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山形県 庄内町

平成26年  3月 予算特別委員会 03月13日−03号




平成26年  3月 予算特別委員会 − 03月13日−03号







平成26年  3月 予算特別委員会



     平成26年第1回庄内町議会定例会 第10日目(3月13日)

               予算特別委員会

1 本日の出席委員は次のとおりである。

  1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

  5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

  9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

 13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

 17番 吉宮 茂

1 本日の欠席委員は次のとおりである。

 なし

1 庄内町委員会条例第20条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長代理委員  佐々木寿春

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長     奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長  長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長  水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長  阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹 佐藤 繁

 情報発信課課長補佐兼地域振興係長  太田 昭

 保健福祉課課長補佐兼健康推進係長  高山正子

 農林課課長補佐兼森林水産係長    石川昭彦

 商工観光課課長補佐兼新産業創造係長 小林裕之

 総務課主査兼財政係長    佐藤美枝 総務課主査兼危機管理係長   加藤 淳

 情報発信課主査兼企画係長  佐藤秀樹 環境課主査兼環境係長     加藤美子

 税務町民課主査兼資産税係長 成田英樹

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

               鈴木和智

 建設課主査兼管理係長    清野 亮 建設課主査兼都市計画係長   佐藤直樹

 建設課主査兼下水道係長   高田 伸 農林課主査兼農政企画係長   檜山 猛

 会計室主査兼出納係長    小林裕子 情報発信課情報発信係長    海藤 博

 税務町民課住民税係長    佐藤正芳 保健福祉課福祉係長      齋藤 稔

 建設課建設係長       菅原 敦 農林課農村整備係長      加藤勝利

 農林課農産係長       樋渡康晴 商工観光課商工労働係長    永岡 忍

 主査兼立川支所係長     高橋 亨 主査兼清川出張所長      高梨美穂

 教育長           池田定志

 教育課長兼教育総務係長   梅木 明 社会教育課長         本間俊一

 社会教育課課長補佐兼十六合公民館長  石川 仲

 指導主事          齋藤正典 指導主事           和田一江

 教育課主査兼教育施設係長  佐藤祐一

 教育課学校教育係長     佐々木信一 社会教育課主査兼図書館係長 本間洋子

 社会教育課主査兼社会教育係長兼余目第三公民館係長兼中央公民館係長 佐々木弘喜

 社会教育課スポーツ推進係長 高田 謙

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の委員長は次のとおりである。

 予算特別委員会委員長    齋藤健一 (午後)

 予算特別委員会副委員長   石川惠美子 (午前)

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長        吉泉豊一  議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記       佐々木 望 議会事務局書記      丸山 文



○予算特別委員会副委員長 おはようございます。委員長を交代します。

 ただいまの出席委員は17名です。定足数に達しておりますので、予算特別委員会を開会いたします。

                          (9時30分 開議)



○予算特別委員会副委員長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。説明員の状況につきまして報告いたします。

 選挙管理委員長に代わり、委員長代理委員が出席との報告を受けております。以上でございます。



○予算特別委員会副委員長 ただいまから昨日に引き続き、一般会計予算の質疑に入ります。



◎環境課長 おはようございます。昨日の石川惠美子委員の質問に対しまして、私の方から報告がありますので、これから説明申し上げます。

 項目について、最初、メガソーラということで小出沼用地の土地利用で、字名が委員の発言では「堀野東砂子」という字名が出されました。一方で「小出新田中割」というところと、場所がよく分からないというような内容に捉えさせていただきましたが、その小出沼用地で太陽光発電のために土地を貸付するという場合は、その双方が同一の土地と捉えていただきたいと思います。現地は複数の字、それから複数の地番によって構成される土地でありまして、これまでの流れからみますと、風車による発電のため土地の呼び名を「堀野字東砂子」というような字名、小字名で説明ないし捉えていただいていたと思います。この土地の一帯の中には「小出新田中割」というものもありますし、その他の字名のものもあります。ですから、委員の捉えている場所については、同一の土地という理解をしていただきたいと思います。

 それから、もう一つの項目でありますどのくらいの太陽光発電が可能かということでありますが、これは担当の者が東北電力に事前の照会といいますか、相談した結果では、送電線の容量から、どのぐらい電気を受け入れできるかというようなことで調べていただいた結果としては1,750kW、つまり1.75メガワットの受け入れが可能な送電線が近くにあるということであります。ですから、太陽光発電の設備を事業者の方が企画する場合は、この設備容量、受け入れする電気の容量1,750kWを目安に設備を考えていただくと、そのようなことになると思います。以上、報告いたします。



◆工藤範子委員 おはようございます。私からも平成26年度庄内町一般会計予算について質問をいたします。

 まずはじめに、施政方針の7ページ、教育と子育てについてであります。それから項目を申し上げます。予算説明附属書24ページ、公民館運営事業、それから25ページ、事業名では文化財保護事業費であります。それから予算説明附属書55ページ、(5)都市計画税についてであります。それから予算書については107ページ、委託料の健康増進委託料についてであります。113ページ、12節役務費の説明欄では側溝土砂手数料についてであります。121ページ、19節の負担金補助及び交付金についてであります。165ページ、施設等修繕料についてであります。197ページ、13節の委託料について。予算書199ページ、19節負担金、補助及び交付金。213ページ、15節工事請負費。予算書219ページ、11節需用費、修繕料。223ページ、11節需用費、賄材料費についてであります。以上について質問をさせていただきます。13点でございます。

 はじめに、教育と子育てについてであります。「小学生・中学生に対し医療費助成制度は県や他市町村の動向を見極め、保護者の窓口負担完全無料化に向け制度の見直しを行います。」とありますが、いつの時点で見直しかについてお伺いいたします。



◎税務町民課長 では、私の方からお答えいたします。これにつきましては、マスコミでも既に発表されましたとおり、県のこの係わる制度が、通院の部分が今年度におきましては就学前まで無料、負担なしということになっている制度が、新年度に入りまして、年度途中からになるようですが、小学校3年生まで対象ということでグレードアップするといいますか、対象が広がるということで、既にご案内されておるとおりでございます。

 本町におきましても、県の制度が上がるということで町の一般財源での負担がその分軽減されるということもございますので、これから具体的にどのようにしていくかということにつきましては検討をさせていただきたいというふうに考えております。



◆工藤範子委員 それでは県では小学校3年生までということでありますが、私の最新版の情報では、35市町村の中で完全無料化になっているのは、もう25市町村となっておりますが、この点については担当課ではこの資料がもとでどのように感じておりますでしょうか。



◎税務町民課長 マスコミでも新年度予算につきましては、それぞれの市町村が発表した資料によりまして報道されているとおりでございますので、本町におきましても町としてどうするかという自主制度、町の政策でございますので、他の市町村の考え方は考え方であって、それぞれあるわけです。中学生まで完全無料化をしておるところもございますし、県外におきましては高校生まで無料化という自治体もございます。それは自治体それぞれの政策としての考え方に基づいて行うものでございますので、今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。



◆工藤範子委員 それは自治体それぞれと思いますが、もう既に完全無料化は中学3年生までが25市町村になっております。高校生までは県ではどこの町でしょうか。



◎税務町民課長 県内では高校生まで完全無料化という自治体は、今のところないというふうに捉えております。



◆工藤範子委員 それでは県では小学校3年生までとなっておりますが、4年生以降中学校まで完全無料化にするとどのくらいの費用がかかるか積算されておりますでしょうか。



◎税務町民課長 約200万円ぐらいの自主財源をさらに追加することによって可能かなという積算はしております。



◆工藤範子委員 約200万円ほどで完全無料化になるのであれば、最後の完全無料化の自治体にならないようにすべきと思いますが、完全無料化の制度を取り入れた場合、国からの形で、何かの形でペナルティーはあるのでしょうか。



◎税務町民課長 子育て支援医療につきましては国の制度ではございません。現在、県の制度が基本にございまして、その上に各自治体がさらに上乗せの制度ということで政策として行なっているものでございまして、国の制度ではございませんので、直接国からの支援という財源の充当部分はございません。

 国からの直接のペナルティー、制度に対してはないのですが、一般会計の新年度予算の説明の部分で私も国保の会計の際に一部触れましたが、一般会計から福祉医療に係る部分で、国保会計のどうしても歳出が増える部分がある、無料化になるとその部分が統計学的に増えるのです。その分が国からの補助金とか、交付金が減額されております。したがって、今よりさらに町として中学校3年生まで完全無料化にしますと、さらにその減らされる部分が増えるだろうというふうに想定はされます。



◆工藤範子委員 やはりこの市町村の国保会計にはペナルティーが、負担があるようでありますが、隣の秋田県では市町村に被るペナルティー2分の1が県で負担すると言われておりますし、やはり町からも県でそういうような制度を取り入れてもらうような、そういうお話もよろしいのではないかなと思うのですが、その考えはいかがでしょうか。



◎町長 今、この医療費の問題については、これまでも本町の場合は先行して医療費の無料化に取り組んできたということで、これは随分評価が高くいただいております。その後、県も子育て支援といったような観点も含めて、医療費の無料化を順次レベルを上げてきたというふうな経緯がございます。他の市町村も政策的にそのままではいかんということで、始めてきたのが今の現実であるというふうなことであります。ですから、我々としては政策的な先行して我々としての町の魅力づくりということについては、基本的にここまできたわけですから、あとは現実的なものをどこで調整を図るとかということですから、今回、県の方が小学校3年生まで上げるということですので、全体としても1割の負担しかなかったわけですので、そのことについて皆さん方がどう思われているかというふうなことを考えれば、お医者さんとの関係、窓口での仕事の関係とかそういったものを調整しながら、これからは完全無料化にまたさらに進むタイミングを図る、こういうことでいかがかなというふうに考えております。



◆工藤範子委員 やはり子育て世帯には、小さいうちは病院に行く機会が多いと思いますし、大きくなるとそんなに病院にかかることもないと思いますので、是非、実現に向けて努力していただきたいと思います。

 次に予算説明附属書24ページ、公民館運営事業に8,849万円計上され、事業内容では公民館の運営及び施設管理となっておりますが、障害者用トイレに電源が入れておかないのはなぜなのでしょうか。



◎社会教育課長 第一公民館のお話と思うのですが。



◆工藤範子委員 全体の公民館についてです。



◎社会教育課長 電源ということでございますが、そこまで私の方、把握してなくて申し訳ないのですが、夏分ですと、まずそういうことは必要ないのかなと思って切っていると思うのですが、冬期間の電源につきましては把握してございませんので、どういう状況か調査してみたいと思います。



◆工藤範子委員 私、この件について、昨年も「電源を入れてくださいよ。」というようなお話しましたが、記憶にはないのでしょうか。便座に電源を入れると電気料がかかるからスイッチを入れてないということなのでしょう。



◎社会教育課長 申し訳ありません。電源を入れるようにというようなお話については、私、記憶になくて申し訳ございませんが、その辺につきましては公民館の方の係長の方で管理しているものでございますので、どういう状態か調べてみたいと思います。



◆工藤範子委員 私がここでこうやって質問をしております。そのことをきっちり頭に入れていれば記憶にあると思いますが、どのように聞いているのですか。本当に障がい者に対しての配慮が欠けているのではないでしょうか。



◎社会教育課長 ご発言いただいたことにつきましては、メモを取りながらやっているところでございますが、抜けていたとすれば申し訳ないと思っております。



◆工藤範子委員 こういう時期、各公民館を利用するわけですが、電源の入れているところは1ヵ所もありません。ですから、公民館に行って、そういう施設を見るのがあなた方のお仕事ではないですか。もう少し障がい者にとっての配慮は必要と思います。是非、電気料の関係で入れないというようなことのないようにしていただきたいと思います。やはりこういうときに、そういう便座に座ったらどういう気持ちか分かりますでしょう。心筋梗塞でも起こすような状態ですよ。

 それから25ページ、事業名では文化財保護事業費で計上されております。このことについても、昨年、この委員会で指定文化財になっている梅川模様欄間について質問いたしました。社会教育課長の答弁は「文化財につきましては、広く町民の方に公開していく機会を持ちながら、その欄間といいますと、多分設置されている場所もあると思いますので、検討させていただきたいと思います。」ということでありました。検討し、移動はされましたでしょうか。



◎社会教育課長 梅川模様の欄間につきましては、亀ノ尾の里資料館の方の設置ができないか、資料館の方にも検討いただいているところでございます。しかしながら、非常に大きいものでございますし、大変立派なものですから、それをどのように資料館の展示室に展示したらいいかということにつきましては、一定、いろいろ検討はしたのですが、ある方法でこうしますと、こういうことができますよねというようないろいろなところがまだ解決できないところもあるのかなということもございまして、平成26年度につきましては、亀ノ尾の里資料館の方では企画展として館蔵品展を計画しているようでございますので、そちらの方にまず持ってきて展示するということで、展示をしながら資料館の方で設置できる場所がどの場所がいいのかなとか、どういうふうにしたら一番効果的なのかということについて、もう少し検討していく必要があるのではないかということで、今考えているところでございます。そのための12節の方に、欄間、非常に固定されていて、なんと言うのでしょう、留めのフィルムでカバーされているものですから、なかなか素人では外すことができないので、その外す経費について予算はみているところでございます。



◆工藤範子委員 課長、昨年も同じような答弁をしております。そしたら、なぜ昨年「検討させていただきたいと思います。また、検討し移動したいと思います。」と言っているのですが、なぜ同じことを繰り返して、何回も何回もこうやって質問させるのですか。



◎社会教育課長 昨年「検討します。」ということでございまして、資料館の方で検討させていただいております。けれども、実際にそこに持っていこうとする場合に、やはり非常に立派なものですし、大きいものですから、これをどのように置けるかということにつきましては、もう少し検討する必要があるのかなということで、検討した結果として、もう少しそうしたいということでやっているわけですので、まったく検討していないということではございません。検討を加えた上で、やはり一旦、企画展と申しましょうか、そちらの方で展示しながら、もう一度よく考えてみた方がいいのではないかという意味での検討をしたいということでございますので、昨年からまったく手を付けないという意味ではございませんので、ご理解いただければと思います。



◆工藤範子委員 「立派なものですから。」と言いますが、文化財になるにはやはりそれなりの指定文化財に指定される基準があると思います。やはりきちんとして町民の方々が広くご覧になれるように、是非、今年度はやっていただきたいと思います。

 次に都市計画税についてであります。都市計画税の見込みとして年税額6,401万7,000円となっております。納税者は3,813人で前年に比べると9人の増となっておりますが、「この税金の使途について納税者に対してもなんらかの手法で周知すべきではないか。」と、昨年のこの委員会で総務課長に質問したところ、答弁では「予算なり、決算については、町の広報も活用して町民の皆さんに縷々説明しておりますので、例えばこれまでその広報を活用していないとすれば、今後は町民の皆さまに知らせる手法として、そのような手法を考えてまいりたいというふうに考えております。」との答弁でありましたが、25年度の予算、24年度の決算は町民にどのような手法でお知らせをしましたでしょうか。



◎総務課主査(佐藤美枝) 都市計画税については、前年の予算特別委員会でも委員の方からご意見をいただきました。そちらを受けまして、私の方でも広報等でその使途については説明するということでお約束をさせていだたいておりました。委員も、当然、ご存知と思いますが、昨年10月5日号、広報の方に使途について内容を掲載させていただきました。このような広報等を活用しながら町民にはお知らせをするということ、それから今回、予算説明附属書の方にもその内容を付しておりますし、また、第一学区のまちづくり懇談会のときも、それについての説明要請がありました。資料を作りましてお知らせをしたところでありますので、このような手段を活用させていただきながら、使途については町民の方にお知らせをしているということでご理解をいただきたいと思います。



◆工藤範子委員 使途については10月5日号の広報に載っておるのは知っておりました。でも、予算をこのように使いますよというような使途についても周知すべきではないでしょうか。また、地域づくりについてお話をしたということでありましたが、やはり地域づくりに出る方は限られておりますし、一般町民の方は出ていないわけですから、使途についても周知すべきではないですか。



◎総務課主査(佐藤美枝) 平成26年度の予算については、これから町民の方々にお知らせするということで、平成26年度4月号の広報になると思うのですが、そちらの方に掲載するような形にしたいと思います。



◆工藤範子委員 是非、そのように取り計らっていただきたいと思います。

 次に予算書に入ります。107ページ、委託料の健康増進委託料6,309万2,000円になっていますが、25年度より9万8,000円の減になっておりますが、この理由についてお伺いいたします。



◎保健福祉課課長補佐(高山正子) 25年度の当初予算額よりは減っているということでございますが、こちらは実績に合わせて査定を含めて少し減額しているという結果です。



◆工藤範子委員 昨年度に比較して、それに対して予算計上したということでありましたが、私はますます健康増進については幅広くやっていかなければならないと思いますし、いろんな視野についてやっていかなければならないということで、以前申し上げましたが、昨年、「担当課では限界があるので、横断的な連携で事業の推進を図っていった方がより充実できるのではないか。」と質問に対し、課長が答弁は「十分この横の連携を図りながら健康づくり、あるいは介護予防事業、この取り組みを充実させてまいりたいというふうに思っておりますし、現在も具体的連携を図っているということです。」との答弁でありました。新たな事業を取り入れたのか、高齢者人口に対して何%の方々が参加されることを念頭に置いて予算計上されたのかお伺いいたします。



◎保健福祉課長 ここで捉えております健康増進委託料、これについては健診センターでありますとか、医療機関に対する健診の委託料であります。それがすべてでありまして、介護予防事業のそうした委託料関係ですとか、あるいは健康づくり事業の事業関係については、ここにはまったく含まれておりませんので、委員がただいまご質問されている内容は、冒頭申し上げたとおりでありまして、その内容については前年度とまったく遜色もなく、いろいろ制度の改正等がありますので、対象が違ったりということもありますが、さらには来年度の消費税の導入で委託料がその分、若干上がっているという状況はありますが、最初に高山補佐が申し上げましたとおり、前年度の実績を踏まえて、さらに査定、当初予算でありますので、受診率等もまったく推測の域であるものですから、そうしたことを諸々勘案して計上したところでありますので、内容的には25年度とそう大きな違いはないということでございます。



◆工藤範子委員 私のこの委託料についての少し考え方が違っておりましたので、この件については、また別の委員会で申し上げたいと思います。

 それから113ページ、12節役務費の中で説明欄は側溝土砂手数料158万円計上されておりますが、この側溝の土砂はどこで処分されているのでしょうか。



◎環境課長 側溝の土砂につきましては、町が自治会からの処分の依頼を受けて、業者の方に依頼し、村山市の民間の処分場で処分しているものです。



◆工藤範子委員 この予算計上は、どのような考えの下で計上されておるのでしょうか。



◎環境課主査(加藤美子) こちらの予算につきましては、1立方メートルあたりの単価により算出しております。搬入する側溝汚泥の1立方メートルあたりの単価でもって算出しております。



◆工藤範子委員 担当課から26年3月3日に、各自治会長宛てに「側溝清掃における土砂の受け入れの保留について」ということで、各自治会長に回ったわけですが、この全文は割愛しますが、「今般、最終処分業者より平成26年度の受け入れについて、受入条件の変更の申し出があり、現在のところ業者と協議中であり、まだ結論に至っておりません。つきましては、例年の時期、3月から4月中での側溝清掃における土砂の受入実施はできませんので、各自治会などでの側溝清掃の実施の、あるいは休止の対応をお願いいたします。」と、この文書が回っておりますが、それでは各自治会ではどのような対応をすればよろしいのでしょうか。



◎環境課長 そのことにつきましては、自治会に延期、あるいは1年先延ばしのお願いをするという意味で出した文書であります。自治会でも時期的には例年行っているというようなこともありまして、文書を出したところでありますが、受け入れについての条件をクリアするということで、私の方も、今、鋭意努力している状況です。その受け入れの条件を満たすため、検査などを早急に行うということで、今、調整中であります。



◆工藤範子委員 そうすると4月上旬に、田んぼに水がかかる前に実施しようとして、各自治会では集落の総会が終えていますが、それは延期か、休止をやっていただくということでの理解でよろしいのでしょうか。



◎環境課長 基本的にそのようにお願いしているところであります。



◆工藤範子委員 環境課がそのような対応では、私はいかがかなと思いますが、側溝掃除をやらないことにより悪臭や蚊が湧いたり、住環境は良くならないと思いますが、いかがですか。



◎環境課長 自治会の例をみますと、すべての自治会の区域の路線を一度に清掃するということは、まずないのかなと見ています。その中で若干ご不便はおかけしますが、今年度、自治会で予定している処理について、こちらが早急に体制を整えるということで努力しておりますので、その体制が整い次第、自治会に再通知を行う予定であります。その上で自治会の方で今年度、やはり行うのか、1年休むという判断をしていただくのか、その辺りを考えていただく、そのような段取りで今準備しております。



◆工藤範子委員 私は担当課として少し緩い気がします。廃棄物処理法では、例えば各集落で土や砂なんかは空き地に置いても差し支えないということでありましたが、そういう汚泥などは廃棄物処理方で、投棄禁止で、第16条では「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」ということが書いてありますが、万が一、捨てるところがなくて、どこかの空き地に捨てたら罰せられるわけですが、このことは理解されているのでしょうか。



◎環境課長 町としては住民にご迷惑をかけるという状況が予想されるものですから、まず側溝清掃の作業をご迷惑かけるわけですが、延期、あるいは中止していただく、なんとしても今の時期に側溝の土砂を汲み上げてというのは、若干の時間お待ちいただくような形でできないか、今、調整中であります。ですから、勝手に投げるとかというのは法令ではできないことにもなっておりますし、町にとっても簡単に土砂を例年どおり受けて、処分先が決まらない中で長期間保管するというのもできない状況にあります。ですから、先の見通しが出ましたら自治会に連絡をさせていただく、そのような段取りを考えております。



◆工藤範子委員 先の見通しがなくて、なぜそしたら予算計上できたのですか。



◎環境課長 それは私たち、情報収集は常に行っているのですが、なかなか具体的な業者とのやりとりが私の方で不足していたということもあるのかと思います。なお、できる限り最善を尽くして対応したいと考えておりますので、ご了解願います。



◆工藤範子委員 業者とのやりとりがうまくできなくて、町民には側溝清掃をやめてください、あるいは延期してください、そんなことをできるわけないと思いますが、是非、4月中旬に側溝清掃できるように努力していただきたいと思います。

 それから121ページ、19節負担金、補助及び交付金についてであります。「食の都庄内」ブランド戦略会議負担金16万1,000円ありますが、町との係わりはどのようなことなのでしょうか。



◎農林課主査(檜山猛) ただいまのご質問にお答えいたします。

 まず県が中心となりまして「食の都庄内」ブランド戦略会議を立ち上げまして、目的としましては「食の都庄内」について、まず認知度が少しずつ定着してきている現状にあります。10年の節目を迎えまして、より一層の広がりを図っていく必要があるということから、市・町、それから庄内総合支庁が協力しまして、「食の都庄内」ブランド戦略会議を立ち上げるという運びになりました。オール庄内体制による食の都庄内づくりを推進していくという目的であります。

 それで構成団体としましては、鶴岡市・酒田市・三川町・庄内町・遊佐町、それから県として庄内総合支庁が入っております。事業概要は今申し上げたとおりですが、細かい内容としましては食の都庄内ブランドの確立と普及を図ることと、その他、食の都庄内を県外向けにアピールする事業など、庄内全体で取り組むべき施策について戦略会議の方で検討していくということになっております。

 こちらの負担金の方がありまして、その部分ですが、庄内総合支庁の方で280万円、あと二市三町の方で140万円を予定したものでございます。合計420万円でございますが、その内、市と町の負担額140万円、これを均等割額30%、人口割額70%ということで、庄内町としては均等割額が8万4,000円、人口割額が7万7,156円、合計しまして16万1,000円となっております。全体の構成比としましては4%程度ということでございます。以上です。



◆工藤範子委員 やはり「食の都庄内」、こういう会議もあると思いますが、やはり庄内町からも積極的な提言をしていただきたいと思います。

 次に165ページ、施設修繕料80万円計上されておりますが、この内容についてお伺いいたします。



◎総務課主査(加藤淳) ご質問の施設等修繕料の内訳でございますが、コミュニティ防災センターの修繕料、それから防災行政無線の修繕料となっております。



◆工藤範子委員 防災無線とか、そういうような修繕費用となっておりますが、昨年、災害時の避難場所が見直しされましたが、それについての看板はどのように考えているのか、お伺いいたします。



◎総務課主査(加藤淳) 避難場所の周知看板については、平成25年度中作成し、現在、各集落に配布中でございます。



◆工藤範子委員 各集落に配布しておりますが、やはり一旦、集落には一次避難場所に集まることが一番大切というようなことでありますから、その看板が分かるように、私はきちんと公民館の中に貼っておくのではなく、その場所に掲示すべきと思います。

 また、緊急避難場所があるわけで、こういう看板が立っておりますが、広域避難場所に変更されたのでしょう。ですから、広域避難場所に変えての看板も必要と思いますが、いかがでしょうか。



◎総務課主査(加藤淳) 今年度作成し、配布させていただきました周知看板については、自主防災組織連絡協議会との話し合いの中でも協議させていただき、各集落、住民の皆さんから普段目のつく場所に掲示をさせていただき、自分たちは最初にどこに集まって、それからその後、避難所となった場合にはどこの施設になるのかといったところを普段から目にしていただいて、予め覚えていただくということも必要であろうということから、このような対応をとらせていただきました。

 なお、先程の看板の配布についてですが、併せて各家庭の方にもお知らせのものとして、同じ内容の用紙を家庭の中で貼っていただくものとして配布させていただいております。



◆工藤範子委員 各家庭に配るといっても、やはり万が一、大地震なんかきた場合には第一次避難場所に避難するわけでありますので、やはりきちんとした看板が必要ではないかなと思います。

 また先程、広域避難場所に変えておりますので、この看板も取り替えてはどうかというようなことに対して、答弁がありませんでしたので答弁を求めます。



◎総務課主査(加藤淳) ただいまのこれまで活用しておった第一次避難場所の表示の看板と思われますが、現在、見直しを行ったことにより、その施設が該当していない施設の看板については、今後、取り外し等、行わなければならないこととしての検討課題と捉えております。



◆工藤範子委員 取り外しはいいですが、やはり広域の避難場所に変更いたしますと、こうしてネットに配信されておりますから、やはり第二次避難場所の広域避難場所にきちんとこうして看板を付け替えるべきではないですか。



◎総務課主査(加藤淳) 現在まで使用しておりました施設ごとの看板ですが、そういった形状、タイプのもので数年前、作成の計画も確かにございました。しかしながら、経費の面、それから設置方法などのこともあって、一旦、見直しということで今年度の周知看板の作成に至った経過がございます。その施設のごとにそれぞれ設置をするということでなくて、普段から住民の皆さんから目にとめていただいて、覚えていただくということを念頭に置きながら、今回の看板を設置し、配布させていただき、各集落から設置にご協力いただいているという状況です。



◆工藤範子委員 町民の命を守る責務が課せられていると思いますが、お金がかかる、経費がかかるからできないということは、私はいかがなものかなと思うのですが、是非、この看板に向けてやっていくようなことはできないのですか。



◎総務課主査(加藤淳) 現在までの看板の設置の方法といったものを自主防災組織の協議会の皆さんからもご意見をいただきながら、今回の方法でというご意見でまとまったことからこの対応で作成・配布ということに至った経過がございます。



◆工藤範子委員 是非、町民の命を預かっているということを念頭に置いていただきたいと思います。

 それから197ページ、13節委託料45万6,000円計上されておりますが、どこの委託料なのか、内容について説明を求めたいと思います。



◎社会教育課主査(佐々木弘喜) 45万6,000円の設計委託料でありますが、第四公民館の外壁の張替工事、こちらの方の実施設計の委託料ということで計上をしておるものであります。



◆工藤範子委員 第四公民館の設計委託料ということでありましたが、すみません、もう一度お願いします。



◆工藤範子委員 第四公民館の外壁の委託料ということでありましたが、亀ノ尾の里資料館も私、しょっちゅうあそこに行ってみますが、相当劣化しておりますが、そのことについてはどのように対応されるのですか。



◎社会教育課主査(佐々木弘喜) 第四公民館の外壁張替工事につきましては、これまでも渡り廊下の北側の方、順次張替工事を実施してきたところであります。これから渡り廊下の南側の方、こちらの方の張替工事も順次やっていきたいと思っておりますが、実は渡り廊下より南側につきましては、いわゆる耐火構造となっておりまして、外壁の内側の方に耐火用のロックウールの吹き付け等、施工がなされておるということから、そういった耐火構造に十分対応するための張替工事の実施設計の発注をしたいということで、まず実施設計の方を実施しまして、その後、順次張替工事の方をしていきたいと思っておるところであります。



◆工藤範子委員 やはりあまり壊れないうちにやれば、そんなに経費もかからないと思いますからきちんとやっていただきたいと思います。

 それから予算書199ページ、19節負担金、補助及び交付金、庄内町元気の出る地域づくりを応援します交付金は976万1,000円計上されておりますが、交付金の算定においては3事業で決定されております。交付金の額は元気の出る地域づくりを応援します交付金交付規則第4条で定められておりますが、公民館事業平均割がありますが、なぜ均等割額に差異があるのか、また、何の根拠に基づいて差異が出るのか、この点についてお伺いいたします。



◎社会教育課長 公民館事業の講座等の交付金化のことにつきましては、平成24年度に考え方をまとめまして、各学区・地区の方に説明させていただいたところでございますが、その仕組みといいましょうか、方法を考えるときに現状の公民館事業をそれぞれの公民館で長年のいろいろな経緯があってやってきたわけですが、その額の方につきましてはやはりいろいろと差もございますが、人口割ということでいきますと、人口の少ないところというのは非常に額が落ちていきます。清川地区、立谷沢地区につきましては、大きいところは普通は4,000人前後というところが普通でございますが、900人とか、600人ちょっというような状態になってしまうものですから、人口割だけでいきますと非常に差が生じてしまうということもありまして、現状の事業を継続をしていくためには、やはり何らかの手当てをしなければならないというふうに考えまして、均等割というところにつきまして、清川と立谷沢につきましては10万円を加算して20万円とさせていただいたところでございます。

 しかしながら、本年の1月に第四学区の自治会長会の方から、その説明をしていただきたいということで説明を求められた際に、そういうお話申し上げたところでございますが、趣旨は分かるのですが、均等という言葉からすれば、やはり同じ額でやらなければならないのではないかというお話も承りまして、確かにそれはそのお話ももっともだというふうに考えたところでございまして、当然、清川地区の振興協議会と、それから立谷沢地区の振興会の方の関係もございますが、そちらの方とお話しながら、了承をいただきながら、変更していく必要があるのではないかということで考えているところでございます。



◆工藤範子委員 やはり均等割とは平等で差のないということでありますが、私は均等割、公民館事業では均等割と書いてありますから、均等でないことに少し目を向けたのですが、社会教育法第3章社会教育関係団体第13条では、「地方公共団体にあっては教育委員会が社会教育委員の会議の意見を聞いて行わなければならない。」とありますが、交付決定にあたり会議を開催し意見などを聞いたのかお伺いいたします。



◎社会教育課長 社会教育委員会議の方につきましては、事前にそれを付議するのか、こういう結果になりましたということで、それを付議するのかというところもございますが、まだ予算につきましては、今議会でご審議いただいてのことになりますので、社会教育委員会議の方に各補助金等の内容について、予め審議いただいているわけではございません。



◆工藤範子委員 そうすると、こういう積算をされておりますが、やはりこういうこともきちんとこういう予定であるというようなことでお話を聞かなければならないのではないですか。



◎教育長 私の方からお答えしたいというように思いますが、いろいろかけることはたくさんあるわけです。けれどもこれは事務局のレベルである程度考え方を整理して、理解をしていただく範囲だという捉え方をして、社会教育委員会に具体的にかけなかったということです。そういうことをご理解いただきたいと思います。



◆工藤範子委員 やはりこういうように、社会教育法できちんと会議を開催し、意見などは聞かなければならないとなっておりますので、法律に沿って守っていかなければならないのではないでしょうか。

 それで、例えば25年度の会議が5月30日に行われておりますが、協議事項で平成25年度社会教育社会体育関係団体補助金交付金について説明されておりますが、この交付金についてもう既に運動会が6月2日に開催されるわけですから、もっと早目にこの交付金について説明をするなりなんなり、もっと早目の対応をしなければならないのではないでしょうか。



◎社会教育課長 交付金の算定の仕組みについては、この交付金の仕組みを考えた平成24年のときに、当然、社会教育委員会議にもお話をして、仕掛けとしては了承はいただいているところですが、委員ご指摘のとおり、その年度・年度の額については、この今議会で議決をいただいた後に確定するということの後に、初めてその額をお示しできるという状況になるわけですけれども、なかなかそこからスポーツ推進審議会でのスポーツ関係の予算もございますし、今、委員のおっしゃっている社会教育関係の交付金もございまして、委員のご指摘のとおり、できるだけ早く開くということについては考えていきたいと思いますが、どうしてもタイム差が生じてしまうということも、一定ご理解いただければと思っているところでございます。



◆工藤範子委員 先程、交付金について少し漏れたことがありますが、体育協会については意見を聞いているのではないですか。



◎社会教育課長 体育団体につきましては、スポーツ関係団体の補助金につきましては、スポーツ推進審議会の方の審議の方におかけさせていただいているということでございまして、確か法律の規定上はスポーツ推進審議会の方におかけしますと、社会教育委員会議の方については省略と申しましょうか、省くことはできるということもあるのですが、私どもとしては社会教育委員会議の方に併せて、ご審議は出しているということでご理解いただきたいと思います。



◆工藤範子委員 会議を開催すればいいようなふうに見えますが、やはり形骸化をしないで、きちんとルールに沿ってやるべきだと思いますので、次年度からは早目の対応をするように申し上げたいと思います。

 それから213ページ、15節工事請負費380万2,000円計上で、説明は外部改修工事とありますが、外部の劣化による工事なのか、また、これまでの資料館は改修工事が実施されてきましたが、これまでの改修費用はいくらになって、26年度も開館予定をされているのか、この点についてお伺いいたします。



◎社会教育課長 このたび予算に計上させていただいております歴史民俗資料館の外部改修工事につきましては、平成25年の補正予算でご審議いただきまして、ご可決賜りました西側の外壁につきまして、やはり風当たり、それから冬期間の雪等の関係がありまして、改修をさせていただいたところでございますが、その際、他の外壁、南側、北側、東側、見せていただきましたが、やはりかなり劣化が進んでいるということでございますので、まずは塗装をしたいということでございますし、それと併せて避難階段、北側にございますが、これもかなり腐食が進んでいるということでございますので、やはり施設の管理上、非常階段につきましては、もしかの際に使えないということでは困りますので、これを更新したいということで、このたび予算に計上させていただいているものでございます。

 それから開館期間につきましては、従前のとおり2ヵ月間を予定しているところでございますが、これまでの修繕につきましては、今、手元のデータがございませんので、少しお時間いただければと思っているところでございます。



◆工藤範子委員 今年度も2ヵ月間の予定で開催をするということですね。



◎社会教育課長 7月と8月の2ヵ月を予定しているところでございます。



◆工藤範子委員 私、このことをずっと申し上げてまいりましたが、昨年は質問の中で、途中割愛しますが、「歴史民俗資料館はどのようにすべきか、閉鎖すべきなのか、それとも開館を続けるべきなのかということは、また別の問題として考えなければなりません。この件について先程申し上げましたとおり運営協議会の方に意見を求めた上で、その結果を待って、教育委員会と検討していきたいというふうに考えております。」と課長は同じようなことを何度も申されておりますが、運営協議会の中で、23年6月30日、第2回の会議がありますが、この会議録を見ますと、前文を割愛します「次年度歴史民俗資料館の休止、亀ノ尾の里資料館との統合も含めて、資料館運営協議会の皆さんの意見を伺いたい。」、それから第3回の運営協議会での9月6日に行われた会議では「合併前からずっと同じ形態できている。入館者を増やすために意図的に企画展をやっているが難しい。現在の展示でどのくらいの人が来るのかと聞かれると心苦しいものがある。まず1年間休館して体制を整えたい。」というような、運営協議会のこのような事務局でのお話と課長からの答弁がありますが、この件についてはどういった見解で考えているのかお伺いいたします。



◎社会教育課長 資料館運営協議会におかれましては、これまでもいろいろなご議論があって、今に至っているのかなというふうに思っているところでございますが、この2ヵ月間という開館につきましては、平成25年9月に意見をいただきまして、どのようにすべきかというようなことについてご意見をいただいたところでございますが、その中におきましては、当面は考古資料を展示して、考古資料館として特色をつけていくということのご意見をいただいているところでございまして、「当面は、」ということにつきましての意味につきましては、その後、こちらの方で確認させていただきましたところ、現在の2ヵ月間の開館を継続とするということでということで、ご回答をいただいているところでございますので、まずは早急な休館を求めるという意味での意見書ではなかったということでございますので、こちらの方もそういうことを考え合わせて2ヵ月ということで継続したいと考えたところでございます。



◆工藤範子委員 先日の3月9日の荘内日報で、今月末をもって鶴岡市のアマゾン民族資料館・自然館が閉鎖するというようなことが書いてありましたが、やはりここは開設後20年経過して、入館者が減少し、市が行革の一環で両館の閉館を決めたとありますが、やはりあそこも入館者は増えているのですか。



◎社会教育課長 2ヵ月間の開館の状況でございますが、平成24年度から2ヵ月間、7月・8月ということで変えてきたところでございますが、平成24年度については209人、それから平成25年度、本年度につきましては220人というふうになってございます。これが多いのか、少ないかということになるわけでございますが、この2ヵ月間の開館ということを元々考えたときに、根本的にあったのは、例えば8ヵ月間、その前に開館していたのですが、その期間を限定してやろうとすれば、いつがいいかということになりますと、やはり夏休み期間、7月・8月の利用が多いものですから、この期間をまずは2ヵ月間開館しようということで、この2ヵ月という期間を定めたというふうに考えておりますが、過去5年間の平均の7月・8月の入館者は221.8人ということになっておりますので、そういうことからすると、過去5年間の7月・8月の入館者数と比較しても遜色ないといいますか、それほど差がなく入館者はあるということでございますので、そのように理解しているところでございます。

 それから先程ございましたこれまで修繕にどのくらいかかったのですかというお話でございますが、私の方も今手元にある資料だけで申し訳ないですが、お話申し上げれば、平成11年度、平成12年度の2ヵ年にかけて外壁の塗装工事を行っております。210万円かかっております。それから平成23年3月に落雪によります1階の屋根と、それから外壁の修繕につきましては111万4,000円、それから平成23年11月の雪止めの破損によります修繕が73万5,000円、それから昨年度、平成25年度の外壁の修繕につきましては予算額で125万4,000円というふうになっているところでございます。



◆工藤範子委員 その資料館は大変貴重なものということは分かっておりますが、やはりそういう閉館に至るまでは、いろいろなことが錯綜して英断が必要と思います。25年、昨年の9月19日に庄内町歴史民俗資料館の今後の運営についての意見についてでありますが、前文割愛しますが、「平成22年3月に提出された庄内町歴史公園整備検討会報告書に一定の方向性がまとまっているので、それを基本にしながら考えていくべきである。」と、この意見にありますが、やはりこれに沿って毎年毎年同じような質問をされないようにしていただきたいと思いますが、この点について教育長からご意見をいただきたいと思います。



○予算特別委員会副委員長 11時まで休憩いたします。

                          (10時46分 休憩)



○予算特別委員会副委員長 再開します。

                          (11時00分 再開)



◎教育長 私の方から工藤範子委員のご質問にお答えをしたいというように思います。

 先程から課長が申し上げておりますが、私もここに来たときに非常に難しくて、迷ったのです。いろんな条件を考えなければならないわけです。正直言って学校の先生ではちょっと考えられないなと思いました。そしていろんな地域の条件、これまでの経過がありますので、それを踏まえながら教育委員会なりの考え方を判断していかなければならないと。それで今言ったように、歴史公園整備検討委員会の報告も尊重しなければなりませんし、そして資料館の運営協議会での出た意見もいろいろ尊重しなければならないということを考えながら、教育委員会としてどう判断するかということが非常に悩んできたところであります。

 いろいろ検討した結果、今、課長も申し上げたとおりに清川の歴史の里構想もあります。それに大庄屋を持っていけという意見が出ています。でもそれもはっきりしません。それから町長の施政方針にありましたが、狩川城址の整備ということもあります。それとも絡んできます。そういうことを考えてみますと、単に今のものをどこかにやるというような判断は早急にできないなという判断を教育委員会としてはしたところであります。でありますので、今のところ活用されることを工夫しながら、そして今後そういう大きな町の方向に沿えるような、対応できるような体制でいきたいという考え方で判断しているところです。それで今課長が申し上げた判断をしているところであります。でありますので、今、活用できるのは2ヵ月間が非常に有効だという考え方をしまして、そこら辺で開館をしていこうではないか。そして、その資料館はある程度保存していかなければならないのでないかというように考えているところです。

 なお、その事業につきましては、委員からもいろいろ知恵を借りたいのですが、どうしたらもうちょっと人が集まれるものか、たぶん単品だけではとても限界だということは今までで証明済みだと思います。でありますので、どこかとコラボしたりして、例えばラベンダー祭りと一緒だとか、いろんなことを思考はしているのです。でも、うまいものが出てこないというのが現状でありまして、今のところ2ヵ月の子どもたちがいろいろ活動するものについての学習をさせていきたいというように、例えば今考えていますのは、あの辺に夏休みの宿題の、自由研究の指導するボランティアの先生があそこにいて、2ヵ月間何かしてもらうとか、いろんなことをちょっと考えてみてはいるのです。でも、なかなかいいアイディアが出てこないということでありますので、何かいいアイディアがあったならば、いろいろアドバイスいただければありがたいというように思っているところです。以上でございます。



◆工藤範子委員 これまでの議論の中では、いろいろ事務局や課長の答弁では休館するというようなことが会議の中でお話し合いされておりますし、やはりそのときそのときの答弁でなく、この運営協議会の方々のご意見もあるように、きちんとした整理をして、きちんとやっていくべきではないかなと申し上げたいと思います。

 また、庄内町の資料館の資料収蔵施設の整備について、23年のまちづくり懇談会の中で資料館の資料収蔵施設が手狭なため、旧狩川小学校や十六合公民館に保管しているところですが、十六合公民館についてはグラウンドゴルフ場のクラブハウスとしての利用要望があり、保管している資料について、旧狩川小学校へ移転を計画しております。企画展の開催時には資料の搬入搬出が少し遠くなりますが、このような対応を考えておりますと、23年の10月14日の第四学区の地域づくり懇談会でこのように答弁されておりますが、あそこの資料をどうなされましたでしょうか。このことについても私は、以前申し上げましたが、進んでおりますでしょうか。



◎社会教育課長 平成23年度に十六合公民館の収蔵している資料について、たぶん旧の狩川小学校の方かと思うのですが、笠山へというお話だったのですが、たぶん旧の狩川小学校、いわゆる山の上のところなのですが、そちらの方というようなお話あったと記憶してございますが、旧の狩川小学校については大変老朽化しておりまして、危険だということで、そこでは難しいという判断があったと聞いております。今回の資料館運営協議会の意見の方でも出ているのですが、旧立谷沢小学校の方に移せないかというご意見はいただいております。それにつきましては立谷沢地区振興会の方で廃校の跡地利用に関する要望書も出ているものですから、それとの調整もございまして、まずはそこをクリアしないとなかなか先には進めることができないですし、また、かなり予算をともなうということもございまして、そこにつきましては、これから考えていかなければならないということで、現在思っているところでございます。



◆工藤範子委員 やはりこのこともきちんと整理をして、いつになっても調整・調整と言いながら進まないようでは、私はだめなのではないかなと思うので、早目の調整をしていただきたいと思います。

 それから予算書219ページ、11節需用費、修繕料、施設等修繕料365万円計上されておりますが、この件で昨年の予算委員会でごみステーションについて質問いたしました。その中でスポーツ推進係長の答弁では「体育施設の需用費、施設等修繕料はこの中で対応できるものは対応してまいりたいというふうに考えております。」との答弁でありましたが、考えに至らなかったのか、お伺いいたします。

 また、このようにも答弁されております。「予算計上の中では、庇部分の修繕ということは対応したいというふうに考えておったところです。」とも答弁されていますが、答弁は町民に向かっての発信でありますから、責任持っての答弁を求めたいと思います。



◎スポーツ推進係長 余目グラウンドの管理棟につきましては、環境課所管のリサイクルステーションとして、その一部を使用しているところでございまして、その管理につきましてはスポーツ推進係の方で行っているところでございます。

 委員の方からご指摘のあった玄関口の庇部分につきましては、老朽化が進んでいるということで、修繕が必要な箇所というふうに認識しておりますし、委員おっしゃるとおり、昨年の予算委員会の方でも答弁をさせていただいたところでございます。現在、21の社会体育施設がある中で、安全・安心して施設をご利用いただけるように緊急性等を勘案しながら各施設の修繕対応をこの予算の中で対応を図ってきているところです。

 余目グラウンド管理棟の修繕につきましては、私どもの見積りといたしましては、約25万円から30万円程度ということで、庇部分の修繕ということで見込んでいたところでございますが、昨年春からといいますか、例年見込んでいた修繕以上の、他の施設の修繕箇所が多数発生して、そちらの方に予算を回さざるを得ないということがございまして、今年度は結果として順番が後になって、修繕対応を今のところできていないということでございます。その点に関しましてはお詫びを申し上げたいというふうに思います。

 平成26年度の予算におきまして、改めて現地を確認して環境課との調整をとりながら、そして費用的にもう少し抑えることができないかどうかといったことなど、もう少し工夫をして対応を進めてまいりたいというふうに考えているところです。以上です。



◆工藤範子委員 昨年は長雨がずっと続いて、例えば家から出るときに雨が晴れているから持っていこうかなとしたときに、突然そこに行ったときに雨がどしゃ降りになったときに背中がびしょびしょになって、町民に対しては本当に申し訳ないなと思うのですが、やはりそういうことのないようにしていただきたいと思いますが、それでは26年度において修繕ができるということですか。



◎スポーツ推進係長 先程も申し上げましたが、改めて現地を確認させていただいて、環境課とも連携・調整をとって対応できるように努めてまいりたいというふうに思っております。



◆工藤範子委員 それでは現地、昨年は確認しなかったのでしょうか。



◎スポーツ推進係長 当然、現地なり、確認をしてやらなければならない、修繕が必要な箇所ということで、現地を確認した上で判断をさせていただいているところですが、今、冬期間踏まえまして、また状況が変わっているかどうかというのはまた改めて確認はしなければならないというふうに考えております。以上です。



◆工藤範子委員 私、時々あそこに古紙なんか持って行きますが、現地を確認しなくても、私が昨年、予算委員会でお話したときに現地、確認、環境課かどなたか行っているのではないでしょうか。環境課の方ではあそこの庇はどう思っておるのですか。



◎環境課長 私の方は場所を借りて、管理者であります社会体育の係の方といろいろ情報交換はやっております。場所もしょっちゅう私も見ております。建物全体が古くなって、いろいろな意味の修繕は必要かなというふうに私の方は見させてもらっています。庇についても雨が強いときは影響を受けるような状況かなという見方をしております。



◆工藤範子委員 雨が降って、そういう状況かなというようなことをおっしゃっていますが、こういう時期にもやはり滴が落ちると、頭にかかったりすると、嫌な気分になります。やはりきちんとした対応をしていただきたいと思います。是非とも、26年度に向けて現地をまた見て、昨年よりまた壊れていると思いますので、是非ともその点をきちんと修理していただきたいと思います。

 最後に223ページ、11節需用費であります。賄材料費1億2,631万1,000円計上されておりますが、説明の中では幼稚園が4円、小学校7円、中学校8円の値上げがされるとの内容でありましたが、それぞれ年間にすると保護者負担はいくらになるのでしょうか。

 また、町で負担するというようなことは基本物資の中の町の負担分なのか、この点についてお伺いいたします。



◎教育課長 まず、後段の方から申し上げますが、食材の上昇分について副食分については、いろんな食材がありますので、その上昇率というのは把握が困難であります。それで今回、食材の上昇分として見込んだものにつきましては、先程、工藤委員からありましたように基本物資、いわゆる米飯、それからパン、牛乳について、平成20年度からの上昇分をみたところであります。それによりますと、幼稚園が、回数で割るわけですが、幼稚園はパンだけですので1円、それから小・中学校は5円の上昇というところで試算をいたしました。

 それから給食費が年間どのぐらい上がるのかというご質問でありましたが、幼稚園は4円ということで、年間大体170回ですので680円、それから小学校は7円の値上がりで、学年によっても回数は違いますので、平均的には200回ということで1,400円、それから中学校の部分につきましては8円ですので、これも約200回というふうに見込みまして1,600円が負担増になるというふうにみております。以上です。



◆工藤範子委員 子育て応援のため、以前、「学校給食を無料にできないか。」と質問いたしましたが、それは財政上困難ということでありました。現在では無料化になっている自治体が多くなってきております。

 そこで提案でありますが、全額は無料であるならば、3人の子育て世帯がいるとすれば、1人目は全額納入していただいて、2人目は半額、3人目は無料といった段階的に考えていただき、子育てするなら庄内町にお任せと、他の自治体に先駆けてやらないと遅れをとると思いますが、そのような考えはないのかお伺いいたします。



◎教育課長 工藤委員からのご提言につきましては、施策に関することでありますが、給食費につきましては、学校給食法に定められておりますように、食材の費用につきましては保護者負担というふうに明記されております。現在までこの食材につきましては、保護者負担でやってまいりました。今回、消費税とその食材の上昇分ということで町が食材の上昇分をみるということは、今までになかったということですので、ご理解をお願いしたいと思いますし、ご提言のあった点については、今後、検討課題かなというふうに思います。



◆工藤範子委員 やはり昨今は年々減り続ける人口対策として、転入者を増やすのがねらいとして特筆する自治体として山梨県の早川町、丹波山村が2012年から小・中学校の教材費、修学旅行費と学校給食費など全額負担し、実質、義務教育の無償化が実施されてきております。

 このことは何よりも安心して産み育てられ、人口増に繋がっていくのではないかなと思うのですが、あの手この手の手法で頑張っていますが、本町の考えについて、今、お聞きしましたが、検討課題であると言われておりますが、是非、今後、これらに向けて子育てのしやすい、また人口増が望めるような施策をしていただきたいと思います。先程、総務課長からは「適正な執行ができるよう頑張る。」との、総務課長の言葉がありましたので、私の質問がまた繰り返しにならないことを申し上げて、私の質問の終わりとします。



◆榎本秀将委員 それでは私の方からも平成26年度庄内町予算について質問をいたします。

 事前の通告としまして、予算説明附属書の方から質問を進めたいと思います。まず2ページ、歳入の軽自動車税について。それから13ページ、3款1項1目地域生活支援事業の自動車改造助成事業費30万円について。それから20ページ、7款1項2目商業振興対策事業の庄内町起業家応援補助金100万円について。21ページ、7款1項3目情報アプリコンテンツ事業116万4,000円の内容について。それから25ページ、10款7項1目スポーツ活動支援事業の総合型スポーツクラブ補助金510万1,000円について。少しページが戻りますが17ページ、6款1項13節委託料、農産物交流施設(道の駅)鳥瞰図製作委託料について、以上、6項目について質問をしたいと思います。

 では、はじめに2ページ目の歳入であります。ここの軽自動車税についてなのですが、平成25年当初予算と比較しますと、79万1,000円の増収となっております。これは以前、齋藤健一委員が指摘したことによって、農耕用車両の分が増収になった主な原因なのかなと思うのですが、詳細についての説明を求めたいと思います。



◎税務町民課長 単純に軽自動車税全体で、農耕用特殊車両で増減が結果的になっているという内訳ではございません。

 中身について説明させていただきますと、原動機付き自転車については前年比4万7,000円の減となっております。軽自動車の中の二輪車の250cc、それから四輪の乗用と貨物、それから営業貨物につきましてはプラスの45万9,000円、それから小型特殊自動車につきましてはプラスの49万9,000円、それから二輪の小型自動車につきましてはプラスの2万円、こういった内訳で総合的に今、委員がおっしゃった増減というふうな内訳になっております。



◆榎本秀将委員 では、もう一度このことについてお伺いしますが、齋藤健一委員の指摘を受けて農耕用車等の調査をやられたのかどうか、お伺いしたいと思います。



◎税務町民課長 それにつきましては、一般予算の説明の際、総務課長からもございましたとおりに、まず農家で対象車両を持っていると思われる世帯を悉皆調査、昨年の夏、約3ヵ月ぐらいかけましてさせていただきました。その結果、いろんな調査の結果が出たのですが、例えば課税標識を古い車両が本来廃車されるべきものがあったのですが、さらにそのものは実際ないのですが、新たな車両を購入して、その課税標識を使い続けている場合とか、あるいは課税標識を元々付けてなくて、いわゆる登録していなくて、未登録のままに使っていらっしゃるケースもありました。いろんなケースがあったのです。基本的には新たに悉皆調査の結果、うちの方でこのものは登録なっていませんねと、本人の立会いの下で基本的には確認させていただきましたが、その際には、新規の登録を2ヵ年分遡って、それ以前に買っていたものを含めて、遡れるものは2ヵ年分遡って新規の登録をしていただいた、手続きをしていただいたと。それにともなって遡及課税をさせていただきました。つまり昨年、新たに未登録だったものは、3ヵ年分を新たにいただくということになりました。登録されたまま実際車両がなくなったもの、それにつきましては、要綱がございますので、それに基づいて廃車の手続き、登録の抹消手続きをさせていただいた、そういったプラスマイナスが個々の事例によってございます。結果的に、新年度予算におきまして農耕用特殊車両につきましては、プラスの230台、前年比という予算の計上をさせていただいております。



◆榎本秀将委員 齋藤健一委員の指摘を受けて、早速調査をされたということは大変素晴らしかったと評価したいと思います。結果的に230台分、26年度予算については、新たに計上されたということは良かったなと思います。今後もこのような調査を継続されて、引き続き徴収に努めていただきたいと思います。

 続きまして13ページ、3款1項1目生活支援事業の自動車改造助成事業費30万円について質問をします。この事業は介護、あるいは介助が必要な方のご家族などを対象とした事業だと思うのですが、内容について少しご説明をいただきたいと思います。



◎福祉係長 では事業の方、若干説明したいと思いますが、予算の30万円の内訳としましては、本人が乗る車の改造に関する費用に対する補助が1件ということで10万円、あと家族、本人が運転しない場合で家族が運転して乗せる場合の自動車の購入に関して20万円ということで2件の予算をみております。いずれも身体障害者手帳をお持ちの方を乗せる場合、乗る場合が対象となっている補助事業となっております。



◆榎本秀将委員 事業の趣旨については理解しました。

 そこで、町内にありますタクシー会社でも介護用の車両を所有しております。それを利用なさる町民の方もいらっしゃるということは、皆さんもご存知のことと思います。実はこのタクシー会社で使用している車は、車椅子の方が利用するタイプと、ストレッチャーを使って体を横たえたまま利用できるタイプの2種類がございます。ストレッチャー型の車両が実はかなり老朽化しているということを伺っております。県や国などで、こうした事業者向けの車両に対する補助、あるいは助成といったものがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。



◎福祉係長 ストレッチャー型の自動車の購入に関してタクシー会社が購入する場合の補助については、こちらで把握している範囲では補助はないというふうに認識しております。



◆榎本秀将委員 担当課の方ではもちろんよくご存知のことと思いますが、こうした事業者を利用する方に対する国の補助というのはなくて、事業者を利用する方に対する補助というのは国の方で用意しているようです。しかし、この事業者に対する補助がないということで、ストレッチャー型車両、実は社会福祉協議会などでも利用があるということを伺っております。つまり、こうしたサービスがなくなってしまうことは避けなければならないのかなと思います。26年度予算にはこういった車両に対する、事業者向けの車両に対する助成はありませんが、今後、このような福祉政策に係わる事業者の車両購入、あるいは改造に対する補助、そういったものが必要になるのかなと思います。担当課としてのお考えを伺いたいと思います。



◎保健福祉課長 私の方からお答えをさせていだきます。

 高齢者に対する外出支援事業、本町の高齢者福祉サービスとして実施をしているわけでありますが、町内のタクシー事業者2社、それから町外2社に委託をしてお願いをしております。町内の1社につきましては、委員がおっしゃるストレッチャー型の車両を有して車椅子では移乗ができない方の移送についてお願いをしているわけでありますが、ご案内とおり、現行の車両も補助金を対応されて、改造費用の一部を町が助成をしながら整備をしたものというふうに記憶をしておりますが、なにぶんその後、購入からだいぶ年数が経過したということの状況にあるようには聞いております。

 実は25年度、本年度の予算の編成の中で、事業者の方に購入、あるいは新たな改造の予定があるかどうかの意向を確認したところでありますが、その時点では事業者の方からはそうした意向についてはないということの回答でありました。その後、どのような推移をしているかは確認しておりませんが、事業所の方からそうした意向が伝えられておりません。したがって、26年度予算の方にも町としての対応はしていないところでありますが、いずれにしましても、町の事業を継続する意味でも、そうしたストレッチャー型の車両はどうしても必要なものというふうに考えておりますので、国・県の補助事業がないということでありますが、何らかの町としての対応、ノーマル車両から改造したり、あるいはそもそもそういうストレッチャー型車両を購入する場合の差額分というか、そうしたものは補助の対象にすべきなのではないかなと考えておりますが、いずれにしましても、事業所の意向でありますので、そうしたことを把握しながら検討してまいりたいと思います。



◆榎本秀将委員 今後の対応ということが必要ではないかなと思います。

 次に進みたいと思います。20ページ、7款1項2目、商業振興対策事業の内、庄内町起業家応援補助金100万円についてであります。平成26年度庄内町予算編成と施政方針の中で、これまでもありました払込利子の一括補給制度の他に、空き店舗等の改造や設備投資への支援を加えるとありあます。おそらく起業家応援補助金がこれにあたると思うのですが、その中身について若干補足説明等ありましたら伺いたいと思います。



◎商工労働係長 平成26年度の起業家応援補助金につきましては、25年度までは補助対象資金の借り入れに対する予定利子の2分の1に相当する額、3年分なのですが、そちらを補助ということにさせていただいておりました。

 26年度につきましてはそちらの補助金の他に空き店舗等の改装に係る経費の内、内装工事・外装工事・給排水工事・サイン工事及び電気工事等に要する経費の2分の1に相当する額ということで100万円を上限にということで予算計上をしております。



◆榎本秀将委員 ようやくこうした制度ができたことは非常に評価をしたいと思います。ただ、25年度の予算額も確か100万円だったなと記憶しております。このような新たな支援を追加したのに、予算額が同額であるということは、おそらく25年度の中では起業家応援補助金の申請や実績が思ったほどではなかったということなのかなと、私、勝手に推測しておりますが、25年度における実績、この事業における実績について若干説明があればいただきたいと思います。



◎商工労働係長 25年度の実績ですが、実際、本日まで申請をいただいている件数はゼロとなっております。ただ、こちらの申請を受けるためには、商工会を必ず通しておりまして、商工会の方に問い合わせていますが、今月中に2件ほど申請があるという話を聞いております。以上です。



◆榎本秀将委員 なるほどねという感じがします。あまり利用される方がいなかったということは十分わかりました。とするならば、この新しく追加された空き店舗等の改造、あるいは設備投資の支援対象と併せたということも、これからは今まで以上にPRする必要があるのではないかと思います。この新たな事業が追加になったことのPRをどのように行う予定なのか、お伺いしたいと思います。



◎商工労働係長 今までもやっておりましたが、まず商工観光課といたしまして補助制度を一括したチラシというものを作っております。そちらは当然、作成いたしまして様々な総会等、4月以降ありますので、そちらで配付したりする予定でもあります。また、当然、ホームページでのご案内もさせていただきたいと思っております。以上です。



◆榎本秀将委員 せっかくあるこういう支援に対して、まったく知らなかったために開業を諦めた、あるいは設備投資を見送ったりすることのないよう周知を全力で取り組んでいただきたいと申し上げます。

 続きまして21ページ、7款1項3目、情報アプリコンテンツ事業116万4,000円の内容について質問をいたします。この事業はおそらく新産業創造館での事業と認識しております。その内容については3月5日、一般会計予算での総務課長による説明が若干ございました。もう少し詳しい説明をいただきたいと思います。



◎商工観光課主査(松澤良子) それでは私の方から情報アプリコンテンツの事業についてご説明させていただきます。

 こちらは新年度におきまして新産業創造館の方にタッチパネル方式の電子看板、いわゆるデジタルサイネージというものと、それからスマートフォンなどの携帯端末向けのアプレケーションを組み合わせた観光案内システムの運用を開始予定でございます。

 新産業創造館内に常設の電子看板では、町の観光情報等を閲覧できますし、また、利用者自身がスマートフォンで町内の多彩な観光情報を持ち歩きすることができるようなシステムとなっております。

 電子看板におきましては、庄内町の見る・食べる、それから泊まるなど、そういった情報などを簡単に2・3回の画面タッチで検索ができますし、それぞれ連絡先・地図等、写真などのデータも表示されます。

 委員もご存知かと思うのですが、山形駅とか、それから南陽市の方にも電子看板というものを設置されておりますが、本町の場合はさらに通常の写真データの他に動画、夏宵まつりとか、CM大賞とか、今後、イベントの際にいろんな動画の撮影を行いながら、それらも入れながら、皆さまから注目を浴びていただき、より多くの方からご利用いただけるような、そんな内容となってございます。

 それからスマホ用の観光アプリにおきましては、こちらは無料でダウンロードできるようにしてございます。内容は電子看板と同じ内容、コンテンツを収録しておりますが、ただ、動画だけは容量が大きいために、こちらは入ってございません。あと、もちろん目的地への誘導などGPS機能も備えてございますし、町歩きのお勧めコース、こういったものも取り揃えながらアプリを皆さまから使っていただけるような、そんなシステムにしてございます。以上です。



◆榎本秀将委員 なんか盛りだくさんな、すごく早く触ってみたいなと思うようなシステムが導入されるなと感じます。この件についてですが、新産業創造館「クラッセ」ですが、フリーのWi−Fiシステムが入るのかどうかだけ、最後に確認したいと思います。



◎商工観光課主査(松澤良子) Wi−Fiにつきましても、やはりこちらは集客・観光の面でも今必要な整備ということで全国でも進められております。私の方でもやはり「クラッセ」の方により多くの方からお出でいただくためにWi−Fi整備を進める予定でございます。



◆榎本秀将委員 今の時代、Wi−Fiがないとなかなか若い人は集まってきませんので、是非、このようなコンテンツを利用して、若い人が集まれるような状況にしていただきたいと思います。

 続きまして25ページ、10款7項1目、スポーツ活動支援事業の総合型スポーツクラブ補助金510万1,000円について質問いたします。まず確認ですが、510万円の内、その他特定財源として239万8,000円が財源内訳として載っております。これはtotoからの助成金だろうなと思っておりますが、その算定がどういったものなのかお伺いしたいと思います。



◎スポーツ推進係長 スポーツ振興くじ助成金の収入といたしまして239万8,000円を計上させていただいておりますが、その内訳といたしましてはスポーツ振興くじ助成金の中のメニューが数種類ございまして、その内の二つのメニューから助成金を申請するという予定でございまして、一つがマネージャー設置支援事業ということで、今現在、総合型スポーツクラブ「コメっち*わくわくクラブ」の方では二人のマネージャー、職員が常駐しております。その方々の賃金相当額に対する助成、これが一つになりまして、もう一つが自立支援事業というのがございまして、こちらの方は総合型スポーツクラブが独自で行う活動に対しまして、その事業費の一部を助成するという内容でございます。それぞれ2種類のメニューで申請を挙げているところでございます。以上です。



◆榎本秀将委員 細かい中身については答弁なかったわけですが、大雑把にいうとクラブマネージャーの人件費分と捉えていいのかなと理解したところであります。

 ところで、25年の予算の中ではtotoからの助成金が459万円あったと思っております。確かにそのように記載がされております。おそらくアシスタントマネージャーの分、またクラブマネージャーの分、二人分のものだと思うのですが、今年度は239万円ということは、若干、私の中で勝手に計算したのですが、これは1人分のクラブマネージャーの分だけなのかなというような計算をしたところですが、確認しますが、現在、アシスタントマネージャーはいらっしゃらないのでしょうか。



◎スポーツ推進係長 アシスタントマネージャーにつきましては、今も常駐しておりまして、正マネージャーといいますか、マネージャーとアシスタントマネージャーの2名体制で今動いているところでございます。

 ただし、昨年の9月末でアシスタントマネージャーの人が入れ代わりになったといいますか、人は代わりましたが、2名体制のままということになっているところでございますし、あと今、委員の方から昨年度当初の歳入459万6,000円ということでお話ありましたが、すみません、私、手元に資料なくて申し訳ないのですが、6月だったか、9月の補正で歳入、totoの交付金額が変わりましたので、歳入の方の補正ということで減額補正をさせていただいているところでございます。以上です。



◆榎本秀将委員 私も補正の方はしていなくて申し訳なかったなと思っております。どういった事情があるのか分かりませんが、当初いらっしゃったアシスタントマネージャーの方が退職されて、今、新しく雇われたということだと思います。

 ここでお聞きしますが、新しく雇用された方、アシスタントマネージャーの方ですが、資格等お持ちなのかどうか、確認したいと思います。



◎スポーツ推進係長 うろ覚えになるのではっきりしたところは、後程確認して答弁をさせていただきたいというふうに思います。すみません。



◆榎本秀将委員 資格を持っていないとtotoの助成金というのが発生しないはずなのです。ですから、そこがうろ覚えだとちょっと予算委員会としては困ると思いますので、もう一度答弁あれば。



◎スポーツ推進係長 スポーツ振興くじの助成金の交付対象要件といたしましては、名称をはっきりあれですが、正マネージャーといわれる職種に関しましては資格が必要ということになっております。アシスタントマネージャーにつきましては資格要件はないというふうに認識しているところでございます。



◆榎本秀将委員 今の答弁で間違いないでしょうか。間違いないということです。それでは資格がなくてもアシスタントになれるのだということで答弁ありましたので、私の質問はここまでになっちゃいますね。

 それでは17ページに進みたいと思います。6款1項3目13節委託料、農産物交流施設(道の駅)鳥瞰図作成について、委託料についてですが、質問を続けたいと思います。これは風車市場を道の駅に登録するための手順の一つと理解しています。このことは予算編成と施政方針の中でも謳っていることであります。「より一層この風車市場を盛り立てて頑張っていきたいから、是非、道の駅登録をしたい。」と言っている声を私も風車市場の方から聞いたことがあります。それはそれですごく立派な覚悟だなと思っています。そして町長マニフェスト2013にも道の駅というのが新事業として載っています。町長の地域振興にかける思いが伝わってくると言えると思います。

 ところで、平成25年度立川地域審議会から出た意見書には、地域振興について清川歴史公園基本構想の推進が意見されております。清川歴史公園基本構想検討委員会というところが、かなり苦労なさって清川歴史公園基本構想を作成し、平成24年11月、提出したことは皆さんご承知のことと思っております。

 それで平成26年度の予算の中には清川歴史公園に係る予算は入っていないと私思っていますが、これはつまり町長が清川歴史公園よりも道の駅の方が優先であると判断されたととってよろしいでしょうか。



◎町長 私は常々申し上げているように、地元の方々の意向を重要視するということであります。ですから、清川の歴史の里の構想についても、自らまずはいろんな工夫をしていただきたい。ただし、その努力についての支援はしていきますよということで、あの構想を作っていただいた経緯もございます。これは将来に向けて総合計画なども見直しをかける時期もありますので、そういったものも踏まえて、今から準備をしておく必要があるのではないでしょうかということでの皆さん方の思いというものが、あのような形に私はなったというふうに思います。ですから、その思いを次は実現するということについては、清川の中でも順番とか、優先順位、あるいはどこまでやれるのか、どこまでやるのかといったようなことも自分たちが将来的に管理なども含めてやっていくということを前提に組み立てているようでありますので、そういったものを重要視するということで、26年度は申し上げたように、総合計画の見直しであったり、いろんな調整を図る期間であるというふうなことから、予算としては出ていないということでまずはご理解いただきたいということです。



◆榎本秀将委員 私の何も町長の判断が間違っているというつもりはまったくありません。ただ、検討委員会の意見は非常に事細かく作られていたのは、皆さんご承知のとおりで、ゾーンで区切ったり、施設のイメージ図なども作成しています。また、費用の概算見積りなども行っていて、相当苦労されてあの基本構想は作ったのだなと思っています。ですから基本構想を作った皆さんは、今年度予算にそのことが盛り込まれなかったことは残念に思っているだろうなと私は思います。実際、これから財政のことを考えると、あの事業は非常に壮大な計画でありますので、非常に困難をともなう事業であると私も思いますし、厳しいなという感じがいたします。しかし、苦心の末にできた基本構想を無視するような形で、今年度予算についてはですが、道の駅構想が出てきたというのは、地域審議会にすると少しがっかりしているのではないかなと思います。もちろん、地域審議会の意見書の中には5番目としてですが、道の駅というものに期待するというものが確かに記載されているわけです。

 町長はだんだんここらではっきりさせないといけないのではないかなと私感じております。そうしないと、道の駅構想に対しても、みんなの疑問が湧いてきてしまうのではないかなと思うわけです。町長としては道の駅もやるし、歴史公園もやるというおつもりなのか、それとも道の駅はやるんだけれども、歴史公園は当面やらないよということなのか、だんだんはっきりさせないと町民が迷ってしまうのではないかなと思っております。答弁いただきたいと思います。



◎町長 予算委員会の範囲内でお答えを申し上げたいと思いますが、まずは施政方針等、あるいは他の一般質問などでも、いろんな形で私は他の方にもお答えをしているとおりであります。まず基本的に立谷沢、あるいは清川、そして狩川、この三つの立川地域がある。この三つがどのように活性化をするかというふうなことについては、まずは地域の方々の思いを大事に育てていけるような、そういった拠点がなければいけないでしょうということで前から申し上げております。その拠点については、立谷沢については北月山荘であり、清川であれば清河八郎記念館であったり、その他にいろんな歴史的な環境が整っておりますので、それを生かしていこう。そして狩川は基本的に狩川城址公園というふうなことの構想をいかがかなということで私は提案を申し上げています。

 その中で具体的に一つひとつできるものから進めてきたということでありまして、清川の場合は、ご案内のとおり、今、旧清川小学校、そこの学校が本来残すかどうするかというふうなことでも随分地元の方々からのご意見も伺いながらやってきたわけでありますが、今非常に、一昨年になるんですか、爆弾低気圧で屋根の瓦が飛ばされたりとかして、老朽化が著しい、この中で清川小学校をまずは全部解体してくださいと、こういう要望が最優先になっております。ですから、解体をして、そこに歴史の里構想というものをしっかりと構想図面の中で現実的なものを清川地区の方々が考えていくというのが順番になるのではないかということであります。

 それで前から我々もずっと国に要望しておりますように、解体費用というものはまったく自主財源で町の持ち出しになるわけです。ですから、これをなんとか国の予算で補助金、あるいは起債ができるようなやり方をしてもらえないかということで要望してきまして、これがようやく姿がちょっと見えてきたということであります。これは国の方がまだ予算化していませんので。これを予算化したところをみて我々も予算化をして、まずは解体を最優先にして、そこから次の段階にいこうという考え方になっていますので、まずは、何度かお話は申し上げたと思うのですが、再度ご理解をいただきたいと思います。



◆榎本秀将委員 町長の答弁はそのとおりなのかなと私も思っております。ただ、文化の森構想というのもありました。これもずっと長いこと曖昧なままになっていたので、町民の皆さんはやるのだろうか、やらないのだろうか、迷っているのではないかなと思います。

 こうした基本的な、政治的な判断がだんだん必要なタイミングがきているのではないかなと思います。スピードをもってだんだん決断しなければならない時期だなと思います。このことについては町長から先程答弁ありましたように、「段階を踏んで進める。」あるいは「段階を踏んで検討していく。」という答弁でありましたので、以上をもって私からの質問を終えたいと思います。



◎スポーツ推進係長 私の方から先程、保留させていただきましたマネージャーの資格を取得しているかどうかという件に関して答弁をさせていただきたいと思います。

 今のアシスタントマネージャーの方が採用されたのが10月ということで、実は資格の取得講習会が例年7月開催されておりまして、今現在は取得をしていないという状況で、来年度取得をする予定ということで確認をさせていただいたところです。

 なお、先程も申し上げましたが、マネージャーの資格を持っていないということで、アシスタントマネージャーの補助対象は、これは間違いなく対象になっているということで改めてお伝えしたいと思います。以上です。



◆榎本秀将委員 今答弁ありましたので若干続けたいと思いますが、10月くらいから新しいアシスタントマネージャーの方が入られたということですが、今、ご案内ありましたアシスタントマネージャー養成講座ですが、今答弁されたこと私も知っております。ただし、当年度中に行われるのは何も山形県内だけではなく、結構、全国津々浦々で行われているようであります。10月からですから、11月・12月・1月・2月・3月、5ヵ月間あったわけですが、通常であれば、こういった期間中に資格取得のための講座を受けるのが当然のことと考えますが、そういった話はなかったのかどうか、お伺いします。



○予算特別委員会副委員長 午後1時まで休憩いたします。

                          (12時00分 休憩)



○予算特別委員会委員長 再開します。

                          (13時01分 再開)



◎スポーツ推進係長 マネージャーの資格の取得講習会につきましては、山形県内におきましては毎年7月前後に開催されているということで先程申し上げましたが、総合型スポーツクラブといたしましては10月の採用の段階から次年度、平成26年度の講習会に参加させる予定でいたということであり、近県等で開催される講習会参加については、思いが至っていなかったという状況でございます。以上です。



◆榎本秀将委員 アシスタントマネージャー養成コースの講座ですが、実にたくさんの場所で行われているわけです。近県で言えば、青森、宮城、岩手、あるいは東京でも行われております。栃木とかも含めば相当な回数行われているわけですので、この資料、私だけが手に入れられるものではなくて、インターネット上を見ればすぐ出てくる資料でありますので、こういったところは重要な部分ではなかったのかなと思います。

 少し方向を変えますが、このたびいただいておりますスポーツ振興くじ助成、これが来ているのはいつぐらいになっていますか。



◎スポーツ推進係長 この助成金に関しましては発足年度から5ヵ年ということでございまして、当町のクラブにつきましては平成27年度までという予定でございます。以上です。



◆榎本秀将委員 そうしますと、その5ヵ年経過して27年度以降も510万円を町の方で負担するつもりなのかどうか、この辺について計画をお持ちなのかどうか、お伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 現在、総合型スポーツクラブに交付している補助金についてはtotoの助成金の制度を使いまして町で支援しているものでございますが、この助成金につきましては5年間で終わると、「コメっち*わくわくクラブ」の方でどう考えるかということもあるわけですが、totoの助成の仕方としては、NPO法人化に向けて取り組めば、さらに制度があるというふうなこともございますし、町としても、私どもとしてもいつまでもこの助成金、補助金というのは永遠に続くものではないということで、自立に向けてやはり取り組みを進めていくということは、こちらの方としては当然考えていくべきことではございますが、まずはこの5年間というのは、設立当初からtotoの補助金は5年間あるということを前提に設立しているものと思っておりますので、この期間については支援は続けていかなければならないのではないかと思っているところでございます。



◆榎本秀将委員 町内にあります「コメっち*わくわくクラブ」ですが、今後、自立に向けて町の方でも十分バックアップしながら、また、その自立という部分をしっかり捉えて、今後も町の方で補助なり、なんなりをしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。



◆石川武利委員 それでは私からも平成26年度庄内町一般会計予算について質問いたします。

 まずは先に通告いたします。4点です。1点目は予算説明附属書12ページ、社会福祉団体助成金の庄内町社会福祉協議会補助金、老人クラブについてです。2点目は同じく予算説明附属書15ページ、健康増進対策事業、その増進施策について。3点目は同じく予算説明附属書、前に戻りますが10ページ、立谷沢川流域振興事業について、この中に入ると思うのですが淡水魚養殖事業。それから4点目は24ページ、スポーツ活動への支援ということで1,151万円、特に中学校の部活動地域指導者等、スポーツ少年団の指導者について、体罰における倫理規程についても少し質問したいと思います。

 それでは、まず最初に12ページ、社会福祉協議会から補助を受けている老人クラブについて質問いたします。私の調査によりますと、いただいた資料もあります。その資料によりますと社会福祉協議会から老人クラブ連合会へ80万9,240円という補助がありまして、その中から単位老人クラブへ一律2万1,000円の負担をしているということです。まず改めて老人クラブの今の現状の実態について、どういうふうに把握しているか、まずお聞きしたいと思います。



◎福祉係長 今回の予算の中に社会福祉協議会より予算案の方をいただいておりまして、その中を確認したところ、クラブ数が37クラブ、人数が1,856名ということでなっておりまして、こちらの方は平成25年度の実績からの数字となっております。これまでの推移をみますと、過去3年間、平成23年が46クラブ、2,332名、平成24年が43クラブ、2,065名、平成25年が37クラブ、1,857名と、年々連合会に加盟しているクラブ数は減少しているというふうになっております。

 しかし、連合会に加盟していない、独自で活動しているクラブもあるというふうに確認をしておりますので、この数字に表われてきていない活動しているクラブもあると考えております。



◆石川武利委員 まずは実態、もう少し聞けるのかなと思いましたが、先程、老人クラブ連合から一律、各単位団に2万1,000円負担をしているというお話をしました。改めて確認しますが、単位老人クラブに入ってくる2万1,000円の内、単位老人クラブから必ず出ていくお金があると思います。どこにどれくらいの金額が支払われているのか、それともこの2万1,000円は全額、年間の活動費として老人クラブで活動資金として利用できるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。というのは、従前の形から若干変わったことをお聞きしていますので、それも含めてお聞かせいただきたいと思います。



◎福祉係長 細かな数字は持ち合わせておりませんが、単位老人クラブの方から連合会に加盟するということで負担金の方が支払われているというふうに聞いておりますが、そのクラブに応じて負担する額は違うようですが、2万1,000円すべてが負担金というふうになっていることはなく、手持ちで活動する費用は残っている状況にはあると思っております。



◆石川武利委員 今の話、少し分からなかったのですが、まずは一旦入ったお金から地区へ払う、町の連合会に払うというふうな形で支払われているということをお聞きしているわけですが、その考え方、間違いないですね、もう一度お聞きします。



◎福祉係長 すみません、説明不足でした。単位老人クラブへ町から社会福祉協議会を通しまして補助を出しておりますが、そちらの方は県の補助も受けてやっている事業であります。県の補助の対象としましては、上部団体への負担金という部分は補助対象にはならないことになっておりますので、実際は各会員からの会費を集めた部分を連合会等には負担しているということになっているかと思われます。



◆石川武利委員 次の質問に入ります。

 確かにいただいた資料の中に、先程、答弁の中に37クラブということで載っていました。学区ごとのクラブ数、立谷沢地区が2クラブ、清川地区が2クラブ、狩川地区が3クラブと、第一学区が3クラブ、第二学区が4クラブ、第三学区が8クラブ、そして第四学区が15クラブということで、合計37クラブというのが本町の今の連合会に加盟している老人クラブというふうに把握しています。

 ところが、私もこの数字を聞いてびっくりしたのですが、平成11年、合併前では79クラブほどありました。合併時では私の計算するところでは約66クラブがあったのかなと。平成25年5月30日現在では37クラブになったというのが経過のようです。経過の中で特筆すべきところが、平成20年に15クラブも脱会しているということです。この時期に第1回目、私、老人クラブの質問をしていると思いますが、その頃から比べますと、さらに合併後29クラブも減少しているようです。この急激な減少を当局では当然把握しているわけですが、先程も申したように79クラブあったものが、37クラブ、そこまで減っているという現実、びっくりしたわけですが、徐々に少しずつ減るのも理解するところではあるけれども、この10数年間で半分以下にも減っているという実態です。こういうのを総括して26年度にどのように反映したのかなというところをお聞きしたいのですが。



◎保健福祉課長 これまでの推移については委員の方からお話あったとおりかと思います。これは本町の老人クラブに限ったことではありませんで、全県的な県の老人クラブでもデータを示していますが、これは各市町村で共通する、そういう状況であります。

 25年度の当初の加入率などをみてみますと、県平均では加入率が13.8%というふうになっておりまして、本町がどうかということになりますと20.2%ということでありまして、加入率では上の方から18番目という状況であります。庄内地域では加入率が15.8%ですから、県の平均、あるいは庄内地域の平均よりも本町の場合は若干でありますが上回っているという状況にありますが、このことは今、最近のことではなくて、本当に長い間、そうした減少傾向が続いてきたということでありまして、その有効な手立てをなかなか打てないでおります。

 町としては社会福祉協議会などを通じて、このような支援をしているわけでありますが、老人クラブというのは任意の団体でもありますので、どこまで町として、そういう支援ができるかということはなかなか難しいわけでありますが、いろんな課題があるのだろうというふうに思いますので、その辺の環境整備というか、いかに会員数の減少を少なくするかということ、社会福祉協議会とも連携をとりながら必要な支援を図ってまいりたいと思っております。



◆石川武利委員 今、答弁で県や庄内地区の数字よりは、まずは加入率は上がっているということでした。任意団体ですので、どこまでという話が今出ましたが、前回の質問のときもそういう答弁があったようです。これだけの人数が減る、少し長い期間があったわけですが、よほどの理由があるということで、前回の質問のときもお話させていただきました。担い手がいない等々、いろいろな事情があって手続き等々、いろんな事情があってだんだんと減ってきているということです。

 ここで一つ、少し流れの傾向を見てみると、よほどの事情があって脱会したいという話になると思うのですが、なかなか我々も人間関係も不思議なもので、「隣の集落で脱会したんだって。」と、「じゃ、我々も少し考えてみよう。」というふうな形で、連鎖反応というようなことも少し話出ていたのですが、そういったことに対するよほどの事情、あるいは連鎖反応というふうな捉え方をした場合に、当局として本当の脱会の意味というものをどういうふうに捉えているのかなということで、少しお聞きしたいなと思うのです、いかがでしょうか。



◎保健福祉課長 連合会から抜けていく理由は様々、委員もおっしゃったように、なかなか役員のなり手がいない、あるいは連合会に対する負担金を納めて、そういう活動の中に参加しても、なかなか参加者が広がっていかないというようなことも言われております。なかなか難しい問題でありまして、先程、委員からもご紹介ありましたが、町内の中でも地域差もあるようであります。その辺のところを詳しくは分析をしておらないところでありますが、まずはそういう地域の中で、そういう流れで減少していくということもありましょうし、その中でも第四学区というのはなんとか頑張っていらっしゃる地域なのかなというふうに思いますので、連合会もそうですが、その地域の中での活動なども大変重要なのではないかと思っております。



◆石川武利委員 活動についても後程少し触れたいと思いますが、もう1点だけお聞きしたいのですが、単位クラブ、老人クラブの方で代表の方が脱会したいと意思表示したときに、受付の方では「はい、分かりました。」ということで、すぐにそれは受け付けて、やっぱり受理するという形になっているのですか。それとも、ある程度時間を置いて「少し待ってくれ。」と言うのですか、それとも連合会の役員の中で話し合い、会議を開いて受理するというふうな、そういった形で受理をしているのか、その辺のところ少し細かい話ですが、お聞きしたいのですけれども。



◎保健福祉課長 そこまで把握しておりません。



◆石川武利委員 まずは分かりました。通常であれば、そういった会から脱会するとなれば、当然、会議を開いて受理ということで、全体会議を開いて承諾するというのが、受理するというのが当然の、普通のやり方かなと思うのですが、先程言ったように、本当にのっぴきならぬ理由で脱会するという捉え方もありますし、先程言ったように、連鎖反応的な形の脱会もあるのかなと予測は、懸念はします。ですから、少し余裕を置いて、あるいは役員会や総会などの場で考えて、少しとどめ置くというようなことも考慮にあったらいいのかなというふうな気持ちで質問させていただいたわけです。

 急激な、少し時間はかかったわけですが、半分以下に減ったかと、私は思うのですが、老人クラブの活動というのは老人クラブの会員の加入率が高いほど医療費にかかる費用が少ないということで、今、実証済みなのです。つまり加入率が高いほど医療費の抑制効果をもたらしていると言われています。これも実証済みです。要するに、日々のクラブの活動を通して、いろんな行事に参加することが健康維持、あるいはここでは認知症予防の効果にもなるというふうに言っておりまして、繋がっているということを言っております。これが自治体に大きく貢献しているということも具体的な数字を使って実証されております。その具体的な数値については別の機会に触れるとしまして、とにかく老人クラブの活動は健康づくり、介護予防を実行している唯一の団体であることと言えると思います。先進県における老人クラブの活動では、友愛訪問活動、親睦旅行を実施しています。全国的にこういうふうなことを実施している県、あるいは町村、自治体が増加しているということ、ひきこもりや老人性うつ病の発生を抑制する、そういった有効な活動とも言われております。これも実証済みだそうです。

 そこで質問ですが、前回の質問でも申しましたが、かつて余目で実施していたJRを利用しての親睦旅行のあの件です。計画、予算化できないものか、少し新しい旋風を巻き起こして、脱会したクラブの再興も促す意味でも検討してみてはどうかと思うのですが、何年かに分けてやるとなれば実施となるのかなと思うのですが、町長、いかがですか。



◎町長 今年の予算ではまったくそういったものは予算化されていないわけでありますが、将来に向けて何が必要なのかといったようなことについては、これから第6次の介護計画などもありますので、そういったところに老人クラブの貢献度であるとか、効用といったようなものを一緒に考えていく機会は出てくるのかなと思います。やはり今、前から申し上げているように、高齢者の方々も高齢者という一言で済まないのです。65歳の方を高齢者と呼べるかというふうな、そういう時代にもなっているわけですし、やはり70歳過ぎても高齢者とは呼ばれたくないというふうな方々もいらっしゃいますし、趣味も老人クラブに入って共にいろんなところへ出掛けたり、楽しみに一緒に行うというふうな、そういう時代があったわけですが、今は個々人にいろんな楽しみを自ら探していく時代になっていますので、これも含めて将来像を考えていかなければいけないのではないかと思います。ですから、連合会への加盟といったようなことも含めて、私もこの10年間ずっと老人クラブの総会なり、いろんな敬老会なりに参加をして見てきましたが、大変になんといいますか、一本道ということではなかなか一筋縄では物事を括れない、そういう時代になっているのではないかというふうに思います。先程委員がおっしゃったように、第四学区だけが非常に緊密な関係で老人クラブの連携を維持しているということも含めて、どの辺りにあるのかなということも含めて、いろいろ話し合いをしたこともあります。なかなかやはり地域性も含めて難しいもので、一度離れてしまったものをもう一度というふうなことになることもなかなか難しい。

 ただ、ご理解いただいていると思いますが、老人クラブという単位クラブは残っているところもあるのです。ですから、集落単位で老人クラブはあるけれども、連合会に参加しない、こういうふうなところもありますので、将来に向けて本当にどうすればいいのかというのは、町が本当にやらなければいけないものが何の目的でやるかというふうなことにもなってきていますので、昔とはちょっと違うなということで私自身もいろんなところへ出掛けて行きながら、様子をみながら、様子を窺いながら将来的なものを考えていくというふうには考えているところであります。ですから、毎年のようにこういったご質問をお受けするわけですが、なかなか決め手というふうなことが今の大きく変化している時代の中で、これでいこうというふうな一本道を示すことができないというのが現状ではないかと考えております。



◆石川武利委員 答弁をいただきました。もう1点、質問したいのですが、今も町長からも触れました。脱会した会の方々がまずは連合会を脱会したということで、実際、組織そのものは残っていて、集落でそういった活動に、従来と同じような活動をやっているのか、それとも全然やっていないのか、その辺のところは前回の質問のときも話が出ました。「そういった対策も考えていきたい。」というご答弁もいただいておりますが、そういう一度脱会したクラブの再興も含めて現状をどういうふうに情報を入れているか、お聞きしたいと思います。



◎保健福祉課長 一旦、脱会をして、さらに再加入するというケースは本当にごく稀なのではないかと思います。ですから、それを防ぐような、そういう有効な手立てをどうすればいいかということが大きな課題ではありますが、集落の老人クラブも活発に活動を展開しているところもあるわけでありますから、その辺のところとの連携については保健福祉課としても十分これからの介護予防でありますとか、生きがいづくりの面では、活用していきたいというふうに考えております。老人クラブの連合会のみでなくて、そういう集落の活動状況なども、これから十分把握をして、これからの事業展開の受け皿として調査していかなければならないかなと考えているところでありますので、まずは連合会のみにとどまらず、集落の中で活動されている、一生懸命展開している、そういう老人クラブなども実態調査をして、27年度からの地域支援事業の中の介護予防事業、大きくありますので、その辺の受け皿としても対象として調査してまいりたいと考えております。



◆石川武利委員 お話はよく分かりました。

 最後の質問になるわけですが、現状の中を少し分析してみますと、単位団でその会運営のために会費を払う、これが500円から2,700円というふうに大きく差があるのです。一番多いのは1,000円と1,200円で、22クラブ、7クラブ、1,500円も7クラブということで、500円が5クラブということになっているようです。この差は集落の事情による差だと思いますが、一方、活動内容、今も課長触れましたが、素晴らしい活動内容を行っているわけです。これだけの活動をやっていれば、やはり経費的なもの、かかるものが増えるだろうなと思いながら、非常に尊い事業などを展開しているわけです。この中で主だったものを少し見てみると、一番多いのが奉仕活動とグラウンドゴルフ大会なんか出ているわけですが、保育園児との交流会とか、教養講座とか、小学校の交流会とか、そういうふうな形でなっているわけです。

 最後の質問ですが、これだけ尊い実施事業を行っている単位クラブというのは誇りを持つべきだと私は思いますが、今、2万1,000円という単位団に支払われているわけですが、今少し引き上げて、より充実したクラブ活動ができると思いますが、引き上げに関する考え方を率直にお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課長 これまでも連合会に対する町の支援の枠組みも変えて充実をしてきた経緯があります。単位老人クラブからの負担を減らした分を町がその分、連合会に対して助成をしてきたという経緯もあります。それについても老人クラブのいろんな考え方もありましょうし、今、補助金を引き上げていただきたいという要望は承っておらないわけでありまして、金銭的な支援だけで解決するのかどうか、その辺のところもいろいろ意見交換をしながら検討してまいりたいと思います。



◆石川武利委員 次の質問に入ります。

 次に15ページ、健康増進対策事業、増進施策について6,876万9,000円、特に高齢者の健康増進施策について、以前から医療費抑制効果をもたらす施策は多くある、その中でスポーツを通して抑制効果をもたらすことができるとお話してきました。しかも身近にあるものを利用すること、あるいは自分自身の体の重さを利用して、例えばウォーキングとか、そういった具体例を挙げてまずお話してきました。その後の質問では民間で取り組んでいる研究の成果を全国の自治体で実施したところ、億単位の抑制効果が出てきたと。この実例を挙げて、本町でも実践してみてはどうですかというふうにお話をさせていただきました。これから、一つお話することの予算化というのができないものかというようなお話になるのですが、先程、民間で取り組んでいることを自治体で実践したところ、億単位の抑制効果あったと言いました。どういう内容かといいますと、少しご紹介しますが、住民一人ひとりの健康度チェックをする機具・機材を導入しての取り組み、その取り組みから抑制効果というものを捉える方で理解してほしいです。つまり日々の住民の健康度のデータを、まずは本部機能、例えばここで言えば役場になるわけですが、役場に送信することで住民一人ひとりのデータを常にチェックすることができるという方法です。血圧とか、脈拍、あるいは食事の内容等、簡単なチェック項目をワンタッチでできる方法で、高齢者の皆さんにも簡単に操作できるもので、専門家から見ておかしいなと思った住民に対して、適切なアドバイス、あるいは早目の医療機関への斡旋等を行うことで重度の病気への予防対策にもなるというもの。具体的には集落の公民館に1台、こういった機材を設置することですが、週に1・2回、特に60歳以上に皆さんに公民館に集まっていただいてそのデータを送る作業を行うというもので、異常があると思われる住民には、その地区の担当医に出向いてもらって診察、あるいはアドバイスをいただくという手法になるかと思います。今、述べた健康度チェックできる、そういった機具の導入を行うことはできないものか、町と住民の共同作業による抑制効果をもたらすという考え方について、今、私がお話しましたが、そういった導入についてどういうお考えを持つかなということでお聞きしたいと思います。



○予算特別委員会委員長 質問者に申し上げますが、一般質問ではございません。それで質問の趣旨がはっきり当局に伝わるように簡潔明瞭な質問を心掛けてください。



◎保健福祉課課長補佐 ここに計上しております健康増進事業につきましては、高齢者にかかわらず若い方、すべてを含めての健康づくり事業ということで計上しております。それで高齢者ということで限定になると、介護保険の介護予防事業とか、地域支援事業の方からの予算計上というのがふさわしいのかなとは思われます。



◆石川武利委員 当然、実践にあたってはモデル地区の選定なども必要だと思います。だから、事前に説明して理解・協力していただくことが大前提になると思いますが、健康増進事業というのは、少人数規模でやっても効果がないということで、やはり大人数を対象とした規模でやるということが億単位の抑制効果に繋がるということです。

 最後の質問ですが、従来、本町でも定期的にやっておりました朝のラジオ体操の実施、これを全町民挙げての実施の計画というものを立てられないものか、それをお聞きして終わりたいと思います。いかがでしょうか。



◎保健福祉課長 ラジオ体操といえば、夏休み期間中の児童生徒のラジオ体操ということが最初に思いつくわけでありますが、近年、成人の方のラジオ体操を見かけるということは、本当になくなりました。都会の方では愛好者の方々が地域の公園などに集まって、朝、団体で取り組んでいるような、そういうところも見ることがあるわけですが、最近この地域でラジオ体操を見かけるということは、児童を除いてはないのではないかと思います。

 今、県の方では「花の山形!しゃんしゃん体操」とか、今、吉村知事も先頭を切ってロコモ予防の体操なども推進しているわけでありまして、保健福祉課としてはそういう素材を使いながら普及はしているところでありますが、ラジオ体操を復活させる、そういう考えには及んでおりませんでした。



◆石川武利委員 次の質問に入ります。

 次に10ページ、立谷沢川流域振興事業368万7,000円某、淡水魚養殖事業についてがここの中に入るのだと思います。淡水魚養殖事業については、前回、報告では直接、今従事している方が諸々の事情により辞めたいという意思表示を表明したということでした。あれから少し時間が経っております。その後、本人も含めてどこかで受け入れてくれる団体があったのか、その辺のところを経緯も含めてお聞きしたいと思います。



◎農林課課長補佐 淡水魚施設の関係につきましては、農林課の予算の中の水産業振興事業の中に入っております。現在のところは立谷沢南部地域の3集落で構成しております大字部落会の方で指定管理者として管理をお願いしておりますが、平成25年度になりまして、大字部落会の方から次期の指定管理の申請は行わない旨の申し出を受けております。その後、施設を利用したいという団体の方からのご相談も受けておりますが、具体的に指定管理の申請書を提出するまでには至っていないという状況であります。



◆石川武利委員 今のお話ですと、具体的に進んではいない、相談はあるのだけれども進んでいないということでした。ここでは一つ質問終わりますが、イワナの養殖は専門分野ということで熟練が必要だと言われています。ですから、誰でもできるものではないというふうに私も思います。ですから、イワナは私は特別だと思っています。立谷沢川の源流で育った魚です。北月山荘での食事でも人気のあるメインの食材です。イワナの養殖はなくしてはならないものだなと私は思うのですが、数年かけて築き上げてきた北月山荘の誘客事業、関係者の努力に応えるためにも絶対になくしてほしくないというのが私の思いであります。早目の再開に期待したいと思っております。

 その上で最後に私からの提案ですが、まず再開の際には同時に右側の方に入口の看板あります。もう少し内容のある案内、紹介を含めた看板にしていただきたいということ、さらには観光者に対する配慮の一つとして、養殖場へ行くまでの道路の整備も含めて考えられないのでしょうかと、いつも通っていて思うのです。看板のところから養殖場は見えないし、坂になっているのが分かりづらいと言われています。また、ひとたび養殖場に行ったときに、そこでバーベキューというか、焼いた魚をみんなで食べる企画をするというのも必要だと思いますし、自家用車がすぐに立ち寄れるような配慮が必要と思います。そこでお土産で生のイワナの販売も積極的に進めるのもよいかなと私は思うのですが、まずはいかがでしょうか。

 それともう一つ、販売網、これからの販売網についてどのようにお考えか、まずお聞きして、この質問については終わりたいと思います。



◎農林課課長補佐 淡水魚養殖施設につきましては、これまで農林課としましては生産施設という位置付けなものですから、その場で多くの方に販売、あるいは加工して売るということまでの施設としては考えておりませんでした。

 また、養殖施設の運営というか、その販売につきましてもあくまで大字部落会の方の企画でやっているものでありますので、町の方からそういう形で「お願いします。」というお願いもしておりません。今後、新たな団体の方が指定管理者となった場合、団体の方の要望等を受け、検討していきたいということで考えております。



◆石川武利委員 あそこの地域の財産である水を活用した素晴らしい流域開発です。その中に淡水魚が入っておりますし、是非、いい形で誘客事業ができることを期待したいと思います。

 最後、次の質問です。最後に24ページ、スポーツ活動の支援1,151万円について、特に中学校部活動の地域指導者、スポーツ少年団の指導者についてです。端的にまず申し上げますと、昨今、新聞やテレビ等で報道された体罰について、長期にわたって報道されました。長年、スポーツ指導に携わっていた私としても非常に悲しい、辛い時期でもありました。このことについては本町でも起こり得ることと懸念するわけですが、先般、スポーツ少年団指導者と中学校部活動地域指導者と保護者と交えて、約90人の参加の下で指導者研修会という名目で体罰についてのシンポジウムを行いました。事例発表と教育事務所からの提言があり、改めて体罰についての認識を高めた次第です。この体罰については県の教育委員会でも重大事と捉えて、検討を重ねて先生方への罰則規程を設けることで、子どもたちの安全・安心を守るという取り決めを行ったというふうに聞いております。本町の先生方にも県の通達だと思うので、同じように今、現状では適用になっていると捉えてよろしいのでしょうか、いかがでしょうか。



◎指導主事(和田一江) 全県的にも昨年の2月にかけてそういった指導がありましたので、本町においても小・中学校を一緒に校長先生を通じて、体罰のないようにというふうなことを指導・助言しております。



◆石川武利委員 その上で私の考えを述べますが、本町におけるスポーツ少年団の指導者、中学校部活動地域指導者に対しても、罰則規程という制度をできれば倫理規程の中に盛り込んで、私としては実施すべきと思います。まずこの点いかがでしょうか。当局としての考え方です。

 それから私が言った倫理規程を設けて、罰則基準を設けることは確かに指導者が減少する要因にもなる懸念はあるかもしれませんが、子どもを中心として考えた場合、良い指導とは何かと考えた場合、当然、指導者も越えなければならないリスクと私は考えます。それがひいては指導者の資質向上へ繋がると私は考えておりますので、今の現段階での当局の率直な考えをお聞きしたいと思います。要するに、スポーツ少年団、中学校部活動指導者に対する罰則規程もやはりこの時期に考えたらどうかという意見です。いかがでしょうか。



◎教育長 それでは、ただいまのご質問に私の方からお答えしたいと思います。

 罰則規程というような考え方のようでありますが、今のところ、教育委員会としましては罰則をどうという考え方は今のところしておりません。やはり県で作った基準にもいじめ、体罰だと感じられたものは体罰なのだという基本的な考え方がありますし、それに向けて具体的に学校の先生方も分からない、あるいはこれまでグレーゾーンであったようなものについては、かなり具体的に例示として出してきていますので、それらを徹底していくことが先だろうという考えです。例えば今まで給食の食べられない子どもを別室に残して食べさせるなんていう配慮をしてきたわけですが、そういうものはやはり体罰にあたるぞというような例を具体的に出してきているわけです。それら幾つかあります。あるいは教室の外に出して、例えば立たせるとか、そういうことはだめだよと。今まではグレーゾーンで、その先生の解釈に任せてきたところがあったわけですが、そういうところはある程度具体的になってはきているわけです。それらをまず大事にしながら、なんと言っても、子どもたちの命を守ることが大事でありますし、先生方がまた萎縮しないようなことが大事だろうと思います。それから指導者の方も同じだというふうに思います。そういう意味で罰則というようなものについては、全面に押し出す考え方はしないで、子どもをどう思うか、教育とは何なのか。それから部活は教育課程の一環だと、自分の理念でものをやるのではないんだと、学校長の方針の下にやるのだということを再度確認し合っていくことによって、正常なものができてくるのではないかなと。それで今各中学校からいろいろ問題起きておりますが、子どもたちが少なくなっている中で、どんな部活をどうするかということを具体的に今話題になっています。いろいろ問題点は出てきていますが、これまで培ってきた地域の指導者の恩は忘れず、しかも現状を理解し合いながら、父兄と共に庄内町らしいものを地道に根気強く作っていくことが本町の教育なのではないかなと思います。そんな基本的な考え方で臨んでまいりたいと思います。以上です。



◆石川武利委員 県の方の指導、協議会の方の理事もやっているのですが、今、東北一円でも今回の体罰のことについていろいろと出ております。青森県では倫理に関するガイドライン、そして宮城県では倫理規程、秋田県でも倫理規程、福島県も倫理規程というような形で、その中に5段階、3段階ぐらいのそういったある程度軽いものから、そういった罰則規程を盛り込んでいるようです。これを実際に各市町村に、各団員に下ろすのかどうかというのはまだ検討段階という話でした。本町でも子どものために良かれというのも当然でありますし、指導者にとってもよかれという対策があれば、今、教育長が言っていた話の内容も含めて、近い将来設けなければいけない時期がくるのかなと思いながらも、私は思っているところであります。終わります。



◆佐藤彰委員 それでは私から一般会計について質問を申し上げます。

 では事前通告ということで、予算書121ページ、6款1項3目19節負担金、補助及び交付金、庄内町農業本気やる気プロジェクト支援事業費補助金。次は131ページ、6款1項12目19節負担金、補助及び交付金、最上川土地改良区施設利用負担金。次は140ページ、7款1項2目19節負担金、補助及び交付金、庄内町中小企業人材育成補助金。次は149ページ、8款1項1目19節負担金、補助及び交付金、庄内町生活道路除雪事業補助金。次は155ページ、8款4項1目13節委託料、都市計画図作成委託料。次は177ページ、10款2項1目12節、害虫防除手数料。最後に予算説明附属書の53ページ、出資による件についてご質問申し上げます。

 それでは最初に、6款1項3目19節、庄内町農業本気やる気プロジェクト支援事業補助金312万9,000円ということで予算化されております。これは平成25年度予算は602万2,000円なのです。比較するとマイナス289万3,000円となっております。平成25年の実績を見ながら減額したと思われますが、どういう理由なのかなということで自分なりに考えたわけですが、戦略的園芸産地拡大支援事業補助金など、有利な補助メニューがあるので予想していたより申請が少なかったと理解すればいいのか、それともプロジェクト審査会をやるわけですが、それぞれの計画性、自主性、創意工夫、実現性、農業産出額の向上1.2倍ということでありますが、ハードルが高くなったために敬遠されたのか、それについてお答え願いたいと思います。



◎農産係長 委員にお答えします。農業本気やる気プロジェクト支援事業補助金につきましては、委員のおっしゃるとおり、国や県の補助金の補完という形で町の単独補助金となっております。金額につきましては、毎年10月や11月に要望調査という形で生産者全員の方に、こちらの方、案内をさせていただいて、その要望調査をさせていただいた内容を確認させていただいて、その金額を予算要求という形で上げております。昨年度602万2,000円の予算ということでしたが、今年度は全部で18事業、事業費としましては1,002万円の事業費、補助金ベースで312万9,000円ということで要望が上がってまいりました。こちらの方の予算計上をさせていただきました。以上です。



◆佐藤彰委員 ということは、当然、前年に要望調査をするということを今ありましたが、その前の年から比べて要望が少なかったということで理解すればよろしいのでしょうか。



◎農産係長 そのとおりです。



◆佐藤彰委員 農業者の意欲が減退したわけではないというふうに私は思いますが、そこで、何回か審査会をやったわけですが、審査会というのは何回やったのですか。25年度、現在まででいいです。



◎農産係長 すみません、審査会の資料、今手元にございませんので、ただいま調べてお答えさせていただきます。



◆佐藤彰委員 審査会の資料がないということですが、そしたらこれから聞くのもちょっとあれかもしれませんが、平成25年、支援事業の内容1番から5番まであるわけですが、農業後継者の担い手育成支援ということで経費の3分の1、10万円、前年度から比べて24年度までは20万円だったわけですが、10万円になったわけです。6次産業化の支援、それから園芸産地拡大強化支援、施設園芸周年化拡大支援、農業共同施設機械等導入支援ということで、5項目あるわけですが、それぞれの件数と、およその金額を教えていただきたい。



◎農産係長 それぞれの項目の件数と補助金ということですが、1の農業後継者担い手育成支援事業につきましては、3件の補助金ベースで27万2,000円です。2の6次産業化支援につきましては2件の33万5,000円です。3の園芸産地拡大強化支援事業につきましては3件の90万8,000円です。4の施設園芸周年化拡大支援事業につきましては14件の227万7,000円です。5の農業共同施設機械導入支援事業につきましては3件の70万6,000円です。以上です。



◆佐藤彰委員 今、それぞれ1番から5番までの件数と金額ベースで説明ありましたが、この中で前年度に比べて25年度は特徴的なことがあるなということがあれば教えていただきたいと思います。



◎農産係長 今年度、26年度予算の内訳としまして、ただいま要望を上がってきている金額としまして、1の担い手育成支援につきましては66万6,000円の補助金ベースで上がってきております。2の6次産業化支援につきましては補助金額ベースで97万円です。3の園芸産地拡大強化支援につきましては66万6,000円です。4の施設園芸周年化拡大支援につきましては82万7,000円となっております。5の共同施設につきましては現在のところ要望は上がってきておりません。昨年度との違う点としましては、その4の施設園芸周年化関係ですが、特にこちらの方の金額が少ないと感じております。以上です。



◆佐藤彰委員 4番の施設園芸周年化拡大支援事業、これは3分の1ということでありますが、先程言いました戦略的園芸産地拡大支援事業補助金などが、そっちの方に意欲的な農業者が多くて、そっちの方に向かったのでこれはちょっと個人でやる場合なんかは、このことを利用するわけですけれども、それにちょっと流れたというような、そういう感覚はありますか。



◎農産係長 25年度におきましても園拡事業並びに他の県事業等へ流れた補助金につきましても170万円くらいありました。そのようないろいろな積み上げの差も影響はしていると思います。



◆佐藤彰委員 今、特徴的な26年度をみますと、後継者担い手育成支援事業というのは、これが結構倍以上になっているわけです。意欲の表われだと理解するわけですが、そこら辺の内容についてお知らせ願いたいと思います。



◎農産係長 後継者担い手育成支援事業につきましては、主に研修事業等への対応が多いところです。特に先進地、市場調査等いろいろ流通関係、今、農家の生産者の方の勉強をしようとする意欲が多くなっている表われだとは思っております。以上です。



◆佐藤彰委員 後継者といいますか、担い手が市場調査等を踏まえながらやる気は出てきたというようなことで、今、数字そのものにも表われておりますので、それに応援していきたいというふうに思っておりますが、そして、去年と一昨年、だいぶ豪雪ということで、ハウスの維持管理ということでかなり皆さん気を遣ってきたのかなというふうに思っておりますが、4番の園芸施設周年化拡大支援、この中で除雪機械も該当になるわけですが、それぞれエンジン付きなのか、アタッチメントとか、それぞれ台数を教えていただきたいと思います。



◎農産係長 25年度につきましては、除雪機械関係につきましては4件となっております。26年度につきましては、要望としては1件でございます。

 除雪機械につきましては主にタクターへのアタッチメント系と思っておりますが、自走のものも購入は可能です。

 区別につきましては、すみません、今手元にありませんので、先程の件と併せて後で報告させていただきます。



◆佐藤彰委員 いろいろとなんといいますか、補助金と関係するわけですが、農業者の流れといいますか、意欲が結構、例えば前年度はこういう方向に結構向いているけれども、今年度はこういうふうに、今、その特徴的なもので、先進地の研修というものがかなり倍以上になっているということで、非常に喜ばしいことだと思いますし、その意欲というものを十分に引き出して、やる気を引き続き引き出してほしいと思っております。

 続きまして、最上川土地改良区の施設利用負担金、131ページ、395万5,000円となっていますが、395万5,000円というのは、合併してからずっとなのです。それは理解しておりますね。



◎農村整備係長 395万5,000円につきましては、合併前の平成14年度から、合併前はそれぞれですが、合併前からこの金額で行っております。



◆佐藤彰委員 平成14年度からずっと同じなのです。平成14年度、合併前、それぞれの金額があるわけですが、それを足した金額が395万5,000円なのです。それからずっと同じ金額なのです。議員と土地改良区理事との意見交換会、毎年あるわけです。昨年は10月28日に開催されましたが、その席で改良区の方から施設利用負担金の算定調書ということで、資料として提示されましたが、これは土地改良施設利用調整協議会ということで名目がなっておりますが、土地改良施設利用調整協議会というのは、当然、役場も入っているのですね、確認します。



◎農林課長 私が参加しております。



◆佐藤彰委員 施設利用負担金の算定調書そのものも理解しているということでよろしいのですね。これは町の方も分かっているということでありますが、施設利用負担金の算定調書を見てみますと、いわゆる排水の施設維持管理費ということで、各年度ごとに平成20年から24年までずっと排水路の費用、排水場の費用、小型自動車の運転費、あと監視の雑給、需用費、水質調査委託費、維持管理適正化事業ということで、ずっと、例えば排水路の草刈り、浚渫の費用とか、排水機場の運転管理費とか、管内のごみ、刈り草等の処理費とか、水路監視員の給料とかも全部含まれて、その他、生活粗大ごみ等の回収、それから処分、市街地維持用水の管理及び防火用水の管理ということで、ずっと載っていまして、20年から24年度をずっと通算しますと、平均すると3,428万円かかっているということで、私どもに提示があったわけです。それを負担率30%だと、計算したということなのですが、この負担率というのは、いわゆる総面積、庄内町の総面積の内、市街地の面積と山地面積を足したものが、おおよそ30%だということで負担率が30%が適当ではないかということで、この調書には載っております。そんなことで30%を掛けますと、先程の3,428万円ということでなりますと、全体の負担額が1,000万円から超えるということなのですが、これで計算しますと、庄内町の負担金額が789万4,000円ということで、私どもに提示されたのです。これについては理解しているということでよろしいのですね。



◎農林課長 協議会の中で、その資料について説明は受けております。



◆佐藤彰委員 395万5,000円については、確か私も何年前からも何回かこれに指摘した経過がございますが、これは一向に上がらない、負担、市街地の排水ということでいろいろやっているわけですし、改修をやっていて、結局はみんな改良区の施設を利用しながら毒蛇排水、それから西野排水、いろいろなところに流れていって最上川、京田川に注いでいるわけですが、そんなことで今まで検討された経過はあろうかと思いますが、まったく同じ金額というのはどういう経過なのでしょうか。



◎農林課長 私の記憶では今、予算化なっているのが395万5,000円、それが確か1,000万円超える金額になるというような資料だったと思っておりますが、それが昨年の暮れに初めて協議会の中で、私もそうですし、鶴岡市・酒田市の担当の課長方に数字が示されまして、その中で結論から申しまして、その算出の仕方について理解できないということで、もう少し時間をかけて検討する必要があるだろうということで、確か協議会の中で話し合いになったと思っております。



◆佐藤彰委員 30%の算出の仕方に理解できないということなのですが、どこら辺が理解できないのでしょうか。



◎農林課長 私は山地排水を受益面積、それに含めるということに対して疑問を感じて、まだ理解できないというふうにお話しました。



◆佐藤彰委員 昨年の10月、私ども改良区との懇談会があったわけですが、そのとき現地視察ということで行ったわけです。山地排水が排水路に流れ込んできて、土砂が溜まってきて大変だという話も我々実際現地で見てきたわけですが、丸々山地面積があって、それが山地排水の分を足すというのが30%になるという計算方法なのですが、丸々はいかないまでも、山地面積のある程度はこういうところにみんな流れ込んでいるということは理解するわけでしょう。



◎農林課長 山地排水が土地改良区の方の管理する水路に入るということは私も十分わかっておりますし、それらの状況があって、災害等あった場合は、当然、国・県・町等でいろいろ災害復旧工事なんかをするわけですが、それをもって今回の施設利用負担金、それに山地排水の面積、山地面積を受益面積に加えるというのが、どうも私には落ちないといいますか、理解できないということで、昨年の暮れのときに説明を受けたときは、私だけでなくて鶴岡市・酒田市の担当課長も同じように、まだもう少し時間をかけて協議する必要があるだろうということで話し合いをした経過があります。



◆佐藤彰委員 分かりました。山地排水を全部含めるかどうかというのは、これから検討する余地があろうというふうに思いますが、395万5,000円については、かなり7・8年前から、当然、合併前から同じ金額なのです。これについてなぜ見直しといいますか、そこら辺、結構今まで排水路に全部、先程言った毒蛇排水とか、西野排水の方にみんな市街地の排水が行くわけですので、それによって冠水被害が増大したというようなことは理解していると思うのですが、それについて今まで全然手を付けてこなかったということは、改良区の方から上げてくれとこなかったから上げなかったということなのですか。



◎農林課長 施設利用負担金の算定方法については、やはり時代に合わなくなってきただろうという認識は協議会の中でも話し合ったのですが、その算出根拠をどうするかというのが、なかなか難しいということで、私、農林課長になって4年になるのですが、その中で確か3年か、4年前からこういう話題はなっておりました。



◆佐藤彰委員 話題になっていたということで、今までの算定ではおかしいということで、新たな算定方式が改良区から提示されていて、それについてもちょっと今のところは検討の余地があるということで、今、現状認識するわけですが、町長に伺いたいのですが、改良区の関係はこれから国営の排水事業とか、それから基盤整備そのものも今度ある地区が始まる地区もあるわけですし、排水ポンプ車も、なんといいますか、改良区の方から使ってもらっているというようなこともあろうかと思いますが、395万5,000円、施設利用負担金の考え方、「いや、改良区の方には町としても非常に気を遣いながらお金も使っているので、そこはちょっと今までどおりでいいのではないか。」という考えもあろうかと思いますが、そこら辺について町長の考えというのは、どういうのですか。



◎町長 山地排水ということについては、今、農林課長が申し上げたとおりだと思います。やはりそのことだけの、その部分についてはその部分の負担金というものの考え方があるのでしょうから、それについてそれぞれが理解できるような算定根拠をしっかりと持ちながら負担金の考え方を整理していくというふうなことは当然だと思います。これはいろんな今、町が負担する負担金、あるいは補助金などについても、基本的に毎年のように見直しをかけておりますので、ほとんどが減らされる、減らしていくという状況になるわけですが、そういった中でしっかりと根拠を作っていく必要があるだろうと。本当にそれが必要なものであれば、これは当然、考え直さなければいけないわけであります。

 ただ、土地改良区とはいろんな仕事を一緒にやってきていることもありますので、今、委員がおっしゃったように、昔は町とかの負担金はなかったものが多いわけですが、最近はすべて町が負担金を出すから仕事をできる、こういうふうな仕組みにもなってきているわけですので、そういった総合的な判断の中でプラスマイナスというものはお互いにしっかりと考えながら、将来にわたって継続可能なものは何なのかというふうなことを考えていくのも必要ではないかなと考えております。



◆佐藤彰委員 今の施設利用負担金については、25年の暮れに提示されたということでございますので、これから検討して、当然、相手といいますか、当然、酒田市・鶴岡市もあるわけですので、そこら辺のところを検討して、今、町長が言ったように適正な負担金というものをやはりこれから探っていくことが必要ではないかと思っております。

 これは終わりますが、次は140ページ、庄内町中小企業人材育成補助金ということなのですが、160万円ということで、これは庄内町匠工後継者育成補助金、平成25年度の予算で150万円となっておりますが、今年の説明では、これに加え、中小企業の人材育成にも補助するとして要件が変更になったということで、総務課長から説明がありましたが、これについて平成24年度は認定が1件だということで、以前に伺っておったわけですが、平成25年度は今まで何件の申請があったのですか。



◎商工労働係長 平成25年度の匠工後継者育成補助金の認定につきましては、現在2件あります。



◆佐藤彰委員 現在2件あるということで、昨年の資料の説明では匠工といいますか、そこが該当するので「企業には該当しないのだ。」ということできっちり言われた経過がございますが、なぜ今年はその要件を緩和したのですか。



◎商工観光課長 人材育成事業につきましては若干経過がございまして、匠工に特化をしていこうということで要項を変更したのが平成24年・25年です。その前は逆に中小企業人材育成事業ということで、広く後継者育成の範囲を持ってまいりました。ただ、広くしていた段階でも件数とか、その予算の消化実績があまりよくなかったということと、それから匠工とのいろんな総会やら、懇談会の中で、町もその当時から持ち家住宅建設祝金制度を始めて大変盛り上がっているというか、仕事も増えてきているというようなことも含めて、匠工の人材を少し集中して増やしていこうということで、特化をした経過がございます。

 その後、平成24年・25年の実績を見てもそうですが、申し込みはもっと件数はあるのです。ただ、1年間ずっと続けてないと該当にならないというようなこともありますので、そういったことも含めて、また元に戻して匠工以外の後継者育成についても力を入れていこうということで、26年度から範囲を拡大をしていきたいということで予算化をさせていただきました。



◆佐藤彰委員 2年間だけ匠工に限定したというような格好になったわけですが、なんかくるくる変わって、元に戻したと言えば聞こえはいいわけですが、いや、匠工に限定して、職人を増やすのだ、後継者を増やすのだということで2年間やったわけですので、もう暫く続けておいてもらいたいなと思ったのですが、実績を見ると24年は1件、25年は今のところ2件ということで、申し込みはあったけれども、例えば職業訓練校の入学金とか、事業主も出さなければならないわけですが、研修費とかいろいろあるわけですが、結局、全部払い終わってから、後からの請求ということで、非常に使い勝手が悪いなということで、以前にそう伺ったことがあったのですが、いろいろ経過はございましょうけれども、なんとかそういう職人の世界というのは、やはり一朝一夕にできるわけでございませんので、これからも当然含めるということでございますので、それらのことも加味しながら、職人の養成についてもやはりその力を入れてもらいたいと、そういうふうに思っております。

 次は149ページ、庄内町生活道路除雪事業についてお伺いしますが、525万円、25年の予算は450万円でございました。75万円増加しております。それでは24年・25年の集落数とキロ数についてお知らせ願いたいと思います。



◎農産係長 すみません、先程質問に対しまして保留させていただいたお答えをさせていただきたいと思います。

 庄内町農業本気やる気プロジェクト支援事業補助金の検討会の回数につきまして、25年度、今まで8回行っております。件数は補助金件数25件でございます。

 また、除雪機の内訳ですが、自走式の除雪機につきましては1台、アタッチメント式の除雪機につきましては3台ということで補助をしております。

 また、先程補助金の件数で私、一つ訂正させていただきたいと思います。3の園芸産地拡大強化支援事業につきまして、私、先程3件ということで報告させていただきましたが、2件の誤りでした。

 また、5の農業共同施設機械等導入支援事業、3件ということで報告させていただきましたが、4件ということで訂正をさせていただきたいと思います。以上です。



◆佐藤彰委員 主査が「検討会」と言いましたが、「審査会」ではないですか。



◎農産係長 検討会ということでの設置をしております。



◎建設課主査(清野亮) それでは私の方からは生活道路のことで、平成24年度と本年度の平成25年度についての実績ということでありましたので、平成24年度の取り組んだ集落数は30集落であります。その延長は延べで3,064m、実績で交付された額が決算のときも申し上げてはおりますが、413万3,000円であります。それから25年度につきましては、今、出たほやほやで今年につきましては、12月20日から2月末までの補助期間としましたので、今日時点で実績が出ております。33集落が取り組みまして、延長では3,529m、予算は450万円を準備しておったわけでございますが、実績を提出後に再配分といいましょうか、見直しをいたしました結果、全部の集落に出た日数掛ける60円単価掛ける延長数という基本の計算式ですべて支払いができるということが分かりましたので、そちらで支払いの手続きをしております。結果的には395万4,000円の額というふうになりました。以上です。



◆佐藤彰委員 24年、それから25年の今の実績ということで話がありましたが、メーター60円ということなのですが、24年度の413万3,000円支払ったということはありますが、これあれですか、その前の年に比べて予算上の制約があったのか、それとも実施した距離が増加したのか分かりませんが、平均単価が切り下げられたというふうな話がありますが、これは事実ですか。



◎建設課主査(清野亮) 切り下げられたと言いましょうか、要綱上で「予算の範囲内」というのを一番前に掲げております。そういうこともありまして、予算の範囲内ということで、その申請額に応じた案分で交付決定を一旦は事業開始前に出しております。しかしながら、先程も申し上げましたが、実績額が予算額の範囲内でありましたので、そういうふうに配分したというようなことでございます。

 それから24年度はどうかということでありましたが、24年度も予算額が450万円でありまして、各部落からの申請総額が459万2,000円でありました。ですので、9万2,000円ほど予算をオーバーしておりましたので、その部分は減額調整をして、交付決定を事業始め前に出しております。以上です。



◆佐藤彰委員 事業開始前に、最初から「今年は満額支払われませんよ。」ということで通達したのですか、お知らせしたのですか。



◎建設課主査(清野亮) 交付要綱で予算の範囲内というのが、あくまで原則でございますのでそちらを優先させて予算の範囲で調整しております。以上です。



◆佐藤彰委員 交付要綱がそうなっているということで、それは曲げられないかもしれませんが、9万2,000円ほどオーバーするのだということで、そのぐらい、なんといいますか、我々にしてみれば補正予算を組んでもよかったのではないかというふうに思っているわけですが、その辺、そういう考えはまったくなかったのですか。



◎建設課長 委員のおっしゃる内容については、私、話としては分かっておるつもりなのですが、本町、我々といたしましても、交付要綱の部分で基本的にやらせていただくということで、ただ、今年度辺りは特に心配はされたのですが、こういう雪の降り方なものですから、皆さんに交付の実績に基づいて額の確定の際には100%の助成をすることができたということなのですが、一つの考え方なのですが、交付要綱は確かに上限を定めるものであります。ただし、生活道路の助成制度そのものの出発点を考えたときに、基本的な部分で、まずそれまでお互いに協力しながら除雪の入っていない道路の部分について、町が少しでも助けることができないかということの出発点から始まったということを皆さんにまずはご理解いただきたい。それでガソリン代なり、ご苦労している部分の方々に、一部の助成でもなればというふうな発想の下にやり始めた事業だということで、まずはご理解いただければなというふうに思います。

 ただ、そういう道路でなくて、元々狭い行き止まりの道路であっても、町がそこに除雪車を入れていた部分を肩代わりしていただいている集落もごく一部ございます。そういう部分については、まずは別の考え方で少し向かわなければいけないのかなというふうには考えておるのですが、ただ、そのお話が今年度の要綱を確定した後に、しかも交付決定を一度出させていただいた後だったものですから、途中で変更することはできないという判断で、まずは翌年度の部分に一定程度その部分も考慮しながらやらせていただくということで、まずは一定程度ご理解をいただいているものというふうに私は考えております。ですから、何度も申し上げますが、この部分については、とにかく3年・4年前から豪雪になっている部分で、地域の方々が共同して本当に狭い道路、除雪の入れない道路、あるいは供用の道路という部分の除雪をしている部分について、町としてなんらかの助成ができないかなということから発生している部分がございますので、そこら辺で一定程度まずはご理解いただきながら、少しでもガソリン代なり、ご苦労している部分にお助けにしていただきたいと、助かっているなというふうな方向でもって、この助成金を使っていただくというか、考えていただければ非常にありがたいというふうには考えております。

 ただ、その道路とまた別の形の道路の部分のお話については、まずは要綱を今年度は要綱そのままですが、まずは来年度に向けてその部分については一定程度、また内容を毎年毎年、見直しをしなければいけないような現実でございますので、その辺で対応させていただければなというふうに考えてございます。以上です。



◆佐藤彰委員 発足の経緯は分かります。うちの方のあれですが、元々やはりここは除雪が遅いわけです。細い小路で遅かったということで自主的にやっていた人がおったわけですが、それは引き続きやってもらうような格好になって、最初はボランティアだったというふうにこともあろうと思いますし、でも人間の心理として、1回お金を貰ってしまうと、普通、人間は次もくるものだと思うわけです。でもそれは削られたということになると、「なんだ、これ。」というふうに、分かるでしょう、人間の心理。そこがやはり「もう少し考えてもらいたいな。」というふうなことを言われたものですから、これからケース・バイ・ケースとか、いろいろ考えていくということでもございますので、いろいろあろうと思いますが、人間の心理というのはわがままなものですから、1回貰うとやはりそれを恒常的に貰うのではないかというふうに思ってしまいますから、そこら辺をいろいろ話し合いを今度、行政区長の担当の区長とも話し合われるというふうに思いますが、その辺のところもそれぞれ個別のケースあろうかと思いますので、もう少し柔軟な対応というのはやってもらいたいと思っております。

 それでは次、155ページ、都市計画図作成委託料ということで、都市計画図を作るということだと思いますが、163万8,000円、これについて内容を説明してもらいたいと思いますが、私ども二人、都市計画審議会の委員というふうになっておりますので、これはどういうふうに使われるのかなということで疑問に思ったものですから、お知らせ願いたいと思います。



◎建設課主査(清野亮) では、私から都市計画図の作成委託料についてご説明申し上げます。

 現在の都市計画図、カラーの色塗りのある都市計画図1万分の1の部分でございますが、この図面は平成16年に作成されております。今までの間、この図面を利用する、もしくは販売をして使ってきたわけですが、今般、残部がもう10部程度となってしまいました。したがって、残部が少なくなって、新たにこの図面を印刷する必要があるということで、今回、予算計上をさせていただいたところでございます。

 なお、平成16年からこれまでの間に、1部用途区域の変更がございましたが、これにつきましては色塗りのその部分だけのカラーのシールを作成しまして、それを元の図面に貼ることによって頒布をしていたところでございます。また、この予算の中には用途地域の図面が2,500分の1で紙ベースでございます。これを電子化するという形の部分も含んで、合わせて予算を計上しているところでございます。



○予算特別委員会委員長 3時まで休憩いたします。

                          (14時45分 休憩)



○予算特別委員会委員長 再開します。

                          (15時00分 再開)



◆佐藤彰委員 先程の都市計画図、理解しました。

 それでは次の177ページ、12節、害虫防除手数料ということがあるのですが、90万6,000円、昨年は5万円だったのです。幼稚園もあるのです。害虫防除手数料14万1,000円、中学校にはないわけですが、これは何の害虫防除に使うものなのか教えていただきたいと思います。



◎教育課主査(佐藤祐一) それでは私の方から害虫防除手数料の内容について説明したいと思います。

 先程申しましたとおり、通常のハチ・ネズミ等の駆除5万円に加えて、26年度につきましては、今年度実施しました余目第四小学校講堂の耐震補強工事の際に実施した床の改修の際に、シロアリの食害の痕跡が発見されました。したがいまして、すぐに専門業者並びに設計事務所等と協議した結果、部分的な対応では実施できないということになりまして、平成26年度予算に計上したものでございます。内容としましては、部分的な対応では他の部分に移動したり、土中に潜り込んだりするために、土中の部分の対策並びに木材の部分の対応としまして、薬剤の散布等を全面的に実施するものでございます。以上でございます。



◆佐藤彰委員 シロアリということで、今ありましたが、金額が85万6,000円ほど増えているということで、シロアリだったらしょうがないなというふうに思うのですが、他の小学校というのは、今までの5万円の範囲というのは、やはり先程ネズミとか、そういう話が出ましたが、通常のやつは、先程少し聞き漏らしたのですが、どういう駆除なのですか。



◎教育課主査(佐藤祐一) 5万円につきましては、ハチの駆除、ネズミなどの駆除ということで一般的に見られる巣が出てきた場合に処置するための料金でございます。以上でございます。



◆佐藤彰委員 理解しましたが、今日のNHKのあさイチなんかでも、ダニの話をやっていました。外来の例えばアリとか、ハチもそうですが、いろいろな今まで考えられなかったような害虫といいますか、それで人間に被害が及んでいるというのは、かなり前より非常に散見されるようなったわけですが、その辺について、当然、ハチなんかもそうですが、見回りはしていると思いますが、小学校・中学校、幼稚園、そこら辺についてどういうふうな、なんといいますか、当然、情報を流すことは必要ですが、そういう対策というのはどういうふうに普段考えているのでしょうか。



◎教育課長 ハチにつきましては、今までも1件ありました。対策につきましては、幼稚園であれば園長等が外を回るというようなこと、それから来客者の情報というようなことで対応をしてまいりました。学校につきましても教頭先生などの見回りや用務員等の見回り等で発見した場合には処理をするというふうにしております。



◆佐藤彰委員 担当は教頭とか、用務員の方々というふうには思っておりますが、これからも見回りの方をよろしくお願いしたいと思っております。

 それでは最後に予算説明附属書53ページですが、上から2行目の公益財団法人山形県企業振興公社出捐金というふうにありまして、24年が505万円だったのが145万円、それと分割するような格好で、何段か下の方に公益財団法人山形県産業技術振興機構出捐金ということ、新しく360万円がなったわけですが、旧に例えば23年の場合は財団法人山形県中小企業整備貸与公社出捐金145万円、それから財団法人山形県テクノポリス財団出捐金360万円ということで、金額はそのままなんか一致するような格好ですが、そういうような経緯といいますか、経過についてお知らせ願いたいと思います。



◎商工労働係長 では、ただいまの質問についてお答えいたします。

 財団法人山形県テクノポリス財団360万円と財団法人山形県企業振興公社145万円に統合されていたために、昨年度は505万円になっております。平成24年度にそのようにして統合したのですが、平成16年に山形県産業技術振興機構が分離しており、山形県テクノポリス財団分360万円を継承していることを、昨年、確認しました。今年度、その部分につきましては、山形県企業振興公社出捐金と山形県産業技術振興機構出捐金の方に分かれたということになります。



◆佐藤彰委員 少し分からないので、経過で説明してもらいたいのですが、23年12月31日は、先程私も言った、山形県中小企業整備対応公社出捐金ということで145万円、それから財団法人山形県テクノポリス財団出捐金ということで360万円、それが一緒になって24年の12月31日には公益財団法人山形県企業振興公社出捐金ということで505万円になったのは、そうなんでしょう。それをまた分けたというのは、どういう経緯なのですか。



◎商工労働係長 すみません。昨年度の段階では山形県テクノポリス財団が山形県企業振興公社の方に統合されたということで505万円ということになっていたのですが、実際、今年になりまして確認したところ、山形県テクノポリス財団の360万円というのは、山形県産業技術振興機構の方が継承していることを確認したために、25年12月31日現在として、それを正しい状況に直したということになります。企業振興公社出捐金が505万円から145万円になって、産業技術振興機構出捐金がゼロから360万円ということで計上させていただきました。



◆佐藤彰委員 まだ少し分からないのですが、統合されたと先程言いましたよね。公益財団法人山形県企業振興公社出捐金に24年12月31日では505万円で統合されたということで、先程話あったわけですが、統合されて、また分かれたということで、そこら辺の継承を確認したら、山形県テクノポリス財団そのものが、山形県産業技術振興機構出捐金ということで、形が変わったのだということで理解すれば、24年12月31日統合して505万円というのは間違いだったということなのですか。



◎商工労働係長 委員の言うとおり、昨年度の状況につきましては誤りの計上だったということになります。



◎会計管理者 団体からは移動がある場合は、出資団体の方に文書等でお知らせすることになっていますが、それが必ずしも来るということではなくて、今回、法人制度が大きく変わって財団法人から公益財団法人等へとか、大きな変革がありまして、改めてホームページ等を見たり、それから団体の方に確認等をした結果、正しいものはこれであるということで改めて正しいものを掲載させていただいたということです。ご了承いただきたいと思います。



◆佐藤彰委員 間違いだったということでありますが、普通はお金出しているわけですから、当然、こっちは確認ミスだったということもあろうかと思いますが、どういうふうな経過で、あちらから教えてこないのが普通なのか、こちらから聞くのが本当なのか、そこら辺は今までの経過からみれば、当然、公益財団法人になったということでいろいろ体制が変わったということもあろうかと思いますが、そこら辺は今までの経過はどうだったのですか。



◎会計管理者 通常ですと、出資団体の方にお知らせ来ていますが、結果的に来ていなかったということです。



◆佐藤彰委員 考えられないような感じではありますが、間違いだったということを認めたわけですので、ここをどうするのか、私どもの説明では昨年度は、1回まとまったと、統合されたということで理解したわけですので、それが間違いだったということになれば、53ページもちょっとそれから見ると信用できなくなるわけですので、ゼロになっている53ページの公益財団法人山形県産業技術振興機構出捐金360万円、じゃあ、360万円ということで記載しなければならないのではないですか。



○予算特別委員会委員長 暫時休憩します。

                          (15時16分 休憩)



○予算特別委員会委員長 再開します。

                          (15時16分 再開)



◎会計管理者 当課とさらに協議して、本会議中に処置をしたいと思います。



◆佐藤彰委員 今会議中に処理をお願いしたいと思います。以上で終わります。



◆小林清悟委員 それでは私からも新年度予算についてお伺いをしたいと思います。

 まずは事前通告でありますが、財政全般についてお伺いをしたいと思いますが、歳入歳出について、それからプライマリーバランスについて、それから財政シミュレーション、それから行政コストなどについてお伺いをしたいと思います。それから取り組み事業の関係では、新年度予算の40ページの辺りになるでしょうか、町有財産の施設の維持管理についてお伺いしたいと思いますが、具体的には町有財産の施設の下水道への切り替えについてお伺いいたします。

 それではお伺いをいたしますが、まずは財政全般ということでありますが、平成26年度の町民の暮らし向きに影響する大変大事な予算でありますが、5年連続で100億円の大台を超えた当初予算でありまして、その中でも平成23年度当初予算に次いでの110億円超えの大型当初予算110億5,000万円の予算規模ということでありますが、対前年度比2億600万円の増、そしてまた、率にして1.9%の増ということで説明がございました。

 はじめに、新年度予算ゴロ合わせを考えてきました。一つお聞きいただきたいと思いますが、最近よく町当局と議会がぶつかるわけでありますが、町の財政はご存知のように厳しさが増す状況にありますので、まずはこの状況を乗り越えるためにも町当局と議会が共に協力して、共に協力して進んでいきましょうという意味で「いい和でゴー」と、「1105」でありますので「いい和でゴー」、進んで行こうということで、まずは今回の予算ゴロ合わせを考えてきていましたので申し上げたいと思います。

 ところで、まずはお伺いしますが、最初に新年度予算の予算編成にあたって、総務課長、まずは取り組みの姿勢といいましょうか、臨まれた留意点など一つ簡潔に最初にお伺いをしたいというふうに思います。



◎総務課長 今、ゴロ合わせということで「いい和でゴー」という素晴らしいタイトルをいただきました。

 まずは例年、予算編成にあたっての基本的な考え方については、当然、本町の歳入に占める額で一番多いのは、ご案内のとおり交付税ということで、国が示した地方財政対策、これに基づいてまずは歳入を推し量る、その歳入を推し量った上で、基本的な考え方としてはその範囲内で歳出を組むということになるわけでございますが、新年度の予算についてもなかなか組めない部分もあったということで、結果的にはご案内のように基金からの、財政調整基金からの繰入を前年度よりは数百万円減らしていますが、4億数千万円の取り崩しを行わざるを得なかったということでございます。

 26年度は後期の総合計画の終盤の4年目を迎えるということで、総合計画の具現化を目指すとともに常日頃申し上げているとおり、財政の健全化を踏まえつつ、持続して発展し続けられるまちづくりという観点で予算編成にあたったところでございます。新年度の予算も最終的に住民福祉の増進に繋がるということを期待しているところでございます。



◆小林清悟委員 ただいま総務課長より姿勢なり、考え方をお伺いしましたが、今定例会の初日に配付もされました補助金増減調書がございました。中身も見させていただきましたが、ただいま総務課長が答弁されたような内容の姿勢が窺えるような状況になっておりました。24年に策定された各種補助金等の見直し方針、これに沿っての対応だったというふうに思いますが、まず理解できたところでありますが、一方、現在、本町では行財政改革推進計画、取り組んでおります。重点プロジェクトの3億円縮減というふうな辺りで、今回の予算で引っかかったのは、予算規模が23年に続いて過去2番目に大きな予算規模になっているという辺りで、本当に行財政改革推進計画に沿った3億円縮減に向けた内容が盛り込まれているのだろうかと、一つ疑問に思いました。この辺り総務課長、いかがですか。



◎総務課長 具体的に今ありました行財政改革の削減の取り組みについては、当然、その部分を意識しながら予算編成にあたっているところでございますが、予算の総額と、今委員の方からありました一般財源という部分では必ずしも連動しない部分がございます。26年度の一般会計の予算の総額が、予定的な計画でございますが、一般財源ベースでどのようになっているか、今ちょっと数字、把握はしてございませんが、予算が膨らんだ要因としては委員もご案内のとおり、余目分署の建設負担金とか、あるいは国からの100%交付金を受けての福祉の臨時給付金、あるいは起債を活用しての除雪機械2台の更新等々が大きく今回予算の額を伸ばしているという要因にはなっているところでございます。



◆小林清悟委員 理解いたしました。取り組みと予算規模とは必ずしも連動しないということでありましたので、それでは、まずは歳入の関係で予算書22ページ辺りになるのでしょうか、繰入金であります。5億5,300万円ほどの当初予算でありますが、ご存知のように、この繰入金については合併時から平成22年までは減少傾向にありました。ところが22年度を境にして、23年から増加傾向に転じているということで、26年度は5億5,300万円ほどの繰入が予定されているようでありまして、対前年度比3,700万円の増ということで繰り入れられております。これは平成19年に続いて、やはり2番目に大きな繰入額になっているということでありまして、また、繰入金の中身を見てみましたら、総額の84.5%、約85%を財政調整基金が占めておりました。この財政調整基金4億6,800万円ほど計上してありますが、25年度に次いで2番目に多い額の繰入額ということで、26年度は2番目が好きな予算編成のようでありまして、これもやはり額の多い繰入額になっております。まずこういった内容で予算編成をせざるを得なかった要因、例えば消防分署などの話もありましたが、過去2番目というふうな額も含め、内容も含め、予算編成をせざるを得なかった要因、端的に言えば財源不足でそれを補うためにやむを得なかったという答えなのでしょうが、一つその辺りをお聞かせいただきたいと思います。



◎総務課長 まずは要因といたしましては、額的なもので申し上げますと、下水道事業特別会計に対する繰出金がご覧になっていただくとお分かりのように4,300万円ほど増えております。これは下水道事業特別会計で、これまで特例債といいますか、起債が対象になっていたのですが、新年度からこの起債が発行できなくなったと。その代わりに簡単に申し上げれば交付税措置をするということで、これが一番おそらく大きい額なのかなと、これはすべて一般財源ベースでの話でございますが、これからもですが、あとは情報発信関連の電子計算費の2款1項9目にありますクラウドの関係の使用料、これも経常的な経費、一般財源ということで3,000数百万円ほど対前年度で増えておりますし、さらには、また繰出金の関係で介護保険の特別会計に対する繰り出し、これは消費税絡み、あるいは既設の入所者の利用が多くなっているということから、一定の法定割合で繰り出しているわけですが、これも約2,000万円ほど増えているということと、あとは保育園の子育て支援の充実ということで人件費と申しますか、賃金・報酬も含めて保育園関係で2,800万円ほど、一般財源ベースで増えているということですので、今、4・5点申し上げましたが、合計していただくとそれだけで一般財源ベースで1億円強、たぶん1億円を超えると思うのですが、増えているということでございますし、最後に消費税が4月から3%上がって8%になるということで、個々にずっと積算していくことは至難の業なのですが、それぞれ予算説明附属書の4・5ページ、それから6・7ページということで、1節から28節のそれぞれ節ごとの予算の総額が載っていますが、消費税の影響を受ける節として、例えば10節とか、11節・12節・13節・14節・15節・16節、それから18節、それから先程申し上げました繰出金の28節の額を逆に割り戻して計算しますと、消費税分の増加額が一般会計で約1億円ということで試算をしておりますので、こういった、前段で申し上げたそれぞれの個別のものと、今回の消費税の増税による引き上げ分で約1億円ですので、そういった要因が今質問の基金の繰り入れの額がそれらの要因であるということで理解していただければよろしいかと思います。



◆小林清悟委員 ただいま今年度の繰入金の関係でお答えいただきましたが、財源不足を補うということで、今回、過去2番目の額の繰入をした内容などをお聞きしましたが、下水道、あるいはクラウド、介護保険、子育て支援、消費税ということで、大きく五つぐらいのお答えいただきましたが、この中で気になったのは繰出金の関係です。後程、行政コストの関係でもこの繰出金の関係がどうも影響しているようなのでお聞きしたいと思いますが、ところで、歳入の関係では町債についても、予算書26ページになるのでしょうか、お聞きしたいと思いますが、新年度13億9,900万円ほどの当初予算を見込んでいるようでありますが、対前年度比で1億2,600万円の減額はしているわけでありますが、中身を見ますと臨時財政対策債、これを3億6,200万円ほど見込んでいるようであります。まずは臨財債の見込まれた3億6,200万円の額は、予定される見込まれる額の満額を計上されたのかどうか、お聞かせください。



◎総務課長 開けてみなければ分からないわけでありますが、積算にあたっては地方財政対策等で示された数値を参考に発行可能額の満額を予算計上させていただいたということでございます。



◆小林清悟委員 今年度も過年度と同じように基本的に満額を計上したということで有利な交付税と同じようなものでということで、国から後から交付される有利な起債だということもあって、満額計上というふうなことでありますが、この町債で気になるのは、ただいまお聞きした臨財債の町債に占める割合、26年度は13億9,900万円ほどの町債の計上を見込んだわけでありますが、その内、臨時財政対策債は3億6,200万円ということで、率にして25.8%になるようでありますが、合併当時からずっと臨財債、町債の中に組み込んでいるわけでありますが、合併当時は占める割合がおおよそ半分ぐらいだったのです。18年度は町債の57%で、要するに町債、借金の中の占める割合、非常に有利だと、毎年度、総務課長より説明いただいている臨時財政対策債の占める割合が合併当時は半分以上占めていたのです、18年。19年は30%、20年は43%、22年は61%、町債の有利な臨財債が占める割合。ところがどんどん年を追うごとに有利だと言われている臨財債が町債に占める割合、どんどん減ってきております。いよいよ新年度、26年度は25%、4分の1まで占める割合が減ってしまった。このことは何を示すのかということであります。つまり、有利と言われてきている臨財債が借金の中で占める割合がどんどん減ってきて、逆に一般財源、自己資本が必要な、要するに臨財債に比べて不利といいましょうか、負担の発生する借金の借入が増えてきているということではないですか。ですから、このことからしても、この状況が続くと財政数値の悪化が当然予期されるといいましょうか、見込まれるといいましょうか、財政運営の厳しさに拍車がかかることが理解できるということだと思いますが、いかがですか。



◎総務課長 そういうことでは、私はないと思います。今、委員からあった内容については、それぞれの各年度の起債の発行予定額の総額に対する臨時財政対策債の割合が、今年度は25.何%かということで減っているというお話でございましたが、これはそれぞれの年度のハード事業、普通建設事業債の発行予定額の総額が、当然、変わるわけでございますので、さらには臨時財政対策債の発行可能額も、例えば22年度であれば6億5,000万円ということで、これは国の地財対策の中で地方の一般財源が不足する額を交付税と臨財債でどう振り分けるかということで、当然、その年のマクロでいえば地財計画といいますか、地方税収との関連もございます。そういったことで減っている要因としては、繰り返しますが、各年度の普通建設事業債の発行の総額が当然多くなれば、臨財債の占める割合は当然小さくなりますし、普通建設事業債の発行が少ない年に臨時財政対策債の発行可能額が多いということになれば、当然、先程言ったように50%を超えるというような年もそれはあるのかなということで、懸念される材料にはならないのかなと思います。



◆小林清悟委員 確かに、総務課長の言うことも分かりますが、発行額は国のいろんな条件などがあって、必ずしも本町が自由に勝手に発行額を決められませんから、満額計上してということでの残り足りない分を他の借金で賄っていく。結局、今年度は13億9,900万円が計上され、率にして25%にしかならなかったということで、町債の額が大きいというのも大きな要因だと思いますし、結果的に私が言ったように、臨財債、満額計上したけれども、おおよそ14億円、必要な財源が足りずに14億円調達するのに、3億6,000万円しか臨財債なかったので、足りない分は自己財源が必要な他の町債で賄わざるを得なかったのだ、イコール、この後の財政数値、その他非常に厳しい状況に拍車がかかるだろうということなのではないですか。総務課長の言うことも分かりますが、一つのあれだと思いますが、私の言うことも一つの要因だというふうに思いますので申し上げておきたいと思います。

 それから歳入の関係では臨時財政対策債についてお伺いしたいと思いますが、予算書の236ページに一覧表がございますが、非常に有利な臨財債ということで説明を聞いていて理解をしているところでありますが、臨財債の合併後から推移を見てみました。毎年、満額計上しておりますから、当然、年々現在高、合計額が膨れ上がっていくわけでありますけれども、26年度末での見込額でありますが49億5,900万円ということで記載されております。本町の借金の合計額、町債の現在高全体に占める割合、臨財債の占める割合もどんどん高くなっています。26年度末見込みで33.6%ということで、26年度末の町債現在高147億円でありますが、これに占める臨財債の割合が33.6%ということで、年々高くなってきています。当然、毎年満額計上しておりますから、そうなるのだと思いますが、合併当時は18年度21%ぐらいからスタートしたのですが、これがどんどん借金全体に占める臨財債が幅を利かせてきまして、3分の1にまで率が増えております。

 私が懸念しているのは、有利だ、有利だというふうに話は聞いていますが、「後で戻ってくるので。」という話ですが、マスコミの報道にもありますように、庄内町の町債残高147億円という数字が一般の町民の方々に報道されて数字だけが一人歩きして、要するに26年度末には過去最高額の借金額、147億円、この数字だけがどうしても一人歩きして、町民からしたら「本当に町大丈夫ですか。」、そういった不安感といいましょうか、不信感まではいかないかもしれませんが、与えているところがあるのです。この辺り、町でどう見ていますか。



◎総務課長 今の質問の前、先程の起債の見方ですが、総額の14億円弱の額があって、それで臨財債が少なくなっているので、それで賄えない分は他の起債でというお話でしたが、見方としては逆だというふうにして理解していただいた方がよろしいのかなと。総額は最初からありきでなくて、臨財債と普通建設事業債は、当然、分けて考えるべき性格の起債だというふうに捉えていただければなと思います。要するに、臨時財政対策債そのものは、本来交付税としてくるものが、交付税の振替財源として、交付税に後年度100%算入される地方で言う、国は毎年赤字国債を発行していますが、地方で言うところの赤字地方債的な要素があるわけでありますが、これはあくまでも本来は交付税として地方が受け取るべきものなのですが、いろんな事情があって国と地方でまずは有利な起債という形での臨財債で対応しているということでございますので、そこは分けて考えていただくべきなのかなと思います。

 147億円については、当然、町債の残高については少ないのに越したことはないわけでございますが、当然、必要な投資的事業については優先順位を付けてこれまでも行ってきたということの結果なわけでございますが、今、委員からありましたように、平成24年度の決算ベースで申し上げますと、137億円の町債の現在高がありまして、委員がおっしゃるように、起債の区分で見ますと臨時財政対策債の残高が一番多くなってございます。過疎債、過疎債ということで過疎債も有利な起債ということで発行しているわけでございますが、過疎債以上に額で申し上げると46億6,000万円ということで、構成比でいうと34%という数字になっておりまして、一方、過疎債については42億3,000万円ほどでございます。これが31%を占めている。この二つの起債で、有利な起債といわれているわけですが、この二つの起債で65%ほど占めるということでございますので、臨時財政対策債については100%算入、それから過疎債については70%算入ですので、過疎債の現在高に70%掛けるとこの二つの起債で交付税算入の割合は、残高に占めるウエイトは56%ということになります。さらに減税補てん債、あるいは臨時税収補てん債とか、緊急防災減債事業債、学校教育施設整備事業債等々も、これらも有利な起債ということで交付税算入の高い起債でございますので、これらを加えると、まずは先程言った以上の割合で交付税が算入されていると、ここがなかなか新聞の報道には書かれていないということで、生の残高が書かれているということで、心配されるというのも分かるわけでございますが、それから標準財政規模も、当然、合併以降、標準財政規模も経済と同じように町の財政規模、動いていまして、合併後の町よりは財政規模も大きくなっているということも関連ありますので、お答えさせていただきたいと思います。



◆小林清悟委員 ただいま総務課長からは借金の中身を具体的にご説明いただきましたが、有利な起債が占めているというふうな話を具体的にいただきまして、いくらか安心したような気がしますが、ただ、臨財債の償還状況、臨財債のお金を返す状況でありますが、236ページに載っているわけでありますが、繰り入れる額に対して償還する割合、例えば26年度は3億6,200万円を繰り入れましたが、見込みですが、2億6,000万円ほど償還しますよと。つまり借りた額の約72%を返すという状況にまでなってきています。合併当時はこの状況は8%で始まったのが、22%の割合になり、どんどん増えてきました。26年度は繰り入れた額の内、今度は返済する額が72%を占める。つまりこれは自転車操業の状態ではないのですか、借りながら一方で返す。臨財債、有利だ、有利だと言われながら3億6,200万円借りながら、2億6,000万円返すのですよと。7割以上も返済に充てているのですよと。まさに財政状況、厳しさはここら辺りに出ているのではないか、言葉がいいかどうか分かりませんが、自転車操業の状態に臨財債だけ見るとなっているのではないか、非常に具合の悪い状況のように私は見えますが、いかがですか。



◎総務課長 これは、なんと言うのですか、こういう状況は全国どこも同じであると思います。本町だけがだんだん増えているということでなくて、ほぼ、発行できるのに借りないというところがあるかどうかは分からないのですが、ほとんどの自治体で、交付税の交付団体であれば100%に近い自治体が借り入れていると思いますので、それも満額をほとんどの団体が借り入れているというふうに理解しておりますので、今のサイクルといいますか、それはどこも同じなのかなということで、当然、残高が増えていきますと、交付税の算定上の理論償還20年で、確か3年据え置き20年ですので、当然、まだ歴史の浅い起債ということからすれば、当該年度中の元金償還見込額については、今後も増えていくのかなということは、それは全国一律なのかなというふうに捉えています。



◆小林清悟委員 説明はよく分かるのですが、3年据え置き20年返済、まだまだこの状況が続くと。ですから、来年度はおそらく8割になるのか、再来年は9割になるのか、いずれ逆転して返済が始まるまでは逆転現象が発生するということですね。違いますか。来年度見込額ですから、決まっておりませんから。ただ、今のままで満額ずっと借りていって、3年据え置き20年後の返済が始まるまでは、ずっと増え続けますから、逆転現象が発生しますよね。繰り入れる額よりも返済する額の方が多いと。非常に見た目具合の悪い、他の町村も同じではないかという話でありますが、どうも民間の感覚からすると、お金を借りて返済する感覚からすると、非常におかしなというか、具合の悪い現状に見えるのですが、まずは臨財債について私が感じたことを率直に申し上げさせていただきました。

 それから歳出の関係では人件費、人件費の推移を見てみますと、嬉しいことに年々減額しておりまして、一定、定員適正化計画の成果なり、皆さんの対応が、成果が表われているというふうに評価はしていますが、気になる点は賃金です。つまり臨時やパート、嘱託の方々などの賃金、これは人件費に入らない物件費なわけで、ですから人件費に賃金を加えて、どういうふうな推移になっているのか見てみると、まったく別の見方が出てくるのです。例えば26年度は人件費21億5,500万円に対して、賃金が2億100万円、合わせて23億5,600万円ほどになっていて、対前年度比で減額ではなくて826万円の増になるという逆転現象が発生しているのです。合併時からずっと18年から賃金も加えての人件費、賃金の推移を見てみますと、毎年度、大体24億5,000万円から23億5,000万円の間で同じくらいの額で推移しているのです。賃金も見ると。ほとんど変化がないのです。ですから、私の思っている感じです、間違っていたらあれですが、まるで賃金は隠れ人件費でないか、第二の人件費なのではないか、そんなふうに思えてならないのですがいかがですか。



◎総務課長 賃金については財政係長の方から答弁をさせていただきますが、その前の臨時財政対策債の最後のご質問というか、委員の考え方の逆転現象でないかということですが、これは逆転現象した方がいいという理解に立っていただきたいと思います。要するに、当該年度に借り入れる臨財債が当然少ない方がいいというか、少ないということは何を意味するかというと、国税収入、交付税の原資となる国税5税の収入が伸びていく、あるいは地方も景気が良くなって地方税収が伸びていく、そうすると、臨財債はどんどん小さくなりますので、これは逆転現象した方が、国、あるいは地方自治体の財政運営上は好ましいというふうな見方になろうかと思います。

 賃金については担当係長の方からお答えをいたします。



◎総務課主査(佐藤美枝) ただいまご質問ありました賃金の件でありますが、賃金については毎年大きくなっておるということで、委員ご指摘のとおり、本年度2億134万円、それから前年度については1億9,000万円、その前の年が2億円ということで、ほぼ2億円に近い数字ということのご指摘のとおりであります。

 しかしながら、今回、今年度の増員要因として大きく考えられるものが、やはり子育ての部分であるかと思います。保育園、特に余目保育園、狩川保育園の部分での賃金については、県からの監査を受けて基準を満たすということで、余目保育園で500万円ほど増額になっておりますので、そのようなことを考えていけば、やはりある程度、制度に則っての部分での賃金が大きくなっておるのが大きな敗因になっているのかなと思います。

 しかしながら、やはり子どもの人数というものについては、若干、今一番保育園等についてはピークの時期であるということでありまして、今後、子どもの数というのは減っていく傾向というようなこともありまして、やはりこの部分すべて正職で対応するというようなものもいかがなものかというようなことから、こちらの方、賃金という対応を今年度増加している要因にはなっておりますが、今後、この部分、人口等を鑑みながらこちらの方の賃金については考えていかなければならないと思っております。

 また、単価等についても前年と同じ単価ということで、依命通知の方でも賃金アップについてはないということで対応してきました。ただ、保育園等については資格の関係等がありまして、若干要支援と合わせるということでの単価の部分でも調整をさせていただいているところもありまして、若干、ここの部分も増えておるのかなというふうに思っております。行革という中で人件費を削減していくというものについては、やはり大きな部分になっておりまして、削減ということでやっておるわけなのですが、どうしても不安定部分というか、はっきりしないというか、今後、数字的なものの動きがあるものについてはやはり賃金等、臨時的な対応での部分も必要なのかなというふうに財政的な部分では思っております。



◆小林清悟委員 最初に総務課長から逆転した方がいいというような話がありましたが、総務課長の言っていることは分かるのです。ただ、私が思いますに、総務課長が言われるやり方で逆転するのだったらいいのです。私が言っているのは、借入がどんどん、毎年満額借りて、そのために返済がどんどん雪だるま式に増えてきているでしょう、今現在。それが今、2億6,000万円まできたのです。それがまだまだこれから続きますから、返済20年ですから。そうすると、総務課長が言われたやり方だったら確かにグーです、マルですよ。その考え方だけではないのです。この増え方の見方は。毎年満額借りていくことで償還の金額がどんどんまた雪だるま式に増えてくるのでしょう、過年度分が。それで逆転するということは具合悪いでしょうということなのです。そういう私の見方もあるということを総務課長、理解をしていただきたいと思います。

 それで今、賃金の関係、説明いただきましたが、人件費の関係では歳出の関係で義務的経費も人件費が絡んでいるわけであります。人件費、扶助費、公債費の関係で。ですから、一見、義務的経費、施政方針なんかにも入っていますが、年々占める割合が減ってきているということは確かなのです。それではこれに賃金を加えてみるとどうかという辺りが、私は非常に曖昧な部分があって、私の言い方がいいのかどうか分かりませんが、この賃金はまるで隠れ人件費で、第二の人件費ではないか、表面には出てきませんが。そんな本町の状況になってきているのかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務課長 先程、財政係長が7節の賃金の増加の主な要因については説明したとおりでございますので、職員でカバーしきれない部分の子育て、あるいは教育の現場に携わる非常勤の職員が約4分の3、75%弱を占めているということでございます。これはいろいろあるのですが、簡単なところで申し上げれば、早朝保育の実施とか、延長保育のさらなる延長とか、そういった部分がございます。町民の要望に、子育て応援日本一のまちづくりということで、そういった臨時職員、あるいはパート職員の賃金ということで予算を計上して、配置をさせていただいているということをまずご理解いただければと思います。



◆小林清悟委員 最終的には行政コストの辺りに出てくるのだろうと思いますが、次にプライマリーバランスの関係でお伺いしますが、プライマリーバランス、財政安定化の指標ということで、財政の健全化状態を示すバロメーターだということでありますが、このプライマリーバランスが合併当時はずっと黒字で推移していたのですが、途中から赤字に変わってバランスが崩れてしまいました。新年度もマイナスということでありまして、これは町債残高が累増する、どんどん増えていくということを示していると思いますが、先程、総務課長の答弁にもあったかと思いますが、その持続可能な財政バランスを実現するために、プライマリーバランスの黒字化、これは非常に重要だと思いますが、いかがですか。



◎総務課長 確か私の記憶ではプライマリーバランス、基礎的財政収支の均衡については、国の予算からスタートしたというふうに記憶をしておりまして、これは地方財政にもあてはめるようになったと記憶しております。今、委員からありましたように、ものの見方でございますが、当然、大規模事業を多く行う年度については、今、委員がおっしゃいましたように、財源を起債に当然求めるわけでございますので、バランスが崩れるといいますか、ですから、単年度のものの見方、指標のプライマリーバランスを単年度の指標として見るその信頼性としては、私はこれは限界があるというふうに考えております。



◆小林清悟委員 プライマリーバランス、単年度で見るには限界があるというお話でありますが、この間、議員の我々には公会計の4表が配付されておりまして、これにプライマリーバランスが毎回出ています。資金収支計算書の一番下の欄に出ていますが、22年度は、最近老眼が入ってきてよく見えなくなってきまして、ちょっとお待ちください。22年度は2億3,000万円の赤字、23年度は5億8,000万円の赤字、そして先達ていただいた24年度は4億8,000万円の赤字ということで、プライマリーバランスが結構な額で赤字であります。ですから、先日の町長の答弁や、あるいは今の総務課長の答弁などで中身的には理解をしているのです。やむを得ない部分もあるというのは。それで、敢えてお聞きしているのでありますが、一時期やむを得ないということであるというふうに思いますが、それではプライマリーバランスの黒字化に向けた今後の道筋が見えておりますかということなのです。財政シミュレーションなどもいただきましたが、「今は赤字だよ」、「状況的にやむを得ないんだ。」、「まずは皆さん理解してください。」、「分かりました。そうですか。」と。それではいずれプライマリーバランスを黒字化にするための道筋が、総務課長、頭に入っていますか、見えていますか。その辺りが説明いただけると非常に我々議員も自信を持って、大型事業なり、皆さん方がどんどんやっているいろんな事業、諸手を挙げて賛成できるのでありますが、なかなか見えてこないので一つ、プライマリーバランスの黒字化に向けた道筋をどんなふうに描いていらっしゃるか、お聞かせいただきたいのですが。



◎総務課長 先程お答えしたように、私は単年度の指標としては、プライマリーバランスというものは信頼性としては限界があるというふうにお答えをしました。先程、国からということで、国からスタートをしたというお話もしましたが、そもそも国と地方自治体の予算の作り方がまったく違うと。具体的に申し上げれば、自治体の歳入には国庫補助金とか、町でいえば県の補助金とか、そういったコントロール不可能な財源が内包してございますので、そもそもそういったものは国の予算にはございません。いわゆる赤字国債を発行して、経常的な経費まで国債を発行して行っているということが問題視されて、プライマリーバランスがというものの見方の財政指標の見方がスタートしたのだと思っておりますので、今申し上げたようなことで、それにもかかわらずプライマリーバランスを機械的にあてはめて、先程言った要因も含めて、あてはめるのはちょっと乱暴なのかなというふうに私は捉えているところでございます。



◆小林清悟委員 総務課長の言うことも分かるのです。ただ、連結財務書類4表、公会計の4表、これにも示されているわけでありますから、要するに夕張の関係もあったでしょうか、こういうことで国が管理しやすくするためもあるのでしょうか、収支計算書の中にちゃんと謳われて公表されているのです。それを今、総務課長が言ったことも分からないでもないですが、出てきた経過がどうのこうのということで、云々かんぬんではなくて、やはりちゃんと全国それぞれの自治体が、こうやって数値が出るわけでありますから、やはり率直に受け止められて、私は信じていますが、頭の中に黒字化になる道筋があるのだということを信じていますが、なかなかその辺りのお答えいただけませんでしたが、やはり行き当たりばったりではないのだと、今は大変だけれども、いずれ黒字化する道筋が頭にあるのだという辺りを言っていただければ、非常に応援しがいがあるというのでしょうか。それが国のものでどうのこうので、ああだ、こうだと言われると、私はちょっと違うのではないかなと。その考え方もあるでしょうが、ちゃんと公表されていますから、全国に。そういったことで一つその道筋、今日は無理でも、今後、示せるような、そんな体制にしていただきたいというふうに思います。

 それから財政シミュレーションの関係でお聞きします。定例会初日にいただきました財政シミュレーション、最新のもの。ここで三つお伺いします。

 一つは普通建設事業債でありますが、これまでは概略で、どの事業、何の事業をやるか分からないけれども、まずはアバウトで計上したというふうにお聞きしていたと思います。それが28年度だけものすごく増額しています。13億7,800万円、他の年度は9億円だとか、7億円しか計上していないのに、28年度に13億円、おおよそ14億円の普通建設事業費を計上されたのは、理由をお聞きかせください。

 それから二つ目、普通交付税ですが、我々に行財政改革推進計画が配られました。それにもこの普通交付税の毎年度の額が出ているのですが、それと差異があるのは何か理由があるのですか。まずは2点。



◎総務課主査(佐藤美枝) 議案第8号の資料1ということで、財政シミュレーションの方を提示させていただきました。今、委員からありました平成28年度の普通建設事業の起債が13億7,800万円ということで提示されている内容ですが、今年度、26年度の予算の中にも大型事業に係わる分で着手し始めるということで、共同調理場等の部分があります。もう既に26年度の予算の中で、その内容がスタートするものに係る部分の起債をここの部分に入れているということで、この額をここに積算材料として入れさせていただきました。

 それからもう一つですが、普通交付税の額が行革の計画と異なるということでありますが、普通交付税につきましては、平成26年度のところを見ていただくと分かりますが、25年度までは、25年度まだ実績にはならないわけですが、ほぼ確定ということで、平成25年度までには、交付税の交付額の実績額を載せております。しかしながら、26年については当然、予算と連動するものでなければならないということで、実際、現実的にはもう少し多くなるだろうなと思いながらも、予算割れしたりする部分も考えながら固く予算を見るということで、その予算の額ということで26年度の部分を入れておるということ、そこをベースにしまして、今後、27年・28年・29年についての部分を積算しておるということで、そこの部分では若干乖離があるのかなというふうに思っております。以上です。



◆小林清悟委員 理解しました。固く見たということですね。最大で平成30年で4,100万円ほどの乖離があって、少なく見積ってあるものですから、どういう計算になったのかなと、条件でも違ったのかなと思いましたが、まずは固く見積ったということで理解いたしました。

 また、28年度は共同調理場、その分があって13億円某、14億円ほどの計上になっているということであります。

 それからもう1点、このシミュレーションでは公債費負担比率です。一番下のところになるのでしょうか、公債費負担比率、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合ということで、ここが大事なのですが、15%が警戒ライン、20%が危険ラインということで、我々議員は認識をしているのでありますが、いただいた資料では平成26年度から15%の警戒ラインに入り、平成30年には20%の危険ラインに入っております。つまり26年度には黄色信号が灯り、30年度には赤信号が灯るということが我々議員に示されているのですが、この状況をどう見ているのですか、聞かせてください。



◎総務課主査(佐藤美枝) 先程もシミュレーションの説明の中で交付税部分等については、固く見ているというような部分もありますし、基準財政規模並びに基準税収入等についても、今後、消費税等々でいろいろ変わってくるものもありながらも、税収については26年度以降については、ほぼ横ばいに見ておるというようなことから、固く見ておる結果の中身として15.0%のような数字になってくるのですが、実際、もう少し精査したものになれば前年並みというような、前年度程度というようなことで抑えられるのではないかなというふうに思っておりますが、やはりあくまでも予算ベース、歳入の方を固く見ておる予算ベースということで理解をしていただきたいと思っております。



◆小林清悟委員 言っていることはよく分かります。私は逆に正直にこのように危険ラインが30年にきますよと、そういったシミュレーションを示していただいたことに非常に嬉しく思うのでありますが、逆に心配なのが、普通であれば政策途中において、こういう状況が分かれば、例えば投資コストを抑えないといけないなということで、数値を削減したりするのではないかと思いますが、示されたシミュレーションからすると、強行する、平成30年に20%の危険ラインに赤信号が灯るけれども、それでも強行突破するのだということに逆に見えて仕方ないのですが、いかがですか。



◎町長 これからの課題の部分も含めてのことですから、私からお答えをさせていただきたいと思いますが、あくまでも指標というものはしっかりと厳しく見ていきましょうということであります。そこの中には基金とか、そういったものの活用というものはシミュレーションの中にはほとんど入れてないはずです。ですから、基金というものはいざとなったときに手当てするための準備用の費用ですから、これを私はしっかりと持っていく必要があるだろうというふうなことも含めて、今考えております。ですから、今年の基金状況なんかを見ていただいても40億円を超えていると思います。

 これは実は平成23年度の決算状況においては、県内では大蔵村に次いで町民一人あたりの基金額は多いのです。これは山形市、鶴岡市、酒田市というふうにあるわけでありますが、こういった基金状況を、これは23年度決算ベースですが、一人あたりに割り返しますと、本町が大蔵村に次いで2番目、大蔵村は抜群に高いのです。もう使うところがないというぐらい貯めて貯めてという形で、皆さんから羨ましがられていますが、そういう状況もあるということで、あくまでも交付税とか、財政シミュレーションの中にある部分でいけば、そういう危険水域になっていくということを想定しながら我々は仕事をしましょうということであります。

 今、いろんな話があったわけであります。臨時財政対策債、これについてもこれまでずっと議論の中でお話したとおり、額面はあっても、100%国から支援が受けられる、つまり返したら交付税として対応があるというふうなことも含めて、これは借金であって借金じゃないのです、実は。ただ、国としてはある時期から自分たちがこれだけの仕事をやって借金が膨らむのだよということを認識しなさいと、こういった形で地方交付税、国が配れる部分の、それ以上のものについては形として臨財債のように、形として借金として残しておきなさい。こういうことなのです。国だってそうですよね、国もこれだけの借金をしていますが、破綻しないというのはどうしてですかということになるわけでありますが、そういったことと同じように国も借金しているのだから、あんた方も借金しなさい、こういう形なのです。ですから、国を信用するか、しないかというのはこれからの問題もありますが、私はやはり7割は信用し、3割は信用しないというスタンスが必要なのではないかというふうには思っています。これはあまり大きい声では言えないのですが。でもそのくらいの準備はしながらやっていますので、今、いろんなお話聞いていて、これは収入と支出、そして足りないときにどうするかといえば、当然、基金を使っていく、こういった準備もしているというふうなことでご理解いただきたいと思います。



◆小林清悟委員 町長にはこの後、お聞きしようと思っていましたが、まずはずっと予算全般についてお伺いしてまいりましたが、私が26年度当初予算についても感じたことを申し上げますが、まずは26年度の当初予算は25年度同様に財源不足を補うため、財政調整基金より繰り入れして予算編成を行わざるを得ない状況であり、町債残高は平成26年度末で147億円を超える過去最高の町債残高になる見込みである。これからまだまだ大型事業を控えている上、合併して11年目からは国からの財政支援措置が減額されていくということからも、本町の財政状況は厳しさが増していくことが理解できるということでありまして、そのため、今後、予定される大型事業や町長の公約の実現に向けては、事業内容のより細かな精査が必要であり、効率の良い投資が必要だというふうに私はこの予算書を見ましたが、町長、いかがですか。



◎町長 私が先に申し上げたように、現状をしっかりと踏まえた形で仕事をしていくということであります。ですから、今の状況からすれば、どのぐらい余裕があるかというふうなことについては、当然、基金との関係、あるいは国との関係もありますので、明確なところは申し上げられませんが、毎年見直しをかけながらやっていっているというふうなことも含めて、これは今のところは、私は順調に仕事をこなしていけるのではないかというふうには考えております。

 あとは今言われたところでは、やはり資金繰りというふうなことが、これから返済が大きくなってくれば、資金繰りといったようなところも心配しながらやっていかなければいけないというようなことですから、細かいところはこれからいろいろな調整は必要なところは増えてくるかもしれません。ですが、今のところは順調だというふうに思っております。



◆小林清悟委員 それではまずは予算については以上で切り上げまして、一つだけ取り組み事業について、先程通告した予算書40ページ辺りにあたりますか、町有財産、施設の維持管理、特に下水道の切り替えについてお聞かせください。

 町の町有財産で使われている施設の中で下水道に切り替わっていない施設があるのか、ないのか。あるとすればいくつぐらいあって、その中で下水道に切り替えることが可能と思われる施設はいくつあるのか、お聞かせください。



◎建設課主査(高田伸) ただいまの委員のご質問ですが、下水道係の方ですべてを把握しているわけではないのですが、今分かっている段階で6ヵ所ほどあります。接続可能だと思われるところが6ヵ所すべて接続は可能だと考えております。ただ、他の施設自体もあるのですが、下水道の区域外というところもありますので、そこは除かせていただいております。



◆小林清悟委員 6ヵ所あるということで、私が調べた数より随分多いのでびっくりしましたが、その中には例えば吉岡農村公園や荒鍋の東部児童遊園、あるいは清川体育館などは含まれていますか。



◎建設課主査(高田伸) 今、委員がおっしゃった3ヵ所は、うちの方でも把握しておりますので、ご報告した中に含まれております。



◆小林清悟委員 その施設は今回の予算、26年度新年度予算に下水道切り替えの費用は見積られていますか。



◎建設課長 今、お話のあった公園については農林サイドの予算ではございますが、建設課として管理している物件でございますので、お答え申し上げますが、本年度の予算には計上なってございません。



◆小林清悟委員 なぜ切り替えないのですか。例えば清川体育館については歴史公園があるのでまずは様子をみたいとか理由があるのかもしれませんが、吉岡農村公園や荒鍋東部児童遊園、施設もだいぶ傷んでいます。吉岡農村公園なんかはもう宅内枡もあるし、50m繋げばいいだけではないですか。具合悪いでしょう。町民の皆さんに「水洗化率に協力してください。」って町が呼び掛けているのに。

 ちなみに、一般会計で特別会計に繰り出していますから、本町の水洗化率、現在いくらですか。



◎建設課長 すみません、水洗化率の方については少し時間をいただいて。

 それで東部児童公園と吉岡農村公園の関係で、接続できない理由について若干ご説明、その間、させていただきたいと思うのですが、吉岡農村公園については補助事業で取得した物件なものですから、その部分の補助の財産の制限処分が切れる期間を少し待たせていただいているという状況がございます。東部の部分に関しましては、これは予算の関係でそういう気持ちはありながらも、なかなか踏み切れてないという状況になってございます。以上でございます。



○予算特別委員会委員長 会議時間を延長します。



◆小林清悟委員 今、お答えいただきましたが、水洗化率、あとで教えてください。まずは本町では水洗化率を上げるために、ホームページでも切り替えを呼び掛けるような内容が載っていますし、やはり具合悪いと思います。

 もう1点気になるのは、先程、浄化槽地域という話もありましたが、町有財産で、例えば具体的にまだ調べていませんが、火葬場だとか、内川農村公園だとか、二俣農村公園、あるいは堆肥生産センターなどは、浄化槽対応になっているのかなと思いますが、合併処理浄化槽になっていますか。



◎建設課長 ただいまお話のありました二俣関係の農村公園については合併処理浄化槽で対応させていただいてございます。



◎農林課長 今、ご質問ありました堆肥生産センターについても合併処理浄化槽になっていると認識しております。



◎保健福祉課長 火葬場につきましても合併処理浄化槽と認識しております。



◆小林清悟委員 まずは浄化槽関係については理解しました。合併処理浄化槽、単独ではないということで、まずは安心しましたが、切り替えについては、やはり私は具合悪いと思います。厳しい財政状況の中で、そこに予算を回すのはどうも今容易でないということもあるのかもしれませんが、やはり見本、手本はまず皆さん方、町だと思います。切り替える施設はやはり優先的に切り替えて、町民にも水洗化をお願いするという姿勢を最後に申し上げて、質問を終わります。



◆吉宮茂委員 それでは私の方から4点だけ、30分程度だと思いますが、質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は庄内町ふるさと応援寄附金に関してでございます。それから2点目は高齢者運転免許証自主返納支援事業に関して予算額264万円に関しての点、それから3点目ですが、これは一般会計予算書66・67ページにありますが、町税、過誤納の還付金500万円に関してでございます。この件に関しては毎年のように質問も出ておりますが、改めて別の角度から質問させていただきたいと思います。それから4点目ですが、やまがた緑環境税の交付金事業と関係しますとあります。それと予算説明附属書等一般会計の明細書との関連と併せて聞きたい。ここら辺の答弁については直接担当する農林課長補佐があてはまるのかなと思いますが、こちらの方も併せて質問させていただきたいと思います。町長の施政方針の中に27年度「風サミット」の当番町村として26年度は準備段階に向けていくということですが、改めてこの文章編ではある程度理解はするのですけれども、その開催の意義等について改めて一言でいいですから、お聞きをしたいと思います。一つよろしくお願いしたいと思います。

 実は最初、町長には1点だけ施政方針の中に、文章の中で環境に関しての具体的な実施方策の中にあります、特に行政としては全国で一番目に風力発電を行った町としての誇りを醸成するためというようなことでありますが、特にこれは本町にとって関連ありまして、平成6年に当時の町長が全国に呼び掛けて、第1回の「風サミット」をやったというようなことでございます。いつの間にか、町民の間にもクリーンエネルギーなり、あるいは意識が薄れつつあるのかなということでございます。そういった意味で、改めて2年後とは言いながら、そういったサミットの当番町として、任にあたるというようなことは町民にとっても必ずしやそういうクリーンエネルギー、あるいは自然環境に対しての意識の醸成の上からはマイナスではないと思いますが、改めて町長から、その辺の意義、あるいは意気込みをお聞きしたいと思います。



◎町長 それでは風力発電の関係で「全国風サミット」、平成27年度開催予定ということであります。これは全国の風力発電事業を行っている市町村の方々と毎年1回、総会がありまして、お会いすることがあるわけでありますが、やはり風力発電を自治体としては一番最初に行った町ということが本町であるというふうなことで、非常に注目をされてきたわけであります。その後、なかなか風力発電というものが国の政策からすると、これは風力発電だけではなかったわけでありますが、FITという電気の買取制度が出るまでは、なかなか進まなかったというふうな現実がございます。

 毎年のように、理事会にも私も参加をさせていただきながら、理事として科学技術省の方に行って、学会の方々ともお会いして話をしてまいりましたが、やはり経産省ということの中で風力発電を進めるというふうなことは、障害がなかなかあるなということを感じてきたわけであります。ですから、全国でもある一定のところまでは伸びたわけでありますが、その後、進まなくなったという経緯がございまして、そういった環境も含めて我々としては、今後、どう新エネルギーが推移していくのかというふうなことを注視してきたわけであります。そんな中でFITや、あるいは福島の原子力発電の事故といったようなことも含めて、改めて新エネルギーの大切さというものが認識をされてきている。ですから、まずは行政として一番最初に風力発電を行った本町の誇りというものを、もう一度、新エネルギー全体に幅を広げながらもやっていったらいかがかなというふうなことで、手を挙げさせていただいたということであります。

 これは、これまで合併をして、その特徴を新エネ百選とか、そういった形で認めてはいただいたわけでありますが、なかなか10年近くもなりますと、一番最初にやった町というアドバンテージがどうしても低くなってきたというふうなことも含めて、改めて頑張っていこうということであります。

 山形県も知事を先頭に新エネルギーということでは大変に力を入れているというふうなことも含めて、是非、一番最初に風力発電事業を行った町に、また全国から多くの方々から来ていただいて、そして皆さん方がその誇りを、町民の方々がその誇りをさらにもう一度呼び起こせたら、これは素晴らしい町になる、あるいは活性化に繋がるという思いで行っていますので、皆さん方からもご協力をお願い申し上げたいと思っております。

 次世代エネルギーパークということも、これは経産省からは認めてもらったわけでありますが、今の現実からすると、どこまでやっていけるのかというふうなことも含めて、これは「風サミット」に向けて再度、もう一度力を蓄えて頑張っていく必要があるのではないかという思いでやっておりますので、ご了解いただきたいと思います。



◆吉宮茂委員 今、町長の方から答弁あったことについて、そのとおりということですし、理解を示したいと思いますが、やはりその際には担当課というのは環境課なのかなということで考えています。推測するわけですが。やはりホスト自治体となるからには、それなりの事務局体制、あるいはこれから残り1年でございますが、今あったエネルギーパーク構想とか、あるいは新エネルギーに対してどう取り組むのか、やはり名実共に、そういった先進地の自治体として、26年度というのは大変、環境課にとっては重要な年ではないかなと思いますので、そこら辺のところは是非、立派に27年度は開催することができるように、そしてうちにあってはそういった新エネルギー問題に対して、庄内町版の計画をどう打ち立てるか、具体的にどうやっていくのかということで、再度進化してはいかがなのかということを申し上げて、この件については終わらせていただきます。

 それから、庄内町のふるさと応援寄附金でございますが、予算書では寄附金3,000万円、一方、寄附金をしてくれた方に記念品、特典になるわけですが、1,574万円というようなことで、金額を見れば、そこら辺の特典品の目途というのは、寄附していただいた方の50%くらいということで予測できるわけですが、まず25年度、今、急に質問するわけですので、直近の寄附いただいている金額、あるいは新規、それからリピーターの方、そこら辺のところを大枠でよろしいですから、分かればお知らせ願いたいと思います。



◎情報発信課長 直近で3月12日現在ということでありますが、まず収入済額でありますが、件数にして1,434件、1,862万3,000円でございます。それから申し込み件数という部分でありますが、これにつきましては1,582件、2,031万3,000円ということで、申し込み件数については既に2,000万円を超えている状況でございます。

 それから、収入済みの1,134件の内、寄附回数で初めての方、この方々の人数が1,361人、そして寄附回数が2回目ということで、この方が49人というのが主な状況でございます。



◆吉宮茂委員 当時2回目以降の方が、全体から見れば少ない49人ということですが、考えてみれば大変ありがたいことだということで、こういった人たちに対しては本当に庄内町のファンになっていただけるのかなということで見ておるわけですが、特にこのふるさと応援寄附金に関しては、テレビとか、あるいはいろんな雑誌で目にしますが、特に特典品、各自治体のアイディア競争みたいに、ユニークさを競っているというような感じはあるわけですが、一方、庄内町のそういったふるさと応援寄附金で協力いただくための、ホームページに欄ありましたが、私はそういうことの辺、内容見ますと、本当に努力しているといいますか、特に内容を見ますと、基本的な仕組みでは当然でございますが、特典品の紹介とか、あるいは一番大事なのはふるさと応援寄附金の活用方法についてとか、そういったことで提示して紹介している、PRしているというようなことで、ここら辺のところが一番大事なのかなと思いますが、正直言って、ここら辺のところ、一番この寄附金にあたって配慮している、苦慮している点は何なのか、あるいは正直言って寄附金に対しての特典品の金額の割合、目途はそこの事情があるわけですが、そこら辺のところは特に配慮しているのか伺いたいと思います。



◎情報発信課長 苦慮しているという部分については、嬉しい悲鳴でありますが、前年度が276件程度だったものが、一気に6.5倍ほど増えまして、1,400件を超えているという状況であります。したがって、日々の事務処理が非常に繁雑になってきている部分もありますので、これは財政担当の方からもご配慮いただきまして、現在、専門の臨時職員を付けていただいてスムーズに行っているという状況であります。

 それから、今のふるさと納税制度に係る各自治体間の状況を申し上げますと、委員もご案内のとおりでありますが、非常に各自治体が工夫を凝らし始めております。これまであまりふるさと納税に関して、意識が強くなかった自治体についても、新たに参入して、より多くの寄附をいただこうという仕組みがあるわけであります。したがいまして、本町におきましても、26年度に歳入として3,000万円を計上しておりますので、これまでとまったく同じような形で進めるということになれば、やはり自治体間の競争に負けてしまう、言い方は変でありますが、そういう状況になりますので、常に工夫を凝らしていくということであります。したがいまして、今、ご指摘のありましたホームページもさらに見やすく、そして、これは各商品にストーリー性を持たせて、どんな特色があるのかというところも説明しながら、ホームページを今作り直そうかということで進めております。

 それから詳しくは申し上げませんが、記念品の送付の個数につきましても、25年度でさらにグレードアップしたわけでありますが、26年度についてもその仕組みをさらに件数・金額等も増えるように仕組みを少し変えていくということも想定しておりますので、現在はそういうところであります。



◆吉宮茂委員 先程は入ってくるお金に対して半分くらいかかっているというような意味で言いましたが、考えてみますと、この特典品も丸々、なんと言いますか、支出だけではない。考えてみますと、この特典品の内容を見ますと、庄内町の特産品、つや姫をはじめとしてあるというようなことで、そういったふるさと納税してくれた方に対しての町内の特産品なんかPRできる。あるいは今、事務当局での配慮する点、嬉しい悲鳴とありましたが、そういった心遣いなども上乗せしてPRできるというようなことで、私はこれを単なる数字でそんなにメリットあるのかなと言うつもりはありませんが、まずはそういうスタンスで聞いたということで、理解していただきたいと思いますし、あとはただ、流れを見ますと、寄附者はA町に寄附するということで、それの流れを見ますと、確定申告とか、税務署に行って、税務署では本町の方に確定申告書の写しがくるというようなことで、それを基にして寄附をした人の翌年度の個人住民税額が減額になるというようなことで、他から貰うのはいいのですが、一方、表に出てこない庄内町の町民の方が他町村に寄附している金額とか、ここら辺のところはなんらかの手段で検証する必要があるのではないかなと。差し引きこういった金額はありましたよと言うけれども、実態はどうなのだろうか、ここら辺は個人の情報が関与してくるということですが、ここら辺のところを推測ですが、庄内町の住民が他の自治体に、本人が出身地のところをするとか、あるいはそのまちづくり、むらづくりの姿勢に感動して、そういうことをやるという人、往々に考えられるわけですが、税務町民課の方では、そういった実態というのは把握しているのか、あるいは把握する方法、ここら辺のところ検証する必要はあると思うのですが、いかがでしょうか。



◎税務町民課長 今のお話ですが、本町、当課では確定申告をされた方で、ふるさと応援寄附金をその中に数字を申告された方の分を把握してございます。25年分につきましては、今申告のまだ最中で終わっておりませんので、数字は把握しておりませんが、24年におきましては町内在住の住民の方が本町以外の自治体に寄附された件数が1件ございました。金額については10万円以内という金額で、それは吉宮委員がおっしゃった、その自治体の事業に感動したという、そこの自治体に仕事で就職されている方でございました。



◆吉宮茂委員 そこら辺なんかは、まず庄内町の方々の堅実性といいますか、溢れる郷土愛というのを窺い知ることができるわけですが、まずここら辺のところも、今後、やはり大きな関心を持っていって、あたっていってはいかがかなと思いますので、是非、老婆心ながら述べさせていただきたいと思います。

 それから2点目ですが、59ページにありますが、高齢者の運転免許証自主返納支援事業の助成金として264万円を計上しております。これも23年度とか、24年度の傾向としては、23年度は新規58件、決定者で55件、142万1,000円と。平成24年度においては新規83件、決定者が81件の82万6,500円だというようなことでありますし、まずは一つはこの項目では新規者の内すべてが認められているわけではないのですが、こういったケースはどういう場合なのか、該当しているのかと併せて平成25年度の状況、直近の資料があればそれを一つお知らせ願いたいと思います。



◎総務課主査(加藤淳) 申し訳ございません、ご質問の途中から少しお聞き取り具合がよろしくなかったのでもう一度お願いできますか。



◆吉宮茂委員 何を質問したかちょっと忘れて、最近そっちの方、つい興奮しまして、慌てましたので、実は過去の実績は23年度・24年度は分かるのです。25年度、直近の把握している金額、あるいは件数等をお知らせ願いたいと思います。



◎総務課主幹 それでは今年度の現在の状況につきまして、ご説明いたしたいと思います。

 利用料助成金でございますが、こちらの方2月請求分までということでございますが、163万9,500円となってございます。

 それから支援対象者数でありますが、181人でございます。こちらの方は3月7日現在でございます。内訳でございますが、新規支援対象者数が60人でございます。それから更新支援対象者数が121人でございます。更新率でございますが、これが68%となっております。以上でございます。



◆吉宮茂委員 特に今年度辺りの実績を見ますと、これから提案しようとすることがなかなか言い出しにくくなるのですが、実はこの件に対しては、他町村で言えば1回きりというようなことでありますし、特に本町の場合は、まず本人が窓口に来て更新されれば、2年目以降、また請求可能だというようなことあるわけですが、更新者の数字は121名、更新率68%ということありますが、特にそういう高齢者の運転に対しての意識といいますか、周りの意識というか、あるいは家族の考え方というのは、今、何年目になりますか、22年からだったら4年目になりますが、数字はこのとおりですが、もう1年か2年かけて、当初の考えているとおり、1回きりの申請ではいかがなものかと。26年度・27年度、すぐ更新はやめますよと言われないと思いますが、実は高齢者の運転については関係機関、特に警察関係も、特に事故が起きた場合は個別に地区内の、私どものところだけの事情かもしれませんが、直接、駐在が回って来て、「そろそろ親父さんどうだ。」、「免許をこういう危険な事態が出ているので、そろそろ返上してはいかがか。」ということありますし、親は親で90歳になってもせがれが65歳なっても、いつまでたっても子どもなものですから、子どもの言うことは絶対聞きたくないのです。けれども、そういう機関の手を借りますと、案外スムーズにそういう意識が変わっていくのかなというようなことですので、そういったところに期待して、まずは検証を続けながら、本当にそういう窓口に来て更新やりますが、その人たちが本当に使っているのかとは言いませんが、本当に本来の趣旨に則って効果上げているのか、もう一回検証してはいかがなものかと思いますが、その辺のところいかがでしょうか、どなたでも結構です。



◎町長 運転免許証返納された方々に、その代わりとして外出がしやすいようにということでのタクシー券を差し上げるということは、交通安全をメインとはしたものの、これはある意味で外出支援の力も大きいのかなというふうに推移を見てきたところであります。これは最初に導入するときにご案内のように、大変いろんな議論があって、1回限りであるとか、いろんなことはあったわけでありますが、これは上限の、あまりにも増えすぎて財政に負担をかけるというふうなことになれば、どうなのかというふうなことにもなろうというふうには思ってまいりましたが、更新率が60%台というふうなことも含めて、今後どのように推移するのかは分かりませんが、今のところは、ねらいどおりに効果が上がっているのではないかと私は思っております。ですから、やはり1回限りだったら別に免許証は返納しないで持っていた方がいいやということで、たまたま乗ったらば事故を起こしてしまうというふうなことがあるわけですので、そういったことのないように誘導を、動機付けを、第三者も行える、今、委員がおっしゃられたように交通指導的な立場の人たちがそういったことを進められる動機付けとしては、私はこれは有効に作用しているのではないかというふうに考えておりますので、26年度の予算の執行状況、あるいは警察の方々との話し合いも含めて、次年度以降のことは考えてまいりたいと思います。



◆吉宮茂委員 特にこの件に関しては、あと深く掘り下げませんが、特に行政としてもデマンドバスの運行でありますとか、あるいは町民のバス運行とか、そういった点も配慮をやっているというようなことも加味して、そこら辺のところは検証していかがかなということを改めて付け加えさせて終わりたい。これはあれば便利なわけですが、片方では行政的なそういった配慮をしているというようなことで、これもいつまでも、先程来、財政の健全化というようなことで関連性いろいろありましたが、そういった面からも検討してはいかがかということでございます。

 それから3点目ですが、税務町民課長の方にお聞きします。過誤納金の還付に関しては毎回、定例会ごとに、予算の委員会のたびに出てくるような感じでございますが、特に4点に絞ってお聞きしたいと思いますが、まず1点目は初歩的なことですが、過納、あるいは誤納の生じる理由、町民税総額から見れば18億円ぐらいですから、その中の500万円といえば、たかが500万円ということになるかもしれませんが、要は、税金を取り過ぎたということで還付しなければならないということであります。その原因は何なのか、改めてもう一度お聞きしたいと思います。

 それから2点目は過納・誤納を発見する時期、あるいは状況であります。予算ですから、予算書には予想、推測というようなことで載せているということはあるかもしれませんが、実情は平成24年度の会計報告からみますと、24年度は還付金450万円ほどありました。あるいは25年度の今半ばですので、どういった金額になっているか知りませんが、当初予算では400万円でございます。この程度みておけば想定の範囲内なのかなという位置付けなのかもしれませんが、そういった時期、発見する時期と状況、これをまず2点目としてお聞きしたい。

 それから3点目は本税と加算金の関係です。特に500万円ありますが、例えばこの中に本税はいくらとか、今までの例からいって、加算金はどのくらいということで、これは何かといいますと、地方税法第17条では過誤納の徴収金は遅滞なく還付しなければならないと。また、17条の4にきますと、年7.3%の割合で加算金の還付をすべしということがあります。特に7.3%で今まだ相変わらず低金利の時代でございますから、単純にこの数字を見るとべらぼうな負担になるわけですが、ここら辺のところをもう一度お聞きしたい。

 それから最後にはこういった事態が生じないためには、どういった点に配慮していくのか。特に原因は当局、実務担当課にあるのか、あるいは納税義務者の方に大きな原因があるのかもしれませんが、ここら辺のところも含めて、今回は急な質問ですから、その辺のところは特に本税と加算金なんかの割合なんていうのは分からないことも予想されますが、その辺のところはまた後程でいいですから、以上、4項目についてお聞きしたいと思います。



◎税務町民課長 まず、毎年度誤解されている委員が非常に多いのだろうなと、今の質問を聞いて思っております。

 「過誤納」という言葉が誤解を生む原因だというふうに名称が思いますが、これは地方税法にも定められている言葉でございますので、以前、日下部委員の方からもご質問いただいたことがございますが、その言葉はそのまま税法に従って使わせていただいておりますが、まず基本的に当該年度に過誤納があったものは、歳出で一旦税目ごとに受けておりますので、そこからお返しをするということになります。ここにございます歳出の方の過誤納金については、基本的には過年度に生じたものの分が対象になります。

 年間505万円も事務的にミスをしているのかという誤解があるようですが、そうではございません。まず、これがほとんどが原因なのですが、今4点、いろいろ質問された中で、まず1番目の理由ということでございますが、一つは法人町民税につきましては、予定納税という制度がございまして、これが額が確定した時点で、それが翌年になるということで、その実際の実績と予定納税で納めていただいた税金の間に差額が生じます。その差額をお返ししなければならないというのがかなり大きい金額を毎年占めております。

 それから、個人の場合の確定申告を遡って何年分かされる方がいらっしゃいます。いわゆる何年も未申告の方です。その方が何年も遡って遡及して確定申告をした場合に、こちらも遡及賦課更生というようなことで、遡って税金の調整をさせていただくものはかなり毎年ございます。その関係でお返しする金額も多数出てくるということでございます。

 これまで毎年400万円ぐらいの当初予算を盛らせていただいたのですが、これが何回か補正予算で増額、増額でこれまでもきておったものですから、26年度につきましては、まずプラス100万円の当初予算で見させていただいたというのが実情でございます。

 先程の二つ目の質問が、その過誤納の発見時期というお話でございましたが、発見というよりは、今ご説明申し上げたように、金額が確定した時期、その時点で返さなければいけない税額が確定した時期にまず返すわけでございます。

 それから本税と還付加算金、これは先程委員がおっしゃったように、還付加算金というのは延滞金の最初の1ヵ月分の利率と同じでございます。それも一定の方式がございまして、端数処理がございますので、1期あたりの課税した金額、ある程度大きい金額でないと発生しない計算方法になっておりますが、その際の当然、還付加算金もここには含まれております。ただ、内訳としては特に積算をしておらないところでございます。

 それから配慮ということで、最後四つ目の質問がございましたが、これのほとんどは事務的ミスによるものではございませんので、事務的に確定したもので返さなければいけないものを返納するという予算でございますので、配慮というのはちょっとお答えしにくいのですが、例えば固定資産税の場合ですと、過年度に遡って課税ミスが発生するということがございます。その場合には当然、早急にその対応をするわけですが、時間を置かずに本来の正規の課税額と、それから収納した金額が違う場合には、その是正をするというのが本来の趣旨でございます。



◆吉宮茂委員 誤解している張本人が質問しているわけですので気が引けるわけですが、まず理解を示したいと思いますが、ただ、税法上といえども、文章表現が予算書の中に過誤納還付金なんて書いていますと、私らはそういう説明を受けていけばいいのですが、一般町民の方はますますそういう不信感を持つのではないかと。今、説明あったようなことを説明を聞かれれば、特に法人税なんかは予定で納税するということはあるわけですので、そういうことは想定できます。あるいは過去に遡って所得税等の申告をやるというのもありましたし、その辺のところはどうしても避けがたいことなのかもしれませんが、やはりそういったことで表現、ある程度変えられるものならば、そういったことで一つは無駄な抵抗かもしれませんが、検討してはいかがかということで提案申し上げたいと思います。この件については終わりたいと思います。

 あとは最後になりますが、予算説明附属書20ページに関して、特にやまがた緑環境税の交付金事業でありますが、予算説明附属書では森林整備、あるいは林業体験でありますとか、トレッキング事業として森林の広域的な機能回復とか、そういった理解向上を図るとありますが、特に一般会計の予算書との関係、193万円某が緑環境税とすると県の上部の方から入ってくるわけですが、適用している事業などはちょっと分かりにくいなという感じがありますので、具体的に、場合によっては林業振興費だけでなく、例えばトレッキングなんてありますから、これは緑環境税によって行っているものですよとなんてありますが、そこら辺の少し説明をしていただきたいと思いますし、一つはこの点、分かれば答弁お願いしたいと思います。



◎農林課課長補佐 やまがた緑環境交付金事業につきましては、予算書でいいますと132ページ、林業振興事業費の中に含まれております。具体的に申し上げますと、7節賃金48万4,000円がすべて緑環境交付金事業で使用する予算となっております。報償費も12万円が緑環境交付金事業となっております。11節需用費でありますと23万9,000円、12節役務費8万9,000円、13節委託料74万8,000円、14節ですと26万1,000円が緑環境の交付金事業となっております。

 具体的に事業の内容でございますが、例年同様といいますか、計画につきましては庄内町林業振興協議会、あるいは各公民館、各小学校、町内の小学校との連携で事業を行っている関係から、それぞれの調整をとっております。

 今年度の事業につきましては森林体験学習ということで清川公民館との連携で事業を行っております。内容につきましては間伐等です。あと狩川公民館の方との連携では木工教室、立川地域の小学校2・3年生を対象とした事業を行っております。一番大きいのがトレッキング事業ということで、北月山から月山七号目までの北月山登山コースがあるわけですが、そこを使用しまして、今年の場合は31人の参加で行っております。また、新たに板敷古道コースということで板敷、今年度から始めたコースがあります。これにつきましては23名ということで実施されております。次年度、26年度につきましても同様に各公民館、各小学校と連携の事業ということで考えております。以上です。



◆吉宮茂委員 特に緑環境税については、思い出しますが、導入の時点では県の職員がここに来まして延々と聞いたというのがあるわけですが、特にここら辺のところは県民一人あたり1,000円というようなことで、これは県民税の中に上乗せされて徴収されているということがありますし、また、法人も年間2,000円から8万円の環境税を納めている。目には見えないわけですが、ここら辺のところもやはり具体的にPRしていってはいかがなのかなと思います。

 関連して、実は県の方では山形の木を使おうというようなことで「やまがた木づかい運動」というのも一つやっております。そういうことで、県では県産木材の利用拡大、山形県率先行動計画ということで立てております。特に本町でも公共用施設においては県産木材、庄内町と限定しますといろいろな障害がありますので、県産木材を使って、そして全体的に木を使う、木材を使うというような意識の向上になる、一翼を担うために庄内町版の山形県産木材の利用拡大というようなことで率先行動計画なるものを策定してはいかがなのかなと。既に動きがあるのかもしれませんが、ここら辺のところ、特に課長補佐の方からお聞きしたいと思います。どう進めているのか。



◎農林課課長補佐 公共建築物の木造化の推進につきましては、国・県の方でも基本方針を策定し、各市町村においても早急な策定をしなさいというような形で指導を受けております。それを受けまして、今年度、庄内町において公共建築物の木造化を進める基本方針を策定しました。策定におきましては、関係各課の方にご意見を伺いながら、今後、26年度からの建築に向け木造化を進めてほしいという内容になっておりますが、具体的な部分につきましては、今後、各課等との協議を進めていきたいということで考えております。



◆吉宮茂委員 是非、公共施設には木材を使う運動を名実ともに確固たるものにするために、具体的なそういう計画を立てていくということは大変有効なことだと思いますし、是非、これからパブリックコメントなんかも募集するというようなこともあるのかもしれませんが、是非、より具体的なものとして位置付けられるように進めていただきたいということを申し上げて質問を終わりたいと思います。



◎建設課主査(高田伸) 先程の小林委員の水洗化率というお話でしたが、こちらの方ですが、平成24年度末時点の数字なのですが、人口ベースで81.5%という数字になっております。以上です。



○予算特別委員会委員長 小林委員、よろしいですか。



◆小林清悟委員 了解しました。





○予算特別委員会委員長 おはかりします。本日の委員会はこの程度にとどめ延会いたしたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○予算特別委員会委員長 異議なしと認め、本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。

                          (17時15分 延会)