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山形県 庄内町

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月10日−05号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−05号







平成26年  3月 定例会(第1回)



          第7日目(3月10日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長第二職務代理者 池田智栄

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹       佐藤 繁

 総務課課長補佐       門脇 有

 総務課主査兼総務係長    鶴巻 勇 総務課主査兼危機管理係長   加藤 淳

 情報発信課主査兼企画係長  佐藤秀樹 環境課主査兼環境係長     加藤美子

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

                                   鈴木和智

 農林課主査兼農政企画係長  檜山 猛 農林課農村整備係長      加藤勝利

 商工観光課商工労働係長   永岡 忍

 教育長           池田定志

 教育課長兼教育総務係長   梅木 明 社会教育課長         本間俊一

 社会教育課課長補佐兼十六合公民館長 石川 仲

 指導主事          齋藤正典 指導主事           和田一江

 教育課主査兼教育施設係長  佐藤祐一

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      齋藤克弥



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第1回庄内町議会定例会7日目の会議を開きます。

                          (9時30分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。説明員の状況につきまして報告いたします。教育委員長に代わり委員長第二職務代理者が出席との報告を受けております。

 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成26年第1回庄内町議会定例会議事日程(第7日目)」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 榎本秀将議員より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。



◆8番(榎本秀将議員) 3月7日、一般質問において、私が一部不適切な発言がありましたことをここで申し上げたいと思います。

 質問の中で、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・がありました。この部分を議事録から削除していただきたいと思います。議長の取り計らいを求めます。



○議長 榎本議員、申し出のとおり会議録を調整します。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆13番(小林清悟議員) おはようございます。また冬型に戻ってしまいました。風邪などひかないように注意をしたいと思いますが、少しずつでありますが、春の足音が聞こえてきたな、そんな気がしております。

 それでは、先に通告しております内容につきましてお伺いいたします。

 はじめは、環境行政の市街地のカラス対策についてであります。本町では数年前から市街地においてカラスの群れによる糞害が問題になっております。夏過ぎから秋の終わり頃にかけまして、市街地の電線にカラスが群がり、真下の路上に糞が散乱し、時には路上が糞で埋め尽くされて、天気の良い日には異臭を放つことさえもございます。住民を悩ませております。また、カラスが集団で電線に止まっている、群がっている姿は気味が悪く、不気味で異様な雰囲気でもございます。町の対応はどのようになっておりますでしょうか、お伺いをしたいと思います。

 次は、福祉行政の社会福祉協議会への町職員の派遣についてお伺いいたします。町では社会福祉協議会に町職員を派遣して運営を支援・手助けしております。平成18年度より、町職員の派遣を行っているようでありまして、今年で8年になるようでありますが、社会福祉協議会の運営体制をみますと、この間に随分と体制が整ってきているように思えます。また、今年度は町からの派遣職員も含め、52名体制で運営がなされているというふうな状況でもあるようであります。町では社会福祉協議会への町職員の派遣をどのように考えておられるのでありましょうか、お伺いしたいと思います。以上で1回目の質問といたします。



◎町長 おはようございます。それでは小林清悟議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の市街地のカラス対策ということでございます。具体的なところは、担当課から申し上げたいと思いますが、今までカラスの糞害であるとか、いろんな状況については新聞報道などにもあったように、鶴岡市が対策をとって、罠を仕掛けたりということで、いろんな状況の中で工夫をしてきたようでございます。そうしているうちに、今度、酒田の方もそういった苦情が多いということになっているようでありますし、これはカラス自体が、同じカラスが動いているのか、あるいはまったく違った形で群生しているのか、こういったところもよく分からない、カラスの生態自体がうまく把握できていない、そんな状況もあるようでありまして、本町への苦情も何件かあるようでありまして、よその市の対応例なども含めて、今後できることについては行っていこうと。夜になると群れて寝る、寝床をどこにするかというふうなことによって、その糞害の出方が違うと。日中は餌を探しにいろんなところを回りますので、そんな状況ですので、それは担当課の方から、現状についてお話を申し上げたいと思います。

 2点目については、社会福祉協議会への町職員の派遣についてということであります。本町においては基本的に社会福祉協議会の局長を1名、補佐級を1名、派遣をしているのと、それから地域包括支援センターの方に保健師を2名派遣をしている、こういう状況であるということであります。これについては、やはり社会福祉協議会が担う役割というものを、町の委託を受けて行っている部分が非常に大きいということも含めて、やはり町の考え方というものを社会福祉協議会や、あるいはその組織の方々からしっかりと理解をしていただいた中で、同じ方向を向いて仕事をしていくということが、非常に今は国の体制であったり、国・県との連携でやっていく事業というものは非常に多いわけですので、そういった関係で町から派遣をしながら、より効率が良く、効果が上がる、そんな考え方の中で派遣をさせていただいたということであります。議員がおっしゃられるように、非常に体制としては良くはなってきているということでありますが、良くはなっていることと、これで十分ということと、それから将来に向けてというふうなこととは、また別の観点で考えていかなければいけないこともありますので、そういったことについては担当課をして、まずは具体的なところをお話申し上げながら話を進めてまいりたいと思います。私から以上でございます。



◎環境課長 おはようございます。環境行政のカラスのことでありますが、私の方では地域からいろいろな苦情といいますか、「困った。」という声を受けまして、現場確認を行って、電線に鳥が止まって糞をしているのか、その電線の管理者がどこになるのか、例えばNTTなのか、電力会社なのかというようなことの把握を行った上で、可能な対策を管理者の事業者にお願いしているところです。なお、苦情が寄せられるのは、多いのは道路ということで、道路上の電柱というようなことなので、道路管理者であります、例えば山形県庄内総合支庁の道路管理の部局の方に連絡しまして、散水車を回していただくとか、そういう配慮もしていただいております。

 ただ、抜本的な追い払いとか、駆除とかがなかなかできないものですから、後追いというような実態もあります。町長がお話した鳥の駆除といいますか、箱罠でカラスなどを捕まえるという方法もあるようですが、いろいろ聞いてみますと、一時的な効果しかないというようなことも見えてきました。全体の数がその箱罠などによって減っているのかどうかも、なかなか把握しにくいような状況ということです。

 あとは酒田市の方では、懐中電灯などで照らしてという手段も新聞に載っているのを目にしましたが、やはり対症療法で、しかも効果は少し疑問な点もあるのかなという捉え方をしています。町としても巣の近くということとか、鳥の集会みたいな感じで集っているところの被害に対症療法的にしか対応できないという実態であります。



◎副町長 2番目の社会福祉協議会の体制の関係で、若干お話をさせていただきたいと思います。

 庄内町としては、社会福祉協議会の合併以来の関係として、二つの社会福祉協議会が合体をして庄内町社協が形成されたわけでありますが、その円滑な運営とか、あるいは町との福祉政策、あるいは障害者政策の円滑な推進のために局長等を派遣をしてまいります。

 また、包括支援センターにつきましては、各市町村によって町が直接行っている場合と、外部の、例えば社会福祉協議会等にお願いをして行っている場合と、二つの形がございますが、庄内町としては従来、包括支援センターについては、本来、町の業務ではあるのだけれども、社会福祉協議会にお願いをしながら実際仕事を進めているという経過がございます。

 そんなこともありまして、双方それぞれ人員を出し合いながら円滑に包括支援センターの運営をするために、保健師の派遣を現在2名行いながら、どっちかの人数が多い、少ないとなるとお互いになんか遠慮するところがあるようでございまして、それも含めて、協力しながら対応できるような人員体制に現在しております。

 かつて、町長が社会福祉協議会の会長等をやっていた時代もございましたが、他の団体も含めて、できれば民間のその団体については、それぞれの会長を選ぶという方向で、これまで展開をしてきておりますし、社会福祉協議会につきましても、会長は、現在、民間の方から担っていただいております。そんな形もございますし、合併以来の一定の体制の確立と、それから職員のある程度の採用も、ここ何年間か引き続き行ってきておりますので、年長の職員が若干少ない点は否めないのですが、経験も十分積んできたという前提の下に、現在、次年度の局長の派遣については、社会福祉協議会等の協議の中で一定整理をして、来年度はしないという方向で調整をしております。

 なお、包括支援センターについての業務については、担当課の方から若干、現在の状況を報告させていただきたいと思います。



◎保健福祉課長 地域包括支援センターの設置・運営については、今、副町長申し上げましたように、直営、もしくは町が委託します包括的支援事業及び指定介護予防支援事業の実施が可能な法人に対して委託することができるというような規定になっております。その中で、要件といたしましては保健師または看護師、社会福祉士及び主任介護支援専門員、こうした専門職種の配置が要件となってございますので、そうした関係から町としては従来から保健師、専門職の内の保健師については町が派遣をして、事業委託してきたという経緯がございます。

 これについては第5期の介護保険事業の計画の中に、地域包括支援センターの運営体制について規定をされておりまして、町と社会福祉協議会との連携の必要性、あるいは介護予防の自立強化という面で、これまで社会福祉協議会と話し合いの下に人員等を話し合いしてきた経緯がございまして、まずは第5期の介護保険事業計画内の26年度までは現状の体制で継続という形になってございます。



◆13番(小林清悟議員) 少し順番を変えまして、先に社会福祉協議会の町職員の派遣についてお伺いしますが、副町長、よく聞き取れなかったのですが、この羽の音などで。一つ、今後、局長、この羽の音少し小さめにしていただけるとありがたいのですが、雑音でよく聞き取れませんでした。「来年度はしない。」という言葉だけ聞こえたのですが、来年度何をしないのか、今一度、お伝えいただきたいのですが。



◎副町長 事務局長の派遣については、社会福祉協議会との協議を続けておりまして、その局長の派遣は執り行わない方向で、現在、調整をしております。



◆13番(小林清悟議員) 分かりました。まずは来年度、事務局長の派遣は現在1名しているわけでありますが、行わないということで、そうしますと、包括支援センターの2名については、先程答弁ありましたように、26年度まででまずやる、その後はまた検討するということなのか、26年度以降はやめる方向で考えているのか、一つ、その辺よく聞こえませんでしたので、今一度、お聞かせください。



◎保健福祉課長 27年度からの10期介護保険事業計画の検討の中で、地域包括支援センターのあり方、体制等に再度検討するということになってまいります。



◆13番(小林清悟議員) 分かりました。まずは計画の段階中でありますので、26年度までは継続、27年度以降は、その計画段階で2名の派遣を再度検討するということのようであります。分かりました。

 私の目的でもあります派遣を見直されたらどうかという目的がいきなり達せられましたので、この先の質問がどうしようか悩んでおりますが、ところで、まずは私の質問の趣旨のとおり引き揚げる方向で、町は考えていらっしゃるということがよく分かりましたので、実は、町が社会福祉協議会から職員を引き揚げるにあたって、是非とも留意をしていただきたい、要は私からすると気になる点がありまして、一つこの辺りで答弁をいただきたいと思いますが、現在、社会福祉協議会の全体がいろんな事業をやっているわけでありますが、社会福祉協議会の全体の年間収支でありますが、おおよそ2億5,000万円ぐらいの収支規模になっているようであります。社会福祉協議会のここ3年間の収支状況を見てみました。そうしましたら、毎年赤字決算になっているのです。例えば平成22年度、3年前は853万円の赤字決算でありました。また、23年度は505万円の赤字決算、そして昨年度、平成24年度は1,645万円の赤字決算になっているのであります。このように、まずは3年間連続で赤字が出ているという状況、これには町が派遣している職員の給与は含まれていないと私は認識しておりますが、いかがですか。



◎総務課長 町の方から社会福祉協議会の方に派遣されている職員の給与については、基本的に町が支出しているということでございますので、今、議員がおっしゃられたとおりかと思います。



◆13番(小林清悟議員) そうなのです。つまり今、私、3年間の毎年の赤字の累計額を申しましたが、これには町が派遣している職員の給与が含まれていない。一人あたりの経費をざっとうん百万円と計算すると、赤字がプラスいくらになるか、すぐ皆さん方は頭に計算できると思いますが、そういった状況にあるということを、まずは認識していただいて、その上で社会福祉協議会は、この毎年の赤字をこれまで蓄えた資金で穴埋めしているようでありまして、ただ、毎年赤字が出るものでありますから、余剰金といいましょうか、蓄えている資金が年々目減りをしているというふうな状況がありまして、平成24年度の決算ではその資金が6,700万円ぐらいまで減少している状況でありました。ですから、このままでいくと私のざっとした計算では4・5年ぐらいでこの資金が枯渇するのではないかなという心配を、懸念をしておりますが、町ではこの状況をどのように見て判断しておりますでしょうか、お伺いいたします。



◎副町長 他団体の会計のことでございますので、私が常務理事を務めている関係で若干ご説明をしたいと思います。

 社会福祉協議会の事業につきましては、町から全面的に委託を受けて実施している事業が2事業くらい、障害者支援センターの運営と、それから包括支援センターにつきましては、委託事業でございますので、これは収支に特にプラスマイナスゼロという整理でございます。それから「ほほえみ」の事業なり、そういう介護関係の事業も展開しておりますので、それらについては赤字のときもございますし、前年までの黒字もございますので、それらについては収益事業もございますので、繰越金を投下しながら継続的に事業を展開しているということでございます。それと本部の事業につきましては、会費収入がございまして、1件あたり2,300円を年間いただいておりますが、その収益プラス町からの一定の支援によって、町の福祉政策全般のボランティア等も含めた展開をしているという現実がございます。

 昨今、理事会等の話の中では、収益が悪化しているということも確かにございますので、現在、展開中の「はちまん」について一定の整理をすべきだということで組織決定をし、行政長に届け出等も含めて、3月末をもってその事業については取り止めると。これについては町全体の介護関係の施設が増加をして、一定の役割を果たしたということもございますので、その中で整理をさせていただくということで進めております。そうした全般の収益改善等も含めて、現在持っております基金なり、それから繰越金等を含めて、これからの経営をするという状況になっているということでございます。



◆13番(小林清悟議員) 常任理事の副町長から答弁いただきましたが、社会福祉協議会はご存知のように営利を目的としない、非営利の組織でありますので、私が思うに、おそらくこの間、蓄えた資金といいましょうか、余剰金を吐き出させるという表現がいいのか、使っていただくという表現がいいのか、そんな考え方もあっての、まずこの間の赤字なのかなという、実は考え、気持ちもあるのでありますが、いずれにしましても、年々、その資金の残高が目減りしている、減額している、そういった状況であります。

 ご存知のように、社会福祉協議会は本町の福祉の増進にはなくてはならない、欠かせない組織、大事な組織でありますから、安定した運営基盤を築くといいましょうか、築いてあげるといいましょうか、これはやはり町にとっても大変重要な課題だと思うのであります。ただいま副町長から答弁もありましたが、例えば「デイサービスはちまん」ですか、周りに他に同様のサービスを提供する施設ができて、そんな関係で赤字部門の事業をまずは廃止するというような対応というか、やり方もあるのだろうというふうに一つは思いますが、今、話も出ましたように、その会費の納入状況をみますと、平成23年、平成24年と年々納入率が低下をしております。例えば会費の納入状況ですが、22年度は全体で85%の納入率だったのです。23年は84.2%、0.8%減少。24年度は83.9%ということで、また0.3%減少。年々納入率が低下をしてきております。こういった状況にある現在の社会福祉協議会の状況、やはり安定した運営基盤を築いてあげるということは非常に重要だと思います。やはり町としても重要な課題だというふうに私は思いますが、どのように考えておられますか、お伺いします。



◎副町長 町がいろいろ育ててきた組織ということで、あまりその内容について公益法人とは言いながら、議会の中であまり細かいところは申し上げられませんが、それを踏まえて町としては、この組織のこれからの健全な育成のために、いろんな支援は当然していかなければならないと思っておりますし、ただし、収益事業等についての公益事業と収益事業当然あるわけですが、そういったことの整理もしながら、町の中の町益に資するための対応については、十分これからも社会福祉協議会に対する支援は必要だという認識でおります。



◆13番(小林清悟議員) まずは町の職員を社会福祉協議会から引き揚げるということにあたっては、やはり安定した運営基盤を築いてあげることも非常に重要だなと私は思いますので、なかなか常任理事の副町長からは、すっきりしたお答えがいただけないようでありますが、間違いなく頭の中に入っているなというふうに思いました。ですから、是非とも本町にとって大事な福祉の増進を担っていただいている組織でありますから、こけられては困るといいましょうか、赤字が累積しては困るわけでありますので、その辺では是非とも協議会の安定した運営基盤、これを築いてあげるために町がどうするかという辺り、一つ重要な課題だと思いますので、私からも検討なり、対応を申し上げたいというふうに思いますが、いずれにしましても、まずは局長を1人、来年度から引き揚げるということでありますので、ご存知のように、本町では現在、定員適正化計画で正職員を削減しながら、また一方では町職員を派遣も、この社会福祉協議会だけではなくて、他にも派遣をしている。南三陸町なり、東北関係なりにしていますが、そういった状況もありますので、職員が足りない状況にあるというふうに私は思います。そのため、職員の足りない部分を補うために、非常勤職員というのでしょうか、非正規職員というのでしょうか、嘱託・臨時・パートなどを雇用して、まずは町民へのサービスが低下しないようにフォローしている、穴埋めしていという状況があって、現在の職員の人数の現状なども調べてまいりましたが、252名の正職員に対して231名ですか、非常勤職員がいる。ほぼ正職員と同数ぐらいに、匹敵する非常勤職員がいるという現状がありますので、ですから、やはり本町の正職員自体も足りない状況があるということからすると、まずは事務局長を引き揚げ、27年にはどうなるかまだ分かりませんが、現在2人ですか、包括支援センターに派遣している職員、この方についても、引き揚げても問題のないような体制づくりも私はあると思いますので、一つご検討を申し上げて、まずは社会福祉協議会の町職員の派遣については質問を終わりたいと思います。

 次は、市街地のカラス対策についてお伺いいたします。昨年の9月でありました。道路にカラスの白や茶色の糞がびっしりと付着しまして、ひどく汚れて歩くのもはばかれるような、そんな状況になったのです。それで余目まつりもすぐ間近に控えておりましたので、環境課にお願いして道路を清掃していただきました。依頼された業者が高圧洗浄機で水をジェット噴射させて、路面にこびりついたカラスの糞を、時間をかけて丁寧に洗い流しておりました。ありがたく思ったところでありましたが、しかし、また、すぐにいたちごっこのように同じ状況に戻るというか、そういう状況でありました。このような状況でありますので、カラスについての町民の苦情、これは年々増加しているというふうに思いますが、苦情の状況、内容、どのようになっておりますか。また、それを受けて町の対応、どのようにされておりますでしょうか、お伺いいたします。



◎環境課長 先程、私、1回目の答弁で申し上げたので、ほぼすべてでありますが、改めて申し上げますと、カラスの苦情については、昨年は狩川の市街地といいますか、街中の県道、それから議員おっしゃった仲町といいますか、御殿町の県道、それから役場庁舎の前の病院に行く途中の県道などということで、主に3ヵ所という捉え方をしております。苦情については、その道路に接する民家の住民の方から寄せられるのがほとんどであります。対応については、冒頭申し上げたようなことを行っております。なかなか効果的な手立てが取れないという状況であります。



◆13番(小林清悟議員) 苦情の箇所が大きく3ヵ所ということでありますし、なかなか効果的な対応をとれないというふうな答弁もございましたが、このカラスの対策につきましては、先程町長の答弁にもありましたが、長年にわたって鶴岡市で取り組んできておりますが、その効果の表われでしょうか、カラスが他に移動したのか、ねぐらを変えたのかどうかは分かりませんが、鶴岡市以外の市や町、本町や、あるいは酒田市でも数年前からカラスの被害に苦慮しているという状況になってきております。

 このような状況にありますので、本町では環境課が担当になるのだと思いますが、近隣の市や町との情報交換というのでしょうか、行っておりますでしょうか。例えば長年対応してきている鶴岡市での効果的な取り組みといいましょうか、そういったものの情報交換、情報収集などは行っておりますでしょうか。また、酒田市でも最近特に対応に力を入れ始めております。そういった辺りで、本町で情報交換なり、情報収集行われておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。



◎環境課長 町としましては、新聞、それから直接的には両市の方に問い合わせしたり、いろいろ手立てと効果について、どういうふうに行って、どういう状況であるか様々聞き取りをしたりしております。ただ、箱罠について鶴岡市、先進的に取り組まれているということでありますが、はっきりカラスなどの数が減少したとか、今後も拡大するとか、そういうような状況にはないのかなという捉え方をしております。つまり、一時的に捕獲されるものはあっても、それが罠に気づいてよそに移動して鳥が暮らしているとか、そういうような状況に近いのではないのかという鶴岡市の担当者からの情報も得ております。酒田市については光をあてるというのは、一つの手段とは思いますが、とっても皆さんが一斉にやって「ああ、よかったね。」とか、そこまでいくのかちょっと疑問な点も正直あります。いつもそれを行えば慣れてしまうというような恐れもありますし、ですから、なかなか抜本的なものを真似て対策をとるというような状況にはないと思います。



◆13番(小林清悟議員) なかなか担当課で苦労しているようでありますが、このカラスでありますが、私も今回いろいろ調べましたら、このカラスは3月から8月までが繁殖期間だそうです。つがいになるのだそうであります。それが過ぎた夏過ぎから冬にかけてが、また群れを作って行動するという習性があるのだそうであります。そのために9月から2月頃まで、年が明けた2月頃までの間、集団でねぐらを移動して歩くということなのだそうでありますが、先程町長からもありましたが、カラス日中餌を取りにねぐらを出るわけでありますが、そのねぐらを出て餌を探しに行く前と、取り終わって帰ってきた後、つまり朝と夕方に集団で電線に止まって休むようであります。そのときに白や茶色の糞を大量にしたり、あるいは集団で鳴いたり、あるいはたくさん電線に並ぶことで異様な雰囲気を作り出すといいましょうか、そういう状況になるみたいであります。つまりこの電線に、例えば先程3ヵ所、場所が具体的に示されましたが、つまりそこに群がっているということは、その近くにねぐらがあるということだというふうに思うのです。すると、カラスも生き物ですから、数に見合っただけの食料、食べ物が必要だというふうなことになるわけでありますが、そうすると最近、市街地に群がってきている理由の一つは、やっぱり我々が出す生ごみかなと、そこにどうも対策の一つ、いろいろあると思いますが、対策の一つのポイント、キーワードがあるのかなという感じがしております。ですから、酒田市でもそのようでありますが、市街地に群がっている、おそらくそこの下には生ごみがあると、そんな状況になってきているのかなというふうに思います。よくカラスが路上にごみ袋が切れて散乱している様子を車なんかで走るとたまに見ますが、あれがどうもカラスがやった仕業のようでありまして、ですから、カラスも生きないといけませんから、食べ物を探すために臭いや、色、形、なんかものも分かるそうですね、生ごみかどうか。ですから、包むときは少し分からないように包まないといけないという話もあるみたいですが、カラスも生き物でありますから、生きるために食べ物を探すということで袋を破ったりして散乱させてしまうのが結果的になるのでしょうが、やはりカラス対策の一つにご存知のように、生ごみ対策があると私も思います。ですから、生ごみの減量化がありますし、また、ごみ出しのマナーですね、回収日の前の日からごみを出す方がまだいるようですが、やはりそれは止めていただく、当日、回収日の朝に出していただくとか、あるいは生ごみもちゃんときっちり水を切って、あるいはカラスに分からないように包んでいただくとか、そんな工面も必要なのでないかなと思いますし、また、ごみ置き場がそれぞれ集落にあるわけですが、ここのゴミステーション、やっぱりただごみを置かないで、金網製のゴミステーションを設置することでカラスが生ごみを突っつけない、そういう状況にすれば餌がなくなるわけですから、カラスがねぐらを変えるといいましょうか、餌がないわけですから、そんな流れになってくるのではないかと実は私は思っているのですが、いかがですか、担当課。



◎環境課長 様々、人間の出す生ごみをということで、いろいろ考えていただいたところです。町としては情報発信課の方でのゴミステーションの改修の補助金の制度もありますし、最近はだいぶきちんと屋根を付けたゴミステーションになってきているという把握をしております。

 ただ、マナーについては前の日出すというのがまだあるようです。集落の認識も様々な事情で、当日、朝出張であるからとか、いろいろな人に配慮しながら、大きくトラブルがないようにという声掛けは集落からしてくれているようです。人間の生活が広がって、山にいたカラスが里に降りてきているのか、餌を取ることがたやすくなっているこの里の方にカラスの生活域が移ってきているのか、その辺、よく分かりませんが、我々の認識としては、やはりできるだけの対応はしていただくし、していただくように声掛けをするのが務めだと思います。集落でもなかなか世帯が増えたり、アパートが増えたりとかということで、ゴミステーションのトラブルも発生しがちだと聞いております。様々な面で町としては、自治会と、例えばアパートとか、その他業者との間に入って、調整を行っているところです。人間だけの行為ではないと思うのですが、人間側でも最大限努力すると。

 あともう一つはよく見かけるのは、犬とか、鳥とか、その他の鳥ですが、ちょうど道路に落ちて、それを突っついている姿が見えます。そういうものについては、町が委託しまして、シルバーさんから早急に回収していただくシステムも何年か前に構築したところです。我々もその気づいたときは回収もしたりしています。できる限りの努力はしたいと考えております。



◆13番(小林清悟議員) 生ごみ対策は、おそらく町では住民への周知、図っているというふうに思いますが、いろいろやはり調べてみると、この生ごみ対策が、一つ効果が期待できるというふうに思いますので、周知はしていると思いますが、より一層の、より一層の住民への周知を図っていただきたいというふうに思います。また、ただいま答弁にもありましたが、住みやすい地域づくり活動交付金事業、この事業ではゴミステーションの整備に事業費の2分の1で7万円を限度として集落に交付しております。ですから、もしまだ整備をされていない集落等があれば、一つ整備を促していただく、「設置したらいかがですか。」という整備を促していただく、そんな対応も私は重要だと思います。

 また、先程答弁にもありました最近は電線に群がっているカラスに懐中電灯の光やレーザーポインターの光をあてることも効果があるのでないかということで、隣の酒田市で効果の検証をしているようでありますが、なかなか効果が表われないというような話もありましたが、いずれにいたしましても、時期的には夏過ぎから秋終わり頃にかけて、非常に年々カラスの糞害、住民が困っております。ですからなんとしても、今答弁をお聞きする限りでは、なかなか重い腰のように聞こえますので、一つ苦慮はしておりますが、是非とも対応申し上げたいと思いますが、と言いますのは、本町では現在、「クラッセ」、あるいは「町湯」、あるいは「八幡スポーツ公園」、この施設などを整備して点から面にして誘客を図りたいということで、町長、頑張っているわけであります。ところが誘客して訪れたときに、道路が糞で汚れていては、せっかく誘客して来ていただいた方のイメージが悪くて、リピーターにはならないと私は思います。そんなことも思いますので、是非とも年々この被害が拡大しておりますカラスの糞害、町民困っておりますので、是非とも今の担当課の答弁では苦慮するばかりで前向きな対応の姿勢が伺えませんので、私は是非とも、もっと本気になって力を入れて、対策を立て、対応をしていただきたいと思いますが、最後に町長、いかがですか。



◎町長 先程からありますように、酒田市、鶴岡市といった隣接したところとの関係も含めて、情報交換をしっかりと持ちながら対応は考えていかなければ、まさにいたちごっこということになりかねないのではないかというふうにも思います。ただ、現実的な問題としての糞とか、鳴き声とか、そういったものへの、本来、住民の方々が生活するのに困難を極める、あるいはいろんな形での支障が生じるといったようなことには、しっかりと対応してまいりたいというふうに思います。



◆13番(小林清悟議員) また、おそらく今年の夏過ぎから同じような状況、ひょっとするともっと酷い状況になるかもしれません。そんなことを思うと是非とも町には、特に担当課には対症療法というか、事後の対応ではなくて、事前の対応なども含めた、もっと前向きなカラス対策に取り組んでいただくことを申し上げたいと思います。以上で進行に協力して終わりたいと思います。



◆11番(佐藤彰議員) それでは私の方から先に通告しておりました3点についてご質問申し上げます。

 最初は保育園の民営化についてでございます。町では、平成27年度より民間事業者に運営を委ね、公募による民設民営とする予定であり、2月20日の全員協議会にて我々に説明がございました。移行にともなう手順や、職員の待遇など課題は多いと思われます。どのようにしていくのかお伺いいたします。これについては6日の同僚議員の質問におおまかなことは答えられていますので、後程の2回目以降の質問にお答えいただきたいと思っております。

 また、関連して幼児教育についても、後程質問させていただきたいと思っておりますので、教育委員長のご答弁をお願いしたいというふうに思っております。

 2点目は青少年の海外研修事業についてでございます。町の未来を担う人材の育成を図るため、青少年海外研修事業実行委員会に交付金を交付する予定でございますが、その内容についてお伺いいたします。

 3点目は庄内町起業家応援補助金についてでございます。空き店舗等を賃借し、改装する者の内装工事費等の一部を補助する事業を予定しておりますが、その内容についてお伺いいたします。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは佐藤 彰議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の保育園の民営化についてでありますが、これについては議員もおっしゃられておりますように、他の議員の方にもお答えをしておりますので、基本的にはその中でのご理解をいただいているものだというふうに思います。具体的にこれからどういうふうな形でいくかというふうなことでありますが、これまで類似団体等の施設なども視察などにも行っておりますので、その実態なども踏まえた形で進めていきたいと思っております。特にまずは来年度からお願いをするという、一つのデッドラインというものを作って、しっかりと議論をスピーディーに行っていくことが、これまでの経緯からしても必要だろうというふうなことで、このように考えてまいったということであります。

 それから、やはり町としての課題というものは、町が直接経営を行うというふうなことについては、どうしても職員体制の問題が待遇の問題であったり、雇用の問題であったり、これが町としては非常にこれまでも苦慮してきた部分がございます。そういったものの整備も民間であれば行いやすいといったようなことも含めて、長期の勤続が可能になるといったような待遇改善にもなるというふうなことですので、そういった希望される方にはしっかりと対応するという、こういったことが非常に大きなテーマになっていくのではないかと思います。

 2点目の青少年海外研修事業についてであります。この具体的な内容でありますが、庄内町が誕生いたしまして10年目を迎えるというふうなことで、合併以来、一時休止という形で考えてきた青少年の国際交流といったようなものについて、もう一度、10周年ということも含めて、日の目をあてて、もう一度考えてみようということであります。教育の一環というふうなことですし、グローバル社会であの10年間の間にどのように子ども達の教育環境が変わり、そしてどのような成果がこれから必要になってくるのかということも含めて、やはり海外に行っての経験というものが、これまでも行った子ども達が、この地元に愛着を持って生活をする、あるいは還元をしてくれるというふうなことについては非常に大きなものがあったのではないかというふうに思います。そういった受け入れ態勢もこれから考えるということも含めて、まずはこの10周年を機に、もう一度、海外研修を考えてみたところであります。より具体的なところは担当課をしてご説明を申し上げたいというふうに思います。これまでの経過を踏まえた形での改めて立ち上げるというふうなことですので、ご理解をいただきたいと思っております。これは26年度の予算に500万円を予算化しているというふうなことはお知らせをしておきたいと思います。

 それから3点目の庄内町起業家応援補助金についてであります。これについては現状、融資制度を利用した場合の融資の2分の1を3年間分まとめて一括補助するというふうなやり方については行っているわけでありますが、来年度、平成26年度からはこの補助の他に空き店舗や空き家を借りて仕事を起こす、起業するといった方が店舗改装した場合の工事費の2分の1、100万円を上限でありますが、補助する予定にしているということであります。一時金としてやはりどうしても改装費というものはかかるわけですし、若い人達がお金を貯めてからということではなかなか本町に起業する、あるいはお店を開くといったようなことは難しいというようなことも含めて、「ATemPo」の利用状況なども含めながら、ああいった形のものを個人的に行っていきたい、なんらかの商店を自分で開きたいとかいった場合にも支援ができるような、そういう仕掛けを作ったところであります。空き店舗等の改装にかかる経費としては、内装工事とか、外装工事、給排水工事、サイン工事及び電気工事、こういったものには対応できるように考えております。

 なお、融資を銀行などから借り入れを起こさないで事業を起こすといったような方も補助の対象にするというふうにして幅広く受け入れ態勢を考えているということであります。私からは以上でございます。



◎情報発信課長 それでは私からは町長に補足いたしまして、青少年海外研修事業について、もう少し詳しくお話したいと思います。

 まず26年度の予算にも計上しておりますとおり、この事業を進めるにあたりましては、いろんな会・団体から構成する実行委員会を新年度早々立ち上げまして、その中で様々取り決めをしていきたいと考えております。町、教育委員会、それから町の国際交流協会、町の校長会、それからPTA連合会等々を考えております。そして、幹事役ということでは副町長をはじめ、情報発信課、それから教育委員会の中で教育課、社会教育課、それから国際交流協会が役割分担をしながら受け持って進めていきたいと考えております。

 それから実行委員会だけではなくて、協力団体といたしましてJICAですとか、一般社団法人協力隊を育てる会、あるいは協力隊を支援する山形地球家族の会からも一定程度支援を得ながら、この事業を進めていきたいと現在のところ想定しております。

 研修先等につきましては、これから具体的に実行委員会の中で決めていくことになろうかと思いますが、今、予算化する段階で想定している中では東南アジアということで想定しておりますし、参加対象者としては青少年という中で、余目中学校・立川中学校の生徒、それから庄内町に在住及び通学する高校生の方々、こういった方々を合わせて20名程度募集して実施していくという考え方を現在持っております。以上です。



◆11番(佐藤彰議員) それでは保育園の民営化についてお伺いしますが、2月20日に私どもに説明がございましたが、民営化に至った経過について若干お聞きしたいと思っております。

 はじめに施設の老朽化についてお聞きいたしますが、余目保育園は平成2年3月開所しております。23年ほど経過しているわけですが、現在までに3回ほど増改築しているわけですが、いわゆる建物本体そのものが老朽化しているという認識なのでしょうか。以前、私どもの文教厚生常任委員会で訪問したときの印象は、0歳児の受け入れとか、一時保育、それから病児対応とか、保育ニーズの多様化、また、収納場所が不足しているのかなというふうに思ったわけですが、廊下にもものが置かれておりまして、まさにいっぱいいっぱいの状況であったことを記憶しておるわけですが、施設設備的に限度近くになっているので、その状況をして老朽化していると言っているのか、お聞きしたいと思います。



◎保健福祉課主幹 余目保育園につきましては、平成2年3月に建設されたものでございます。一番老朽化ということであれば、床暖房ございます。もう既に耐用年数も過ぎておりますし、毎年メンテナンス等はやっているわけですが、ビニール管とか、全体に這わせているわけですが、それが硬質化して、もういつ壊れても不思議ではない状況になっております。また、その辺を改修しますと、膨大な費用がかかるということになろうかと思っております。

 また、施設面全体の大きさに対して、もう既に満杯状態での幼児の受け入れを行っている状況でございまして、これ以上は増やせない状況になっております。議員おっしゃったように、ものが廊下の方にいっぱい出ている状況もございまして、通路の部分を図書室的な利用なども実際行っている状況もございます。その辺を考えますと、やはりもう既にこの建物については限界がきているのかなというふうに判断しているところでございます。



◆11番(佐藤彰議員) 施設そのもの、いわゆる柱そのものはたぶんそれは大丈夫だと思うのですが、やはり今言ったように、施設設備面、これがちょっと今、床暖房という話が出ました。それをもう大改修しなければならないような状況になっているということで、そういう面での老朽化というふうに感じたわけですが、そういうことで老朽化ということで、ある程度一定理解しました。

 それでは、この前の説明の中で、嘱託保育士の確保が困難だというふうなことでもお聞きましたが、これについてもお聞きしたいと思いますが、説明では「1年ごとの契約でありまして、身分が不安定なことからクレジットカードの発行にも影響が及んでおり、安定的な職場を求めて辞められる方が多いということで確保が難しい。」というような説明がございました。以前から身分の不安定なことについては、指摘されておりました。待遇改善について文教厚生常任委員会としても、担任は正職員にとか、正職・嘱託・臨時・パート職員、それぞれガイドラインを設けて適正配置にすべきといったような、以前に提言をしてきた経過がございます。担当課としては、この状況をいつ頃から意識しはじめたのか。また、この状況を看過することは運営や保育の質そのものに影響を及ぼし兼ねないと考え始めたのはいつ頃の時点だったのでしょうか。



◎保健福祉課主幹 私も今年度から配置になったものですから、いつからというのは正確な部分についてはちょっと把握してないところですが、思いますに、数年前からだとは思いますが、現在、来年度の体制のために募集をかけている状況でございますが、現在の時点で4名ほど不足しております。なかなか保育士の方々も、だんだん他を受けるとか、そういう状況があるものですから、そちらの状況が決まらないと判断も、声も出せませんので、急に「実は他のところに行くことになった。」とか、そういうのが必ず出てきます。その点、今回も3人の方が「他に決まったので」ということで、辞めるという話が出てきて、合計で今のところ4名の不足をしているところでございます。今のところ、1名、面接これから行う予定になっておりまして、その方が決まれば3名の方が不足という状況になります。今後、募集は続けていくわけでございますが、実際のところ応募に来ていただけるかどうかというのは定かではない状況でございます。



◆11番(佐藤彰議員) その状況は数年前からだったという話ですが、今、話を聞きますと、来年度って、何日後なのです。その話を聞きますと、危機的な状況ではないかというふうに私は思ったのですが、来年の4月から保育がどうなるかというと今の説明では非常に不安です。やはり前々から私どもの議会でもいろいろ指摘したわけですが、やはりそういう待遇改善ですね、それを今まで放置してきたというようなツケが回ってきたのではないかと思っておるところでございますが、やはり抜本的に変えていかなければならない、それはもう共有して認識としては思っておるところでございますが、それはこれから今すぐどうしようということでは、対策というのはやはり募集してなんとか入ってもらうというようなことに尽きるわけですが、次に保育の公的責任と保育の質について関連ありますので伺いたいと思いますが、3月5日に私どもに職員労働組合からお願いのお手紙をいただいております。これは町の方にも出したということですので、ご存知かと思いますが、その中から要点を抜粋しますと、「余目保育園は保育の公的責任を果たすべく、地域の中枢施設として行政が保育の直接サービスを行うことで、蓄積された経験や人材、ネットワークを活用し、民間も含めた地域全体の保育の質を向上させており、将来にわたりそれを確保すべきと言っております。」、そういうことで言っております。一方、昨年の9月議会で町長は「元々本町の場合は、公設で仕事をしてきましたけれども、他市町などの視察や話を聞きながら検討を進めてきたところ、私立であった方がある意味で自由もきく、そして利用者の声も非常にいいということもあったものですから、今現在は1園私立でやっていただいておるわけです。その1園の評価は非常に高いというふうに判断しております。そしてこれからの法律の課題がいくつかあるわけですが、それを私立で担っていただいた場合に問題がなければ、当然、私立の方に移行していくことは必然の流れだと考えております。」答弁しております。つまり私立でも保育の質は十分確保されると理解してよろしいのですね。



◎保健福祉課主幹 保育の町の公的責任というお話もございました。確かに、保育の実施主体につきましては、町の係わりというのは民営化されても変わりません。保育の入所の判定等、また、保育料の徴収等、すべて町の方で実施していきます。保育自体について民間の方へ委託保育という形でお願いするわけでございます。

 保育の質につきましても、まず今考えているところでございますが、現在の余目保育園の保育内容は、そのまま継続していただくというふうに考えております。行事等、民間の場合、若干、町の保育園と違うところはあろうかとは思いますが、まずは余目保育園の内容を引き継いでいただくと。現在あります民間のすくすく保育園と保育サービスの内容を比べても、町よりもずっといいサービスをしているところでございます。保育時間7時から、午後8時までやっております。町よりも1時間長く保育しております。また、休日保育等も実施しているところでございまして、その点、町よりも良いサービスを提供していただいてところでございます。町営等の遜色のないサービスを実施していただいておりますので、民間だからということでサービスを低下するということにはならないと思っております。



◆11番(佐藤彰議員) 今の答弁ですと、保育の質ということで私質問しましたが、サービス面、それから内容についても遜色ないのではないかということで、保育の質は確保されるのではないかということで答弁あったわけですが、後程また聞きますが、先程、町長の答弁の中で、「法律の課題がいくつかある。」ということで答弁あったわけですが、私立の、これから例えば建設するというような話になろうかと思いますが、国の大きな流れが変わる前に、いわゆる補助金等の申請とか、いろいろあると思いますが、それらのことが考えられるわけですが、条例等の改正なども含めて、どのような法律上の課題が想定されますか、お聞きしたいと思います。



◎保健福祉課主幹 来年度、民営化において順次、準備作業を進めていくことになりますが、法律上の課題ということでございましたが、まず一つ今あるのが、余目保育園、これまで補助金を活用しまして、いろいろ増改築等行ってきた経過がございますので、民間へ民営化する場合は財産の処分の申請を行う必要がございますので、その辺、今一番、直近の補助金を活用した増築が平成21年度行っております。補助金を活用した場合、財産処分の手続きをした場合、包括的事項の特例というものがございまして、継続的に10年経過した部分については報告だけでよろしいというような規定がございます。その辺、21年度増築の部分については、その10年という部分には適用しなくなることになりますので、その補助金等の国庫納付という問題が発生してくる恐れがございます。今のところその辺を危惧しているところでございます。



○議長 11時まで休憩します。

                          (10時45分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時00分 再開)



◆11番(佐藤彰議員) 先程、法律上の課題ということで、平成21年に改築したわけですので、それらを残期間で、いわゆる補助金等を返納しなければならないようなことが考えられるということでございました。いろいろ移行については利用者との合意形成とか、手順とか、内容についていろいろあろうかと思いますので、それでは、その手順・内容について次に質問したいと思います。

 以前に、文教厚生常任委員会で鶴岡市の羽黒庁舎に出向きまして、担当の市民福祉課より私立保育所の今後の運営のあり方ということでお話を聞く機会がございました。平成21年度より貴船保育園は公設民営に移行したわけですが、そのときの考え方について説明がございましたので3・4点述べたいと思いますが、一つは「移設先は市内の社会福祉法人に限定します。」、「保育料は従前と同じで現行の保育内容、行事などは継続することを基本とします。」、次は「入所児童の保護者の意見・要望を聞きながら保育の向上を図るという共通の目的に立った信頼関係の下に進めます。」、「民間委託後も保育の実施はこれまでどおり市の責任で行ってまいります。」、そして住民や利用者の合意形成については「1年以上かけて地区説明会を行ってきた。」というようなお話でございました。当然、今後のスケジュールの中にも町民への説明、利用者との合意形成に向けてアクションがあろうと思いますが、これからの計画についてお伺いしたいと思います。

 また、事業者については先程お話ありましたように、羽黒の例にならって社会福祉法人に限定するのか、そこら辺についてもお聞きします。

 保育料等は、先程担当課から説明ございました。現行の内容を継続していくということでお聞きしておりますので、それでは、保育のこれからの実施について、町の責任と関与はどこまでの範囲かお聞きしたいと思います。

 それから、貴船保育園の場合は正職員2名、1名は園長になったということですが、2名を派遣してスムーズな移行を図ってきたと聞いておりますが、職員を派遣するというような考えはないのかお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課主幹 今後のスケジュールでございますが、今、当面決まっているのが3月16日に余目保育園の保護者を対象としまして、来年度入所される方の保護者の説明会を行う予定にしております。その後、来年度になってから事業者の公募等、事業者の選定等を行っていくことになりますが、相手先については社会福祉法人、保育の実績のある社会福祉法人というふうに考えているところでございます。

 それから町の関与につきましては、先のプロジェクトチームの検討会があったわけですが、その中でも民営化される27年度については、子育て応援部署の方に幼児教育の指導を担当する人員を配置して、子育て応援業務を行っていくというふうな必要があるということで、プロジェクトチームの中では報告なっているところでございますし、民営化なったから町は関係ないというようなことではなくて、積極的に指導、県の指導・監査等も毎年行っているわけなのですが、町の方も定期的に訪問するなりして、民間の保育園にも係わっていきたいと考えているところでございます。

 それから職員の派遣はどうなのだというお話がございましたが、本町としましても民営化した場合、引き継ぎ保育というものが必要と考えております。職員を派遣するかどうかというところまではまだ決まっておりませんし、なんらかの引き継ぎ保育をやっていきたいと考えているところでございます。



◆11番(佐藤彰議員) 今、何点か説明がございました。3月16日に保護者への説明会があるということでございまして、これからも順を追っていろいろと説明会、それから先程は、町の方にも担当者を置いて、保育への関与というものは町も引き続き行っていくというような姿勢でございました。

 それから、職員の派遣については引き継ぎ保育といいますか、そこら辺どういうふうになるか、これから検討段階だと思いますが、いろいろなものでスムーズな移行といいますか、そこら辺は考えてもらいたいと思っているところでございます。以上、いろいろ全体のことでありますが、質問いたしましたが、今までの経過から次に保育に欠ける、保育に欠けるから保育園に入るわけですが、「保育に欠ける」という定義についてお伺いしたいと思いますが、出生数は増えていないのに保育園の入園希望者は増加しているのは、現下の経済状況を反映して就労希望が増加していることが要因と思われますが、全員協議会での説明でもあったように、祖父・祖母が身近にいるにもかかわらず、育児に対する意欲の低下というか、減退傾向が見られるという説明でございました。

 私の周囲でもその傾向が散見されます。私も多少経験がございますが、3歳ぐらいだとまさに手に負えなくなるのです。公園とか、支援センターとか、ウィンドームとか、いろいろ連れて行くわけです。海や山とか、室内でのゲームとか、いろいろ経験させても1対1とか、1対2とか、そういう感じなのです。なんといいますか、友達との関係とか、先輩、後輩との関係といいますか、その間合いがやはり家庭で保育しますと体得できないのではないかというふうに私も経験上思っていまして、その辺のところがちょっと問題だなと。それができるのが保育園ではないかと私も思っております。

 それに子どもの生きる力、社会で生きていく力を身に付けさせるためには、1歳なら1歳、3歳なら3歳、5歳なら5歳、その発達に応じて、ありとあらゆる体験をさせることが大事だと言われています。そういう意味からすると、むしろ祖父・祖母が面倒を看るということは保育に欠けることに繋がるのではないか、むしろ私はそういうふうに差異を持っているのですが、今の「保育に欠ける」という定義は陳腐化していると私は思いますが、担当課、それと教育長にもご所見をお伺いしたいと思います。



◎保健福祉課主幹 「保育に欠ける」ということの定義という話でございましたが、今現在、祖父母の方々が家におられる場合は保育に欠けないというようなことになっておりますが、今度、子ども・子育て支援法が改正され、27年度から本格的に施行されることになりますが、その中では保育要件というのがだいぶ緩和されるような情報を聞いております。祖父母の要件というのが外されるのではないかと思っております。保育の必要な子というのが、今度要件になってくると思います。



◎教育長 今、議員おっしゃいましたが、私も今日来る時、4歳の孫からだだこがれまして、今言う、手に負えなくなったといいますか、てこずってきたのですが、インフルエンザにうちの家族が罹りまして登園できなくなったのです。せっかく行ったけれども断られて帰ったきたものだから、だだこがれでしまって困っていました。だけれども、いろんな理由があるので、それはやむを得ないのですが、とにかく私も幼稚園の給食をしたときもそうだったのですが、昔はとにかく親の手元で育てようという考え方が非常に強かったわけですが、実際やってみると、少し子ども達の成長が早くなってきているのかなというように思うのです。それで、かなり早い時期から集団の社会に入れていかないと、行くと子どもがうまく育つのではないかという考え方がありまして、幼稚園の給食も進めたのもそういう根底にあります。そして、やはり隣近所を見てみても、とにかく子どもいないわけです。だからおかしい子ども育たないかということ非常に心配なのです。子どもの大人みたいな、子どもが育っていくような感じがあるものですから、やはり子どもは子どもの中で育つということが非常に大きいわけでありまして、今まで私どもが大学時代に教えられてきた教育学だけでなくて、やはり変わってきているのではないかなというように思って、私どもは捉えているところです。少し早い時期からそういうような集団で学ばせるということはとても大事なのではないかなと。

 しかし、なかなか国の体制も、その体制もなかなかそこまではなっていないのかなと。給食なんか特にそうですが、幼稚園に対する給食など他にほとんどありませんので、やはり相変わらず小学校・中学校が対象だと、そんなことも一つの表われなのではないかなというように思っています。本町はそういうのは別にして、実態に合ったものでやっていこうという考え方を極力、教育委員会はしていこうという考え方をしているところです。以上でございます。



◆11番(佐藤彰議員) 本当に先程、手に負えなくなるという話もしましたが、3歳、いわゆる子どもの成長、前より早くなっているということもございますでしょうけれども、本当に先程教育長が言ったように、周囲に同年輩の人がいないのです。ですから、友達の中で、例えば3歳なら3歳の、周辺で友達の中で成長するということができないわけです。ですので、やはり集団の中で育てるということになれば保育園に入ってもらうというようなことが一番いいのではないかと思っておりますし、先程、課長の方から子ども・子育て会議の中で要件が緩和されるのではないかということで、必要があればということになるので、非常に要件が緩和されることは非常に大歓迎なのかなというふうに私も思っておるところでございます。

 次に、幼児教育について引き続きお聞きしますが、今の答弁にも関係あるわけですが、昨年の9月議会で教育長は「教育の原理である発達課題を押さえた上で、幼児教育のあり方がどうかという理論構成をしてみたい。これを今、主導主事に指示しているところです。」ということでおっしゃっております。現在、庄内町でもやっております体験をいっぱいさせよう、文字文化にも接触させよう、お年寄りとか、地域の人と接触させようとか、そして何より幼稚園というのは教科書がないわけですので、それがいいのだということをおっしゃっておりました。

 ここに庄内町の学校教育ということで、私どもに、平成25年度版、配られておりますが、今年度の方針、各校・各園の経営計画がございます。その中で少し見てみますと、ユニークなのは余目第一幼稚園なのです。今年度の重点と実践の内容をいろいろ書かれておりますが、これを見ますと園児のいきいきとした姿が目に浮かぶのです。子どもに大事だと言われている、真似る、それから話を聞いてやる、やらせる、それらがこの中にギューと詰まっているような感じが非常にします。もちろん他の幼稚園もそれぞれ頑張っていることと思いますが、一方、外部評価といいますか、その中でもらった外部評価、「教員委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」の中の10ページですが、お持ちかと思いますが、「人間性の基礎を培う幼児教育の見直し・評価」の中に発達段階を踏まえた保育活動の充実の中では、幼稚園の教務主任会議、年4回行われているということでございました。幼児教育担当者会、これは夏休みに実施したということでございます。また、(3)には町民ニーズを取り込みながらの幼児教育体制づくりということでは、保育研究の視察で山大の附属幼稚園、御茶ノ水の附属幼稚園の視察に行くということでありました。これらの関係、それから園長会議もやっておると思いますが、現場ではどのような課題が話し合われてきたのか、そして幼児教育のあり方の理論構成、教育長が9月議会でおっしゃっておりましたが、理論構成、ポイントについてどのように抽出されているのか、お聞きしたいと思います。



◎指導主事(和田一枝) 庄内町の幼稚園では体験と交流、これを教育委員会の重点に沿いながら、どの園でも非常に大事にしております。最近の広報でも第一幼稚園の駒回し、表紙を飾っておりましたが、各園でできるだけ異世代の方々と交流をしよう。ここで社会性を身に付けるということです。そして体験、駒回しや、それから餅つきなど、わざと長い距離を歩かせたりとか、様々な工夫をして体験と交流ということに重視をしています。と言いますのは、幼稚園の時代は遊びが勉強、これが小学校に繋がっていくということで、本町の場合は幼稚園の隣に小学校が隣接しております。ここがスムーズに小学校に移行するというふうな土台にもなっておりまして、スムーズに学びに移行できるように、こういうところに本当に幼稚園、親身になって幼稚園・小学校と連携しながら頑張っているというのは、うちの町の良いところだなというふうに思っております。

 課題としては、先程、主幹の方でも保育園のことなどがありましたが、やはりお家の方々のニーズが、価値観が多様化しております。お家の人達は親もおじいちゃん、おばあちゃんも含めて、なるべく長く働きたいとか、自分の価値観というものを達成させたいというような気持ちもすごく広がっておりまして、その上で子ども達を安全に、そして確実に学ばせるようなところも含みながら、利便性も考えながら預けたい、長時間預けたいというふうなところもありますので、預かり保育の時間帯のところについては幼稚園、教育委員会ともに課題として、今検討をしている最中ということです。



◆11番(佐藤彰議員) 幼稚園というのは遊びが勉強なわけですので、データ的にもよく遊んで、本当によく遊んだ子どもが大きくなると勉強の方にも力を発揮するというようなデータも出ておりますので、よく遊ぶことが大変大切だというふうに思っております。

 先程、家の方のニーズといいますか、そこら辺は確かに、預ける時間帯が長くて、1日10何時間も幼稚園にいるというのは、これは本当は子どもにとってはどうなのかなというふうに私も思いますが、やはり教育的なものと、それから保育的なもの、それらのバランスというのは非常に大切だと思いますが、それらについてこれからいろいろ検討していくというようなことでございました。

 第一幼稚園の話も出ましたが、広報の表紙に駒回しの表紙が出ましたが、なんとか先生といいますか、なんとかマスターといいますか、そこら辺の先生が非常に第一幼稚園はいるらしくて、駒回しの先生とか、あとゴム跳びの先生とか、いろいろいて非常になんというか、地域を巻き込んでというか、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんもすべて巻き込んで教育をやっているようなといいますか、幼稚園の経営をやっているというのが非常に私どもにも聞こえてきましたので、そういうのが非常にいいのかなと思いますし、かなり前なのですが、テレビで小樽のかもめ保育園だったと思いますが、テレビで出まして、非常にユニークな保育をやっていると。これは食育も関係あるわけですが、園児がみんなで山にヨモギを採りに行ったり、フキを採りに行ったり、それを全部自分達でヨモギを例えばお餅にするとか、フキを全部給食に出すとか、夏は海に行って網ですくってエビを獲って、それをすぐ食べるのです。非常になんといいますか、体力もそうですが、遊びもそうですが、精一杯やっている、そういう幼稚園の話が出ましたが、やはりこれからの幼児教育というのは、そういう遊びの中に、よく遊んで、友達付き合い、ともすればなんといいますか、メディア漬けになるような、そういう幼稚園の時代からそういう傾向も見られますので、やはり遊ぶことが非常に大切だなというふうに思っておりますが、実は今日の山形新聞の社説に長井市の例が出ているのです。幼児の生活リズム改善事業ということで、「長井アクティブキッズプロジェクト」、本年度から取り組んでいるということで、「運動・遊びの質を高め、運動好きで体力がある子どもを増やし、健康的な生活習慣を早期に身に付けてもらうのがねらい」ということで、「アクティブキッズプロジェクト」、それから小・中学校ではアウトメディア、いわゆるメディアからちょっと接する時間を減らすような仕組みといいますか、そこら辺のことを組み合わせてやっているという話も出ましたが、先程「幼児教育について理論付けをしたい。」というような、以前に教育長の話が出ました。今、指導主事の方からいろいろ今の課題について話が出ましたが、今話したように長井の例もあるわけですが、そういうなんと言いますか、これからどういう方向にいくかというか、そこら辺のところをもし考えているところがございましたら、お聞きしたいと思います。



◎教育長 それでは、私の方からお答えしたいというように思います。

 基本的に発達段階からいいますと、やはり自立です、自分で立つのです。ここがやはり幼児教育、あるいは小学校で非常に大事だと思います。小学校の高学年から中学校にかけていくと自分を律する自律、そういうことが基本になってくるだろうと思います。ですから、自分で物事にいろいろ、自分で立つ方、自分でいろいろ遊んで、体験するわけです。その中で自分が「ああ、こうだな、ああだな。」と学んでいくわけです。行動は自己中心的ではありますが、その中でいろいろ友達とぶつかったり、あるいはこれはだめなのだなということを学んでみたり、あるいは人のものを真似したり、そういう活動を積極的に進めていって、そういう動きがきちんと見とどけたり、仕組めたり、そういうことができる教員を育てたいわけです。教え込むのではなくて。そういう環境づくりが上手な先生、そしてそれを見守って、「ああ、これはこういう意味だな。」と、子どもがこういう気持ちでこういうことをやり始めたのだと理解する能力、こういう教員を育てたいわけです。これが力のある教員なわけですが、そういう意味で、子どもの自立を促す、あるいはそれを見守る、あるいはそういう環境づくりや支援の仕方ができる、そういうことを大事にしていきたいと思っています。

 それらの中でも、先程指導主事が言ったように、交流がありますが、いろんな年代層の方々と交流することも大事なわけです。それやってもらっています。その他に、やはり今おっしゃったように、せっかく立川と一緒になったわけですので、山と川があります。本当に自然の中で遊べること、もっと積極的に進めていきたいなというように今思っているところです。それで今進めていますのは、どっちかというと異年齢との交流、そしてもう一つは恵まれている社会施設、サッカー場とか、プールとか、そういうものを積極的に使って子ども達を体験させていきたいという考え方だけでなくて、吹雪もそうですが、自然と、あるいは立川地域の川・山を入れる活動を今後とも、庄内町の特徴として幼児教育の方に入れてもらうように、園の方には話をしてまいりたいと思います。今、園長さん方が、あるいは教務主任の先生方が、とにかく今までやってきたことから脱却して、とにかく環境からいろんな子どもを学ばせようという素材探り、そういうことを今積極的にやってくれてきていますので、いろんな活動が展開されるようになっていくのではないかなと期待しております。園長先生方もそういう手応えを少しずつ感じ始めてきているので、私はそれを是非、自信を持ってやっていただきたいということでお願いしているところであります。



◆11番(佐藤彰議員) 園長会議では、いろいろとこれからの幼稚園のことで話し合っているということでございますので、その辺に先程話したように発達課題というのは、その年齢、その年齢でありますし、それが前進化しているということでございますので、より多くの体験をさせるような、そういうなんといいますか、自立させるような、そういう試みをやってもらいたいと思っております。

 時間がございませんので最後に一つ、青少年海外研修関係、なんか仄聞するところによりますと、東南アジアのタイという話も出ましたが、タイはちょっと情勢が不安定なのでマレーシアではないかという話もちょっと聞こえてきましたので、その辺のところはどうなのですか。



◎情報発信課長 今おっしゃったとおり、事務レベルといたしましては、今後、実行委員会にかけて行く段階ではマレーシアを想定しているところではあります。



◆11番(佐藤彰議員) 以上で終わります。



◆1番(齋藤健一議員) 私からも通告しておきました2項目につきまして、一般質問をさせていただきます。

 まず1点目であります。新庄・酒田地域高規格道路整備促進についてでございます。廻館〜酒田間は平成29年度供用開始予定となっておりますが、内陸と庄内を結ぶ一番重要な高屋〜清川、そして狩川〜廻館間は遅々として進んでおりません。現在の国土交通省からの情報と、そして促進について、最上地域と連携を強化し、地域一丸となって継続的な運動展開が必要であると考えます。

 この質問を少し分かりやすくしたいと思いますので、若干付け加えさせていただきますが、地方の活力を生み、そして地方の発展を可能にするには、縦軸の高規格道路、横軸の地域高規格道路の整備が不可欠でございます。縦軸の日本海沿岸東北自動車道は新潟・秋田県境とも平成25年度に新規事業化されました。新潟県の朝日から温海間は40.8km、そして秋田県の象潟から遊佐間は17.9kmでございますが、この早期整備が望まれ、完成すれば庄内地方もようやく高規格道路が一本に繋がり、産業・経済・観光・文化・防災などに大きな期待が寄せられると思います。

 また、東日本大震災は太平洋側と日本海側を結ぶ横軸の物流道路として重要性を再認識させられたわけでございます。太平洋側と日本海側を結ぶ国道47号、石巻酒田道路総延長160kmありますが、計画はされているものの石巻新庄間は110kmでございますが、平成10年、候補路線になったままになって未着手であります。

 そのことから、当面、県や庄内地方にとって重要なのは、その延長線上にある新庄から東北自動車道に繋ぐ新庄酒田道路延長50kmでございますが、この整備されることで庄内と内陸の結び付きが強化されまして、物流拠点酒田港との連絡強化や庄内の経済・観光・文化・救急医療などへの大きな効果や、特に国道47号沿線の庄内町の活性生活環境は大きく改善され、町の発展にも大きな係わりがあり、早期の整備が望まれるわけであります。

 現在、新庄酒田間延長50kmの道路は、新庄から来る古口間が11km、高屋道路3.4km、廻館から酒田まで13kmの3ヵ所で工事がされておって、27.4kmなのですが、着々と進められております。しかしながら、ご案内のとおり、残り草薙狩川間7km、これは調査区間、狩川廻館間5kmは計画区間であります。まずはこの調査区間は整理区間に、計画区間は調査区間に昇格する必要があり、県・庄内、そして関係地域一体となって継続的な運動展開が必要であると思います。それで平成26年度、国の予算審議中で明らかにはなってございませんが、未着手の申し上げた草薙・狩川・廻館まで12km間は本当に内陸と庄内を結ぶ、特に重要区間があるわけでございますが、これまでに町長に新たに情報が入っているとすれば伺いたいと思います。今、申し上げたことは、これから意見発表や要請文書、こういったものには参考になると思いますので、どうぞご利用いただければありがたいと思います。それが1番目の質問でございます。

 それから2点目、風車市場に「道の駅」設置についてであります。町長のマニフェストである風車市場を「道の駅」にすることは、交流人口の増大と狩川地区を中心に庄内町の活性化が期待されます。国土交通省との交渉、そして条件整備など、先の議会でも質問があっていろいろ答弁されておりますが、実現性は本当にあるのか、「本当」を入れてください。実現性は本当にあるのか、お伺いをいたしたいと思います。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは齋藤健一議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の新庄・酒田地域高規格道路整備促進についてでありますが、これは今議員がおっしゃられたとおりであります。そのことを踏まえて我々としても、これまでもずっと運動をしてまいりました。お陰さまで国のこれまでの公共事業予算の削減から、「アベノミクス」に変わりまして、一転公共事業の増額ということになっておりますので、これまでとはちょっと違った環境ができてきているということであります。ですから、あとは議員がおっしゃられたように、日沿道につきましては新潟から秋田までがすべて事業着手ということですから、予算次第ということになっておりますし、それから47号線の新庄酒田道路につきましても、議員がおっしゃられたとおり、今、着々と進んでいるということであります。

 ただ、これまでは予算が限られた中で、どのように進度を早めるかということで、大変苦労して我々も運動してまいりました。つまり危険度、危険なところからまず優先度を高めてやっていくということで、毎年、通行止めになる、大雨が降ったり、土砂崩れがあったりといったことで通行止めになるところを中心にまずは優先度を高めてやってほしいという運動をしてきたわけでありますが、今はかなり具体的な高規格道路の進捗が早まってきたというふうなことも含めて、これからは再度全体像を見直して、改めて運動のしなおしをしていかなければいけないというふうな、そういうステージに入ったのかなと思っています。これまでも平成24年度から、先程ありました戸沢村と庄内町が関係する箇所につきましては、非常に遅れているというふうなことも含めて、これは難所であるものですから、予算が相当かかるというふうなことも含めて後回しになってきた経緯がございます。あるいは今の現道を利用できるものは、現道利用していくというふうな考え方もあったようですので、そういったものと含めて、まずはどういう姿になっていくのかというふうなことを住民の方に早く示してもらいたいと、こういう運動もしております。

 そういった意味からすれば、これまで行政主導であった運動を地元の住民主導ということに切り替えようということで、平成24年度から、まずは庄内町で戸沢村・庄内町地域連携フォーラムというフォーラムを開催いたしまして、これが実質的には早期完成整備を目指す運動として認められてきたところであります。昨年は戸沢村で行いまして、また、今年、26年度におきましては庄内町で行うと、交互に運動をして実現を早めていこうというふうなことであります。この間、我々も毎年何度となく仙台の国交省の東北整備局の方に伺ったり、あるいは整備局の方々から来ていただきながらも山形河川、あるいは酒田河川といった国道事務所の方々との話し合いも含めてやってきたわけであります。

 そんな中での情報としては、これまでの公共事業の削減一辺倒から、26年度については、削減は基本的にないというレベルで仕事ができる。ですから、今のところ予定どおり仕事は進められる、こんな見通しが立っているところであります。なお、あとは予算次第というふうなことでありますが、事業の完成年度が明らかになっているものについては、基本的にそれ以上遅れるということはまずはないだろうという見通しをいただいておりますので、それに甘んずることなく、我々も運動していかなければいけないというのが今の現状であります。

 道路の必要性というものは今さら申し上げることはございません。議員がおっしゃられたとおりでありまして、地域の活性化に大きく関与するというふうなこと、そして将来の人口減少も踏まえれば、広域連携ということでは、私も前から申し上げているように、新庄なり、仁賀保なりをこれは庄内全体としての連携の仕事ができるような、そういう範囲に広げていくというふうなことを考えれば、道路なしでは考えられないわけですので、そういった観点をもって、今の庄内30万人をこの周辺も含めた40万人口ということの中で、これからは仕事をしていくことも必要であろうと、こういう意見を申し上げているところでございます。

 それから2点目の風車市場の件でございますが、これは私のマニフェストに書かせていただいたとおり、道の駅にするとして、そして売り上げもそうでありますが、集客といったようなものも含めて、レベルを上げていこうと、現在の風車市場のステージから、もう2ランクぐらい上げていくという、そういう基本的な考え方をしております。ただ、風車市場だけではなかなか難しいものがあるというふうなことは前から申し上げているとおりでありまして、そういう意味で現在の「クラッセ」というものとの連携も必要であろうと。ですから、一つでできなれければ二つ、二つでできなければ三つということでの連携を高めながら、いろんなものを栽培する、あるいは販売をする、あるいは加工するといったようなことに全部繋げていくことが、これからの6次産業化の中では大変重要な仕事になってくるのではないかと思います。

 そんな意味では「クラッセ」のオープンとともに、その販売戦略なり、道の駅といったようなまったくこれまでとは違った形の中でどう活性化を図れるかというふうなことが、これからのテーマであるというふうなことは、これまで申し上げたとおりであります。

 実現性が本当にあるのかということでありますが、非常に実は、昨年からステージに上げるのが難しくなったということは話を聞いております。これまでは現在の風車市場でも、実は道の駅にすることはできるだろうという見通しでやってきたのですが、それだけではだめだと、現在、全国に道の駅が1,000ぐらいあるのですが、その1,000の中でやはり成り立たないようなところも今出てきていると。道の駅という名前だけはあるけれども、実際は何も、言ってみれば売り上げもないし、意欲もないというような形で、道の駅というものが単なるトイレの休憩所になってしまっているというふうなことも含めて、これは道の駅というふうに認定をできなくなるのではないかというふうなことであります。ですから、新しい道の駅としては、新しい魅力をさらに付け加えていかなければいけないということであります。

 昨年からそういったことで国交省の酒田河川国土事務所の方々との協議を続けておりますが、実はそういった我々の思い、これは実は昨年、佐賀で道の駅の全国協議会の大会があったのですが、ここに私なり、誰かが来てほしいと、そういった要請があったわけですが、私はどうしても行けなかったので、副町長から参加をしてもらいまして、全国大会に行ったと。道の駅がない行政体で参加したのはうちだけだったというふうなことも含めて、非常に国交省の方々からは注目をしていただきまして、その中で是非協力をしていきたいというふうな声もお聞きしております。そんなことも含めて、いろんな活動の中で実現性をさらに高めてまいりたいというふうに思いますし、今申し上げたように、新しい魅力というものがなんなのかというふうなことを考えれば、やはりあそこのところはカッパが迎える公園ということもありますし、やはり荒鍋地区全体の思いを少し出してもらうことも必要があるかなと、それから風車が見えるわけですから、こういった風車を立てている、しかも平野部に立てているというのは非常に珍しいわけです。山の上とか、海側に立っているというのはあるのですが、平野部にああいうふうな形で風車が立っているというのは全国で珍しい。こういったものもしっかりとPRできるような道の駅にしていく必要があるのではないかというふうに私は思っていまして、そういった付加価値というものを高めていくことと、町全体の活性化に繋げていくことを一つの事業を行うことによって、三つぐらいの効果が出る、こういうねらいを持ちながら道の駅の実現に向かってまいりたいというふうに思います。本当に実現の可能性はあるのかというのは、これははっきり申し上げますが、やる気次第ということですので、私はあると思います。以上です。



◆1番(齋藤健一議員) それでは再質問させていただきますが、新庄酒田道路でありますが、26年度の国の予算まだ分かりませんが、どのように進展していくのかなということでありまして、現状については、今、町長がおっしゃられた内容だと思います。私もそのような内容は承知しております。いろいろなところから聞いておりますし、また、有力な方々からも聞いております。ですから、草薙から狩川までの調査区間、これが平成8年8月に調査区間になったんですよ。あれから18年経っております。それで、なんとか整備区間に格上げ、それから狩川から廻館まで、これを計画区間から調査区間に格上げ、これがまずはステップだと思うのです。庄内町のどこを通るのか、そのルートを早く発表していただきたい。町長もおっしゃられております。そのとおりなのです。それがまずは庄内町のいろいろな開発・振興に大きく係わってくるわけであります。

 この間、ちらっと町長、議会の最初の日ですか、同僚議員の質問に対して、「ルート発表は1年から2年のうちにするという話を聞いた。」というような話をされておったのですが、それは当然、国土交通省からの情報だと思いますが、これは確かな情報なのですかね。私はあの答弁を聞いて関心を持ったわけでありますが、これをみんなが待っているのです。草薙から廻館までの発表ということで情報があったのかどうか、その辺をこの間の答弁を聞いて関心持ちましたので、確認をしたいと思いますが、そういう情報はどこから仕入れて、本当にこれが正しいのですか。1年から2年という中で発表するということについては、いかがですか。



◎町長 どういうふうなお答えをしたか、ちょっと記憶に今ないので、違ってはまずいかなというふうに思います。具体的に公的な形でお聞きするということはありません。ただし、これは先程申し上げたように、いろんなところに私らも出掛けて行っていますので、進捗状況を見れば、そのような推定ができるというふうなことも含めて、私は「1・2年ぐらいでルートの方向性は見えるのではないか。」というふうに申し上げたつもりであります。確認ということで、そのようにお考えください。

 それから国土交通省の方にも申し上げているのは、やはり立川地域の立谷沢、そして清川、そして狩川といううちには三つの地区がありますので、この地区が共に活性化できるようなルートというものも併せて考えていただきながら、繋ぎ方を調整してもらいたいという申し出もしていますので、ここの部分も含めて検討していただいているものだと思います。ただし、これはいろんな工事の事情もありますし、これからの進捗状況がどうなっていくかというふうなことで、基本的に右岸側ではなくて、左岸側ということであることだけは確かですので、そうなればその中での、どれだけ中に入っていくのか、あるいはどれだけ川の近く走るのかといったようなことも含めて、今、調査中であるというふうなことだけは言えるのかなと思います。なにぶんにも地質が非常に悪いというふうなことと、一番いいところをJRが走っているというふうなことも含めて、非常に難儀をしているというふうな話は聞いております。



◆1番(齋藤健一議員) これは国の関係ですので、町長に聞いても答えが出ないわけでありますが、まずは路線を早く発表してくださいということが、なんと言っても庄内町としては申し上げていかなければならない大きな課題だと思います。

 それでどこを通るかということで、国交省からいただいている資料には、候補路線が線引きされておるのです。ここではないかというような候補路線、これが線引きされている。これを見ると狩川のどの辺に出てくるか、どの辺で国道の47号線を横切るのか、この辺ということがまだ町長には情報が入っていないと思いますが、横切ってから47号線側の北側を通って、そして廻館に繋ぐ、これが候補路線のようになっておるのです。ですから、このような話は聞いておるのか、いわゆる狩川のどの辺に出て、そして47号線をどの辺で横切って、そして廻館まで繋ぐのかというような、ある程度の話は聞いておるのですか。



◎町長 聞いておりません。



◆1番(齋藤健一議員) だと思います。それでこれは先程言ったように国の考え方ですから、まずは地域高規格道路というのは、供用開始ができるまでの段階として、ご案内のとおり、まずは候補路線にする。そして計画路線に上げていく、それから調査区間に上げて、整備区間。そして工事が着工されて供用開始。こういう段階を踏まなければならないのです。ですから、私はまずは先程言った調査区間から整備区間に上げて、そして計画区間から調査区間に上がる。こういう一つのステップを急ぐようにという要請が必要だということを申し上げておるのです。でないと、いつまで経ってもその段階が上がっていきませんので、草薙から先程言った狩川までの間、もう18年もなっているのです。ですから、そういうことをまずはステップアップしていただくということを、是非、要請をしていただきたいと思います。

 それで清川から狩川・廻館までの間に、町としてどの辺にインターチェンジを作ってくださいよという要望を国交省にはしておるのかということですが、まずはどこを通るか分からないという中では、話はしていないと思いますが、町としてはその辺の話はどうされておるのですか。



◎町長 その前の話で、レベルを上げていくということについては、先程1回目の質問でお答えをしたとおり、戸沢村と連携でのフォーラムをやっているというのは、その要望をしているというふうなことをまずはご理解いただきたいと思います。

 それから、今の2点目の部分については、まったく我々は、まだルートも決まってない中ではできないということです。



◆1番(齋藤健一議員) それでは、廻館から酒田まで余目地域の中にはICが3ヵ所予定されておる。町からもこのICの場所については国土交通省に今まで要望してきておられたのか、その辺について。



◎建設課長 その件に関しては、今までの経過も、私、100%熟知しているわけではございませんが、一定程度、国交省との協議をこれまで続け、このような形で今の箇所が選定になったものというふうに認識してございます。以上です。



◆1番(齋藤健一議員) どこに来るか、通るか分かりませんが、先に清川地区の振興会の皆さんと、議員全員の懇談会があったわけでありますが、清川地区の方々から、清川にICを是非作っていただきたいという話をされてまいりました。町の方でも聞いていると思うのですが、これはやはり清川にICを作ることによって立谷沢地区との関係もありますし、町の発展にいろいろ関係してくるということでありますが、これは今から申し上げておくべきではないかなと思うのですが、この辺について、町長、いかがですか。



◎町長 今、インターチェンジの件でありますが、先程から申し上げているように、どこからどういうルートで出てくるか分からない中で、その一つの地区からだけの要望で、我々が申し上げるということはできないのではないか、逆に他の部分のマイナスも出てくる可能性もありますので、そういったものは総合的な判断でこれから見ていきたいと思います。先程申し上げたように、三つの地区がありますから、その三つの地区にできるだけ皆さんがマイナスのないような、そういう考え方をしながら路線を決めてほしいというふうなことは申し上げているということであります。



○議長 午後1時まで休憩します。

                          (12時00分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時00分 再開)



◆1番(齋藤健一議員) 道路整備の要請については、町長が言われたように緊急度の訴え、新庄酒田道路は災害による通行止めが10年間で27回発生しています。迂回路もない、幅員も狭い、急カーブが連続しておる。こういう緊急度があるわけであります。それから地域の必要性、それから地域の熱意、地域の連携が大事だというふうに言われております。

 26年度は第3回になる関係町の戸沢村・庄内町地域連携フォーラムについて、庄内町が会場ということになるわけでありますが、関係する戸沢村との地域連携フォーラムは、両町民の全体に必要性の認識が広がり、そして運動展開の上でも大変有意義であるというふうに思っております。それで26年度予算には20万円が予算化されております。第1回はご案内のとおり、庄内町の商工会で200人、それから昨年の第2回は戸沢村中央公民館で400人が参集されました。よく集まったなという感じで帰ってまいりました。そして今年は第3回目で庄内町が会場になるわけでありますが、私は昨年400人ですから、今年は響ホールを会場にして、そして500人参集するというように呼び掛けて、そして地域の熱意を示すべきだというふうに私は考えるのですが、その考え方についてどういうふうに今、企画されているのかお伺いしたい。



◎町長 今年は本町の番だということも含めて、今、議員がおっしゃられているような予定を組んでおります。



◆1番(齋藤健一議員) ということは、私の提案はベストだと、こういうふうに受け止めていいですね。いわゆる響ホールでやる、そして500人を参集するようにやる。

 そして、これは担当の課長からも、具体的なことでお聞きしたいのですが、当然、国交省からの所長クラス、あるいは仙台の整備局辺りから来てもらうというようなことになろうかと思いますが、その場合に、ただお話でなくして、地域からの質疑応答と申しますか、質問をされるような場面、2・3人、そういうふうに質問をするような時間を設定したらどうかなと。

 それから意見発表があると思うのですが、今まで女性の代表の声がなかったのです。女性が訴えるとまた響きがいいのです。ですから、このことをやるとすれば、是非、女性の代表もやっていただきたい、選んでいただきたい、こういうふうに思います。

 そして時期、これはどういうふうに考えているのか、その辺についてお伺いしたい。



◎情報発信課長 響ホールで500人規模のフォーラムを開催したいと考えておりますが、内容につきましては、これからいろいろ詰めていく部分もありますので、まずは齋藤議員が、今、提言された意見も参考にさせていただいて、これから進めてまいりたいと思っております。

 それから時期の関係でありますが、実は一昨年、第1回目庄内町でやったときは、11月30日でございました。昨年、戸沢村で開催したときは6月21日ということでありましたので、26年度庄内町で開催する際には、今の考え方としては夏前、上半期中には開催したいなと考えております。以上です。



◆1番(齋藤健一議員) そういうことで開催するということでございます。

 それから最後に、この要請は非常に重要な内陸と庄内を結ぶ本当に重要な道路であります。早期の解決が庄内町にも大きな影響があるということですから、今後とも、県、そして庄内全体、そして町、地域一体となって強く要望していくべきだということで申し上げておきたいと思います。

 それでは次の質問の風車市場に「道の駅」設置についてであります。町長は実現性について、まずはやるというお話でございました。実現性は可能だというように受け止めましたが、道の駅の目的は道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供なのです。それから、もう一つは地域振興に寄与する、この二つの目的で道の駅が20年前、制度発足がした。

 それで25年10月現在では全国で1,014の道の駅がございます。先程、町長もおっしゃられておりましたが、道の駅全体の売上額が、平成23年度では約2,100億円売り上げがある。大手コンビニチェーンの売り上げに匹敵するほどの売り上げになっております。それで購買客数、これが2億2,000万人というようになっておるようであります。

 風車市場を道の駅にする構想は地産地消による地域の振興、それから、あそこを風車をキーワードにした観光誘客、そして、その誘客を楯山公園一帯への結び付き、そして清河八郎記念館、それから北月山荘への結び付きなど、大きく期待をされるわけであります。私はこの構想を大いにやるべきだというように思っておりますし、とにかく合併後、丸9年経ちましたが、立川地域は年々寂れている感がしてなりません。人・物・金が余目中心に動いている。そして、スーパーはなくなった。買い物も非常に不便になった。食堂もなくなる、ガソリンスタンドも一つ消えたというようなことで、年々、本当に寂れておる、不便がけしているというのが実感であります。

 このような構想、道の駅にすることによって人を動かし、物を動かし、金を動かし、この寂れていく感じの立川地域の振興をなんとかしなければならない、こういうことからもこの道の駅実現は、私は大きく期待をしておる。地域の皆さんも期待をしていると思うのです。ですから、是非、国交省の方と交渉をしていただいて、実現に向かって努力をしていただきたいというのが私の考えでありますが、昨年の9月議会におきまして、建設課長は国交省に期限の26年6月に登録申請をして、そして今年の8月には国交省から登録をしてもらうというように進めていきたいという答弁をされておるのです。そして道の駅は整備があるわけですが、登録後2ヵ月から3ヵ月程度で完了すればよいと、国交省と話しておるというような話もされておりました。それから風車市場担当の農林課長は、地域連携機能である風車市場の改修事業として、必要最小限の予算を26年度予算化したい、そして風車市場の管理組合とも相談をしていきたいというように答弁されておるのです。どのような予算化をしたのか。鳥瞰図作成委託料ということで59万2,000円はみておりますが、その他、休憩機能、情報発信機能、それから地域連携機能とあるわけですが、これに対する全体の係わる予算化が26年度どのようにされておるのか、その辺を説明願いたいと思います。



◎建設課長 それでは建設課がまずは調整窓口ということで、一定程度、国交省酒田河川国道事務所の方といろいろ相談させていただいている経緯もございますので、その辺の日程的なものについて私の方からご説明申し上げたいと思いますが、議員ご承知のとおり、先程、町長のお話の中にもありました。今年度から登録数が1,020を超える数になったということで、第2ステージに入ったという見解が国交省から示され、それによって従前の道路利用者に対する24時間の様々なサービスの提供だけでは道の駅の登録が厳しい状況に今年度以降なったということはご承知のとおりかと思いますが、その中で何が必要なのかということを、今、いろいろ内部検討も含めて、国交省の方ともいろいろ相談をさせていただいているという状況でございます。

 それで今年度の登録ということになりますと、一定程度、大きな整備構想も含めて立てなければならないという状況からして、国交省の方からも少し時間がかかるのではないかというふうな言われ方をされていますし、我々としても、今後まずは一定程度、時間をかけながらこの部分については進めていくしかないのだろうというふうに考えております。

 第2ステージに入りまして一番求められているのは何かということになりますと、まずは地域の防災や日常生活における地域の拠点としての役割をどうそこに求めるかということではないか。それから6次産業という部分のお話にもなりますが、そこでしか手に入らないもの、あるいは個性的な商品、演出などが必要になってくるということで、これまでは一定程度、ハード的な要件を備えれば登録できるということで、今年の登録の時期に合わせて、まずは登録に向かいたいというふうな9月の段階ではお話をさせていただきましたが、それがまず一定程度、時間をかけながらでもそれをやっていくしかないという状況になりましたので、経過的にはそのような時間の経過になるのかなと考えておるところでございます。



◎農林課長 私の方からは風車市場に関連しての予算について説明しますと、26年度につきましては、道の駅登録のための準備資料という考え方で、鳥瞰図の作成委託料だけを予算みております。これにつきましては、26年度、まず、今、建設課長の話にもあったとおり、第2ステージということで求められるレベルが少し上がっておりますので、それに対応できるようにしっかり準備をする時間が必要だということで、それを受けて準備が整ったら必要な施設整備等の予算を計上したいと考えております。



◆1番(齋藤健一議員) 昨年の答弁の中で、今年の8月に国交省からの登録というようなことの予定で進めていきたいということについては、これは無理だというようなことであるようですね。まずは地域連携というような形の中で、登録要件三つがあるわけですが、休憩機能、これは当然、駐車場を20台以上、それからトイレ10基以上、男女、障害者用、バリアフリー。それから情報発信機能、道路情報、地域の観光、緊急医療情報、それから今の地域連携の中で風車市場が出てくるわけですから、この風車市場をもっと個性的な、そしてまた地域の拠点としての位置付け、そういったことで風車市場をもっとこう、なんと申しますか、中身を良くすると申しますか、バージョンアップすると申しますか、そういったことで国交省の方から求められておるのか、それとも風車市場の他に、防災拠点としての位置付けだとか、本町の地域連携いろいろあるわけですが、もっと何かを風車市場以外にそこに持ってきてというような、そういう話で第2ステージというものを求められておるのか、その辺少し説明願いたいと思います。



◎農林課長 道の駅として登録するからには、やはり地域連携ということで、地域のためになる施設でなければならない、簡単に言えばそういうことだと私は理解しておりまして、そのためには一番核となります風車市場の管理組合があるわけですので、そこが今の活動がもっと活発化していかないと、なかなか地域を巻き込んだ活動ができないのかなというふうに私は思っておりますので、国交省から求められたから、それもあるわけですが、まず最初は風車市場の活動をもっと活発化していくのが大事だということを管理運営組合の方にもお話をしておりまして、今、管理運営組合の方でもいろいろな取り組みについて検討をしていただいているところですので、それについて農林課としても、場合によっては他の課からも協力をもらいながら、盛り上げていきたいと考えております。



◆1番(齋藤健一議員) そうしますと、個性のある拠点、そういうことを作りなさいということを言われていることの考え方は、何も新しく防災の関係でそういう一つの施設づくりと申しますか、そういったことではなくて、今の風車市場をさらに活発化する、そういうことで、もっと風車市場を広げるとか、あるいは中身を濃くするとか、そういうことであれば、国交省も第2ステージとして受け入れますよということでの解釈でいいのか、その辺がちょっと分かりません。もう少し具体的にお願いしたい。

 それから8月まで登録が無理だとして、そういうことを整備しながら国交省と話し合いをしていくということでありますが、いつ頃までの目途で実現性に繋がっていくのか、その辺の見通しはいかがですか。



◎農林課長 齋藤健一議員がおっしゃったこと、私もよく分かりますし、私もそのように考えておりまして、今、あそこに、現に風車市場という建物があって、風車市場の管理運営組合という運営主体があるわけですので、そこは核になって活発化して、それがもっと地域連携機能を発揮すれば、国交省で望まれている、そういう地域の拠点といいますか、地域連携の拠点といいますか、地域連携機能の拠点といいますか、そこの風車市場、全体が見えてくるのかなと。話し合いの中でもっと足りない面があれば、それは検討の上に付け加えたり、あるいは引いたりとかいうのもあるのかなと思っておりますので、主体は風車市場の管理運営組合というふうに理解しております。



◎建設課長 今後の目途ということで、はっきり申し上げることは、申し訳ないですができませんが、まずは今、国交省の方から話をされている部分については、端的に申し上げて、これまでは道の駅に登録すれば、その部分が非常に繁栄する、あるいは人の出入りが多くなるだろうという期待を持って道の駅に登録をしてきた物件が多いと。ただし、今後はその部分が客の入り込みも含めて、いろいろな情報発信も含めて、非常に地域の中核となるという自負を持った形での道の駅の登録をお願いしたいと。要は道の駅を登録することによって人の、あるいは客の入り込みが多くなるのではないかなというふうな期待の逆の形で地元として、そこに自信を持った上で道の駅を登録というふうな形のものの進め方をしていただきたいという内容になろうかと思います。

 それで国交省の方の話によりますけれども、まずは必要な条件等、一定程度、整備をした上でも、まずは2年とか、そのくらいの3年とか、そういう部分の日数をかけているというのが通例ではあるけれどもという前提ですが、ただ、12月に実は町の考え方を一定程度、整備局の方にお話をお願いした経緯がございます。そういった意味で、国交省の方も我々の気持ちを十分理解していただいておりますし、我々の考えていることに対して、いろいろな面で協力をしていただいているということも事実でございますので、その根本的な内部の整備に関する考え方を整理した上で、登録を申請させていただくという時期がくるのかなと。その時期がまずは今年度はなかなか難しいというふうな状況にはありますが、2年先の来年度、27年度、そこら辺が一定程度、目途になるのかなというふうな形には考えておるところでございます。以上です。



◆1番(齋藤健一議員) 是非、期待しておりますので、これからも頑張っていただきたいと申し上げておきたいと思います。

 議会運営に協力するため、以上をもちまして私の一般質問を終わります。



◆7番(石川保議員) 今日、3月10日は公立高校の試験が行われております。お聞きをすると、面接を含めて5教科、時間的には5時までということで、子ども達も頑張っておりますので、私も進行に協力できるように頑張ってみたいと思います。

 それでは通告をしております、大きく2点についてお伺いをいたします。

 まず1点目は、新たな農業、そして農村政策への対応についてであります。平成25年12月に四つの改革を柱とする、新たな農業・農村政策が公表されました。そこで以下の内容についてお伺いいたします。

 1点目のアとして、転作面積の激増を受け、「庄内町産地交付金のあらまし(計画案)」ですが、説明がされております。農家所得向上に繋がる内容になっているのか、お伺いいたします。

 イとして、従来の農地・水活動が「日本型直接支払制度」に移行され、取り組み内容、交付単価もかなり変更されるようでございます。どのように変わるのか。また、活動組織への周知は万全なのか、お伺いいたします。

 大きな2点目は、平成26年度施政方針についてであります。年が明けました26年1月に「庄内町振興審議会の答申書」、それから「平成25年度余目地域審議会意見書」、同じく「立川地域審議会意見書」が提出されております。この3月5日に町長の方から、施政方針については説明がありましたが、26年度施政方針にこの三つの内容について、盛り込んだ内容となっておられるのか、お聞きをしたいと思います。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは石川 保議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の新たな農業・農村政策への対応についてということであります。「転作面積の激増を受けて」というふうな言い方になっておりますが、これは予定に沿った形であるということはご理解いただきたいと思います。そんな中での農家所得向上に繋がる内容なのかというふうなことでありますが、これは他の議員の方にもお答えしたように、国の政策というものをどのように本町の農業政策に組み合わせをしていって、より所得が上がる組み合わせを選択できるか、こういうことに尽きるわけですので、それに沿った形で、今、調整を行っているということであります。大豆・そばの品質の向上、収量のアップといったようなものが、農家所得の向上に繋がるというふうなことについては具体的にあるわけですし、そういったことについてはしっかりと我々としても協力体制を持っていこうということであります。

 それからイということでの従来の農地・水活動が「日本型直接支払制度」に移行されたということの中で単価や、あるいは活動組織への周知等についてのご質問でございます。これは現行の農地・水で行われております共同作業については、農地維持支払と資源向上支払とに分割がされるということであります。

 その中で農地維持支払の取り組み内容については、草刈り・泥上げ・砂利補充等の基礎保全活動となりますし、交付単価についても田んぼで10aあたりが3,000円、畑で10aあたりが2,000円ということになるわけです。

 資源向上支払についての取り組みでありますが、これについては水路・農道・溜め池の軽微な補修、あるいは植栽活動等の農村環境保全活動及び多面的機能の増進を図る活動ということになるわけでありますが、これについての交付単価は、基本的なもので田んぼで10aあたりが2,400円、畑で1,440円となりますが、5年以上継続地区については、この75%単価というものが適用されますので、田んぼで1,800円、畑で1,080円ということになります。庄内町の組織については、すべて5年以上継続地区ということになりますので、75%ということが適用されるということになります。

 また、多面的機能の増進を図る活動にただちに取り組めないという地区もあるわけでありますが、この地区については交付単価はさらに6分の5を乗じた単価となりますので、田んぼで1,500円、畑で900円ということになるわけであります。これはご案内のとおりでありますので、もうご存知のとおりだと思います。

 また、向上活動についても現行どおりと考えておりますし、交付単価についても現行と同じ10aあたり田んぼで4,400円、畑で2,000円ということになります。

 活動組織への周知についてのご質問でありますが、2月に行っております各組織への平成25年度活動のヒアリングのときに、今時点で分かっている情報はお伝えをしているということであります。今後、詳細がまた分かったらば説明会を行っていくということになるわけでありますが、まずは国の状況をみながら我々としてもできるだけ早い中で、情報の提供をしていこうということでお話を申し上げているところであります。

 それから大きな2点目の平成26年度施政方針についてということで、具体的には庄内町振興審議会の答申書、あるいは地域審議会、これは余目地域と立川地域の二つがありますので、計三つの組織から提案なり、答申なりということでいただいております。これについて平成26年度施政方針はどのようにしたのかということでありますが、これはできるだけ組織等からの意見書なり、答申書については、我々としては真摯に受け止めながら、どのようにその実現を図るかというふうなことを考えております。

 余目・立川両地域審議会からのいろんな具体的な意見ということでご提案いただいておりますが、そのことについては、その場で会長には、まずは現状、それから私が町長としての現時点での考え方についてはすべてお話をしております。これは当然、まとめるときに担当課の方でも話をしながらまとめてきておりますので、これは二重になる部分もありますが、私から直接その考え方についても具体的にお話を申し上げているということであります。

 なお、町全体の振興審議会からのご意見なり、答申ということについては、項目が多いものですから、会長が特にと言われる部分についてのみお答えをさせていただいております。議員が質問される内容がよく分かりませんので、その具体的なものを出していただきながらお答えをしてまいりたいと思います。以上でございます。



◎教育委員長第二職務代理者 では、私の方からは振興審議会答申書や各地域審議会からの意見書について、教育委員会関係の施策を申し上げます。

 まず新共同調理場につきましては、基本設計及び測量調査などを行い、将来の適切規模などの調査を含めて、整備計画を進めることとしております。立川地域審議会からの建設場所の要望につきましては、これまでの議会などからの意見を踏まえながら、候補地を再選定し、現状での総合評価では狩川福祉運動広場が優位と評価しておりますが、関係機関からの理解も必要ですので、十分説明しながら進めてまいりたいと思っております。

 次に、振興審議会答申書及び余目地域審議会からの意見書にあります文化の森の再検討及び図書館の建設促進並びに立川地域審議会からの意見書にあります清川歴史公園基本構想の推進などにつきましては、検討すべき状況にあることから平成26年度施政方針には盛り込まれておりません。

 文化の森整備事業につきましては、社会教育課内の係長会議において内部検討を進めておりますが、文化創造館と一体的に活用できるような施設整備について、これまでの経過にとらわれず、様々な角度から総合的に検討したいと考えております。

 図書館につきましては、文化の森整備事業及び広域避難場所などに指定されます社会教育施設、社会体育施設の耐震化の検討などを先に進めていきたいと考えており、これらと併せ、図書館につきましても課内において具体的に検討したいと考えております。

 清川歴史公園基本構想の推進につきましては、教育委員会が所管し関係する施設等が構想の中に多く含まれていることなどから、今後、町長事務部局と連携して検討することとしております。

 今度とも振興審議会答申や各地域審議会からの意見や要望を踏まえ、各施策に取り組んでまいります。以上です。



◆7番(石川保議員) それでは順序を変えて施政方針の絡みについて再質問をさせていただきます。

 今、教育委員会の教育委員長第二職務代理者の方から説明がありましたが、今回、私が取り上げる内容については大きく3点であります。1点目が保育園、それから2点目が、今も少し説明がありましたが文化の森、そして三つ目が図書館、この三つについて再度お聞きをしたいと思います。

 保育園の関係については、本日も話題になりましたし、一般質問の初日にも同僚議員が取り上げておりますが、まず2月20日の全員協議会で説明がございました。何点か質問が既にされておりますので、整理をして大きくは二つについてお伺いいたします。その一つ目は保育園の民営化ということになるわけでありますし、二つ目が3歳児保育への対応、大きくはこの二つについてお聞きをしたいと思います。

 それで全員協議会の際にも質問させていただいて、副町長の方からも一定説明をいただいておりますし、今日のやりとりの中でも、例えば老朽化についての具体的な何が老朽化なのか、あるいは余目保育園の本当の実情について、職員体制も含めながら一定の説明がありましたが、2月20日に私が申し上げたことを再度申し上げておきたいと思います。現在の余目保育園、予定ですと来年の4月から移行したいという考え方であるようですが、今の余目保育園に何も手を加えないで民間に移行しても、現在、皆さんが考えていらっしゃる余目保育園が抱えている課題の解決にはならないということで、2月20日の際にも指摘をさせていただきました。

 そこで、町長の方からも国・県の支援制度について一定説明があって、平たく言うと公設するよりも民間の方がずっと手厚いということになるわけで、逆の言い方をすると公設でやればほとんど国の恩恵が受けることができない、こういった形にもなるわけですので、民間に設置した方が財政的に有利である、こういった考え方は変わりありませんが、そこで先程言ったように、保育園、今度、計画されている保育園の民営化では、新たな施設を設置することを条件とした民設民営化ということで進めようとしているのか、大きな柱のことでありますので確認をさせていただきたいと思います。



◎保健福祉課主幹 保育園の民営化につきましては、議員おっしゃるとおり、現状のままでは課題の解決にはならない状況でございます。その点を踏まえまして、我々としましても新たな園舎の建設をお願いできる事業者に民営化を移管したいと考えているところでございます。



◆7番(石川保議員) 分かりました。新たに施設を作るということをお願いできる業者を選定して民営化に進みたいということのようでございます。

 そこで関連がありますので、2点目の3歳児保育も絡めていきたいと思いますが、これも先の全員協議会で、現在の幼稚園あるわけですが、この施設の状況、特に部屋の数について考えると、幼稚園での3歳児保育へ取り組むには難しいのだと、幼稚園では難しいということでの説明があったように記憶しています。今日もこの3歳児保育、教育長も含めて指導主事等からも説明が、あるいは考え方がありましたが、3歳児保育については積極的に町として係わりたいと。そこで、保育園で係わっていくのだというふうに、私は2月20日の段階ではそういうふうに受け止めたのですが、そのように理解してよろしいのですか。



◎副町長 プロジェクトの取りまとめをさせていただいた経緯から、前回に引き続き若干ご説明をさせていただきたいと思います。

 庄内町の若者定住も含めてでありますが、3歳児の保育をどのようにするかということが非常に大きな課題として、現在、今認識しておりまして、基本的には保育に欠ける子でないと保育園には預けられないということがありますから、3歳児の対応をどのようにするかということで話し合いをした経過がございます。教育面での発達段階からの検討もさせていただいて、幼稚園に入れての保育にするのか、あるいは保育園という形にするのかということでいろいろ議論をしましたが、3歳児という発達段階の中では、まだ幼稚園での対応よりは保育園での対応の方がベターだというふうな、プロジェクトとしてのとりまとめをしたところであります。加えて各幼稚園の現状等を踏まえてみますと、ハード面でも、それぞれ5園に一つずつ部屋を設けて3歳児保育をするということになりますと、いろいろとまた別の課題も多うございまして、保育園での発達段階の整理とともに、ハード上の整理を考えまして、保育園での方がベターだというふうな考え方に至っているということでございます。

 加えて申し上げれば、先程、国の保育に欠けるという要件も次第に緩和されていくだろうということもありますし、なお、その条件が整うことも一つの要件ではありますが、私的契約という形で保育に欠けない3歳児につきましても、町としては一定の受け入れができるという制度もございますので、その辺に一歩踏み込んで受け皿を作った方がいいというのがプロジェクトとしての思いでございます。その辺はこれからいろいろと具体的な話を進めてまいりたいと考えております。以上です。



◆7番(石川保議員) 幼稚園、私が先程言ったように幼稚園でハード的な課題もあると、その他のこともあるようですが、それはさておいて町としては3歳児保育について、保育園でというお答えだというふうに受け止めました。午前中の質問の中でも国の要件緩和については、主幹の方からも説明がありましたし、そういう方向からすると流れとしては間違っていないと思いますが、そこで、具体的に、例えば来年の4月から民営化に移行しても、課長が認識しているように、今の余目保育園、あるいは民間のすくすく保育園がありますが、そこの中で3歳児、これは希望する方になるのだと思いますが、3歳児について受け入れがどのぐらい可能なのか、こういったことがすぐ頭に浮かぶわけですが、先程確認をさせていただいた新しく施設を作る、当然、余目保育園は休むことができませんので、別の場所にというふうなことになるのでしょうけれども、新しく保育園を建てるということを民間移行への条件とするならば、保育園での3歳児保育についても条件に付す、このように考えてよろしいのですか。



◎保健福祉課主幹 3歳児の保育については、現状のまま3歳まで保育園で預かるということで考えております。



◆7番(石川保議員) そこでですが、国の要件についてはまだ先の話ですので、これがはっきりしないと希望する方について、どういうふうな対応ができるのか分からないということになるわけですし、一方、国の制度では認定こども園も含めていろんなやり方があるわけです。ハード的な面を考えると、少子化になっても、仮に今、4歳・5歳は原則、町の幼稚園で受け入れておりますし、子どもの数が減ってはいるものの、これはかなりの数になるのではないかと思います。

 それから保育園の場合ですと、例えばバスを出すとか、そういったことはなかなか難しいわけですので、この辺が例えば保育に欠ける要件は緩和されても、実際には希望に対してどれだけの対応ができるのだというふうなことも当然、プロジェクト会議の中で想定をして、ニーズについてはこのぐらいあるのではないかというようなことも、当然、押さえた中での見解だと思いますが、認定こども園等への対応も含めて、イメージがちょっとまだ湧かないので、検討されている内容について説明をいただきたいと思います。



◎保健福祉課主幹 3歳児につきましては、今後、入所要件等緩和され、現在以上に入所希望者が増えてくると思っております。先程、認定こども園という話もございました。余目地域につきましては保育園の民営化ということになります関係上、現在のところ認定こども園ということについては、保育園の部分は入っていかないとは思っておりますが、認定こども園についても幼稚園型、保育園型、幼保連携型という3種類ございますので、その辺、今後の子どもの人数を考慮しながらプロジェクト会議の中でも継続して考えていかなければならないと考えておりますが、今の段階では一応、一旦、プロジェクト会議は終了しておりますので、また、時期をみまして認定こども園等についても検討していく必要があろうかと思っております。



◆7番(石川保議員) 三つの型があるということは私も承知をしております。現行の制度でいうと、いろんなことをクリアできるのは認定こども園なのかなというようなことで、私は考えておりますが、ポイントは国の保育要件の緩和が具体的にどういうふうになるのか、それがいつから始まるのか、そういったことが大きく係わってくるのだと思っています。今後、内部の中で検討していくということでありましたので、その議論に大いに期待をしたいと思います。

 それから議会の文教厚生常任委員会が、昨年6月に出しました子育て支援センターの関係について調査報告をしておりますが、その際に申し上げたことは「子育て支援センターを保育園と併設すべきである。」、こういった内容を盛り込んでいるはずであります。これについては新しく、先程言ったように、民間の方に保育園、これは新設が条件ということでありますので、この際、子育て支援センターについても議会では「併設すべき」と言っております。具体的にそれらも盛り込んだ中での業者指名、あるいは業者の選定になるというふうに理解してよろしいですか。



◎保健福祉課主幹 子育て支援センターの併設ということでございました。その辺も踏まえての業者選定ということでございますが、今のところ併設を踏まえての業者選定というところまではまだ考えてはおりませんが、全員協議会の場でも申しましたように、子育て支援センターの併設というのは、これから十分検討していかなければならない課題でありますので、その辺も考慮しながら決めていきたいと思います。



◆7番(石川保議員) この町が合併してまもなく10年ということになります。長い時間をかけていろいろ、特に体育施設、八幡スポーツ公園も完成したわけですが、地元の住んでいる我々にとっては、あそこの土地が元々候補地に挙がっていたので、完成してよかったなというふうに喜んでいる町民が大変多いわけでありますが、昨年8月に全日本のソフトボールの大会がありました。それからサッカー場の関係でいうと、この議会の中で何度も話題にさせていただいておりますが、ユースの関係も含めると、県外からおいでの方もいらっしゃいます。これは今、車で来るとナビがありますので、あまりどこにあるか分からないということはないわけですが、非常に分かりにくいということはよく指摘されます。運営する側としては案内板を設置したり、できるだけ迷わないような手立ては、当然、講じているわけですが、それの一つの例としてよく言われるのが、バーター的に仕事をしているのではないかということです。大型事業についても、どことは、何とは言いませんが、やはり当局の判断が一番だというふうには思いますは、今のこの支援センターも、課長が一番よくご存知のように、民間でやる場合、国の支援制度もあるわけです。ですから、土地の関係についてどうするかは、これはいろいろ考え方があるわけで、町が係わっていくのか、いろいろ考え方があるのだと思いますが、場所も含めてトータルで、「あそこに行くと大体施設がある。」とか、それの方が利便性としては圧倒的にいいわけです。そういうことから考えると、あそこまではやったけれども、今、課題というふうな言い方をして、「あれはまだ課題なのだ。」と、「じゃ、どうしましょうか。」と言ったときに、現実的には例えば増設できるようなスペースがないとか、後々考えると、そういうことが一番大きなネックになってくるのです。皆さん方の方でも視察に行ったところを議会でも視察に行かせていただきました。そこは広大な敷地の中に外で十分に遊べるようなスペースもありましたし、本当にゆったりとした施設内の広さもありました。大型の遊具もちゃんとあるということで、酒田市もそうなわけですが、大型の遊具があると、天井が高いと人間は大きく育つのだというふうな、どっかのテレビコマーシャルではありませんが、あるわけですので、その辺も含めると対症療法的な対応でなくて、大所高所から物事を見る、そういった視点を持って英断を下していただきたい。

 ですから、私は来年の4月に予定されている民営化については、保育園の新設は条件だというふうに確認させていただきました。3歳児についても、今度保育園でやるのだということを確認させていただきました。この他に支援センターもちゃんと作りますよということを、是非、考えていただきたいと思います。町長、いかがですか。



◎町長 今の考え方というのは基本的に町と同じであります。歴史を見てもらえば分かるとおりなので、この合併も含めて10年というものは非常に大きな変化があるということです。変わらないもの、変わるものといったものをしっかりと押さえた形で、総合的な判断をしていくというのが大事なことだろうというふうに思いますし、タイミングというものもあります。今言われたような形で一つの時期があるものがあります。これまでも3歳児保育であったり、それから幼保一体であったり、国の状況も随分変わりました。それから町でのお母さん達、あるいは保護者の方々の家庭環境などもみんな変わってきているわけです。こういったものをどうこれから先のものを、何年間ぐらいの目途ということでみていくかというふうなことも含めて、私は判断することが大事だろうと思っています。ですから過去に、今の保育園は20数年経っているわけでありますが、その歴史としては、その歴史の中できちんと整理をしてきたものだろうと思います。



◆7番(石川保議員) それでは文化の森と図書館の方に話を移したいと思います。

 委員長の方からは、今後のことについて少し答弁がありました。耐震化を優先したいということで、これは理解できるわけですが、内部の中でというような話もありました。今回、改めて振興審議会、あるいは地域審議会の答申書、あるいは意見書を見ると、ネットに全部載っていますので、見ると同じ表現を使っているところもあるのは承知しています。今回、三つのことで文化の森・図書館についても、あるいは大型事業についても特に振興審議会では昨年と同じ表現を使っているわけですが、文化の森、今も委員長が言ったように、「どのような計画にも迅速に対応できる環境整備が必要なため。」と、これは委員長というか、言いづらいので委員長と言いますが、委員長がおっしゃっているのではなくて、地域審議会の方でそういう意見書になっているのです。これはどちらが先に言っているのかちょっと私は分かりませんが、意見書がそういうふうになっていました。「環境整備が必要なため、まず早期に土地を取得されるよう強く要望します。」と。「どのような計画にも迅速に対応できる」、「土地を買ってください」と言っているのでしょう。この地域審議会も事務局は情報発信課なのだというふうには思いますが、昨年と若干ニュアンス違います。昨年は「土地を求めてください。」みたいな話はなっているわけですが、文化の森の再検討で、「どのような計画にも、なんにもなくてもまず買えよ。」というふうに、乱暴な言い方をするとそういうふうにも聞こえてしまうのです。事務局として、なぜこういうふうな意見にまとまったというふうな印象をお持ちですか。



◎情報発信課長 土地の取得ということが強く打ち出された経過でありますが、ご案内のとおり、文化の森については、構想の段階から、平成15年の当初予算までに至るまで余目町の時代に大きくいろんな考え方が変遷してきたということは私どもも承知しております。町長のマニフェストの中にも「目的を再検討する。」という話も出てまいりました。やはり地域審議会の考え方は、後でこのような形のものをということで計画が出てきても、そもそもそれに見合った土地を確保できないのであれば、その計画は頓挫してしまうということもあって、現在、?期工事という形で想定されている土地の部分は、これからどのようになるか分からない中で、新たな計画を立てることは容易でないだろうということがあって、なかなか土地だけが先行して買うことは、議会も含めて、理解を得られない部分もあるかもしれないけれども、審議会としては一定の土地の面積だけは確保していくべきだということで、ここに記載に至ったというふうに事務局としてはみておりました。



◆7番(石川保議員) 教育委員会の方にもお聞きをいたしますが、委員長の方から先程言ったような答弁がありました。具体的に26年度の関係を見ると、関連の予算が当然ないわけですし、あれから読み取れるのは、何もやらないということになるわけですが、実は教育委員会の定例会、毎月1回程度やっているわけですが、その議事録を見ると、私は内部には入っていけませんので、項目を見ると、昨年の2月に大規模ハード事業についてのスケジュール案が示されているわけです。これが25年2月21日付けで、議会全員協議会に町の方から示された内容ですが、26年度以降32年度までやるものの中に当然、文化の森・図書館は入っているわけですが、25年2月の段階から今の1月のところまで会議録が載っておりましたが、皆さんの中での協議題の中に、このことについては一切触れられていません。ですから、先程、私が違和感、委員長が申された内容は地域審議会の意見ではありませんからと、それはそれでいいのですが、具体的に本当に何もやられなかったのか、やったのか、会議録から全然読み取れないのです。事務局の皆さんは、いろんな会議も含めて事務レベルでは進めているのは私分かりますが、教育委員会の制度上、教育長も含めた5人の委員の皆さんが、この大きな二つの事業についてどれだけの認知度を深めながら、それから具体的にはどういう考え方で結論を出していくのか、これが一番のポイントなのです。それを、会議録を見るとどこにも書いてないという形で、本当にやっているのか疑問に思いました。やっていらっしゃっての先程の答弁だというふうに思いますので、同じ質問になりますが、2月から具体的にはどういう形で教育委員会の中で対応してきたのですか、教育委員の皆さんを中心とした議論の中では、お聞きをしておきたいと思います。



◎社会教育課長 教育委員会の方の対応につきましては、先程、委員長お話されているとおりでございますが、まずは社会教育課の係長レベルでの内部の検討をまずはしたいということで、3回ほど昨年の9月からやっているところでございます。やはり何もなくて外にいろいろな意見を求めていっても、方向性がまったく定まらなくなってしまうということでございますので、まずは内部でどういうことが考えられるのか、それをまず検討したいということでやっているところでございます。それを教育委員会の方にお話しながら進めていくべきと思いますが、まだそこまでまとまっていないという状態なものですから、教育委員会の方には、まだお話はしていないということでご理解いただきたいと思います。



◆7番(石川保議員) 3回ほど内部の会議をしているということでありますが、先程言ったように、委員長の答弁が地域審議会から出されている内容そのままだということは、この3回の内部会議の中で、皆さん事務方でしょう、事務方の皆さんが「どのような計画にも対応できるように、」というふうな、そんな相談をしたのですか。計画を立てるのは皆さんでしょう。その皆さんがどのような計画にも云々なんていう言葉が出てくるのですか、ちょっと信じられないですね、もう一度、その見解、委員長が冒頭、私の質問に対して申し上げた答弁の真意についてお伺いしておきたいと思います。



◎社会教育課長 誠にすみません。確認なのですが、「どのような計画にも迅速に対応できる」というのは、これは地域審議会の報告書の中の文言でございまして、委員長の方はそのようなご答弁はされなかったと記憶しているのですが。



◆7番(石川保議員) ちょっと私の勘違いもあるようなので、再度、委員長が冒頭申し上げた、答弁された内容について説明してください。



◎教育長 それでは、私の方からお答えをしたいと思います。

 その中身は「これまでの経過にとらわれず、様々な角度から総合的に検討したいと考えております。」という答弁でございました。



◆7番(石川保議員) 私の勘違いがあったので訂正をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても指摘しておきたいのは、冒頭、施政方針の中で文化の森については町長としての一定の考え方がありました。皆さんも内部で3回ほどやったということでありますが、全然進んでないことも含めて、今の答弁になって、やるのはこれからだと、いずれにしてもこれからなのだということで、具体的なのが全然ない、文化の森についても、図書館についても、全然ないということで理解していいのですか。



◎教育長 それでは、私の方からお答えをしたいと思います。

 いろいろ難しい問題がございまして、図書館、あるいは文化の森、単独だけで判断するのはなかなか容易でないというのは、議員もお分かりだろうと思います。いろんな課題がありますので、その辺の課題等含めながら、町長部局の考え方もありますので、そういう方向をいろいろこちらの方で案を作りながら、その考え方についてコンセンサスを得られるか、ある程度の方向性を模索しながら進めていきたいと考えているところです。

 そういう意味で、先程から出ております子育て支援センターとか、いろんなことを考えられるわけです。それらをいろいろ検討しながら、これはどうか、あれはどうかと内部で今検討しながら、ある方向性を、町長部局と検討できる方向性をある程度持ちながら進めていきたいというようなことで段取りを組んでいるという現状でございます。



◆7番(石川保議員) それでは町長の方にもお伺いしておきたいと思いますが、なんだかよく分からないのです、本当にやるのかどうかということで、文化の森の関係については立ち消えになったわけではないのですか。あるいは図書館については、いろいろあるし、場所はあそこにしなさいとか、いろいろ言われているけれども、財政的なこともあって32年まで待ってくれと、26年から32年まではやるけれどもということで、図書館の方は一定理解はできるのですが、文化の森の関係でいうと、町長の頭の中にあるのは計画そのものに対して、例えばもうやらないということも含めて、再検討するというふうな、そういった考え方なのですか。



◎町長 どこに「やらない」という言葉があるのか私は分かりません。私はマニフェストの中でも書いてあるとおり、これがこれまでのずっと流れの経緯がありまして、その中でこれまで考えてきたものは実現がなかなか難しい、ですから「発想を変えよう」というふうな表現で書かせていただいたというふうに思います。



◆7番(石川保議員) すると、昨年の2月21日の表現は、「26年度以降32年の間に想定される大規模事業」と、「想定される」と、これは今私が聞いた質問の答弁としては「やらないとは言ってない。」と、「書いてない。」ということでありますので、想定を少し越えて実施するのだというふうに受け止めていいのですか。



◎町長 基本的にその発想を変えながら実現性を図ると申し上げていますから、それは私が勝手に決めることはできません。



◆7番(石川保議員) そういうことであれば、実現可能なものというふうに理解したいと思います。

 そこで改めてこの二つのことについて、教育委員会の方に申し上げます。先程、会議録の関係について、検索の状況について私の感想ですよとお話をさせていただきました。内部の中で検討を加えているのだというふうなことは、あの会議録の中からはどこからも見えません。この議場でこのことについて聞いているのは私だけでなくて、本当に多くの議員の皆さんが聞いています。今も町長からもあったように、町としての姿勢は変わってないというふうには思っていますが、本当にやるのか、やれるのかということも含めて、事務方である皆さんがきちんと情報発信することが大事なのです。協議題の中でこれは定例的に入れていく。例えば皆さん、このハード事業について教育委員の皆さんご存知なのですか。こういうペーパー説明しているのですか。それも含めてですが、町の考え方、あるいは事務方として検討した結果について、まずは委員の皆さんにもしっかり情報を流していただいて、そして「どうする。」、「皆さん、どう思う。」と。「世間ではどうなってるや。」と、皆さんもいろいろ町の町民の話を聞くかもしれませんが、「議会ではこういうふうな意見があるよ。」、「町民の皆さんはどうだろう。」、「教育委員の皆さん、いろんな話題がありませんか。」と、そういったスタンスで教育委員会の定例会を運営していただきたい。このことを申し上げておきたいと思いますが、いかがですか。



◎教育長 それでは、お答えをしたいと思います。

 教育委員会での内部の検討はしておりますが、教育委員会自体でも積極的に話し合いをしていく、そして、そういう仕掛けを事務局がしていくということは努力してまいりたいと思います。そして、やはり話題にはしております。まず、私ども事務局内部だけでは、行政の立場だけではうまくありませんので、「どんなものですか、周りの人達は。」と、そういう感覚は常に持ちながら、それは教育委員の大きな役目でもありますので、意見を聞きながら進めてまいりたい、そんなふうに考えておるところです。努力してまいりたいと思います。



◆7番(石川保議員) それでは施政方針に絡んでは以上で終わりたいと思います。

 農政の方に戻って、若干の質問をさせていただきたいと思います。転作の激増という表現をしました。ここでせっかくですので、少し数字的なものを紹介しておきたいと思いますが、これは農協からおいでになっていただいた転作の説明会の際の資料の中にあるのですが、庄内町に配分された転作の関係について数字が載っておりました。合併前にそれぞれ分かれていたのを、平成20年度から同じ率に改めたわけですが、平成20年度が28.55%から、当然、米の消費動向も踏まえて下がったり、上がったりしているところはあるのですが、昨年、平成25年度が31.12%です。それから今年、26年度は35.18%ということで、これは本当に米の消費が減ったということでの裏付けになるわけですが、本当に3割5分が転作をしなくてはならないということであります。

 これまでも所得の関係についてはいろいろ質問やら、提言もさせていただきました。町長はこの議会の中で、やはり高齢化のことを考えると、この10年間の中できっちりと対応していかなければならないということで、課長が毎年発表している人・農地の関係の立派な計画書も毎年見させていただいて、このとおりになったら、うまくいったらいいなと思うわけですが、現実的には例えば数字的に出てくるものとして、農家の方がお辞めになって、そのことによって農地集積が移動があって、国の支援もあって、かなり大きな予算が取られているようです。補正にも出てきましたし、26年度の当初予算もあって、私なんかからすると、なんであんなに大きく予算が必要なのか、うちの周りにはいないなというふうには思うのですが、動いているところでは大変動いているということで、本当にこれから農地がこのまま保持できるのかというふうな大きな課題だと思っていますが、まず所得の関係でいうと、やはり先程言った35%超えましたので、この35%を施設園芸でやるには非常に無理があります。野菜という提言もありましたが、まずは大豆とか、あと今の飼料用米も含めて、現行、国が示している方向に増収をして収量を上げていって、そして補助金もたくさんいただいてということが所得のアップには繋がってくるのだろうというふうに思いますが、ただし、今回の産地交付金の中で、3月6日付けで新しく資料が出されたようであります。大豆の関係について団地助成を1ha以上にするということで面積要件を緩和したのは、これは評価したいというふうに思います。それから排水助成と土壌助成ということで、新たに二つが加わっています。

 産地交付金の関係について、全体の数字はこの間聞きましたが、町の裁量権としてはどのぐらいあるのですか。大きい数字は変わっていませんね。例えば直接支払交付金を7,500円、町で1万円上乗せをするなんてことは当然できないわけですが、この今の大豆の関係で見ると、いささかあるでしょう、お金も含めて、裁量権が。この辺がよく見えないので、再生協議会の中でいろいろ議論しているのだろうというふうには思いますが、この辺のことは是非、説明をいただきたいと思います。

 それから時間の関係もあって、今後、新たに出された排水関係と土壌助成の関係については、今後も継続する考え方で進めるというふうに理解してよろしいのか、この2点についてお聞きしておきたいと思います。



◎農林課長 産地交付金の裁量権ということですから、金額的なものも含めてというふうに理解しておりますので、産地交付金というのは議員もご存知のように、昨年辺り、当初では7,000万円くらいが産地交付金、町の方に割り当てがありましたが、今回の産地交付金は内報で現在のところですが、1億876万円ということで内報を受けておりまして、産地交付金そのものが増えております。

 というのは、先程来話ありましたが、簡単に言えば、転作面積が増えているというようなこともありまして、国・県、県から庄内町の農業再生協議会の方に交付になる産地交付金が増えているような状況です。産地交付金というのは、名前のとおり産地強化のために交付されるお金ですので、大豆とか、それから中山間地はそばが中心になっておりますので、それらについていろいろみんなで検討して交付しているわけですが、団地の助成については要件緩和と交付単価の増加がありましたし、それから排水対策助成、それから土壌改良助成、これにつきましても大豆・そばの品質の向上と収量アップを支援して、農家所得の向上に繋げたいというような思いで再生協議会の事務局員会議で、今、案を作っているわけですので、これに沿ってこれからもできる限り継続してやっていきたい。これについては隣接の市等でも同じように成果を上げているところはありますので、それらを参考にしているところです。以上です。



◆7番(石川保議員) 継続するというふうに聞こえましたので、いろいろ国の方も変わりますが、町としてはしっかり産地交付金の返還のないように対応していただきたいと思います。

 それから同じ土づくりに関して、農協の管内では、例えばはっきり言って町農協の地域と庄内たがわの新余目、あるいは立川の方は米の収量にも大きな差が出ています。これは一番の要因は土だと言われていますし、ただ単に連続して堆肥を投入しても、これは食味の方も悪くなりますし、その土壌分析に基づいて、土壌に合った資材の対応を、投入をしっかりするということが大事なのだということを、いろんな部会の中でも言っています。特に私は野菜を今作っているのでよく分かるのですが、やはり入れ過ぎはダメなのです。ですから米の話に戻ると、農協では米にも資材の投入について助成をするということで、手を挙げてくださいというような説明もありました。これも一つの考え方として飼料用米、あるいは米粉についても拡大をしてくることが予想されますので、是非、検討に加えていくべきというふうに思います。最後の質問としたいと思います。



◎農林課長 ただいま提案ありました内容につきましては、再生協議会の事務局員会議でも検討を加えたいと思います。



◆7番(石川保議員) 終わります。



◆4番(日下部勇一議員) 私も通告した問題について質問させていただきます。

 まず今年度で退職される職員の皆さん、大変ご苦労さまでした。

 一つは政治姿勢についてであります。2014年度施政方針について、大型事業を抑制し、すべての町民の暮らしを守り応援する施策、例えば農業、あるいは商工業・雇用・教育・福祉などを講ずるべきだと思うのですが、特に目玉となる新しい事業がこの中であればお伺いしたいと思いますし、「予算編成と施政方針」の1ページ目の中程に「走り続けた合併効果を確認する年」として位置付けておるようでございますが、特に大型事業は、学校の耐震、八幡スポーツ公園、新産業創造館、町湯、北月山荘、あるいはほたるドーム等に代表されるように、町民の誰にでも見える形になったわけでございます。しかし、スピードを上げて走り続けた後は一休みをしなければなりません。本来は歩きながら確認すべきところだが、歩けなくなり行き詰まってしまうのではないかという、町民も非常に懸念をしていると思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。

 次に一般行政の交通事故についてであります。管内の交通事故の発生件数及び負傷者数は前年比で増加しており、12月7日は死亡事故が1件発生しました。事故防止策の考えを最初に伺っておきたいと思います。

 次に教育行政についてのいじめ問題についてであります。天童市で「いじめ」を受けていたと、ノートに書き残した中学1年生が、自ら命を絶つという痛ましい事態が起こったことは、決してよそ事ではないと思います。子どもがどんな気持ちで線路に立ったのかと思うと言葉が見つかりません。県教委の方針を受けての町の対応についてお伺いして、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは日下部勇一議員にお答えを申し上げたいと思います。

 まず1点目の2014年度の施政方針についてということで、大型事業を抑制し、すべての町民の暮らしを守り応援する施策を講ずるべきと思うがどうかということでありますが、これは(農業・商工業・雇用・教育・福祉)ということで、議員の方からはご質問いただいておりますが、基本的には農業・商工業・雇用・教育・福祉、これは三本の柱ということになりますので、まちづくりの大きな総合計画にあります三本の柱に沿って、我々は仕事をしているということだけはまずはご理解いただきたいと思います。

 大型事業ということで、議員もおっしゃられているように、一番大きいのは学校の耐震化というところを最優先してきたということで20億円以上、概ねかかっているということでありますし、それから、これからも社会教育関係の長寿命化というふうなことでも、まだまだ耐震化なり、改修なりを考えていかなければいけないものがあるというふうなことで、これは基本的に議員がご質問されているその分野にすべて入っているということでご理解いただきたいと思います。ですから、そういったものも含めて、改めて今後、予定されるものについてもしっかりと見直しを図りながら、財政と相談しながら、将来にどれだけの負担軽減を図れるかというふうなことも含めて考えてまいりたいということであります。

 それから2点目の交通事故についてということでありますが、これは実際に我々も警察署の方々と話し合いをする機会もありますが、件数は増えている、死亡事故はかなり抑えられておりますが、これからも我々、町の職員の交通事故等もありますので、そういったリスクをどのように軽減していくか、これが我々としてのこれからも仕事をしていかなければいけない部分かなというふうに思っています。これは安全教育とか、いろんな手立ては打っておりますが、具体的なところは担当課からご説明申し上げたいと思います。



◎教育委員長第二職務代理者 では、私の方からも日下部勇一議員の方にお答え申し上げます。

 去る2月17日に寒河江市で行われました臨時の全県公立学校長等会議において、県としていじめ問題に対して四つの取り組みが示されました。

 概略を申し上げますと、一つ目は教職員によるいじめ早期発見のためのチェックリストの活用です。

 二つ目は保護者による早期発見のためのチェックリストの活用です。

 三つ目は児童生徒を対象としたいじめの発見調査アンケートの活用です。

 四つ目は学校組織体制の充実・強化となっておりまして、これには外部専門家による校内組織の支援も含まれております。

 庄内町としましても、この四つの取り組みを各学校と連携しながら実施してまいりたいと考えております。来年度からは年2回の児童・生徒・保護者へのアンケート調査の実施、また、教職員・保護者のチェックリスト活用を行っていくことになりますが、今年度、既にすべての小・中学校で児童・生徒、そして保護者へのアンケート調査を実施いたしました。教職員並びに保護者へのチェックリストについては、現在、活用を図っているところであり、これらの調査結果などをもとにいじめの有無、件数などについては精査している段階であり、同時に、もし何らかのいじめが起きていた場合には、各学校に対しましては迅速かつ丁寧な対応並びに町の教育委員会への迅速かつ継続的な連絡報告を求めております。結果につきましては、今年度のいじめ・不登校・学級経営の実態調査、第3期報告として3月下旬に県の方へ報告していく予定であります。

 今、全県で取り組んでいく内容について申し上げましたが、庄内町としてはいじめがあったかどうかという視点ばかりではなく、今までも町として教育の中で大事にしてきてこと、例えば学校内外の生活の中で良い行いをしたことに対して認めたり、何か指導すべき事案が発生した場合、なぜ起きたのかということを追究するばかりでなくて、どう対応していったのかという点に指導の重点を置いたり、また、子ども達が主体的に取り組む活動の中で、結果より自治力や自助力というものを大事に育てていくというような、このようなことを今後とも継続していきたいと考えております。

 また、現在、昨年9月に施行されました「いじめ防止対策推進法」の中で義務化とされております各学校のいじめ防止基本方針が作成中の段階であります。平成26年度にはその学校の実情や特色を活かしながら、教職員が共通理解と同一歩調でいじめ問題に取り組むための基本的な方針が策定される予定であります。このことも付け加えておきます。

 また、町といたしましても「いじめ防止対策推進法」の中で、努力義務とされております「庄内町いじめ防止基本方針」の作成に向けて現在検討中であります。以上です。



◎総務課主幹 それでは、私の方からは交通事故防止対策につきまして、町長に補足をして説明をさせていただきます。

 はじめに、庄内警察署管内の交通事故の状況について申し上げさせていただきたいと思います。平成20年から平成24年までの5年間におきましては、交通関係機関、団体の取り組みの成果によりまして、人身事故発生件数、それと負傷者数につきましては減少傾向にございましたが、平成25年につきましては発生件数で24件、負傷者数で52人、前年比で増加をしているという状況でございます。この要因分析は難しいわけでございますが、前年よりも交差点事故が約16%、それから車両相互事故が約10%上昇しているということから、負傷者数の増加に繋がっているものと考えられるところでございます。それから死亡事故につきましては、平成24年は4件も発生したところでございますが、平成25年につきましては12月7日に家根合で発生した1件ということで、前年比3件の減少となっております。なお、平成26年に入りまして提興屋地内で死亡事故が発生してしまったところでございます。なお、平成25年度の物損事故につきましては減少しておりますので、人身事故と合わせた事故の総件数でいきますと、前年比で11件の減少という状況でございます。

 次に、交通事故防止対策についてでございます。本町での対策につきましては、交通安全条例や第9次交通安全計画に基づいて行っているところでございますが、庄内警察署をはじめ、交通安全協会、安全運転管理者連絡協議会、安全運転管理者事業主会、さらに交通安全母の会などと連携をして進めているところでございます。施策の総合調整や各期の交通安全運動につきましては、警察署や関係機関・団体で構成をしております庄内町交通安全都市推進協議会において協議を行いまして関係機関・団体と一緒なって活動をしているところでございます。具体的には春・秋・冬の交通安全県民運動、飲酒運転撲滅強化旬間、“明るいやまがた”夏の安全県民運動、夜行反射材添付キャンペーン、高齢者の事故防止強化月間、自転車マナーキャンペーンなどを実施しているところでございます。

 なお、交通死亡事故が発生した後につきましても、各団体が連携をいたしまして広報活動なり、立哨指導などを行っているところでございます。

 それから担当課での取り組みといたしましては、交通安全専門指導員による交通安全教育等の実施、交通指導員の配置によります通学路の安全対策、それから町広報紙等による広報啓発活動、三役及び係長以上職員による街頭指導、運転免許証自主返納支援事業等によります高齢者の事故対策、さらにはカーブミラーや看板等の安全施設の整備などを行っているところでございますし、さらに建設課での歩道等の整備、教育課での通学路の安全対策等が実施されているところでございます。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 今、最後に答弁されました交通事故の問題から順を変えて質問させていただきますが、今答弁されたように、管内の25年1月から12月までの発生件数は117件、これは昨年93件ですから24件増えておる。死者数で1名、昨年比では3人の減というふうになっているわけであります。また、負傷者数の160名は昨年108名で52名の増になっております。物損と人身事故でみると、12月が人身事故で15件で最も多く、次に1月と冬期間に多いことが分かります。物損事故も2月が69件、1月が55件、12月が49件となっておるわけでございます。

 先程答弁されました交通安全対策の庄内町の交通安全条例、このことに基づいてそれぞれ対応をしているわけでございますが、交通安全都市推進協議会、これも春と秋行っておると思うのですが、この中ではどのような話し合いをなされておるのかお伺いしたいと思います。



◎総務課主幹 ただいま議員の方からいろいろ交通事故の発生状況についてお話があったわけでございますが、私の方でもその事故の特徴点ということで、どうなのだろうということでみているところなのでありますが、月別の発生件数という比較でありますが、こちらの方は平成24年と平成25年の人身事故と物損事故を合わせた件数でございますが、一番多いのが12月の78件、2番目が2月の68件、3番目が1月の66.5件、4番目が7月と11月の各39件ということでございます。したがいまして、冬期間11月から3月までが圧倒的に多いということでございます。次に多いのが7月から9月の夏場ということになります。やはり冬期間につきましては、圧雪・凍結等で路面状態が悪くてスリップ事故等が多いということかと思いますし、夏場につきましては、やはり暑さからくる気の緩みといったことが事故の原因と考えられるところでございます。

 こうした事故対策につきましては、委員会と常任委員会ということで交通安全都市推進協議会を開催し、いろいろな事故対策について意見交換を行っているところでございます。やはり事故の特徴といたしましては、高齢者が絡んでいるということが非常に多いところでございまして、第一当事者となる割合が、庄内警察署管内が県内の各警察署管内よりも比率として高いということがございますし、逆に被害者になる割合も高齢者が3分の1程度ということになります。したがいまして、高齢者の事故対策ということが重要なわけでございまして、安全教育ということでは、例えば老人クラブを対象とした交通安全教室の強化を図るべきだろうということもございますし、さらには、やはり最近の事故の特徴といたしましては、夜間、高齢者が暗い服装を身に付けた上で、道路横断中に跳ねられるという事故が非常に多いということがございまして、この対策といたしましては、やはり夜行反射材というものが非常に有効だろうということでの話し合いもなっておりますので、こちらの方は交通安全協会なり、交通安全母の会等と一緒になりまして、高齢者の訪問活動ですとか、街頭啓発で夜行反射材の配布なり、貼付の着用の促進といったようなことで進めていくというようなことでございます。

 さらに本町の事故の内容でいきますと、高齢者の自転車の事故といったものも多いわけでございますので、そういった安全教育につきましても推進していかなければならないのだろうというふうに話し合いをしているところでございます。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 交通安全条例の第5条の(5)に、今答弁されていましたように、高齢者が安全に行動するための知識マナーを学習するため、老人クラブ等と連携し、交通安全教育の開催に努める。また、6条の中では反射材、その他交通安全の確保に関する製品の利用促進というようなことが謳われてございます。ただ最近、老人クラブの単位クラブが減少する傾向に多々あるわけです。そういうことにちなんで、どのようなこの安全条例を活かしながら、老人、高齢者の方々の事故を減らしていくかということが鍵だと思います。

 それから反射材のことなのですが、26年度の道路、いわゆる鏡、そのことも含めた充実予算が131万3,000円でございますが、カーブミラーを除いた反射材の予算は、この中で131万3,000円の内、どのぐらい見ているのでしょうか。いわゆる高齢者対策、夜出るときの反射材、分かれば伺っておきます。



◎総務課主幹 先程も申しましたが、高齢者の安全対策ということでは交通安全教室等が非常に有効ということで話をしているところでございまして、具体的には総務課に配置しております交通安全専門指導員が、高齢者に限らず園児・児童等のそういった教室を開催をしているところでございます。前年度と比べてでございますが、今年度は特に老人クラブの働きかけを強化しておりまして、2月末現在の状況ですが、高齢者の部分につきましては前年度よりも3回、169人増加しているということでございます。

 それから夜行反射材の関係でございますが、こちらの方につきましては予算的には直接、消耗品費等に計上しているわけではございませんでして、交通安全都市推進協議会、19節の方に負担金ということで予算を計上しているわけでございますが、そちらの方の中で現物を購入して、安協なり、母の会等から配布をしていただくというようなやり方をしているところでございます。その部分の金額ということにつきましては、特に決めておりませんので、その年度の中で対応していくということにしております。以上です。



○議長 3時まで休憩します。

                          (14時45分 休憩)



○議長 再開します。

                          (14時59分 再開)



◆4番(日下部勇一議員) 高齢者対策については答弁もございました。事故の特徴を少しみてみますと、交差点事故は79件で67.5%、単路の事故は38件で32.5%、それから昼と夜の別では、昼間が94件80.3%、夜間が23件で19.7%となっておるわけでございます。第一当事者、いわゆるドライバー別でみますと、女性ドライバーは42件35.9%、これはプラス9件で、県平均の37.4%を下回っておるのですが、青年ドライバーは31件で26.5%で、プラス11件、これは県平均の25.7%を上回っております。特に先程来議論しているように、高齢のドライバーは30件で25.6%、プラス4件で、県平均の19.7%を5.9%も上回っておる。被害者年齢層では、ご案内のように、高齢者が38件で32.5%で、プラスの17件で最も多くなっておるわけでございます。

 やはり交通安全の対策の条例や、あるいは主幹が今答弁されましたように、高齢者対策をどう進めるかということが一つ大きな鍵だというふうに思うわけでございますが、3回、69回、それから夜間、出歩きするときの反射材、これをやはり徹底して配って着けてもらうということにしないと、ただ配っても着けなければ何もならないというふうなことになるわけですから、それを徹底するということは、一つは大事だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



◎総務課主幹 ただいま平成25年の事故状況につきまして、議員の方から縷々ご説明あったわけでございますが、その中で青年ドライバーが県平均よりは上回っているというお話があったわけですが、ここ数年はずっと県平均よりは下回っておりました。ただ、一つ大きな特徴点は、なんといっても高齢者の第一当事者になる割合が庄内警察署の場合は他よりも高い、ここはずっと同じ状況でございます。これはどちらかというと加害者の立場になるわけですが、やはり被害者になるというところでは、先程も申しましたが、夜間、道路を右から左に横断している高齢者が、やはり暗い服装の方が死亡事故にあっていると、これは具体的な事実としてあるわけでございますので、これを解消するためには、なんといっても夜行反射材というものが非常に大きな効果があると思いますので、今後とも都市推進の中で話をしながら、どのようにしたら徹底が図られるのかさらに検討し、実行してまいりたいと思います。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) そういう意味では、交通安全対策事業費では、昨年より35万円ほど増えているわけです。これは指導員の関係だと思いますが、まず、運動としては今答弁されましたように、高齢者に対して反射材を配布して着けさせる運動、それからタスキかけ運動、こういうものをやはり強く推し進めながら取り組むということが大事だと思っております。

 それから交通安全、担当課としては交通安全の問題、あるいは防犯の問題、あるいはゲリラ豪雨・大災害・火災・雪害・消防・危機管理、あるいは遭難ということで、担当の方では非常に分野が広いということを常々感じておりますが、そういう面からみれば、よく私も立川庁舎に行くと、あなたの方は仕事も多々あるもので、職員が非常に忙しいということになっておるような状況でありますので、そういう点からみれば、職員のもう少し人数が足りないのではないかと私なりに思っておるのですが、そういう点ではもう少し、1人ぐらい職員を配置しながら、すべての今言ったようなものに対応するということと、安協や各団体に任せるのではなく、自らが徹底した事故防止のために力を入れるということが大事だと思うし、特に私が心配しているのは、「町湯」が完成すれば、あそこの交通量というのは非常に多いわけです。右を見ているうちにまた左からくる、もう一回左から見て出ようとすると右からくる、横断する機会が非常に少ない時間帯、特に夕方なのですが、そういう点では、あそこの対策を具体的にどういうふうにして考えていくのかということ、今から考えていかないと、今年、完成するわけですから、そういう面での対応を考えがあれば伺っておきたいと思います。



◎総務課主幹 議員の方からは夜行反射材を着けさせる運動、さらにはタスキかけというようなことでご指摘がございました。その必要性はごもっともでありますし、大切なことだというふうに思いますので、3月18日ですが、また、都市推進連絡協議会の常任理事会の開催を予定しておりますので、その中でどういったら、さらにそういったことで高齢者の皆さまから実際実行していただけるのか、そういった意見交換をしてまいりたいと考えております。

 それから2点目、我々危機管理の方の仕事の範囲が非常に広くて、職員数が不足をしているのではないかというご指摘でございますが、こちらの方、危機管理のみならず、各係の方では少ない人数の中で多くの仕事を抱えているわけでございますので、私の方だけということにはならないと思いますし、全体の職員適正化計画という部分もありますので、まずは現在の職員数で頑張ってまいりたいというところでございます。

 それから3点目の「町湯」が完成した場合、元々国道47号余目バイパスのあの付近は、非常に事故の多いところでございますが、その対策につきましては、当然、警察署なり、担当の情報発信課等と検討をしていかなければならないものだろうと考えておるところでございます。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 今、常任理事会の答弁も出ましたし、運動の提案もしていますので、是非、その点については検討していただきたいと思います。

 今、人数のことでは少ない人数で多くの仕事を頑張っているということで、他の係もそうだというふうに答弁されました。町長、副町長、係の26年度の異動とか、そういうものは今のところ考えておるのでしょうか。



◆4番(日下部勇一議員) 質問の趣旨が分からないようでございますが、係、例えば今、商工会に観光の方があるわけですが、今のままで商工会に人数で対応するのか、その係がどこかに移る予定はあるのかとか、あるいは少ない部門の係を少し異動させて、そして26年度に向かっていくとか、そういう具体的なこと、人数も含めて係の異動、そのことも含めた考え方がまったくない、25年度と同じだというような認識でよろしいのでしょうか。



◎副町長 26年度に向けての係等の変更につきましては、統廃合若干ございますし、あと内部での係間の業務の移動等も含めて、課長等会議等、それから専門部会議等で踏まえて、最終的な整理をしまして、最終案として各課長には提示はしております。なお、人数については、人事異動もございますので、全体の調整をしながら最終決定をするということで、これから進めていくということになろうと思います。



◆4番(日下部勇一議員) 25年度とは、26年度は、若干は異動はあるということで理解しました。

 次に、教育行政のいじめの問題について伺っておきたいと思いますが、先程、委員長の方から四つのことについて、あるいは町としての取り組みについても答弁がございました。そこで、具体的にお伺いしたいのですが、一つは庄内町におけるいじめの実態をどのように把握しているのか。

 それから二つ目はいじめの問題をどのように捉えて、あるとすれば、どのように取り組んでいこうとしているのか、その点について伺っておきたいと思います。



◎指導主事(齋藤正典) 庄内町のいじめの発生件数についてお答えいたします。

 平成24年度、昨年度は小学校8件、中学校7件という報告を受けております。今年度ですが、まだ今年度は第3期、1月から3月までの数は入っておりませんが、小学校4件、中学校13件という報告を受けております。



◆4番(日下部勇一議員) そこで、例えば不登校の実態について、教室には入れなくとも、保健室で学習している子どもはいるのかどうか。

 それから部活には行きたいけれども、部活で行きたいといって、部活で慣らしながら学習に取り組むようにしたらどうだというふうに考えている父兄もいるようでございますが、実際はどういうふうに対応しているのか、あるいは学校に行かない子どもは部活もダメよというふうになっているのか、その辺について委員会の考えをお伺いしたいと思います。



◎指導主事(齋藤正典) 不登校の問題についてでございますが、不登校、いろんな事情があって子ども達が学校に来られなくなっております。その子、その子の理由があって、例えば議員がおっしゃったように保健室からならば教室に向かってみようかなと考える子どもいます。保健室はいやで、別の特別室、教育相談室だったら行けるなという子もいます。また、部活動は行きたい、でも学校には行けないというお子さんもいます。ただ、それぞれの子ども達のなんとか学校に繋げるパイプは子ども達に決めさせて、そのパイプを少しずつ太く、長く、子ども達がそこを通って学校に復帰できることを願って、学校も教育委員会も支援したいと思っております。

 ただ、何がなんでも子どもがいやだというのに、学校まで首根っこ引っ張って連れて行くようなことは、教育委員会としても、学校としても考えておりません。あくまでも子ども達が学校に気持ちを向ける、学校にここからだったら自分は繋がっていけるというところを大事にしたいと考えております。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) まさに今答弁されたことは、非常に大事なことだと思いますので、無理矢理行かなければならないという問題でもなく、やはりその辺は臨機応変に対応していただきたいと思います。

 そこで、共産党についての提案ですが、先に教育長に渡しておりますので、既に読んでいただいたと思いますので、そのことを前提に質問したいと思います。いじめ問題が進行化する中で、共産党は子どもの命を守り、いじめ問題を解決するために2012年11月、「いじめのない学校と社会を」という提案を発表しました。提案は二つの柱からなっています。

 一つは目の前のいじめから子ども達のかけがえのない命と心と身体を守るという、いじめ対策の基本原則を確立することということです。具体的には六つの提案をしています。

 一つはいじめへの対応を後回しにしない。つまり子どもの命を最優先にするという原則を明確にすることだと思いますが、この点についてはチラシの1ページに書いてございますが、教育長、見解を伺いたいと思います。



◎教育長 それでは、質問にお答えをしたいと思います。

 これ読ませてもらいました。その中ですぐに対応しなさいということです。これはそのとおりだと思います。時間をかけると、なかなか子どもも長い間いろいろああでない、こうでないと調べられると、ストレスも溜まりますし、時間がかかると子ども達も大変です。しかし、あんまり簡単にやってしまうと、よく実態を捉えないで対応してしまうと、また問題もあると。だけど早くやるということは基本だろうと思います。そして、それもできるだけミスがないようにきちんと、思い込みでなくて、子どもの気持ちをよく聞いてやらなければならない。

 しかし、やるとそれが非常に難しいのです。子どももやはりいろいろ気持ちがありますので、時間かかります。そうすると、長い時間聞き取りをすると、子どもも逆にまいるのです。ですので、聞くのもある程度時間を制限して聞かなければならないとなると、日にちを要する機会がよくあるのです。けれども、そういう現実も踏まえながら、そこは私ども子ども達に向かうプロでありますで、的確に捉える、そしてできるだけ迅速に対応をして、できるだけ情報を知らせていって、学校の組織体制でやっていくという考え方は、今すぐというやり方は非常に大事なことではないかなと認識しております。



◆4番(日下部勇一議員) 早くやるということで、すぐに対応する、いろんなことがその中では難しい点も確かにあろうと思います。その辺のことも含めて、二つ目は、いじめの解決はみんなの力で、こういうふうになっています。些細なことにみえても、様子を見るだけでなくて、いわゆる全教職員、それから全保護者に知らせる、具体的なことをどこまで言うかは別にしても、いじめが起きているということを速やかに伝える、いじめがあることをみんなが知って、大人達が心配して力を合わせる姿を示すことが子ども達を勇気付けるというふうにして思っておるのですが、その2ページ目に、私、具体的に書いていますが、その点についてはいかがでしょうか。



◎教育長 それでは、お答えをしたいと思います。

 いじめが発生した場合にはみんなに知らせる。まず第一番目に学校の教職員が共通理解をすることだろうと思います。そして、その上で事実がはっきりした段階で、どの時点で、どの程度、みんなに知らせていくかというところが非常に難しいところだなと思います。下手するとプライバシーがありますので、その辺のところもあります。そういうところも踏まえながら、いじめた子どもも、いじめられた子どもも、両方にそれぞれ活かさなければなりませんので、そのときだけではありませんので、その辺を十分配慮して対応していかなければならないと思います。そこは非常になかなか難しいので、それぞれの立場からいうと何か隠したのではないかという捉え方、その立場、立場でしやすい。そこをどう分かり合って、どう理解してもらってやっているかというのは現場に立つと非常に難しい問題になります。そこら辺はどうぞご理解をいただいて、温かく対応について見守っていただければありがたい、そんなふうに思います。



◆4番(日下部勇一議員) それからやはり大事なことがいろいろ提案していますが、やはり子どもの自主的活動の比率を高めるということが、非常にいじめを止める上で、あるいは人間関係を作る上で、非常に大事なことだなと思うわけでございます。というのは、運動会等を通じて団結ができて、いじめになりそうになっても「やめなよ」というような声がかかるようになったとか、一つのことを一緒に取り組んだ子ども達の達成感、あるいは信頼関係、いじめをなくする上で大きな力を発揮するとよく言われております。

 ところが今、国の授業時間数を増やせなどというような政策の下で、各地で運動会や文化祭などの時間が削られる、そして自主的活動の比率が非常に比重が下がっているということがあるそうです。その比重を高め、授業も含めて対等で安心できる人間関係を作るということが学校教育の柱だというふうに思ってございますが、庄内町ではそういう自主的な活動をなくするということはまったくないという理解でよろしいでしょうか。



◎教育長 それでは、お答えをしたいと思います。

 本町では授業時数を増やして、運動会をなくするとか、文化祭をなくするとかという、そういう動きは全然ございません。



◆4番(日下部勇一議員) 是非、そのことは子どもの自主的な活動を尊重しなから、それを減らすようなことのないようなことを今後とも続けていっていただきたいと思います。

 それから被害者の安全を確保して、加害者にはいじめをやめさせるまでしっかり対応するということで、あなたの方にもやってございますが、いじめられている子どもは命の危機にさらされているといっても過言ではないと思うのですが、安心して学校に行けるように、対応をとるとともに、心身を、いわゆる体を犠牲にしてまで学校に来ることはない、このことを伝えながら、安全の確保を優先するというような提案をしていますが、被害者の安全を確保し、加害者にはいじめをやめさせるまでしっかり対応する、このことについては異議はまったくないと思うのですがいかがでしょうか。



◎指導主事(齋藤正典) これもいじめの1件・1件の様態によると思います。議員がおっしゃるとおり、例えばいじめられている子どもが学校に行って、いじめた子どもと顔を合わせるのも非常にいやだ、めまいもするというような、身体反応の症状が出ているような場合はやはり議員がおっしゃるとおり、そこはきちっと隔離等の措置をとらなければならないと思っております。ただ、それがまだそうでなくて、お互い歩み寄って「悪かったな。」というふうに、これから両者で起きたことを明日、明後日、いい方向に変えていけるような状況ならば、そこは学校の教師が、また保護者が見守りながら、目を離さずにその後の子ども達の自分達で人間関係をまた修正していく力を信じて、見守っていく必要もあると思っておりますので、ケース・バイ・ケースの部分はあると思います。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) もう一つの柱は、特に子ども達に過度なストレスを与えている今の現状の教育と社会のあり方を変える、これが一番大事だというふうに思いますし、いわばいじめの大元にある原因を取り除いてこそ、いじめをなくすことができるという立場からの今回の提案でもございますので、私どもはこの提案の立場でいじめ問題の解決を願いながら、教職員、あるいは保護者、町民、教育行政を担当する方々とともに取り組んでまいりたいというように思うのですが、この提案について、教育長、隅から隅まで読んだというようなお話も聞いておるのですが、これを読んでどうなされましたでしょうか。感想など最後に伺っておきたいと思います。



◎教育長 それでは事前に資料をいただいておりましたので、読ませていただきました。やはり最後に質問なさってくださいましたが、早期発見、そういう対応、もちろんそうなわけですが、学校で毅然としてやはりその子を守る、そういう責任感、そういうことは基本だろうと。そして教師を信頼する。そういう関係でないといじめの早期発見はならないだろうと、そんなことで現在の状況を見ますと、その発見されたものが多いのが、残念ながら担任もいるのですが、やはりご父兄の方からの訴えが多いのです。ということは、まだまだ心が開かれていないのではないかなと思うのです。

 それで私どもの教育委員会の施策として、教育相談員がいますが、学校の先生上がりと、そうでない人を今入れているわけです。割と先生でない方には結構子どもがしゃべるのです。その役割をある学校でやってくれています。一長一短あるのです。けれども、なんでもしゃべるのです。だからそういうことを、今、試みています。それを大事にしていきたいなと。やはりしゃべり悪いのです。それから教育委員会に訴えるなんてなかなか言い悪いわけです。ですから、そういう意味で、そういう方法も今とっているということをまず一つお話をしたい。

 それから、子ども達が自治能力がないとだめなので、生徒会、そういうところを大事にしてやっていますし、そして子ども達がそうして社会に係わっていかないとだめだということで、挨拶運動もしてもらっているわけです。子ども達が自らやってくれるわけです。そうすることによって社会との係わりを持つ、そして社会も子どもを見守ってくれているということを子ども達が感じられるような社会していかなければダメだと思います。大体先生方がどこかでもっていじめみたいな人間関係があったりすると、子ども達が分かるのです。「ああ、このくらいはいじめてもいいのだ。」、簡単に言えばそういう感じになるのです。このくらいの感覚で判断していいのだなと。すごくこわいのです。ですから自分達を振り返らなければならない。私、大人もそうです。あんまりストレスを与えるといじめになります。ですから、そういうところを十分考えてお互いに分かり合いながら、共に住みやすい町を作っていくということが根底だろうというように思います。そういう意味で、社会で、地域で、学校で、そういうものがないような、そういう社会づくりがすごく大事なのではないか、是非、みんなで力を合わせて良い町にしていきたいものだと思います。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 終わります。



◆6番(小野一晴議員) ご苦労さまです。それでは本日最後、6人目の一般質問でございます。私からも通告した順によって質問させていただきます。

 ただし、見たとおりの状況でございます。起立して発言するまで少し時間がかかることをご容赦いただきたい。そして、この環境になって、やはり健康のありがたみと人の優しさを心から痛感をしております。これまで効率的な質疑でここまで繋いでいただきました。私も効率的な質疑をしたいと思っております。是非、町当局の皆さんにも効率的、かつ、いつもに増して優しい答弁をいただきたいなと思っているところでございます。

 それでは質問の1として、一般行政についてでございます。まず、(1)町職員の労働環境についてでございます。

 アとして、非正規職員の労働環境の改善をどのように考えているのかということでございます。この質問に関しては、確か先月、2月だったでしょうか、民間におけるパート労働法の一部改正が閣議決定されまして、その中では正社員並みの待遇を義務付ける対象を拡大されているようでございました。そして片や公務員の非正規職員に関しましては、本来の非正規職員の対応というのは、正規職員の皆さんが産休とか、病気とか、怪我で一時的に休まざるを得ないときの対応を前提としている法律でございます。我が町も職員のほぼ半数が非正規職員というような形になっております。このように正規職員を削減したその代用として、恒常的に任用するようなことを法律は想定しておりません。そういった法律の谷間で大変厳しい労働環境に置かれていると私は思っております。そういった労働環境の改善について、どのように考えているのか伺うものでございます。

 次に、質問のイとして、正規職員の現在の健康管理と改善策をどのように考えているのかということでございます。私は正規職員の皆さんに精神的にも、肉体的にもタフであれと思うのですが、ただし、専門家によりますと、心身的ないろいろ疾病というのは、心の風邪みたいなもので、誰が罹ってもおかしくないというお話がございます。今、我が庄内町の役場の中で、職員の皆さんの怪我とか、病気以外での休暇とか、休んでいる状況とか、それをどのように健康管理し、改善策をとっていくのか伺うものでございます。

 次に保育園の運営についてでございます。

 アの保育園、民営化をどのように考えているのかについては、私の前に3名ほど一般質問しております。ここについては十分な答弁をいただいたと思っております。

 次にイとして、民間保育園の町としての係わり方をどのように考えているのかということでございます。保育園を民間に委託するのは、私は否定しておりませんが、ただし、いかに民間に委託をしたとしても、町としての子育ての計画もあろうかと思っております。そういうことからすれば、施設の建設及び保育の運営に関して、町としてどのように係わっていくのか、町としてどのような責任を果たしていくのか、その責任と係わりをどのように担保しようとしているのか、それを伺うものでございます。

 次に(3)の道の駅につきましては、同僚議員の質問で、これも現時点における十分な回答をいただいたと思っております。さらに新しい答弁があれば別ですが、もし、ないようであれば私からも再質問はいたしません。以上、私の1回目の質問といたします。



◎町長 それでは小野一晴議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 まず1点目であります。町職員の労働環境についてということでありまして、非正規職員の労働環境の改善をどのように考えているかというふうなことであります。これは、これまでも別の議会のたびに何度かお答えをした経緯がございます。合併後、正規職員の定員の適正化計画に沿った形での正職員の減数に合わせまして、その時点でのサービスの低下を防ぐということの名目でこれまで対応してきたということでありますが、それにプラスして職場の確保、いわゆる雇用の確保ということも含めて、これまでやってきたということであります。

 そういった面では、雇用の環境は随分改善をされてきているようでありますし、むしろいろんな職場で、民間も含めてでありますが、今度は人材の確保が難しくなってきたと、この逆の状況も生まれてきている、分野によってでありますが、そんな状況もあるということであります。

 そんなことも踏まえて、本町の場合は人件費、あるいは物件費という形で人的な対応を考えてきたわけでありますが、現在、1月の末におけます非正規職員は247名おるということであります。こういった方々はそれぞれの課の担当の中で働いていただいております。このことによって、これまでは正職員だけの職場に住民の方々からお手伝いをしてもらう、ですから、我々としても住民の声を聞く機会も増えるわけですし、それから職員の仕事ぶりなども、そういった方々から理解をしてもらうというふうなことも含めて、これは一定の効果を上げてきたなと思っています。

 そんな中で、労働環境の改善ということでありますが、これまでも合併前、合併後ということも含めてですが、我々としては見直しをしてまいりました。有休制度を変更し、付与する年次有給休暇の日数を増やすこととか、あるいは、その日数が残った場合には翌年度に繰り越すことができるといったようなこともあります。それから特別休暇に忌引休暇等も加えるような改善も行っている。それから改めて交通費もその距離によって正職員と同じように合わせるというふうな、そんなことも改善をしてきたということであります。

 なお、民間との比較で見てもらえば分かるのですが、時給なども実はボーナスが直接、手当てというものがない代わりに、その部分をある程度組み入れた時給計算もしているというふうなことも含めて、ご理解をいただきたいと思います。

 それからイの正規職員の現在の健康管理と改善策をどのように考えているかというふうなことであります。ご案内のように、全国どこでもそうでありますが、公務員に限らずということでありますが、正規職員の精神的な健康が害されるという状況、精神衛生、健康相談、健康診断などを、これは職員安全衛生管理規程に基づいて実施しているわけでありますが、その他にも山形県の市町村職員共済組合による24時間の電話相談窓口の設置にもよりまして、専門家によるいろんな相談業務、あるいは各職場長がメンタルヘルス研修を受講した上で、生活指導や身の上相談などに対応するといったようなことも行っているということでございます。合併もして、丸9年もなりますと、当初は自分の位置関係も含めて、非常に忙しさに紛れて精神的なものを考える余裕もなかったのかもしれませんが、だんだん自分のポジションであったり、いろんな仕事が見えてくると、逆にそこに悩みが生まれてくるといったことも全体的に、これは本町だけではないわけでありますが、話を聞く機会がございます。そういったものも含めて、本町にもそういった方々がこれ以上出ないよう、これは現実的にやはり1人が休むというふうなことになりますと、全体の仕事をどういうふうにバランスで処理をしていくかというふうなことも含めて、大変ですから、我々としては全体の健康管理をみていく必要はあるだろうというふうに気を配っているつもりでございます。

 それから2点目の保育園の運営についてというふうなことでありまして、これは先にお話をしてきたものがほとんどでありますが、民間保育園への町としての係わり方というふうなことであります。これは基本的に子育て応援日本一のまちづくりということでの宣言もしている町でありますから、そのことに沿いながら、その責任を果たせるような考え方をしていかなければいけないだろうということであります。ですから、民間保育園だから、あるいは公的な保育園だからということではなくて、民間であろうとも、公的なものであろうとも、これは子育て応援ということでの責任を果たすということは変わりないのではないかというふうに考えております。以上です。



◆6番(小野一晴議員) それでは再質問をさせていただきます。

 今、町長とこうやって対面して、初めて気がついたのですが、スーツからネクタイからワイシャツまで、ほぼ被っておりました。ほとんど同じような服装でありまして、申し合わせたわけではないのですが、いつにも増して波長が合っているというのか、今回も波長の合った質疑に終始できればと淡い期待を持って再質問をさせていただきます。

 それでは少し順序を変えまして、保育園の民設民営の方から少し伺いたいと思います。いろいろ民設民営の先進地ということで調べをしてみました。そうすると、同じ山形県の河北町、こちらが認定こども園という定義では行ってはいましたが、民間にお願いするということで、かなり先進的な取り組みをしておりました。いろいろ問い合わせをしたところ、「いや、庄内町さんでも担当課が何年か前に視察に伺っていますよ。」ということでございました。多分、視察をして、この部分であれば庄内町で採用するというか、使えるのではないかと思った部分があろうかと思います。是非、教えていただきたい。



◆6番(小野一晴議員) 視察に行っているということで伺ったものですから、それなりにいろいろ申し送りがあって、当然、今回の民設民営に活かされていると思ったものですから、質問しましたが、私から答えます。

 私が着目したのは、民間保育園に対して町のやり方をある一定担保するためのやり方として、施設に関しては用地を町が造成して、町が用地を所得して、造成をして、そしてそれを法人に無料でお貸しする、そして施設を建てるときに基本設計まで町がやってあげるということでした。基本設計をすることによって、当然、その施設にこういう施設であればいいという町の意向が反映されるわけです。そういったやり方を実施しておりました。そして平成28年度にさらにもう一つ認定こども園を作るということで、そのような計画をしているようであります。この事例を我が町の参考になるのか、今の募集要項等にそういった内容があるのか伺います。



◎保健福祉課主幹 民営化先の公募の要件については、まだ決まっておりません。内容についてはまだ決まっておりませんので、河北町の認定保育園のお話ありました。宅地については町で造成して対応している、建物については基本設計は町でやったということでありましたが、現在、考えているところについては、今の余目保育園の土地については、まず無償で対応という形は事務局的に保健福祉課の方では考えておりますし、民設民営化ということであれば、建物については譲渡という形になろうかと思っております。今後の建物、新たな建設について、内容については今のところまだ決まっておりませんので、町で基本設計等についてはまだ考えておりません。



◆6番(小野一晴議員) 今の答弁、いろいろ重なっていたのですが、場合によっては今の余目保育園、これをそのまま土地を使うということもあり得るわけですか。ただ、建てている間に保育園は引き続き運営をしておりますので、あそこを更地にして、民設民営の保育園を建てるということはあり得ないと思っていますが、いかがですか。



◎保健福祉課主幹 今ある余目保育園をつぶして更地にしてから建てるということは、その間、保育できないわけでございますので、そういうことはないと思っております。



◆6番(小野一晴議員) そこの1点を確認させていただきました。

 まだ決まってないということですので、これからいろいろ参考にしていただきたいとは思うのですが、土地も取得して、建物も全部法人でやれ、ただ、町の意向はこうだよと言っても、それはやはり少し虫がいいのかなという話になってしまいますので、やはり河北町のように、ある一定町がしっかり担保してあげて、準備してあげて、その上で町の意向も組んでくれやと、こういった流れが本来一番理解をいただきやすいのかなと思います。是非とも検討に加えていただきたいと思っております。

 その上でもう1点、同僚議員の質問の中でちょっと「あれっ」と思ったのは、職員の引き継ぎ、今の公設の保育園から民間の保育園に移るとき、そこを円滑に運営が委託できるように、その準備がまだあまり決まっていないというお話でありました。実は、私の親類にもいるのです、そういう父兄が。一番下の子は公設の保育園に1年入って、切り替わった平成27年に新しい保育園にまた入る。やはり保育園の中で環境が変わるわけです。そうすると施設が変わるだけであればまだしも、そこで保母さんとか、保育士の皆さんががらりと代わったときに、その年代で親御さんから離れているわけですから、やっと親御さんから離れられる、その一番の担保というのは保育士との信頼関係なのだと思うのです。そこがちゃんとまだ準備できていないということでございました。

 河北町はここをかなり心配りして、手厚く対応しておりました。その内容というのは、民間保育園がはじまる半年前に、まずは公設の今ある保育園に研修として来ていただくそうです。これはあくまでも民間の経費で、そして、そこで今の町の保育のあり方を学ぶとともに、園児との信頼関係を築く、そうすることによって新しい保育園に行ったときも顔見知りの保育士がいるということになるわけです。それと同時に民間に委託した際は、正規職員も、非正規の職員も数年間、年度は区切っていなかったようでありますが、そこに派遣をするそうであります。これは町の経費で。やはりここまで手厚くしないと、一番物心のつくこの一番大事なときに施設が変わって、周りの保育士とか、今まで信頼していた人間もみんな代わる、これはやはり親御さんにとってみれば耐えられない環境の変化、子どもにとってもだと思うのですが、私が今申し上げた河北町の実例を参考にして、今の考えを伺いたい。



◎保健福祉課主幹 保育園が民営化した際、保護者の方々が一番心配するのが、環境が変わるということだと思っております。建物自体については、そのままそっくりいくわけでございますので、今までどおり何も変わらないというふうに思っておりますし、保育士についてはまず26年度、正職員並び嘱託職員の方々でまずは対応するわけですが、民営化に移行する場合も、まだ町の正職員の対応については、こうするというふうにはまだ決めておらない状況ですが、嘱託職員の方については、もし、そのまま民間の事業所に移りたいという方があれば、そのまま残っていただくという形にお願いしていきたいと思っておりますし、できる限り現体制をそのまま残したいと思っているところでございます。正職員の派遣という方法も一つあるかと思いますし、その辺、内部的に考えながらやっていきたいと思っております。



◆6番(小野一晴議員) 今の答弁で1点理解できなかったのですが、建物はそのままそっくり移行するということですが、建物はまったく変わりますよね、違いますか。



◎保健福祉課主幹 当面、今の余目保育園の園舎については、そのまま譲渡という形になろうかと思います。



◆6番(小野一晴議員) 私はこれまでの答弁で、あの施設はなんともならんのだと、だから民間委託するということだったでしょう。あの古いところに民間委託した上で、またあの施設を使って、あそこで民間の保育園をするのですか。他に新しく建ててという前提ではないのですか。



◎保健福祉課主幹 当面は今の現行の保育園で保育することになります。その後、新たな園舎を建てていただくというような形になろうかと思っております。



◆6番(小野一晴議員) それでは平成27年度1日から始まる保育園というのは、古い、今の公設の建物を使って保育園をする、そういうことですか。その上で伺いますが、今の話を聞いていると、まずは今回の民間委託の一番の根本は建物になってしまっているのだと思うのです。建物より一番大事なのは、まずは今の子ども達をどうするのか、そして子ども達の保育環境をどうするのか、それが一番先なのだと思うのです。その上で伺うのですが、これから民間委託する際に、教育長に大変申し訳ないのですが、一度振らせていただきたいのですが、これから民間保育園がまた増えます。経営がまったく違う経営体になる可能性もありますので、やはり保育というのは就学準備という幼稚園からの繋がりがあるわけですので、教育現場として保育園において、やはり町としてある一定の共通点とか、いろいろ保育する上での、その辺の町として期待するもの、もし、教育現場からあれば伺いたいと思います。



◎教育長 それでは、せっかくのご質問でありますので、今、考えていることだけ申し上げたいと思います。

 今、議員がご指摘のように、子ども達が安心して移行できていければ一番いいだろうと思います。いろんな仕掛けが必要だというように思います。今、そのとき思い出したのは学校を統合するときには交流を盛んにやっていきます。そしてある程度のコンセンサスを得ながらまずやっていくわけです。そこら辺を丁寧にやっていくわけですので、そのような話はあるのだろうなというように私は思いながら聞いておりました。

 そして教育委員会は生涯学習の担当でもありますので、生まれたときから亡くなるまでの間の学びということを考えるところが教育委員会でもあります。そういう意味では、教育のというものについて、今後、長期振興計画を作りますので、そういうものが各課そういうものに影響を与えていければいいなと、あるいはフィルターをかけてもらえるようなものになっていってくれればありがたいなというように思っているところです。

 現在、今でもすくすく保育園に保育園、幼稚園と三つありますので、教育委員会の考え方はとにかく連携をして、幼保一体化でやっていこうという考え方できましたので、いろんな仕掛けをしています。指導主事をすくすく保育園にも要請があって派遣しているのです。指導に入っています。そして、もちろん保育園にも教育委員会として入っていますし、そういう意味では、教育委員会の考え方については、ある程度理解をしていただく仕掛けになっているのではないかなと思います。

 それから、園長会議がありまして保育園長と幼稚園長が一緒になって2ヵ月一遍、会議をしています。その中で経営のあり方やものの考え方、町の考え方も含めて話し合いをする機会が今なっております。

 そして保育園の方でも、やっぱりすくすく保育園との会議は持っているようであります。そういう意味では交流はあるのではないか、そういうところをいろいろ仕掛けを工面していって担保にしていくということは住民の信頼を得られるのではないかなと思います。その辺、思いついたところはそんなところですけれども。



◆6番(小野一晴議員) 分かりました。教育現場としては保育現場の中でも一体性を持たせるということで、教育委員会としてできる仕事はしているということだったようでございます。

 その上で少し戻りますが、当初、平成27年4月1日から始まる保育園というのは、今の古い施設を使う。ただ、古い施設というのはもう既に限界だというお話はいただいていましたので、民間委託する際に、最低何年以内には新しい保育園を建てるということが、協定書というか、募集要項の中に盛り込まれる内容があれば伺いたい。



◎保健福祉課主幹 新たな保育園の園舎につきましては、まず補助金を活用することが前提になると思います。民営化が始まって、それで補助金の申請をする、手を挙げるわけです。その後、決定になってその次の翌年度、その翌年度が建設、実際入られるのが29年の4月からという、最短でそのようなスケジュールになろうかと思います。



◆6番(小野一晴議員) 了解いたしました。

 まずは、先程、教育委員会としていろいろ協力してきたし、これからも協力されるという熱意は感じられました。是非、これからも町として保育体制に一定の町の方針というのを担保できるように、ただ、それ以上にまずは子ども達がいかに円滑に、新しい体制に移っていけるのか、そこはこれから作る募集要項、その中にすべて書くわけですので、十分心配りをして募集要項を作っていただきたい。そして募集要項の案ができましたら、まずは我々議会の方に提示をいただきたいということをまずは申し上げておきたいと思います。

 それでは次に質問を変えます。それでは非正規職員の労働環境について質問をさせていただきます。

 まずはじめに、非正規職員、我が町では3種類というか、三つの形があるわけですが、これの任用根拠を少し確認をしておきたいと思っております。これがずれるとその後の議論が噛み合わなくなりますので。

 まずはうちでいう非常勤嘱託職員、これの任用根拠は地方公務員法第3条3項の3号、こちらでいう特別職の非常勤職員、そしてパートタイム職員の任用根拠は地方公務員法第17条、一般職の非常勤職員。そしてもう一つ臨時職員は、この任用根拠は地方公務員法第22条、臨時的任用職員という括りでいいと思いますが、まずは確認させていただきたい。



◎総務課長 そのとおりということで認識をしております。



◆6番(小野一晴議員) その上で伺うのですが、この問題も20日の全員協議会の説明で、やはり保育園がこのまま維持できないその一つの理由として、保育園の非正規職員の採用が思うようにまかせないということがありましたので、どうしても保健福祉課主幹の方に振らざるを得ないのですが、保健福祉課主幹は1ヵ月に何回ぐらい保育園の方に出向かれておりますでしょうか。



◎保健福祉課主幹 町内に町立の保育園4園ありますので、職員会議の方に毎月全部ということにはなりませんが、2ヵ月に1回ぐらいは出ているつもりでございます。



◆6番(小野一晴議員) その上で、非正規職員の4分の3は保育園の方だということで伺っていましたので、敢えてまた伺うのですが、保育園において正規職員の方と嘱託職員の方、この嘱託職員の方は正規職員と同じ資格を持って、中には担任を受け持っている方もいらっしゃるかと思います。その担任を受け持っている同じ資格を持っている嘱託職員の皆さんと正規職員の皆さんの仕事の違いは感じますか。



◎保健福祉課主幹 基本的に保育という部面については同等だと思っておりますが、ただ、クラス等を持っている方もおりますので、同等にやっていただいているものと思いますが、ただ、町の職員としての資質もございますので、まず町の職員は指導的な立場にもあろうかと思います。それに園長・主任等は町の正職員になっておりますので、その方々からも嘱託保育士の皆さんについては指導をしていただいているところです。嘱託職員ですから、責任はないとか、そういうものではありませんので、保育士としての責任はございますので、その部面はしっかりやっていただいております。



◆6番(小野一晴議員) 園長とか、主任の立場を除けば、仕事に差はないという答弁をいただいたと思っております。

 その上で、総務課長、ちょっとお願いして振りたいのですが、任用根拠、原則1年の根拠、これを確認したいのですが、臨時職員は地方公務員法22条において、任用根拠については最長1年となっていますが、ただし、3年まで継続できることになっていますが、それでも原則1年となっております。ただし、地方公務員法の3条の根拠とか、17条を見ても、原則1年であるという明文の規定は一切ないのです。にもかかわらず、我が町で非常勤職員、原則1年であるという職員取扱規程を作っているその根拠を伺いたい。



◎総務課長 先程の保健福祉課の主幹に対する質問の中で、非常勤職員の内、4分の3が保育園というお話がございましたが、そんなに多くはございませんで、先程、町長の方から非正規職員については1月末の人数については247人というふうな形で報告をされております。保健福祉課、保育士以外も若干入るのですが、その内、保健福祉課の非正規職員が89名でございますので、保育士の数としてはそれよりも小さい数になるのかなということで捉えているところでございます。

 また、ただいまの質問でございますが、臨時職員については、今、3年というお話もございましたが、正式に言いますと、先程紹介ありました地方公務員法22条の規定に基づく臨時職員については、3年ではなくて、これは1年ということで地方公務員法上、規定をされているところでございます。なお、その他のパート、あるいは非常勤嘱託職員については、規定上、今議員からありましたように、まずは1年を原則とするということで規定を設けているわけでございますが、実際の運用としては、前もお話しているように、勤務成績が良好で本人がまた引き続き勤務したいということになれば、さらに1年更新ということが運用上設けておりまして、3年まで更新ができるということで、3年経過後には再度、採用試験も含めて公募するということになっているところでございます。



◆6番(小野一晴議員) そのとおりなのです。ただ原則1年になっているのです。この原則1年が大きいのです。ここで労働環境にいろいろ不服を申し立てたくても、そこで申し立てて嫌われたら継続の根拠はとりあえずないわけですから、嫌われたら1年で切られたら終わりなのです。だから、原則1年は大きいのです。原則1年というのは法律の明文の規定がないのです。それにもかかわらず、なぜ原則1年なのか、それを聞いております。



◎総務課主査(鶴巻勇) それではただいまの件について、総務課長に補足してご説明をさせていただきたいと思います。

 小野議員の言うとおり、特に1年という規定はございませんが、非常勤嘱託職員とパート採用の職員につきましても、あくまでも臨時の職という考え方で、町で採用をさせていただいておりますので、法的根拠ではなくて、あくまでも採用者側、任用者側と労働者側との間での取り決めの部分ということで、町では民事的な部分、補助的な部分ということも加味し、また、民事性、補助性に鑑みまして、あくまでも1年ということで町では取り決めをさせていただいているということになるかと思います。以上です。



◆6番(小野一晴議員) 総務省からそういう通達きているから、そういうふうに取り決めているのではないですか。



◎総務課長 今、総務省の方からそういう通達がきているのではないかというお話でございましたが、そういった通達については、私は記憶をしておらないところでございます。



◆6番(小野一晴議員) 平成21年4月24日、総務省通達、公務員部公務員課ですが、こちらの方からきています。たぶんこれが根拠になると思っています。ただ、ここは時間がありませんので、ここではもう議論しませんが、そういう通達はきておりますので、是非そこはご理解をいただきたい。

 それでは次に、時間外手当について伺いたいと思っております。時間外手当なのですが、嘱託職員は時間外手当について代替休になっていて、休日出勤に対する時間外手当がないのです。これはなぜでしょうか。



◎総務課長 嘱託職員につきましては、先程来、議員の方からありましたように地方公務員法第3条の第3項3号に規定する非常勤の嘱託職員ということで任命をしている職種でございます。したがいまして、この職にあるものについては地方自治法の203条の2によりまして、報酬と費用弁償のみを支給するという理解の下、今、議員からありましたように、時間外手当の支給はないということでございます。



◆6番(小野一晴議員) 総務課長、その認識間違っています。時間外手当というのは「手当」という名前はついていますが、これは追加報酬なのです。これは総務省見解でも、司法判断でも追加報酬ということになっています。手当だから支払うことができないというのは間違っています。



◎総務課長 足りないところもありましたが、勤務時間については基本的に嘱託職員については1日7時間15分ということで規程の方に規定されておりまして、いわゆる4週間で145時間を超えない範囲内で勤務をしていただくということになっております。ですから、例えば1週間の中で、規定の時間を超えた場合は、4週間の145時間の範囲内で時間休暇等を取っていただいて、その範囲内で勤務をしていただくということになっておりますので、その範囲内でまずは1ヵ月ということになりますが、145時間を超えない範囲で勤務をしていただくということになろうかと思います。

 また、先程、総務省の通達の関係でございますが、それについては認識というか、見ております。その中にありますように、必ずそのようにということではなくて、当然、国家公務員の非常勤の職員の勤務形態と、我々の職場の非常勤職員の勤務形態違うわけでございますので、必ずそのようにということでなくて、あくまでも健康を図るようにということで、乖離が生じないような運用については通達を受けているということでございます。



◆6番(小野一晴議員) まずは時間外手当というのは手当ではない。これは追加報酬であるということはお認めいただいたと思っております。

 その上で、今、積算時間の話をしていましたが、積算時間とは関係なしに休日出勤は時間内であろうと、これは割増賃金の対象になるのです。なぜそれが、今回、嘱託職員にだけ設けられていないのか。先程、手当は支給できないという答弁だったのですが、今一度、私が申し上げた根拠の中で説明をいただきたい。



◎総務課長 繰り返しになりますが、先程申し上げました勤務時間の範囲内で職務の勤務の割り振りを行っていただいているというふうに認識をしておりますので、今ご質問の時間外勤務手当については、発生しないものと捉えているところでございます。



◆6番(小野一晴議員) その上で伺いますが、職員取扱規程を見ると、これが規程には代替休日と書いてあるのです。要は、休日出勤した替わりに代替休日を与えるということに書いてあるのですが、この代替休日というのは代休と理解してよろしいですか。



◎総務課長 代替休日というふうに理解してよろしいかと思います。



◆6番(小野一晴議員) 労働基準法では代替休日というのはないのです。振替休日か代休なのです。ですから代休と理解していいのですかと伺いました。

 すみません、時間ありませんので。



◆6番(小野一晴議員) それでは町当局寄りの質問をしたいと思います。

 代休にしてしまうと代休は100分の125、100分の135とありましたが、100分の125の100は代休で消化したことになりますが、25は残るのです。これが代休だったら、この残りの25分未払いが発生することになるのです、だから確認したのです。やはりその辺の内情をしっかり把握されていないと、非正規職員の皆さんの現状が理解していないということだと思うのです、いかがですか。



◎総務課長 今あった代休なり、振替休日という部分については、今の本町で運用している規程が実際の運用と一致していないのかどうなのかということも含めて、調査をさせていただきたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) それでは次、臨時職員について伺いたいのですが、臨時職員も引っかかるところがあったのです。第8条の2、臨時職員は時間割額、割増賃金があるのですが、割増賃金について任命権者が週休日の振り替えを割り振った場合、これは振替休日だと思うのです、このままですから。または臨時職員が休日の代休を希望した場合には支給しないということになっているのですが、これは現場の話ですので、保健福祉課主幹でなければ、もっと現場に近い方で分かる方がいらっしゃればいいのですが、この振り替えを割り振った場合と、代休を希望した場合、これは現場でどのような区別になっているのか、答弁をいただきたい。



◎総務課主査(鶴巻勇) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 第8条の2の第2項のお話かと思いますが、週休日というのは土日のお話になります。休日というのは祭日のことになりますので、ここは職員と同じ考え方で週休日を同一週内で勤務した場合は、当然100分の25は発生しませんし、休日につきましてはあくまでも本人が別に代休を指定した場合については、職員も手当は別に発生しないということですので、ここは職員と同じということで読んでいただければと思います。以上です。



◆6番(小野一晴議員) 先程、私申し上げました。代休の場合は代わりの休みを与えても100分の125の25は残るのです。これが本当に代休として対応していたのであれば、25分未払い賃金が発生しているということになりませんか。



◎総務課主査(鶴巻勇) すみません。もう一度ご説明いたします。

 たぶん議員勘違いされていると思いますが、休日につきましては、先程も言いましたが祭日のことを言いますので、祭日につきましては本人が希望をして別の日に休みたいということであれば、それは認めますが、代わりに手当ては出ないということで、これは特に問題のないやり方と判断しております。以上です。



◆6番(小野一晴議員) それでは臨時職員には祭日は休みとして認めてないのでしょうか。



◎総務課主査(鶴巻勇) もう一度申し上げますが、本人が希望した場合ですので、本人が代休を希望しない場合は、当然、お支払いをしなければなりませんと読んでいただければと思います。以上です。



◆6番(小野一晴議員) 法律用語でプロと言い争う気はないのですが、臨時職員が休日の代休を希望した場合でしょう、希望した場合は代休なのです。代休は取っても100分の125の25は残る、これは労働基準法の解釈だと思うのですが、いかがですか。



◎総務課主査(鶴巻勇) 小野議員の方にもう一度ご説明をいたします。

 100分の125、いわゆる25の加算が出るという話は規定の労働時間、週40時間、労働基準法で言いますと、週40時間になりますが、その時間を超えた場合に代休が発生、代休の割増の25が発生するということになりますので、あくまでもここで言います休日というのは、祭日になりますので、その週の中で見ますと週の規定の労働時間内になりますので、それを他に持っていっても、当然、先程も言いましたが、規定労働時間を超えないので、割り増しの賃金は発生しないということになります。以上です。



◆6番(小野一晴議員) これでここの議論を言い争っていても時間がなくなりますので、まずは今回引いて、私もさらに調べさせていただきます。

 その上で、育児休業について伺いたいと思います。平成23年で育児休業法及び育児看護休業法が改正されたことによる一部改正なのですが、これも総務省通達がきていると思いますが、いかがですか。



◎総務課主査(鶴巻勇) おっしゃるとおり総務省通達はきております。



◆6番(小野一晴議員) その総務省通達というのは、こういうことですね、地方公務員育児休業法が一部改正され、平成23年4月1日から施行され、一般職非常勤職員に育児休業できるようになったので条例改正するようにということだと思いますが、いかがですか。



◎総務課主査(鶴巻勇) 一応、法律の改正によりまして自動的に非常勤職員につきましても育児休業がとれるということで法律が変わりました。それに併せまして「必要であれば条例で定めるように」という法律の改正でございましたので、うちの方の採用の状況にともないまして、特に改正せずとも非常勤の職員の方に、育児休業を与えることはできるということで、今の段階では直しておりません。以上です。



◆6番(小野一晴議員) 条例改正しないで非常勤職員の皆さんに育児休業とれるのですか。

 そして、とれる内容を非常勤職員の皆さんに周知していますか。



◎総務課主査(鶴巻勇) 条例を直さずにできるのかというお話ですが、今回のこの条例、法律につきましては「とれない人を別に定めなさい。」という法律になっていますので、定めなければ、逆に言えばすべてとれるという読み替えができるというふうに考えておりましたので、特に非常勤の職員につきましては任期が1年という中でございますので、問題なく、もし申請があればそのように対応をしております。



◆6番(小野一晴議員) それ解釈間違っていますよ。私、事情があって10日ほど身動きとれなかったものですから、ここの解釈は何度も何度も総務省公務員課に連絡をして確認をとりました。この法が一部改正なって、非常勤の一般職の嘱託職員の皆さんには、権限として育児休業がとれることになったのです。そして、それを条例改正するのは義務化されているはずですが、いかがですか。そして、もう一度伺いますが、今の現状で、それでは地方公務員法17条が採用根拠になっている臨時職員の皆さんが育児休業をとれるのですか。



◎総務課主査(鶴巻勇) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 先程も言いましたが、法律が変わって取れることになっております。条例はその中で取れない場合を規定するようにという、総務省の通達でございましたので、うちの方でもその部分につきましては県、周りの近隣の市町の方にもいろいろ意見を伺いながら、なくても臨時の方に育児休業を差し上げられるということで判断して直しておりません。

 ただし、臨時職員につきましては、そもそも法律の中で、パート職員につきましては、先程も言いましたが、臨時以外は当然、該当外となっておりませんので、もし申請があれば取れるということになるかと思います。



◆6番(小野一晴議員) 私もある程度付き合いのある職員の皆さんに聞いたのですが、そのように認識されている職員の方いらっしゃいませんよ。それはこういうことでしょうか、条例も変えてないし、取ることはできるのだよと。ただ、職員の皆さんは知らないはずですということですか。もう一度申し上げます。17条が採用根拠になっているパート職員の皆さんが、育児休業がとれることを職員の皆さんに周知していますか。



◎総務課主査(鶴巻勇) 広く周知しているかと言われれば、特にそこまではしておりませんが、当然、この休みをとる前段で産前産後休暇が発生しますので、当然、その相談があった段階で本人が「休みたいが」というお話があれば対応するかと思います。以上です。



◆6番(小野一晴議員) 平成22年12月15日、県にきているものですから、町には12月21日に通達がきているはずです。細部まできちんと読んでいただきたいのですが、これに関しては「条例改正するように」と書いてあります。改正をせずに、聞かれたら実は取れるんだよねというのは、あまりにも不親切というか、見て見ぬふりというふうに私にはとれるのですが。その通達をしっかりしていただきたい、職員の皆さんに育児休業ができるということをしっかり報告していただきたいということ1点です。

 それから、この同じ通達の中で17条根拠のうちの町でパート職員に関しては育児休業ができることになったのですが、法的根拠がないのですが、特別職非常勤職員、これはうちでいう嘱託職員です。これも今般の法改正を鑑みれば、法根拠はないけれども、嘱託職員の皆さんにも育児休暇がとれるように、是非、対応していただきたいということを記載しておりますが、これは見ておりますか。



◎総務課主査(鶴巻勇) 先程から申し上げましたとおり、法律によって取れることになっております。条例は「取れない場合を定める」という内容になっておりますので、現段階では特に条例を直さなくても、小野議員がおっしゃるとおり、申請があれば対応するということは可能と考えております。以上です。



◆6番(小野一晴議員) 周知しますか。



◎総務課主査(鶴巻勇) 検討させていただきたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) 嘱託職員のことも聞いていますが。



○議長 小野一晴議員、再度発言してください。



◆6番(小野一晴議員) 今やりとりした、たぶんいろいろ準備した矛盾の中でも半分ぐらいしかやっていないのですが、今のやりとりの中だけでも、やはり条例の不備と、皆さんの周知があまりにも雑である。育児休業が取れるけれども、それ周知してないわけでしょう。周知できていないのに「私に育児休業ください。」というパート職員いるわけがないではないですか。やはり非正規職員の皆さんに対して、町当局全体としての対応があまりにも心配り足りないです。保育現場で保健福祉課主幹の方からこういった労働条件があって、それを放置した、その結果として応募する職員がいないということだったわけでしょう。ここは変えていかないと。私はこの労働基準法、この国で労働するときに最低限の条件です。まずは、ここはしっかり周知していかないと、正規職員の皆さんが減ったその中で、町の行政サービスを維持するのが非正規職員いうのは町民ではないですか、その町民の皆さんの犠牲の上に成り立っている町民サービスであれば、これはもはや地方自治とは言わないと私は思っております。是非とも非正規職員の皆さんの待遇に関して、しっかりと対応していただきたい。以上であります。



○議長 会議時間を延長します。



◎町長 今、非正規職員の件についてあったわけでありますが、これはそういったことも含めて非常に民間もそうでありますが、今、社会の中で問題が起きているというふなことであります。いわゆる民間でいうとブラック企業というようなこともあるわけですし、そういったすべてをやはり労働基準法といったようなもので調整を図っていくのが、今の時代なのかなというふうに思っています。そういったものと呼応しながら、より良い環境整備というものが、これは町として、あるいは公務員としてどうあるべきかというふうなことは、今後さらにいろんな形で検討していかなければいけない課題だというふうにも認識をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) 終わります。



○議長 環境課長より発見したい旨の申し出がありました。これを許します。



◎環境課長 私の方から発言させていただきたいことがあります。

 去る3月6日、齋藤秀紀議員の質問に対しまして、「メガソーラー発電は県や市町村では場所貸しのみである。」という答弁をいたしましたが、調べてみまして「県の事業としては場所貸しの他に直営の太陽光発電所の例もあります。」ということに修正をお願いいたします。



○議長 課長申し出のとおり、会議録を調整します。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

                          (16時32分 散会)