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山形県 庄内町

平成26年  3月 予算特別委員会 03月12日−02号




平成26年  3月 予算特別委員会 − 03月12日−02号







平成26年  3月 予算特別委員会



     平成26年第1回庄内町議会定例会 第9日目(3月12日)

               予算特別委員会

1 本日の出席委員は次のとおりである。

  1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

  5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

  9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

 13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

 17番 吉宮 茂

1 本日の欠席委員は次のとおりである。

 なし

1 庄内町委員会条例第20条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長     奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長  長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長  水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長  阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹 佐藤 繁

 総務課課長補佐 門脇 有

 情報発信課課長補佐兼地域振興係長  太田 昭

 保健福祉課課長補佐兼健康推進係長  高山正子

 商工観光課課長補佐兼新産業創造係長 小林裕之

 総務課主査兼総務係長     鶴巻 勇 総務課主査兼財政係長   佐藤美枝

 総務課主査兼危機管理係長   加藤 淳 情報発信課主査兼企画係長 佐藤秀樹

 情報発信課主査兼政策推進係長 渡部桂一 環境課主査兼環境係長   加藤美子

 保健福祉課主査兼健康福祉係長 長南ゆかり

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

                鈴木和智

 建設課主査兼管理係長     清野 亮 建設課主査兼都市計画係長 佐藤直樹

 農林課主査兼農政企画係長   檜山 猛 商工観光課主査兼観光物産係長 松澤良子

 商工観光課主査兼立谷沢川流域振興係長 小林重和

 保健福祉課福祉係長      齋藤 稔 建設課建設係長      菅原 敦

 農林課農村整備係長      加藤勝利 農林課農産係長      樋渡康晴

 商工観光課商工労働係長    永岡 忍 主査兼立川支所係長    高橋 亨

 主査兼清川出張所長      高梨美穂

 教育長            池田定志

 教育課長兼教育総務係長    梅木 明 社会教育課長       本間俊一

 社会教育課課長補佐兼十六合公民館長 石川 仲

 指導主事           齋藤正典  指導主事        和田一江

 教育課主査兼教育総務係長   阿部 勉  教育課主査兼教育施設係長 佐藤祐一

 教育課学校教育係長      佐々木信一 社会教育課主査兼図書館係長 本間洋子

 社会教育課主査兼社会教育係長兼余目第三公民館係長兼中央公民館係長 佐々木弘喜

 社会教育課主査兼余目第四公民館係長兼資料館係長          原田 浩

 社会教育課スポーツ推進係長  高田 謙

 農業委員会事務局長      池田博史

1 本日の委員長は次のとおりである。

 予算特別委員会委員長 齋藤健一

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長         吉泉豊一  議会事務局書記     佐々木平喜

 議会事務局書記        佐々木 望 議会事務局書記     齋藤克弥



○予算特別委員会委員長 ただいまの出席委員は17人です。定足数に達しておりますので、予算特別委員会を開会いたします。

                          (9時30分 開議)



○予算特別委員会委員長 なお、予算特別委員会の開会にあたり一言ご挨拶申し上げます。

 去る3月5日の予算特別委員会におきまして、私が委員長に選任いただきました。責任の重大さを痛感いたしておるところでございます。

 平成26年度庄内町各会計予算は庄内町の暮らし向きを定める行政の設計書であり、公約の青写真であると認識いたしております。

 当委員会において、慎重なる議案審議をいたしてまいりたいと思いますので、会議の期間中、議案の審査には皆さまから絶大なるご協力を賜りながら、精一杯務めさせていただきたいと思います。

 なお、申し添えますが、議案第8号「平成26年度庄内町一般会計予算」の表決にあたっては、会議規則第81条の原則により起立による表決とさせていただきます。委員並びに当局の皆さまにはよろしくお願い申し上げます。

 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本予算特別委員会開催にあたり、庄内町議会委員会条例第20条の規定によりまして、町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。

 町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配付の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がございました。

 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成26年第1回庄内町議会定例会議事日程(第9日・10日・11日目)」、「予算特別委員会次第」、「説明員の委員会出席通知」、これは委員の皆さまのみの配付でございます。以上でございます。



○予算特別委員会委員長 次に、庄内町議会委員会条例第9条第2項の規定により、予算特別委員会副委員長の互選について議題とします。

 予算特別委員会副委員長の互選についておはかりします。

 互選の方法は地方自治法第118条の規定により、投票による方法と、指名推選による方法がありますが、指名推選により行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○予算特別委員会委員長 異議なしと認めます。したがいまして、予算特別委員会副委員長互選の方法は指名推選といたします。

 指名権を私に与えていただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○予算特別委員会委員長 異議なしと認めます。

 指名いたします。予算特別委員会副委員長に石川惠美子委員を指名いたします。ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○予算特別委員会委員長 異議なしと認め、予算特別委員会副委員長は、石川惠美子委員に決定いたしました。

 3月5日、本委員会に付託されました案件は議案第8号「平成26年度庄内町一般会計予算」、議案第9号「平成26年度庄内町国民健康保険特別会計予算」、議案第10号「平成26年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」、議案第11号「平成26年度庄内町介護保険特別会計予算」、議案第12号「平成26年度庄内町簡易水道事業特別会計予算」、議案第13号「平成26年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算」、議案第14号「平成26年度庄内町下水道事業特別会計予算」、議案第15号「平成26年度庄内町風力発電事業特別会計予算」、議案第16号「平成26年度庄内町水道事業会計予算」、議案第17号「平成26年度庄内町ガス事業会計予算」、以上10案件でございます。

 おはかりします。本委員会は、本日3月12日、13日、14日とし、審査にあたっては本日から3月14日の午前中までを一般会計予算の審査、3月14日の午後を企業会計を含む特別会計予算の審査といたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○予算特別委員会委員長 異議なしと認め、本日12日と13日、14日の午前中を一般会計予算の審査、14日の午後を企業会計を含む特別会計予算の審査と決定いたしました。

 審査に入る前に申し上げます。

 本委員会は発言時間、質疑の回数に制限はございませんが、審査時間に制限のある会議でございます。参考のため発言残時間を表示しております。留意ください。質疑にあたっては冒頭通告を行うとともに、簡潔明瞭な質疑・答弁に心がけ、議事進行に特段のご協力をくださるようお願い申し上げます。

 それでは、議案第8号「平成26年度庄内町一般会計予算」の質疑に入ります。



◆五十嵐啓一委員 おはようございます。栄えある一番のご指名をいただきまして、委員長には感謝申し上げます。

 私からは3点についてお伺いいたします。

 1点目は85ページ、8節報償費、祝金についてでございます。2点目は予算書141ページ、19節、補助金関係についてでございます。3点目は26年度予算からは削除されました7款2目13節、宅配ネットワーク事業について、以上、3点について質問させていただきます。

 1点目の100歳になられた方の長寿祝金ですが、この件は今回最終日に議案第26号として上程されているようですが、予算審議終了後の質疑では修正叶いませんので、この予算審議の中で質問させていただきます。

 説明では今後の持続可能な制度にするため、現在支給している在宅者の祝金30万円を10万円にする予算措置ですが、26年度の対象者は11名で、削減額は220万円でございます。以前は100万円の祝金を支給していた時期もありました。全町民の中で100歳まで長寿でいられることは稀でございますし、本当にめでたいことでもあり、現行の30万円の祝金は法外な金額でもなく、妥当な額であると思いますが、考えをお伺いいたします。



◎保健福祉課長 ご質問のありました敬老祝金の件でありますが、皆さまのお手元に議案の他に資料ということでお配りしておりますが、まず、本町の状況について現状と26年度の対応についてお話をさせていただきたいと思います。

 まず、資料の1番の「本町の状況」という欄でございますが、25年度の敬老祝金等の支給の状況を記載しておりますが、平成25年度の数え100歳の方の祝金については7名に支給をしておりまして、その内、在宅の方1名、それから施設入所者6名であります。したがいまして、在宅の方については30万円、それから施設入所者については18万円という内容になってございます。26年度の見込みについては、数え100歳の方が13人と見込んでおりまして、右の欄にありますとおり、在宅の方で11名、施設の方で2名ということになってございます。

 このような状況は今後も引き続くものというふうに予測をされておりまして、今現在でも平成27年度以降についても13名、あるいは20名近くの方が現在の状況の中では見込まれるということでありますが、そのような状況の中で県内の事業の状況を調べてみたところでありますが、2番の「県内自治体の状況」の中にありますとおり、支給額で県内で一番高額なのは金山町の満100歳の方に100万円という内容でありまして、ご本人の方に50万円、それに家族への激励金として50万円、合わせて100万円という内容でございました。次に30万円というところが1自治体、それから20万円が1自治体、それから10万円が14自治体ということになってございます。それから7万円・5万円ということで、それぞれ額には差がありますが、一番多いのが10万円の14自治体ということであります。これには重複して支給されている自治体がありますので、自治体の数を合わせますと3自治体ほど多くなってございますが、3町におきまして数え100歳と数え100歳以上の継続支給制度を設けているところがあるものですから、そのような状況になってございます。

 この制度、歴史のある制度でありますが、当初は委員がおっしゃるとおり100万円からスタートしまして、30万円に見直しをし、現在に至っているわけであります。そうした近隣の自治体の状況も含め、あるいはこれからの本町の推移をみますと、増加傾向は拡大する、ますます増えていくという状況がありますから、制度の持続性を高めるという意味からも、県内の自治体の状況に鑑み、今般、30万円の在宅の方について10万円に見直しをするということでありまして、その財源等についてはこれからの子育て支援でありますとか、若者の支援、そうした方に振り向けて、そちらの充実を図ってまいりたいという考え方のもとで今回改正するものでございます。



◆五十嵐啓一委員 今、担当課の方から説明がありましたが、県内の他の行政を参考にしているといったこともありました。また、この部分を若者の方に向けていきたいという考えもある、そういった回答もありましたが、今回の改定は在宅で100歳を迎える方が対象になるわけです。この方は施設に入所しないで、家族と一緒にご自宅で生活をなされ、または家族の方が介護をしている方であります。例えば介護施設に入所すれば、100歳になるご高齢の方ですと、介護度もかなり進んでいると思いますし、入所すれば当然、介護保険から毎月20万円ほどの給付になっているわけであります。自宅でもって、このように100歳を迎える方の祝金の額については、ただそれだけを見れば20万円削減になるのかもしれませんが、様々な介護保険との関係などをみれば、私はこの減額は不適当と思いますが、再度考えをお伺いしたいと思います。



◎保健福祉課長 在宅で高齢者の方を介護されている、あるいは面倒を看ていらっしゃるという家族のご苦労は十分承知しておりますし、私も高齢者の賀詞の伝達などで白寿の方とか、そういうご高齢の方を直接ご自宅を訪問する機会はあるわけでありますが、本当に家族の手間を要しないで、本当に自立している方もいらっしゃいますし、中には寝たきりで介護保険のサービスをお使いになってお暮らしになっている高齢者の方もおるわけであります。

 介護制度の中でも家族介護者に対する慰労制度というのはまた別途設けておりますし、そうした介護を要する方でサービスを使っていない方については別途の手当もしているところであります。

 まずは、様々な状況を鑑みますと、財源に限りもありますし、このまま推移しますと、十数人、20人というような見込みも現在しているところでありますので、そうした限られた財源の中で子育て支援や今必要とされる若者支援などの財源として活用させていただければ大変ありがたいと思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。



◆五十嵐啓一委員 他の行政を参考にしていると。確かにいただいた資料の中には10万円の支給をされている行政が14ヵ所もあって一番多いわけですが、本町は県内の他の市町村に先駆けて、何事もいいことは率先してきた実績もございます。こういった削減するようなことを他の行政に倣うことはないと私は感じております。

 また、今回でもって220万円ほどの削減になると思いますが、それらは何らかの形でもって補充できるのではないかと思っております。今回の対象となる11名の健康状態や介護度の状況は分かりませんが、家族の方はこの祝金が支給されることへの期待も当然あると思います。在宅での介護の励みになっているかもしれません。また、間近に100歳を迎えるご高齢の方々も元気で頑張る目標になっているかもしれません。25年度の対象者は在宅で1名でございました。施設者が6名の方でございました。26年度は在宅が11名で施設入所の方が2名でございます。介護保険の給付状況などを勘案すれば、私は11名の方が施設にも入所しないで自宅でもって家族と一緒に頑張っている姿を見たとき、私は100万円の祝金に戻してもいいような制度ではないかと思います。それは無理といたしましても、現行制度を私は継続していくべき、それがこれからの100歳をこれからも迎えられる方々の励みになるのではないかと思いますが、再度、考えをお伺いいたします。



◎町長 今、担当課長が申し上げていたとおりでありますが、私も100歳の祝金をお届けに毎年全家庭に回るところは回っております。病気をして入院をしているとか、そういった方は除きまして、毎年回っております。家族の状況も、介護を受けていらっしゃる方、あるいは元気な方、いろんなパターンの100歳の方がいらっしゃるわけでありますが、これは白寿ということで国の方からもお祝いを前年貰っておりますし、そういった意味で、大変に感謝をしていただいております。これは本当にお金の問題ではなくて心の問題だなということを常に考えてまいりました。ですから、今、高齢者の福祉、いざとなったときの安心・安全、こういったものは非常に高めてきているわけでありますし、介護保険制度であるとか、制度をいつでも利用できるという状況も含めて、家族の方々も安心度が非常に高まっているということを私はずっと見てきておりますので、そんな中で、単純にお金の問題ではなくて、やはり気持ちをしっかりと町が届けられるような、そういう制度であっていいのではないかという判断を私なりにもさせていただいたところであります。



◆五十嵐啓一委員 見解や思いの相違はございますが、献身的に在宅介護を行い、人生の最後を自宅で看取ってあげたいとしている皆さんから、ささやかな夢を摘み取るようなことはやるべきでない、私はそういうふうに最後に申し上げまして、次の質問に移ります。

 2点目は予算書141ページ、19節の補助金関係でございます。

 26年度には7,290万1,000円が計上されておりますが、25年度と比較しますと、約1,800万円、さらに24年度と比較しても約2,100万円ほど増加しております。総務課長の予算説明時には、このことは触れられていませんでしたが、増額になっています事業を見ますと、庄内町用地取得助成金1,400万円、庄内町雇用促進助成金235万円は25年度の予算にはなかった件名であります。また、庄内町企業振興奨励金は25年度は68万円の予算化でしたが、26年度は507万円の予算化がされております。これらについて補足説明を求めたいと思います。



◎商工労働係長 ただいまの質問に回答させていただきます。26年度、新たに発生いたしました用地取得助成金につきましては、昨年、新たに臨空工業団地あまるめに土地を購入いたしました企業があります。その企業に対しまして、来年度、企業振興条例に基づきまして用地取得助成金を支払うということで予算計上されております。

 また、庄内町雇用促進助成金につきましては、昨年度、臨空工業団地あまるめの方に増設しました企業がありまして、そちらの企業の雇用促進に対しまして、来年度お支払いするということで予算計上になっております。

 また、企業振興奨励金の額が25年度よりは多くなっているという話ですが、こちらにつきましても雇用促進助成金の該当になっています企業の企業振興奨励金が来年度分発生いたしますので、その分で額が大きくなっているということになっております。以上です。



◆五十嵐啓一委員 これらについては町の規定に基づいて計上されて、そのように支給されていく、そういった確認でよろしいですね。分かりました。

 そうなりますと、私は当初の説明時もそういったことを予め補足説明いただければよかったのではないかと思います。

 続いて、3点目についてでございますが、26年度予算からは削除されました宅配ネットワーク事業についてでございます。この宅配事業は平成22年度から3年間は国の緊急雇用対策の一環としてイグゼあまるめに委託した事業でございます。25年度からはその事業が国の支援事業が終了してからも町独自の委託事業として展開してきました。26年度からこの事業を打ち切ったことによりまして、この事業の目的でもあった買い物難民の皆さんの対応や、一人暮らしの高齢者の声かけ、安否確認などもこれも併せて行っているのだ、そういった今までの説明もあります。今回、この事業を打ち切ることによって、どのようにこれらについて対応していくのかお伺いいたします。



◎商工労働係長 地域宅配ネットワークシステム試行事業につきましては、25年度で5年経つということで、まずは一定の区切りということで、委託事業者であるイグゼあまるめとの協議をしたところです。その中で、本当に必要とされている方はどういう方なのかというところで、買い物難民の方、あるいは高齢者の方ということでお話がなされたところですが、その方たちをなんとか今後も救う方法はないかということで協議は進めてきたところです。現在のところ、新産業創造館の方で「なんでもバザール」というものがイグゼあまるめが行うわけですが、その中で、できる範囲で買い物難民、あるいは高齢者等の対応を考えられないかということで、現在、協議しているところです。以上です。



◆五十嵐啓一委員 昨年も国の支援が終了することを踏まえまして、宅配による委託事業は終了し、買い物に困っている皆さんへの対応として、民間で営業しております移動スーパーの業者の皆さんに依頼してはどうかという提案をずっとしておりました。これをまた新産業創造館の関係の中で継続していくよりも、私は常に買い物の困難な地域に何社かの方が自分の車で移動スーパーみたいな形でもってやっているわけですので、そういった皆さんのご協力を得ながら、また、こちらとしては今までのお客さんの情報を提供しながら回ってもらうとか、または当面の間は依頼するような形になれば、そういった報償なども考えながら巡回をしてもらうとか、そういったことは考えられないのかお伺いいたします。



◎商工観光課長 今回の雇用制度を利用してやったのは3年間、その後に2年間ということで、一応5年間の試行事業については一区切り、集約をしたということで、先程申し上げたとおりです。

 これから先のことについて、まちづくり会社であるイグゼあまるめの方に継続して運営を委託するには、事業採算性とか、いろんな面で無理があるだろうということで、委託事業は中止をいたしますが、その後、どうするかということで、今、一つの提案があったわけでございます。ただ、商工観光課といたしましては、こういった事業が町内商店等の振興とかも併せていろんな効果があるかどうかについて検討してきたわけですので、本当の福祉的な対策ということになりますと、先程言ったように、これをまちづくり会社でずっと続けていただくということについては無理があるだろうと判断しております。

 ただ、これまで5年間サービスを受けて、それを楽しみに、あるいは糧にしている人もおりますので、そういった部分については新しい事業の中でなんとか対応していける部分がないかということを今調整中だということでございます。



◆五十嵐啓一委員 私は宅配事業については、今回、イグゼあまるめも「町湯」、それから「クラッセ」の事業を委託する、そういった大きな節目を迎える中で、廃止するにはちょうどいいタイミングだったのかなと、私はそういうふうに思っております。

 しかし、この目標であります買い物難民とか一人暮らしの方へのフォロー、そういったことは町としては事業をやめても、5年も事業を継続してきたということを考えれば、町としても当然、責任もともなってくるのではないかと思っております。

 また、その事業のために雇用された方もおるわけでございますので、そういった方々のフォローを十分やっていただくということを最後に申し上げて質問を終わります。



◆清野等委員 おはようございます。私からも質問したいと思います。

 最初に、配付されました庄内町予算説明附属書、昨年は上下開きでしたが、今年は左右開きということで、とても見やすく、使いやすく感じました。前例踏襲という形から一歩進んだ、評価できるスタイルかなと感じながらいるところであります。

 それでは、通告をいたします。

 全部予算書でページ数を言います。予算書29ページ、1款1項1目1節、議員報酬。それから33ページ、2款1項1目1節、報酬等審議会委員報酬。それから2節給料、町長分給料。それから45ページ、2−1−6、模擬議会。それから47ページ、2−1−6、広域連携人材育成事業。それから59ページ、2−1−12、庄内町青少年海外研修事業。それから今もありましたイグゼあまるめ関連で139ページ、「食」を活用した賑わい創出事業。それから141ページ、庄内町プール事業運営安定化補助金。それから同じく141ページ、イグゼあまるめ出資金。最後に総括的なことに触れたいと思います。

 それでは、若干順序を変えまして、人材育成の観点から、今通告しました模擬議会についてお伺いいたします。この事業内容とどのような成果を目指して取り組まれるのか説明を求めます。



◎情報発信課長 それでは、私から計画しております模擬議会について、考えている概要を説明させていただきたいと思います。

 まずは、目的でありますが、庄内町みんなが主役まちづくり基本条例に掲げてございます町民の参画と協働という観点が一つございます。それから若者の人材育成、そしてここで出された意見等を第2次総合計画へ反映できるものはしていきたいという様々な観点を掲げまして、それを目的としているということであります。

 模擬議会は対象を高校生、あるいは大学生ということでありますので、町にございます庄内総合高校、あるいは公益文科大学からもご協力をいただきながら進めていきたいと考えております。

 高校生・大学生の議員となられる方は、町の議員定数、予定されております16名ということに合わせていきたいなと考えております。できるだけ、模擬議会と申しましても、本議会に近いような形で進めていければなと思っております。

 なお、開催の期日につきましては、現在、秋頃を想定して進めたいと考えているところであります。以上であります。



◆清野等委員 事業内容については今説明をいただきましたが、あくまでも町サイドでお考えなのか、その事業の中で議会の方にも何か協力を求めるという場面が想定されているのか、そこだけ伺いたいと思います。



◎情報発信課長 全体的な具体的なスケジュール等々、まだ詳細に確定しているわけではございませんが、いずれ議会の方にも一定の協力をいただきたいなというような考え方は現在持っております。



◆清野等委員 そういうことであれば、ここに出てくる前に一言声かけがあってもよかったのではないかと感じるところですがいかがですか。



◎情報発信課長 ここの議場を会場に想定しておりますので、そういったことですとか、あるいはスケジュールのすり合わせ等々、様々詰めていかなくてはいけないこともございます。ですので、議会の方にどのくらいの協力をお願いするか、正直なところまだ決まっておりません。ですので、清野委員のご指摘はございましたが、まずは町が基本的には中心になって進めてまいりますが、当然、いろんな関係機関、団体等、学校も含めてご協力をいただく場面も出てくると思います。そういったことも含めて、議会の方にも一定程度お願いすることが出てくるかもしれません。そういった段階であります。



◆清野等委員 予算の説明のところ、確か、報償費で4万8,000円の謝礼的な説明がありました。それで、予算説明附属書の方に、確か14万6,000円という数字も出ていたようですが、そのところは何か議員になってくださった高校生・大学生等の記念品というか、そういうことの予算なのか、それ以外なのか、説明をお願いします。



◎情報発信課主査(渡部桂一) ただいまの14万6,000円の報償費、事業費の考え方であります。まず一つは模擬議会に参加していただいた皆さまへの謝礼であります。それが4万8,000円含まれております。その他、周知をするためのチラシの作成代、あるいは様々な消耗品、看板などの製作がかかります、そういったものの総額14万6,000円ということの内訳になっております。



◆清野等委員 この件についてはここまでにします。

 次に47ページ、広域連携人材育成事業についてです。以前、発表会にご案内いただきましてお邪魔したことがありました。その中で感じたことは、本当に広く人材が集まっているのかなということと、その中に3町の役場職員がかなりおられたのではないかというように感じました。いかがですか。



◎情報発信課主査(渡部桂一) 全体的な参加者数については、特に平成25年度は募集定員20名に対して39名の参加がございました。確かに、委員がおっしゃられるように、その中には特に若手を中心とした役場職員も一般の方々も一緒になって学んだということがあります。すべて一般の町民の方々というよりは、役場職員も町民の一人として、皆さんと一緒に、立場の違い、あるいは異業種交流という観点ではいい交流ができているものだなと感じております。



◆清野等委員 この事業は今年からということではなく、過去から継続しているわけですが、その成果等はどのように把握されていますか。例えば地元でNPO法人等を立ち上げて地域に貢献しているとか、そういう目に見えた形のものを把握しておられればお知らせ願いたいと思います。



◎情報発信課主査(渡部桂一) 特に3年継続をして実施をしてまいりました。一番の成果というものは、やはり三つの町に住む人たちが地域を越えて繋がりを作っているということが一番の成果であります。また、それぞれの違いを知るといったこと、あるいは自分の町の強みを知るといったこと、そういったことを再発見したということが今後に繋がる一番の基礎づくりができているのではないのかなと思います。

 なお、議員からお話のあったような具体的に組織づくりをする、あるいはNPO法人までいくといったところはまだまだ途上段階であるというふうに思っています。

 ただし、来年度、4年目の事業になります。そのことについてはさらにステップアップできるように、座学というよりも、さらに自分たちで企画をして実践をするといったことの二つの組み合わせでもって来年度の事業の中身についても自らが企画をしていくといったことで、より成果の上がる研修にしていくということで、まだまだ発展途上でありますが、必ずしも組織ができたからそれでもって成果だということでもないと思っております。

 いずれにしろ、それぞれ年を重ねた中で、社会的な責任も増していく中で、それぞれのステージに応じた活動ができていくという土台づくりをすることが一番の目的であろうというふうに考えております。



◆清野等委員 今のを聞きまして、3年、その間に継続して参加される方が多いのか、年度年度で入れ替わって参加されている方が多いのか、その辺も把握したいと思いますし、委託料になっておりますが、委託先というのはどうなっていますでしょうか。



◎情報発信課主査(渡部桂一) 3年間継続して参加し続けている方については、全体的にはそんなに数は多くはありませんが、庄内町では2・3名いるでしょうか、そんな状況であります。これまでその方々が中心となって、リーダー的に周りを巻き込んでいい雰囲気で引っ張っていっているという状況であります。

 それから委託先については、26年度については、25年度に引き続きまして置賜サポートネットワークセンター、そちらの方に2年目となる委託をしたいということで考えているところであります。



◆清野等委員 1町65万4,000円という予算計上で、たぶん3掛けが総予算になるのだと思いますが、委託料はその内のいかほどの額になっていますでしょうか。



◎情報発信課主査(渡部桂一) 委託料については、予算65万4,000円の内、庄内町は60万円になります。3町すべて合わせた総額については120万円ということで、これまでと同額になります。65万4,000円の内の残りの5万4,000円については、参加者を募集するためのチラシといったものになっております。



◆清野等委員 この件はここまでにします。

 次に59ページ、庄内町青少年海外研修事業、このことの事業内容については、先般、同僚議員の質問にも答えられておりましたので、一定のところはメモを取りましたが、その中で、庄内町を海外から見て何かを感じ取ってほしいというようなこともあったのですが、それだけではなく、もっと成果求めることがあってもいいと思うのですが、その辺はいかがですか。



◎情報発信課長 基本的には、青少年海外研修事業については町の未来を担う青少年を海外に派遣いたしまして、外国での生活体験、あるいはその地での人々との交流等を通じて広い視野と国際感覚を兼ね備えた人材の育成を図るということが大きな目的にはなります。

 ただ、その中で実際に海外に行った青少年の方々が現地で様々な交流を今計画しておりますが、その中で自分にとってそこで体験したことが町に帰って、庄内町で生活する実際の自分の生活の中でどのように生かせるか、あるいはどのようにこれから感じ取っていただくか、そういったことも当然中に入ってくると思います。

 ですので、できるだけこれから実行委員会を組織するわけでありますので、その中で、私たちも今、事務的な考え方の一定の目的等はお話したわけでありますが、さらに様々な団体の代表の方々からも参画していただくわけですので、その中で一番いいやり方というものを最終的にまとめていくということが必要かと思っております。



◆清野等委員 先日の説明の中で、候補地、マレーシアを挙げられておりました。東南アジア、マレーシアという選択のようですが、何か繋がりとか、何か意味というか、事情があるのか。個人的な見解を言うと、私は欧米、ヨーロッパ、アメリカの方が学校で英語も習っていることですし、当然、マレーシアも英語で対応するのだと思いますが、そこのところをお伺いします。



◎情報発信課長 東南アジアという地域を今の段階で私たちが考えているのは、まずは日本という国レベルで考えますと、これからますます経済的、それから観光、人的な交流も含めて、東南アジアとの繋がりがさらに深まっていくということは委員もご案内のとおりであります。しかも、昨年の例をみましても、東南アジア諸国から日本に訪れる方々も飛躍的に伸びている。一部、ビザが免除になったということはあるかもしれませんが、やはり交流が盛んに行われてきている。国も再度申し上げますが、東南アジアを非常に重要視しているということがありますので、やはりアジアに住む我々日本人にとっても東南アジアというのは非常に大事なものだろうというふうに思っております。

 さらに、以前は欧米諸国に研修に行って、語学研修も含めて海外派遣をするような研修も数多くあったということは承知しておりますが、今申し上げたとおりの理由で、今回は東南アジアというところで計画しているということであります。



◆清野等委員 説明では合併10年を迎えて、再度日の目を当てたというような説明もありましたが、ある程度継続をされる、その再スタートであるというふうに捉えてよろしいでしょうか。



◎情報発信課長 継続していくということを視野に入れながら、26年度、予算化しております。



◆清野等委員 単なるsightseeingに終わらないように期待します。

 次に、イグゼあまるめ関係、予算書139ページ、141ページの方に移ります。

 まず、「食」を活用した賑わい創出事業という250万円の委託料がありますが、これは「クラッセ」の中に入る「やくけっちゃーの」がということでいいのでしょうか。



◎商工労働係長 「食」を活用した賑わい創出事業委託料につきましては、今年度も実施しております商工会に委託しております「たべぶら事業」、こちらの事業の委託になっております。



◆清野等委員 勘違いしたようです。それで伺いたいのは、「クラッセ」に入る「やくけっちゃーの」ですが、普通、民間で建物を用意して、そこに店子を入れるという段取りのときに、敷金なり、建設協力金なりという形で出資をしていただくなり、または店子に入られる方の希望を聞いた店づくりをして、その部分を家賃に乗せた形で回収するという形をみていますが、「クラッセ」に入る「やくけっちゃーの」に関しては、どの程度まで公で負担して、どの程度までイグゼあまるめで負担されるのか、その辺を伺いたいです。



◎商工観光課課長補佐 A棟、レストラン棟に入りますイグゼあまるめにつきましては、レストラン部分の使用料として月額6万円の負担となります。それ以外につきましては水道光熱費実費負担ということで、毎月、実際に使った分の水道光熱費を負担いただく。さらには、入る際になのですが、保証料として月額使用料の3ヵ月分、それについて保証金として預からせていただくというような形になっております。



◆清野等委員 保証料のことは分かりましたが、形にするために厨房機器、それから店内内装、それから椅子やテーブル、細かい備品等も公で負担して使ってもらうのか。それともイグゼあまるめの方がそういうものも負担するのか、そのところを聞いております。



◎商工観光課課長補佐 厨房機器や椅子・テーブル等につきましては当初の工事に含まれている分でございまして、そちらの方の部分につきましても月額6万円という使用料金の算定の中に組み込まれております。

 また、食器ですとか、厨房の鍋・釜、調理器具につきましては、当然、テナントの方ですべて用意して準備をしていただくというような形になっております。



◆清野等委員 先日、イグゼあまるめの臨時株主総会の後に試食会が行われたと伺っております。その中で、ここのスタートにあった「こだわりの米」というところの話題が聞こえてきませんでしたが、その辺はどこかに飛んでしまったのでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 今後、「やくけっちゃーの」で提供していただく料理等につきましては、今現在も試行錯誤を続けている途中と聞いております。

 先般、臨時株主総会の方で提供していただいたものにつきましては、「やくけっちゃーの」で提供する料理という形では、こちらの方では伺っておりませんし、最終的に今も提供する料理についてはシェフの方で試行錯誤を続けている最中というような話で聞いている次第でございます。



◆清野等委員 では、次に移ります。

 141ページ、プール事業運営安定化補助金、以前は名前が変わって同額出ていました。それで、運営が安定化するためのものということで、その安定化の目途、もう安定しているのか、要望書等の中には何年も黒字だということも記載があったように記憶していますが、安定化する目途、もう安定しているのか、それでも500万円、補助金を出すのか、そこを伺います。



◎商工労働係長 プール事業につきましては、会員の減少が今続いているという話を聞いております。そのために、会員が減少するということは会費が減るということですので、そこを食い止めるための施策ということで、健康教室等の啓発を行っていきたいというような、プールではどのような教室をしているかということを広く知っていただきたいということを来年度は考えて、会員を増やそうというふうに進んでおります。



◆清野等委員 会員が減っているということで、安定化する目途が立たない、いつまでも500万円出すのだというふうに取れないこともないのですが、そこはいかがですか。



◎商工観光課長 今、担当係長が話したように、少子高齢化が進んでおりますので、一番プールを使っていただいている幼児、小学生等の数が減っておりますので、なかなか運営的には大変だということでございます。それをカバーするために新しい事業に取り組みながら、利用客の増加を図っていきたいという事業に対して補助金を支出するというような考え方で今までも進めております。

 これまでは幼児の方々へのプール利用を進めるような教室を新たに作ったり、あるいは障害者の方々からもプールで健康づくりをしたいというような要望に応えて、そういう教室を新たに開催しております。

 さらに、先程、係長も話していましたが、今後、健康教室、特に「コメっち*わくわくクラブ」との連携による健康教室を進めることによって利用客の安定的な運営ができないかというようなことの事業に対して、それに要する指導員の人件費、あるいは教室に係るいろんな備品、あるいはガスボイラーを使用しておりますので、その辺のところの支援という形の金額を積み上げて補助金を支出しているという状況でございます。



◆清野等委員 説明をお聞きすればするほど、長く出し続ける500万円であろうというふうに思われて若干懸念をします。

 次に、イグゼあまるめの出資金900万円についてであります。確か、イグゼあまるめの臨時株主総会で会社内でも1,000万円の増資を進めるという案があったと記憶していますが、その増資の状況をみながら900万円を執行するという考え方も持てるかと思いますが、まったくそれとは別に900万円を出資金とするのか、まずそこを伺います。



◎商工観光課長 今回のイグゼあまるめの株式の増資につきましては、先日、株主総会でその流れは説明されていたようでございますが、町に対しまして、今年の1月にイグゼあまるめが今回取り組む新規事業の展開に向けた追加増資の要望書が町に提出されております。その要望書の中身は、これまでの10年間の事業運営、それから今後の新しい部分への参画の部分についていろいろ自己資本の増強を図るために町に対する増資をお願いしたいという形できている部分についての対応でございます。



◆清野等委員 この件に関しては、最後に900万円の根拠をお知らせください。



◎商工観光課長 これは今回、当初、設立した段階では町としては1,000万円、200株を出資しておりますが、その後、民間の増資がありまして、現在は777株ほどになっております。その比率に対して、今回、新たな事業をする際において、いろいろ資金計画等も立てておるわけでございますが、それと併せて民間の増資した部分について、町からも同じ比率で増資をお願いしたいというようなことでございますので、その金額が900万円の180株というようなことで金額の根拠になっております。



○予算特別委員会委員長 清野 等委員に申し上げますが、呼ぶときは委員長とはっきり呼んでから発言してください。



◆清野等委員 このことはやはり会社の増資の状況をみながら執行すべきではないかということを申し添えて終わります。

 それから、先程、五十嵐委員も質問がありましたイグゼ便利便のことで1点だけ伺いたいのです。説明の中に、お二方から検討中なのだというような答弁がございました。買い物難民に対してどのようにサポートしていくのか検討中と。検討中なのに予算がなくなってしまったら、検討が方向が違えば、この方々に対するサービスができなくなるのではないかと懸念するのですが、どこまで総括されて、どこまで買い物難民に対するサポートを確約されたのか答弁願いたいです。



◎商工観光課長 説明を先程もいたしましたように、5年間の試行事業は一旦廃止いたします。このままの事業内容では事業採算性も含めて補助金がないとやっていけないということですので今回は中止をいたしますが、その中でどうしても買い物難民といえるかどうか分かりませんが、利用を続けていきたいと要望がある人もおりますので、その部分については「なんでもバザール」の運営の中で対応できるかどうかを検討していただくということですので、それに対して新たに補助金とか、いろんな支援ということは考えておりません。



◆清野等委員 検討して「なんでもバザール」でやれないなとなったときに非常に困ることとなると思いますので、きちんとした対応を期待します。

 それでは、飛ばしました29ページ、33ページ等の議員報酬、それから町長の給料等について入りたいと思います。

 1款1項1目1節議員報酬について、1ヵ月21万5,000円、県内22町村中20位、このことは十分と言えるとお考えですか伺います。



◎町長 議員報酬の問題は、現在、当局としても調査中であるということで申し上げました。これまでの経緯からすれば、高いか安いかではなく、今、我々として調査しているのは5万円という金額の中に町の負担がともなうということで問題があるのではないかということで調査をさせていただいておりますので、高いか低いかという判断は我々はいたしておりません。議会では安いという判断をされているというふうに私はお聞きしております。



◆清野等委員 町長分給料、1ヵ月70万4,000円、県内22町村中5位は十分と言えるとお考えでしょうか。



◎町長 これも、これまでの給料とか報酬等については長い歴史の中でそれぞれ判断をされてきたものがあります。そして、私が個人的に判断するということはほとんどありませんので、その中で結果として何位になっているということについては、私から何ら申し上げることはございません。



◆清野等委員 町長が議員時代、議員としての1ヵ月の報酬はいかほどで、議員としてそれは十分なものと言えましたでしょうか。



◎町長 私も議員を7年間経験させていただきましたので、その中で政務調査費の問題であったり、その他、日当の問題であったり、いろんな状況を経験してきています。その中で、私はその金額で議員になるというふうなことで、議員として挑戦をするときには金額のことよりも結果としてそのお金がいただけたということですので、高いか安いかという判断は皆さんそれぞれのお立場で仕事をしている方がほとんどであることからすれば、それで足りない方は議員に出られない、そういうことになるだけの話ではないかというふうに判断しております。



◆清野等委員 今の最後の発言は少し喉に引っかかりましたが、飲み込むようにしたいと思います。ただ、こっちの方に脱線すると大変ですのでやめます。

 小生は議員報酬5万円アップを一町民として受け入れられない思いの一人です。その上で申し上げます。町長が12月議会で引用された議員必携の分権時代に対応した新たな町村議会の活性化方策、最終報告平成18年4月は、前置きから終わりまで94ページに及んでいまして、1.地方自治制度の根幹に係わる制度改革、2.二元代表制下での基本事項、3.議会運営上の活性化方策の3部からなり、小生は全部を読破、消化できませんでした。全部を理解することはできなかったのですが、本町議会が先進的であることは感じ取ることができました。町長はこれを読まれていましたようなので、いかが感じられましたでしょうか。



◎町長 当然、それを言われても、どこの何が理解できないのかとか、そういったことを具体的に言っていただいた方がお答えはしやすいのかなと。全体と言われても、私は答えようがないと思います。



○予算特別委員会委員長 11時5分まで休憩いたします。

                          (10時47分 休憩)



○予算特別委員会委員長 再開します。

                          (11時04分 再開)



◆清野等委員 私がお聞きしたかったのは、少し言葉足らずだったようです。要は、目を通してみたけれども、一言一句読んで、そのことをすべて自分のものにすることができなかったと。ただ、本町議会が書いてあることをところどころ見ると、先進的な議会なのではないかと私は感じたけれども、町長はそのところはどうお感じですかということをお聞きしたかったのです。



◎町長 議会の活性化というものは、一律に同じだとは私は思っていません。やり方がいろいろあるのだろうと思っていまして、ですから、その地域、その町に合わせたやり方というものがあって当然だと思っています。

 ただ、基本的な、標準的なものということで、あそこに活性化として議員必携には書いてあるわけでありますが、あくまでも議員側の議員必携なのです。これはまちづくりという観点と、議員のための必携とは私は基本的にイコールだとは思ってみていません。ここが違うのだと思います。ですから、議会の側から見たときにはこういうふうにすべきだというふうに書いてあることは私が議員のときから、私も3冊持っていますので、その流れの中で活性化というものは時々刻々変わっていくものもあるのです。ただし、変わらないものもあるわけでありますが、やり方、本体を変えるということはこれまでなかったのです。ですから、私は夜間議会というものに切り替えたらどうですかというのは、根本的に今までの考え方を変えるという発想の転換だということで申し上げただけでありまして、それはできるかできないかは議会の判断であるというふうなことを申し上げました。それが3月議会は実現をしなかったわけでありますが、是非、6月議会、今回のやり方をみながら、できるところからやっていっていただければ、これはまたまちづくりにとってプラスになるものがどうなのか、こういう観点で判断をしていくことが必要ではないかと思います。



◆清野等委員 見る角度が違えば感じ方も違うのだというふうに取れるけれども、ただ、私は442ページにあった議員報酬等の提言のところは何度も読み直しました。概説の第2に「町村議員の報酬の適正な額は、」ということで三つ並べられてありました。「せめて生活できる額に引き上げる必要がある。」、それから「自己決定すべきだ。」、それから「町村議長会では町村長の給与の議長が40%程度、議員は30%程度としてきたが、そういう経緯もあるが、これでは不十分といえる。」という記載になっていました。

 今、休憩前に「収入が少ない人は立候補できないでしょう。」というおっしゃり方をされたと記憶していますが、二元代表制は、広く町民の意見を取り入れて行政を行うということを目的としていると思います。その中には、当然、若者の意見や収入が少なくて立候補できない、町長がおっしゃったような方も当然立候補する意思があれば、そう進むことは保障されると思いますし、今、三つ言った「せめて生活できる額に引き上げる必要がある」、それから「自己決定すべきだ」、「首長の40%程度が議長の報酬で、議員は30%、そういう経緯があるけれども、それでは不十分である」というようなことです。そこからいくと、「収入が少ない人は立候補できないでしょう。」というところをできるようにすることも必要と思いますが、いかがでしょう。



◎町長 まず1点、しっかりと理解していただきたい部面がございます。収入が少ない人は立候補ができないのではなく、収入が少ないと思って議員になる方は立候補しないことになるでしょうということなのです。言い方を変えれば、議員報酬が低いと自分が認識した人は出てこないでしょうということなのです。収入が低いのではないのです。収入はいっぱいあっても議員に出てこない人いっぱいいますよね。そういうことですから誤解をしないでください。

 それから、3点ありましたが、この3点は先程から申し上げているように、議員から見た考え方であるということであります。私はまちづくりとか、町全体を見たときに、それが高いか低いかということは申し上げるつもりはございません。ですから、町村議会と市議会と県議会と国会議員、全部同じ議員ですよね。議員という言葉では。ですが、全部環境が違うのですから、それを一律に考えることはできないわけですから、それぞれの分野でしっかりと見直すことが必要ではないかというふうに思います。

 例えば酒田市・鶴岡市の場合は倍以上あるということになります。これが高いか低いかという判断はどこで誰がなさっているのですか。ということなのです。その結論も出さないで、単に町村の中で比較をするということは私は違うのではないかと思っています。



◆清野等委員 そこのところで、今お聞きして思うのは、自己決定すべきだというところに行き着くのではないかと思っているところです。

 少し戻しますが、議員必携の中では、今言った「適正な額は、」というところに続いて、いろいろ述べた後に「なお、仮に将来、議員の兼職を広く認めるようになれば、報酬を巡る議論の前提も変わってくることは言うまでもない。」と結んでおります。現実、議員は広く兼職を認められていないので、前提は変わらないと思います。つまり、先程言った三つの報酬の適正な額というところは変わらないと私は思っているのですが、いかがでしょうか。



◎町長 解釈がよく分からないのです。兼職の部分は、確か同じような公務員的な仕事をしてはいけないというふうになっているだけだと思います。



◆清野等委員 何も町村議員が兼職をしてどうのこうのというさわりではありません。

 そこで、この中の前置きには「21世紀の町村議員像はとりわけ政策形成能力と行政監督能力の向上に努め、理論武装のための自己努力と環境整備を目指す必要があり、常に時代の最先端を行く知識と情報の把握と、そのための議会事務局など補佐機能や仕組みの充実を図り、国や都道府県、あるいは執行部と対等に渡り合えるだけの実力を養い、議会の常任委員会や会派はその分担の分業機関になるべきである。」と述べてありました。

 小生は議員が執行部と対等に渡り合えるだけの実力を持つということは、常勤性が強くはないとは言いながら、かなり専門的職業であり、片手間でやるにはとても難しいと思っています。現実、私事でありますが、両立することは正直きついです。そのところは町長の言う「仕事をしながら、夜間であれば議論もできるでしょう。」というようなところと、それから議員報酬が不足であると思う人は立てないでしょうというようなところとリンクして、片手間でやるには難しいと感じているのです。思うだけでない、現実として背負っているのですが、そういうケースもある。いろんなケースがあると思うのですが、町長はその辺いかがお考えですか。



◎町長 非常に難しい問題なのです。ですから、今言われたようなことは、それは議員はそのように感じているということですが、そう思っていない方もいらっしゃるわけです。それは議員をやっていらっしゃる方々がどう思うかはそれぞれなのです。それを私に求められても困ります。



◆清野等委員 困るのであれば、致し方ない。ただ、今までの話を踏まえて、一つ提言したいのですが、報酬等審議会は諮問に対して是か非かの結論を出すのが常であると聞いております。議会議員の定数等の調査における議員報酬5万円引き上げについて、大岡裁きではないですが、その報告の中にある小額アップ案についても議論すべきと申し上げたいのです。

 さらに、町当局で行ったアンケート結果にある「併せて町長報酬も一考すべきと思う。他町に比較し参考のこと。」について、退職手当も含めて議論が必要と思います。合併をして10年の時間も経っております。一つ、議論する機会でないかと思います。今言った内容を含んだ諮問の仕方も考えられると思いますが、いかがでしょうか。



◎町長 ですから、中間報告も含めて、これまでの調査なりを報告せざるを得なければするという方向に今いるわけであります。

 報酬等審議会のことがありましたが、これについては町長が無責任に全部丸投げをするというわけにはいかないということはお分かりになっていただけるのではないかと思います。つまり、町長として、当局として、方向性としてはこういう方向が出されているが、これは概ね妥当ではないのかとか、そういった意見を持ちながら、我々としては報酬等審議会にある程度かけるというふうなことが責任ある立場だというふうに考えております。

 ですから、今、5万円をどうかこうか、すぐ我々が報酬等審議会に責任を負わせるということはできないから悩んでいるということなのです。ですから、当初からその範囲内で考えていただきたいとか、そういうことであれば、具体的に我々としてももう少し考える要素があったのではないかということは何度も申し上げているとおりであります。それが5万円という金額がありきだったものですから、我々としては非常に悩んでいるということであります。



◆清野等委員 町長とやりとりしました先程の「収入が少ない人は立候補できないのでしょう。」というところは、説明不足も私は感じますし、最後に「報酬が少ないと感じる人は立候補できないでしょう。」ということと理解して喉に引っかかったものが少し取れたような気がします。

 それで最後に、総務課長が平成26年度予算説明の締めくくりに一般会計1日あたり3,027万円、特別会計を含むと5,284万円の予算ですよとおっしゃられました。このことはこの予算案に対しての自負なのか、それとも警鐘なのかお伺いします。



◎総務課長 あのときも申し上げたかと思いますが、まずは予算総額ということで、一般会計であれば110億円余の今回予算総額として提案をしているわけでございます。この額についてはなかなかぴんとこないということで、実際365日で割った1日あたりの予定される予算の執行額についても、今、委員からありましたように3,000万円なり、5,000万円ということで、まだまだぴんとこない額なのかもしれませんが、総額からみれば少しはそんなに使っているのだなということで理解していただければ、予算成立後の執行にあたって、議員のみならず、職員も含めて、適正な執行に資するのではないかなという思いがあって説明を最後に加えたところでございます。



◆清野等委員 理解できました。

 最後のいろいろいただいている書類の中に、平成26年度末起債残高約145億円とあります。私の選挙公約に子や孫に町の借金は残したくないという思いが強くあります。この額が膨らむことなく、右肩下がりで減少していくような、それでも実効性のある町民のための執行であることを願って終わりにします。



◎町長 是非理解していただきたいのは、一時的に借金というものは膨らむこともあるということです。それはできるときにやらなければできないものがあるわけですから、それをしっかりと行った上で、将来に負担をかけない、将来に悔いを残さない、こういった判断で予算を執行していくのが我々の役目だと思っていますので、ただ右肩下がりにということは、将来的にはそうならざるを得ないのですが、一時的には上がるということも、これからもチャンスを捉えて、しっかりと仕事をやっていくということが我々の役目だと思っています。



◆押切のり子委員 それでは、私からも通告をして、質問させていただきたいと思います。

 予算書121ページ、6款1項3目19節、庄内町食育・地産地消推進協議会補助金8万2,000円。123ページ、6款1項4目19節、庄内町戦略的園芸産地拡大支援事業費補助金3,051万2,000円について。同じく123ページ、日本一おいしい米コンテスト実行委員会負担金46万円。141ページ、7款1項2目24節、株式会社イグゼあまるめ出資金900万円についての質問をいたしたいと思います。

 それでは、庄内町食育・地産地消推進協議会補助金8万2,000円について、この予算の中で食育について本年度どのような推進をしていこうと考えているのかお伺いしたいと思います。



◎農林課主査(檜山猛) 庄内町食育・地産地消推進協議会関係の書類の方、今、手元にございませんので、準備しましてお答えしたいと思います。お時間頂戴いたします。



◆押切のり子委員 それでは、次の方から質問させていただいてよろしいでしょうか。

 それでは、2番目の庄内町戦略的園芸産地拡大支援事業費補助金についての中で、花は庄内町のブランド品であり、町でも応援をしている分野であります。最近、山梨県とか埼玉県の雪の関係でハウスがほとんど倒壊をしたということがございまして、倒壊をした農家の方々の声を聞きますと、高齢化になったのでそれを立ち上げていく元気がないというようなお話がよくテレビで報道されておりました。

 私も近隣のハウスで頑張っている花のブランド化にいち早く立ち上がってきた人たちのお話を聞いてみますと、この庄内町も非常に雪の多い地域であって、毎年、ハウスの雪の排除に非常に労働力を費やして毎日心配が絶えないと。5棟・6棟、花をやっている人はたくさんいますが、そういう人に限ってハウスが老朽化をしてきているという現状が多く聞いております。しかし、この支援の中には拡大をすることの条件、あるいはグループ化をしてやっていくという条件がない限り、補充に対しての、同じ面積で、せめて今まであるハウスよりも雪に強い強度なパイプを使った建て替えをしていくときに補助金があるのかどうか。戦略的にはそういう人たちが拡大はしていけないけれども、今のままの面積はなんとか頑張っていきたいのだというような心意気、そういうときに補助金が使えるものを作っているのかお伺いをしたいと思います。



◎農産係長 ただいまご質問ありました園芸産地拡大支援事業につきましては、確かに一般的な老朽化等の更新は対象になりません。また、拡大、またグループというのが条件でございます。庄内町としましては、そのような雪の害に対応するものとしまして、別の町単の補助金、庄内町本気やる気事業補助金の周年化事業の中で雪の除雪等を行う除雪機、こちらの方は除雪機材に関しましては15%の補助ですが、こちらの方で対応させていただいております。来年度も継続して事業を行う予定であります。以上です。



◆押切のり子委員 そのような補助金があるということは聞いておりますが、花をやっていきたいという方の思いにすれば、とにかくハウスも下の方は錆びてきていますし、そういう意味での拡大やグループ化は年も年でやっていけない、補助金をいただくものに格闘できないけれども、これからはそれをやっていかないとTPPの農業所得を考えたときに頑張っていかなければいけないのだという熱い思いを聞いたときに、ハウスに対するパーセントも拡大とかグループ化というのは非常に大きく75%とかあるようですが、そこに該当しない人たちが逆に大勢いる、頑張っていきたいという人が大勢いるということを考えたときに、まるっきりそれに対する補助金がないということでは、これからの花卉のブランド化を考えたときにそれでいいのか、私は非常に疑問に思いますので、その辺を是非検討してみる必要はないのかどうか再度お聞きしたいと思います。



◎農林課長 今、係長がお話したとおり、今、県と町で75%の補助とか、町単独のいろんな補助金のメニューがあります。それらありますので、まず一つはそういうメニューを活用してもらうというのが農林課としても意欲ある農業者の育成とか、世界一品質の高い花づくりとか、いろんな目標に向かって支援メニューを組み立てておりますので、まずそのメニューに乗れるように検討してもらうのが最初かなと思っております。

 ただ、具体的に支援メニューに乗れないような場合もあるかと思いますが、それについてはいろいろ具体的な事例をもって相談に乗っておりますので、まずは農協なり、それから農林課の方に相談に来ていただければありがたいなと思っております。



◆押切のり子委員 今、老朽化してきて非常に困っているという方々にしては、技術的にも、今のブランド化を築いてきた方々でありますし、今、前に町長が言ったように、太田市場でも雛壇に乗せなくとも既に販売の契約ができているというほどのブランド化のある花でありますし、これからTPPを考えたときに町の戦略としては非常に大きな財産だと思います。その辺を考えたときに、いろんなものがあると言いながらも、横道にそれないストレートな無駄のない補助金を使われるような、そんな補助金制度があってもいいのではないかと。町の財政もあるとは言いながら、小さいものをちょこちょこっと使えるようなものではなく、ダイレクトにその産業が維持できるような、継続できるような、町の収益に繋がっていくような補助金のあり方を是非私は考えていただきたいと思います。

 次に移ります。それでは、先程の食育の件につきましてお願いします。



◎農林課主査(檜山猛) それでは、私の方から平成26年度の食育の取り組み方についてご説明いたします。

 重点事業としましては四つの事業を考えております。一つは庄内町の食育地産地消推進協議会の機能強化、これにつきましては組織・団体及び庁内関係課のさらなる連携を深めるということで考えております。それから二つ目が、食育のPR強化、食育を定着させ、町民運動を目指す取り組みとなります。三つ目が、今もありますが、毎月19日は食育の日として周知を図っておりますが、この運動を強化したいということで考えております。具体的には食育の日の定着と協力店の拡大の方を図っていきたいと考えています。それから四つ目が地産地消の推進、こちらは町民や施設における地産地消を強化していきたい、その取り組みを行っていきたいということで考えております。ただ、今現在、こちら事務局案でございまして、今後、協議会の方の役員会、それから総会の方を経まして決定して、詳細の方もその場で決めていくということになりますので、ご理解はお願いします。



◆押切のり子委員 ちょっと早くて書き取れなかったのですが、組織の強化、食育のPR、いろいろ考えてはいると思いますが、食育を考えたときに、やはり私は子どもたちの現場だと思うのです。例えば、今、第二公民館などでも「男性の厨房」とか、子どもたちの食育について親子で料理教室を行っている。これは非常に私も聞きに言ったのですが、料理教室をやりますという広報が出ますと、すぐに満杯になるのだそうです。というのは、親子でやっているものですから、10人が応募すると20人になります。第二公民館の状況をみますと、包丁を持った子どもたちに食育的なものが実践できなくて、メニューを非常に狭まった、包丁を使わないでやれるメニューとか、そういうようなものに非常に狭まれて、やりたいことがやれないという現実がありました。そういうことで、第四公民館の方はそういうことがあるものですから、子どもたちだけを対象に今年やりましたというような事例でありました。

 しかし、その親御さんからすると、是非親子でやりたいと。やはり家に帰って、共通の話題でできますし、私たち若い親そのものがなかなか魚をさばけなかったりとか、そういうことが非常にあって、この年になってなかなか恥ずかしくて聞けないという声が多くあったのです。そうなったときに、やはり親子でやっていくということになると非常に参加もしやすいし、是非、そういうふうにやっていただきたいという声が多くあったというようなことでございました。

 そこからすると、まず第一に場所がない、10人の子どもさんの親子、10人ではなかなかやりたい人の人数に到達しない。私たち、参加できなかったことが悔しいとか、いろいろなものがあって、もう少し大きい施設があればなというような声も多くありました。その辺について、保健センターの料理のできるところもありますが、その辺を公開するとか、なかなか町が先程言ったように、現場に踏み込んだ、8万2,000円のメニューとしてはなっていないので、やっているところは結局公民館の事業として行っているわけです。そういうことにすると、なかなか公民館で場所を使ったものになっていくと、そういうふうなジレンマになる。その辺のことを町の食育を推進するところで考える必要がないのかどうかお答えいただきたいと思います。



◎農林課主査(檜山猛) ただいまのご質問ですが、食育地産地消推進協議会の方の事務局の方には農林課だけでなく、それぞれ各課の方も入っておりますので、連携して協力しながら実現できるものかどうか検討してまいりたいということで、今後考えていきたいと思います。



◆押切のり子委員 やはり頭で食育を教えるということではなく、現場で実際にやって興味を持っていただく、これは私は一番の早道で、興味のあるものだと思います。そこで、ただ料理をするときに材料を揃えて、これから始めますというような状況よりも、やはり農家の植えてある現場に行って、例えばタマネギってどういうふうに成長してなっているのか、知らない人の方が多いのではないかと思います。タマネギは根っこの部分だけが下になって、地上にタマネギが出て、収穫時期になると上の茎の部分が倒れて、それが収穫のサインであって、それから1週間くらい、あるいは10日くらい置くと、その倒れた部分の栄養素が根元に戻って、より甘くなる。こういうような現場の農家の人たちのお話を聞きながら、それらのことを旬のものを旬のときに使った料理教室をしていく、子どもたちとの料理をしていくというようなことが家族のテーマにもなりますし、絆にもなりますし、食育について、あるいは食材についての興味は頭で勉強するよりもずっと私は即効力があって、興味を持って、今、町がやろうとしている6次産業のものにも興味があって繋がっていく人材づくりになっていくのではないかと思うのです。

 それをするときに、横の関係で、グリーン・ツーリズムと町のグリーン・ツーリズムと手を繋いで、農家の方とそういう事業を一緒にやっていくというような計画をなさってもいいのではないかと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。



◎農林課主査(檜山猛) ただいまご提案いただいたことにつきましても、関係各課の方と相談しながら進めてまいりたいと思います。以上です。



◆押切のり子委員 今、こういうことは天童市とか新庄市では非常に力を入れて食育ということで、現場で子どもたちに実践して興味を持っていただくと。私もパンフレットをいただいて2・3回参加したことがあるのですが、本当に冬になると寒鱈をさばく、そういうものも実践しておりましたし、子どもたちが非常に興味を持って、目をキラキラさせながら見ております。魚が頭から尻尾まで全部どう処理をしていくのかということは、お母さんたちもやり方が分からない、どういうふうに食べればいいか分からないというような声をよく聞きますので、是非そのような食育、あるいは家庭の絆、親子の絆というものも食育には大きな役割を果たしていると思いますので、是非検討していただきたいと思います。

 次、3番目に日本一おいしい米コンテスト実行委員会負担金46万円、昨年も私、質問した経緯があったと思うのですが、今年の日本一の米コンテストの方向性、やり方について何か昨年とこういうことを変えましたというようなことがあるのかどうかお伺いしたいと思います。



◎農産係長 米コンテストにつきましては、皆さんから広く意見を聞きまして、皆さんに喜ばれるといいますか、楽しんでもらえるコンテストにするためにいろいろ意見を聞きながら変えてやっております。

 今年度、大きく変えましたことにつきましては、賞の名前を変えた部分があります。こちらの方は第6回までの賞の名前があったのですが、食べ物を扱う賞でありますと、賞を受けた方が今後自分のPR活動に賞を受けたことを使いたいということで、今までは入選とか、優良賞という形であったのですが、金賞という言葉を付けまして、食べ物を取り扱うに至って、広報しやすい、PRしやすい賞の名前をというご要望がありましたので、今回は直しました。

 また、お米の関係につきましても、若干、皆さんからコンテストの出品関係等、審査関係も時間がタイトなものですから、こちらの方もご意見はいただいていますが、極力時間的なものを審査等しやすい、出品審査しやすいように変えてきて、また、変えていきたいとは思っております。ただし、時間的なぎりぎりのラインでやっているものですから、少し皆さんからご意見が出てくる場合もあります。以上です。



◆押切のり子委員 例えば入選した米あります。これから金賞と名づけるというようなことがありましたが、広報しやすいという意味合いでは、そういうことはいいのかなと思いますが、例えば上位入選の人たちが直接名誉だけではなく、利益を得られるようなシステムになっているのか、頑張ったということの、例えばつや姫ブランドの立ち上げということで、JA辺りでもコンテストをやっているわけです。つや姫に限ったコンテストをやっています。それはつや姫のブランド化をするためということで、つや姫だけを行ってコンテストを行っていますが、JAの場合は上位10人に入った方については、1人60kgで42俵をブランドの良質米を販売店三つに優先的に下ろすということで、買い上げをしていただいていると。つや姫のトップの米を、販売店、私たちが売っているのだよということを協力していただきながら、頑張った人たちに少しでも利益が落ちるような、あるいは名誉と自信ができるような、そういうことをやっているということでありました。つや姫も1俵2万3,800円買い上げというようなことであったように記憶しておりますが、そういうように、頑張った人が名誉だけではなく、経済的なものにも波及できるようなコンテストの経緯があってもいいのかなと思うのですが、そういう意味ではいかがでしょうか。



◎農林課長 押切のり子委員で少し私の方の説明不足あったのかもしれませんが、25年度のコンテストから、今、係長が言ったように、最優秀金賞だとか、金賞ということで、名称を変えております。それは平成24年度の大会のいろんな反省が出てきておりますので、それらをみて直せるものから直していこうという考え方で直しておりまして、26年度についてはこれから実行委員会等で反省をみて検討するというような手順になりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それで、おいしい米コンテストの意義、三つほどあります。一つは良質米のルーツである亀ノ尾、それから森田早生等の発祥の地としておいしい米の里の庄内町をPRする。それから日本一おいしい米づくりを頑張っている庄内町を全国に情報発信する。それから三つ目がいろんな意味での物産等の販売もしておりますので、交流人口の拡大にも繋げたいというようなことがありますので、そのような意義のもとにコンテストを実施しているということでご理解をお願いしたいと思います。



◆押切のり子委員 あそこで、例えばコンテストの中でいろいろ協力をしていただいている消費者推進委員会でしたでしょうか、いろいろな人たちがあそこで提供しているものも、私はやはり値段をつけて、無料で試食をさせるということだけではなく、料理の方です、お昼に出しています。あれはほとんど町から補助金をいただいている方々があそこで頑張って、地域の特産品を利用した料理をお出ししていただいているわけですが、やはりあそこでもこういうものを喜んで食べていただける、高いお金でなくても出しても食べたいというようなものをしていかないと、6次産業、あるいは観光交流の中でもなかなか育っていかないと思いますので、そういう意味でも、あれだけの人がお昼の2時間くらいの限定で人が集まって、さっと水が引くようにいなくなるわけですが、そういう意味では、そのような企画をもちかけてはいかがなものでしょうか。それは町で補助金を出している方々が自発的にしているのだから、そこには口を出せないということなのかどうかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 米コンテストのときに行っている団体は消費者団体連絡協議会というところで、消費者祭りの一環としてやっております。米コンテストの機会を捉えて、米コンテストにサービスなり、紹介することで魅力を持っていただいて誘客を図るということの一環にもなっておりますので、それが今度有料でということになると、当然、ただでなければ来ないという人はいないかとは思いますが、人集めの一つの手段にもなっておりますので、その辺については主催団体等との考え方、話し合いをしてみたいなと思います。



◆押切のり子委員 ただでなければ集まらないことを心配しながらしなければならないのは、6次産業の基本的なものに達していないのではないかと私は思うのですが、今、1年・2年目であれば、それは分かります。これだけ定着して人が集まってきているのですから、どこかで改革があってもいいのではないですか。同じことを同じように人が集まらないかと心配しているようですが、提示する金額もあるかとは思いますが、やはり作る人が大きな金額ではなくても、お金を出してもこういうものは買っていただけるのだというようなことが分かれば、そこからまた発展するものがあるのではないですか。ただだからいただくものと、お金を出しても食べたいと思って100円でもそれを買うときに出すということの行為が繋がっていくのではないかと私は思うのですが、やはり買っていただいてお金を出して食べていただいたと。こういうものでも私たちがこれから6次産業を考えたときにやっていけるのかなと。やはり初めてするときは、みんな非常に不安なのです。こんなのをお金を出して買っていただけるのかなという不安は多くあると思いますが、いざやってみると、そんなに心配したようなものでもないのかなと。それに対する対価はいろいろあるかとは思いますが、少し一歩前進して改革あるそういうものにしてみるのも、今進めている6次産業の一つの起爆剤としては広く町民に進められることになるのではないかと私自身は考えるのですが、その辺はいかがでしょうか。



◎町長 今、委員がおっしゃられていることについては、庄内町の米コンテストに限定しているようでありますが、これは米コンテストの目的というものと、それから6次産業の展開というものとはこれまで一体化と、それだけ具体的に一体化するということには繋げてきておりません。いわゆる消費者祭りの一環の中でのいろんな製品を作ってもらって、そこでおにぎりと一緒に食べていただく、あるいはお米と一緒に食べてもらう、そういう段取りでやってきたということですので、6次産業の展開というものは、今後また改めていろんな角度からみていくということ、今の米コンテストのみならず、これからいろんな食に係わるものはすべて6次産業というものを意識しながらどのようにやっていくかということは当然必要になってくるだろうと思います。そこで無料なのか有料なのかという判断はその次の段階で考えていく、そんな状況ではないかと考えております。



○予算特別委員会委員長 午後1時まで休憩します。

                          (12時00分 休憩)



○予算特別委員会委員長 再開します。

                          (13時01分 再開)



◆押切のり子委員 先程、町長からは米コンテストということで始まったことなのでという答弁がありました。2・3年であれば、答弁もそのとおりだと思いますが、あれだけの人が集まったときに、あの人たちをどう利用して町に事業を考えていくかということも、予算を考えたときには一つの事業が一つということではなく、お互いにその人を利用して何ができるかということも私は十分に考えて事業を興すということは必要なことだと思いますし、単なる米コンテストで始まったのですよというのであれば、同じような米コンテストをやっているところは多く出てきていますし、現にJAそのものでも米の販売に繋げるためにそれぞれのJAでも頑張っております。単なるそれだけのものとするのであれば、町の宣伝にはなるといいながらも、それなりのどこかで発想の転換をしなければマンネリ化して、それはいつまでも続けていくべき事業なのかということも考えていかなければならないことになるのではないでしょうか。だからそういうところからいろんなことに発展しているよというようなものをお互いに考えていかないと、一つのものは1+1=2ではなく、3にも4にもなるような、お互いの連携をもって考えられる事業を考えていくということは予算を有効に使っていくためには大変必要なことだと思います。

 先程の食育の件もそうですが、食育の担当課だけでなく、グリーン・ツーリズムそのものと提供してやっていけば、より効果のある事業になっていくと思います。その点について再度お考えをお聞きしたいと思います。



◎町長 私が申し上げたのを誤解してほしくないのでありますが、私としては米コンテストから始まったというふうな言い方ではなく、米コンテストがこれまでその目的というものを明確にしながらやってきた経緯があります。そして、基本的にはコンテストというものだけだったものから、それを情報発信の仕方であるとか、それから食生活の関係でのお祭りといったような形でご協力をいただいて、そして大勢の方々から来ていただくようにいろいろな展開をしてきたということをまずご理解いただきたいのです。

 そして、そこの中で今おっしゃられたような食育の問題であるとか、グリーン・ツーリズムの問題とかご提案いただいたわけでありますが、実はグリーン・ツーリズムについては既にそこのところに一つの要素が入っているわけです。観光といったような観点ではあるわけでありますが、「駅からハイキング」という形でJRとの連携もとりながら、あそこにお昼に合わせて全国からおいでいただくような仕組みもあるわけです。ですから、幅広く展開をしていますので、その中で私が申し上げたのは、やはり一つのことをやるときに目的をまずはしっかりと押さえたものを芯に置いて、その中で幅を広げていくということが大事ではないかと申し上げたわけであります。

 ですから、今後、食育、グリーン・ツーリズム、その他観光といったようなものについては、その分野が担当している課があるわけでありますが、そういった方々と常に協力体制を持ちながらやっていくというのは、これからの時代には当然のことだと思っていますので、今、おっしゃられております米コンテストについては、今後の様々な課題も含めて整理をしていくというふうなことで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆押切のり子委員 米コンテストでも入選の結果を見ますと、アミロースの高い、一口食べたときにはおいしいが、なかなか日常的に毎日食べられる米かということになれば、皆さんがちょっとクエスチョンを出すような米がどうしても上位に入ってくるという傾向にあって、なかなかそういう米を作っていない我々、日常、皆さんから試食をして食べていただける米を作っている庄内町としては、そのコンテストに向いていないのかなというような私の気持ちがあります。いつも同じような米が上位になっていくというようなことについても、やはりこの辺で少しいろんなところでやっている、JAなどでもやっているというときになって、考える時期にもきているのかなという思いもありますので、是非、やっていくというのであれば、先程言ったように、一つのものから三つくらいのものを考えながら、よりこれから飛躍できるような大会になっていけばいいのかなということに思います。

 次に移ります。イグゼあまるめによるレストラン「やくけっちゃーの」ということが5月にオープンするというような運びになっており、「やくけっちゃーの」ですから、肉がメインであるという説明がありました。

 そこで、この間、新聞の報道に試食会の様子が出ておりました。先程の答弁の中に、まだメニューはこれからですよというような説明がありましたが、試食会に出したということは、普通に考えてこういうものをメインに考えていますよというものを、自信のあるものを試食に出すということだろうと私は考えております。

 そこで、あそこで「山伏ポーク」というような肉の名前が出ておりました。「山伏ポーク」はどこの肉なのですか。



◎商工観光課課長補佐 はっきり確認はとれていませんが、「山伏ポーク」については羽黒ではないかと思っております。



◆押切のり子委員 私も羽黒だと思っております。イグゼあまるめに900万円という出資金を町で出しているわけですが、そのメインとなる肉が、これから考えるというのであれば、なお考えていただきたいのですが、やはり「山伏ポーク」ではないのではないですか。地産地消を目的としてあそこはやっていくということがメインで、町民に説明をして、あそこを運営していくということが私は目的だろうと考えています。

 その「山伏ポーク」というのは、私は羽黒の特別な肉ではないと思います。これは私、全農庄内に確認したのですが、全農庄内で作っている「庄内高品質豚」と同じものなのです。これは確認をとりました。ただ、名前が販売するときに「山伏ポーク」という名前を付けて販売戦略として出している肉だと私は思っているのですが、その辺は違いますか、お伺いします。



◎商工観光課長 今回の試食会に利用した肉とか、いろんな野菜とかあったわけですが、今回「やくけっちゃーの」ということで、今までみたいな焼肉のイメージではなく、肉と野菜を合わせて一緒に食べていただくということをコンセプトにこのレストランを運営したいということの中で、たまたま今回は「山伏ポーク」とか、いろんな野菜を使ったのだと思いますので、これでメニューを開発して行うということではなく、現在、例えば「アル・ケッチァーノ」で出しているものの肉料理の出し方、それから今後庄内町で出す場合はどんな肉とか野菜があるのですかと、その辺のところを今いろいろ調べたり、直接農家の方々にあたったりという中で、一つの例として今回試食会をしたということで捉えておりますので、「山伏ポーク」そのものについてどうのこうのという見解は私の方では持っておりません。



◆押切のり子委員 であればなお、その段階でないというのであれば、やはり庄内町の同じ高品質豚、同じ餌を食べている豚なのです。ですから、庄内町のものを全国に発進する。自信があってあそこに奥田シェフ監修のもとにイグゼあまるめはそれをやろうと名乗りを上げたわけですので、町の出資金も入っている、町を全国に売るという目的も大いに買っていただかないと、出しっぱなしでは中の営業はあくまでも個人営業だよということだけに、普通の営業と同じように考えていただいてはダメなのではないかと。やはり庄内町を売る、食を売るというコンセプトが中心になって、それがもし必要だとすれば、「庄内高品質豚」に庄内町でネーミングをして、例えば「山伏ポーク」も売る戦略として名前を付けただけであって、中身が特別違うということではない、全農庄内でやっているものと同じですよということでありますので、であれば、庄内町でネーミングをして、この町を売る、食材を売る、私はいいきっかけになるのではないかと思いますので、是非、そこを担当している方々はそういうところにももう少し働きかけて、庄内町の食材を売っていくというものに、野菜はもちろん庄内町で作ったものということは分かりますが、「山伏ポーク」というようなネーミングが出ますと、羽黒というようなことがすぐ頭に浮かびます。そういうことのないように、是非この機会でありますので、庄内町を売るような仕組みづくりをすべきだと思いますがいかがでしょうか。



◎町長 専門的なところは担当課の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、逆に一つお伺いしたいのです。私、肉の方は専門ではないものですからよく分からないのですが、今言われている「山伏ポーク」ということと、例えば庄内町の豚を活用する場合に、庄内町のどこの何をどのように活用したらいいか、ここを教えていただいた方が、活用の仕方としては非常に分かりやすくなるのではないかと思います。

 私も、今、我々、庄内が庄内豚ということで一括りにしないで、平田牧場であれば「金華豚」であったり、「三元豚」であったり、それから大商であれば「米の娘豚」とか、いろんな名称を使ってやっておりますが、それでは本町は何の肉をどのように使ったらいいのか、これは押切のり子委員の方が専門だろうと思いますので、是非その辺のところの提案をしていただければ、お答えも非常に分かりやすくなるのかなと思います。



◆押切のり子委員 今、「庄内高品質豚」というのは全国の肉の食品百選にも選ばれた肉でもありますし、何はさておいても、庄内町でどのくらい生産しているのか、年間2万頭か3万頭くらいは出ているのではないですか。であれば、やはり営業していくためにも量の確保というのは非常に大切なことでありますし、決して足りないという量ではないと思いますので、今、販売しているところが、ここで名前はともかくとして、町で販売しているところはあります。その辺を「山伏ポーク」というのであれば、そこでまた「三元豚」のようないろいろなネーミングを付けて売るチャンス、何も名前が付いていないので、逆に売るチャンスではないですかということです。是非、その辺を検討していただいて、買う気があればどこの誰の豚ということもきちんと名前を告げていただければ、そこから買うことは全然大丈夫な組織になっていますので、ただ、名前までどうなのか分かりませんが、それは担当課のこれからどうしていくかということでもあると思いますし、運営していく「やくけっちゃーの」の意向もあるかと思いますが、ただの民間のレストランでないということを確認していただいて、庄内町の顔を売っていただくというような柱を是非忘れないでほしいと思いますので、そこをお願いしたいと思います。そこをお話したわけです。その辺をどう考えますか。



◎商工観光課長 基本的には、今、委員のおっしゃるとおり庄内町産の肉であれ、野菜であれ、いろんな食材をメインに使っていただきたいというお話はしておりますし、打ち合わせもしております。たまたま今回、試食会に使ったのはそういう品種のものだったということですので、その辺については今後メニュー開発を進める際に、生産者の方々とマッチングをしていただかないとダメだと思いますので、その辺については今後そういう形で進めていきたいなと私どもは思っております。



◆押切のり子委員 是非、生産者の方々ともお話し合いをしながら、生産者がTPPでガクっときていますので、是非、力が出るように、町として売り出していただければと思います。以上です。



◆上野幸美委員 それでは、私の方からも質問させていただきます。

 まず、事前通告としまして、予算説明附属書のページでお話させていただきます。9ページ、町民の参画と協働推進事業、先程も同僚委員が質問しました模擬議会について、私の方からも少し聞かせていただきます。次に、予算説明附属書10ページ、婚活支援事業について。11ページ、地域人権啓発活動活性化事業について。15ページ、放課後児童健全育成事業について、主に第四学区で今年試行されます学童保育所のことについてであります。次に15ページ、健康増進対策事業、地域自殺対策緊急強化事業についてであります。次に22ページ、河川総務事業の京田川堤防除草組合の負担金についてであります。次に22ページ、非常備消防運営事業、消防団運営事業についてであります。次に24ページ、公民館運営事業、公民館の運営及び施設管理についてであります。

 まずはじめに、模擬議会についてであります。先程、同僚委員が聞きました内容で開催の概要につきましてはお伺いいたしました。それで、まず秋頃に開催予定であるということでありますが、その間に準備会とか、会の事前の議会のあるべき内容について認識する意味でも、会は何回くらい予定しておりまして、本番に挑むような日程で考えておるのかお聞きいたします。



◎情報発信課主査(渡部桂一) 模擬議会を開催するまでの段取りの話だと思いますが、25年度にまちづくり交流会を実施した際にも、町だけではなく、元チームまちスタメンバーなどの町民からも参加いただいて、実行委員会方式で実施いたしました。来年度の模擬議会の実施にあたりましても、できればそのような形でもっていきたいということで考えております。したがって、高校や大学との調整もあるわけですが、まずは事前に2・3回の打ち合わせをした上で、当日までもっていく必要があるだろうと考えております。



◆上野幸美委員 これと似ている形で、実際、遊佐町で10年目を迎えるというので行われております。よく新聞などにもいろいろな提言などが掲載されておりますが、遊佐町少年町長、少年議員公募事業の実施要綱というのを取り寄せてみましたら、社会教育の部分で取り組んでおる事業でありまして、教育委員会の方が所轄しておるようでありますが、政策予算としまして45万円の政策提言をしたことを実行に移す予算化までされておるのです。それで、10年間も続いているという部分も考えてみますと、本番だけを重視するわけでなく、提言をし、町のことを調べて、議会の当日を向かえるまでを大変重要視している内容の位置付けになっております。本町では今年からこういった事業に取り組むということは、私は大変いいことだと思っておりますが、今お聞きしますと、2・3回の準備期間と段取りというお話でありましたが、遊佐町のようないろいろ調べてみて、これが必要だ、こういうことをやりたいなという部分の予算化、遊佐町は45万円でありますが、そういった施策まで考えておられる内容でしょうか、お聞きいたします。



◎情報発信課主査(渡部桂一) ただいま委員からお話、事例がありました遊佐町少年町長・少年議会というものであります。昨年度で11回を数える歴史のある取り組みであるというふうに把握をしております。したがいまして、今、委員からございましたように、少年少女が町当局の役割を担う、そして議員の役割も担うということで、その方たちだけでお互いに質疑をしながら政策を実現するという実践まで包括的な取り組みであります。したがって、11回も重ねてきた中でいろいろ試行錯誤もあったと伺っております。その政策予算ということの額もそうですが、その仕組みづくりについては様々な試行錯誤を経た上で、このような形に辿り着いていると把握しております。したがって、私どもとしましては、来年度、初年度であります。ですから、まずは取っ掛かりとして、そのような広い意味での子どもの頃からのいろんな交流や体験を積ませるということが一番重要だろうということでのそもそもの発想が原点であるということでご理解をいただきたいと思います。



◆上野幸美委員 初年度であるということは十分わかりました。

 ただ、先程、同僚委員が質問しました広域連携の人材育成事業などにもあるように、やはり回数を重ねてきましても、先程の答弁でありますが、座学ということから学ぶことということもそうですが、自ら企画をし、それを実現することで協働と参画の部分の推進、本来の事業の命題になっております部分に、命が宿るというか、実行性のあるものになるということも考えられますので、大事なことだと思います。初年度ということは今の答弁のとおりでありますが、遊佐町なども実際防犯灯がここが必要だ、ここが暗くて大変だというところをみんなで協議し付けたとか、2年がかりで音楽コンサートをしたいと企画が持ち上がり、スケジュール等、コンタクトを取り、2年間かかって実現したということに辿り着いたという事例などもあるようであります。まちづくりや自分たちが何かできて、どういう形で参加するかという意味でも実行性があるものに育てていくというのも初年度としましても、今後の検討課題ということで念頭に置いて取り組んでいただければと思います。

 次に、婚活支援事業についてであります。これにつきましては25年10月に総務常任委員会でも様々な提言をさせていただいた命題であります。今年度は未婚の子どもを持つ親の婚活支援事業の実行エリアなどと、新しい事業も加わっておるようであります。広域連携での取り組みの内容、効果的な指導対策を展開するということでは書いてありますので、広域連携のエリアのお考えをお聞きいたします。どのくらいのエリアを考えて広域連携ということをお考えなのかお聞きいたします。



◎情報発信課課長補佐 ただいまの質問にお答えしたいと思いますが、平成25年度、婚活事業ということでいろいろ試みてきたという状況でございます。その中では鶴岡市、三川町、庄内町、この1市2町が一緒になって広域で進めてきた事業もございます。

 今ご質問にあったことにつきましては、今言った1市2町の広域というものもございますが、今、山形県においてもいろいろな婚活事業を実施しております。県とも一緒になりながら、庄内町としても進めていきたいと考えているところです。



◆上野幸美委員 未婚の子を持つ親の婚活支援事業の実施のエリアも、今申したエリアと考えてよろしいのでしょうか。



◎情報発信課課長補佐 今現在考えているエリアとしては、鶴岡市、三川町、庄内町、1市2町を対象にした形でやりたいと思っているところです。以上です。



◆上野幸美委員 庄内南部定住自立圏支援事業の中にも鶴岡婚活支援ネットワークへの登録とか、先程、担当課が申したように、山形県でも知事のお墨付きで様々な施策を講じて「やまがた縁結びたい」や「ハッピーサポーター」の登録など、本当にいろんなことを打ち出しております。

 私どもの報告にもありますが、こういった内容につきましては狭いエリアでやることよりも広域でやることが大変有効な手立てだということを実感いたしました。そのためには広く周知し、そのことを参集を得るというか、そういう仕組みづくりがとても重要なことだと思います。単なる広報に載せるということもそうでありますが、何かそういった年代の人たちを広く集め、周知する手立てを考えておられるでしょうか。



◎情報発信課長 委員おっしゃるとおり、婚活事業についてはより広域的な取り組みというのが非常に大切なわけであります。したがいまして、周知を図るという観点からすれば、今、補佐が申し上げました庄内南部定住自立圏を核としながらも庄内全域程度には、町の広報というのは町内にしかいきませんので、そういったネットワークを通じて、うちの方で情報発信をしていただくような仕組みも相互にあります。ですので、そういったことも活用しながら周知を図っていくというのが前提になります。



◆上野幸美委員 やはり市とか町とか、庄内町以外のところに伸ばす場合も、例えば美容室だとか、人が多く出入りするようなところにチラシを配ったり、呼びかけたりとか、気軽に目につくところにポスターなどを貼るとか、そういうことが大変きっかけづくりとしては有効なようでありました。是非、少子化対策並びに充実した家族構成で幸せな人生を送るためにも、パートナーはとても大事なことであります。婚活支援の従来ありました支援活動の街コンなども昨年から実施されまして、今年も実施される予定で交付金の予算化もなっておるようですので、充実した支援を望むところであります。

 次に、地域人権啓発活動活性化事業ということで、「中学生とその保護者を対象に人権フォーラムを開催し、小学生を対象に人権の花運動を実施する。」ということで予算化なっております。いじめとか様々な部分で心を痛めるような、子どもたちの自殺のことなどもある中で、人権が大事だというフォーラムの意義は大変大きいものだと思いますが、実際に保護者も一緒に対象とする人権フォーラムの内容についてお聞きいたします。



◎税務町民課長 これにつきましては、大きく分けてこの事業の中身が二つございます。一つは人権フォーラムというイベントでございます。もう一つは人権の花運動ということで、春から秋にかけまして、立川小の方を予定しておりますが、花の植栽管理を通して児童に思いやりの気持ちや生命の大切さについて感じていただくということで考えております。

 それからもう一つが11月に予定しております人権フォーラムでございますが、これは会場が余目中学校の体育館を予定しております。中身につきましては、まず最初に中学生による人権作文の発表ということで、何名かの中学生の方の作文の発表がございます。それから講師としまして立木早絵さんという方を今のところ予定しております。目に障害を持っていらっしゃる若い女性の方なのですが、NTVの24時間テレビでトライアスロンに挑戦された方でございます。以前にも津軽海峡の横断リレーに挑戦されて、2回目で見事ゴールを果たしたという方で、ピアノの弾き語りなどもなさる方でございます。

 これにつきましては、対象が、最初は余目中学校の全生徒というふうに考えておったのですが、その後、立川中学校も全生徒を参加させたいということで、現時点では余目中学校・立川中学校の全生徒、いわゆる町内の全中学生を対象にしたいということで、そのプラス教職員とPTA等の一般参加者ということで、会場はほとんどいっぱいになるであろうなと予想しておるところでございます。

 これにつきましては、法務大臣の直接の委嘱の特別職でございますが、町内に7人の人権擁護委員という方がいらっしゃいます。これまでの学校・教育委員会との企画等につきましての打ち合わせもその委員の方々が中心になっていろいろと練られてきたということがございますし、実際の運営にあたっても人権擁護委員の方々が中心になってこの事業を進めていくということになります。以上でございます。



◆上野幸美委員 人権フォーラムについての内容、その他については理解したところであります。

 小学生を対象にした花運動ということについてでありますが、庄内町は植栽活動で交通島とかに集落とか団体とかで花いっぱいの活動はなさっておられるわけですが、今回は同じ花を植栽するということでありましても、こういった意味合いで花を植えると今回計画なさっておられるようですが、その水管理や、それこそ除草とか、そういう管理も小学校が担当してやられるということなわけですか。



◎税務町民課長 当然、管理につきましては、小学生の子どもたちに春から秋にかけましてずっと管理をしていただくということでございます。

 なお、この予算関係につきましては、情報発信課で花いっぱい運動を行っておりますので、その事業とのコラボレーションということで、そちらの方に予算を盛ってございます。



◆上野幸美委員 情報発信課で町でやっている植栽活動も、植えるときはいろんな意味で参加しても、水をやり、花がダメになったのを取って、また次の芽が芽吹くまでの面倒をみるのは老人クラブやそれに携わっている方、大人が多いというのが実情であります。

 今回の人権的な趣旨からする植栽活動は、まさに花の命を大事にということも大きな意味合いのある事業と思いますので、水管理、除草、その他の管理なども心して行って、植栽の意義ある事業となるようにと思います。

 次に、放課後児童健全育成事業の四小で行われる四学区学童保育所の設置の試行事業についてお聞きいたします。

 各学区に一つずつとなっておりました学童保育所も希望者が増えるという実態などもあったものですから、今回から試行事業ということで、夏休み開設されるという話を聞きました。そういう内容につきましては、学童保育所検討会などを重ねて今まで積み上げてきた内容だとは思いますが、実際、四小でやることに、夏休みを迎えるにあたって、これからどのくらい検討会や具体的なことを煮詰めていく検討会の開催を予定しておられますでしょうか。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) 今後の予定でございますが、2月25日に最終的に第四小学校の試行で使う教室を確認したところです。今後、検討会という形で実施する予定のものと、それから学校、それから児童福祉分野の子育て応援係、教育課、それから運営主体であります愛康会の四者の協議という形で、新年度入ってから早々に検討していく、詳細な打ち合わせ事項について回数は未定でありますが、7月までにはある程度きちんと方向性が決まるような回数で実施したいと思っております。

 なお、第四小学校の校長の方から、学校側で実際に受け入れている学童保育所の実施学校の視察も希望したいということがございましたので、そういった件については、また詳細なところは検討していきたいと思っております。



◆上野幸美委員 実際、私が今回このことをお聞きしようと思ったのは、今お話を聞いて大変良かったなと思ったのですが、今まで繰り広げられてきた2月25日に四小の空き教室でやるということを決める段階までに教育委員会の方は参加なさっていたという話ではありますが、四小の学校長は何も詳しいことは聞いていないし、まだ相談をかけられていないというか、相談かけられるかどうか、それはいいにしても、大変不安だということ、どういった実態で進むし、どういうふうになるのかということを申されておったのです、先日お会いしましたときに。それはそうだなと。初めて庄内町でも学校の教室で行われる事業でありますし、大変不安だと。それで、常任委員会で視察した鈴川小、山形の事例などのお話もしたのですが、学校を是非視察したいということも申されておりました。

 今のご説明をお聞きしまして、今度は協議会を立ち上げて、具体的なことを煮詰めていくということでありますので大変良かったと思っております。愛康会の方たちも四学区の学校でやるということについては初めてだということでありますので、安心・安全についていろいろ考えていかなければならないということも申されておりました。

 それで一つ提案なのですが、学校側の視察ということについては、いろいろ距離的に遠いところもあるとしましても、愛康会の方にお聞きしましたところ、新堀小学校なども見るのには大変いいところだと言っておりましたので、近郊でありますので、是非いいかなと思います。

 それで、今年の夏に試行するとなった一つの要因とお聞きしておるのですが、25年度は四小学区から払田に11名でありましたが、26年度の予測されるところでは26人になったということであります。それが現在の45人と合わせますと71人が払田にお世話になるという形になりますが、今現在ある払田のところで71人の安全とか安心にみられるかということの確保は大丈夫なのでしょうか。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) 登録人数は来年度、今現在71名でございます。これまでの各学童保育所の出席状況を確認しております。その結果、登録児童数は例えば50人だとして、平日の場合は大体3割から4割ほどの利用人数でございます。一番多いのがやはり夏休みの期間でありまして、それが大体6割くらいでございます。特に、高学年になりますと、いろんなスポ少とか、それから学校、下校時間が遅くなりまっすぐ帰る、それから冬期間はバスがあるものですから利用しないということがありまして、実際の登録児童数イコール実利用数とはなっておらない状況であります。そのために、一応、最大の利用を見込んで71名ではございますが、大体登録児童数の最大で7割、平日であれば4割と見込んでおります。



◆上野幸美委員 登録数をただ人数で考えるのではなく、実態的にはそういう現状だからという判断ということで解釈しました。

 今回の試行ということで、夏休み、夏休みは14日間以上あるのですが、今年の8月に14日間の試行期間ということであります。夏になれば、払田の場合もそうなのですが、外に遊びに行ったりすると、人数が多くてもなんとかなるし、子どもたちの元気度も外で分散する形にはなるのですが、どうしても天候が悪かったり、雪が降ったりすると、同じ建物の中に人数が集約するわけですから、大変危険度も増しますし、元気に走ったりとか、先生たちも大変になるのです。

 そう考えると、今回、夏休みの14日間やってみますが、例えば雪があったときの正月休みを考えたとき、払田に71人の7割を考えてみましても、大変心配される懸念もあると私は思うのですが、今回、14日間がことのほか大丈夫な場合、来年度を待たず、年末年始の休みにもやってみようというお考えも考えてよろしいのでしょうか。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) まず夏休み、試行でやってみて、場所が第四小学校が適切かどうかというのを9月の内には結論を出していきたいと思います。基本、公共施設をということで検討中でありますので、例えば第四小学校でして良かったとして、正月休みに実施するかどうかについてはまだ未定であります。



◆上野幸美委員 文教厚生常任委員会の報告なども詳しく見ますと、国の方もそうですし、その他の地域でも学校のスペースを利用する方向に進んでおるような実態もあるようです。そういった意味で、学校でこういうふうな試行としましても、夏休みからやってみるということは大変いいことだと思っております。そのためにも、愛康会の方たちも申しておったのですが、学校側の協力やすぐ近くにある四公の協力とか、ましてや、保護者会のバックアップや、地域の協力していただける愛康会のメンバーも新たに募集しなければならないと言っておりますし、スタッフの方たちの協力など、本当に試行事業としましても、来年度から本事業になるまでに大変多くの課題があり、いい方向に進めるためにはいろいろ協力を得ることもいろいろあるようです。是非、その辺の協議会の運営その他を充実したものにして、来年度に結び付けていかれるようにしていただきたいと思います。

 次に、健康増進対策事業の地域自殺対策緊急強化事業についてであります。「うつ病や心の健康に関する知識の普及啓発やゲートキーパーの養成をはじめ、住民による見守りの推進、広域連携での相談機能の強化を図り、自殺者ゼロの町を目指します。」とあります。「ゲートキーパーの養成」ということについてでありますが、具体的にどのような方法で養成を行っていこうとお考えなのか。「住民による見守りの推進」とありますが、新たに見守り隊のような組織化を図るというお考えなのか。具体的な推進方法についてはどのようにお考えなのかをお聞きします。



◎保健福祉課主査(長南ゆかり) ただいまの質問に関してですが、一般町民を対象としました講習会の他に、昨年度もそうですが、介護保険の事業所の職員を対象にした研修会であるとか、今年度は町役場職員を対象にしました研修会を開催しております。まだ組織的なことをということは考えておりませんが、広く一般町民の方に知っていただくということで、様々な機会を捉えて広めてまいりたいと考えております。



◆上野幸美委員 今、役場職員の方たちを対象にした研修会などをというお話でありますが、これは一般の役場職員の人ということですか。それとも、保健福祉課とか、そういった限られた保健師とか、そういった方たちの職員の研修会という解釈でしょうか。



◎保健福祉課主査(長南ゆかり) もちろん保健福祉課の職員も含めまして、一般の職員を広く募集しまして、余目の会場と立川庁舎の会場と2回にわたりまして、今年度も実施しております。



◆上野幸美委員 今年度も行い、来年度もという職員の研修をし、スキルアップというか、その勉強をするわけですが、そういったことが直接的に今回の緊急強化事業の心を病んでいるうつ病や、心の健康に関する方たちにどういった形で研修したのが生かされる場面があると想定なさっているのかお聞きいたします。



◎保健福祉課長 ゲートキーパーの養成は今年度だけではなく、以前からもやっております。いろんな方々を対象にして実施しているところでありますが、ゲートキーパーの役割としては悩んでいる人の話を聞き、寄り添い、必要な支援の窓口等に繋げるという役割をゲートキーパーと呼んでおります。今年度は役場職員を対象にして、その研修の一環として両会場で実施したわけでありますが、町の職員は窓口でいろんな町民の方々の相談対応にあたります。そうした対応の窓口の中で、そのようなおそれのある人の対応なども適切にやっていただく、そして必要な機関の方に繋いでいただくという目的から今回は職員を対象としたところであります。



◆上野幸美委員 窓口に来たときの繋ぎ役という意味では、それも一役かと思いますが、本来、うつとか心の健康について悩んでいたりする方たちはひきこもりになっていたり、いろんな意味で家に閉じこもりがちとか、窓口に来ないケースも多々あると思います。やはりこういった意味の理解度を示し、そういった方たちの話を聞いて、相手になって、ここにあるまさしく見守り役の役目を果たすためには民生委員をはじめ、いろいろなボランティアの方たちや、そういった理解度を広げる意味でのご近所付き合いの中のいろいろ寄り添える方たちの輪を広げていることなども一般町民対象の講習会もということでありましたが、やはりその辺の充実が最善の手立てかなと思うので、一般の人たちに情報を周知し、研修会をし、ゲートキーパーの養成なども充実させていくようにと思います。

 次に、京田川堤防除草組合のことについてお聞きいたします。京田川の川の沿線の集落が全部入りまして京田川除草組合を組織しておりまして、15集落で成り立っております。ところが、川の堤防とかが大変傾斜もきつく、各集落では高齢化が進んでいることなどもあったりして、除草という草刈り作業が業者委託をしているところもちらほら見えてきたり、まして、業者委託をしておっても、予算化が足りないということもあったりして、昨年、25年度は初めてのケースですが、草刈りが行われない集落も現われたような形が実態でありました。そのことについて、当局の方では何か考えておられることがあればお聞きいたします。



◎建設課主査(清野亮) 今の川のうちでも京田川の除草ということでございます。庄内町で京田川の管理をしているわけではないわけでございますが、京田川は県の管理だということをまずはじめに話しておきたいと思います。

 その上で、15集落でという話でございますが、当初の目的は京田川の水が、降ると水位が上がるという危険な川ということで、現在も水位がすぐ上がる川でございますので、それの予防ということで川周辺の集落で除草等をして、川の管理をきちんとしまして、そういう氾濫を防ごうというのが所期の目的であったと思います。

 そこで、県河川の管理の川でございますので、県でも何らかのということがありまして、現在は県より1?あたりの草刈りについて2円の委託で契約しておりますので、委託金ということで、県から委託金が入っております。それをそのまま先程の周辺15集落で組む京田川堤防除草組合に会計にトンネルで町としてはその費用は行います。それで、年1回、毎年6月頃なのですが、部落の共同作業とか、そういうことで除草をしていただいている現状であります。

 それから、費用の面に関してもう少し付け加えれば、今のは13節委託料で、予算書でいうと153ページ、下の方に京田川堤防除草委託料118万1,000円でありますし、次のページ、予算書155ページ、19節の中に、上から2段目ですが、京田川堤防除草組合負担金174万6,000円、これは町が独自に27万6,000?ほどの面積に5円の上乗せをしているということで、町の方でもそれなりの助成はしておるということでございます。それでもなおかつ、委員のおっしゃるとおり昨年は自分たちの守備範囲をできない部落があったと、1集落でございますが、事実あります。

 それから、仕事にかかれば半日作業くらいの各集落の作業状況であるようでございますが、それに集まる人とか機械とか、それから高齢化等の問題もありまして、このお金でなんとか業者委託しようということで、うまくいっているところもあります。ただ、これは私たちの考え方からすると、方法はいろいろあろうかとは思いますが、当初の目的の水害予防等からいえば、それの目的は達成しているということではありますが、監視というような感じ、自分たちの住んでいる、川の脇に住んでいるわけですが、その川がどうなっている状態なのか。大きい責任は県でありましょうけれども、そういうところに目が届くのは集落、または町、県というようなことでありますので、その辺のところが若干薄くなってきているのかなという感じでは感じております。以上です。



◆上野幸美委員 今申したとおり、本当に高齢化と道具がなくて非農家の人たちなど、様々な要因でそういったのが出た、1集落だったというのが昨年度のことでありますが、それはなんとか解決してみんなで協力してということは望むところでありますが、実際そういう課題が近からず遠からずあるのではないかということを考えなければならないことだということも事実だと私は思います。

 それとは視点としては少し違うかもしれないのですが、いろいろ調べてみますと、グランドカバー植材というのがありまして、いろんな手法があるのです。ある程度の高さまで成長すると、どういった作用なのか、全部寝てしまって、堤防を全部覆う形になって、要は草刈りをしなくても根付いた形で堤防は守るけれども草刈り作業が軽減されるとか、ヒメイワダレ草とか、今まで農地・水などでやってきた事例などもあるけれども、またそれとも違ったような形でいろいろあるみたいなのです。

 私が提案したいのは、堤防全部というのは極端な話になりますが、今までの現状を踏まえると、県の河川とは言いながら、現状は庄内町15集落が抱える現状の課題でもあるわけですから、ある一定の面積のところだけくらいでもグランドカバー植材の試行事業みたいな形をやってみるとか、除草組合にそのデータや資料などを提示してみて相談の提案の部分で考えてみるということはどうかということを私は提案したいのですがどうでしょうか。



◎建設課長 今、上野委員のおっしゃる部分についても一つの検討材料にはなろうというふうには思いますが、ただ単に、地元として京田川堤防除草組合について外向きになっているということでないことだけは確かだというふうに私は感じております。ですから、私思いますに、まずは全部の15集落が一致して庄内町の区域だけでも京田川の堤防除草をきっちりやっていこうとする姿は望ましいものでありますし、そのために毎年毎年県に組合として要望活動を行いながら、まずは2円という単価ですが、今年度から上がる予定になったということで、組合としても喜んでいるというのが実態だということもご存知だと思うのですが、そんな形の中で今後労力を軽減できる方法がないのか、あるいはそれ以外に堤防を守る方法がないのか、環境を守る方法がないのかということを県なり、あるいは組合なりと相談しながら今後進めていくことになろうかと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



◆上野幸美委員 今お答えなったように、今年から2円上がるという県のお答えを聞いたということも大変大きな前進だと私も思います。ただ、2円上げたといっても、今はそれで一息ついたところかもしれませんが、高齢化と堤防の斜面の過酷な草刈りということはずっと現状としては続くわけで、そういった次の手立て、ぼうぼうもしておかれませんし、河川は守らなければならないという意味で、そういったことも視野に入れた検討も一つではないかと思って提案させていただきました。

 次に、非常備消防運営事業費のことについてであります。本町の条例定数は旧余目町・旧立川町合併時に消防団員数合わせた条例定数1,100人となっておりますが、実際、団員数は平成25年11月1日現在では973人であり、127人の差があります。県内市町村においては、本町は条例定数との乖離人数が2番に多いという実態であります。消防と補償の積算根拠は条例定数であり、その金額を支払っているという現状であります。このことは今後、私ども総務常任委員会と消防団幹部との対話集会の中でいろいろ話はされたことでありますが、条例定数と実団員数の乖離人数についてどのようにお考えで、今後どのように対処していこうとお考えなのかお聞きいたします。



◎総務課主幹 ただいま上野委員からご指摘のとおりでございまして、条例定数1,100人に対しまして、本年3月1日現在の実団員数が973人ということで、127人の乖離という状況でございます。

 お話にもありましたとおり、例えば山形県消防補償等組合に納入する各種負担金につきましては、実団員数ではなく条例定数でもって積算をされるということでございまして、毎年度、実数よりも多い負担金を納めざるを得ないという状況でございまして、本町といたしましては、できれば実団員数で積算をしていただければというふうには考えておるところでございます。

 ご指摘のとおり、県内市町村の中では酒田市に次いで2番目に多い乖離数というふうになっております。この原因につきましては、本町の条例定数が合併した当時、旧余目町・旧立川町の定数を単に足しただけということの中での見直しはなされておらなかったところでございます。

 今後の対応というふうになるわけですが、一つとしては条例定数の見直しという考え方もあるわけですが、できれば条例定数は直さないで、なんとしても条例定数の団員の確保について頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。そういった点も踏まえまして、今年の2月20日号の広報には消防団の特集記事を組んで団員募集を目指しているという状況でございます。具体的には消防団に入りやすい環境を整備しなければならないというふうに考えておりますので、施設や装備面の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 それから、本町の消防団の特徴なのでありますが、他市町村と比べて退団年代が早いということがございます。平均で42歳程度ということでございまして、この部分、もう少し退団を先延ばしをしていただければ、せめて団員数の維持には繋がるのではないのかなというふうに考えているところでございますし、そこのところは消防団の幹部会の中でも話し合いをして、そういった年代の方々にいろいろお話をしていただいているところでございます。まずは、町といたしましては、そういった周知徹底を図ってまいりたいと考えておるところでございます。以上です。



◆上野幸美委員 今、当局のお答えでは1,100人というのが合併時の数字を合わせた数で成り立っているものであったとしても、それを条例改正するでなく、その人数に達するまで募集を頑張るという話でありましたが、合併から10年が経過しております。人口減少や集落によっては消防団員の確保などが深刻な状態のところもあると聞きます。

 今提案ありました退団予定者のもう1回年齢を引き上げて入っていただくというのも一つの策ではありますが、なかなかその判断も思ったとおりに増えるかという保障もないと思います。そういった意味では、やはり世帯数や集落の現状、そこの構成メンバーになっていただける可能性のある世代や仕事の関係とかで確実性のある人数の把握とか、そういった現状を把握した上での団員定数というものをもう1回検討してみる時期にきているのではないかと思います。その積み上げがたとえ1,100人になったとしましても、やはり調べてそういうふうに調査する時期になっておると思います。条例改正をせず、その人数の募集を頑張るというのには無理があるのではないかと思うところであります。

 それと、その会合のときにOB消防団から活動支援をしてもらう消防団活動協力隊員制度や、活動内容を特定した機能別団員制度なども導入を検討するということで、新たにこういう提案などもお話なさいました。そう考えてみますと、団員は募ったけれども、日中活動できなくて、会社に勤めたりしている人たちの頭数を揃えるということよりも、実際、日中家にいて、有事があったときに、今提案あったような別の機能の強化していく方法に予算も使い、メンバーを募り、実質のメンバーの団員の登録も、県に登録しなくても、把握して協力隊を組織していくことの方が実在的には用を成す確実性な手立てだと思うのですがどうでしょうか。



◎総務課主幹 今、上野委員からいろいろご指摘がございました。それはまさに、庄内町消防団の課題というふうに認識をしているところでございます。先程申しましたが、とにかく消防団員数の実団員をいかに増員していくかということを目指しつつも、どうしても今の社会情勢の中でなかなか大幅な増加は見込めないということも、これまた事実でございますので、班別定数の見直しも含めまして、定数の見直しは視野には入れていかなければならないものと考えているところでございます。

 それから消防団員のサラリーマン化が進みまして、平日、日中に火災等、災害が発生した場合に出動できる団員数も減少しているということも実態としてあります。その対応策といたしましては、議会の中でもこれまで何回もご指摘いただいております例えばOB消防団、さらには機能別消防団といった制度もございますので、近隣市町村の状況、全国の先進自治体の状況も調査しながら、検討はしなければならないものというふうに捉えているところでございます。以上です。



◆上野幸美委員 最後に、公民館運営事業ということで、十六合公民館「ひだまり」の芝管理のことについてお尋ねいたします。

 「ひだまり」のグラウンドゴルフの利用は年々利用者が増加しておりまして、大変多くの方たちの健康づくりや生きがいづくりに寄与し、利用者も増えている状態であります。前田野目の芝管理のための水道料の消費をみてみますと、7月が大変多いわけですが、夏分の水まきに水道水を使用しております。この件に関しましては、水道使用料は下水道料と連動しておりまして、やはり大変な使用料が嵩むという実態に結びついております。この件に関しては、実際、管理人から直接お話を聞いておりまして、当事者としましても飲み水に使える水道水をこのように豊富にかけて育てているということにとても心を痛めているような感じでありました。当局にもそのことを伝えたときがあるということでありましたが、それについての見解と対応か何か対処を考えた経緯があればご説明願います。



◎社会教育課長 「ひだまり」の散水につきましては、ただいま委員ご指摘のとおりでございます。確かに夏分、芝の管理の上ではどうしても散水をしなければならない。天候の関係で出てきますので、その水につきましては水道水を利用しているということになっているところでございます。確かに、脇に農業用水があるものですから、そちらの方の利用ができないかということもあるわけでございますが、担当の係長の方から最上川土地改良区の方に出向いていただきまして協議はしているところでございますが、水利権の問題もありまして、農業用水として許可を受けているものでございますので、農業用水以外に使用することについては目的外使用にあたるということでございますので、水量の多寡にかかわらず利用することはできないというようなお話も承っているものですから、なかなか難しいと考えているところでございます。



◆上野幸美委員 私も聞き取りをしたところ、そのような形でありましたが、近くの方たちにお話を聞いてみますと、排水路が東側にありまして、管理人の方もお話なるのでしたが、それにはポンプアップするポンプが必要になるけれども、ポンプアップすることで排水路から引いて、一番ピークが7月と8月になりまして、12月から5月までの内には水道料を払って散水している経緯はありますが、一番ピークは2ヵ月なわけですから、排水路からのポンプアップなども考えられるのではないかという管理人のお話もありました。

 それはさておいたとしましても、エコの町を推進している本町の考えからしましても、下水道と上水道の連動の料金になったとき、一般家庭にも植木にかける水などは雨水を溜めたり、何かを利用して水をかけるようにということも節約、エコの町という部分では活動の中に見たことがあります。

 環境課的な考え方から考えてみても、隣に排水路があるのですから、2ヵ月はそういった形で利用するのも一考かと思います。一時的にポンプが必要になることはあるとしましても、見ますと、本当にその2ヵ月は朝・昼とまめに水をかけております。そうすると、いい芝になりますし、利用者にも大変有効に活用していただけるからと管理人の方もお話しておりましたので、そのためには前田野目部落の方たちともよくお話をして、打ち合わせをして、排水といえども利用の許可とか相談は申し上げなければならないことは当然のことでありますが、そういった排水からのポンプアップの方法などはどうでしょうか。



◎社会教育課長 実は、最上川土地改良区の方に確認をさせていただいたときに、排水路の件についても確認はしております。「ひだまり」につきまして、東側と思っておりますが、排水路の利用につきましては、排水も農業用水として河川から取水されたものでございますので、水の使用に関しては用水と同様であり、やはり土地改良区としては了解することができないというふうに回答をいただいております。



◆上野幸美委員 今のきまりで決まっていることはそのとおりだということであれば、心情的には大変心痛むところではありますが、今の回答を聞いたところであります。以上であります。



◆齋藤秀紀委員 それでは、私の方からも平成26年度庄内町一般会計予算について質問させていただきます。

 まず通告でありますが、平成26年度庄内町予算編成と施政方針の中から、後段にあります今年度発足予定の酒田市を中心市とする北部定住自立圏についてであります。これに関しては担当課長の方から3点ほど伺いたいと思います。次に、温泉についてであります。次に、農業振興としまして農業所得の向上について何点か伺いたいと思います。最後に道の駅を伺いたいと思います。以上の4点の質問をさせていただきます。

 まず最初に、酒田市を中心市とする北部定住自立圏、これは予定でありますので予定の話で構いませんので、一般質問のときにも新幹線の話をしたわけなのですが、当然、酒田市は新幹線を公約としているということで新幹線の話を少し伺いたいと思うのですが、一般質問のときにもあったように、まずは羽越本線と山形新幹線、庄内延伸についてでありますが、まずは羽越本線については余目駅を停車駅にということと、あとは庄内延伸については狩川駅ということを一般質問のときに私の考えを言ったわけなのですが、狩川駅については、当然、羽黒山を観光人口の誘客ということを使えば、当然、鶴岡市を巻き込んだ、鶴岡市と庄内町、酒田市の広域として取り組めるのではないかということが一つあります。それから狩川駅を発信とした魅力づくりがまた再発見できるのかなということと、まずそれにともなって清川・立谷沢地区の魅力も再発見できるのかなということと、もう一つ、添津三ヶ沢線においては、昔は羽黒山において表参道であったというふうに高齢者の年輩の方から伺っております。こういう話をしますと、非常に狩川、立川地域は盛り上がるのではないかというふうにも聞いておりますので、まずは担当課長の話を伺いたいと思います。



◎情報発信課長 まず、庄内北部の定住自立圏、これから酒田市が3月中に中心市宣言をするところから始まることになるわけなのです。定住自立圏の基本的な考え方としては、中心市が持っている機能を協定を結んだ周辺の町・村がその機能を活用するということだったり、周辺の町・村が持っている様々な魅力を逆に中心市がそれをさらに活用する。相互に活用しながら定住自立圏を形成しながら定住人口の促進に努めようということなわけであります。ですので、委員がおっしゃる新幹線の延伸にともなう、今、様々なご発言されましたが、それについては既に庄内全域の問題として庄内開発協議会、あるいは関連する同盟会等々が連携しながら国にも様々な形で要望活動も行っているわけであります。ですので、結果から申し上げれば、既に庄内全域の問題として様々な取り組みをしてきているという話であります。

 ただし、委員が一般質問の中でおっしゃられた狩川を駅にというお話がありましたが、それは町長もおっしゃっておりましたが、初めて聞くお話でもありましたので、そちらについてはまずそういう考え方もあるなということで、私もご意見を伺っていたということであります。



◆齋藤秀紀委員 県の予算委員会の今回の新幹線のお話にもあったように、地域の盛り上がりが大切だというふうに書いてありましたので、当然、庄内町においても地域の盛り上がりがどのように行われるのかを考えると、停車駅があった方が盛り上がりには、当然、活性化を含めて非常に有効だと思い、今回質問したわけなのですが、これに関しては深く質問しません。

 それから次に施設なのですが、当然、オリンピックに関連しまして施設等も庄内町、限られているというような質問をしましたが、当然、施政方針にもソチ冬季オリンピック、書かれておりますが、ウィンタースポーツに関しても庄内町にはスキー場、スケート場ありませんので、当然、鶴岡市・酒田市にはスキー場もスケート場も備わっておるということで、施設に関しても当然、鶴岡市・酒田市は整っている面が多いということで、まずはそういった面も共有するような進め方になるとは思うのですが、そういった点については質問した場合、答えられるのでしょうか。



◎情報発信課長 施設の相互利用という形での観点で申し上げれば、庄内南部定住自立圏の中では鶴岡市が整備している社会体育施設、社会教育施設、合わせてですが、それを利用向上を定住自立圏の中で図っていこうという取り組みは盛り込まれております。

 今後の話になりますが、庄内北部の定住自立圏の中でも、そういった話が出てくるというふうな想定は私どもは持っております。



◆齋藤秀紀委員 最後に財政についてですが、「定住自立圏構想の推進に向けた総務省の財政措置の概要」というのを南部定住自立圏のときに資料としてもらっておりますが、その資料によりますと、「周辺市町村については1市町村あたり年間1,000万円を上限とする。」というふうになっておりまして、当然、南部の方と29年頃まで5年間の1,000万円の予算措置しておりますが、北部定住自立圏におきましては、当然、南部の方に1,000万円使われておりますので、北部には予算がないというふうに考えますが、その点はどういうふうに行うのでしょうか。



◎総務課長 それぞれの定住自立圏形成ごとに、今、委員の方からありました周辺市町村については1,000万円を上限に特別交付税措置がされるということでご理解いただければと思います。



◎情報発信課主査(佐藤秀樹) ただいまの総務課長の話に補足させていただきたいのですが、平成25年度、今年度までにつきましては1,000万円ということで、各周辺市町村に来る特別交付税の上限額が1,000万円ということでございました。来年度、平成26年度からにつきましては、定住自立圏の取り組みに係る特別交付税措置が拡充されるということで、総務省の方から連絡が入っております。上限額が周辺市町村につきましては1,000万円から1,500万円に増えるというような話が今のところ来ているというところであります。



◆齋藤秀紀委員 総務課長の回答だと「それぞれ」と付きましたので、今の総務課長と、1,500万円になるのを足すと、庄内町は3,000万円になるという解釈でよろしいのでしょうか。



◎情報発信課主査(佐藤秀樹) 特別交付税につきましては総額ですので、庄内北部、それから庄内南部合わせて最大で1,500万円なるということでございます。



◆齋藤秀紀委員 だから、鶴岡の方に1,000万円、29年まで予算編成しておるので、北部との自立圏においては、庄内町は500万円を予算措置するのですかという質問に変えます。



◎総務課長 大変申し訳ございませんでした。今後ということになりますが、北部の定住自立圏が形成された暁には、南部と合わせて、今の担当主査の方から説明ありましたように、上限額が1,000万円から1,500万円に引き上げられるということでございますので、総額で1,500万円が上限になるということでございまして、26年度の予算措置については、その部分を特化して特別交付税に上乗せをしているという考え方ではなく、まずは委員ご案内のように、特別交付税、これから3月中旬以降に交付される額が一番多いわけでございますが、予算の見方としては、前年度、その部分も含めてというお話ではなく、全体の財源調整として26年度は確か特別交付税については前年度比で2,000万円上乗せをした形で当初予算を編成させていただいたということでございます。



◆齋藤秀紀委員 次に、温泉の方に入りたいと思いますが、予算書9ページ、「町湯」の入湯税があります。75円×45,000人で337万5,000円、当初、温泉オープンはお盆頃ということでお盆から計算しますと、約580万円の入湯税になると思うのですが、今回、75円×45,000人になった、これはいつをオープン予定として計算されたのか伺いたいと思います。



◎税務町民課長 これにつきましては、工期が遅れるという情報が予算編成の時点でございましたので、実際のオープンに合わせて積算させていただきました。



◆齋藤秀紀委員 工期が遅れる、確かに工期が遅れるというのは全員協議会でもお知らせがあったのですが、議案第32号の方で採択されるかされないかということでありますが、今回、まだ採択されないうちに、いつオープンとして計算されたのか伺いたいと思います。



◎税務町民課長 確か、9月オープンということでの積算をしたかと思っております。失礼しました。10月のオープンということで積算をいたしております。



◆齋藤秀紀委員 10月のいつですか。



◎税務町民課長 10月の何日にオープンするというところまでは積算しておりませんので、丸々1ヵ月分ということで積算をしておるところでございます。



◆齋藤秀紀委員 温泉施設経営収支試算、情報発信課よりいただいた年間利用者数、1日平均350人、年間営業日数350日、これから逆算しますと、4万5,000人を350日で割ると、いつがオープンになるのか、私なりに計算しましたら、11月17日オープンするとこの入湯税になるのですが、10月オープンで入湯税合わないのではないですか。



◎情報発信課長 委員は1日平均350人という試算の中で積算したようでありますが、その350人はすべてが大人だけではないわけであります。大人の比率とか、子どもの比率とか勘案するわけでありますので、必ずしも、単純に割ったからといってこれに合わないというような話にはならないことはご理解いただきたいと思います。



◆齋藤秀紀委員 この収支の試算では大人90%、子ども10%、私それで計算してみたのですが、合わなかったので説明をいただきたいと思います。



◎情報発信課主査(渡部桂一) 今、齋藤委員がおっしゃられた大人9割、子ども1割ということは口頭で説明申し上げました。税務町民課長からも説明ありましたように、年度総額の予算見積もりということで、工期は2ヵ月遅れにともなって、10月中にはオープンさせたいということで、我々担当課として考えております。ですから、オープン日がまだはっきりこの日ということは、これから法的な手続きをいただくということもありますし、オープン日がはっきり固まっていないということがあります。それから、情報発信課長が申しましたように、子どもの減免の額、減免する人数も9割・1割ということの口頭説明はいたしましたが、必ずしもと言ったらあれなのですが、オープン日がはっきり確定していないといったこともありまして、概算的な予算の総額見積もりということで入湯税は見積もったものというふうに捉えております。



◆齋藤秀紀委員 議案第32号を前にして、この予算書の入湯税がこのように出された。工事延長を想定して出されたということに関して、予算書と議案の前後の関係で、こういった予算書の作り方が妥当であるのか。例えばこのまま決算に入りますと、なぜ工事が遅れたのかというのは決算では分からなくなると思うのですが、当然、8月からの積算で入湯税のことで予算書が作られていますと、決算のときどうして入湯税が少なくなったのかなというのが決算のときに改めて分かると思うのですが、こういった形にすると決算のときにはきれいに何もなくなってしまうのかなと思うのですが、こういった予算書の作り方で大丈夫なのでしょうか、伺いたいと思います。



◎総務課長 こういう予算書の作りというお話でございましたが、我々、予算を編成する時期につきましては、当然、いろんな情報を収集して予算編成にあたるわけでございます。特に収入については、そういった情報を取り入れながら間違いのない予算額を計上するということになろうかと思います。

 ただ、今、委員からあった質問に対しての答えといたしましては、あくまでも予算は編成作業にあたったときの、あくまでも予定的な計画ということでございますので、今、決算の話もされましたが、予算については私が申し上げた、あくまでも予定的計画であるというふうに捉えていただいてよろしいかと思います。



◆齋藤秀紀委員 次に、農業振興についてでありますが、この間からいろいろ新しい農政の代わりにということで、まずは一定了解しているつもりなのですが、国の方では飼料用米を推進しておって、県でもこの間、打開策として飼料用米が挙がっておりますが、本町ではどのような説明を受けているのかということでありますが、所得の面であります。12月定例会では飼料用米の方は、当然、所得が上がらないという説明をしていたつもりなのですが、県の方からはどのような所得が上がるかという試算を出されて、今回、説明にあたったのか伺いたいと思います。



◎農林課長 資料の方、今、担当主査の方で取りに行っていますが、県の方から飼料用米の所得等については試算等でお話があったわけですが、本町としましては、農協等とも相談しながら、飼料用米ですと、どうしても種子の確保が一番重要になるということで、基本的な考え方としては26年度は25年度の延長ということで、例えば飼料用米、みんなが手を挙げるとしても、主食用米の種しか確保できないだろうと思っておりますので、多収性品種でないと10万5,000円までには届かないだろうということですので、本町としては飼料用米よりも加工用米、それから備蓄米、それから大豆、そば、そちらの方でこれまで頑張ってきたものを継続してやっていきましょうということで26年産の転作等については検討したところです。



○予算特別委員会委員長 午後3時まで休憩いたします。

                          (14時45分 休憩)



○予算特別委員会委員長 再開します。

                          (15時01分 再開)



◎農林課主査(檜山猛) それでは、私の方から県の試算によります平成26年度の飼料用米の産出額についてご説明申し上げます。

 平成26年度につきましては、総産出額としまして7.1億円、平成25年度が3.2億円ですので、3.9億円の増となっております。作付け面積等につきましては、26年度で3,000ha、前年比でプラス1,300ha、反収は744kg、プラス149kg、これは10aあたりになります。単価はkgあたり32円で、全体としまして価格は同一の単価で試算をしたものでございます。以上です。



◆齋藤秀紀委員 今の計算でいくと、10aあたりは所得いくらくらいになるのですか。



○予算特別委員会委員長 暫時休憩します。

                          (15時03分 休憩)



○予算特別委員会委員長 再開します。

                          (15時04分 再開)



◆齋藤秀紀委員 12月定例会のとき稲の生産費の話をしたと思うのですが、戸別所得補償のときの稲の生産費は大体1万3,000円で、所得補償の1万5,000円があると話をしたのですが、また、10ha以上では生産費が1俵1万円くらい、これはテレビの報道でもありましたように、1万円が限界であると。1ha未満に関しては1万9,000円、生産費でかかるというデータの中で、なぜ国と県が飼料用米を進めるのかということを、どういうふうに説明受けているのかという質問であります。例えば今言ったように740kg上げるためには13俵近くかかります。10haの農家がいくら頑張っても生産費1万円から下げられないという中で13俵上げれば、反当13万円かかるのではないですかと。その中でどうやって所得を上げるというふうに説明を受けているのか。私は飼料用米、所得がないのに、ないのではないですかと前に質問したのですが、県・国等はそれでも進める。なぜそのように進めるのかというのを、どういうふうに説明を受けているのかを伺っております。



◎農林課長 国・県の方の資料等、説明の中では、飼料用米というのはまだまだ生産が足りないということで説明を受けておりまして、ただし、先程、私申し上げましたように、所得を上げるためには当然、収量も最大限に頑張らなければいけないわけですし、種子の確保、それから調整の施設等々、いろいろ条件整備が必要になっております。そのために国の方でも緊急対策事業的に補助事業を用意したりしているわけですが、本町の場合、たがわ農協、それから余目町農協とも相談しながら、まず25年度はこれまでの延長線でいきましょうと。26年度に向けていろんな先行事例を参考にしながら飼料用米も視野に入れながら検討しましょうというような段階になっています。



◆齋藤秀紀委員 25年度、農業所得が少ないから町税が少なくなったという説明も当然かかってあるように、25年度は米価の下落で所得が下がった。26年度は消費税、円安等による光熱費の上昇で、またさらに農業所得が少なくなるのではないかという中で、飼料用米は国・県とも進めている。これが所得倍増計画の中にも組まれている中での一番に進めている作物ということで、当然、このことについてはきちんと説明されないと、農家共々納得できないので、ここのところは所得で説明いただけませんかという話をしているわけです。どうでしょうか。



◎農林課長 先程お話したとおりでありまして、町の方としては国のいろんな説明資料、それから県のいろんな説明資料、話をもとにして、これまで仮配分のときに各農協からも説明をしてもらいながら、集落座談会等でもいろいろ情報を提供しながら、農家の方々に選択といいますか、26年度どういうような農業経営にするか検討してもらっているというような状況でありますので、こちらの方で、国の方で飼料用米を例えば進めているから何が何でもそれに従うようにというような話は当然していないわけですし、できないと思いますので、我々もしっかり情報を繋ぐというのが非常に大事かなと思っております。



◆齋藤秀紀委員 12月定例会でも言ったように、10aあたり1万5,000円の助成金は金額的に一番高い位置にしているので、そういった金額にごまかされないようにというふうに付け加えてきちんと説明するように伝えているはずなのですが、今回、そういった所得の面では説明できていないというふうに理解しております。

 それでは次に、道の駅に入りたいと思います。

 9月定例会で国土交通省の方で三つの条件整備が必要であるというふうに、私言ったことに対して、その三つの条件をクリアして6月の申請、8月の運営に入りたいという説明を受けておりますが、この三つ、1点目が道路利用者のための休憩機能の考え方・整備、2点目が道路利用者の地域の人々のための情報発信機能の考え方・整備、3点目が道の駅を核としてその地域の町同士の連携する地域の連携機能の考え方・整備、これがどのように変わったのか、まずは伺いたいと思います。



◎農林課主査(檜山猛) 道の駅の整備のための条件、三つということでございましたが、基本的に整備の条件は変わっておりません。ただ、地域連携という面で、道の駅の指定を受けるための内容の精査が厳しくなったという現状にございます。それをクリアするため、現在も風車市場等、協議を進めながら指定に向けて酒田国道事務所の方とも協議を進めているところでございます。以上です。



◆齋藤秀紀委員 三つ目の道の駅を核としてその地域の町同士の連携する地域の連携機能の考え方・整備については、9月の定例会でかなり難しい課題であるというふうにそのときも答弁いただいております。9月から6月までの間にこれを解消できるというふうに答弁いただいたと思うのですが、それが急にハードルが上がったという答えですが、いつ頃ハードルが上がったのでしょうか。



◎建設課長 ハードルが上がったという部分については、今年度のちょうど時期を同じくした頃の時期でございます。というのは、今年の10月に全国で1,024だったと記憶していますが、その部分で今年度全国で10ヵ所ほどの道の駅の登録の認可が下りてございます。その際に道路局というか、国土交通省の方の考え方として、第2ステージに入ったという言い方を一般質問の際も私答弁させていただいたのですが、その中で一定程度、その地域連携なり、地域の中核となる部分の考え方をもっともっと整理した形で、栄える道の駅というのでしょうか、防災拠点も含めた地域の中核となる、そういう計画を一定程度地域も含めて、地元の盛り上がりの中で計画をしないと、これはなかなか登録を申請していただいたところで、認可するには難しいですよというお話がその頃のお話です。ですから、ちょうど我々が一番最初、9月の部分で申し上げた部分については、まずは前提条件としては一定程度、今の風車市場でも3項目についてはクリアなっていると。一定程度クリアなっているというのは、国土交通省の酒田工事事務所の方でもそれは認識を持っているわけなのですが、我々としても、今の風車市場を一部改造すれば24時間の休憩施設なり、情報発信なり、あるいは駐車場の面積なりの部分についても一定程度道の駅としての要件はクリアなっているということで、地域連携というよりも産直施設という形の中で、これまでの道の駅登録はなされてきたというのが現実でございます。

 そういった意味では、一定程度、9月議会、あるいはその頃の部分までについては目途というものをもてるのかなということで、まずは我々がどのような形で運営母体を中心とした計画を持てばいいのか、ハード的な部分については一定程度了承いただけるものというふうな前提で物事を考えていたわけなのですが、先程、私、説明して申し上げたとおり、1,000を超えた時点で国交省の考え方が変更になったわけではないのですが、まずは現実問題として、言葉悪く言えば道の駅という登録をしながらも道の駅の体裁になっていない道の駅も全国には散見されるという認識を国交省の方は持っているようです。今後、そういう道の駅に対しても一定程度登録後何年か後にはその状況を確認しながら、道の駅の登録の取り消しという部分も視野に入れなければならない時代に入ったというのが今の現在の考え方というふうに伝え聞いておりますので、その辺で登録するために言葉的には「地域の中核となる部分」というふうなことになりますが、これは一定程度時間のかかるお話になってしまうのかなというふうに我々としては認識してございます。

 それで、まずは今、町長もとにかく道の駅の登録を目指そうという方向性は町としてあるわけなのですが、その部分について、登録を目指して相当の準備をしながら、一定程度目途をつけながらやっていこうというのが現実のことなのです。何度も言うようですが、とにかく栄える道の駅、地域の中核となり得る道の駅、そのような計画を持って臨まないと、次回以降の道の駅の登録はなかなか厳しくなってきているという現実でございますので、今、農林課主査の方からもお答えいたしましたが、運営母体を中心となって計画を考えながら、そこから出る盛り上がったアイディアなり、仕組み、そういう部分でもってまずは計画を作りながら早め早めに道の駅に登録を目指せればなというのが現実でございますので、一般質問の際もいろいろお話させていただきましたが、現状としてはそのような現状になっております。



◆齋藤秀紀委員 9月の定例会から1ヵ月後の10月頃から国土交通省のレベルが上がったというふうに理解しますが、当然、10月から3月定例会までかなりの日にちがあったわけなのですが、それでも対処できなかったということでありますが、それが中心とする地域の連携というか、盛り上がりというか、そういったことなのかと思いますが、当然、9月の定例会では、今も言ったように必要最小限の改修事業は26年度の予算で行うと議場で言っております。まず、地域から理解されるためにも、最低限の改修事業はやってもらわないと、当然、議場での言葉でもありますので、10月から向かって、鳥瞰図作成、これは地域盛り上がりません、こんなことをやられても。改修工事をやるといって、私も議会だよりにもきちんと書いておりますし、当然、狩川地区の区長会のときにも、議員、立川地域の議員6名参加して、道の駅の説明をしております。誰一人、今回の3月の定例会で改修工事をやって、6月申請、8月登録について誰も議員、異議申し立てすることなく説明しております。当然、議場のところで農林課長が予算化するというふうに言っておりますので、皆さんそのつもりで説明しておりますので、当然、今回の年頭の挨拶でも私は風車市場、町長の公約どおり6月申請の8月運営に入る予定でありますというふうにきちんと報告しているにもかかわらず、実際予算になりますと、鳥瞰図作成委託料、これでは地元に帰られない、はっきり言うと。私一人ではなく、立川議員すべて地元に帰られません。まずは改修事業を行うといった、どういった説明がなされるのか伺いたいと思います。



◎町長 地元に帰られないようでは困る人もいるのではないかと思うのですが、是非帰られるように話をしたいとは思いますが、あくまでも予定という形でお話をしているはずです。絶対にありますというふうには言っていないはずですので、そこは解釈の仕方を少ししっかりと捉えてもらわないと、我々が何を話しても都合のいいようにだけとられては、我々が話をできなくなるということなのです。ですから、地元に帰られる方はそれはそうですが、我々もすべて地元です、正直申し上げて。庄内町全部が地元ですから、その中で私はいつでも石を投げられる状況ですので、それは覚悟しながらやっています。ですから、言葉も相当選んでいるはずですので、まずそこだけはご理解をいただきたいと思います。

 そして、状況が変わったということについては、先程から申し上げているように、これは副町長も佐賀の方に行って、そのサミットの方でいろんな話を聞いてきたということはお話をしたとおりであります。その前の段階で我々も意欲を持って、できるだけ早期に道の駅の登録をしたいということで、国交省の方にもお願いし、調整を図ってきていたわけです。それが今の現状から何も変えずに、基本的に老朽化したとか、それを強化するといったようなことで済むものであれば、すぐやるつもりでいたわけでありますが、それがなかなか先程から申し上げているように一気に何ヵ月かの間にステージが上がった。これは相手があることですので、我々が勝手に決めるということはできないわけですから、残念ながら、今、そういうふうな状況になっていると。

 ただし、前にもお話したかと思うのですが、風車市場でネックになっております入口、それから信号機、あの信号機の部分と風車市場への入口の部分、あそこはラーメンショップのところを抜けて中に入っていって風車市場の方に行かなければいけないという仕組みになっておりますが、今回、これは国交省の方で予算化をどの程度してくれているかということは、これから確認作業にはなるわけでありますが、基本的にあそこの道路改良、要するに、信号機の改良が入るというふうな、これだけは非常に前向きにやってくれたのではないかと。つまり、我々が道の駅に認定にすぐいけないというふうな状況も踏まえて、私は配慮していただいたなというふうには思っています。

 ですから、これから今の現状の風車市場の売上の確保とか、それから利便性を高めるといったようなことで、皆さん方と話し合いをしていかなければいけないと思います。ですから、そこの入口、あるいは信号機の関係、こういったものがどこに取り付け道路としてなるかによって、まったく今までと違う世界が生まれますので、それも考え方の中に入れながら道の駅登録を目指していったらいかがでしょうということになっています。ですから、せっかくある風車が見える環境づくり、それからかっぱが出迎える荒鍋公園もあるわけですから、こういったもの全体を生かしていくということが、今回改めてプラス要素として出てきたのではないかと思っていますから、それを地元に持ち帰って、是非お帰りいただきたいと私は思います。



◆齋藤秀紀委員 それでは、農林課長と建設課長の方に伺いたいと思いますが、9月定例会で、議事録持っていますが、確かに予定ではないと思うのです、予算化するという回答を貰っております。それから、風車の見える間取りにもしたいというふうに答えていただいています。それから、建設課長の方にはバリアフリーについて、段差のない最小限の改修工事などはできるのではないかというふうにも伺っております。その答弁をいただきたいと思います。



◎農林課長 私も9月議会のときを思い出して、たぶん私の言い回しだと予算化したいというような言い方で答えていますし、そのときは当然、事情が変わる前でしたので、26年度、登録に向けて必要最小限の改修をしたいということで答えたと記憶しております。

 しかしながら、状況が変わった、その変化には対応しなければなりませんので、それをもって風車市場の管理組合の方とも12月に打ち合わせをしまして、ステージが上がったわけですが、もっと風車市場の活動も活発化して、登録に向けて頑張りましょうということで意思確認をしながら、活性化計画も風車市場の管理組合から立てていただきながら、今まできておりますので、今後、また新年度に入りましたら主体となります風車市場の管理組合もそうですが、地域を巻き込んでもう少し夢のある道の駅にならないかなということで、担当課としては考えておりますので、それをもとに道の駅登録に向けて頑張っていきたいと思っております。



◎建設課長 それでは、私の方から運営母体の所管課、農林課になるわけですので、その辺の施設の修繕関係の予算関係については今後農林課の方、あるいは風車市場の方と相談しながら考えを進めていかなければならないと思っているところですが、まず、現実的な問題として、これまで私たちが国土交通省と過去に6回、それで風車市場の運営母体の方と、役員の方ですが、つい先日もお会いしたのですが、3回ほどのいろいろな話し合いの機会を持たせていただいて、まずは我々の考えていること、風車市場の思っていることをお聞きしながら、情報を逐一提供しながら道の駅登録に向けて頑張りましょうということでのお話を続けておることだけはご理解いただきたいと思います。

 その中で、先程、町長が申し上げました国土交通省の交通安全対策のための荒鍋の交差点改良工事の話でございます。その荒鍋の交差点改良工事によっては、道の駅の死活問題といいましょうか、出入りが制限されるようなケースも想定されるわけです。道路管理者ということで。それで、その部分、例えばいろいろなケースが想定されますので、その辺の話も含めて風車市場と農林課と3者で話はこの前もしてきて、それなりに国交省にもお話を戻しているところなのですが、その道路の作り方如何によっては町道の改良工事も含めて、今後、補正で予算をお願いしなければならないという場合も想定の中には入ってございます。ただ、道路改良というよりも交差点改良、具体的に言えば右折レーンの設置ということになるのですが、そのような工事と今の道の駅に目指す風車市場の入口の問題が当初から指摘されてございました。要は、今の風車市場の入口では道の駅登録をするにしても線形的になかなか厳しいものがあるので、そこら辺はきちんと考えていただかないとという話も付け加えられていたことは確かです。それに機を合わせてという言い方があれなのかどうか分かりませんが、今回、25年の補正でちょうどタイミングよく補正の予算がそこに付いたという実情は先程町長が申し上げたところなのですが、ですから、交通安全対策のための道路改良・交差点改良工事に我々がどのような形で道の駅とリンクさせていくかということを考えながら、その道路改良工事に併せて町道の改良工事も一定程度考えていかなければならないだろうなと。そうすると、そのタイミング的には、今後、補正予算なりの部分の対応も必要になるのかなという想定もされるところではありますが、ただ、その部分のやり方なり、方法なりが確定している段階ではございません。国交省の方もまだ基本設計にもならないような状況で、今お金がついたというふうな状況なものですから、ですから、そこら辺の道の駅に登録するためではなく、風車市場の入口の関係の課題を指摘されていた部分もあるものですから、そういったことも絡めて今後物事を考えていかなければならなくなったという実情にございます。

 ですから、バリアフリーの改修云々という部分については、一定程度、国交省の交通安全対策の道路の交差点改良の事業の方向性が定まった後でないと、実質的には計画ができないという状況になっているのかなというふうに思います。ただ、今現実的に風車市場の施設を見れば、ほぼバリアフリーに近いものの段差が少ないものになっているのではないかと。駐車場とする部分からの乗り入れなり、乗り込みの部分のバリアフリーは、その道路の決定方針によってはそれに合わせていくというような形になろうかと。ですから、今のところは様子見という言い方はおかしいですけれども、予算を付けることもなく、まずは国交省とのいろいろな情報提供を受けながら相談をしている段階だということでご理解をいただければと思います。



◆齋藤秀紀委員 9月定例会でも建設課長の方にはバリアフリーの考え方、国土交通省の考えでは段差のことを主に出しますが、バリアのない風車市場というふうに考えた場合、段差だけではないと思うのです。例えば風車市場の店の中が車椅子等でもすれ違うことができたり、そういった方々が健常者と変わらなく買い物できるような環境、それがバリアのない風車市場というふうに私は考えているのですが、当然、町長がよく言う「日本一」というのを付ければ、日本一バリアのない風車市場ということであれば、非常に来客も多くなると私は考えているのですが、確か、建設課長はバリアについても今後勉強したいと9月定例会で答弁されておりますが、私はバリアのない考え方というのは段差だけではないと考えておりますが、その後どのように勉強されたのか伺いたいと思います。



◎町長 バリアの話は福祉的な分野もあるわけでありますが、基本的にそれをするのは何のために行うのかということをしっかりと私は捉えていく必要があるだろうと思っています。ですから、齋藤委員が言われるのは、すべて風車市場の発展に繋がるためにしてほしいということではないのですか。そう考えますと、私はやはり優先順位なども含めて、いろんな手立てをこれまでも打ってきたつもりであります。これはつもりですから、皆さん方が感じなければ何の役にも立たないのですが、まずは人的なもの、あるいはいろんな企画、それから色の塗り替えとか、いろんなことをやってきながら、その中で売上状況も確認しながら、これまで協力体制を組んできたというふうに考えております。ですから、毎月の売上などを見ていましても、来客数が増えたり減ったりするのはもちろんあるわけでありますが、出かけていってみたり、売上の単価が上がってきたりとか、そんな状況があるようでありまして、方向性としては非常にいい方向に向いてきたなと。やはり中の販売する商品を確保していかなければいけないということも含めて、皆さん方が意欲をもって取り組みを始めているなと、そんな息吹は感じております。

 ですから、そのものを道の駅登録にはこれだけのハードルがあるけれども、みんなで頑張ろうという、そういう気持ちを醸成していくのが、齋藤委員も含めて、皆さん方のお役目でもないのかなというふうに私は思います。ですから、私たちとともに、私たちもいろんな情報は仕入れ、そして提供しながら、これからも頑張っていきますし、今言ったように、将来的にはいろんなプラス要因があるわけですから、目先のことももちろん課題があるものは直していきますが、もっとトータル的な見方をしていただければ、我々としても応援のし甲斐があるということになろうかと思います。



◆齋藤秀紀委員 それでは最後にですが、まずは9月定例会の風車市場の改修事業、最低限の改修事業をやるということが、今回、26年度の予算化ならなかったということで、この間決めたことが今後どのように展開するのかを伺いたいと思います。



◎農林課長 最後、語尾の方が聞き取れなかったのですが、もう一度お願いできますか。



◆齋藤秀紀委員 今回予算化されることで、まずは地元の方々が非常にやる気満々だったのが、今回予算化されないということで、かなりがっかりしています。例えば風車の見える間取りにするとか、その他にどういった考えがあるのか聞かなかったのですが、9月定例会で最小限の改修工事をやるというふうに言っておりますので、そういった考えが消えたではなく、また新たに次の27年度を目途にという一般質問の答えにもありますように、今後どのような改修工事の予定をしますかという質問であります。



◎農林課長 風車市場の管理組合の方にはこれまでの経緯は伝えておりますので、分かっている方が多いとは思うのですが、先程話したとおり、26年度にしっかり準備をしまして、27年度の予算化に向けて地域を巻き込んで調整・協議等をしていきたいと思っております。



◆齋藤秀紀委員 つもりで構わないので発言してもらいたかったわけなのですが、つもりを聞いても仕方ないということで、私はこれで終わります。



◆石川惠美子委員 それでは、ただいま上程されております平成26年度一般会計予算について質問させていただきます。

 まず、通告させていただきます。予算説明附属書16ページ、新エネルギー推進事業について。それから24ページ、図書館運営事業の中の図書館資料の購入について。25ページ、文化財保護事業の文化遺産の保存と調査研究及び伝統文化・芸能の継承、後継者の育成についてお伺いします。それから予算書190ページ、社会教育費全般についてお伺いしたいと思います。

 まずはじめに、予算説明附属書16ページ、新エネルギー推進事業についてお伺いいたします。昨年、小出沼用地での大規模太陽光発電事業についてということで、昭和43年より平成5年までごみ捨て場として使用し、その後、工事等で発生する残土置き場として使用してきた土地を貸付し、発電事業を行うということで、その土地が堀野の東砂子71-1ということで、私たち、中堀野に説明がありました。県での太陽光発電事業候補地として、その場所がなっているのかなというふうに思っていたものですから、これは良かったなと思っていたところに、年が明けまして、選考審査会において企画提案内容を審査した結果、交渉事業者なしと決定しましたので報告しますという連絡が入りました。そこまでに至るまでの経過はどのようなことであったのかお伺いしたいと思います。



◎環境課長 昨年の11月から12月の末頃にかけて、議員おっしゃるとおり、小出沼用地での太陽光発電事業の公募を行ったところであります。

 状況を説明申し上げますと、期限まで申し出あった事業者は1社のみでありました。町が指定しましたいろいろな書類を提出いただいて、町の審査会で内容を検討したところです。事業者からは様々町の役割に期待するということで、共同的な事業運営を提案された状況があります。それから当然、事業内容でその事業者については自社が自らやるのではなく、買い取りと申しますか、太陽光のパネルを分譲という形の計画でありました。そのパネル設置方法を分譲という形の設備の整え方などを総合的に審査委員会で審査の上、交渉事業者にはあたらないという判断をしたところです。

 いろいろ地元では期待していたのかもしれませんが、町としては、町の財産をお貸しし、その事業者が事業展開するということで、ある意味、応募があったことを喜んでいるところでありますが、審査の結果はその後の契約等の段階に進むというようなことにはならなかった、そのようなことでご理解願いたいと思います。



◆石川惠美子委員 他のところとの分譲ということでならなかったということですが、それではまずはじめに、地番についてお伺いしたいと思います。私、検索してみましたら、県の方で庄内町の方にメガソーラ、設置箇所が2ヵ所あるというふうになっていたのですが、その地番が私たち集落に提示された地番は庄内町堀野字東砂子71-1番地となっております。そして4万2,248?となっております。また、県での候補地には2ヵ所ありまして、家根合にある庄内浄化センターと小出沼用地、庄内町小出新田字中割139、これは4万5,000?となっておりますが、まったく違う場所として理解してよろしいのでしょうか。



◎環境課長 私の方は、風力発電の風況調査を行った、委員おっしゃる東砂子71-1を中心とする4.2haのところ、それから家根合の県の浄化センターの土地という捉え方ではいたのですが、小出の中割というのは、私の方ではよく分かりません。



◆石川惠美子委員 今、最後の方、語尾が分からなかったのですが、メガソーラ情報ということで検索させていただきました。私もメガソーラには疎い方なものですから、どのような状況になっているのかなと思いましたので、検索させていただいたのですが、そこには庄内町として、所有者が庄内町になっています。小出沼用地となっているのです。そして庄内町小出新田字中割139番地となっているのです。そしてこれが4万5,000?。私はその住所を見なかったときになんとも思わないでいたのです。私たちの集落のことだなという思いがあったものですから。ところが、4万5,000?となっているものですから、あれっと思って、今、私たちの集落で町の方から借り上げしている畑地があります。畑として借り上げているところがあるのです。そして今年度に返還する予定になっているものですから、そこを含めた面積なのかなと早合点で理解してしまったのですが、環境課の方からいただいたものにはそうではなくて東砂子ということで4万2,248?ということで提示されたわけなのですが、そのことであれっと思ったものですから、だとすれば、庄内町には3ヵ所になるのかなというふうな思いがあったものですから、そこのところをはっきりしていただきたいなと思いまして、今申し上げているところです。



◎環境課長 私の方では、私の方に係わる町有地の募集は東砂子71-1だけです。ただ、県は様々な情報を市町村に問い合わせとか、そういうのを行った結果ということで、県のホームページは私は直接は見ておりません。町の所有地に関する募集に周知しておりましたので、中割については調べまして、後程回答させていただきたいと思います。



◆石川惠美子委員 そのことは後程お伺いしたいと思います。

 では、なぜ応募が少なかったのか、その要因は何であったのか、そこのところはどういうふうにお考えですか。



◎環境課長 応募については、かなり日程が厳しいという捉え方は担当課として考えておりました。ただ、日程設定、具体的には公募のPR、それから手続き書類の提出、その後のヒアリングということで、私たちの担当課からしてできる範囲内の町以外の手続き、電力会社とのいろんな相談に係わる手続きなども情報収集した上で、なんとか間に合うような時間設定はさせていただきました。町の審査委員会についても、申込書を整理した上で、すばやく判断したという捉え方をしております。



◆石川惠美子委員 それでは、前はあそこを風力発電ということで地元の業者が風力の調査をした経過がございました。それでもあそこは風力が弱くてダメだということで、もう少し東の方に移った経緯がございます。あの土地は埋め立てられた土地ということで、条件的には大変なのかなというふうに思っています。といいますのは、でこぼこしているのです。私たちの集落でも、当初は管理していたのですが、とてもじゃないけれども、平らなところではないものですから草刈りをするにも大変だということがありました。やはりあそこを貸すというのでしょうか、提供するにはある程度の整備が必要なのではないかと思いますが、町としてはどのように考えてらっしゃいますか。



◎環境課長 町の所有する土地ということで、現況については私の方も係、それから私含めて、何度も現地に足を運んで状況確認をしております。その上で、どういう状態でお貸しするか、委員おっしゃるとおり、更地にするとか、もっとでこぼこをなくすとか、そういう意味で委員おっしゃっているのだと思いますが、まずは相当でこぼこをなくすのに時間とお金がかかるであろうということも考えました。

 それから、絶対的に平らにして、そこからスタートということも考えなかったものですから、現況を判断していただいて、可能な事業者については応募を願うという捉え方をしております。

 私たちが一つの参考として情報収集した中にも、ある意味、公的施設であったものが荒れた状態で土地としては空いているという内陸地方の例もありました。それについてはその事例では現況でお貸しすると。様々な優遇措置は取ったようですが、現況でお貸しするという例もあったものですから、まず庄内町もそのような条件での提示ということをさせていただきました。



◆石川惠美子委員 あそこでは、やはり借りる方にしても大変なのではないかというふうに思います。メガソーラを設置する段階の中で整地していけるものであればいいわけですが、なかなかああいうでこぼこというのでしょうか、草刈りも大変な状況の中では借りる方も大変なのではないかというふうに思います。今後、町としてもいろんな事業があるわけですし、これから再生可能エネルギーということの中では考えていかなければならない要因だと思います。風力にしましても、メガソーラにしましてもそうですし、いろんな条件が整っていなければ業者としても入ってこないのではないかと考えますので、その点について整備するという形の中で推進していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



◎環境課長 基本的に土地の所有者として、どのように公募をかけるかどうか、それについてはもう少し時間を置いて考える時間を取った上で判断していければと考えるところであります。



◆石川惠美子委員 それでは、先程ありましたが、今回なったものは分譲という形の中だったとおっしゃいましたが、その中ではどれくらいの電力をメガソーラとしてしようとしていたのか、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。



◎環境課長 大変申し訳ないのですが、そのときの審査資料、今、手持ちしておりませんので、また改めて資料を見てお答えさせてください。



◆石川惠美子委員 それでは、後程その資料をいただきたいと思います。

 それでは、次に移らせていただきます。

 図書館運営事業についてお伺いいたします。図書館運営事業の中に図書館資料の購入がありました。536万5,000円とありますが、どのような資料を購入しているのかお伺いしたいと思います。



◎社会教育課主査(本間洋子) 図書館資料の購入の中には備品としての図書の購入、それから購読料として新聞、それから雑誌、追録代等、含まれての金額でございます。図書館の本館の方と分館、狩川公民館の方にございますが、新刊の方、図書の分類で0から8分類、それから9の小説等、郷土史料等もございますし、いろいろそれらを年間約3,000冊ほど購入しております。その中には雑誌、月刊誌の方とか、分館の雑誌とか、それぞれお互いサービスの行き来をいたしまして、利用者の方に喜ばれるように、利用していただけるような資料の購入ということで行っておりますし、また、図書館の利用者の方が予約とかのリクエストもいただきながら、町民のニーズにも応えながらの購入にあたっております。



◆石川惠美子委員 今、3,000冊というお答えがございました。毎年毎年これくらいの予算がついているのかなと思っています。だとすると、私も以前、図書のことについて質問したことがありましたが、書籍も随分と多くなっていてと。もちろん、棚の上に並べられてある冊数はほんの少しなのかなと思ったのですが、私のような背の低い人間ですと上までには届かない状況なので、時々あそこにある踏み台を利用させていただきながらやっているのですが、それで、収納する場所も大変だろうなと思います。そこに出ていない書籍に関してはすべて収納庫に収めているのかなと思いますが、今どのような状態になっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。



◎社会教育課主査(本間洋子) 委員のおっしゃるとおり、非常に本の方が増えております。本館と分館を合わせまして約12万冊の本を収納しておりますが、本館にあたりましては、まずは半分の開架にしか置くことができません。その残りの半分、5万冊くらいですが、それは実は事務室の後ろの方の3階あるのですが、閉架の1の収蔵の方、それからまた、内藤秀因水彩画記念館に収蔵庫がございますが、そちらの方の1・2・3という収蔵庫三つに例えば余目の古文書の史料、それから立川の史料等、それから本の方を所蔵しております。そして、利用者の方のニーズに応えて職員が持ってきて出しておるのですが、非常に図書を置くスペースがないということと、ご覧のとおり、開架が高い、また、狭い、利用者の方にとても不便を強いていると考えておりますが、この厳しい施設環境の中でいかにして除籍しながらなのですが、除籍の方を、調べましたら今年は約2,000冊くらいしか除籍をしておりません。今週土日にリサイクル資料といって、皆さまからこちらで必要なくなった本をリサイクルということでお譲りする会があるのですが、それらも含めても今のところ2,600ほどの除籍しか予定しておりません。本来ですと、もっといろいろ精査しながら分類して、必要である本と、皆さまから手に取っていただく本をゆとりあるように並べたいとは思っておりますが、如何せん、非常に厳しい状況としては捉えております。



◆石川惠美子委員 今、5万冊ほどは収蔵庫の方に入っているということでした。そして、600ほど除籍するということでしたが、その除籍の基準というものはあるのですか。



◎社会教育課主査(本間洋子) 図書館の管理条例と設置規則の中で、除籍の基準の要綱が入っております。この中に除籍の基準として、一つの例として「汚損または破損が著しく、補修が困難なもの」とか、「時代の経過や社会の諸事情の変化によって資料的価値が低下して、他に代わるべき資料があるもの」というように、7項まで規則の中には盛り込まれております。

 ただ実際、この規則の中で、この本が必要か必要でないかの判断がなかなか司書の専門的知識に委ねているところも多くて、これも実は実際もっと詳しい除籍の基準なども考えてやらなければいけないと思って、今検討しておるところです。



◆石川惠美子委員 今、除籍に関しては汚損したものというふうなことでありましたが、それを本当に誰が見ても分かるものであれば、これはダメだなというふうに分かると思うのですが、今お答えありましたように、司書の方の専門知識のある方が見て、それでまた除籍していくというようなお答えがございました。私も調べてみたのですが、今、嘱託司書というふうになっていますが、庄内町の職員の中にも専門知識を持った、資格を持った方がいらっしゃるというふうに私は伺ったのですが、どうなのでしょうか、お伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 職員の中にも確かに司書の資格を持っている方がいらっしゃるということは確かでございます。ただ、人数につきましては、こちらの方では把握をしておりません。



◆石川惠美子委員 やはりいつもそうなのですが、専門知識を持った人たちが職員としていらっしゃるわけです。でも、それを活用していない、宝の持ち腐れではないかと私は思います。もちろん、嘱託の司書の方も懸命にやられているとは思いますが、専門的な知識を持って、そういう人たちがいるにもかかわらず、そういう人たちを配置されていないというのはどういうことなのでしょうか、教育長、お伺いしたいと思います。



◎総務課長 司書の資格を有する職員の数は私も確かな人数を把握していないのですが、そんなに多くはないのかなと。ただ、これまでも図書館司書の資格を有する職員については、過去においてそれぞれ図書館で活躍をしてきていただいているということはご理解をいただきたいと思いますし、なお、司書の資格を有している職員が退職までずっと図書館ということも、その職員にとっては、言葉が適切ではないのかもしれませんが、ちょっと不幸なことなのかなということで、まずは司書を置かなければならないということで、今は司書の資格を有する嘱託職員を配置しているということでございます。



◆石川惠美子委員 今、総務課長の方からお答えをいただきました。そこにその人が就職したときからずっと配置しているということは、それはいろんな部面で問題もあることがあるかとは思います。しかしながら、たった1人なのか、2人なのか、3人なのか、やはりそこら辺のところはきちんと調べて、専門職が必要なところには専門の人を置く、常に交流を図りながらやっていかなければならないのが行政としての役割ではないでしょうか。そしてまた、専門職の人をいながらその中で働いている人たちがその人たちからノウハウをいただきながら働くということが本当に私はそこの中での、図書館なら図書館の中でのいい意味での仕事になるのではないかと思いますが、町長、いかがでしょうか。



◎町長 今、総務課長が答えたとおりでありまして、適材適所ということで常に人事異動等も含めて考えております。1人の人が専門的な資格を持っているからそれだけということには今の時代なかなかなりません。ですから、いろんな経験を踏まえて、またその専門的な知識を生かせるような、そういう状況に配置をしていくということも必要なのではないかと思います。ですから、こういった小さな町ですので、すべからく全部専門にという形にはなかなかしにくい部分がありますが、保健福祉課などで保健師の方々からは専門的な分野で仕事をしていただくとか、それから幼稚園の教諭ということになれば、それは幼稚園の運営にしっかりと仕事をしてもらうとか、そういったそれ以外に行けない、あるいは適さないというものであれば、そういった判断で我々としても仕事をすることは多いわけでありますが、やはりトータル的に、逆に優秀な人材であれば、まったく専門的な知識や資格にとらわれないで、別の仕事をしていただくということはあり得るのではないかと考えております。



◆石川惠美子委員 今、町長からお答えいただきましたが、確かにそういう部分もあるかとは思います。しかしながら、やはりどれくらいの人数がいるのかしっかりと把握して、その中で人事異動というものを行うべきだと考えます。そのことを申し上げさせていただきます。

 そして、図書館ですが、平成24年度までの大型事業の中でいわれてきましたが、26年から32年までの大型事業ということになっています。私も先日行きましたら、トイレのドア、ガムテープで貼られていたのです。随分と考えられているのだなと。壊れているのかなと思いました。そんな状況下にあるわけですが、やはり少し今一歩踏み出した形の中で図書館事業というものは考えられないのかどうかお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 図書館の建設ということであろうかと思っておりますが、大変重要なテーマでございますし、課題だと思っているところでございますが、こちらの方、いろいろな課題を持つ中で、まずは社会教育施設、今、公民館、予算化させていただいているところでございますし、社会体育施設も広域の避難場所、第2次避難場所等になっているものですから、そういうところをまずは先に検討を進めていかないと、これまた大変なものですから、その検討をまずは先に進めたいと思っているところではございますが、図書館につきましても内部でまずは具体的にどういうふうにしていくべきなのかということにつきまして、少しずつ検討はしていかなければならないと認識してございます。

 しかしながら、図書館協議会の方、それから議会の常任委員会の方からも現在の場所、また、その付近というお話もいただいておりまして、現在の場所を考えていきますと、新しく役場の庁舎の建設というお話も最近出ておりまして、そうしますと、役場周辺と図書館というのは敷地が隣接しているわけですので、そうしますと、そのレイアウトとか、駐車場がどうなっていくのかなということなども考え合わせながら少しずつ進めていかなければならないというふうに思っているところではございます。

 ただし、先程、委員おっしゃったように、いろいろと修繕が必要な箇所につきましては利用者の方にはご迷惑はかけられないわけですので、その範囲内でできるところはやっていかなければならないというふうに思っています。



◆石川惠美子委員 あそこを利用する方、たくさんいらっしゃいます。私も調べさせていただいたのですが、1日に200人くらいの方々がいらしています。そんなところで、怪我などしないように、そんなところに気を配りながら職員の方々は随分と気を遣っていらっしゃるのだなということを見せていただきました。これから図書の事業に関しましては大型事業の中で、なかなかというお答えもいただきましたが、常にそこら辺に心していただきたいと思います。

 それでは、予算説明附属書25ページ、文化財保護事業の中の文化遺産の保存と調査研究及び伝統文化・芸能の継承、後継者の育成に努めるとありますが、どのような手立てをもって後継者育成をしているのかお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 伝統芸能の保存伝承のそれぞれの団体の皆さまにつきましては、後継者の育成というのは非常に大きな課題というふうに捉えているところではございますが、逆に団体の皆さまにとりましては、昔から集落、地区ということもございましょうけれども、そこでずっと継承してきた、また、神事をともなうということもありまして、例えば後継者が少ないから隣の集落と一緒にできるかというと、それはまたできないこともございまして非常に難しい課題だと思っております。また、少子化の中で、子どもたちの数も少なくなっているイコール将来的には青年の数も少なくなっていくというような中で、非常に難しい課題とは思っておりますが、まずは庄内地域、または県ということで、いろいろな研修の場等にそういう話題が出てくる場合がございますので、まずはそういうところに庄内町の民俗芸能の伝承協議会の皆さんが行ったときには、聞いたことを総会等、または会議の場でお話していただくとか、積極的にそういう場に出ていってお互いに情報交換をしながらいい取り組みがあればそういうものを取り込んでいけるような形にまずは持っていければというふうに考えているところでございます。



◆石川惠美子委員 文化の伝承、庄内町には亀ノ尾の資料館があります。亀ノ尾の里資料館があるわけです。ここには庄内町余目地域の民間育種家による水稲、農業関係の資料があるわけですが、それで、年間を通して農業の、私たちの庄内町の住民の農業というのはルーツですから、わら細工、あるいは古い生活用品など展示されているわけですが、各集落でも村祭りにおいて五穀豊穣を願って、先程おっしゃっていましたように神社で奉納してきた経緯がございます。自分たちの集落の中のことは分かるわけですが、他の集落のことは分からないわけですが、いろんな集落でいろんな民俗芸能があるわけですが、今、テープの中に保存されているということをお伺いしました。それをこれからどのような形にもっていこうとしているのかお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 確かに、こちらの方でも昔のビデオテープの状態で、平成の初めの時代と申しましょうか、一桁の時代に収録したものが多いようでございますが、ビデオテープはございます。

 今年度に入りまして、県の方から町内の獅子踊りの団体の皆さま、私、記憶ですみません、6団体くらいだと思っているのですが、その収録をしておりますので、その方々の獅子踊りについては一定収録がデジタルで録画されているものもございますが、問題は平成の時代のビデオテープでございまして、実は内部でもその後いろいろと話はしているのですが、今となってはこういう踊りをもう1回踊れないという内容のものもあるのかどうかということを確認しなければならないと思っております。例えば一つの獅子踊りでも今は30分でやっているのですが、本来は1時間半なり、2時間かかるのですというものを、もう1回踊ってくださいといわれても今は難しいという場合もあるわけですので、そういうものはVHSのテープからもう一度デジタル化にもっていく必要があるだろうと思いますが、経費がかかるのですが、そういうこともやりながら、今も例えば平成の初期の時代も同じ踊りで踊っているので同じですよということであればもう一度デジタルで撮ってあげた方が、記録としてはいいのかなとか、いろいろ考えておりまして、まだ検討の段階なのですが、まずは平成26年に少し検討させていただいて、テープの状況をみせていただいて、テープについては新年度予算、平成27年度に向けて予算要求を考えながら、少しずつ考えていきたいと思っているところでございます。



◆石川惠美子委員 今までのビデオテープからデジタル化ということで伺いました。デジタル化した段階で、資料館で放映する可能性は、できるのかどうか。デジタル化した段階で、資料館で放映することによって、いわゆる五穀豊穣ですから、農業とまったく係わりがないわけではないわけです。神社でするためには、今年も豊作であってほしいというような、そういう願いを込めたものが民俗芸能として舞うわけですので、そこら辺のところは考えられませんでしょうか。



◎社会教育課長 デジタル化しますと、複製も非常にとりやすいということでございますので、これをどのように活用していくかということにつきましては、非常に活用の幅が広がるものと思っております。

 ただ、資料館につきましては、資料館の運営協議会の皆さま、館長のご意見を聞きながら少し考えてみたいと思いますが、今のところ、まだビデオテープの状態なものですから、その先のこととして、ご意見としてお伺いしておきたいと思います。



◆石川惠美子委員 是非、そのような形の中で、そしてそれは自分たちの集落があそこに行くと放映されているよと、そういうことを見ることによって、これからまたやらなければならないのかなという集落もあるようですが、子どもたちのふるさとづく心、そういう心も養っていくのではないかと思います。ましてや、伝承する段階ではお年寄りから聞かなければならない、そんなこともありますし、うちのおじいちゃんから聞いたのだよという形の中で子どもたちとの話し合いができれば、それは子どもたちのふるさとづくりにもなっていくのかなと考えますので、是非実行していただきたいと思います。

 それでは、予算書190ページ、社会教育費2億1,981万1,000円の計上があるわけですが、この中には公民館運営事業、いわゆる地域づくり推進事業、生涯学習推進事業、青少年育成事業、その他にもいろんなことがあるわけですが、先般の私の一般質問の中で、社会教育を進めるにあたっての指導の立場にある社会教育主事は課長が兼務しているということでした。でも、課長故になかなか忙しいのだという教育長の答弁でありましたが、これからもこの体制でいこうとしているのかお伺いしたいと思います。



◎教育長 それでは、一般質問の続きのようでありますので、私の方からお答えしたいと思います。

 この前お話しましたように、基本的に資格というのは大事でありますので、そこは尊重しながら、先程の図書館と同じでありまして、職員としては社会教育主事として採用されるものでないものですから、一般の職員としてまちづくりの企画、そういう職員なわけでありますので、いろんなところに行くことだと思います。その中で育っていきますので、けれども、その中でもそういう資格がある者については活用するところを活用しながらやっていきたいという考え方は基本的に同じであります。でありますので、今現在、そういう方がいて、適切な方がいれば人事については要望してまいりたいという考え方をしております。

 なお、職員の中で積極的にそういうものに研修に参加してみたいということであれば、積極的に進めてまいりたいと考えているところです。今日も東北大の社会教育主事の講習の案内が入っておりますので、その辺も含めながら検討してまいりたいと思います。



◆石川惠美子委員 私もこの件に関しましては、平成23年の12月議会でも一般質問として出させていただきました。そのときに社会教育法で人口1万人以上の市町村に社会教育主事の配置が義務付けられていたのに、なぜこの町ではそれを怠ったのかという形で質問させていただいたときに、教育長からのお答えとしては「現在、本町の職員が社会教育主事の資格を持っているのは十数名おります。」ということでした。それらの中で人事異動もあるでしょうし、今回取得した職員もおりますしということで、その方を人事異動の中で社会教育の方に就かせていくというようなお答えがございました。それでも、この間の一般質問の中では、その方がまだ若いからというようなお話がございましたが、教育委員会はどういうような組織体制なのかなというふうに思わされたのです。教育というものは町の根幹であると私は思います。ましてや、今、人と人との希薄化というものが叫ばれている中で、社会教育というものは重要な位置を占めているのではないかと思っております。

 町長の施政方針の中にもありますが、「教育と子育ては庄内町におまかせ」というようなこともございます。だとするならば、その資格を持った方を教育委員会の方に配置していただくというようなことは考えられませんか。



◎教育長 それでは、またお答えしたいと思いますが、基本的には先程と考え方は同じでありまして、資格は大事にしながら要望はしてまいりたい。

 なお、うちの方で町の人事権、こちらの方に全部あるわけではありませんので、教育委員会の立場で要望していくしかないわけでありますので、町は町で全体で考えて人事配置をするわけでありますので、なお、考え方としては、特に地域づくりにおいてはそういう資格があったりしている方が非常に大事だというふうに認識はしております。特に、各公民館には正式職員が1人しかおりませんので、なおさらコーディネーター役とか、あるいは地域づくりの支援とか、そういうことは非常に大事であります。でありますので、町当局の方にも少なくなっている正式職員の中で地域づくりをしていく、あるいは社会教育をやっていく担い手として非常に大事な分野であるので、是非適切な方を配置するようにというお願いはしているところであります。以上であります。



◆石川惠美子委員 私も調べさせていただきました。教育委員会、その事務局になるわけですが、「教育委員会は教育長が置かれる」、「教育長は委員の内から教育委員会が任命する」、そして「教育長は委員としての任期中在任する」、「教育長は委員長と兼ねることができない」というふうになっていました。

 教育長は「教育委員会の指揮監督の下に教育委員会の権限に属するすべての事務を司る」、「その他に教育委員会のすべての会議に出席し、議事について助言する」ということです。そして「教育委員会にはその権限に属する事務を処理させるため事務局が置かれる」、「事務局の内部組織は教育委員会規則で定められる」、「教育委員長は事務局の事務を総括し、所属の職員を指揮監督する」ということです。そして「事務局の職員は教育長の推薦により教育委員会が任命する」とあります。ということは、教育長は職員を任命する権利があるのではないですか。やはり社会教育主事という方を町当局との話し合いの中ではあるだろうとは思いますが、そこら辺のところで「この方を、」というようなことはできないのかどうかお伺いしたいと思います。



○予算特別委員会委員長 会議時間を延長します。

 なお、石川惠美子委員に申し上げますが、平成26年度の一般会計予算についての質問を留意して発言をお願いしたい。



◎教育長 それではお答えをしたいと思います。

 今現在も中央でも教育委員会のあり方、権限について論議されております。いろいろ問題点がありまして、あのような状況でいろいろ論議しているわけです。予算についてもそうです。人事権についてもそうです。やはりある程度限られた範囲の中での権限しかないということも、今、論じられています。そんな中で、今現在の中でやっていくわけでありますが、こちらの方で「この方が必要なので是非」というような具体的なところまでは、私どもでは具体的に申し上げるというところまではできていない状況です。

 仕組みとしては、課長を通して人事に対しての諮問があるようでありますが、それに対して私が意見を申し述べていく程度でございまして、最終的には町長部局の人事で最終的に決まってまいります。そういう意味で、町と連絡をとりながらやっていかなければならないというのが現状であります。

 なお、職員の内容的なものについては、資格を持っているかどうかということも、教育委員会には書類がないのです。全部総務なのです。役場で持っているのです。でありますので、その辺も含めて連携をとっていかないと人事が適正にできないということだけはご理解いただきたいと思います。



◆石川惠美子委員 ただいま委員長の方から26年度の予算についてというお話がございましたが、これから26年度の人事権があるだろうと思います。それに対しての予算ということで、私は今申し上げているところです。

 やはり町当局としましても、町長のマニフェストにもありますし、施政方針の方にもありますし、やはり教育のまち庄内町というふうなことを掲げていけるように、人事異動に関しましては考慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎副町長 人事につきましては、適材適所ということで、町長が申し上げたとおりでありますが、図書館の司書にしましても、社会教育主事にしましても、職員が採用される場合は行政職として採用されております。その専門的な知識で最初から採用するのは保育士等、あるいは保健師等ということで、別に試験をして採用しているということがございます。

 職員の資質の向上なり、これからの職責を考えれば、同じところにずっと固定的に人事をするのはいかがかなということもあります。なお、教育委員会との連携については十分配慮しながら、資格と人事ということについては一定の配慮をしてまいりたいと思います。



◆石川惠美子委員 人事権にはということがありました。資格ということの中で入ってくるのではないということがありましたが、しかしながら、町の行政を司る方にとっては、この人はどういうものが向きなのかということをしっかりと把握した中で行政をやっていただきたいと思います。せっかく資格のある方がどこかにやられているのでは、その人が自分の能力を発揮できないでいるのではないかと思います。私もこの前の交付金化でもありましたが、人事によって組織も随分と変わってきますし、町の状況も変わってくるのではないかと思います。以上申し上げて私の質問を終わります。



◎副町長 職員の資格につきましては、役場に奉職後にいろいろな資格を取られる場合もございますし、入ってくる段階でお持ちの場合もございます。学芸員なり、建築士なり、いろいろ形はございますので、そうした能力をなるべく活用するというのは当然町としては町益に資するということだろうと思います。

 なお、人材育成ということも含めて、いろんなことに挑戦する職員をこれからもそういったことを啓蒙してまいりたいとも思っておりますし、ただ、必ずしも、適材適所というのは持っている資格とはイコールではないのではないかというときもたまにございますので、そこは十分配慮させていただきたいと思います。



◆石川惠美子委員 これで質問を終わらせていただきます。



◎社会教育課長 先程、6団体と申し上げましたが、申し訳ございません、7団体に訂正させていただきたいと思います。

 その上で若干説明させていただきますが、平成23年度から文化庁の補助事業を活用しまして、県におきまして文化遺産を生かした観光振興、地域活性化事業として山形の獅子踊りというものを収録しておりまして、その関係で平成25年度は庄内地区の獅子踊りを収録したということでございまして、庄内町では7保存会が収録の対象になったということでございます。よろしくお願いします。





○予算特別委員会委員長 おはかりします。本日の委員会はこの程度にとどめ延会いたしたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○予算特別委員会委員長 異議なしと認め、本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。

                          (16時35分 延会)