資金について理解はしたいと思いますが、補助金の500万円というのは、私は整理する時期にきているのだろうと思います。

 プール単独の経営状況は分かるのですか。私どもにもイグゼあまるめの株主総会の資料はあるのですが、個別の内容は全然載っていません。かなりの期間、500万円ずつ投資して補助金として出してきているわけですが、本当に赤字で大変なのだということであれば、それはある面では理解できる面もありますが、プール事業の今現在の状況、分かれば説明していただけますか。



◎商工観光課長 イグゼあまるめの決算状況については株主総会の資料を毎年議員の皆さんの方に配付させていただいております。その中に、部門ごとの売り上げについては整理されているわけでございますが、それぞれ部門ごとに収支決算をしているということではございませんので、あの資料を見ては、単純には部門ごとの収支については明確ではないと思います。

 ただ、私ども株主総会、あるいは取締役会等に出席しておりまして、その辺は確認はしておりますが、やはり少子高齢化によって、以前より子どもたちのプールに通う人数が激減しているという状況、あるいは設備等の老朽化、それからそこを借りている賃料等の負担等も考えまして、黒字で経営されているものではないというようなことも確認しておりますので、プール運営安定化の補助金については町民要望、それから健康体力づくりという面からも支援は必要だという判断で今まで継続をしてきたということでございます。



◆村上順一委員 時間になりましたので、質問を終わります。



◎総務課主査(佐藤美枝) 先程、繰出金の考え方ということで、繰出金に含まれる人件費の額ということでご質問いただきました。繰出金の中に含まれる人件費につきましては、今、予算の積算上は904万7,000円ということで積算をしております。内容的に国保、後期高齢、簡水、農集については給与費明細書がないところを見ていただくと、すべて一般会計の方に人件費が計上されております。

 なお、下水道と介護についてはそれぞれで人件費をみておるわけなのですが、その中身としまして、介護につきましては基準内ということで、人件費部分で包括支援事業の19.75%を一般会計から繰り出しているということで270万円ほどが人件費部分ということで繰出金というふうに考えられると思います。また、下水道会計につきましては基準外、町長が先程申し上げましたが、ルールということで定められておるもの以外ということでの部分の基準外になりますが、新設改良費分の人件費分ということで630万円ほど積算されておるということで、中身的には904万7,000円を算定の基礎としておるところであります。



○予算特別委員会委員長 午後1時まで休憩します。

                          (12時00分 休憩)



○予算特別委員会委員長 再開します。

                          (13時00分 再開)



◆石川保委員 私からも平成26年度一般会計について質問させていただきます。

 まず、冒頭の通告ですが、新共同調理場について。それから二つ目に保育園について。それから三つ目には定住促進と空き家活用住宅管理事業について。それから四つ目にイグゼあまるめについて。そして時間の関係もありますが、役場本庁舎の整備について。このことについてお聞きしたいと思います。

 まず最初に、新しい共同調理場についてでございます。予算書223ページ、10款7項3目13節委託料、設計委託料1,212万円、それから測量調査業務委託料90万9,000円が計上されております。先の一般質問の答弁で教育委員長が「新しい共同調理場の候補地を狩川福祉運動広場が優位である。」と、このように答弁していらっしゃいました。狩川福祉運動広場というのは予算説明附属書28ページ、町有財産の12番目にあるものと同じと理解していいのかお伺いいたします。

 また、測量は1ヵ所のみを予定しているのか、このことについてもお聞きしたいと思います。



◎教育課長 候補地ということで、石川委員にお答えしました狩川福祉運動広場につきましては、行政財産ということで同じ場所であります。

 それから、測量委託につきましては、候補地はありますが、一応1ヵ所というふうに考えております。



◆石川保委員 今、課長の方から説明がありましたが、狩川の福祉運動広場というのは、大変土地の方も広くて、面積が4,177.86?ということで、簡単にいえば4反歩を超えているということになって、大変広うございます。広さとしては十分であると思いますが、また、これも先の答弁で土地に関して、あるいは新共同調理場の建設に関して、「関係機関の理解が必要」、このように説明をしていらっしゃいました。そこで、共同調理場の場所を決定するのはいつになるのかお聞きしておきたいと思います。

 それと、このことについてかつては執行権の範疇という説明もございましたが、決定する機関は教育委員会なのか、あるいはこれは町の土地ですが、議会なのかについてもお伺いしたいと思います。考えてみると、以前、共同調理場の場所の審査にあたっては、皆さん方で議会の方に丁寧な説明をしていただきました。その際、いろいろご意見が出されて、その後、白紙になった状況があるわけであります。課長は私が指摘したように、場所は今の町有財産である。測量は1ヵ所のみということであれば、既に決定してもいいのではないかと思います。考え方としてはまとまっていらっしゃるのでしょう。そうすると、先に行ったように、平成26年度予算について、教育委員会で検討したようなので、説明資料を付して説明するということをなぜしないのか、これについてもお伺いしておきたいと思います。

 それから、予算を見ると、26年度は測量して、基本設計したいということは分かりますが、この施設は以前からこの議場でも話題になって、それから保健所等からも指導が入っております。早期に改善すべきとの指摘もされてきた施設であります。

 そこで、できるだけ早い完成を目指すためには、平成26年度、実施設計を盛り込んだ予算を計上すべきではなかったのですか。いかがでしょうか。



◎教育課長 場所の決定につきまして、いつになるかというご質問でありますが、関係機関、学校、保護者、それから納品協力会、地産地消等にも説明をしなければならないということで、まだ説明をしておりませんので、説明後、教育委員会に諮りたいと考えております。

 それから決定機関はどこかということでありましたが、まずは教育委員会で決定をして、町長部局に諮り、最後、議決が必要なのかといいますと、答えに困るのですが、議会には説明をしなければならないというふうに考えております。

 それから、先程申し上げましたが、関係機関等にも、まだお話をしていませんし、教育委員会で正式決定をしておりませんので、今回、説明書の提出には至りませんでした。

 実施設計を今年度中に予算に上げるべきではなかったのかということでありますが、基本設計につきましては、調理員、それから調理師等、内部の導線等、検討に時間がかかるということで、基本設計については今年度中を見込みましたので、実施設計には予算要求をしておりません。以上です。



◆石川保委員 関係機関、いろいろな方々が絡んでくるわけでありますが、まだ説明していないということを今おっしゃいました。その後、委員会に諮りたい、そして議会にも説明したいということですが、まだ決定をしていないので議会への今回の附属資料としての提出には至らなかったということですが、それでは、運動広場の他に検討されたところがあるのですか。前は何ヵ所かあって、そこでポイント制でという説明もありました。町有地を最優先してということであれば、他に候補地として町有地が挙がっていたのかどうか。あるいは民有地として、どこかを考えていらっしゃったのか、その結論としていろいろあるのだと思いますが、私の一般質問の答弁でそこまで返ってくるとは予想していなかったのです。ですが、教育委員長があのように狩川福祉運動広場が優位であるということは、一定の結論を教育委員会としてもして臨んだと思っておりますし、今年度の予定、測量は1ヵ所のみ、実施設計のことは後で触れますが、そういうふうなことであります。場所の選定については総合的に何ヵ所くらいを想定して、その中で優位であると、そういった判断になったのですか。



◎教育課長 23年7月に全員協議会に4ヵ所をお示ししました。第1候補ということで臨空工業団地ということでお示しをしたわけですが、あのとき点数制にしまして第2位の余目第四小学校の学習田が第2位でありましたので、教育委員会に諮った場所につきましては、余目第四小学校の学習田と今の狩川運動広場であります。



◆石川保委員 新しい共同調理場については立川の地域審議会からのご意見、それから狩川地区も含めて、立川地域の皆さんからもいろんなご意見があるということは承知しております。いずれ議会の方にもというようなことでありますので、正式な手続きを経て、是非詳しい説明をお願いしたいと思いますが、そこで、基本設計と実施設計の関係についてもう少し議論を広げていきたいと思います。

 平成24年度、まちなか温泉事業に関して土地購入費、基本設計、実施設計を含めた当初予算が提案されました。この際、修正動議やら、9月補正での対応を後程したわけですが、議員全員、かつて経験したことのない事態であったというふうに思っています。

 ただし、いろいろ条件は違うのかもしれませんが、一緒に計上した、そして9月で決定をしたということで、私は結果的にスピードアップになったと思っています。緊急性からいうと、先程言ったように、何回もここでも話題になって、どうするのだとか言われて、それから保健所からも指導が入っているということを考えると、財政当局、財政係長の方からシミュレーションで平成28年度というふうな考え方も説明がありましたが、今の予定で一体完成がいつになって、供用開始はいつになるのですか。24年度の当初予算、それから9月の補正も含めて、私が先程言ったように、一緒にやればできるのではないですか、いかがですか。



◎教育課長 当初の基本計画につきましては、先程申し上げましたように導線の関係や保健所、それから栄養士・調理師等の意見を取り入れるというようなことで、いろいろと協議をしなければならないということで、教育委員会内部としては基本設計1年というふうに見込みました。

 まず、見込みでありますが、供用開始につきましては現在の基本設計からスムーズにいけば29年度中の供用開始を見込んでいるところであります。



◆石川保委員 29年度というのは、これから丸3年は新しい施設では使うことはできないということになるわけですね。丸3年ということを皆さん方がどう思っていらっしゃるのか、私と感覚が違うのかもしれませんが、手法として、先程の質問の中で24年度の話をさせていただきました。手法としては可能なのではないですか。



◎教育課長 実施設計と一緒に予算を組むということは可能であると思います。



◆石川保委員 ですから、緊急性からいって、私は今回指摘しておきたいのは、なぜ皆さんにとっての緊急性と私の緊急性は違うのかもしれませんが、平成26年度の予算をみると、皆さんにとっての緊急性、29年度から供用開始ということもありましたが、そのこととだいぶ私と皆さんとの間でかなりの開きがあるのではないか。おっしゃっているように、もし皆さん自身も緊急性があるのだということであれば、1日も早く工事を完成させて、そして供用開始ができるように臨む、そういう姿勢が窺うことができませんが、これはどなたがお答えになるのでしょうか。もう一度、緊急性についての考え方についてお聞きしておきたいと思います。



◎教育長 ただいまのご指摘にお答えしたいと思います。緊急性について、危機意識が足りないのではないかというようなご質問であったように私は思います。私どもも安全・安心ということはずっと申し上げてきましたように、できるだけ早く作りたいということは願いでありました。

 しかし、いろんな手法があるようでありまして、いろいろ検討した結果、教育委員会の内部としてはそういう段取りを踏んでいこうという考え方に至っておりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。



◆石川保委員 一旦出てきたものを、24年度のように、それこそまた逆に実施設計を盛り込んだら修正動議を出すつもりは私はありませんが、町長が常々言っているようにスピードアップを図るということは手法として課長がおっしゃったように可能なわけですから、これは今後いろんな事業についてそれが該当するのだというふうに思います。是非、1日も早く完成できるように、関係機関の調整、あるいは議会との説明というお話もありました。粛々と事務作業を進めていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。

 それでは次に、保育園の関係に移ります。

 施政方針に27年度からの余目保育園の民営化に向けて準備を進めますということであるわけですし、予算書97ページ、3款2項2目13節委託料2億989万円、これは直営以外の保育園の委託料になっております。

 そこで、一般質問の際にもお聞きしましたが、やりとりの中で当局から説明あった分をもう一度おさらいさせていただきたいと思います。民営化については新しい施設を設置するのが条件である。それから3歳児保育へも対応していただく。いただくとは私が言っているのです。皆さんの方からすると、対応するということになるのだと思いますが、そういった説明があって、議会提案の子育て支援センターの設置は課題であるとの答弁がございました。そこまでが私とのやりとりで終わったのです。

 その後、保育園について、同僚委員が別の趣旨でいろいろ質問をいたしました。その際、今後のスケジュールも全員協議会で示されているわけですが、新しい施設の完成は早くても29年4月との説明もあったようですが、これは私の聞き間違いでしょうか、主幹、いかがですか。



◎保健福祉課主幹 29年4月からということになろうかと思います。



◆石川保委員 皆さんが今年1年をかけて検討したいということの、いわゆる民営化に移行する理由として、2月20日の全員協議会の中でいただいた、なぜ民営化をするのかということについての理由付けですが、定員の不足、それから施設の老朽化、それから嘱託保育士の確保の困難さ及び行財政改革の面からも民間活力を活用し、平成27年4月1日から民営化に移行することとし、平成26年度中にその準備を整えることとなりますということで、この4月からは事業者の公募、あるいは審査決定、移行手続き、条例等の改正・制定ということでいろいろありました。財産処分のお話やらいろいろあったわけですが、施設の老朽化、具体的には床暖房の話もあって、うちの家族も昨年お世話になりましたので、行くと、廊下を通ると分かるのですが、床暖房が入っているところと入っていないところ、この予算委員会でトイレの話もなりましたが、やはりひやっとするのです。それもあって、他の入っているところもなかなか容易でなくなったということで、施設の老朽化があるのでしょう。それが民営化にしたい理由として挙げております。

 今の課長の説明では、29年4月というのは、先程の共同調理場ではありませんが、同じ時期になるわけですので丸3年間あの問題ある施設を使い続けるということになるのですが、それでいいのですか。



◎保健福祉課主幹 施設的には確かにその間、使い続けることになります。ただ、建設するにあたっても、新たな移管先が決まらないと、その移管先が建設するわけでございますので、いろいろ補助金等の手続き等を考えれば、どう考えても29年という話になっていこうかと思っております。その前には作れません。

 なぜ民営化という話、これまで説明してきたわけですが、施設設備の老朽化というのもあるわけですが、一番なのは今現在、保育士の確保が町立では大変困難だという部分が非常に大きいと思っております。民間であれば正職員という形で雇用できれば身分も安定するわけですので、職員の確保も町でやるよりも容易に確保できると我々は思っておるところでございますので、まずは人員が確保できれば、保育についても現在よりもめいっぱい保育できる環境になると思います。今現在は保育士も足りないので、めいっぱいは保育を受け入れられない状況にありますので、その辺から考えれば早めに民間に移行するというのは有効な手段だと思っております。



◆石川保委員 私は民営化については反対いたしません。常任委員会の提言を見ていただくと分かるように、時代の流れに合わせて、例えばかつては公設民営というようなことも提案させていただきましたが、これは各種補助金等の状況をみると、それも時代の流れでなくなってきている。認定子ども園として動き始めている事例が県内の中でもございます。それはその地域・地域の事情というふうになるのだと思いますし、今回、皆さんの方で考えている民営化については、私は評価したいと思っているのです。ここからなのです、今、主幹が言ったように、移管先が決まらないと新しい施設は作れない、これは当然のことであります。ですから、説明あったように、これまでの大きな流れからいうと、最速で29年4月くらいにならないと新しい施設は当然完成しないのかなというふうには思っているのですが、これがいろんな条件で、例えば移管先の関係、あるいは具体的に建物を建てるわけですので土地の確保とか、いろいろ想定される課題がかなりあると思っています。

 適当な土地が見つからないということでいうと、当然、新しい施設の完成が先送りになるということになりますので、そこで、同僚委員の方から河北町の事例が紹介されました。河北町の方には皆さんの方でもおいでになったことがあるのでしょう。うなずいていらっしゃいますので、行ったことがあるというふうに受け止めましたが、これは同僚委員が一般質問で説明したように、土地の取得については町が責任を負うということで、その他諸々、当然、全額国からの支援が受けられるわけではありませんので、様々な対策を講じて民間の皆さんから頑張って保育園の経営にあたっていただきたいということで、いろんな支援策を考えていらっしゃる。その中の一つが土地の取得については町が責任を負うということでありました。同じような考え方で庄内町の方で土地について準備をするという考え方で検討していくのでしょうか。



◎保健福祉課主幹 新たな園舎の場所ということで、土地に関しまして、やはり自前で土地を購入するというのは新たな事業者にとっても大変財政的に負担が大きいと思っております。まだはっきりした町としての決定はございませんが、町としても支援はしていかなければならないと考えておりますし、一つの案ではございますが、今現在の余目保育園の敷地の脇にフラワーガーデンがございます。その辺も視野に入れて検討していきたいとは考えているところでございます。



◆石川保委員 今、主幹の方からフラワーガーデンという話がありましたが、フラワーガーデンの広さを探せないので広さをお知らせいただきたいと思います。

 それから、これは唐突に出てきた話なのかどうかは町長の方にも関連して伺っておきたいと思いますが、今、教えていただきました、1,450?くらいですか、十分であるとは思いませんが、検討したいということですので、これは今後の事業者公募、あるいは審査決定、移行手続きとか、平成26年度中に皆さん方が考えている中で、先程言ったように、仮に建てるということを条件にするわけですので、今、主幹が説明しているように、土地についても自前で土地を準備することは業者にとっては負担が大きいのではないかということでフラワーガーデンの話も出ましたが、これも含めて事業者を公募する際には、建てること、それから土地については準備しますよということで進めていくという考え方でいいのか。

 それから、時間の関係もありますので、少し私の考え方も含めてお聞きしておきたいと思います。町長のマニフェストの中に文化の森に関して「目的を再検討する」というふうにあります。教育委員会、これも教育委員長の先の答弁では「文化創造館と一体的に活用できるよう、これまでの経過にとらわれず様々な角度から総合的に検討したい」という説明がございました。「目的を再検討する」、あるいは「様々な角度から総合的に検討する」という考え方ならば、文化の森?期工事に予定されているあの土地を、これは私の考え方ですが、保育園、子育て支援センターを含めた子育て支援の総合施設として考えてもいいのではないかと思います。

 視察に行きました東根市ではちょうど行ったときが冬だったのですが、その後、国道46号だと思います、仙台の方に行く国道ですが、東根の総合体育館が昔からあそこにあるわけで、その近くに屋外の遊び場を作りました。タントクルセンターというのが東根の屋内の施設なのですが、これもかなり広いのです。それから複合施設ですので、いろんなものが入っているわけで、これも職員の皆さんは見に行っているわけですが、かなり大きな施設であると。それでも屋外に遊び場を作ったのです。聞くと、かなり評判がいいということで、道路事情も大変結構なせいなのか、利用が非常に高いということでありました。東根市とは財政規模や人口規模は当然違うので直接的な比較は難しいというふうには聞いていますが、今度、29年には高規格道路もできるということで、響ホールは目立つわけですが、その隣で子どもたちが遊んでいるとか、車がいっぱい停まっている、ぱっと目に見て分かる、私は本当に子育て応援日本一のまちづくりを宣言している町にとっては格好の場所ではないかということを考えております。したがって、町長が「目的を再検討する」、あるいは教育委員長の答弁の「文化創造館と一体的に活用できる、様々な角度から」ということであれば、是非、私が今示したような考え方で町で土地を準備する、そのような方向にいけないものかどうか、これは町長のお答えになるのかどうかお聞きをしておきたいと思います。



◎町長 予算委員会の範囲でということになりますと、予算に載っているもので議論するというのが基本的なスタンスだろうと思います。これは一般質問の延長であるというふうな認識の中で私も考えていたわけでありますが、これは今言われたようなことは選択肢の中に当然入っていくことだろうというふうには思っています。ただし、いろんな角度から精査するのは26年度であるということを申し上げていますので、これ以上は申し上げることはできません。

 あくまでも26年度中に、委員がおっしゃられるように将来のスピーディな考え方であるとか、いろんな角度からの精査を行って、今、主幹の方では一つの案も言っていましたが、ああいったものも含めて、私としてはもっと先の将来構想も考える部面もあるのではないかと考えます。というのは、あそこは今、スポーツ公園として駐車場が足りないということであれば、駐車場の確保というものを将来的にどうするかとか、いろんなことも含めてもっと長期的にも考えなければいけない部面がありますので、その中で26年度、また皆さん方にお答えをしていくようなことがあるのではないかと思っております。



◆石川保委員 予算の範疇というようなお話もありますが、平成26年度4月から事業者を公募するのだと。その際に土地のことがなくて、事業者なんか公募できるのですか。ですから関連付けて考え方を示しました。

 町長からは先の将来構想、あるいは選択肢の中に入っていくだろうというお答えもありますので、これは横断的なもので、全体で是非検討していただきたいというふうに思います。教育委員会も係わる話ですので、この辺については総合的な皆さんの判断をお待ちするということになるわけですが、また別の機会にこのことについては再度考え方をお聞きするということで、この程度にとどめたいと思います。

 それから次に、定住促進と空き家活用住宅管理事業についてお伺いいたします。2款1項8目空き家活用住宅管理事業、予算説明附属書10ページ、163万1,000円ということで同額特定財源とありました。これはどこからの特定財源なのか。

 それから、空き家活用住宅管理事業、平成26年度はどういう事業をするのか。予算書25ページ、7目雑入、空き家の利用料が206万4,000円ほど載っていますし、55ページ、19節には昨年もありましたが、負担金、今年は40万円のようですが載っております。関係がよく分からないです。これは昨年度、建設については、国の関係もあって単年度というふうには私は理解しているのですが、その辺も含めて聞いておきたいと思います。

 ちなみに、昨年は改修費として1,750万円だったか、桁が違うので、そのくらいの数字があったのかなというふうに思います。歳出の部分がどこに記載されているのかをお伺いいたします。

 また、広報の2月5日号に入居者案内が掲載されておりました。昨年の3月定例会で示された資料のスケジュールでは、だいぶ予定が遅れています。遅れた理由と、今、応募期間が終了したようなので、状況はどうなっているのか、町外からの移住がどのくらい図られているのか、その辺についてもお聞きしたいと思います。



◎情報発信課長 それでは、話が少し前後いたしますが、25年度に行っております空き家活用住宅の状況についてお話させていただきます。

 まず、当初、12月の入居を目指して進めてまいりましたが、結果的には3月にずれ込みました。この理由は二つございます。

 1点目は、当初、これまでの全国的な例を確認したところ、国の交付金の交付決定が4月上旬頃ということで予定しておりましたが、これが1ヵ月ほど延びたということが一つございます。

 それからもう1点目でありますが、当初、8月に空き家活用住宅5戸の設計業務を委託するということで入札に付したわけでありますが、8月中、2回実施いたしましたが、いずれも不調に終わりました。3回目に5戸合わせての入札をやめまして、時期的なこともございましたので、9月に入りまして、5戸を三つに分割いたしまして見積もり執行してようやく実施設計の業者が決まったという状況がありまして、そのことで12月から3月に事業が遅れてしまったという経過がございます。

 それから整備いたしました空き家活用住宅については、2月に完成いたしまして、2月10日から3月7日の期間、利用者を募集しました。その結果、12名の方から応募がありまして、一昨日の12日に選考会を行いました。5戸の内、3戸につきましては抽選も行いまして、結果、5戸すべて利用者が決定したということで、これから通知をお出ししまして契約に至るという状況でございます。

 なお、決まった5戸の入居の状況でございますが、町内の方は1名のみでございます。他の4名については、内訳を申しますと、県内の他市町村が2名、それから県外の方が2名という状況でございます。

 それから、予算的なことのご質問がございましたので、担当の補佐の方からお話させていただきます。



◎情報発信課課長補佐 平成26年度の予算要求の概要といたしましては、一つとして修繕料ということでみております。これにつきましては、もし入居希望者がない場合、風水害等でもし空き家に修繕に必要になるということが発生されるおそれがあるということで修繕料40万円をみたところです。

 その他の委託料という形で、空き家の周辺に樹木等があるわけですので、それも入居者がいない場合の管理という形で3万1,000円。土地建物借上料ということで5軒の一月あたり2万円で、5軒の10万円の1年分120万円ということで予算要求をさせていただいたところです。

 予算充当につきましては、歳入にあります空き家の利用者の利用料をここに充当させていただいているというところです。以上です。



◆石川保委員 いろんな事情があったということは分かりました。12名の方が応募されて、抽選での選考会を行って、県外の方もいらっしゃるということですが、この事業は10年間を想定しているわけですが、町と利用者の方と賃貸借契約を結ぶことになっています。その際、いろんな条件として、入居者の地域参加を義務付けるということが、昨年、話題となりました。この辺がどうなっているのか。あるいは一番長い方でどのくらいの期間入りたいというふうな希望があるのか、それもお知らせをいただきたいと思います。

 それから、今年の予算対応として、仮に入居者がない場合も含めてということもありましたが、この事業、実は昨年の段階でよく分からなかったし、議場でも話題にならなかったのは、3万5,000円の内で、所有者に支払う借上料が2万円ですよと、残りの1万5,000円を町がかけた修繕費に充てるということは分かるのですが、これは所有者に対する月2万円は入居の有無にかかわらず支払うという約束になっているのか、条例を見ても全然分からなかったのです。昨年の段階でも全然話題にならなかった。なぜこういうことを言うかというと、民間で様々こういった活動を営業としてなされている方、不動産業者と言えばそれまでなのですが、実はその方たちよりも、実際に持っていらっしゃって、あるいは個人でアパート等を経営している方が町内にたくさんいらっしゃいます。その方たちとの話し合いについてはどうなのですか。いろいろやりとり、5人の方が聞いている中で、情報発信課長も少し見解が違っていたのでということで答弁をされていたようです。月2万円の関係については入居の有無にかかわらず支払うことになっているのか。もし支払うとするならば、どの根拠に基づくものなのか、これも併せて聞いておきたいと思います。



◎情報発信課長 入居の有無にかかわらず、10年間、月2万円をお支払いする契約になっております。何に基づいているかと申しますのは、基本的にこの制度の考え方でありますが、10年間借り上げた中で、町が改修をして、そして利用者の募集をして、その募集、あるいは借り上げた後の管理等、調整役は町が引き受けるわけでございます。町が借りるわけですから。ですので、借りる方がいないとき、利用者がいないときに所有者にお返しするとか、そういう話ではなく、10年間借り上げるというのが大前提になっております。



◆石川保委員 その根拠は条例のどこに書いてあるのですか。あるいは所有者の方と、そういう契約書を結んでいらっしゃるのですか。

 それから、これは先程の入居条件、それからどのくらいというのはお答えありませんでしたが、仮に変わった場合は、空くわけです。現実的には。その際に、10年間借り上げるからお金を払うということで、それこそ、民間に対する圧迫になるのではないですか。そんなこと、どこでもやっていませんよ。町が不動産業をやるのですか。根拠と、それから入居の方の状況について、再度説明してください。



◎情報発信課長 根拠について、今、補佐が調べておりますので、後程お答えいたしますが、まず、どこでもやっていないというお話がありましたが、それは違います。私たちがこの事業を進めるにあたって、県内であれば先行している最上町が既にやっておりました。全国的にみれば数は少ないのですが、この交付金を活用して、こういった取り組みをしている自治体が幾つかございました。そういったところの調査をした上で、このやり方を町の方で取り入れましたので、それについてはご理解いただきたいと思います。



◆石川保委員 私どもに対する説明では、利用される方が月額3万5,000円、これを上限とするということで、今回の広報には3万4,000円と3万5,000円が載っておりました。この3万5,000円の内、所有者に対して2万円、そして1万5,000円を町が修繕費に充てるということでしょう。賃料として入ってくるものがないのに、そういう考え方はいいのですか。他の町はいいのです。私は根拠も含めて、どういうふうな根拠からそういう判断をしたのか、国の補助金の関係もありますが、それに抵触するのですか。



◎情報発信課長 3万5,000円の内、2万円を所有者にお渡しして、1万5,000円を町が引き受けるという話ではありません。2万円を支払うのは町が一旦2万円を支払います。そして、3万5,000円の利用料は町がいただきます。ですので、結果として差額は1万5,000円になりますが、所有者の方にお支払いする2万円と、利用者から町にいただく3万5,000円は分けて考えていただきたいと思います。



◆石川保委員 議会広報で、昨年のこの条例に関しては損害保険料のことで、かなりきわどい議論がされて、9対8ということで、議会の広報の表現としては「薄氷を踏むような可決」という表現で町民の皆さんにお知らせをいたしました。

 私の理解が足りなければそれまでなのですが、この文章を見て、これは事実関係のみしか書きませんので、「修繕費用は1軒あたり350万円を限度とし、賃貸料は3万5,000円以内とし、その内、所有者に2万円が支払われ、残り1万5,000円は修繕費用に充てられます。」ということで、私はこの表現も含めて、説明では例えばいただく上限3万5,000円の内で、2万円を所有者に、それから1万5,000円を町の修繕費というふうに理解していたのです。

 民営に対する経営の圧迫にならないか、いろいろ議論がなって、誰も借りる方がいらっしゃらないのに2万円はどうなのかということも圧迫にならないかということで、いろんな思いでたくさんの方が質問したのです。ですから、分からないのが私一人であれば、私は納得するしかありませんが、根拠について、どうですか、準備できましたか。そういうふうに説明をしていたのか、私は会議録をだいぶ見たのです。よく分からなかった。そこで敢えて今回取り上げさせていただきました。どうですか、根拠。



◎情報発信課課長補佐 空き家の所有者の方への2万円の支払いについては、所有者との契約書の中で金額を設定させていただいているというところです。



◆石川保委員 ですから、条例審査をして、条例を可決したのでしょう。根拠というのが、皆さん方、一番大事な部分ではないですか。契約書ということであれば、それは何かに基づく契約書を交わすということになっているし、そういう流れではないのですか。今の説明で私はよく分からない。ですから、そんなに大きくこだわる話ではないのかもしれませんが、この際ですので、私は別の提案もこれからしますが、これまで町が係わってきた定住促進、今年は新しく建てるということはないわけですが、それらも含めて、いろんな方たち、例えば先程、課長が言ったような最上町の話やら、それは地域事情が全然違うと思います。

 私は今回予定されている5ヵ所の内、狩川の方にも1ヵ所ございます。はじめ、余目地域ということでありました。予定された集落から変わったということがありますが、私はこの事業は一定評価したいのです。評価したいのですが、まだ経験したこともないので、一般論から言うと、空いている状態、仮に何も全然使わなくても、これは所有者に支払いすることになりますので、それは町が、業者ではありませんが、率先して是非入ってください、入ってくださいという形でやらないと、それは費用が入ってこないわけなので、完全に町の持ち出しでしょう。特定財源の話もありますが、これは民間で頑張っていて、アパートがたくさん空いている、あるいは空き家も増えているということからすると、他の市町村でも着目している事業なのです。ですから、みんなが「ああそうか。」ということで落としどころをきっちり踏まえて進むべきと思うのです。根拠についてもう一度、私が分かるような説明をしてください。



◎情報発信課課長補佐 条例におきましては、所有者との賃貸借契約という形で第4条の方にあるわけですが、町長は空き家活用住宅の借上げに際し、所有者と賃貸借契約を締結する。町長が所有者から空き家活用住宅として借り上げる期間は10年という形で条例上は規定をさせていただいたというところでございます。

 この住宅につきましては、所有者の方から町がお借りして、それを町が利用者にお貸しするという形で進めてきたということで、所有者からの利用料等についても条例には規定しなかったというところでございます。



◆石川保委員 よく分からないのでこの辺でやめますが、私が先程言ったように、定住促進というのはいろんなやり方があるのだというふうに思います。今回の空き家の活用の対策については、国が進めていることもあって、町として対応したということになりますが、いろんな角度で定住促進を庄内町としてもやってきました。今般の3月定例会、どこでもやっていらっしゃるわけですが、山形新聞の方には川西町の事例も出ておりました。民間業者のアパート建設に対して、町が支援をするのだということで、かなりの金額が載っておりました。

 以前、町長にも聞いたことがあるのですが、今回、空き家の入居の募集の上に、高齢者向けの有料賃貸住宅の募集も載っておりました。これは相変わらず月6万5,000円ということで非常に高い。ただし、3万5,000円とか、実質の負担は少ないのだとかありますが、このことを取り上げて若者定住をする際、現在もやっていますが、民間でアパート等が空いているので、それに対して行政が関わって支援するということも考えられないのか、私も含めて何人かの方も提言してきたはずであります。ですから、定住促進を私は否定しませんが、そこには先程、私がいろいろ述べたように、民間でやられている方、特に不動産業者、斡旋をする方ではなく所有者の方の悩み、「町でそんなことまでするのか。」ということで、いろんな方から言われるのです。その方たちにきっちりとした説明をしなくてはならないので、何度となくお聞きしております。今後のことも含めて、町長、これまでのやりとりについてどういう感想を持っていらっしゃるのか、あるいは今後どうしたいのかについてお聞きしておきたいと思います。



◎町長 この事業については定住促進の方向付けで事業を行った全体の数ある中の一つであると捉えています。

 今、委員が言われている全部のアパートを借り上げて、それを若者向けに貸し出す、町が借り上げて補助金を出して若者限定でのアパートにするといったようなやり方も実は全国ではあるのです。いろんなパターンがあるのですが、本町を考えてみれば、本町はそういった助成をしなくても民間のアパートが建つわけです。だったらば、まずはその状況を見せていただく。建つということは、入る方の需要があって、アパートを経営として私は建てているのだと思っています。ですから、その中で状況をみながら、本町のやり方はこれからまたさらに変えていくということは十分あることで私は考えています。

 ですから、私は今のこの空き家対策というのは、定住促進もそうなのですが、やはり各集落に住んでもらいたい、つまり、町場は誰でも住みたいというふうに人気があるのです。ですが、集落というと、いろんな抵抗を感じる方がいらっしゃいますから、若い人だけでなく、よそから来られる人の方が逆にこの町の集落に抵抗なく入ってこられる方がいらっしゃるのではないか、こういう判断も含めて、今回、リスクを最小限にしてこの事業を行ったということですから、これがすべてではありません。次にこれからの投資対効果というものをみながら、さらに人口増加ということも含めて考えていかなければいけないだろうと思っています。

 ただし、今回の10年以降の状況も見据えて、26年度はいろんな精査をしていく年であるというふうなことも含めて、今言われたようなことも含めて、これからしっかりと26年度中に次の方向付けを早い内に打ち出していきながら、皆さん方からご理解をいただいて仕事をしてまいりたいと思っています。



◆石川保委員 アパートを活用した若者定住について、いろんな例もあるのだということで、今、町長の方から説明がありました。これも昨年の会議録を見るとよく分かるのですが、町当局が進めている定住促進の関係については、いろいろなご意見があります。ですから、業者の皆さん、あるいは所有者の皆さんともこれから話し合いを持っていきたいということで、昨年は情報発信課の課長の方から説明がありました。町長が後段に言ったこと、私の住んでいる近くにも1戸できる、そこに入所が決定したということになるのだと思いますが、今回の調査をした際に、先程質問した、答弁がなかった集落との係わりについて、昨年、この議場の中では消防団の話も出たわけですが、そのことはきっちりとやっていただきたい、義務付けるという話も含めて、それはしっかりと守っていただきながら仲良く、そして長く住んでいただけるような手立てを講じていただきたいと思います。

 いずれにしても、一番言いたいのは、民間の皆さんと少し話をしながら、町長もいろいろ考え方があるようですので、このことについては是非今後も対話を重視しながら進めていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。

 それでは、時間もないので、庁舎はやめて、イグゼあまるめについて最後に質問したいと思います。

 今回、本日も2人の方が話題としたわけですが、予算書141ページ、7款1項3目19節・24節に関連予算が計上されております。やりとりもありましたが、先程、商工観光課長の方からイグゼあまるめの方から出されている追加出資について、町の方にも来たようですが、実は議会の方にも来たのです。それがはっきり言うと、昨年12月定例会で指定管理者についての指定を議決として決定したわけですが、それ以降の1月15日付で「新規事業の展開に向けた追加出資について」ということで、我々にも回ってきました。これは非常に私は違和感があったのです。情報発信課長が経営状態も含めて、別添の資料を付けて説明したでしょう。経営状態がどんなか、いろんなことも含めて、今資料がありますが、そこで、イグゼあまるめは皆さんの判断に適ったということなのでしょう。それは資金調達も含めて経営状態が良であるということで、任せても大丈夫だということの判断ではなかったのですか。ですから、なぜ今回のような1月15日付で追加出資についてということで、本当にこれが必要ならば、12月の議会のときにその内容について説明しなかったのですか。それは聞いていなかったということになるのですか。



◎商工観光課長 今、委員おっしゃるのは、まちなか温泉の指定管理者の議論のときだと思いますが、その当時、まちなか温泉もそうですが、新産業創造館のアンテナレストラン、バザール等についての経営についても申し込みをしていたという段階だったと思います。その中でいろいろ設備投資、あるいは什器等についていろいろ必要なことを積み上げていた時期だというふうに私は考えておりますし、今後の資金計画等をみましても、まちなか温泉というよりもレストラン部分、バザール部分に対するテナント工事とか、そちらの方のウェイトが大きいというふうに私どもの資料でもみえると思いますので、まちなか温泉がうまく経営される状況ということについて、その段階で判断できなかったということについては、時期的にそういう積み上げがその後になったというふうに私どもは理解しております。



◆石川保委員 そんなことルール違反ではないですか。今の説明、12月のときにしたのですか。していないでしょう。私、会議録を見たのです。ですから、今回、先程言ったように、非常に違和感があるのです。経営は大丈夫なのですかということで、本来であれば、そこでちゃんと説明しなくてはならないのではないですか。皆さんではないのです。イグゼあまるめの方で、実はこういうことを考えているということを皆さんにお伝えして、それを我々の方に示さなくてはいけないのではないですか。議案第101号資料として、審査項目が幾つかあって、100点満点中、申請団体の平均得点が71点とか、いろいろあって、安定経営が持続できるかということも項目があったようであります。私は議決したからどうにもなりませんが、その後に追加出資をしたいと。それはいろいろ理由があるようです。ですが、そうであれば、やはりあの時点で「こうだけれども」ということで、今後の予定も含めて説明すべきではないのですか。そのことを聞いているのです。皆さんとして、具体的な、先程、商工観光課長が追加出資について要望書というお話がありました。それでは、いつ来たのですか。



◎商工観光課長 要望書については1月15日付でいただいております。



◆石川保委員 昨年の12月定例会での皆さん方の説明は情報発信課長が行っています。情報発信課長、課長の方でイグゼあまるめ、指定管理者に公募した団体の経営状況について、大丈夫だと判断したのでしょう。その根拠は何なのですか。



◎情報発信課長 情報発信課が12月に指定管理者のご説明をした経過でありますが、それについては、まちなか温泉の経営にどのようにイグゼあまるめがきちんと対応できるか、その1点を判断させていただいた結果であります。



◆石川保委員 今回、予算計上されている出資金はいろんな理由があって説明されました。内容については、その出資の意図については、私は分かっているつもりですが、私も議決したのはまちなか温泉の指定管理者をイグゼあまるめにお願いすべきだということで決定したというふうに思っているのです。それでも今回、追加出資なのでしょう。イグゼあまるめがどういうことをやろうとも、まちなか温泉について事業を今年からやることになったと、それで必要だから追加出資をしてくださいということなのでしょう。それは切り離していいのですか。それでは、温泉についてはいらないということで、私の方で判断していいのですか。イグゼあまるめについては500万円のこともあったり、今回は追加出資900万円なのです。ですから私は認めたいのですが、説明の仕方、あるいは12月定例会後に町の方にも同日、同じ1月15日付で、こういう文書が出てくる、要望書が来る、議会の方にもお願いしますと来る、こういうやり方が私は少しおかしいのではないですかということを言っているのです。そう思うのは私だけなのですか。皆さんの方で違和感ないのですか。900万円いらないのですか。



◎商工観光課長 情報発信課長が話したとおり、温泉の指定管理者の判断については、まちなか温泉をうまく運営できるか等について、事業計画、資金計画等を審査したものだと思います。1月15日段階で追加出資の依頼が来た段階で、うちの方も新規事業に対する事業計画並びに資金計画等について内容を審査しております。

 その結果、先程申しましたように、まだ未確定の部分が多かったレストラン部分、それからバザールの部分が設備投資の部分についてはほとんどでございます。その他、新たにまちなか温泉でも従業員を雇ったりするわけですので、初期投資、あるいは消耗品とかいろいろ必要になるということは分かるわけですが、今回の設備投資の増資についての根拠、依頼の部分についての内容の審査については、私は「クラッセ」の事業の方が大半だというふうにみております。



◆石川保委員 分かったようで分からないので、もうやめますが、温泉をイグゼあまるめがやっているのは承知しています。「クラッセ」に係わるということも分かるわけですが、今回、議案として決定したのは、まちなか温泉です。このまちなか温泉というのは赤字を出さないということと、指定管理料は発生しないということで、町としてはお金を出さないということで、いろいろ説明されてきて、「そうか」ということで理解してきたのです。分からないのは私だけなのかもしれませんが、議案対象となったのは1ヵ所の施設、これが仮に民間の普通の会社がやれば、今おっしゃったようなことは当然、会社がみるべき部分と町がみるべき部分をきっちり分けて、町がしなくてはならない部分はこうですよということで、私は分かるのです。そうではなくて、あっちもこっちも一緒になって助けてくださいみたいな話をされると、先程のタイミングの話もありますので、これは本当にいかがなものかということで質問させていただきました。

 分からないのは私一人なので、この辺でやめたいと思いますが、これは先程、同僚委員が言ったように、まちづくり会社ということで、町と密接な関係にあることは承知しております。そこで、釈迦に説法とは思いますが、「李下に冠を正さず」といったことわざがあります。そのようなことにならないように、是非皆さんの方から、私の意のあるところを汲んでいただいて、対応していただきたいと思います。

 なお、イグゼあまるめの副町長の立場もあるようですが、代表の方には、あるいはその会の責任を負っている方には、こういったことについてはきちんと然るべきときに来て、我々の方にも内容を説明していただきたい、そのことも含めて、今後いろいろあるかもしれませんので、このことだけ申し上げておきたいと思います。

 少し時間が過ぎていますが、何か皆さんの方でコメントがあれば最後にいただきたいと思います。



◆石川保委員 次の方もいらっしゃるので終わります。



◆日下部勇一委員 私からも平成26年度の町民の暮らしを守る予算について質問をいたします。

 まず、施政方針、財政について。予算書13ページ、社会教育使用料。61ページ、風車村村長の役割。59ページ、海外研修。111ページ、火葬場点検料。141ページ、今も出ましたイグゼあまるめに対することについては、債務負担の損失補償、234ページについて。それから161ページ、酒田地区広域行政組合負担金。それから同じく、消防団の報酬について。それから予算説明附属書35ページ、普通財産について、以上であります。

 時間の関係で端折る場合もありますが、一応、そういう順序で進めてまいりたいと思います。

 まず、財政でございますが、同僚委員からも質問あったので、私からは端的に伺います。町と密接な関連ある地財計画については、一般会計当初予算の概要に書かれておりますが、合併11年以降の交付税が減額されるのは確実なわけですから、そのことを見通した町の財政計画、これは財政シミュレーションを出しているからというような同僚委員に対する答弁もございましたが、それだけでは細かなところが分かりにくいので、その計画について一つ伺っておきたいと思います。



◎総務課長 前から財政計画を作るべきだという数多くの委員の皆さんからご指摘をいただいているところでございますが、これまでは委員からありましたように、シミュレーションを出してきたところでございますが、近々第2次総合計画も策定に向かうと。それに併せて、新まちづくり計画も見直しを行うという計画があると担当課の方から聞いておりますので、財政を預かる総務課といたしましては、まちづくり計画の中で、前回同様となるのか分かりませんが、その中で向こう何年計画になるか現段階では判断できませんが、財政計画をお示ししていきたいと考えているところでございます。



◆日下部勇一委員 前向きな答弁をいただきまして、かなり期待をしているところであります。

 実は、兵庫県篠山市、私たちも合併の成功例として見に行ってまいりました。全国からかなりの関係者が訪れたと。今どうなっているかということをみますと、再生例として、どん底から立ち上がろうということで必死だと。そのノウハウを知りたいということで、また視察、いわゆる篠山モデルという報道もされておりました。

 市長はこう言っているのです。「合併ですべて良くなるなんて嘘ばかり。国は夢を与えすぎた。」と語っていることが既に報道されて、皆さんもお読みになったと思います。これは将来の人口増を見込んで合併特例債で144億円を借金したそうですが、本町は25年12月現在の合併特例債は16億8,800万円、基金も含めてですが、そのような理解でよいのか。その後の発行も含めて、今後の発行予定はあるのかお伺いしたいと思います。



◎総務課主査(佐藤美枝) 今、日下部委員の方から指摘ありましたとおり、合併特例債については平成24年度末で5億4,830万円発行しております。25年度、これからになるわけなのですが、今後の予定ということでも4億5,700万円ほど、また、平成26年度、今の予算の中にも3億4,660万円ほど予算化されております。こちらの方も合わせますと、全部で13億5,000万円ほどになるのではないかと予測しております。

 合併特例債の建設事業に係る発行可能額は70億円ということになっておりますので、13億円まで達してきているということで、かなりの執行率になってくるかと思います。

 ただ、地方債、起債そのものがいろいろ有利な起債等があるわけなのですが、他の起債では使えないものというか、適債性の関係で、合併特例債でないと使えないもの、あるいは合併特例債が一番適債性のあるものという部分で大きな部分では庁舎の建設という部分があるかと思われます。酒田市役所等でもこれを使いながら、今始めているわけなのですが、この部分のためにとっておくというか、そちらの部分に充てるということでの合併特例債という部分の予定としておるところであります。



◆日下部勇一委員 合併特例債も含めた発行可能額、70億円ではないですね、70億500万円でしょう。正確に言えば70億500万円。そういうふうになるわけですが、いずれにせよ、施政方針にあるように、人口が年間300人程度の減少になるということになれば、交付税の算定に大きく関わるというふうに施政方針でも述べているわけですし、先程、財政計画、羅針盤を作るというような答弁ございました。それは是非やっていただきたいと思いますが、合併特例債の他に過疎債というのは、現在なかなかどれくらいなのかというのは分かりづらいと思うのですが、今分からなくとも、後でどのくらいの過疎債を使って発行しているのかということが後で分かれば資料としてお出し願いたいのですが、いかがでしょうか。



◎総務課主査(佐藤美枝) 発行可能額が限定されている合併特例債とは違いまして、過疎債について限度等はありませんが、ただ、毎年過疎債に関する部分では各公共団体での申し込みが多くなって、圧縮が掛けられたりしているのが現状であります。

 ただ、今、委員から要望ありましたどのくらい使ったかという部分に関しては、こちらの方、まだ手持ち資料がありませんので、後で調べて報告したいと思います。



◎総務課長 私、資料を持っていますので、資料を出すよりも、今、お答えさせていただきたいと思います。

 直近の平成24年度の決算ベースで申し上げます。過疎対策事業債、昨日、若干、小林清悟委員の方にも触れたのですが、42億3,543万7,000円が過疎債の直近の決算ベースでの残高でございます。総額の約31%を占めているということでございまして、昨日申し上げましたが、それを上回る起債が臨時財政対策債ということで46億6,164万3,000円、構成比で約34%というような額になっているところでございます。



◆日下部勇一委員 42億3,000万円余、詳細については後で是非主査の方から資料を求めておきたいと思います。委員長、よろしく。

 それから、施政方針について少しお伺いしておきたいのですが、2ページに「必ず先行した後は追いつかれるのが必然であり、その先を見越した施策の組み立てが重要です」と述べていますが、先に見越すことが、多くの自治体で実施している7ページの施政方針の中で、窓口負担のことも出ておりますが、無料化に取り組むということも含まれておるのか伺っておきたいと思います。



◆日下部勇一委員 7ページのところに、「「窓口負担完全無料化」に向け制度の見直しを行います。」、これとの関係で言っていることなのです。



◎町長 私の施政方針についての方を先に委員は申しておったわけなので、これは先を見越してということでありますが、これと医療費の無料化というものとは直接的に結び付くようには特に考えておりません。この医療費の問題については既に決着はほぼついているというふうに私は思っておりまして、他の委員のご質問等もあったわけでありますが、あと残り200万円をどうするかというふうな方向で考えておりますし、県が3年生までの無料化について7月からの実施ということもあります。そういったものと合わせて、我々としても考えていきましょうということですので、ここのところは医師会の方々との話し合いなどもありますので、それをみながら調整を図りたいと考えております。



◆日下部勇一委員 是非調整を図っていただきたいということで申し上げておきたいと思います。

 それから、施政方針の7・8ページ、「未受診者対策の強化を図り」と述べているわけですが、具体的にはどういうことなのかということを伺っておきたいと思います。



◎保健福祉課長 元気でご長寿の施策の中での未受診者対策ということでありますが、各種がん検診の無料化によりまして、傾向としては受診率は向上傾向にあると。すべてのがん検診の項目においてそのような状況にあるということはありますが、やはり受診をされない方を調査してみますと、特定の方が長期間にわたって受診をしないという傾向がみられますので、これらの対策によって、さらに受診率の向上を図られるのではないか、新たな人の掘り起こしをすることが、未受診者対策になるのではないかというふうに考えておりまして、これからの対策として、そうした方々への受診の勧奨の方法について、様々な工夫をしてまいりたいというふうに考えております。



◆日下部勇一委員 私も、なぜ再検に行かないのかということで聞いてみますと、やはり行くためにはお金もかかるというようなことも言っていました。そういうことで、具体的に例えば費用の半額を助成するとか、もう少し前向きな考えもいいのではないかということで、ここで提案をしておきたいと思います。特に再検、あるいは要検者も含めた問題のことでございます。

 それから施政方針12ページ、「税の徴収対策」というようなことで、自主財源と公平性確保云々かんぬんとありますが、せめて「徴収」ではなく、表現は「収納率向上対策」といった方が、お上の感覚で「あなたたちお金を納めなさい。」というようなことになりがちなので、納税者は町民だという理解が、あるいは配慮が足りないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎税務町民課長 確かに、納税者側と行政サイドでは使う言葉が違うのかなというふうには私も認識しております。行政の方では「徴収」という言葉を使いますし、町民サイドではそういう言葉はあまり使わないのかなと思っております。行政としての施政方針でございますから、そういう言葉を使わせていただいていると。昨年も同様に入っていたかなというふうに思っております。



◆日下部勇一委員 今、行政と納税者との違い云々かんぬん申し上げましたが、答弁あったようですが、私はそういう面からみれば、上から目線ではなく「収納率の向上対策」と。私たちも議会でよく決算になると、「収納率はどうだ、収納率はどうだ。」という指摘をしておるわけですが、「徴収対策はどうだ、徴収対策は上がったか。」、そんな質問ことはございませんので、この辺はやはりものを改めて、納税者の立場に立った表現で、いかにどうすれば徴収率が上がっていくかという対策がアクションプランでも具体的に出ているというふうに思うのですが、昨年もそうだったとすれば、今年はもう既に出ておるわけですから、来年から直したらいかがですか、課長。



◎税務町民課長 今の委員の意見を踏まえまして、来年につきましては十分に検討させていただきたいと思っております。



◆日下部勇一委員 次に、施政方針の主な施策の中で、先程も出ました7ページ、保育園のことなのですが、27年度から余目保育園が民営化に向けて準備を進めますということで、2月20日の全員協議会で2月・3月に民間移行への手順、内容決定、公募準備するということを言いました。そこで、町として初めて保育園の民営化方針が示された民間活力も必要な場合もあるけれども、公をなくすることは、公共サービス基本法にあるように、国民が公共サービスを受ける権利を保障し、サービスの担い手が安心して従事できるような労働環境や仕組みを整えることが良質で安定した公共サービスに繋がると、公共サービス基本法で具体的に述べておりますが、安定したサービスに繋がるという理解でよろしいのでしょうか。



◎保健福祉課主幹 今現在、庄内町に民間の保育園「すくすく保育園」というところがあるわけですが、その園をみましても、前の答弁の中でもお話しましたが、町と同等の保育内容、サービスを提供していただいているところでございまして、庄内町では一番子どもたちを預かっていただいているところでございますし、経営状況をみても安定して経営されているというふうにみております。



◆日下部勇一委員 主幹、公共サービス基本法第3条第1項基本理念というのはどういうふうに述べていますか。



◎町長 今、基本理念ということで、前段、委員が読み上げて説明をしていた部分があったわけでありますが、基本的に民営化になったからといって公的サービスが低下するということはない、ここのところをしっかり押さえていただきたいと思います。

 つまり、今、公で行っている中で課題があるというものを、民で課題の解決を図れるものは民の方にお願いをするということが我々の基本的な考え方でありまして、その中身は公的サービスと同等である、あるいはそれ以上になるものもあるかもしれないという観点で判断をさせていただくということです。



◆日下部勇一委員 公共サービス基本法というのは、だいぶきめ細かな目的、あるいは定義、地方公共団体の責務、確かに第2章の基本的施策の中では、公共サービスを委託した場合の役割分担と責任の明確化、公から離れた場合、あとはこうだと。こういうようなことで、それを明確にすることが第8条で具体的にどういうことを明確にするのかということが謳われておるのです。これは担当課で十分わかると思うのです。いかがですか。



◎保健福祉課主幹 公的機関の責任ということであろうかと思いますが、民営化した場合、民営化ですから、町は関係ないというスタンスではございませんで、町としても変わらぬ支援を続けていかなければならないと思っております。



◆日下部勇一委員 それは当然のことなのです。ですから、民間委託が進んでいるこの分野では、働く方々の賃金が非常に低いということが指摘されております。行政は経営とは違う方針があることは当然忘れてはいけないわけですから、行政というのは利益を得られるというだけでは運営できないということでございますので、やはり人口2万人強の庄内町としては保育園の民間委託はいかがなものかというふうに思いますし、いずれ、今、公から民へ移った全国の保育園、あるいは保育所ではどうも合わないということで、その場所は分かりませんが、そういうことがよく聞かれますので、やはり公共サービス基本法を十分理解しながらやっていかないと、後で大変なことになるのではないかということを申し上げて、時間もありませんので、次に予算書の社会教育使用料の関係で、公民館の使用料なのですが192万3,000円計上あります。

 そこで、4月からの消費税の8%、あるいは15年10月から10%となる可能性もあるということを述べてございますが、町長が「元気でご長寿四つのS」運動ということで、「趣味(楽しみ)」、「体を動かす」、「食生活」、「診断は毎年受けていつも元気」にというふうに述べてございますが、趣味をする上でもなかなか大変なことで、例えば趣味の会の会費を上げたりしなければ公民館の使用料を払っていけないという趣味のグループもあって、やめた会もございますが、いずれにせよ、高齢者の集う場所、公民館というのを茶の間として考えた場合は、私は無料の方がいいのではないかと思うのですが、その辺については管理条例の8条に使用料の減免が謳われていますが、ここには教育委員会のことが書いてございますが、無料化というのは誰が決定するのでしょうか。



◎社会教育課長 公民館の使用料ということをどうするかということの決定でございますが、これは条例でございますので、条例の原案を作るのは私どもということで、教育委員会ということになろうかと思いますが、財政全般にわたりまして使用料を適正に確保するということも、また財政上としては必要なことということで考えてございますので、そういう意味では、公民館全体を運営していくために多額のお金がかかっているわけですので、そういう意味では一定の利用者負担ということは必要であるということで、これまでこのように条例を設定してきたものと思っているものでございます。



◆日下部勇一委員 具体的にお伺いしたいと思うのですが、老人クラブが単位クラブの場合は減免があるのかどうなのか。それから連合会に加入している老人クラブは減免があるのかないのか伺います。



◆日下部勇一委員 後で結構です。

 それから、風車村の村長について伺いますが、風車村の設置及び管理条例ございますが、この中の4条の2項で、あるいは3項も含めて「村長は次の業務を行う」ということで、(1)・(2)・(3)までございますが、村長を置く前と、あるいは現在置かれている状況と、どう変わったのか伺います。



◎環境課長 風車村の村長という職を置いて3年目を終わろうとしております。それで、前は職員がもう2名ほど多かった時期がありました。村長を置いてどう変わったかということ、具体的な姿というものをお示しするとしたら、風車村の管理面、それから事業面、両面で担当していただいていまして、まず管理面は施設管理の一部を担っていただいている。前は職員だけであったと。

 それから運営面の具体的な事業については、今年度のお話をしますと、置く前からみれば、職員が担当していたものではありますが、具体的な事業の展開といいますか、環境に関する事業展開の中では六つほど地域の方々に声かけして参加していただいたものがあります。具体的にはエコ工作というお盆前の事業では、子どもさんと保護者を対象にした風力エネルギー、それから様々な体験ということで、これまでにない参加者を得ました。具体的には100名を超えまして164名の参加という実績がありました。

 それから、環境に係わる学習面ということでは、12月1日、それから3月1日、セミナーを開催しております。これは地球温暖化とか、バイオマスのエネルギーに詳しい方を呼んでの講演会という形でありました。12月1日については16名、環境セミナー、3月1日、ついこの間ですが、33名。

 それから従来から行っております町民節電所運動については、平成18年頃から具体的に始めたわけですが、平成25年度、平成24年度もそうですが、約500世帯の参加ということで、以前と比べまして参加者が約2倍から3倍くらい増えていると。

 それから小中学校の生徒さんを対象とする省エネ活動であります電気、あるいは水の節減という運動についても、学校への協力依頼とか、いろいろ働きかけできました。

 それから村長を置いておく具体的なねらいの一つとしては、実習館、風車村及び楯山公園一帯での地域の方々、あるいはエネルギーに関心を持つ方から来客をいただきながら、振興策を練るということで、風車村運営スタッフ会議というものを新設しております。この会議の中で具体的な行動を起こすというねらいのものでありますが、その一つとして先程申し上げたエコ工作というものの事業の展開ができまして、今までにない参加者数、それまでは20名前後の事業参加、あるいは30名くらいということであったのですが、一桁多い100名超、164名の参加があったと。村長を置く前と置いた後の違いということで一つの例としてありました。以上です。



○予算特別委員会委員長 午後3時5分まで休憩します。

                          (14時47分 休憩)



○予算特別委員会委員長 再開します。

                          (15時05分 再開)



◎社会教育課主査(佐々木弘喜) 老人クラブにつきましては、公民館使用におきまして連合会への加入の有無を問わずに減免としております。



◆日下部勇一委員 単位クラブも、連合会に加入しているか、いないかも含めて100%減免ということでよろしいですね。

 聞くところによると、そのことがどうもはっきりしなくて、何のさじ加減か分かりませんが、「連合会に入っていないと減免はなりませんよ。」ということがあったそうなのです。再度確かめてください。

 それから、風車村の関係で、課長から答弁ございました。参加者の人数もそれぞれ増えているということのようでございますが、実は環境セミナーに2人の講師を呼んでやったそうですが、大ホールで予定したそうですが、人が集まらなくて、13人しか集まらなくて別の場所に変えたということのようですが、それは本当なのですか。



◎環境課長 委員おっしゃるのは狩川公民館会場の昨年12月1日のセミナーのことかと思います。私も運営スタッフに入っていまして、事前申し込みを取りまして、その中で参加申込者が少ないということで、広いところを利用するよりは、こじんまりでも和気あいあいと質問できるような雰囲気のもとにという配慮によって2階の会議室をお借りして、その中で運営したところです。



◆日下部勇一委員 2人の講師も呼んで、大ホールを予定していたのが和気あいあいだなんていう理由にはならない。いかに、セミナーを、今、環境が大事な中で、大切なときにもう少し人が集まるような工夫をやらなかったかどうかということなのです。来年「風サミット」あるそうですが、成功させることができるのかと非常に心配されておることと、それからラベンダー祭りもなくなったようです。それから新エネのものも成果があるのか。それから第4条でいっている新エネ・省エネの資料の収集、これをやっているようですが、普及啓発活動に関すること、こういうことはやっているのでしょうか。



◎環境課長 新エネ・省エネの普及ということではありますが、それはまさに、12月1日と申し上げたセミナーで、町でも補助金を出しておりますペレットストーブのPRも兼ねたものであります。

 それから、新エネのPRなどということでは、約3年くらいになりますが、民間の風力発電事業の支援ということで、様々準備を継続しているところです。新しい法律も昨年の11月22日にありまして、それが追い風ということで期待しているところであります。

 なお、町としても様々な審議会の了承というようなことで、法律で定められた手続きもありますので、そういうものは関係課との連携の中で支援して、これらの取り組みの実現を図る、そういう意味では協力体制の下、頑張っているところであります。



◆日下部勇一委員 これ以上は時間取ることもできませんので、次の問題に移りたいと思いますが、いずれにせよ、村長を置いてかなり前進し良かったなと。太陽光もできたし、あるいは風車村動かないわけですが、それも動いたとか、目に見えるような格好を具体的にやっていただきたいと思います。

 それから、海外研修でございますが、マレーシアに行くそうですが、時期的にもいつ行くのか分かりませんが、最近、マレーシアの飛行機が落ちたということも報道されておるし、一番は治安は大丈夫なのかということと、それから保険等もございますが、日本は皆さんご案内のように皆保険になっているわけですが、そのことについては十分配慮しての選択なのか伺っておきたいと思います。



◎情報発信課長 東南アジア諸国の中からマレーシアということで候補として挙げさせていただいておりますが、とりわけ、中学生・高校生を対象にしているわけでありますので、そういった研修の中での安全面が非常に大きなウェイトを占めると思っております。したがいまして、現地の受け入れ態勢、そして治安の部分、そういったものを判断いたしまして、まずはマレーシアという候補を、今、事務方の方では立てているというところであります。

 それから、研修全体の安全・安心という面については最大限配慮するということは前提だと思っております。



◆日下部勇一委員 海外研修に行った人たちからよく聞いてみると、やはり治安の問題が一番だし、今、課長が言ったように、安全・安心も含めて、やはり病気になったときにどう対応するのかというのが各学校の修学旅行等でも海外研修に行った場合、あるいは海外に学校の旅行等で行った場合はそこが大きな課題だというふうに言っておりましたが、その辺の対応は十分できるのかということについても伺っておきたいと思います。



◎情報発信課長 まずは研修先が正式に決定いたしましたら、研修をする前に事前に何名か研修地に派遣いたしまして、現地の状況をきちんと確認し、そして打ち合わせをするということに計画はしております。

 それから、研修中の青少年の安心・安全面ということでありますが、当然、添乗する人、それから実行委員会の中で選んだこちらからの付き添いも行くわけでありますので、そういった体制は万全にすることで計画していきたいと考えております。



◆日下部勇一委員 安全・安心なことをやっていくということですが、いずれにせよ、これは私は成果はあまり期待できないということを申し上げておきたいと思います。

 そこで、イグゼあまるめの話、先程来、何名かの方々から議論されておるようですが、株主総会の資料を見ると、決算の前の流動負債の関係で未払い金があるのは、例えばたがわ農協、プール光熱費が172万5,000円余、従業員給与が200万円余、法人税・町県民税の問題が15万8,000円となるので、これは決算の関係でここに未払いとして出てくるのでしょうか。ちょっと分からないのでお知らせください。

 株主総会の20ページ、記載がございますが、その中で未払い金、それぞれ未払い費用、未払い法人税等が謳われてございますが、これは決算の締め切りの関係を含めて、ここに未払い金や未払い費用や未払い法人税等が出てくるのですかと言っているのです。



◎商工労働係長 ただいまの件は委員のおっしゃるとおりです。



◆日下部勇一委員 決算の関係で、ここに出ているのだという答弁でございました。私、これを見て分からなかったのでお伺いしたいと思いますが、この問題でもう一つお伺いしたいのは、先程、予告の方で申し上げましたが、予算書234ページ、「庄内たがわ農業協同組合と株式会社イグゼあまるめとの間に締結した平成18年4月21日付け賃貸借契約のうちプール改修事業工事の投資費用に対する損失補てん」、7,200万円余ございますが、平成35年度までとなっておりますが、「投資費用に対する損失補てん」というのは、これは具体的にどういうのか分かりませんので説明してください。



◎商工観光課長 「補てん」ではなく「補償」でございますので、そこをお間違いの内容にお願いしたいと思います。

 これにつきましては、平成18年に当時JAが運営しておりました温泉とプールを中止したということで、いろいろ町民からも署名も含めまして大変大きな要望があったというふうに思っておりますが、再開する際に、プールの改修費用がございますが、それをイグゼあまるめが農協に支払うわけでございますが、その部分のプール改修工事の投資費用に対する損失補償を町がしたというような経過でございます。



◆日下部勇一委員 すると、損失補償の契約というのは最終年度の平成35年度までなのか、損失補償契約、あるいは債務保証契約、これらは35年度まで締結されているのかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 この契約そのものについてはJAとイグゼあまるめがしております。それに対する損失補償でございますが、町としては実質の負担はないということなので、限度額と終期を設定して損失補償をしているという内容でございます。



◆日下部勇一委員 予算書にあるわけですが、町としては負担は生じないということの理解でよろしいのですね。そういうことのようでございますが、損失補償とは、「純然たる2者間の契約であり、別に前提となる債務を必要とせず、損失が生じた場合、これを穴埋めとするという内容のものである。債務補償に対しては地方公共団体は述べたような制限あるため、損失補償契約によって債務補償を実質的に行っている地方公共団体がある」とも言われておるのですが、町ではこれはまったく別問題だというふうな理解でよろしいのですか。



◎商工観光課長 これは平成18年5月1日に議案第50号で議決をいただいている事項でございまして、町といたしましても、第三セクターに対する地方公共団体としては自治法及び地方公共団体財政健全化法に基づきましてこの処理をしているということでございます。



◆日下部勇一委員 それでは、次の酒田地区広域行政組合建設負担金4億2,400万円の関係ですが、余目分署の建設負担金の財源内訳について伺いたい。



◎総務課主幹 それでは、建設負担金の中の消防庁舎整備事業の財源内訳でございます。こちらの方、合併特例債が2億4,030万円、それから一般財源が1,274万2,000円、これは余目分署分でございます。それから消防庁舎整備事業の立川分署分でございますが、合併特例債が1,200万円、一般財源が68万6,000円、合計1,268万6,000円となっております。以上です。



◆日下部勇一委員 合併特例債、一般財源、それぞれ余目分署、立川分署についての説明がございました。そこで、平成26年1月31日現在で、庄内町の基金の残高は4,233万2,425円もあると。これは26年1月31日現在、先程言ったのですが、この基金はなぜ活用しないのでしょうか。



◎総務課主幹 ご指摘の基金につきましては、平成14年度から各市町に所在しております消防庁舎の老朽化ということがあって、将来の負担に備えるということで積立をしてきたものでございまして、今、委員から金額もあったわけでございますが、本町分の平成25年度末基金現在高の見込み額といたしましては4,615万円程度ということでございます。

 この基金の取り崩しにつきましては、平成26年度の当初予算の査定の段階におきまして、町長の方からも指示がございました。先程申しましたとおり、基金の積立を開始したのが平成14年度ということで、当然、その当時は合併特例債という有利な財源がなかったわけでございます。現在は合併特例債を借り入れることによりまして、国の方から借入額の70%を交付税で措置していただけるということでございます。したがいまして、町益ということを優先いたしまして、組合の基金につきましては当面は積んだままにしておいて、まずは合併特例債を優先して活用するということにいたしたものでございます。以上です。



◆日下部勇一委員 それは確かにそのとおりだと思いますが、70%交付税、特例債、これは分かるのです。債でありますから、これは借金に変わりはないわけですから、これまで行政組合の基金条例があったのですが、条文の中に処分がなかったのです。どういうふうにして使うかという処分がなかったのです。

 そこで、消防組合の行政組合で、そのことについて改正させたのです。そういう点では建設の費用、あるいは用地買収についても使うべきではないかということを申し上げておきたいと思います。

 次に、同じ161ページ、消防団員の報酬でございますが、2,484万5,000円計上されているのですが、本町の一般団員の年額は1万9,000円であります。訓練では2,000円、警戒で2,000円、その他1,000円というふうになっておるのですが、そのような理解でよろしいのでしょうか。



◎総務課主幹 そのとおりでございます。



◆日下部勇一委員 確か、以前も申し上げたと思うのですが、交付税では一般団員一人あたり年額の報酬は3万6,500円が交付税の中に算入されてきておるのです。なぜ、そこで差異があって、団員に3万6,500円を支払わないのですか。



◎総務課主幹 先の新聞の方にもそのような記事が掲載されたわけでございます。今ございましたとおり、地方交付税の中に消防団に係る経費に対する措置分が算入されているところでございます。一人あたりの年額報酬が3万6,500円、1回あたり出動手当7,000円などとなっているところでございます。しかしながら、全国の自治体の報酬額なり、手当の額はそれよりも相当低い金額ということになっているようでございます。このことにつきましては財政係の方に確認をしたところなのでありますが、交付税の算定基準人口が10万人ということでございまして、この10万人あたりで消防団員数が563人、それからポンプ車14台、小型ポンプ14台ということでの積算ということでございます。したがいまして、本町の2万3,000人くらいの人口に置き換えた場合になりますと、団員数で130人程度というふうになるようでございます。

 先般、上野委員の方からのご質問もあったわけですが、現在の本町の実団員数につきましては973人ということで、確かに一人あたりの金額でいけば大きいわけですが、人数換算でいけば、当然、交付税につきましては実際消防団に係る経費よりはかなり少ない金額が算入されているものと捉えているところでございます。以上です。



◆日下部勇一委員 「交付税制度解説 単位費用篇」というのがございまして、地方交付税制度研究会で出しておるのですが、ここを見ますと、団長の団員報酬の交付税額、副団長、分団長、副分団長、部長、班長、団員というふうになってございます。これを踏まえて積算内容が出ておるのですが、そこで、県内の状況をみますと、今、総務省で無報酬のところがあって、これは公表するぞということで、総務省が公表に踏み切るそうでございますが、本町の場合は1万9,000円ですから、3万6,500円から引くとマイナス1万7,500円です。県内の状況を知っていますか。



◎総務課主幹 私の手元に県内市町村の各消防団の定員なり、報酬の金額、それから手当の金額の表はございます。ただ、各市町村ばらばらでございます。ただ、庄内管内の他市町と比べまして、本町の消防団員の報酬なり、手当が低いという状況にはございません。逆に高めの設定となっているところでございます。

 この理由につきましては、火災出動時の手当が本町の場合なくて、その分が報酬の中に包含されているというような内容となっておることからでございます。以上です。



◆日下部勇一委員 違うのではないですか。遊佐町は団員は2万円です。それから三川町は2万1,000円から2万4,000円です。酒田市も2万円です。高いところで山形市、内陸の方は2万4,500円もございますし、2万円というのが鶴岡市も2万円です。各町村それぞれ確かにばらばらになっておりますが、いずれにせよ、こういう問題については交付税にきている金額に近づけるというような努力をしないと、団員の減少が進んでいるということの状況を考えれば、あるいは早く退職するという答弁も先頃ございました。そういう点を含めれば、もう少しこういうものも考えたらいかがなものかなと思うのですが、いかがですか。



◎総務課主幹 今、委員の方からございました酒田市なり、遊佐町につきましては、あくまでも一般団員一律の2万円でございます。本町の場合は一般団員1万9,000円ですが、同じ一般団員の中でも自動車につきましては3万円、それから手引き可搬の場合が2万5,000円という設定でございますので、その全体の平均額でいきますと2万1,527円となりますので、先程申しましたとおり、庄内管内の他の市町村に劣っている金額ではありませんし、逆に高いという設定でございます。以上です。



◆日下部勇一委員 それ言えば、確かに2万1,000円になりますが、でも、差異があまりにもありますので、その辺は検討していただきたいと思います。

 最後に、予算説明附属書35ページ、旧清川小学校のことなのですが、同僚委員にも答弁されましたが、町長は有利な起債待ちだというような答弁もしてございます。いつ頃はっきりするのか、それも国の関係で分からないのでしょうか。



◎総務課長 先日、町長もお答えいたしておりますように、昨年の確か6月頃の新聞報道に一定の条件は付されるであろうということは考えられるわけでありますが、公共施設の解体に地方債の発行を認めるというような方向で国は動いているという情報が掲載されておりました。注意して26年度の国の予算もみてみたところなのですが、まだはっきりはしていないのですが、今まさに、町長がおっしゃったように、国も動き出そうと、そういう情報もありますので、その情報をキャッチし次第、まずは速やかな対応をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。



◆日下部勇一委員 是非、速やかな対応を求めたいと思います。

 昨年ですが、清川地区のレクリエーション大会も6月2日にグラウンドで開催されておりますし、この間もかまくらを作ったり、雪だるまを作ったり、あるいは滑り台を作ったり、子どもたちが多く遊んでおるところでございますし、現在、虎ロープを張った中で、いつ雪崩にさらされるかというようなことも含めて、だいぶ離れてやっているようですが使っているようです。

 そこで、国道側にある古井戸なのですが、ここにも虎ロープが張られておりまして、私ども議員全員があそこに見に行って、少し押すとぐらっとなるような、今にも倒れそうなことなので、これを早い対応で求めたいと思うし、次にプールなのですが、これも常に水が溜まって非常に汚れて、特に夏場は蚊が大量に発生するということで、地域の住民から非常に多くの苦情が寄せられていたことは12月議会でも議論されました。町が所有するそういう管理、あるいは財産で住民に迷惑をかけるようなことは困るということで、まずプールについては、今年の夏、蚊が湧く前に早く対応できないのかお伺いしたいと思います。



◎総務課主査(相馬道哲) それでは、私の方から旧のプールにつきましてお答え申し上げます。

 これまでも何度か話題になっておりますし、プールの底に穴を開けたということでご回答も申し上げたところですが、なかなかその効果が発揮できないということでご迷惑をおかけしているところでございます。

 新年度予算につきましては、プールにつきまして具体的な予算は盛り込んでございませんが、町有財産を管理する上での修繕費、あるいは工事費ということで一定の額をいただいておりますので、その予算を使いながら蚊の湧く前になんとか対処したいと考えております。以上です。



◆日下部勇一委員 是非対処していただきたいことを申し上げて質問を終わります。



○予算特別委員会委員長 おはかりします。一般会計予算についての質疑はこの程度で終了いたしたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○予算特別委員会委員長 異議なしと認め、一般会計予算の質疑を終了いたします。

 引き続き、企業会計予算を含む特別会計予算の質疑に入ります。



◆工藤範子委員 それでは、平成26年度特別会計について質問させていただきます。

 国民健康保険、介護保険特別会計予算と、それから企業会計予算について質問いたします。はじめに通告いたしますが、国保の12ページ、13節委託料。それから22ページ、19節。介護保険の5ページ。それから水道企業会計の3ページ、営業収益。それから23ページ、18節修繕費。52ページ、21節保険料についてであります。次はガスでございます。

 それでは、企業会計の方から質問させていただきます。

 3ページ、水道会計についてお伺いいたします。給水収益の水道料金5億5,411万9,000円計上されておりますが、4月1日からの消費税分を加味されての予定額なのでしょうか。



◎企業課主査(富樫薫) そのとおりでございます。



◆工藤範子委員 それでは、4人家族で1ヵ月あたり上下水道使用すると、大体どのくらいになりますでしょうか。



◎企業課主査(富樫薫) 「企業課通信 1月号」ということで発行しております、こちらの方に水道料金が変わりますということで記載した計算例がございます。これは口径13mmということで、ごく普通の一般家庭で月21立方メートル使用した場合ということで、これも平均的な部分でございますが、これにした場合、水道料金は140円増えますというふうに記載したのですが、これで大体今のご質問の答えになるのかなと思います。以上です。



◆工藤範子委員 水道とか、ガスとか、いろいろな消費税値上げが加味されますが、4月1日前に、私ども主婦はマーケットに走るわけですが、そういう場合、ティッシュペーパーやトイレットペーパーはためておくことができますが、水の溜め置きはできませんので、少しでも料金を上げないで努力ではできないのかお伺いいたします。



◎企業課主査(富樫薫) 消費税については、税率については企業課で決めるものではありませんし、水道事業を行っているものとして納税義務者でありますので、これをきちんといただかないと納税もできませんので、これを納税しないというわけにはいかないと思って、水道料金の値上げにつきましては、先の12月議会で提案してご可決いただいたものでございますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。



◆工藤範子委員 それは当然のことでありますが、それでは、このメーターは3月31日の正午までで、それで4月1日になるとメーターが8%になるというようなメーターになっておるのですか。



◎企業課主査(富樫薫) これにつきましても、先の12月議会で水道料金の値上げの提案の際に説明させていただきましたが、検針を行うのが月の初めに行います。ですから、要するに4月1日に行ったり、2日・3日に行う場合があるわけですが、それまでの分については3月使ったものとして消費税を5%ということでいただくような形になります。以上です。



◆工藤範子委員 少しは町民に後から検針された方は、少しは不公平感があるのかなと思うのですが、それは1回でできませんから致し方ないと思いますが、是非、いろいろな値上げで家庭にはいろいろとしわ寄せがきますので、本当に大変な時代になったなと思っておるところであります。

 それから23ページ、18節修繕費、この中に鉛管工事費も含まれているという説明がございましたが、そのとおりでしょうか。



◎企業課課長補佐 こちらの予算には2万円の上限の補助金ありますが、これの100件分、200万円を計上しております。



◆工藤範子委員 全体のこれまで何パーセントが更新されておりますでしょうか。



◎企業課課長補佐 余目地域につきましては残存件数が830件で、全体に占める割合としては14.1%、立川地域につきましては910件、鉛管が残存しておりまして、全体に占める割合が57.1%ということになっております。



◆工藤範子委員 やはりまだまだ程遠いのではないかと思いますので、担当課の努力も必要かなと思うのですが、このことに関して企業課では各個人宛にいろいろと努力されておりますが、その際に業者や、その世帯に町の制度がありますよということを周知されているのかどうかお伺いいたします。



◎企業課課長補佐 毎年のように企業課通信では鉛給水管の取り替え費用の補助制度についてはPRしておりますし、25年度からですが、ガスの白ガス管改修と一緒に部落回りしておるのですが、その際に台帳と違う場合もありますから、1軒1軒現場を見て、鉛管があるかどうか調べて、ある場合は文書で鉛管の給水管がお宅に使われていますので交換の方をお願いしたいということで、その中には補助制度の紹介もしてあります。以上です。



◆工藤範子委員 お願いがしてあると言われておりましたが、担当課の方で回ってきて、それで「町に補助制度があるのですか。」と聞いたら、「何もないのです。」と帰ったそうですが、その方に私はずっと道路から遠いものですから、その家は結構お金がかかったようですが、そういうあれではいかがかなと思うのですが、やはりあるのであれば「こういうものがありますよ。」と、きちんとした内容をお話しなければならないのではないかと思うのです。

 それでまた業者も案外知っていないようでありますので、業者にもきちんとした制度、祝金制度とか鉛管の2万円の補助制度があるということはきちんと話していただけないでしょうか。



◎企業課課長補佐 年1回ですが、水道業者、ガス業者と接する機会がありまして、打ち合わせをする機会がありますので、その際にも、先程、延長が長いと言ったのはガスの白ガス管の改修の部分でありますが、その部分もお話しておりますし、当然、水道の鉛管の補助制度もあるということでお話しております。

 訪問した際には、ガスについては入れ替えの対象となるガス管、メーターから道路までの区間が入れ替えの対象になりますよとか、概算工事費の早見表もありますし、ガス工事店の一覧表、お得な補助制度の一覧ということで、建設課のお祝金とか、リフォーム祝金等も使えますので、そちらも紹介しながらやっているところではあります。



◆工藤範子委員 やはりライフラインのそういうあれはきちんとやっておけば、いざとなった場合に大変助かると思いますので、業者もいいし、各家庭にもメリットがあると思いますので、是非そういうことを周知していただきたいと思います。

 それから次にガスであります。52ページ、21節保険料でありますが、ガスホルダーが企業庁舎の後ろにあるわけですが、火災保険4万9,000円計上なっておりますが、ホルダーの耐震工事は実施されていたようですが、地震保険に加入されているのでしょうか。



◎企業課課長補佐 それに関しては、企業課も同じ庄内町の施設ということで、全体として入っているかと思われます。



◆工藤範子委員 これはガスホルダー火災保険となっていますが、4万9,000円、私は地震保険に加入されているかと伺っているのです。



◎企業課長 保険の詳細は分かりませんが、これから調べてみますが、ガスホルダー火災保険ということで、ガスホルダーの再調達価格2億6,000万円ほどなっていますが、それに対する保険ということで4万9,000円の支払いになるということで捉えております。

 地震保険については調べて報告させていただきたいと思います。



◆工藤範子委員 万が一、これから大地震が来た際には大変でありますので、それでは後程お待ちしております。

 それから次に、特別会計の介護保険、5ページ、保険料、第1号被保険者人数は67人の増ということでありましたが、高齢者の仲間入りが増えたということであります。どのようなことに重点を置いた予算となっているのでしょうか。

 また、国は在宅での介護を進める方向性で議論が交わされているようですが、町の高齢化率30%を超えてきましたが、高齢者しかいない世帯は増加している現状に、町として国の方向性に沿った施策を考える必要があると思いますが、26年度のどこに盛り込まれているのでしょうか。



◎保健福祉課長 まず、26年度当初予算の予算説明の中でも、今年度の特徴についてお話をしたわけでありますが、26年度については小規模特養の29床が4月開設の予定で、今進められておりまして、工事が既に完成をしております。お話によりますと、16日に内覧会を開くということであります。順調に工事が進められたということ、大変喜んでおります。

 それともう一つは、介護報酬費用の消費税絡みでの改定がございまして、当初の5期計画で見込んだ給付費よりも消費税分が増加するということになっております。消費税率の引き上げにともなう給付費への影響ですが、一律0.3%で計算をしております。大体その額で給付費で1,600万円か1,700万円くらいになるのだというふうに思っております。したがいまして、その分だけでも大変大きな費用の増加になっているわけでありますが、これまで見込んだ保険料の推計のとおり、ほぼ計画どおり進んでおりまして、今年度については基金からの繰入も最小限で済んだかなと考えております。その基金財源の残りの分については第6期の保険料を抑制する財源として活用できるものというふうに今のところ見込んでおりまして、担当としては安堵しているところであります。

 その他、これからの高齢者の増加にともなう介護予防の方向性、これについては一般質問の中でもお話をしたかと思いますが、今年度の事業内容等については担当の主査から申し上げます。



◎保健福祉課主査(佐藤陽子) 26年度については介護予防事業の方に重点を置きたいと考えております。今、運動のコースということで「パワーアップ教室」とか、町の方で行われている「栄養口腔コース」の方、行われているわけですが、その他に一般の方々へ老人クラブですとか、地区の方に回りまして、社会福祉協議会で行われている「いきいきサロン」ですとか、そういったところで介護予防の方を充実させていきたいと考えております。



◆工藤範子委員 いろいろな教室をやっておりますが、予算説明附属書にはいろいろなメニューが書いてありますが、昨年度と何も内容が変わっていないようでありましたが、やはり「パワーアップ教室」とか「いきいきサロン」に出かけられる人はいいのですが、在宅で出られない方々にはどのような施策があるのでしょうか。



◎保健福祉課主査(佐藤陽子) 先程も申し上げたとおり、地区の方に出向きまして、老人クラブですとか、「いきいきサロン」の方に出向きまして、介護予防の体操ですとか、いろいろと普及を図っていきたいと考えております。



◆工藤範子委員 集落のそういうところに出かけられる人はいいけれども、例えば家から出られない方々もおるわけですが、そういう方々に対しての対処はどういうようなことをやるのですかとお尋ねしておるのですが。



◎保健福祉課長 できるだけ外に出向いて、いろんな人と交流をしたり、それが生きがいに繋がると思います。ですから、閉じこもりをなるべく防止して、皆さんと一緒に外に出て、いろんな楽しみをやったり、あるいは一緒に体操をしたりというようなことが健康長寿の方に繋がると思っておりますので、そうした閉じこもりがちな方々をいかに外に出して、皆さんと一緒にいろんな事業に参加できるような、そういう声かけは地域包括を通じて、また、私の方でも直接対象者の方々に声かけをするようなことはしておりまして、あとは基本チェックリストがあります。それで閉じこもり、あるいはうつ傾向があるという方については我々把握しておりまして、保健師がそうした傾向のある方については個別訪問などもして、そういう事業への参加なども呼びかけているところでございます。



◆工藤範子委員 今、課長が申されたようなことで、閉じこもりとか、高齢者が多くなっておる世帯が多くなっておりますので、そういう声かけも必要ではないかと思うのですが、秋田県の旧鷹巣町のワーキンググループ方式など、住民の参加のシステムに学んで、いろいろと福祉を柱にしたまちづくりが行われておりますので、そんなことにもチャレンジしたらいいかなと思うのですが、そんなこともまちづくりに貢献するのではないかと思うのですが、そういうことの先進事例も学んでいただけたらと思っております。

 それから国保の予算書22ページ、19節負担金、補助及び交付金で高額医療費共同事業拠出金はレセプト80万円以上かかった方の拠出金なのでしょうか。



◎税務町民課主査(佐藤貢) 高額医療費共同事業拠出金についてということで、7款1項1目19節の方は、これが高額療養費共同事業拠出金ということで、1件あたりのレセプト80万円以上を超える部分について、市町村国保で負担する分ということで、共同に市町村各国保の主権者で負担する分ということになっております。

 2目19節ということで、保険財政共同安定化事業拠出金というのが1件あたりのレセプト30万円以上80万円以下の部分について、各保険者共同で事業負担して、事業の財政の安定化という部分で町村間で図っておるものでございます。以上です。



◆工藤範子委員 分かったようで分からないような答弁でありましたが、はっきりこれは80万円以上かかった分の方なのでしょう。



◎税務町民課主査(佐藤貢) 1目19節6,338万6,000円ということで、高額医療費共同事業拠出金ということで計上されておるのが1件あたり80万円の部分に係る、高額医療費に係る部分の拠出金でございます。



◆工藤範子委員 そこでお聞きしますが、国保全般にわたってお聞きしたいと思うのですが、この4月から70歳から74歳の方が段階的に2割負担になるわけですが、これまで1割だった70歳から74歳の特例措置が平成26年度に70歳に到達する人から段階的に2割負担になりますが、60歳までは3割負担だったから、70歳になっても大きな変化ではないと言うが、高齢者の所得や健康不安を考えれば1割負担のときより受診抑制が拡がるのではないかと心配されますが、いかがでしょうか。



◎税務町民課長 当然、1割から2割負担になれば、そういった抑制効果は出るものと思いますが、これは上位法で、法律でそういうふうに制度が改正になるということでございますので、本町もそれに準じてそういう取り扱いをさせていただきたいと考えております。



◆工藤範子委員 やはり高齢になればなるほど、お医者さんにかかる割合は多くなると思いますので、やはり町民の健康を預かる担当課としては、逐一状況をみながらやっていただきたいと思います。

 それから、共同事業が27年度から、これまでレセプト1件30万円以上だったのが、すべての医療費が県単位に運営されますが、それに向けた検討課題はどのようなことを考えているのかお伺いいたします。



◎税務町民課主査(佐藤貢) 共同事業の1円以上すべてのものに係るものの拠出ということになることによって、財政的な負担が増になるということで、県の方で広域化等支援に係る連絡会議ということで、その中で新たな財源不足等、財源の安定化を図る部分についてどのような負担軽減を図る措置を行っていけばよいのかということで、県の方を中心に各市町村を交えて連絡会議の中で、そのあり方について検討されておるところでございます。



◆工藤範子委員 基金の活用などはどのように考えておりますか。



◎税務町民課長 基金につきましては、新年度予算の国保会計の説明の際に私の方から加えさせていただいております。新年度予算につきましては、税率の改正を行わず、敢えて基金からの取り崩しの当初予算を編成したと説明申し上げております。したがって、基金につきましてはその残高が当初予算でスタートするというふうに捉えておりますが、あるうちはそれを有効に活用していくということは当然だと考えております。以上です。



◆工藤範子委員 基金の活用については、そのような活用方法でよろしいかなと思うのですが、それから、課税限度額が今度81万円になるわけですが、課税限度額が後期高齢者支援分が2万円アップし16万円、それから介護納付金も2万円アップし14万円、医療費部分は据え置きで合計4万円の81万円となりますが、限度額引き上げによる町民の負担増はどう考えておりますでしょうか。



◎町長 工藤委員が各種の質問をされるわけでありますが、本町としては町独自に判断をできるところはできるだけ抑えるという基本に立っていますので、そこだけはご理解いただきたい。ですから、その他の部分は我々が調整できない部分が多いということもご理解をいただきながらご質問いただければと思います。



◆工藤範子委員 限度額が引き上げられて、私は81万円に対しては本当に納税者は大変な危機感があるのではないかと思って、町民の負担増についてどのように考えているかということを質問させていただいたのですが、町長からはご理解を得られないようでありますが、やはり納税者にとっては本当に大変な国民健康保険の税金でありますので、町は一般会計から法定外繰入も行ってきましたが、本当に一番高い国保税で、この間の新聞に国保税滞納が差し押さえ急増とあります。12年度は24万件で、5年で倍となっております。国保の加入者は高齢者など、無職と非正規労働者が8割を占めて、所得に対する保険料負担の平均は会社員が入る協会けんぽの5%に対して、国保は10%と高いといわれております。払うお金があるか、ないかを確かめずに差し押さえるという生活基盤を壊すというような、そういうことは行っていないのでしょうか、担当課としては。



◎税務町民課長 差し押さえにつきましては、事前の調査を当然手続きの手順といたしまして行います。その方の現在の収入が何であるのか、月々どれだけ入ってくるのか、そして月々世帯の生活費がどのくらいかかっているのか、その辺まで全部押さえまして、最終的にその方については差し押さえをすべきか、あるいはこのまま状況を見守って、納税相談の中で話し合いで詰めていくか、そういった判断を個々にしております。やみくもにいきなり財産を差し押さえるということは本町では一切行っておりません。



◆工藤範子委員 差し押さえは一切していないということでありましたが、やみくもに、一切というような、私はよく理解をしたのですが、そこで2012年、社保協の10月の調べでは、庄内町は資格証明書発行件数が48件、それから資格証明書発行世帯の所得状況は100万円未満の所得で24件、それから100万円から200万円の所得の方が17件、差し押さえの世帯数では本町は64世帯となっておりますが、鶴岡市では資格証明書発行件数が5件、酒田市は12件となっております。やはり庄内町はぬくもりのない庄内町かなと、この統計資料で見ているのですが、そのようなことはないでしょうか。



◎税務町民課長 「ぬくもり」というお話がございましたが、先程も差し押さえについて説明させていただきましたが、個々の家庭の状況に感情を持って判断をするということではなく、合理的にその世帯でどれだけの収入があって、最低の生活費はどのくらいなのか、基本的には生活保護の基準が最低基準かなと捉えておりますが、そのものさしをもってこちらでは判断させていただいているわけでございます。

 委員が今、酒田市とか鶴岡市の事例をお話してくださいましたが、それは個々の自治体の取り組み状況の結果でございまして、その結果、実際に申せば、酒田市・鶴岡市は県内でも税で申せば30位くらいの位置にランキングされている自治体でございまして、私から見ればもう少し頑張らなければいけないのだろうなというふうに思っているところでございます。



◆工藤範子委員 庄内町は頑張っているということの証なのでしょうか。それでは、この統計には400万円以上が1世帯ありますが、これは払いたくても払えないのか、あっても払わない世帯なのか、この点についてお伺いいたします。



◎税務町民課長 まず、先程から説明しているとおり、生活状況の調査を実際、預金調査も3ヵ月間行います。その間、どういうふうに入ってくるお金があり、出て行くお金があるか。日常生活、その入ってきたお金がその世帯では何にいくら使われているのか、そういったいろんなことを調査した上で判断しているわけであります。

 その払えない世帯の中を見てみますと、相当の世帯としては収入がありながらも、その支出において例えばパチンコに月10万円を使うとか、あるいは非常に厳しい状況で本人は税金が払えないのだという話をなさるのですが、家族割で安かったのでスマートフォンを4人家族で入れまして、月々5万円も払うというようなケースも結構ございますし、我々から見て、常識から外れた収入支出の月々の生活をされている方が結構いらっしゃいます。もちろん、中には多重債務者の方もいらっしゃいまして、サラ金数社に相当の金額を長年払い続けている、あるいは住宅ローンを抱えていて、なかなか税金に回らないというお話もございます。金融機関の方では住宅ローンの審査の際は、自分の方で貸し付けるお金の返す計画については十分教えるのですが、それに固定資産税が発生するとか、いろんなこと、プラスアルファの部分はなかなか指導なさらないようで、固定資産税が大きく発生する新築後4年後でしょうか、そのときになって初めて月々これは大変だぞという思いが初めて出てくるというケースが結構あるようでございまして、一概に先程申し上げたやみくもな滞納整理をしているというわけではないわけです。



◆工藤範子委員 先程、通告、一つ漏れましたので、ご理解していただきたいと思います。

 12ページ、13節委託料の中に、国保事業報告システムバージョンアップ委託料95万1,000円が計上されておりますが、このバージョンアップというのはどういうことなのでしょうか。



◎税務町民課主査(佐藤貢) 市町村の国保事業につきまして、事業月報という形で毎月定例的に県の方に報告するという義務がございまして、国保の事業システムがあって、それが今現在使用しておりますシステムが業者の支援が切れるということで、新しいシステムの方に変えていかなければならないということで、システムの変更に係る部分でバージョンアップが必要ということで、新しいシステムに今の事業報告なりの月報部分の過年度分の数値を盛り込んで新しいシステムにしていくということの業務委託料でございます。以上です。



◆工藤範子委員 内容的にはいろいろな手作業によることをこれに盛り込んで、いろいろやっていただくというような理解でいいのですか。



◎税務町民課主査(佐藤貢) 既存の業務しております事務室の事務台の上にパソコンの中に県に対する国保事業に関する月ごとの報告システム、年ごとの報告システムという形でシステムが中にございます。そのものを新たなシステムに変えていく部分の電算業者へのシステムの委託料ということで、既存の過年度データとこれから運用していく新しいシステム部分を追加するという工事をしていただくという委託業務でございます。細かくその他いろいろやってもらうという業務ではなく、そのシステムを導入していただくということでございます。



◆工藤範子委員 分かったようで分からないような説明でありましたが、以上で終わります。



◎企業課課長補佐 先程の説明を訂正させていただきたいと思います。先程、勘違いしまして、賠償保険制度のことと勘違いして説明させていただきました。52ページ、保険料につきまして、ガスホルダー火災保険には地震の対象なりまして、ただ、損害額に対して15%ということで、地震も対象になるということであります。以上であります。



◆齋藤秀紀委員 それでは、私の方から庄内町企業会計予算書に質問したいと思いますが、通告としまして、予算書作成にあたってと、収支計算書計画について、2点だけ質問させていただきます。

 まず、作成にあたっては、今回の温泉事業のことなのですが、当然、温泉事業ではガス・水道を使われるわけなのですが、そのことが予算書に組まれているのか、どういった組まれ方をしたのかということであります。一般会計のときには工期延長を加味して予算書を作ったということでありますが、企業会計においては工期延長を加味して作られたのか、まず最初に伺いたいと思います。



◎企業課主査(富樫薫) 温泉事業で使う水の量ということについては、推計は今の時点でいくら使うのかというのは分からない。それからガスについても、どのくらい使うのかというようなことでの担当課とのやりとりはしておりますが、具体的にこれだけということで、水道・ガスについてもこれだけですよという形では見積もってはおりません。使用料全体につきましては、今までの過去の数年の利用状況ですとか、今年度の使用状況、そういった傾向から割り出しておりまして、一事業者、一企業の動向をそれに加味するのかというと、特別な場合を除いてはしてこなかったという経緯もありまして、現在の見積もりの中には含んでおりません。以上です。



◆齋藤秀紀委員 温泉施設経営収支試算の中には光熱水費としまして1,460万円、その内訳としまして電気料金・ガス料金・水道料金・下水道料金、それぞれ年間の料金を出していると聞いておりますが、まずは一般会計予算書の場合においては工期延長の部分を加味して作られた。企業会計においてはそれを加味しないで作られたということなのですが、前に総務課長にも聞いたのですが、片方は加味して、片方は加味していないということになりますと、決算のときに分からなくなるのではないですかという質問をしたのですが、今回、予算書、一般会計と企業会計、二つある中で、片方は加味する、片方は加味しないという作り方、この辺のところは許される範囲なのでしょうか、伺いたいと思います。



◎企業課長 予算の作り方で許される範囲か、許されない範囲かというようなことでございましたが、企業会計総体の中で全体の数量を押さえながら、それに単価を掛けて積算をしているということでございます。例えば水道使用料については、総配水量がいくらで、その中で有収率がどうであって、それから有収水量の内、一般分、家庭向けの分、事業所向けの分とあるわけですが、それと大口の部分ということで食肉公社、単価が違うわけですが、そういったものの平均単価を出して、それを積算しまして、有収水量にその単価を掛けて水道使用料を出しているというような形になります。

 それから、ガスの売り上げの方ですが、これについては販売量があるわけですが、それに419万立方メートルということで今年度見込んでおりますが、それに平均的な単価を掛けて、税も含めた形で積算をしているというような状況になります。個々に1軒あたりあそこは使う、あそこは使わない、こういった出し方ではなく、全体量から推計しているということでご理解をいただきたいと思います。



○予算特別委員会委員長 会議時間を延長します。



◆齋藤秀紀委員 そういった事情で作られたということで了解したいと思います。

 それでは、収支計画書でありますが、15・16ページにおいては平成25年度の貸借対照表が載っていますが、まず25年度においては当期純利益というふうになっております。それから11・12ページにおいては当年度純損失1億7,265万8,000円、この年から純損失ということで、まずその説明が資料説明のところに新会計となったからとなっておりますが、特別損失と減価償却額1億6,197万4,000円、こういった数字がどこからくるのか分からないので、今回、新会計となって変わったことがよく分からないので、なかなか説明書を読んでも分からないので、少し噛み砕いて説明していただきたいのと、それから分からないながらも、4ページ、収益的支出の特別損失1億6,259万9,000円、この数字と30ページの収益的収支の支出の部の特別損失1億6,253万7,000円、ここの数字だけは同じにならなくてはいけないのかなと思ったのですが、若干違うようなのですが、まずはその2点について説明をいただきたいと思います。



◎企業課主査(富樫薫) 企業会計制度が26年度の予算より変わったということで、資料の方を作って、予算書のページとかも入れたわけですが、まず、ご質問にありました26年度からなぜこんなに赤字になるのかという部分でございますが、資料の2番目の方に補助金等により取得した固定資産の償却制度等の変更ということで記載しております。みなし償却制度といいまして、固定資産を取得する際に、その費用として補助金や負担金、これがあった場合、補助金以外の部分の自己の持ち出しの部分については、その固定資産の額を償却資産でありますので、減価償却を毎年していくということで減価償却費として費用として毎年これまで25年度までやってきましたが、このみなし償却制度というのが補助金や負担金につきましては、償却しないでそのまま資産の額に残ってこれまできたということでございます。これを制度が変わりまして、この補助金等についても、償却資産でございますので、償却しなさいと、会計にしなさいということで、制度が変わったのが大きな点でありまして、この会計制度をする際に、過去の分、過去にいただいた補助金とか負担金は償却なっていないものですから、それを遡って償却をしたことにするという処理をしなければいけないという際に、その費用が大きくかかってきまして、その際に予算書13ページに注記しておりますが、水道の関係、13ページの(1)に「みなし償却制度廃止に伴う移行処理について」ということで注記しておりますが、これまでどの資産について補助金がこれだけ使っていますよと、資産台帳の方に最近のものであればきちんと記載をしているのですが、過去の部分についてはそういった制度でなかったということもあって、大雑把に何年度いくらの補助金で資産は全体でこれだけ増えました、いくらいくら増えましたというような状況が、そういった会計で決算とか行ってきたものがありまして、それについて過去の分について全部紐付けしなさいといった改正の細かい部分ではあります。

 そういったことをやって、この説明には把握が難しかったものについては按分法によってやりましたというふうに記載しておりますが、そういったことですとかやりますと、調整額というものが必然的にどうしても出てくると。これは何に起因するかというと、先程言った過去に償却してこなかったものを遡って償却するものですから、そういった費用がかかるということで、これが特別損失ということで見積もった額でございます。

 説明資料の2番に記載しましたとおり、この費用については資本的収支の補てん財源の財源となりますので、こちらの方については余裕が出てきます。こちらの方に余裕がないと予算書の方で説明いたしますと、水道事業会計の方でいえば、1ページ、第4条の部分に補てん財源の記載をしております。ガス事業の方にいきますと、32ページに第4条ということで補てん財源の記載をしております。ガス事業の32ページの方をご覧いただきたいのですが、3行目、建設改良積立金2,750万5,000円を充てると記載しております。戻って1ページの水道事業会計の方は、そちらを充てるとは記載しておりません。貸借対照表の資本の部の利益剰余金の部分でございます。これを先程の補てん財源に余裕がないと、こちらの利益剰余金の方を食っていかなければならないということになりますので、逆に水道の会計制度が変わったことによっては、こちらの方が余裕ができるのですが、収益的収支の方では赤字、これは移行措置の単年度だけでございますので、これについては今後赤字として残るわけですが、ただ、単年度だけでございますので、ここ数年、水道会計、黒字が続いてきておりますので、水道の利用者といいますか、給水人口が若干減少傾向にあるので、楽観はしていませんが、まず徐々にこの部分については解消されていって、健全な経営になるものと捉えております。

 2点目の特別損失の4ページと30ページの違うところについては、今、調べて後程お答えしたいと思います。以上です。



◆齋藤秀紀委員 30ページですが、まずは26年度・27年度・28年度の収益的収支が書かれておりますが、今の話を聞きますと、27年度が923万2,000円の赤字、28年度が810万円の赤字となっておりますが、これが徐々に良くなっていくという説明だったと思うのですが、それで間違いないでしょうか。



◎企業課主査(富樫薫) 予算でございますので、歳入の方は確実なところを見積もっております。それから歳出の方については、間違いないところとか、若干予算よりも決算した場合は歳出の方は少なめになるというか、執行する段階において。なので、このくらいだったら決算のときは黒字にできる数字と捉えております。以上です。



◆齋藤秀紀委員 ついででありますので、61ページ、ガス事業会計収支計画表の26年度・27年度・28年度においては、差引の部分がマイナス2,600万円から2,700万円、平均してこのくらいは赤字なのかなと。これは良くならない、このくらいはずっと継続すると理解してよろしいのでしょうか。



◎企業課主査(富樫薫) ガスの方の予算について、私もこのような厳しい予算を出させていただきました。現在、ガスの原料でありますLNGが本町の場合は4割使っているわけですが、こちらの価格がかなり高騰しておりまして、原料費調整制度の限度を超えているということで、これを解消するための料金改定の議案も提案させていただいているところでございますが、今現在、実は原料費調整制度の係数の問題と上限を突破している問題で1立方メートルあたり6円くらいの乖離があります。分かりやすく言いますと、原料費調整制度が始まったのが平成23年4月からでございますが、この当時のLNGの平均価格に仮に戻ったとしますと、1立方メートルあたり6円くらいその当時よりも安い料金になるというのが今度提案している改定制度なのです。いわゆる原料費の変動と一緒に料金も上がったり下がったりする。今現在はしていませんが、昨年の夏頃からしていないのですが、それがなるのですが、その6円の幅は埋まらないまま動きますので、その分は実際試算しますと年間2,000万円以上になるとみておりまして、実際に予算を見積もりましても、このような2,000万円以上の赤字になるというような結果でございまして、その辺の部分のことは赤字の見込みを立てているのはそういった事情があるということをご理解いただきたいと思います。



◆齋藤秀紀委員 終わります。



◆押切のり子委員 時間もなって、大変お疲れのことと思いますが、1点、介護予防サービスについてお伺いしたいと思います。介護保険特別会計予算についてお伺いしたいと思います。

 今回、基金繰入983万3,000円と、思いのほか基金の繰入をしなくても済んだというようなお話がございました。

 ところで、先の説明の中ではちまんの通所施設が26年度から閉鎖するというような説明がありましたが、これについては国の今の介護予防給付から地域支援事業への移行の方向性からすると逆行しているのではないかと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。



◎保健福祉課長 デイサービスはちまんのことについてのお尋ねであります。平成15年9月に定員15名で小規模なデイサービス事業ということで、社会福祉協議会が主体的に始めた事業であります。当初のサービス基盤というものは現在のような状況ではありませんでして、そうした高齢者のニーズや社会福祉協議会としての役割、そのことを踏まえて自らデイサービスを展開するということで実施したものであります。その間にいろんなサービス基準の改正でありますとか、体制の改正とかありまして、当初は順調な経営できたわけでありますが、このところは他のサービス事業者が増えたということもありますし、それから人員に対する基準なども厳しくなったということなどもありまして、本当に厳しい経営状況が続いておりました。

 これはサービス事業者としての判断でありますので、町がそのことについて申し上げる立場ではありませんが、まずは社会福祉協議会としては蓄えた財源が底をつかないうちに経営的な判断をして、会員や町民の皆さんにご迷惑のかからないような、そういうぎりぎりの判断で、このタイミングでデイサービスはちまんを閉所するということのようであります。

 これまで果たしてきた役割というのは大変大きいわけでありますが、時代も、あるいはサービス基盤の整備も進んでおりまして、この廃止にともなう影響というものはないというふうに聞いておりますし、利用者の新しい事業者への紹介でありますとか、従業員のその後、引き続き雇用されるような体制ですとか、あるいは他の事業所に移られるということも含めて、大変な配慮をいただいていると聞いておりますので、まずは町としては社会福祉協議会の判断については受け止めざるを得ないと考えております。



◆押切のり子委員 民間の施設があるのでということだと思います。

 あそこを閉鎖して民間に移して十分間に合うというような判断だと思いますが、それでは、今、国で介護保険の予防サービスの部分が非常にパンクをしている状態であることから、介護保険から離して、できるだけ地域の市町村でその事業化をしていくというような方向性を打ち出しているわけですので、民間に移して間に合うというような判断であれば、これから私たちがそれに取り組むまでもないのかなと私は感じたのであります。

 これから26年度で、その辺を強化して、これから取り組んでいきますというような先程お話がありましたが、その辺については民間の施設が十分にある、今の受け入れ施設があるというような答弁の中で、市町村の地域の人たちはどういうふうな対応をしていこうと、その反面どういうふうにしていこうと考えているのかお伺いしたいと思います。



◎保健福祉課長 現在の介護予防事業というのは、対象者別に、あるいは高齢者の状態別に応じて2次予防事業であったり、1次予防事業であったり、区分けの中で展開されているわけでありますが、これから国が目指す新しい地域支援事業の中では、新しい介護予防日常生活支援相互事業ということで、要支援の方も、あるいはそれ以外の健康なお年寄りも含めて、身近な地域の中でそうしたいろんな実施主体によって、ボランティアとか、NPOでありますとか、地域の方々でありますとか、そうした多様な実施主体によって身近なところで展開される介護予防事業を目指しているわけであります。

 これについては、すぐにはその方向にもっていくということはなかなか厳しいと思いますので、26年度の計画策定の中で地域の資源の調査でありますとか、サービスの見込みでありますとか、そうした調査をしまして、27年度からどの程度の期間でそこに移行できるかはまだ未定ではありますが、次期、6期計画の中で、そうした多用な主体による介護予防サービスの展開、国が目指す方向に、これは移行しなければならないということになっていますので、29年度までの間にその方向で進めてまいりたいと思っております。



◆押切のり子委員 それで、デイサービスはちまん、社会福祉協議会で立ち上げていただいたわけですが、町があそこに補助金の交付をしているということもあって、地域のこれから取り組む人たちがどういうふうに立ち上げていったらいいのかということで、町ではそれを説明しながらこれから頑張っていくのだろうと思いますが、あそこでデイサービスのものをやめたというのであれば、そういうところにサロンとか、そういうものを事業委託みたいな感じでスタートして、これから取り組む私たちの見本になるような取り組みはできないものかどうか。是非、あそこを使って、ボランティアを入れても、あそこはいろいろなボランティアの方々もいらっしゃいますし、そういう方々とのお互いの協議の中で、その施設がせっかく作ったわけですので、廃止して、これから何かに使うという予定があるのかどうか、任意団体なので、そこまで町が関与していないといえばそれまでですが、これだけの金額も補助金として交付しているわけですので、その辺の話し合いは、指導はある意味できないのかどうかお伺いをしたいと思います。



◎町長 デイサービスはちまんの件については、あそこを立ち上げたときには私が会長でございました。ですから、立ち上げのときからの経緯、あるいはそこの経営状況、こういったものも興味をもって見てきた経緯がございます。そんな中での、前にも副町長が常務としてご報告申し上げたと思いますが、やはり赤字になる。使っていただく方がなくなってきた関係で、あそこは閉鎖をせざるを得ないという考え方に立っているということ。役割を果たしたという状況のようであります。ですから、今後、社会福祉協議会がどのようなご理解のもとに空いたところをお使いになるかということについては、今言われたようなことも含めて、お伝えしながら、町のいろんな事業とともにやっていけるものであれば、そういったところを支援してまいりたいというふうに考えております。



◆押切のり子委員 例えば地域で立ち上げるときでも、なかなか立ち上げる施設がないとか、やってみたいのですが、それを使える施設がないということ往々に私は起きてくるのかなと思っておりますので、そういう意味からもせっかくあそこを作ったのですから、あの施設を、中の内容はそういうふうにして赤字にならないようにということでありますが、私たち地域でする上でもボランティアをしたり、いろいろな意味で貢献しながら高齢者の介護に携わっていこうと、これから町を包めて頑張っていこうとしているわけですので、そういうときに施設がないというようなところも出てくると思いますので、活用することができるのかどうか、その辺の話し合いを町が主導でお願いするようなことができないのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



◎町長 先程申し上げたように、これから話し合いをしてまいりたいということでございます。



◆押切のり子委員 是非いろいろなところで介護サロン、予防サロンというのがいろいろな県でも立ち上がっておりますし、是非、サロンとしていろいろな人があそこを利用できるような、今までのデイサービスでなくてもサロンとしていろんな高齢者が利用できるような、そういう施設として利用していただけるようにお話を進めていただきたいと思います。

 そこで、先程、介護事業の介護予防の中でも体操の教室の進め方というので、老人クラブに出向いて「しゃんしゃん体操」とかを進めていきたいというようなお話がございました。それもいいことだと思いますが、例えば私たちの年代だと、まだ老人クラブに入っていない方がいっぱいいらっしゃいます。そこでそういう体操を老人クラブに限ってするようになると、なかなか私たちが一緒に学ぶということがないので、それは老人クラブは老人クラブとして、また、介護研修というか、養成研修会といいますか、そういうものをいち早く立ち上げていただいて、私たちも気軽に研修できるようなものを作っていただきたいと思いますので、その辺をどう考えているのか。老人クラブに入っていない我々若い高齢者といいますか、前期高齢者の方がこれから一番介護予防に対しては頑張っていかなければならないのかなという意味合いをもって、是非その辺の指導のあり方を今思っているものがあればお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課長 そういった意味で、これまでも介護予防のサポーターの養成講座などもやって、そうした地域に帰って指導的な立場で、あるいはボランティア的な立場で体操だとか、そういうものを広めていただく役割の方を養成してきたわけでありますが、なかなかその辺のところも拡充していかなければならないと思っています。委員の方から大変ありがたいお話をいただいたわけでありますので、そういう身近なところでの指導的な役割を担う人たちを養成していくということでは、これまでの元気でご長寿日本一運動については、老人クラブとかに限らず、いろんな団体・グループについてもお話をいただければ積極的に出向いておりますので、そうしたグループでの活用なども広めながら、そうした趣旨に合うような展開を図ってまいりたいと思います。



◆押切のり子委員 是非、これからの介護予防の法の改正によって変わっていくことで、いろいろな変更があるかと思いますので、是非、その辺を踏まえて、できるだけ早いうちに案内広報が改めて分かるように出していただけるように取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。



◎企業課主査(富樫薫) 先程、齋藤秀紀委員からの質問で保留しておりました水道事業会計の予算書4ページと30ページの特別損失の金額2,000円の違いでございますが、これにつきましては、特別損失の中にはいろいろなものが含んでおりますが、不能欠損する部分も入っております。4ページの方には消費税込みで記載なのですが、30ページの方は税抜きということで、消費税の2,000円の違いということでございます。以上です。



◆日下部勇一委員 私からも介護保険全般にわたって、ただいま八幡のことが出ていましたので、そのことと、それから企業会計の関係で60ページ、車両購入についてお伺いしたいと思います。

 今、答弁されましたように、独立採算のはちまんでございますが、この事業所は平成15年、先程答弁あったように、本町のデイサービスの先駆けとして開始したわけでございますが、平成25年度末の当期末支払資金残高は241万円余で底をついたと。26年度までみますと、年間2,000万円からかかっているようでございますし、この事業を進めると500万円くらいの赤字になるというような予定でございますが、問題は今まで利用している方々の声をどういうふうに捉えて、どう教えていくかということだと思うのですが、利用者の方々はやめないでもらいたいと。署名活動でも協力するから頑張ってもらいたいと。判断が早いのでないかと、誰から聞いたのかとか、いろいろなことを言っていますが、もっと早く利用者に対して、こつ然とやめるのではなく、お知らせすることはできなかったのか伺いたいと思います。



◎保健福祉課長 このサービス事業所については社会福祉協議会も、他の民間のサービス事業所も同じような介護保険サービスによる一事業所でありますので、町の立場で、その経営とかそういうところまで事細かく意見を申し上げるとか、そういうことはできないのではないかと思っております。

 経営的な判断はその事業所の自らの判断によるものでありますし、指導監督権限に及ぶような、そういう事柄ではないというふうに思っておりますので、まずは一事業所としての取り扱いということで、町としては対応せざるを得ないのではないかと思います。



◆日下部勇一委員 それは分かるのですが、今までこの中で通所して受けている方々は今後まったく影響がないと、それぞれ今まで受けている方々の行き先等は全部決まったという理解でよろしいのでしょうか。前も答弁あったようですが。



◎保健福祉課長 やはり中には長年慣れ親しんできた施設に愛着があって、あるいは事業所の職員の方々との信頼関係もあって、本当に変わりたくないというような声もあったと聞いておりますが、その辺のところは事業所の方から丁寧な対応をしていただいたと思っていますし、サービスを利用継続できるように、その辺のところは丁寧な対応をしていただいたと伺っております。



◆日下部勇一委員 今答弁されましたように、ここに通っている方々は非常に家族的な雰囲気もあって楽しいところだったと。特に、食事もおいしくて非常に良かったということで、残念だというような声が多々聞いておりますので、そういう点では今後こういう人たちに対する説明も当然なされたと思うのですが、丁寧な説明をする必要があると思います。この名簿を見ても、それぞれ区長とか理事とか評議員とかございますが、いろんな方々が努力したのですが、このままいってはなかなか赤字が続いて黒字に戻らないというのが最大の原因だと思っておりますが、その辺の対応については独立採算制ですので、なかなか町としては介入できないということはよく分かりますが、そういう点をもう少し早めにお知らせすべきではなかったかと思います。

 それから、企業会計、特にガス会計の60ページ、車両購入費の関係ですが、ライトバン、あるいは軽ワゴン2台ということで400万円余のガソリン車だと思うのですが、これまで町ではガス車を鳴り物入りで始めたわけですが、ここにきてそれをやめるというのはどういう理由なのかちょっと分かりませんのでお知らせください。



◎企業課課長補佐 それでは、私の方から説明させていただきたいと思います。

 天然ガス車の導入の経緯についてから説明したいと思います。天然ガス車につきましては、ガソリン車やディーゼル車に比べまして二酸化炭素、窒素酸化物の排出量が少なくて環境にやさしいということで企業課では平成15年から17年度までに当時7台の内、5台を購入しております。当初は一般向けにも天然ガス車を普及させてガス需給を増やしたいなと目論んでおりましたが、近年の状況でありますが、天然ガス車が一般に普及するためにはガソリンスタンド的な急速充填設備、エコステーションというのが必要になるわけですが、これはネットワーク化していないと何もならないわけでありますので、1ヵ所、庄内町にできても他の場所でも普及していかないと充填できないということで、ネットワーク化できないのでありますが、その見通しはまったく立っていないという状況があります。それからガソリン車のハイブリッドなどのエコカー化や、電気自動車の販売開始などで環境性も劣っているという状況にあります。また、ガス車の車両価格自体が高額であるということで、一般者への普及は非常に厳しい状況にあると思います。

 また、企業課として先の東日本大震災ではガス車はガソリン車と比べてガスが止まらなかったということで、燃料不足の心配なく使用できたのでこれを教訓として動力のリスク分散という観点で地場産のガスを使用していることのPRや象徴としてガス車を使用していきたいなと考えておりました。

 ところが、最近、ガス車の故障が頻繁に発生しまして、ガソリン車と比べると故障の頻度が非常に高い状況です。特に、故障の原因として目立つのが燃料装置用容器で、ガスを溜めるタンク内に混入した水分が凍結しまして、接続する配管を破損させるというものであります。これはLNG100%の都市ガスと違って、地場産の国産ガスを使っておりまして、国産ガスに含まれる水分が原因と考えられます。乾燥剤を入れたドライヤーというもので水分を吸っておりますが、それが完全にできていないという状況でありまして、残念ながらガス車には適さないガスではないかと考えているところであります。

 他の理由としては、ガス充填装置の維持管理費がかかると。法定検査とか、分解点検ということがありまして、残念ではありますが、天然ガス車からガソリン車への全面切り替えと至ったものであります。以上です。



◆日下部勇一委員 ガス車をやめるという理由をいろいろ答弁なさいましたが、今になって適さないということでも非常に困るのですが、やはり先の見通しが甘かったのではないかと。現在、余目タクシーや、あるいは酒田のタクシーもそうだと思うのですが、ガス車も何台か所有しながら、あそこは何町か忘れましたが、ガスをそこで買って、タクシーはそれを運行しているというところもあるのでしょう。



◎企業課課長補佐 タクシーとかにつきましては、LPガスということで、天然ガスとはまったく性質が違うものであります。



◆日下部勇一委員 LPガス、当初、町ではLNGと本町であるガスの油田も使ったものでもガス車は十分運行できるし、これからも大きく町民に普及を図っていくという予定だったのが、今説明あったように、ガス車に変わるものが出てきたということで、やむを得ずガソリン車に変わると。今度新しく買う5台の購入はどういう内容の車を買うのでしょうか。



◎企業課課長補佐 こちらに書いてありますが、ガソリンのライトバン1台と、軽のワゴン、ガソリン車2台ということで購入予定であります。



◆日下部勇一委員 終わります。



○予算特別委員会委員長 おはかりします。ただいま上程中の平成26年度庄内町一般会計予算並びに企業会計予算を含む特別会計予算10案件の審査を打ち切りたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○予算特別委員会委員長 異議なしと認め、審査を打ち切ります。

 この際、討論を省略し採決いたしたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○予算特別委員会委員長 異議なしと認め、採決します。

 議案第8号「平成26年度庄内町一般会計予算」について、原案に賛成の方の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○予算特別委員会委員長 賛成多数。したがいまして、議案第8号「平成26年度庄内町一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第9号「平成26年度庄内町国民健康保険特別会計予算」について、原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○予算特別委員会委員長 賛成多数。したがいまして、議案第9号「平成26年度庄内町国民健康保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第10号「平成26年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」について、原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○予算特別委員会委員長 賛成多数。したがいまして、議案第10号「平成26年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第11号「平成26年度庄内町介護保険特別会計予算」について、原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○予算特別委員会委員長 賛成多数。したがいまして、議案第11号「平成26年度庄内町介護保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第12号「平成26年度庄内町簡易水道事業特別会計予算」について、原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○予算特別委員会委員長 賛成多数。したがいまして、議案第12号「平成26年度庄内町簡易水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第13号「平成26年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算」について、原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○予算特別委員会委員長 賛成多数。したがいまして、議案第13号「平成26年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第14号「平成26年度庄内町下水道事業特別会計予算」について、原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○予算特別委員会委員長 賛成多数。したがいまして、議案第14号「平成26年度庄内町下水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第15号「平成26年度庄内町風力発電事業特別会計予算」について、原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○予算特別委員会委員長 賛成全員。したがいまして、議案第15号「平成26年度庄内町風力発電事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第16号「平成26年度庄内町水道事業会計予算」について、原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○予算特別委員会委員長 賛成多数。したがいまして、議案第16号「平成26年度庄内町水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第17号「平成26年度庄内町ガス事業会計予算」について、原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○予算特別委員会委員長 賛成多数。したがいまして、議案第17号「平成26年度庄内町ガス事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。



○予算特別委員会委員長 以上、10案件が予算特別委員会に付託された案件でございます。

 予算10案件は、ただいまの採決のとおり決定いたしました。

 結果につきましては、本会議で報告いたします。

 委員並びに当局各位のご協力誠にありがとうございました。



○予算特別委員会委員長 これをもちまして、予算特別委員会を散会いたします。ご苦労さまでした。

                          (17時26分 散会)

庄内町議会委員会条例第29条第1項の規定により、ここに署名する。

平成26年3月14日

  庄内町予算特別委員会委員長

  庄内町予算特別委員会副委員長