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山形県 庄内町

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月07日−04号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−04号







平成26年  3月 定例会(第1回)



          第4日目(3月7日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長第一職務代理者 今野悦次

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹           佐藤 繁

 総務課課長補佐           門脇 有

 情報発信課課長補佐兼地域振興係長  太田 昭

 税務町民課課長補佐兼納税係長    齋藤 渉

 保健福祉課課長補佐兼健康推進係長  高山正子

 商工観光課課長補佐兼新産業創造係長 小林裕之

 総務課主査兼管財係長    相馬道哲 総務課主査兼危機管理係長   加藤 淳

 情報発信課主査兼政策推進係長 渡部桂一 環境課主査兼環境係長    加藤美子

 建設課主査兼管理係長    清野 亮 農林課主査兼農政企画係長   檜山 猛

 農林課農村整備係長     加藤勝利 商工観光課商工労働係長    永岡 忍

 教育長           池田定志

 教育課長兼教育総務係長   梅木 明 社会教育課長         本間俊一

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透(午後)

 庄内町議会副議長 吉宮 茂(午前)

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      丸山 文



○副議長 議長を交代します。

 おはようございます。ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第1回庄内町議会定例会4日目の会議を開きます。

                          (9時30分 開議)



○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。説明員の状況につきまして報告いたします。教育委員長に代わり、委員長第一職務代理者が出席との報告を受けております。

 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成26年第1回庄内町議会定例会議事日程(第4日目)」、以上でございます。



○副議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆8番(榎本秀将議員) おはようございます。私から通告しておりましたことについて、2点質問させていただきます。

 1点目は、立谷沢川の有効活用についてです。平成20年に環境省によって立谷沢川が県内で唯一の「平成の名水百選」に選ばれたことは皆さんもご存知のとおりだと思います。この貴重な資源を有効に活用すべきと考えています。せっかくある「平成の名水百選」をどのように活かし、どのような戦略で、庄内町のために活用しようと考えているのでしょうか。これからの施策はあるのでしょうか、伺いたいと思います。

 2点目は環境政策の整合性についてです。今まで庄内町の唯一の温泉として利用されてきました北月山荘のボイラーの老朽化が進んできました。そこで、更新することになったわけですが、北月山荘に導入される予定のボイラーは木質バイオマス利用のペレットボイラーになるということであります。これは東日本大震災を受けて、防災施設としての位置付けからバイオマスエネルギー利用としてペレットボイラーになったということはよく分かります。ところが、現在建設中の庄内町ギャラリー温泉町湯に導入されるボイラーがなぜ同じペレットボイラーにならなかったのかということが、私には今一つよく分からないのです。説明をいただきたいと思います。以上、2点を質問いたします。



◎町長 おはようございます。それでは、榎本秀将議員の方にお答え申し上げたいと思います。

 1点目の立谷沢川の有効活用ということでの「平成の名水百選」に選ばれたということ、このことをどのようにこれから活かしていくのかということのようであります。

 これは県内では唯一「平成の名水百選」に選ばれたということで、この表彰式には平成20年6月25日にあったわけでありますが、私が直接環境省の大臣から私がいただいてきたところであります。湧水と河川ということで162の推薦があったのですが、その中から100ヵ所選ばれたということであります。

 これは実は、「平成の名水百選」ということですから、その前の段階では「昭和の名水百選」というものもあったわけであります。ですから、我々としても「平成の名水百選」に選ばれたということは、町の環境への取り組みであったり、環境のPRに有効に使うことができないかなということで、これまでもやってまいりました。ですから、これからの観光政策といったようなものには環境というものも含めて非常に有効に作用していくのではないかと思います。そうなるように、今、組み立てをしているということであります。これは立谷沢川一帯がそういった素晴らしい環境にあるということを、地元の人達が意識し、そしてそれを守ろうという気持ちを持ってもらうことが非常に重要なことでありまして、そんな中でも立谷沢川流域の方々が中心となって美化運動なども行っているというのが今の現実であります。

 あとは、実際に、今、本町で使っているのは岩魚の養殖といったようなことでありますから、「平成の名水で育った岩魚」ということで、北月山荘でも非常に好評であるということ、これは養殖場をこれからどのように、岩魚だけでいいのか、他にもいろんな魚がいるわけでありますから、そういったものをどのように活かしていけるかということとか、あるいは水本体は、今、簡易水道として使っているわけですから、私としても「平成の名水」が飲める場所をしっかりと確保すべきだというふうにこれまでも言ってまいりました。ですから「平成の名水」が飲める場所、北月山荘はそうでありますし、その他に支所もあるわけですから、こういったところで、簡易水道を使っているところは全部「平成の名水」が飲めるというようにして人を呼ぶという仕掛けは必要であろうというふうにこれまでも言ってきたところでありますし、今後、その観光ということに明確にこれからスタートしますので、その中で考えていくということになろうかと思います。それこそ「平成の名水で打ったそば」とか、食べ物といったようなものは、また独特の魅力を醸し出してくるのではないかと思っております。

 他のところでの取り組みなどを見ても、隣の西川町ではご案内のとおり、道の駅では地ビールなどを作ったりもしています。それから他の市町村でも地サイダーということで、サイダーをいろんな地域の特色を出しながら作ったりして、6次産業ですから、この6次産業で我々としても新しい特産品を今作っていこうという形で、これからすべてスタートする部分もあるということでご理解いただきたいと思います。

 2点目の環境政策であります。ご質問のように、「北月山荘」と「庄内町ギャラリー温泉 町湯」、この二つがなぜ同じ木質バイオのボイラーとならなかったのかということでありますが、これについては、我々もいろんな角度からメリット・デメリット、あるいはどのような総合的な判断が下せるかということで調整を図った結果であります、結論としては。

 これは単純に申し上げれば、やはり北月山荘の場合はあの自然環境を活かす、そして山の中であるということも含めて、将来的な木質のチップ、あるいはペレット、こういったものを発展させる可能性があるというのは北月山荘であろうと。そして、この「町湯」の場合は、本町の場合は環境にやさしいということでは、元々天然ガスがあるわけですので、この天然ガスを活かすということが、町が経営していることも含めて、メリットが大きいということであります。それから、場所的なものも狭いものですから、木質関係は木を加工するにしても、何にしても場所が余分に必要になってくるということも含めて、あの狭い場所を有効に使うということでは、メンテナンス、あるいはランニングコストも考え合わせて、天然ガスの噴出をしている町の地下資源を有効活用するというのがメリットが大きいということで判断をしたということで、結論的にはそのような判断でございます。以上です。



◆8番(榎本秀将議員) では、まず1点目の立谷沢川の有効利用について質問を続けたいと思います。

 まず、基本的なことから質問しますが、「平成の名水百選」というものは、環境省によって選定されたと伺っていますが、ここで言う「名水」というのは、どこの水を指しているのでしょうか。



◎商工観光課長 応募に際して指定したものについては立谷沢川です。



◆8番(榎本秀将議員) 立谷沢川の流域全体と捉えていいのでしょうか。この立谷沢川の水が非常に良い水であるということが認められて選定されたということだと思います。

 庄内たがわ農協で「ブナの水音」という水が販売されていますが、これの水源はどこにありますか。



◎商工観光課長 月山の方から湧き出る湧き水、伏流水ということだと認識しております。



◆8番(榎本秀将議員) その伏流水なのですが、この伏流水は瀬場簡易水道に繋がっているものでしょうか、確認したいと思います。



◎環境課長 私の方で簡易水道7組合を管理しておりますので、簡易水道との関わりについて説明申し上げます。

 ただいま商工観光課長が申し上げた月山の伏流水ということで、共に伏流水であります。ただ、これは瀬場の簡易水道に入らないところから取っているということで、経路が違うということです。



◆8番(榎本秀将議員) 経路は違うのだけれども、月山の伏流水であるということだと思います。

 庄内たがわ農協の「ブナの水音」は、この水源から引いた水を加熱処理して、消毒してボトルに詰めて販売しているわけです。北月山荘で使っている水も、おそらく瀬場の簡易水道水なのかなと思っていますが、先程、町長もおっしゃっていましたが、私、ずっと思っていたのですが、庄内町に住んでいて、立谷沢川が「平成の名水百選」に選ばれていることを知らない人も実は多いのではないかと思っています。

 ここで一つお聞きしますが、「平成の名水百選」に選ばれたことを、今までどのような形でPRしてきましたでしょうか。



◎商工観光課長 今、おっしゃられましたJAの「ブナの水音」にも「平成の名水百選」ということが表示されていると思います。それから、うちの方で発刊している「立谷沢川流域散策手帳」とか、あるいは観光パンフレット類には「平成の名水百選」に選定されて、立谷沢川は清流であるというようなPR等もしておりますし、先程、町長も話したとおり、地域住民の方々の活動によって清流が保たれているというようなことについては事業の紹介をしているというようなことで進めております。



◆8番(榎本秀将議員) 今のご紹介ありました手帳、あるいはパンフレットなのですが、これは旅行者、あるいは観光に来られる方々向けのような気がするのです。私が言っているのは、庄内町に住んでいる人すら「平成の名水百選」に選ばれているということを知らないのではないかということなのです。

 26年度の予算だと思うのですが、看板が設置されるというのを伺っているのですが、これは商工観光課の方で設置されるのでしょうか。よく分からないのですが、「平成の名水百選」の申請を出したのは環境課だったと思うのです。環境課としては「平成の名水百選」を平成20年に選定されたわけですが、それから5年経過しているわけです。今まで看板を出そうとか、あるいはイベントを打つとか、環境課として何かPRすることはしてきたのでしょうか、お伺いします。



◎情報発信課長 情報発信の担当課として申し上げれば、「平成の名水百選」が選ばれた段階では広報などを中心に、町民の方々にお知らせしてきたつもりでございます。その他にラッピングカーですとか、それから駅前の看板ですとか、そういったところにもいち早く設置している状況ではあります。

 「平成の名水百選」だけではなく、例えば、今、盛んにこちらの方でPRしております「月山山頂のまち」、月山山頂が実は庄内町なのだということも、なかなか町民の方々に周知はされておらなかったということもあって、そういうものと併せて総合的にPRしてきたつもりではあります。



◆8番(榎本秀将議員) 駅前の看板等、私も見ています。来年度の予算ですが、予算の事前審査になってしまうと困るのであれですが、新たに看板を設置すると伺ったのですが、これについて少しお聞きしたいと思います。看板を設置するのは商工観光課の方でなさるのでしょうか。



◎商工観光課長 26年度において、看板の計画はございます。ただ、この看板については町が設置するということではなく、先程申しました河川愛護運動、立谷沢川を日本一の清流にしようという実行委員会ということで、いろいろ美化活動をやっておりますので、その活動の一環として地元の皆さんと一緒に「平成の名水百選」をPRしようという看板、表示をつけたいということで計画をしておりまして、観光協会、それから民間のそういう趣旨の補助事業がございますので、それに応募して、その実行委員会として立てていきたいという考え方で進めております。



◆8番(榎本秀将議員) 私は何が言いたいかと言いますと、今お話を伺ったところ、駅前の看板、あるいはラッピングカーは情報発信課、あるいは新たに設置される看板については商工観光課が主導的な位置を占めている。どうして環境課はこういったことの活動をしていないのかなということが少し疑問に思うわけです。

 立谷沢川水系が非常にきれいで価値があると思ったから環境課として申請したわけです。環境課は環境を守るということもその仕事の一つです。せっかく自分達で見つけて、これはきれいでいいなと思ったから申請したわけですが、でも、看板はやはり情報発信課、あるいは商工観光課だったり、選定を受けて5年経っているわけですが、環境課として5年間「平成の名水百選」に選ばれたことについて何一つPRしてこなかったのでしょうか、お伺いしたいと思います。



◎環境課長 地域の方を取り込んで、地域の活動として団体活動をやっているということを申請の一つの材料として認定を受けたという経過もありますし、その後の共同活動で、美化活動に私の方の課を含めて、他の商工観光課を中心に動いております。環境課単独のPRということではなく、役場の複数の課、それに地元の主体的な動き、自治会等を含めて活動を行っているという認識でおります。



◆8番(榎本秀将議員) 私が先程からしつこいくらいPRのことを言っているのは、町民もあまりよく知らないのではないかということなのです。山形県で立谷沢川が唯一「平成の名水百選」に選ばれた。東北では12ヵ所しかないわけです。これを資源と考えないのは考えられないことだと思います。環境課がせっかく申請して選ばれたのですから、他の課との連携というのも分かりますが、もっと胸を張って堂々とアピールすべきではないかと思います。そのPRの仕方が分からないというのであれば商工観光課だけでなく、我が町には情報発信課もあるわけですから、相談されれば情報発信課の方ではやぶさかでないと思います。

 今まで環境課から「平成の名水百選」をPRしたいのだけれども、どうしたらいいかという相談を情報発信課で受けたことがありますでしょうか。



◎町長 議員が何をおっしゃりたいのかを、まずは明確にしてもらった上でお答えした方が早いと思います。一つひとつ細かいことを言われても、そのことに明確に答えるというのは、目的がはっきりしませんので我々も答えにくいのです。ですからPRをしたいのか、それとも環境を訴えたいのか、どちらなのか、まず明確にしていただきたいと思います。



◆8番(榎本秀将議員) 今のお話はよく分からなかったのですが、私が言いたいのは縦割行政の弊害がいろいろあるなというのを感じているということであります。

 質問を続けます。お隣の酒田市八幡に「湯の沢冷泉」というのがあるのは皆さんご存知だと思います。「ゆりんこ」の入口のところにあるちょっとした東屋ですが、ここで湧き水を自由に汲んで利用することができます。実は、八幡の水は全国の「水の郷百選」というのに選ばれているようです。この「水の郷百選」は当時の国土庁、現在でいう国土交通省で選定されたものだと思います。「湯の沢冷泉」の他にも、遊佐町の「さんゆう」、「鳥海三神の水」というのも湧き水で、水汲み場のメッカといえると思います。私もよく利用するのですが。

 庄内町は「平成の名水百選」に選ばれていながらも、先程、町長のお話にもありましたが、自由に湧き水を汲んで利用する場所がありません。おかしいというか、もったいないというか、なんといいますか。せっかく立谷沢川がきれいで「森森」を中心にそこそこ遊ぶ場所もあるわけなのですが、肝心の水がボトルに入って売っているものしかないのです。非常に残念です。町長がおっしゃっていたような水汲み場については長年言っているというのですが、なかなかそれが実現していないように思っています。早く作る方法というのはないものなのでしょうか。



◎商工観光課長 町長が先程おっしゃったように、北月山荘そのものについても水系を同じにする湧き水を利用しておりますので、いえば、それが「平成の名水百選」だということでPRはできると思います。北月山荘自体の飲み水をそういうふうにPR強化するということも考えられるわけですし、例えば龍神の供養塔がございますので、その辺でそういう表示をして飲んでいただくというようなことについては衛生上のいろいろな管理をすれば可能かと考えております。



◆8番(榎本秀将議員) 水汲み場といいますか、東屋といいますか、今、商工観光課長の方からありました龍神のところを整備すればなんとかなるのではないかということであります。どういった形になるのか分かりませんが、仮に作ったとすれば、当然、水の管理の問題が出てくるのかなと私は思ったのです。

 八幡の「湯の沢冷泉」の方は観光協会の方で管理しているようで、年4回、水質の検査を行っていると伺いました。遊佐の「さんゆう」の「鳥海三神の水」の方は、どういった経緯なのか分かりませんが、特に水質検査等は行っていないということであります。その代わり水汲み場に注意書きがありまして、生水である、飲用する場合は加熱してくださいというような注意書きがあります。実際利用する方が煮沸しているかどうか分かりませんが、とにかく利用できるように整備されているわけです。

 今、二つほど例を挙げましたが、管理の問題というのはそれほど大きな問題ではないのではないかと思うわけです。例えば八幡の「湯の沢冷泉」のような場合ですと、年4回程度の水質検査であれば、それほど経費がかかるとは思えないわけです。

 庄内町の「平成の名水百選」なのです。名水と言われれば飲んでみたいわけなのです。ところが、現地に行ってもペットボトルに詰められたものしかない。味気ないと思いませんか。お土産としてペットボトルを持っていくというのはいいと思いますが、清流を見て、名水百選をその場で味わう、先程、町長もおっしゃっていましたが、言うのはただなのですが、いつ頃作ろうかなと町長はお考えなのか、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。



◎町長 ですから、観光の総合的な一環の中で考えていくというふうにしていくべきだと思っています。ですから、今、観光については観光協会の強化ということも26年度に行うわけですし、その中で立谷沢川流域一帯から、これは他の方にお話しましたように、立谷沢、それから清川、狩川、これが立川地域の自然を活かすという観光には非常に有効に作用する場所であるということで本格的にスタートしましょうと。しかも、今年の場合は26年度、JRのデスティネーションキャンペーンもあることから、このチャンスをしっかりと活かしていく、これが役割ではないかと申し上げたところであります。



◆8番(榎本秀将議員) 明確にいつ頃という答弁はいただけませんでした。

 私も町長と同じ認識であります。せっかくデスティネーションキャンペーンもある、庄内町の観光を進める上で欠かせないのは立谷沢川周辺であろうと私も思っています。

 平成24年10月29日に立川地域審議会から意見書が提出されています。これによりますと、「立谷沢川流域は月山や羽黒山に囲まれ、「平成の名水百選」にも選ばれた立谷沢川が流れる自然豊かな地域であり、山菜などの食材も豊かなことから、地域資源に恵まれた地域であります。」、途中省略しますが、「北月山荘や南部山村広場、森森などの施設は立谷沢川流域振興の核となる重要な施設であることから、今後も地域と連携しながら効果的な活用と整備促進に取り組まれるよう要望します。」と、このように意見が出されております。立川地域審議会も「平成の名水百選」に選ばれたことを非常に誇りに思っていて、効果的に活用すべきだと言っているわけです。

 水汲み場がどのような形で、どこにできるのかは、私には分かりませんが、八幡の水のように東屋になるのか、ただ蛇口が付いて自由に利用できるような遊佐町の「さんゆう」のような形になるのか分かりませんが、こうした事業こそが、本来、環境課でイニシアティブをとってやるべきことなのではないかと私は思うのですが、商工観光課との連携というのは十分わかるのですが、環境課がやる仕事ではないかという気がするのです。その辺について課長はどのようにお考えですか。



◎町長 課長もそういった質問は困ると思います。やはり今、議員がおっしゃられているように縦割ではないということであれば、相互に話し合いをしていくということですから、そのように考えていくということで、私は観光という位置付けがあれば、観光というところと、それから環境で活かせるところは環境で活かしていくということで、お互いにやれるところを協力し合っていくということでいいのではないかと考えております。



◆8番(榎本秀将議員) 私が言いたかったのは、主導的に行うのは環境課がいいのではないかということでありまして、別に縦割行政の弊害を申し上げているわけではなく、連携を進めるのはいいのですが、環境課が主導してやればいいのではないかというのが私の提案であります。

 また、町長の方からは水汲み場は作らなければならないと思っているという力強い答弁もいただきましたが、いつ頃ということについては言及を避けられたようであります。

 ただ、どうか「平成の名水百選」をもっと身近なものとして利用できるように工夫していただくことを希望しまして、このことについての質問を終わりたいと思います。

 続きまして、環境政策の整合性についての質問です。

 北月山荘にペレットボイラーを導入することについては、特に意見しようとは思っていません。たぶん町民の皆さんが今回の「町湯」に関して疑問に思っていると感じたので質問させていただきました。どうして「町湯」はガスボイラーなのか。これが町民の方は少し疑問に思っているのかなと思います。

 先程答弁はいただきましたが、町の職員はおそらく「町湯」にペレットボイラーを導入したとしても、それなりの理由を用意できるのではないかと思います。つまりこれは個人の考えは別としてですが、どちらでもできなくはなかったと私は思っています。結論はやはり町長の政治的な判断なのかなと思います。

 まず、ここで基本的なところからお聞きします。以前、全員協議会で説明をいただきましたが、北月山荘に導入するペレットボイラーの燃料であるペレットはどこから購入される予定でしょうか。



◎商工観光課長 現状においては鶴岡市内の業者から購入を計画しております。



◆8番(榎本秀将議員) ここで、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・ペレットボイラーのメリット・デメリット、あるいはガスボイラーのメリット・デメリットについても簡単で構いませんので説明をいただきたいと思います。



◎町長 まず最初に、私、1回目で申し上げたとおり、「政治的な判断」という言い方を今されていましたが、その「政治的な判断」というのは、私、分かりません。どういう意味かまず教えていただきたいと思います。私は現実的な判断をさせていただいたということであります。



◆8番(榎本秀将議員) 反問みたいなものがありましたが、それはちょっと置いておきます。

 それぞれペレットボイラーにもメリットがあるだろうし、ガスボイラーにもメリットはあります。このことは十分わかっているつもりです。

 ところで以前、木質ペレット、あるいは木質チップの工場を建てようという話が町長の方からあったと思います。平成25年、「新年を迎えて」というところの中で、町長はペレット工場建設で雇用の確保、ペレット活用のエネルギー代替で経費の削減ということを町長は謳っております。これは総合計画にもある循環型社会の形成を目指すものだと理解します。大変いいアイディアだと私は思っています。

 そこで、ペレット工場建設の可能性を検討されたわけですが、25年の段階ではペレット工場を作るのは困難だと判断されたと聞いています。実は、同じ年の予算委員会で、私はペレットボイラーの導入とペレット工場のことについて質問をしています。

 このとき私の質問はこのようなものでした。「バイオマスボイラーの利用というのは、その地域内での林業振興を合わせて考えるべきですから、今後どのようにそれらを進めていくのか、しっかりとした計画を立てて進めないと事業の整合性や方向性が揃わなくなってしまうのではないかと思うのです。また、林業振興と組み合わせないと、ペレットボイラー1基だけが北月山荘にぽつんと取り残された施設となってしまいます。そうならないようにしていただきたいと思うのですが、今後、林業振興とバイオマスエネルギーの利用を組み合わせた計画、あるいはそういったものについて」云々かんぬんというふうに質問しているわけなのです。

 このときの答弁が「新エネルギー推進委員会のメンバーにつきましてはエネルギーに詳しい先生方の他に森林組合、それから町の農林課の方も加わっていただいていますし、総合的な話し合いの場ということで、今回の北月山荘ボイラーの方向付けについて、かなり詳しい点で議論を行っております。ですから関連して最新の情報を得て議論をしているということをご理解いただきたいと思います。」というものです。

 また、林業振興について農林課長がこのように答弁しているのです。「ペレットの利用する量がまだ少ないということを考えますと、この中で生産するに必要な間伐材等についてはまだまだ量が少ないということから、林業振興と即結びつくにはまだまだ時間がかかるのかなと思っています。そういう内容で情報交換、打ち合わせをしておりますので、これからもっともっとペレットストーブ等、木質バイオマスエネルギーに必要な量が確保される見通しがついてくれば、その時点でまた林業振興の方と間伐材利用の方と一緒になって検討する時期がくるのかなと思います。」、これが農林課長の答弁でありました。

 おかしいことに気づいたわけですが、ペレットの利用がまだまだ少ないことが、ペレット工場、あるいは林業振興に結びつかないという答弁なのです。それなのに、「町湯」がどうしてペレットボイラーにならなかったのかということが私には疑問なわけです。町長が林業振興策としてペレット工場を思いついたということは、すごくいいアイディアだと思うのです。ただ、実現に向けてよくよく調べてみると、ペレットの工場を作っても需要が少ないから経営が厳しいということが予想されたわけです。

 そこで、まず北月山荘に国からの100%補助を使ってペレットボイラーを導入したわけです。ここまではすごくいいと思います。ところが、消費先を増やす絶好の機会であったはずの「町湯」はガスボイラーになったと。

 先程の答弁で決まった経緯、様々な課題を抽出して、スペースの問題、搬入の問題、価格の問題、いろいろ調べた上でガスボイラーを導入したというのは分かりますが、これだと一体何がしたいのか分からない。林業振興のことは忘れてしまったのかなと。お考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎情報発信課長 まず、榎本議員がおっしゃった中で、なぜ「ギャラリー温泉 町湯」にガスボイラーを選択したかというところがまだ十分に把握されていないと思いましたので、私から再度、その経過について少し具体的にお話をさせていただきます。

 実は、ガスボイラーを導入するという話は平成22年11月30日、議会の全員協議会にお配りした資料の中で既に「熱源のボイラーには二酸化炭素と有害物質の発生が少ない都市ガスを使用し、排湯についても二次活用できるようにします。」という報告はさせていただいております。ここに至るまでに、平成22年度にいろいろ調査・検討をした上で、このような経過になったということがまず1点あります。

 その段階では関係各課との打ち合わせ、具体的に申しますと、環境課、それから農林課と一緒になって公共施設等への木質バイオマスボイラー導入や地元産材利活用の仕組みづくりに向けた打ち合わせ会という中でいろいろ検討させていただきました。

 結果を申し上げますと、ご案内のとおり、建設する場所がほぼ想定するという中で、施設の建設場所を絞り込んでいった段階において、まずペレット等の燃料を貯蔵しておくタンクや建屋、それからボイラー室の設置スペースが相当必要になるということがありまして、想定される建設場所についてはその確保が非常に難しいという経過がありました。

 それから木材を燃やしたにおいや煙がどのような対策をとっても、それを完全に消し去ることができないということがありまして、全国的な事例も調査させていただきましたが、結果として、「町湯」のような住宅地に建設するような場所には導入をした事例が見当たらないといった調査結果もありました。

 加えて、町のガスがあるわけでありますので、そういった安定供給、それから公営企業の経営にも資するという逆の考え方もありまして、結果としてはここに至っているということであります。

 なお、榎本議員の方から町民の方々が疑問を持っているというお話がありましたが、ボイラーについて都市ガスを使用するという考え方を示した以降、この件に関して言えば、町民の方々から疑義を生じるようなご発言・意見等は、私どもの方としてはいただいておらないということであります。



◆8番(榎本秀将議員) そういった経緯については、全員協議会の資料等で、私も十分理解しているつもりです。相当なスペースが必要であった、あるいは木材のにおいを消し去ることができないのだ、それは十分わかるのです。ただ、26年度の「予算編成と施政方針」の中でも「木質バイオマスと地元産材の利活用で林業経営が成り立つ方式の検討を進めます。」といっていますが、私なんかからすると、どうもちぐはぐな気がするわけです。木質バイオマスを利用しようと片方で言っていながら、大きく消費できる予定だったものをそれにしなかったというのは、これは政治判断だったのだろうと。現実的な判断と町長はおっしゃいましたが、政治的な考えで判断できた部分だったのではないかと思います。

 仮に、ペレット工場の話になりますが、ペレットを生産する施設を作ろうとしたら、どのくらいのコストがかかるというのがペレット工場について検討された経緯があると思うので、生産工場を作ろうとしたらどのくらいコストがかかるかということについて、もし何かしら資料等があればご説明いただきたいと思います。



◎町長 今の話で榎本議員が考えている政治的判断という理由が分かりました。逆ではないかと思います。私が政治的判断をするのであれば、逆になんとしてでも木質バイオを使おうということで、まちなか温泉の方に持ってくる、これが政治的判断ではないかと思います。それができなかったのです。やはり現実的に考えたときに、指定管理ということで経営をお願いすることもありますので、経営的なコスト面を考えれば、これはやはり安定供給も含めて、逆に現実的な判断をせざるを得なかったということです。



◆8番(榎本秀将議員) ようやく意思の疎通ができたかなと思うのです。私が言いたかったのは、つまり町長の政治的判断によってペレットボイラーを導入できなかったのかなということが言いたかったのです。現実的な部分というのは、我々も資料をいただいて見ていますので、そこは私も理解しているのですが、町長の政治判断が必要だったのではないかと言いたかったのです。たぶんペレット工場を作るだけだったらできると思うのです。でも、生産したペレットをどのように販売するかとか、あるいは原材料をどのように確保するかとか、こういった課題があって、なかなかペレットというものに目が向かないというのは、私も十分理解するところであります。

 ただ、先程からしつこく言っていますが、「町湯」はペレットを大量に消費できる可能性を持っていたということです。せっかくいいアイディアだったのになと、私はとっても残念に思っているわけです。

 私が言いたいのは、つまり町長が現実的な判断でガスボイラーを入れたのだというのは私も分かります。ただ、今回、この件をすごくいろいろ考えたのですが、「町湯」ですが、できるだけ早く作りたいというために結論を急ぎすぎた、林業振興というところまで目が向かなかったのではないかという気がしてなりません。言っていることと、やっていることが若干ちぐはぐになってしまっているからです。スピードをもって事業を進めるというのは大変素晴らしいことです。スピードのために様々な政策的な整合性が若干置いてけぼりになってしまったのではないかと私は勝手に分析しています。

 また、立川町、余目町が合併してから環境部門とか、あるいは林業振興といったことがどうも手薄なのではないかと私はずっと感じているのですが、町長、環境部門、林業部門、若干おざなりにしていませんか。



◎町長 木質バイオの活用というものは林業振興に非常に将来的には優位に活用できるだろうということは、これは今、最上町が実際にペレットではなくて、チップボイラーでいろんな取り組みをやっております。ただ、これは実験段階から1ランク上がっているところなのですが、大変コストもかかるし、周りの環境とのバランスが非常に難しいのです。ですから、本町がそういうふうにやっていくということは一つの事例をしっかりと捉えた上で向かっていかないと中途半端なことになってしまうよということであります。

 ですから、林業については私としても常に林業の横の繋がり、他の市町村との連携も含めて繋がりを持ちながら情報交換をしております。ですから本町が先行することではなくても、他のところが成功事例があれば、それを本町に置き換えてどのようにやっていけるか、これについてはこれからもしっかりとやっていこうと思っていますので、その段階であるということでご理解いただきたいと思います。

 それから環境についても、環境は本町の場合は風力発電の発祥の地ということでありまして、これを来年、27年度、「風サミット」をやるということでリセットをかけるということもあるということもご理解いただきたいと思います。



◆8番(榎本秀将議員) 今まであまりやってこなかったけれども、これからはやろうかなという答弁だったのかなと思います。

 とにかく、今は立谷沢地区の活用、あるいは観光振興のために北月山荘を整備しているわけです。それなのに、若干林業はまだ追いついていない、環境政策も若干ちぐはぐな部分が出ている。町長はいつも一石二鳥、あるいは三鳥ということを考えておられる方だと思っているので、少し残念に思います。

 何か事業をやろうと計画を立てるとき、「一方からの視点からではダメです、全体を総合的に見る必要があると思います。」、いつも町長はこのように言っていると私は思います。庄内町全体のエネルギー政策、あるいは環境政策といったものをしっかり考えていかなければいけないと思います。

 町営ガスの事業も当然大事なことでありますが、雇用の創出、町の賑わいづくり、産業の振興など、こういったことが「町湯」を作る目的だったというように私は思っています。赤字にならない施設というところに縛られて、本来の行政としての事業のあり方というのを若干見失った部分があったのかなと私は思っています。赤字にならない施設ということについては議会にも責任があったと私は思います。私を含め、ほとんどの議員が赤字にならないという部分に固執していたと思うのです。私達はそれぞれの政治的な思惑から、本来あるべき町民のためという目的を若干見失った部分があったのかなと思って私は反省しています。

 ただ、理解してほしいのは、私達議員がなんでもかんでも町長の政策に反対しているわけではないということです。より良いものにするために何が必要で、どこに問題があるのかというのを私達議員も真剣に考えているのだということをご理解いただきたいと思います。

 ここで、このたびの「町湯」の考え方について、あるいは今の私の議会と町長との関係についてのことで、町長のお考えを伺って私からの質問を終わりたいと思います。



◎町長 「町湯」は、これまでの4年間、先の4年間の中で私はマニフェストに書かせていただいてやってきたものであります。その4年間の間にタイミングを計って判断をしてきたということも含めて、機は熟したということではなかったかと思います。



◆8番(榎本秀将議員) 終わります。



◆10番(工藤範子議員) 私からも先に通告しておりましたことについて質問いたします。

 まずはじめに、給食メニューの変更対応についてであります。1月27日に出された保護者への学校給食のお詫びの内容は、調理後の検食で「食材のタラの風味が通常と違うように感じられたので、児童・生徒に提供できなかった。」とのことでありますが、どういったことなのでしょうか。例えば異様な生臭さがあったとか、いろいろな食感があるわけですが、どういった内容のことだったでしょうか。小中の7校全校が変更されたのか、また、このような事態が発生したときの対応マニュアル、安全管理はどうなっているのか。

 次に、今後どういった指導を検討されるのか。さらに、庄内町学校給食納入組合に対しての対応はどのようにされましたのでしょうか。以上のことについてお答えをいただきます。

 次に、人間ドックへのピロリ菌の検査導入についてであります。12月議会でこの件についての答弁では「検討していく必要がある」とのことでありましたが、その後どのように検討されましたでしょうか。検討内容についてお尋ねいたします。

 次に、除雪についてであります。他の自治体においては大変な豪雪でありますが、本町は昨日・今日にかけて真冬に逆戻りといった様相ですが、昨年・一昨年に比べると積雪は少なく、生活のしやすい冬期間でありましたが、町民からは苦情などはありませんでしたでしょうか。また、除雪の貸与機械は万全なのでしょうか。

 最後に、口座振替による納税通知についてであります。町が昨年、町税の納付方法について「今年度より口座振替による納税が原則化されました」ということを町の広報などで町民に周知を図ったことに関して、少し整理をして質問いたします。私はこの問題を昨年9月の決算特別委員会で取り上げましたが、自分の勉強不足もあり、的を得た質問ができなかったことに反省しております。その後、いろいろと調べてみました。今日はその上で町税条例施行規則第5条に絞って質問いたします。

 実は、私が町税の納付を原則として口座振替によるとしたことを知ったのは、広報や国民健康保険税の納税義務者に対する税務町民課納税係からの文書で広く町民に周知される中で、町民の方から疑問の声が寄せられたからでした。広報では「平成25年度より口座振替による納税が原則化されます。」とあり、納税係の文書では「今年度より口座振替による納税が原則化されました。」と明記されていました。広報でも納税係の文書でも「平成25年度から」となっておりましたので、つい最近までてっきり町税条例施行規則が改正されていたものとばかり思っておりました。

 決算特別委員会で税務町民課長も改正された施行規則の交付は平成25年3月22日、同年4月1日施行と答弁されましたので、なんの疑問も抱きませんでした。私は決算特別委員会で口座振替による納税の原則化は地方自治法第155条に照らし、違法ではないかと質問しました。税務町民課長の答弁は「強制にあたらないので違法ではない。」というものでした。この件について詳しく質問いたします。

 改正前の庄内町税条例施行規則第5条がどのような条文になっていたかを調べてみました。そうすると、なんと、第5条は何も変わっていなかったのです。私は大変驚きました。いつ変わったのかなと、さらに調べてみましたら、第5条の条文は余目町と立川町の合併後に制定された庄内町税条例施行規則以来、変更されていなかったことが分かりました。町が平成17年7月1日に施行された町税条例施行規則に口座振替による納税の原則化という法令違反の条文がありながら、平成25年3月31日までは幸いにもこの条文に基づく納税業務を行ってこなかったことを知りました。私はこのことに本当に驚いたところでありました。

 ところが、町は突然、25年度から違法な条文による納税義務者に一歩踏み出したわけであります。地方自治法第15条は「普通公共団体の長の規則制定権に関する基本規定」になっており、条文は「普通公共団体の長は法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し規則を制定することができる」となっています。

 規則制定権者である町長に伺います。先程、地方自治法第15条の条文を紹介いたしましたが、ここでは「法令に違反しない限りにおいて規則を制定することができる」としております。町長は町税条例施行規則を改正する際に、口座振替に関する法令などを確認されたのでしょうか、お答えをいただきます。以上で、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは、工藤範子議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の給食メニューの変更対応については教育課の方からお答えをしていただきたいと思います。

 2点目の人間ドックへのピロリ菌の検査導入についてでありますが、これについては胃がん死亡者、年々増加しているということで、ご案内のとおりであります。そういったことから、まずは検診を受けて、早期発見・早期治療ということを心がけてきたわけでありますが、胃がんの原因がピロリ菌がある・なしということでの可能性が非常に大きいということも含めて、今、データをしっかりと取り入れるという状況であるのかなと思っています。酒田市でもピロリ菌の検査ということについては導入をされるということもありました。細かくは担当課からご説明申し上げたいと思いますが、町としても、できるだけ皆さん方の病気に罹らない、健康で暮らしていただきたいということと、病気予防といったような観点、両面でしっかりと今後も検討して実行していくということになろうかと思います。具体的にピロリ菌については、現状については先のご質問でお答えしたとおりだとは思いますが、このことについては、あくまでもまずは検査ということも含めて、今後、酒田市の状況なり、今後、胃がんに対してのピロリ菌の関与等の確認作業も含めて考えてまいりたいと思っておるところであります。

 それから、除雪についてのご質問のようでありましたが、除雪の貸与機械については、確かに古くなっているものもあるということで、26年度には更新予定ということも検討し、それで予算化をしているところです。ですから、具体的にまたさらにこれからの状況をみながら対応を図っていきたいと思っています。細かいことについては担当をしてご説明申し上げたいと思います。

 それから、口座振替による納税通知ということであります。ここは非常に違法か合法かということで、違法であれば、これは非常に我々としても問題になるわけでありますが、まずはここの法令に違反をしていないという認識で、私はいたということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。私からは以上であります。



◎教育長 おはようございます。委員長と思っていたのですが、体調を崩しまして、私の方から説明をさせていただきたいと思います。

 1月27日の給食のメニューの変更の対応についてでありますが、当初の質問では、どの辺が視点なのか読みきれなかったのですが、別の回答を用意したのですが、今日で具体化しましたので、それに対応して答えたいと思います。

 味はどんな味だったかということであります。自分も食べてみましたが、鱈の風味が、やはり我々が食べて鱈の風味が違うのです。表現のしようがなかなか難しいのです。ですから表現しきれなくて、「通常の鱈の風味と違和感を感じた」というような表現をしたのでありますが、そういうことであります。なんといいますか、ある言葉を発しますと、それに決めつけられますので言いづらいのですが、業者の方にはそういう感じという言葉では表現して、調査してもらうように申し上げました。

 それから2点目ですが、それに対して、小中学校の状況はどうだったのかということでありますが、食材の注文が立川地域の給食センターで注文した食材と、余目地域、自校炊飯をやっているわけですが、ここでまとめて注文したものと業者が違いました。違いましたので、立川地域の方では特にそういう問題はなかったのであります。余目地域の小学校4校に中学校1校が同じ食材が使われたということであります。結果的に、1校は異常を感じられなくて食べました。2校はおかしいかなと思ったりしたのですが、校長、迷ったようでありますが、うーんという感じで、まず他の4校は食べさせないという形にして、代替食を出した学校が2校、何も代替食を出さないで、そのまま鱈汁を食べさせなかったというのが2校というのが現状でございました。

 それから、三つ目の質問ですが、安全・安心の給食のマニュアルはどうなっているのかということでありますが、県の方で手引きが出ておりまして、それぞれの立場で責任を全うするように指示されております。これをベースにして指導しているところであります。

 教育委員会の責任は設置者としてあります。管理責任はやはり学校長です。給食センターであれば、給食センターの所長であります。それから衛生管理者、現場の管理は栄養士、栄養教諭が担うという形で責任をあれしております。例えばいろんなアドバイスも含めて現場での衛生管理に対する責任者が栄養士、栄養教諭という形になります。しかし、栄養士・栄養教諭がいないところがありますので、そこのところは主任調理員がそれにあたるということで責任を負うという考え方であります。そういうことで連絡・相談をしながら対応していくように指導してきたところであります。

 それに対しまして、今後どう指導したのかということでありますが、教育委員会で取った対応といたしましては、まず基本的には原因は分からないのです。当時はすぐに分からなかったのです。1時頃に連絡を教育委員会でいただきまして、どうするか既に学校で対応したわけです。それで、帰るまでに対応する、3時ですので、その前までに文書を起こして対応しなければなりませんので、教育委員会としては判断したのは、事実は父兄に伝えていこうという考え方をしたのであります。それで、教育委員会としては文書を準備しまして、味については違和感を感ずるので食べさせなかったということについては通知するように学校の方に指導しました。そして文書を送りました。食べさせない学校もあったわけです。そこはおかしいと思っていないものですから、文書を出せなくて、それはそのままにしていましたが、他の4校は教育委員会の指導の下で文書を出したと。そして教育委員会としては、その後、検査をしますので、なお、その結果については報告しますというニュアンスで学校の方には説明をして、1週間後、その結果については再度、異常がなかったということで報告させてもらいました。

 一応、検査をしてもらった中身は、業者には処理の工程に問題がなかったのかどうか、それから官能検査というそうですが、その検査もしてもらったと。それによって菌の状況についても検査をしてもらって、別に異常はないという報告を結果的に受けております。

 なお、子どもからも食べた学校でも異常ということで、それに基づいての子ども達の状況というのは報告されておりません。という状況であります。

 それらの中で、今後どう指導するかということでありますが、そういう対応に対して、なお、余目地域の場合は栄養士1人に対して各学校に主任調理師しかいませんので、その連絡・対応ということについて、再度、マニュアルを「給食提供の対応について」ということで、余目地域のアソシエーションを作りました。それで、作って、指導をする形で校長会で確認をして、指導をして、文書化しております。これまでもあったのですが、再度詳しくやりまして、なお、指導をしております。それに基づいて徹底していくという考え方であります。

 最後の納入組合に対してどうなのかということでありますが、ご父兄の方からは、それに対しては、たぶん内部ではあったのではないかと思いますが、特別にこれはどうなのかという質問は全然ありませんでした。学校に対して苦情は父兄からはありませんでした。ただ、一つあったのは、議員を通してですが、納品業者が町外なのか町内なのかという問い合わせはありました。教育長が呼んで叱責したというような噂も流れているようでありまして、確かめに来てくれました。非常にありがたかったと思います。全然そんなことはしていないので、威張っているわけではないので、そんなことは全然やっていないのですが、そういう噂が広がったのでしょうか。それで、そういう事実はないのだという話をしました。そして、理解してもらったということで、噂が噂を呼んではうまくないので、議員から来てもらって確かめてもらったのが、私は非常にありがたかったなというように思います。これは私にとっては想定外でした。町内業者かどうかということまでは気が回りませんでした。それについては、そういう感じで話があったわけですが、なんとかそれを文書にしてくれということでありましたが、文書にするのはどうかと私は疑問に思いまして、やはり業者も困っていることは事実なのでしょうから、風評もあるでしょうから、説明の中で町外の業者という文章を入れて、2回目の文書に入れて配慮したつもりであります。以上が状況であります。細かいこと、具体的にあったらお聞きください。以上でございます。



◎建設課長 それでは、今年度の除雪に関する具体的なお話を私の方からさせていただきたいと思いますが、まずは、皆さまご承知のとおり、今年度につきましては降雪状況もございまして、大変いろいろな除雪に対して考える時間をいただいている状況だということで、大変ありがたいなというふうには考えておるところなのですが、まずはそんな状況もございまして、除雪関係で町民の皆さんからご連絡をいただいたというふうに建設課としてカウントしているものが2月段階で100件ほどというふうに捉えてございます。

 その100件の内、昨年度から比べれば数的には半減しているという状況でございまして、2年・3年前に比べれば4分の1、8分の1という状況になっているということで推移してございます。そのほとんどが国道・県道の部分も含めまして、ほぼ要望的な内容のご連絡をいただいているという状況でございます。

 ただ、特徴的なものがございまして、1月21日に関しては、圧雪なっていたものが急に解けたということで、そのときは18件ほどの苦情を受け付けているという状況でございますが、まずはそういう特徴を示している今年度でございます。そんな状況から、まずは私としては除雪というものに関しては一定程度、町民の皆さんからご理解をいただいているのではないかと感じているところでございます。

 ちなみに、出動回数に関しては、昨年度に比較しますと、今のところ4割強という形の中で、4割強の減というふうなことになるのですが、そのような全体的な平均の出動回数になっているという状況で、これも費用的には大変ありがたいことだと感じておりますし、特徴的な部分については、立谷沢地区の部分については結構早くからそれなりに通常どおりの除雪回数を行っているわけなのですが、余目地域の方の排雪作業が今年度はほとんどやっていないということで、経費的にも助かっているなという状況を受けています。

 それから、貸与機械の状況でございますが、まずは貸与機械としては11台ございます。除雪機としては6台、それからハンドガイドという手押しの部分が5台になります。その他に直営の機械が5台ございまして、これもなかなか経年化が進んでいるということで、まずは古くなっている機械があるということも事実なのですが、まずは事前の保守点検なり、あるいは故障時については早急に対応するということで、まずは除雪体制に万全を期すような形で現在は進められているということでございます。

 ただ、機械はいつ壊れるか分からないということもございまして、先程、町長が申し上げたとおり、今年度以降、経年化した機械を計画的に更新していきたいという考え方を持っているところでございます。以上でございます。



○副議長 11時5分まで休憩します。

                          (10時51分 休憩)



○副議長 再開します。

                          (11時05分 再開)



◎保健福祉課長 それでは、私からは人間ドックへのピロリ菌の検査導入について、町長に補足してご答弁申し上げます。

 まず、近隣の状況、先程、酒田市のことについて、町長がご答弁申し上げていますが、少しその内容についてお話をさせていただきたいと思います。

 お隣の酒田市では平成26年度から国保と社会保険の家族の5歳刻みの節目年齢の方、41歳から71歳までになりますが、対象年齢の方に無料クーポンを配付しまして、庄内検診センターで実施する人間ドック、それから集団検診にバリウム検査とABC検診といわれるピロリ菌の感染の有無と胃炎の有無を調べる検査を組み合わせた検査を導入するというふうに聞いてございます。

 本町の人間ドックでは、鶴岡協立病院で希望制でピロリ菌検査ができることになっておりますが、検査料としては少し高いというふうに聞いております。

 一番の課題と申しますのは、検査後のフォロー体制をどう確立するかということであります。ピロリ菌の感染が確定した場合に、内視鏡検査と、それからピロリ菌の除菌ということに誘導していかなければならないとなりますので、そうした方々に対する受診勧奨や相談指導等、それから除菌後も定期的な内視鏡による検査を続けていかなければならないというフォロー体制が一番の問題、それからもう一つは2次検診をする医療機関との調整をどう図るかということ。これは医師会とのお話し合いになると思いますが、そうした様々な課題がありますので、まずは酒田市が次年度以降進めようとしているやり方を検証しながら、本町としても検討はしていきたいと思っておりますが、まだまだABC検診と除菌との関係、あるいは内視鏡による検査体制もまだ確立されていないという状況があるものですから、その辺は少し慎重に進める必要があるのかなというふうに現状では考えてございます。



◎税務町民課長 それでは、先程の納税の口座振替の関係についてお答えいたします。

 まず、大きくは二つのポイントでの質問があったかなと認識しております。

 一つは、規則が交付手続きがされていないのではないか。したがって、改正されていないと。その改正されていないことに基づいて、こういったことを町民に周知しているというのはおかしいという点でございましたが、規則等の例規の改正につきましては、担当課が起案いたしまして、それを条例等審査会において詳細に中身を吟味いたします。その承認を得たものを町長決裁を経まして、総務課の方で交付手続きを取るということになっております。これにつきましては、総務課の方からご答弁をいただきたいと思います。

 それからもう1点、この規則そのものが法令違反ではないかというご指摘でございます。議員は地方自治法第15条、規則の例規を引用されて質問されておりますが、実はその前にございます第14条、これが非常に地方自治法としては重要な規定でございます。これについては、9月の議会の際、私が説明をしている条項でございますが、お読みになっていらっしゃいますでしょうか。第14条第2項「普通地方公共団体は義務を課し、または権利を制限するには法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない」と規定されております。つまり、住民に対して義務を課す、これは要するに強制するということでございますが、その際には議会に議案として条例案を提案しまして、議会の承認を得なければ、これをすることができないという規定でございます。したがって、条例以外によっては住民に対して、義務、義務化を強制するということは不可能なことであるという規定の解釈でございます。

 具体的には、規則、それから要項、規程、これによって例えばしなければならないというふうな規定をしても、それは法律的な効果は持たないということになります。以上でございます。



◎総務課課長補佐 それでは、先程の規則の交付についてでございますが、こちらの方「庄内町税条例施行規則の一部を改正する規則」ということで、平成25年3月22日に庄内町規則第5号として交付しております。

 皆さんお手持ちの例規集1巻の1万1,308ページの方に附則が書いてありますが、こちらの方の下から2番目の分でございます。

 ただ、例規集につきましては、あくまでもとけ込みの規則でございますので、その一部改正については載ってございません。その際に、一部改正規則、改正されたのは、それまでの「第5条」が「第5条の2」となりまして、今、お話されている第5条が新たに加わったという一部改正の規則になってございます。以上でございます。



◆10番(工藤範子議員) それでは、再度質問させていただきますが、はじめに、給食メニューの変更対応についてでありますが、先程、5点ほど質問しましたことについて、教育長からは説明ありましたが、納入業者に対しては今後どのように対応されるのか、この点についてお伺いしますが、町内で魚屋を営んでおる方々は、保護者とか、いろんな生徒などを介して、風評被害を被って大変困っていると言われておりましたし、やはり納入組合に対しても、町内の業者か、どこの業者か、聞き取りをして時間がかかったということもありましたが、私は常識的に庄内町の学校給食納入組合に対しても通知すべきではなかったかと思っておるのですが、この点についてもお伺いいたします。

 それから、この鱈汁は庄内で獲れる鱈だったのか、それともどこかからの鱈だったのか、この点についてもお伺いしたいと思います。

 それから、何も今回は起きなかったけれども、これがいろいろお腹を痛くしたり、いろんなことで子ども達が何か食材によって病気が発生したりした場合には、やはりきちんと全校が対応されるようにすべきではないかと思うのですが、この点についていかがでしょうか。



◎教育課長 庄内町の納品協力会に連絡をしなかったということがありましたが、通常は食材を学校に届けた場合、検収を行いますが、そのときに異常があれば連絡をしていたということで、今回は町外ということで連絡はしませんでした。

 工藤議員からありましたように、風評被害というものも考えられますので、今後は業者に対しても、こういうことがありましたというような連絡を行いたいと思っております。

 それから、今の鱈が庄内産かというご質問でしたが、今回の発注につきましては、鱈の切り身ではございません。骨を抜いた可食のみの鱈の角切りということで、2cm角のカットということで注文しておりますので、庄内産ではありません。

 今回食べたのが、教育長、冒頭に申し上げましたように、一小だけでありましたが、食べたということで、違和感があったわけですが、子ども達の影響というのは、翌日の朝から学校に連絡をいたしまして、異常があったかどうかの有無を確認いたしておるところであります。確認によると、異常はなかったという返答でありました。今後、このようなことがあれば、早急に学校の方にも連絡をして、異常の有無を確認したいと思っております。以上です。



◆10番(工藤範子議員) やはり町外、町内にしろ、迅速な対応で、早めに業者とか、納入組合に対しても早めに連絡すべきではないかと思うのですが、この辺の鱈でなくカットされた魚を用いたということでありましたが、この時期はやはり鱈汁を食べさせたくて、庄内の味を子ども達に知らせるためにこういうメニューだったと思うのですが、そういう意味合いでの給食献立だったのでしょうか。



◎教育課長 ただいま工藤議員からございましたように、庄内地方では鱈汁というのが郷土料理ということがあって、まずは栄養士が考えたのは、風味を味わわせたいというようなことから、このメニューにしたと思われます。

 ただ、庄内で普通食べるのは真鱈ということで、値段的にも非常に高いというようなことから、栄養士は価格と魚の部分が子ども達に均等にあたるようにというような考え方から発注を行ったものと考えております。



◆10番(工藤範子議員) やはり鱈は高価な魚であることは皆さんもご承知と思いますが、魚の祭典のFish−1グランプリを取った三瀬の坂本屋の石塚さんが庄内浜文化伝道師協会の会長でありますが、この方がFish−1グランプリで初代の王者となりましたが、この方は庄内を代表する味覚の鱈のどんがら汁を食べさせたわけですが、この辺の魚でなく、たぶん私はスケソウダラの角のものではないかと思うのですが、やはり本当の魚を味わわせたいのであれば、県の水産課で行っておる子ども達に教室なども、浜伝道師、また、1人あたり200円の補助があって、そういうこともできますので、やはり一度に食べさせないで、各学校にその魚を持参していただいて、そういうことも一つの方法ではないかと思うのですが、石塚さんがグランプリを取ったことに対して、私はこの鱈汁を食べさせて本当に情けないなと思っておるのですが、やはりきちんとした鱈汁の味わいをみせるには、そういう方法も一つの方法であると思うのですがいかがでしょうか。



◎教育長 それでは、私の方でお答えしたいと思います。

 今、いい提案をしていただきました。石塚さんの方、私、よく知っていますし、よく分かりますので、いろいろ話はしてみたいなと思っていますが、やはり庄内の味覚です。値段的になかなか容易でないのです。けれどもなんとか郷土食を味わわせたいという栄養士の思いがこういう形で。これまでもその食材を使ってやってきたようです。今回使ったのが初めてではないようなのです。それで、これまで何回か使ってきているという経過も分かりまして、それまでは異常は特別に感じられなかったということだったのですが、今回そういうことになってしまいました。しかし、値段のことも関係ありますので、その辺はよく折り合いをつけて、話し合いをしていかないとうまくないと思います。一つの案として、情報として、検討する材料をいただいたということで承っておきたいと思います。ありがとうございます。



◆10番(工藤範子議員) やはりこういう県の施策もあるということを皆さんから知っていただいて、私も浜伝道師協会に入っておりますので、是非そういう声がかかれば、ご指導していってもよろしいと思っておりますので、是非使っていただきたいと思います。

 それから、人間ドックのピロリ菌の検査導入についてでありますが、酒田市では26年度から行っておるとありますが、やはり庄内町ではがんも年々増えておりますので、ピロリ菌検査については予防が一番大切でありますし、検討はやることも大事でありますが、検査後のフォロー体制が一番かなと思うのです。時間もかかるし、金銭的にもかかると思いますので、いろいろな課題を見つけて、これから導入に向けてさらなる検討で、26年度ができなければ次年度へと向けて予防体制に向けてしっかり頑張っていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。



◎保健福祉課長 十分、議員のおっしゃる趣旨を踏まえて、次年度以降に検討してまいりたいと思います。



◆10番(工藤範子議員) 是非、次年度に向けて、今年度できないとすれば、是非とも頑張っていただきたいと思います。

 次に、除雪についてでありますが、苦情件数は2月に100件で、1月21日の苦情が18件というようなことでありましたが、私にはいろいろなことが寄せられておりますが、その中で申し上げますと、夕方になっても除雪が来なくて、夕方に除雪が来まして、そうすると、車庫前に置かれた雪がカチンカチンと凍って処理が不可能になって大変困ったということもありました。また、除雪路線で業者が違うわけでありますが、片方ではきれいに除雪されて、片方では二度も電話をして除雪をやり直してもらったりして、また、違う業者でありますが、運転席の脇に乗っておる助手の方がシャベルを持って手直ししていく業者もあったということもありましたが、やはり除雪路線があれば計画書にあるとおり、除雪路線になっておるところは除雪をすべきではないかと思うのですが、その1ヵ所ではアパートが混在しておりまして、私どものところには二度三度も来ておったのですが、全然来なくて大変だということで、担当課の方に連絡しましたら、すぐに行かれましたが、こういうことではダメなのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



◎建設課長 まず、具体的な部分のお話がありましたので、私の方からその部分について、苦情件数は少ないということながらも、個々にみればいろいろな話が建設課の方にも来ておるという実態は我々も把握してございます。

 ただ、その中でお願いというか、お話をしておきたいのは、早朝の除雪というのが基本的にはやられていることですが、降雪の状況、あるいは圧雪の緩み状況によっては日中、あるいは夕方のラッシュ時前だとか、そういう部分で出動せざるを得ない状況だという場合もございます。その際については、雪質が非常に水を含んだ状態のものがありますので、それをドーザーで除雪することによって、脇にかき残していくと、これは除雪の方法としては仕方のないことだというふうにはご理解をいただきたいと思います。

 ただ、業者の方に指導しているのは、人頭大以上の大きな雪の塊を出入口等には残さないように極力注意するようにという指導はしておりますが、その部分について一定程度、そこにお住まいの方にも雪片付けのご協力をお願いしたいというお話をしているのも現実でございます。

 ただ、そういう部分も含めまして、あとは路線の降雪状況、圧雪状況によって、業者によって来る頻度なり、除雪の仕方が違うというのはこれも現実としてはあろうかと思いますが、まずはそういう状況も含めまして、今後、皆さんから喜んでいただけるような除雪になるように、担当課といたしましては努力をいたしていきたいと思いますし、業者の方にも注意をしながら今後向かってまいりたいと考えますので、ご理解をお願いしたいと思います。



◆10番(工藤範子議員) やはりアパートが混在しておるところは、除雪路線になっておれば、7時前まで必ず出向くように指導していただければいいかなと思います。

 それから、除雪車の出動が4割強の減になっておって、経費も助かっておるとお話ありましたが、除雪費として、私、予算としては1億5,000万円かなと思っておるのですが、これまでの除雪費として、2月末現在で大体どのくらいとなっておりますでしょうか。



◎建設課長 2月末の見込みで、議員のおっしゃっている1億5,000万円、現額の予算については除雪の委託費かと思われますが、現在、2月末で我々が押さえている部分については1億2,000万円ほどになるのかなと考えております。



◆10番(工藤範子議員) 昨日・今日の雪で除雪費も嵩むと思いますが、残りがあるわけですが、これを不用額としないで、スノー基金とか、いざといった場合にこれからまたいろいろ雪害に対してかかると思いますが、そういうお考えはないでしょうか。



◎建設課長 会計、財政的な部分ですので、私がなかなか勉強しきれていないところなのですが、議員のおっしゃる部分については、除雪対策のための基金の創設なりの部分のお話ではないかなと思われるのですが、現時点での私の考え方になろうかと思いますが、まずは財政的な部分、町の会計のシステムの関係等々を考え、また、今年度はこのような形で推移しておりますが、除雪関係の費用については雪が相手ということもございまして、その年その年で大きく額が変わってくるという現状からいたしますと、基金として積み立てるにしても、その見込み額なりがどのくらいあればいいのか、そういう部分も判然としない現状を踏まえれば、考え方としてはそれは可能な方法なのかもしれませんが、まずはその状況をみながら、追加が必要であれば追加をお願いしながら、今後やっていくという考え方の方がいいのではないかと考えているところでございます。



◆10番(工藤範子議員) やはりいざというときに、豪雪地帯も抱えておりますので、こういう基金も考えていった方がいいのではないかと思うのですが、また、除雪機械に対しては26年度購入予定が小型ロータリーと除雪ドーザーということを聞いておりますが、小型ロータリーが小さい道路に行った場合に、すぐ役立つようなロータリーでなければならないのではないかと思っております。庄内町にはいろんな小さい道路がありますので、いざというときに除排雪ができるような体制にやっていただきたいと思っております。

 次に、口座振替についてお伺いいたします。先程、町長は違反をしていないのではないかというような答弁をされましたが、私、町税条例を先程申し上げましたが、その点について町長は私が縷々説明をしましたが、その確認をされたのかお伺いいたします。



◎町長 私、個人としての、そこの条文を読み解くということはしておりません。



◆10番(工藤範子議員) やはりきちんとした町条例施行規則が改正される場合には、きちんと目を通すべきではないかと思うのですが、担当課の方では、先程、14条も説明ありましたが、15条、155条などを照らし合わせておるのかどうか、この点についてお伺いいたします。



◎税務町民課長 当然、地方自治法については事前にチェックをしております。

 それから、155条というお話だったのですが、155条というのは、例えば役場が支所等を置く場合に、その位置を、



◆10番(工藤範子議員) 私が読み上げます。地方自治法第155条口座振替の方法による歳入の納付、以前にも申し上げました。「普通地方公共団体の歳入の納入義務者は当該普通地方公共団体の指定金融機関、もしくは指定代理金融機関、または収納代理機関、もしくは収納事務取扱金融機関に預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して口座振替の方法により、当該歳入を納付することができる」となっております。これは本来は現金納付のことでありますが、この点、理解をされておるのでしょうか。



◎税務町民課長 理解しております。

 税金というのは、本来、現金で納めるというのが昔からの原則でございました。これにつきましては、大正5年の証券をもってする歳入納付に関する法律というものがございまして、現金以外は証券等で歳入に充てることができるというもので、基本は現金だと。ただし、その後、社会状況が変わってきておるわけでございます。近年では、クレジット収納というものを各自治体で取り入れておるわけでございます。クレジット収納というのは納税義務者本人が自治体に対して納付するものではございません。株式会社等の第3者が納税義務者に代わってそれを立て替えて納付するということでございまして、従来であれば、これは地方自治法で禁止されている行為ということでございました。それが時代の流れで収納方法がいろいろ増えてきたということから、地方自治法も縷々改正をされてきたところでございます。近年におきましては、税以外の使用料等につきましても、クレジット会社が指定代理納付者として、平成18年、地方自治法の改正で認められるようになってきております。

 なお、口座振替につきましては、議員が申されたのは地方自治法ではなくて、地方自治法の施行令の第155条の規定でございました。それから、国税通則法の第34条の2にも規定されております。それから地方税法の第20の5の4にも規定されております。このように、口座振替につきましていろんな法律について「できる」ということで規定をされておるわけでございます。



◆10番(工藤範子議員) 私は改めて改正された町税条例施行規則を見ると、第5条は「税の納付は原則として口座振替による方法によると定めた上、ただし、特に町長が認めたときはこの限りではない」としています。この2点を結びつければ、町長が認めなければ口座振替以外の方法で納入することができないということになるのではありませんでしょうか。法令などの立場では口座振替が原則というものでも、町長が認めなければ口座振替以外の方法で納付できないというものではありません。何度も申し上げますが、地方自治法の155条の精神は納税義務者の自由な意思で、無条件で納付方法を決めることができるというものではないでしょうか。現在の町条例施行規則が法令に抵触しているということは明らかではないかと思うのですが、お答えをいただきます。



◎税務町民課長 それにつきましては、先程ご説明申し上げましたとおり、地方自治法の前条におきまして、条例については強制ができるということでございまして、その次の条項につきましては、さらに下の規則等に定めておるものでございますので、当然、上位に位置するのが条例でございます。また、規則において原則化を謳っているもので、しなければならないという表現にしたものではございません。したがって、これは強制ではございません。



◆10番(工藤範子議員) そしたら、原則化にしたものではないと、今、お話ありましたが、窓口には現在も「納税が原則化されました」とありますが、先程、読み上げましたが、このようなことは担当課では理解されていないのではないかと思うのですが、いかがですか。



◎税務町民課長 今、議員は原則化されていないとおっしゃいましたが、第5条は「原則として口座振替の方法によるものとする」と規定いたしました。これはいわゆる「原則化」でございます。



◆10番(工藤範子議員) 何度も申し上げますが、規則の一部改正を昨年の3月22日にやって、何も新旧対照表を見ても、一言一句変わっていないのです。ですから、私はきちんとした条例によって納付手段を強制することは、もはや住民の意思によるものとはいえないものであり、現行法上認められないというような収入の方法で書いてありますから、即座に訂正をして、窓口の正面玄関にあるものはいち早く撤去すべきではないかと思っております。日本一を掲げる庄内町では、私はあり得ない表示の仕方ではないかと思っておるのです。



◎税務町民課長 今、議員が現行法上で認められないとおっしゃいましたが、その法律は何の法律の第何条に規定されておるものでございましょうか。



◆10番(工藤範子議員) 以上で終わります。



◆9番(五十嵐啓一議員) 先に通告していました事項について質問させていただきます。

 はじめに、1項目、一般行政の中心市街地活性化策についてでございます。1点目は買い物客の駐車場確保についてであります。いよいよ長年の懸案でありました新産業創造館「クラッセ」が今年5月連休明けにオープンすることになりました。この事業の実施にあたっては多くの町民の皆さんや、議会からもいろいろな意見や提案をいただき今日に至っております。そして、県内の一部の市では、駅前開発事業が予定どおり進まない中、本町の駅前開発と企業誘致、誘客に向けた本事業の動向に注目し、町民のみならず、町外から大きな関心事となっております。私はこの事業を成功に導くためには、「クラッセ」のみにお客を呼び込むような施策やPRでは、新たな誘客の拡大や賑わいには繋がらないのではないかと思います。町長の施政方針にもあるように、従来からの商店街への誘客も併せて、相乗効果の上がるような施策、戦術が求められると思います。そのためには駅前に駐車場を整備したのと同様に、中心商店街にも町営の駐車場を設置し、「クラッセ」を中心に本町の中心商店街も共に賑わいをしていくことが必要と思いますが、町の考えをお伺いします。

 2点目は、中心市街地の空き店舗の活用でありますが、このことは1点目とも関連いたします。現在、余目駅前商店街の空き店舗を利用し、地域の賑わいとコミュニティを図ることを目的に活動しています。この1年間の活動成果も評価できるものと思っております。現在は駅前商店街にしかこのような店舗はありませんが、これを中心市街地各商店会にそれぞれ設置し、週末にはそれぞれで町の有志によるライブや昔懐かしいレコードのコンサートなどを行い、本町への誘客の目玉となるような施策は考えられないかお伺いいたします。

 続いて、2項目目でございます。設計委託業務の適正化についてでございます。この事案に対しては何度も質問や異議を唱えておりますが、当局の皆さんは本当に理解してのことなのかと思っているかもしれません。私は以前の職場で、この業務に携わり、実際に入札に係わってきたことを踏まえて質問させていただいていることを理解していただきたいと思います。

 平成25年度実施された3件の建築設計委託業務において、予定価格と落札価格に乖離がみられました。1件は昨年の12月定例会で質問しました北月山荘の再生可能エネルギー導入事業の設計委託事業でございます。1件は昨年6月に実施された余目第四小学校のトイレ大規模改造工事で、この3月議会に補正予算として提案されたとき、設計予算について質問した件でございます。1件は定住促進空き家活用に関する設計委託業務であります。この案件は入札結果に関するインターネット上での公開はされていないのか、または私が見つけることができなかったのか、実施日とか、この事業の予定価格や落札価格を知ることができませんでした。漏れ聞くところによりますと、この入札は町内の設計業者による入札は行われず、酒田地区の設計業者に依頼したとの話も漏れ聞きました。このようになったのは、このことが事実だとするならば、この事業の設計委託料が低く積算されたことによるものと推測されます。先の2件は何度も申し上げているように、予算の約30%の落札率であります。最後の1件は落札予定価格が低く設定されたことへの対応としての措置が取られたためだと思います。設計委託業務は白紙の状態から予算措置をしなければならないので、専門知識のない担当課は大変な業務になると思います。このことを解消していくためには専門知識を持った職員が各課にアドバイスや、最終的なチェックを行うようにすべきと思うが、考えをお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。



◎町長 それでは、五十嵐啓一議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の買い物客の駐車場確保についてということであります。新産業創造館への誘客の増大のためにはというふうな目的があるわけであります。それと併せて、従来の商店街への誘客もということで、駅前駐車場と同様に、町営の駐車場を設置する必要はないかということでありますが、結論から申し上げれば、現状、今、「クラッセ」がオープンをしていない状況でどうだったのかということを少し考えてみると分かりやすいかなと思います。今、誘客ということでは、前からまずは町の魅力としては、飲食店関係の魅力が非常に大きいということで、飲食店マップを作ってみたり、一店逸品運動を展開してみたり、昨年からはたべぶらパスポートということで、また飲食店マップのバージョンアップということでやってきておりまして、これはかなり近隣の市町からも含めて、誘客を図れているという状況はお分かりのとおりであります。

 ですから、その状況で駐車場がいかに不足をしているか、こういったことをまず考えていただければ、一つ、今の現状がお分かりいただけるのではないかと思います。お店個々はそれぞれの駐車場を確保しながらやっているのは当然といえば当然なわけであります。ただし、本町の場合は中心地に商工会があることから、あの商工会を中心として、あそこの駐車場を活用していただくということは、あそこは無料の駐車場でもあることから、常に30台余は使えるような確保ということにしております。それで足りるかということになれば、これは使用目的によって足りないときもありますが、そういったときには大変申し訳ないけれども農協に置かせていただくとか、あるいは役場に置いて歩いてくるとか、いろんな工夫をそれぞれやられているようであります。これが今の現状だということをご理解いただきたいと思います。

 そして、これから「クラッセ」がオープンしますと、「クラッセ」の場合はその用途がまったく同じではございません。レストランがあったり、カフェがあったり、それからオフィスがあったり、バザールがあったり、工房があったりということで、これはそれぞれの集中するというふうな時期、あるいは時間といったようなものを考えていただければ、あまり重なり合わないというものもあるのではないかと思います。ですから、最低限何台必要なのかということの中では、今、事務的に毎日必要な方々は基本的に駐車場は別に借りていただきたいというふうなことで考えておりますし、そういった方々は大変申し訳ないですが、やはり有料であるということも含めて、私は対応してもらうのが通常ではないかと。あとは一時的に訪れる方々が自由に使える駐車場だけは確保しておくべきだろうというふうに思っていますから、今のところ、新たな町営駐車場の考え方はしておらないというのが現実であります。

 それから2点目、空き店舗の活用についてでありますが、これは議員がおっしゃられているように、駅前のコミュニティ施設「ATemPo」ということで、これは場所も移動しながら、今、第2次のコミュニティ施設ということでオープンをしているわけであります。この利用状況などを見ますと、325人、6ヵ月間、半年のうちに325人の方々が利用しているというふうな状況であるようであります。これは平成25年の5月にオープンしていますから、5月から10月までの6ヵ月間で延べで325人ですから、これが多いか少ないかは別にいたしまして、私としてはこういった施設は実は空き店舗活用ということで、これからも重要になってくるだろうということで、それで、空き店舗を活用してお店を開きたいといった場合にも、まずは町で100万円を上限になっておりますが、応援をしようということで考えています。これはその反応をみながら、実はもっとレベルアップしてもいいだろうと。若い人達が店を開きたい、しかも、空き店舗などを活用してやりたいと言った場合には100万円ではなくてもっと上げてもいいと私は思っています。ただし、順番があるというふうなことも含めて、今の26年度予算ではそのレベルで1回試してみようということであります。

 チャレンジショップであるとか、いろんなことはあるわけでありますが、まず「クラッセ」の状況も見極める必要があるだろうと思っていますので、まずは今、「ATemPo」のこれからの活用のあり方なども含めて、広げていけるものは広げていったらいいのではないかと思っています。

 実は、都会などでは既に喫茶店、昔は喫茶店がたまり場だったわけでありますが、今も実は団塊の世代の人達が仕事を終えた方々、実はこの方々が家に居られないという方も多いのです。家にいるとごみだと言われる、そういった環境もありまして、毎日通うように外に出て行く、毎日仕事をしていたときと同じように外に出て行くといったときに、出て行っていく場所がないということで、喫茶店にたむろするというのが、今、都会では非常に流行っておりまして、ですから、昔ながらの居心地のいい喫茶店、いわゆるファストフードでコーヒーが飲めるという店ではなく、居心地のいい、何時間でも居られる喫茶店というのが非常に注目されております。こういったパターンが私はこの庄内町では十分やっていけるのではないかと思っています。ただし、これはお金儲けというもので考えたらなかなか難しいものはありますので、そうではなく、ある種の有償ボランティア、こういったパターンでNPO法人などが取り組みをするとか、そういった形であれば、これからの将来は新たなデイサービス的な考え方ももっていけるのではないかと、私はそういうふうに思っていまして、そういった応援をこれからしていきたいと考えております。

 それから3点目の設計委託業務の適正化ということでありますが、これについては、私が今、議員のお話を聞いていてもよく分からない部分がありますので、これは専門の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 ただ、近年聞かれるのは、材料費、あるいは物資等の高騰が東日本大震災以降ある。それからそういった関係も含めた形で、今、輸入物資等が値上がりをしておりますので、そういった関係で、価格を設定するのが難しくなっているということ。それから労務単価も非常に高くなって、労務単価がいきなり2割も上がるというのは、我々は想定できないわけでありますが、現実はそういうふうになっております。そういったことも含めれば、見積もりというものがどの時点で見積もりをかけるかということによっても、相当違いが出てくるのだろうなというふうには聞いておりました。現実に入札が落札できないという事例も最近うちの方でも増えているようでありますし、こういったことも含めて、将来を見ながら仕事をしていかなければいけないなと思ったところであります。これについては担当課の方からお話を申し上げたいと思います。以上であります。



○副議長 午後1時まで休憩します。

                          (11時58分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時00分 再開)



◎副町長 それでは、町長に補足しまして、私の方からは設計委託業務の適正化につきまして少しご答弁をさせていただきたいと思います。

 25年度に実施された3件の設計につきまして、先程、ご質問いただいておりますが、近年、実際の請負工事におきましても低入札になる場合もございますし、逆に不調ということもございまして、入札されるそれぞれの業者の状況に応じて札を入れるということでございますので、そうした事例はないということではないと理解をしております。

 町が設計を委託する場合の積算につきましては、国等も基準を示しながら、それによって積算をしながら進めているわけでありますが、議員ご指摘のように、予定価格と落札価格に乖離がみられて、それに対応するための専門知識を持った職員の配置ということも含めてご意見をいただいておりますが、近年、工法なり、材料なり、日進月歩の世界の中で、単独で役場の方に、現在もおりますが、そうした専門的知識を常に最新のものを更新しながら専門的な知識を持った方を雇用していくということについては、なかなか人員体制の中でも、あるいは労務管理におきましても難しい状況があるということはご理解いただきたいと思います。

 国保連などの事例を紐解きますと、設計管理なり、現場の管理等につきましては、県の建設技術協会等の応援をいただきながら、そうした専門的な分野の公の組織を活用しての対応をされているような例もございますし、これからそれぞれの市町村、大小ございますから、専門的な分野のそうした職員をどのような形で採用していくのか、あるいは業務を負わせるのか、その辺については一考を要するものだと思っておりまして、それについては引き続き研究等も含めて進めてまいりたいと思います。

 なお、先程ありました入札情報の公開等の件の質問につきましては担当課の方からご説明を申し上げたいと思います。



◎情報発信課長 それでは、私の方からは空き家改修工事にともないます設計業務委託の結果について、ホームページに公開されていないというご指摘がございましたので、その経過なりを説明したいと思います。

 空き家改修工事設計業務委託につきましては、8月8日に対象の空き家が5戸ありましたので、5戸一括の設計業務といたしまして、8月8日、1回目の入札を実施したところでありますが、不調に終わりました。その後、2回目の入札を8月22日に行いましたが、2回目も不調でございました。このままでいきますと、年度内中に入居者を募集するということにも影響が出るおそれが十分ございましたので、9月17日には5戸一括ではなく、2戸・2戸・1戸ということで、三つに分けまして見積もり執行を実施いたしました。これにつきましては、1件あたりの設計業務が積算した結果、50万円以下でございましたので見積もり執行に切り替えました。したがって、入札ではなく見積もり執行という中で業者が決定いたしましたので、ホームページの公開には該当しなかったというような状況でございます。



◆9番(五十嵐啓一議員) それでは、1点目について2回目の質問をさせていただきます。

 町長には質問の趣旨が分からない、そういったことが理解できないと言われないように、改めて質問の趣旨を申させていただきたいと思います。

 私は今回の駅前新産業創造館事業、この事業を成功させるためには中心商店街の賑わい、活性化も併せてやらなければ、なかなか事業としては難しいと、その前提に立って、中心市街地の商店街にも賑わいを取り戻すための施策として町営の駐車場はどうか、そういう提言でございます。「クラッセ」の駐車場問題については、先の議会のときも様々提言をしております。それに対して町の見解もお聞きしているわけですが、町長の先程の回答の中では、特に今の中心商店街の中に町営の駐車場は設けないで、現在の商工会や、または町農協の駐車場を利用させてもらって、そして買い物などをやるような方向ではどうかというような発言でありました。

 しかし、こういったことは前からもそういったものは言われておりますが、なかなか中心商店街の活性化には繋がっていないのではないか、そういうふうに私は感じております。そのために、以前の定例会においても駐車場確保については具体的な事例とか、または買い物するお客さんの心理等も踏まえて、数値を挙げまして提言をさせていただきました。そのとき担当課は「検討させていただく」という回答を確かいただいたと思っております。町長が先程考えていないという状況の中で、担当課としてはなかなか回答しづらいと思いますが、それ以降に担当課として商工会や該当する商店会との話し合いなどは行われたのかどうかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 担当課といたしましては、毎年、町長と商工会の理事との懇談会もございますし、それぞれ部会ごとの総会やら、いろんな研修会にお招きをいただく中で意見交換をしているという状況でございます。その中で、駐車場の件ということが言われているという話でございましたが、そういった要望やら陳情等について、駐車場が町営で必要だということについては、項目としては現在のところ入っていないという状況でございます。

 ただ、先日開催されました余目街中の5町内会の町内会と商店会の合同研修会があって、車座トークで参加をいたしましたが、その中では「クラッセ」と従来の商店街の駐車場の関係について、逆に提案がございました。それは一部区間を設定して、片側駐車が許可されるような形の商店街づくりはできないだろうかというようなお話がありましたが、それについては、道路管理者、それから警察署等も関係するわけでございますので、まだその検討には入っていないという状況でございます。



◆9番(五十嵐啓一議員) この件につきまして質問を続けさせていただきますが、具体的に商工会の方からは、駐車場については、具体的に明記されていないという話でございましたが、私は本町の中心市街地の活性化、商業振興のために、確かに、先程、町長が申し上げられたとおり、一店逸品運動の活動、それからたべぶら、そういったことによって町外からのお客さんや町内のお客さんも立ち寄るということは以前よりも増えていると思います。

 しかし、駐車場を整備すれば、私はもっともっと賑わいを増すのではないか、そういうふうに思って提言を以前からしているところでございます。

 商工会からも毎年具体的な要望が提出されておりますが、ハード的なものについては財政との関係もあり、なかなか進まない現状であると思います。議会からも問題提起や提言もあります。また、同僚議員からも多くの中心市街地活性化については提言などもございます。私は賑わいを取り戻すためには論議や検討の段階は終わったものと思っております。今、何をすべきかは結論は出ていると思います。それは新産業創造館がスタートするこの時期だからこそ、予算化も含めて、町が中心となって取り組むべき喫緊の課題であると思います。そのためには街中の景観も含めて、廃屋とか街中にも結構あるものですから、そういったことを活用しながら取り組むべきと思いますが、町の考えを再度お伺いしたいと思います。



◎町長 駐車場と市街地の活性化というものを、どう関係付けるかということだと思います。私も本当に数多く、全国各地のそういった観光施設、あるいは中心市街地の活性化ということで見て回っております。その中で、駐車場があるから活性化している、そういった因果関係というのはなかなか私には結びつきません。実際に郊外であれば、当然、土日であるとか、集中しますので、そういったところは駐車場の確保というものが販売には大きく係わるという事例はあります。これは今のイオンなどの戦略を見てもらっても分かるとおりであります。全部郊外型なわけです。ですから、中心市街地は酒田市の事例を見てもらっても分かるとおり、一方通行にしたときに非常にお客さんが郊外に出てしまった。あるいは買い物がしにくくなったということの中で、双方向の交通の利便性を高めるように考え直してきたといった事例もあるわけです。

 やはり買い物をするお客さんというのは車で来るお客さんはお店の前に停めたいのです。ですから、そういったことからすれば、中心市街地に町営の駐車場があったとしたら、そこに停めてわざわざ買い物に行くということになれば、ウィンドウショッピングということも含めて、非常に難しいのです。これは神戸とか、例えば横浜の元町とか、ああいったところを行ってみてもお分かりになると思います。ああいった繁華街でも、やはり前に駐車場がないとお客さんが来ないというのです。こういった事情も考えながら、田舎の我々の町がどういった形でお客さんを呼んで、そして町が活性化するということはどういうことなのかということをもう一度きちんと原点を考えなければいけないと私は思っております。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私は町長が町営駐車場の構想について、どのような考えなのか分かりませんが、私は大きい駐車場を中心市街地のどこかに設置するとか、そういったことでなく、3・4台を店舗1店分くらいの、廃屋とか空きスペースがある場合、そういったところを何ヵ所も使って、それを町とか商店会とか商工会とか、そういったところが相応の負担をしながら、そういったものを整備することによって、より各個店の近くに車を停められる、そういったことを私は提言しているわけでございます。

 それでは、角度を変えて質問いたしますが、新産業創造館「クラッセ」の事業展開にともない、当然、そこに入っているレストランとかコーヒーショップとか、直販が物を販売する部分、営業する部分に関係ありますが、そのことによって町の商店や販売店に与える影響をどのように考えているのか、予想しているのかお伺いしたいと思います。



◎町長 もう何十回もお話を申し上げましたが、拠点がなければいけないということであります。何をやるのでも、総花的なものではなく拠点を作って、そこからいろんな発想を組み立てていくということが重要だろうということでの「クラッセ」があるわけであります。ですから、その状況をみながら、いかようにも変化をしていかなければいけない、時代もあれば、その環境もあれば、いろんな状況に大きくは沿いながらも変化はできるような、そういうふうなものでなければいけないと私は思っています。そんな一つの施設であってほしいということも念頭にあります。



◆9番(五十嵐啓一議員) 今の町長の回答は、私、質問に対してなかなか理解できないのですが、当然、「クラッセ」にお客さんが集中することによって、「クラッセ」ができたから、新たに本町を訪れるお客さんもあると思いますが、以前から本町の商店や、または飲食店に来るお客さんが「クラッセ」に立ち寄って、「クラッセ」でもって食事を取るとか、そういった方がたくさんいると思います。そのために従来の飲食店、食堂の皆さんにどのくらいの影響があるのか、そういったことは想定しているのかどうなのか。または、「クラッセ」がオープンするにあたり、来店見込み客や周辺の飲食店へ与える影響など、専門のコンサルタントにそういった調査を行った経緯があるのか、そういったことをお聞きしたいと思います。



◎町長 「クラッセ」がオープンするまでに、そういった議論も随分あったかと私は記憶しております。それは、影響というものはいい影響も悪い影響も全部ひっくるめてプラスになるように私は考えていくべきだと考えてやってきたつもりであります。そして、例えば同じような飲食店があるとすれば、そこに悪い影響が及ばないのか、そういう心配があるわけですが、これは誘客・集客といったことの中で、必ずそこ1ヵ所だけでは済みません。食べ物を食べに行くときは1店舗だけ、そこだけしか食べに行かない人もいます。ですが、その人達は元々どこにも行かないわけですから、まずは「クラッセ」に来た方々が「クラッセ」だけでは済まない、他のところもなんかいろいろやっていたねということで、そこに食べに行くというふうな、そういう集客能力というものが非常に高いと私は思っています。そうなるべきだと思っています。



◎商工観光課長 具体的に検討したかということでしたので、少し説明をさせていただきたいと思います。

 総体的には、今、町長が話したように、今までの部分を取り合うということではなく、そういう拠点を作ることによって来ていただく方の総量を増やしていくというのが一番の目標ではないかと思います。

 いろいろ具体的に検討もしておりますが、例えば花のまちということで花を出したいということで、周辺の花屋に影響があるのかというような調査もしましたが、町内でハウス栽培をされたような花ということではなく、市場からの花ということが今の商売の方々は中心なので、バッティングはしないのだよという話もございましたし、例えば飲食店については、今もたべぶら事業をやっておりまして、交換が1,000件を超えるほど、昨年の1.7倍ほどのお客さまが来ているというようなことになっております。

 そういったことについては、これは来年度、デジタルサイネージ、電子看板、それからスマホのアプリを開発しておりまして、スマホの中から各飲食店を検索できて、直接そこから予約の電話も入れられる、あるいは道案内もできるというような仕組みなども考えながら波及効果を作っていきたいという工夫はしているところでございます。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私は先程も申し上げましたとおり、今の新産業創造館の事業についてどうこう、そういったことを言っているのではなく、この事業を成功させるためには旧来の商店会も一緒に振興を図るようにしていかなければ、相乗効果を上げながら、これを町の誘客に努める、そういった前提がなければ、私は事業そのものが難しいのではないか、その前提に立って是非、旧商店街の振興の方に力を注ぐべきである、そういったことを話をさせてもらっているわけでございます。

 町民の皆さんが利用するような、「クラッセ」も利用するような、町の商店も利用するような、利用したくなるような施設にしなければならないと思います。そして庄内町の商店に買い物に来て、帰りに「クラッセ」で食事を取るとか、また、その逆の場合も考えられます。そのためには中心商店街で買い物できるような駐車場の確保も、私はこれから検討していかなければならないのではないかと思っております。

 新産業創造館事業は収益を上げる事業として取り組むことになります。「クラッセ」の顔となるべきレストランはイグゼあまるめが運営することになりました。このことからも、決して失敗は許されないのでありますので、「クラッセ」を中心として、町全体が賑わいを得られるような、そういった施策の実現を要望していきたいと思います。

 2点目の空き店舗の活用についても、このことと十分に関係があるわけですので、続けて質問させていただきます。

 先程、町長は空き店舗の活用は有料で、それからボランティア的な要素も含めて、そういった活用もできないか、そういった話もありました。私は街中を賑わすためのその方法もあると思います。しかし、今まで様々な事業、補助金も付けながら起業家を募集するなり、様々な手立てをやってきておりますが、なかなか事業までなると、それが実施できないでいるのが現状だと思います。

 現在、駅前商店会にある「ATemPo」は、今は家主のご好意により使用料は負担しておりませんが、私は今後、町がこのような施設が中心市街地の活性化に繋がるとか、または地域のコミュニティの発展のために重要であるとか、そういった判断をするならば、町でも応分の負担を行いながら進めてもいいのではないかと思います。それらについて町としての見解があればお聞きしたいと思います。



◎商工観光課長 現在行われている事業につきましては、中心市街地の協議会の自主事業ということで、県の補助金等も活用しながら、町もその事業について支援をしている、補助金を出しているという事業でございます。その他、商店街でそういった事例を参考にしながら新しくやってみたいということがあれば、それは町としても支援をしていくべきだろうと考えております。



◆9番(五十嵐啓一議員) 空き店舗を利用したこのような施設は商店街の活性化のみならず、その地域のリーダーの育成や、地域愛の向上にも繋がると思います。週末や特別の日にはライブやレコード鑑賞、または店舗独自のイベントなど、店舗が統一して行動することにより、庄内町の新たな観光の一つとして町外からも人を呼び込むことに繋がると思います。このようなことを是非町としても積極的に地域の人に呼びかけ、地域から声が上がるのを待つのではなく、町としてこれから、先程話しましたように、町が中心となって、そういった事業を呼びかけていく、そういったことは考えられないでしょうか。



◎町長 ずっといろんな形で申し上げているように、まずは参画と協働ということを中心にこれまでやってきたわけでありますし、これからも基本的には必要とされるものを自らが企画し、そして考えて、そしてどうしても足りない部分は行政と一緒に考えていきましょうと、こういうスタンスが私は一番大事なのではないかとずっと思ってまいりました。

 時代が変われば、そういった考え方がまた違う状況になるかもしれませんが、今のところは、これからもまずは自分達が困っているということであれば、その困っている課題の解決を自ら図ろうという姿勢があって、そこから次に行政が支援をする、援助をするといったような、そういう状況になっていくのが私は理想ではないかと思っていますので、今、五十嵐議員が言われた順序とは少し違うのかなと思っています。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私は中心市街地の活性化とか、振興については以前から同じようなことが言われ、繰り返されてきて、そして新たな取り組みというのはなかなか行われてこなかったと思います。先程、町長が話されました一店逸品運動とか、それからたべぶらとか、そういったものは行われておりますが、根本的な町並み、景観の問題とか、それから商店街の整備とか、そういったものというのはあまり進んでこなかったのではないかと思います。

 空き店舗の活用や、それから中心市街地にある空き家とか空き地とか、そういった利用については確かに個人所有というハードルはありますが、本当に町の振興を考えていくならば、地域からそういった声が上がるというよりも、町から具体的な手を差し伸べていく、そういったものが私はこれからは必要ではないかと思います。

 確かに、厳しい財政もございますが、そうしなければいつまで経っても郊外の大型店舗に全部買い物客が流れていったり、そのたびに地元の商店がだんだん閉店していくような、そういった現象にあるわけで、それをそういうふうな形でもって食い止めていくか、それが町の施策だと私は思います。それが私が先程話した駐車場の問題であり、それから庄内町の目玉として空き店舗を利用して、そこに町の有志達が集まりながらライブを行ったり、コンサートを行ったり、そういったことが一つの目玉としてやっていけないのか、そういったことを私は提言をしているわけでございます。

 特に庄内町は芸術文化の町として、これらに精通している皆さんが多くいらっしゃると思います。皆さんに声かけをすれば、協力は得られると思います。私はいつも想像しているのです。週末には町の商店街から何ヵ所もの空き店舗から、こちらの店はジャズをやっている、こっちではピアノのクラシックのコンサートをしているとか、例えば昔懐かしいレコードを聴いているとか、そういったところを町外から来たお客さんとか町内のお客さんが移動しながら、そして「クラッセ」、そして「町湯」に立ち寄る姿、それがこれからの街中の活性化に繋がるのではないかと思っております。

 私は今回、「クラッセ」と、そして「町湯」が今年度オープンするわけですので、それと何かのきっかけがなければ、なかなかこういった事業というのは難しいと思いますので、是非この機会に検討してはどうか、そういったことをお伺いしているわけでございます。もう一度、何かありましたらお願いします。



◎町長 私は、今、五十嵐議員がおっしゃられたことを否定しているわけではないのです。ただし、優先順位とか、今やっていることの中で、実際に今言われたようなことは「クラッセ」の中ですべて実現できるのです。音楽などをやるというふうなことも、昨年の夏宵まつりのときに、ひまわり広場でコンサートなどをやったりもしました。それから以前にもギターフェスティバルなどのときも駅前広場などでコンサートをやったりしたときも大変大勢の方が集まっていただきました。

 それから駅前とか東一番町の商店街の方々は夏祭りと称してビアパーティをやってみたり、秋には菊祭りも、今はやめておりますが、菊祭りも含めて秋祭りをやってみたり、いろんなことをやっていまして、そのときの盛況の状況とか、そういったものも私も参加したりして見ております。ですから、そういったことも含めて「クラッセ」の中で、基本的にはすべてやれるように準備だけはしておいたということであります。ですから、オープンスペースなどはミニコンサートなどができるということも含めて、まずは本格オープンが6月になるということもあれば、その前にイベントを数多く組みながら、皆さん方から使い勝手といったようなものも含めて見ていただこうと、これが今の現実であります。

 ですから、その次の段階として、これだけでは足りないな、あるいはこれよりももっと違うやり方もしてみたいなという方が出てくれば、そういった発想をどんどん展開して大きくしていくということは私は何も問題はないと思います。ですから、それはすべて行政が先にこれをやったら、あれをやったらということだけではないと。しかも、既存の商店街の活性化というものは基本的にお客さんが来て、そのお客さんが品物を買ってくれる、あるいは食事を取っていっていただく、こういった目的が明確なわけですから、それに合わせた商店街づくりといったようなものを考えていくということが私は必要だと思います。

 ですから、今、議員がきっかけとなるやり方としてレコードコンサートであったり、いろんな事例を言っておりましたが、高畠町とか、あるいは古川などでも同じようにしてやっているところ、たった二つの話ですが、これは日本全国にいっぱいあるのです。ただし、それが本当に成功しているかどうかというのは、やはりそこの地域で商店主の人達が自ら自分達を活性化しようという気持ちを持たないところはすべて失敗しています。今の中心市街地活性化などでほとんど失敗しているところはほとんど行政頼みといったようなこと、あるいは道路を整備すればなんとかなるのではないかといったようなところはすべて失敗しています。そういうことを見てきていますから、そうならないために我々としてはこれからもしっかりと組み立てをしていかなければいけないと考えてやっている、その覚悟があっての「クラッセ」だということであります。



◆9番(五十嵐啓一議員) 今、町長が申し上げたことも、私はまちなか温泉と「クラッセ」に約10億円もの巨費を投じたわけでございます。もう建物を建てたから運営は皆さんですよと、そういったことにはなりませんし、そのために運営を成功させるために様々な方法が必要であると、そういったことを前提に申し上げさせていただきました。それを是非検討していくべきだと私は思います。

 そして次の質問に移らせていただきます。

 次の設計業務委託について、先程、副町長の方からお話がありましたが、私は新たな例えば一級設計士の皆さんを採用するとか、新たな部門を設けるとか、そういったことを申し上げているのではございません。先程、情報発信課長から今回の空き家対策の関係の入札関係について、2件とも不調になったといった経過が報告されて、その後に個別に設計を依頼したために50万円以下の金額になったから情報公開されなかった、そういった状況であることは理解させていただきました。

 私は今回、2回も不調になったことについては、5棟一括に見積もりの入札をかけたために金額が低かったのではないかと先程申し上げました。今回の設計業者の皆さんは、最初に不調になった業者の皆さんは国の設計基準を知らないわけでもありませんし、無理して不当に価格を下げたわけでもないと思います。最初の北月山荘と第四小学校はそういった状況ではなかったと思います。正当な積算をしたと思います。それから空き家対策の関係の入札も同じ国の基準をもとにして積算していれば、このような金額にはならなかったのではないか、町の予算の計上の仕方に問題があったのではないかと思いますが、その辺の今回の経過を踏まえて、どのように担当課としては判断しているのかお伺いしたいと思います。



◎情報発信課長 空き家改修工事の設計業務委託の積算につきましては、これはどれもそうだと思いますが、私の方でも国土交通省告示の業務報酬の算定基準というのがございます。その算定基準に基づいて、今回の工事費、あるいは空き家の改修という工種、そういったものをあてはめまして、設計額を積算したということでありますので、ここの部分については設計額を不当に下げたり、そういったことをしているわけではなく、あくまで一定の基準に基づいた積算をしているということはご理解いただきたいと思います。



◆9番(五十嵐啓一議員) 時間もなくなりましたのでまとめますが、私は最初の1件は予定額の30%で落札している。それから最後の1件は予定額に達しなかった、不調になった、そういったことを踏まえれば、やはりどこかに積算の欠陥があったのではないかと思います。ですから、専門の分かる人に精査をしてもらうということが私は重要と思い、今回の質問に至ったわけでございます。時間がないので、これで終わりたいと思います。



◆15番(石川武利議員) それでは、私からも先に通告してあった件について質問いたします。

 超高齢化社会といわれる昨今です。いろいろな課題がある中で福祉行政、特に高齢化集落に対する対策について、現状にも触れながら、今後の集落のあり方を探りたいと思います。集落についての質問は今回が初めてであります。

 本町の集落において高齢化率が高くなっており、その影響でいろいろな面で高齢化の影響を受けているにもかかわらず、現状での集落機能に問題をあまり感じていない、将来に向けた取り組みについて、現状維持が精一杯で何ら具体策を挙げていないのが実情であると私は思います。将来の集落像を住民と共有しながら、自立・継続可能な集落の組織づくりが必要と思いますが、まずはどのような対応を考えているのかお聞きしたいと思います。第1回目の質問となります。



◎町長 それでは、石川武利議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 高齢化集落に対する対策ということでありますが、高齢化率が高くなっている中で、集落機能が今後どうなっていくかということでのご心配からのご質問だと理解しております。

 これは集落に限らず、これは国全体の問題として考えてきているわけでありますし、一番身近なところでの集落ということですから、こんなことを考えれば、これから何年先にどのようになっていくかということを想定しながら、まちづくりは考えていかなければいけないだろうと思っております。

 今、本町の場合も65歳以上の方々が30%を超えるということであります。10人いればその内の3人が65歳以上の方が住んでいる町ということであります。これはどんどん高まっていきますし、65歳以上の方が5割を超えるといったようなときには、果たしてどのような地域づくりが行われるのかということも今から考えていく必要があるだろうと思っております。

 ですから、集落の機能というものをしっかりと押さえた上で、そしてその集落が今果たしている役割をどの程度まで維持していく必要があるのか、ある意味での逆算をして想定をし、それに対応を考えていく、こういうことが必要になってきているのかなと思います。

 ただ、高齢化率で65歳以上ということで単純に今までは考えてきたわけですが、果たして65歳を高齢化ということで、担う側と担われる側に分けたときに65歳で分けていいのかということもあるのではないかと私は思います。70歳・75歳でもかなり元気な方々が多いわけですから、まずは元気でご長寿というものが基本になるだろうと思いますし、その元気でご長寿で暮らしていけるその環境づくりの中に集落というものがどういう役割を果たすか、こういう考え方に立ってこれから組み立てていかなければいけないのではないかと思います。

 いざとなったときの医療・介護といったようなものについては、また別の問題として、社会保障の問題として、今、国も非常に大きな問題として捉えているわけでありますし、そういった課題の解決を地方からどのように図っていけるかということは、これは我々としても非常に大きな問題として捉えてはおります。

 ただし、それはすべてお金がともなうものが多いということも含めて、どのようにこれからの国の政策と併せて我々地方が生きていく道筋があるのかということは大きな課題として捉えている、そういった現状であるということだけは私から申し上げられると思いますが、さらに具体的にということになりますと、やはり町単独でやっていくということが果たしてどこまでできるのかということも含めて、やはり元気でご長寿ということと、それから集落が果たしている役割というものはそれぞれ都市部・山村部、あるいはその他の環境によって全部違っているわけですので、それに合わせていけるようなやり方というものがどうあらねばならないのかということは、これから共に考えていく必要があるのではないか、私からはそのようにしか今申し上げられない現状であるということであります。



◆15番(石川武利議員) 今、町長からはこれから考えていかなければいけないことの一つということで私は理解したところです。

 引き続き、順を追って質問しますが、今回、高齢化集落を挙げまして、今後の集落のあり方について備えるということで、ねらいとして、ポイントというものを考えてみました。まず、全国各地にも、当然、本町と同じように多くの集落が存在して、それぞれ多様な地域文化を育んできたわけです。現状では従来のコミュニティ機能が低下して、維持・存続が危ぶまれる状況が拡大しているのだということで、全国的にはいわれています。

 また、コミュニティの維持・活性化が求められている一方で、小規模化、また、高齢化する集落で担い手の不足をはじめ、従来の集落のあり方・やり方では対応できない課題に直面しているのだと、そういった分析もしております。したがって、コミュニティの維持・活性化を図る上では、住民自ら集落の現状を把握し、集落の将来について認識を共有することが大切であると。しかし、従来の枠組み・やり方では現実に起きている問題への取り組みが困難な場合、今までの枠組み・やり方にこだわらずに、まずは暮らしの安心を支えるための一つの手段として、新たな集落の形を考えていかなければいけない。その中には再生もありますし、再編という取り組みも考えられる。こういうことも将来的に必要になってくるのではないか、そういうことも含めて、今回質問させていただいております。

 その上で質問ですが、私が現状で集落の実態を踏まえて、将来的な集落像を考え、新たな集落の形を考える時期になったのではないかと今申し上げました。新たな集落の形に、例えば町で取り組むとなった場合には当然、各集落の高齢化率、あるいは各学区・地区の高齢化率も当然実態として踏まえた上で取り組みとなると思います。庄内町の実情を、各集落の高齢化、各学区の高齢化を踏まえて、当局としてどのように現状を分析しているのかお聞きしたいと思います。

 ただ、各集落の高齢化については、まだデータは出ていないと思います。ただ、学区の高齢化率については、今、インターネットで出ておりますので、私も手に入っておりますので、その数値的なものは結構ですが、今の現状で集落の高齢化、そして学区の高齢化率も踏まえて、当局でどういう考え方で捉えているか、まずそこからお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課長 各集落の高齢化率、なかなかデータが難しいというところはありますが、庄内町の統計24年度版で、各地区の高齢化率というのは載ってございます。その中で一番高いのが清川地区ということになるわけですが、高齢化率が43%ということで高くなってございます。それから次に高いのが立谷沢地区で34.4%、それから狩川地区で32.1%、それから第四学区で30.4%ということになります。余目地域の方では第一学区において27.1%、第二学区で29.4%、第三学区で27.5%というふうになっておりますし、第四学区では30.4%、3割を超えているという状況であります。

 私の手元に地区の中で一番高い清川地区の集落のデータ、少し古い23年度のデータがございますが、そのときのデータでは清川地区の中で50%を超えているところが5集落ございました。この傾向はこれからも続くだろうと思いますが、そのような状況というふうに把握しております。



◆15番(石川武利議員) 私が学区ごとの資料も同じ数字でした。その中で清川地区が非常に高かったということで、今、清川地区の中で集落の平成23年のデータを見ると、50%を超えているのが5集落もあるということでした。これは大変な数字だと思います。当然、今のデータを見て、3割が一つのベースになっているわけですが、このままではいけない、当然、そういった感情を持っている方は私だけではないと思います。

 今ここに集落の診断をしてみましょう、今の集落の現状がどうなっているのかという診断をしていただいている、そういったデータを報告しているところがございます。それを見てみますと、大きく五つの項目に分けて集落を診断しているのです。

 例えば一つ目が集落の人材について、「集落の人口が大幅に減少していますか」、あるいは「後継者不足ですか」、「集落のリーダーは減少していますか」、「集落を支援している外部の組織や人材と繋がりがありますか」。

 大きい2番目として、集落の生活の利便性、私もよく質問していますが、「役場や小学校など公的なサービスを受けるのが不便になってきていませんか」、「病院や診療所に通うのが不便でありませんか」、「食品や日用品の買い物が不便になっていませんか」。

 3番目としては集落の生業、例えば「農業・産業を続けていくことが難しくなっていませんか」、あるいは「集落の周辺で働く場所がありますか」、「高齢者や女性が参加できる特産品づくりなどの新しい活動を部落でやっていますか」。

 4番目としては集落の環境、これも問題です。例えば「空き家が増加していますか」、「耕作放棄地、山林が増加していますか」、そして「自然災害の災害を受ける危険性がありませんか」。

 最後、集落の繋がりということで、「住民が集まって話し合う機会が減少していませんか」とか、あるいは「道路や水路など、住民が共同で利用管理することが難しくなっていませんか」、「冠婚葬祭など、住民が協力して行うことが難しくなっていませんか」ということで、大きく5項目で20点についてのチェックがあるのですが、こういったことを審査して、最終的に四つの項目にまとめているみたいなのです。

 それを見ますと、点数制にしているのだと思います。この辺の中身は少し後程聞こうと思っているのですが、良好であるという捉え方の集落、これは点数が少ないのだと思います。今現在、コミュニティ機能の低下が見られる、さらに厳しくなるおそれがある集落。三つ目がもっと悪くなるのです。集落状況の厳しさが増してきて、維持困難となるおそれがある。四つ目が最低です。コミュニティ機能が維持困難で将来消滅するおそれがある。そういうふうに四つの段階に分けているのです。先程言ったチェックをやることによって、そういったことが出てくるということです。

 これらの一連の流れを、今、話しましたが、ここで質問なのですが、こういったアンケートを町民満足度アンケートは別に、集落に限った、徹底したアンケート調査をして、実態調査をするといった考え方は、今、私、話しましたが、いかがなものかなと思いますが、どういう考えを持っているかお聞きしたいと思います。突然な話で惑うことがあるかもしれませんが、今のお考えでいいですからお聞きしたいと思います。



◎町長 まちづくり全体のことですので、私の方からお話申し上げたいと思いますが、集落機能のアンケートといったようなことについては、今、研究されている方が大学の先生方で随分増えています。ですから、うちとしてやるかどうかということは、今はすぐ考えてはいないわけでありますが、モデルケースとしていろんな状況が、山形県の中でも実は調べたところがあったと私は記憶しております。ですから、そういったところを参考にしながら、何年先といったようなことの状況については今後考えていくことは必要になってくるのではないか、あるいは全国的に、今、過疎であるとか、準過疎であるとか、あるいは限界集落とか、限界集落予備軍とか、準限界集落とか、いろんな呼び方で分類されてきていますので、その中で本町というものをどのように捉えていくかということは、うちの場合は山から平野部、あるいは酒田市・鶴岡市との関係も含めて、いろんなバリエーションの中で集落が存在しているということですから、非常に面白いデータが出てくるのではないかと思います。それについては、町としては今後の課題にさせていただきたいと思います。



◆15番(石川武利議員) 今後の課題にしていただくということですので、考えていただきたいと思います。

 今、限界集落の話も少し説明しようと思ったのです。定義的にはこのようにいっているようです。「過疎化や少子化の影響で、人口の50%以上が65歳の高齢者となり、冠婚葬祭や生活道路の管理などといった社会的共同生活の維持が困難になった地域」、こういったことを「限界集落」といっているようです。

 今、町長が言ったように、まだ本町の場合はそんなにというふうな考え方でいるようですが、実は先程申し上げた四つの項目の中で驚くべき結果が出ているのです。というのは、先程、私が四つに分類しましたが、良好と判断された集落の部類というのは、高齢化率の関係からいくと約30%前なのです。ところが、その次の段階まで低下してきている集落というのが37%に高齢化率がなっているという現状です。それからもっと悪くなってきて集落機能が困難になっている集落では42%という高齢化率になっているのがデータとして出てきているのです。最後、維持困難で将来消滅するおそれがある集落というのは60%が高齢化率として出てきていると。こういった数字が出てきているのです。

 確かに、この調査結果はある調査機関、国土交通省で出しているものなのですが、この調査機関で出した数字ではありますが、例えば他の民間企業で調査して実施したとしても、おそらく同じような数字が出てくるかなと私は思っているのです。

 私も少し安心していました。私達もそうなるかもしれませんが、いかがですか、この数字を聞いて。良好と判断された集落は約30%くらいが一つの目安、それよりも少し集落として傾いていくのが37%、そして困難になっていくのが42%、そして将来的に消滅のおそれがあるのが、なんといっても高齢化率が60%、そういった数字が出ているわけですが。唐突に質問ですが、こういった数字を聞いて何か感じますか、課長、どうですか。



◎保健福祉課長 様々なデータが、今、紹介ありましたが、国立社会保障実行問題研究所の地域別の将来推計人口、平成25年3月推計のデータ、本町のデータを見てみますと、本町の高齢化率のピークが2030年の37.9%と推計をされております。65歳以上の高齢者の数が最も多いピークが2020年の7,673人であります。その後、高齢者の人口は減っていきますが、生産年齢人口が減っていきますから高齢化率はずっと上昇を続けていくということになるわけですが、2025年問題というふうに社会問題として言われておりますが、本町の場合は75歳以上の高齢者の数のピークが、このデータでは2030年に4,587人、これが75歳以上のピークとなって、その後、減少していくということですから、全国的な傾向からすると、我が町は5年ほど遅れるということになるので、少し余裕はあるとは言えるのかなと思いますが、そう楽観はできないと考えております。



◆15番(石川武利議員) 実は、私も先程申したように、まだ庄内町は大丈夫だろうと思っていたのですが、調査して調べているうちにそうではないなと思いました。

 確かに、私は今、庄内町は総合的に良好の部類に入るのかなと思っているのですが、ところが、全国のデータがこういうふうになっています。少し聞いてください。全国のデータの話で、まずは過疎地域といわれる集落が、現在、日本に6万5,000集落あるのだそうです。その内の16%の1万集落では50%の高齢化だそうです。2人に1人が65歳以上だそうです。しかも、50人未満の集落が30%もあるのだそうです。いずれも、50%の高齢化率も、50人未満の集落の人数も、今、どんどんと増える傾向にあるのだそうです。非常にきつい言葉ですが、全国においては10年以内に消滅のおそれのある集落が400以上あるのだそうです。いずれ消滅するおそれがある集落が2,300くらいある。これが全国的な現状でのデータです。本町にも十分あてはまってくるのかなと。

 それからもう一つは、先程、課長がお話したことに関連しますが、私が独自に調べたデータでは本町の人口の高齢化の推移です。例えば平成22年度に生まれた数が153人、亡くなった方が305人、平成23年度は生まれた方が141人で、亡くなった方が292人、平成24年度は生まれた方が135人で、亡くなった方が342人、生まれてくる人数よりも亡くなった方が倍以上にいるという現状です。これがある程度推移していくと思います。

 本町の人口です。平成26年3月6日現在、2万2,700人、これが20年後、2035年、これは私が調べたものです。人口が約1万5,800人、内、65歳以上が6,521人、41.3%になります。30年後の人口、これが2045年、約1万4,470人、内、65歳以上が6,123人。この時点で42.3%と予想されている。これも先程、情報発信課の統計の方から、先週いただいた資料をもとにしてみたわけですが、近い将来、こういう状況になるというデータであります。

 先程、全国の例と、今言った本町の実態をやっていくと、当然、良好であるべき庄内町の我が集落が、当然、良好でなくなるというのは目に見えている。例えば20年後でなくても10年後に設定してもいいです。10年後にしても、かなりの人口減少がみられるわけです。また新しく情報を流して、私、今お話しましたが、危機感の度合いというものはどれくらいになったのか、町長からお聞きしたいと思います。



◎町長 大変失礼しました。数字はともかく、本町の実態を考えていくべきだろうと思っています。ですから、本町の場合は、これまで何度も申し上げたように、農業を基盤として組み立てをせざるを得ない部分というのは非常に大きいわけです。農地保全といったようなことと、国土保全といったようなものを組み合わせて、今、国の方もいろんな考え方をしてきているわけでありますが、やはり農業を今の状況で維持できるのが何年くらいあるのかということで考えてみると分かりやすくなるのかなと思います。後継者が農業をやり続けられると言っている年代で考えれば、私はやはり10年間の間に次のことをしっかり考えた組み立てをしていかなければ、これは手遅れになってしまうだろうと思いますから、これからの10年というものが、言ってみれば合併をして5年間も含めながら、投資的なもの、あるいは守りの部分といったような、要するに、攻めと守りをどういうバランスでまちづくりを組み立てていくかということに尽きるのではないかと思います。

 今、草刈りなども集落でやっている部分もあるわけでありますが、そういったものが農家の方々に集約されていく、あるいは農家の方々も大規模化していけばどんどん減っていくわけですし、こういった環境の変化というものはものすごくあります。そのときにこの町の全体の活力といったものが、どう影響してくるのかということになります。今ですら近い将来課題を捉えているものが、これは高齢化だけの問題ではないと思っていますので、それに合わせた対応というものを常に意識を高くもちながらやっていくしかないだろうなと思います。

 あとは先程から申し上げたように、地域差もありますし、今は実際、生活するという観点でみれば、前に申し上げたかと思いますが、都市部の大手の不動産会社が永住したいまちというものを前に申し上げました。それが住みやすいまちとイコールだということであります。その環境をどこまで維持できるのかということが庄内町のこれからの未来を考えていくのではないかと思います。

 そういった意味で、今、道路などが日沿道、それから新庄酒田道路といったようなものが完成した暁には、そのことが安心・安全や、経済的なものでどう庄内町にプラスになるかということを考えて、今から仕事をしているということは、これまで何度も申し上げたとおりであります。ですから、少なくとも10年先のことを考えながらのこれからの取り組みであるということです。総合計画はそれに合っているわけですから、その総合計画の中で改めて自分達が住んでいるところ、一番弱いところ、一番強いところ、こういったものをきちんと整理をしながらバランスのいいまちづくりができればなと考えております。



◆15番(石川武利議員) まずは本町の集落のことを将来的に考えていただけると私は解釈しましたし、近い将来、何らかの形でやっていただけると私なりに感じております。

 先程少し触れましたが、各集落の高齢化率というのは今から統計の方と相談をしまして少し高齢化率くらいはすぐ出せるような、そういった段取りをしておいた方がいいのかなと思いますので、すぐ出せるようにしていただければなということをお願いしたいと思います。

 それからもう一つは、今は少し集落のマイナス面の話をさせていただきましたが、もう一つだけ統計で分かったことがあるものですから報告させていただきますが、集落で発生している問題・課題を挙げると、非常に問題になっているのが空き家の増加、2番目が商店・スーパーの閉店、買い物ができない状況です。それから生活基盤や産業基盤の中では働き口の減少、不在者有林の増大ということで、山を管理する人がいなくなってきている。それから自然災害や景観の方では、猛獣・病害虫の発生が多く出ている。森林が荒れてきている。こういったデータがあるようです。

 今度は、集落がこういう現状で、どっちかというと停滞気味になっているという捉え方は、先程お話しましたが、これを何か今の現状で上向きになる対策はないのか、そういう話になります。

 そこで、先程お話しました空き家の対策です。非常に空き家が増えてきているというのは、当然、皆さんもご承知だと思いますし、町の方でもその対策をやっていますし、継続中であります。これは建設課長ですか、空き家対策、今継続中でありますが、空き家に住んで、これからそこの集落で過ごしたい、暮らしていきたい、そういった要望というのはあるのかどうか。そしてまた、そういった募集の方法はどういうふうにやっているのかお聞きしたいと思っています。



○議長 石川武利議員に申し上げますが、一般質問は当局の所信や政策を明確にするために行うものであって、感想を求めるものではありませんので、改めてその部分を意識して再度質問してください。



◆15番(石川武利議員) まずは先程質問したことを撤回したいと思います。

 それで、集落の停滞気味を少しでも活性化していく一つの手段として、まず交通に関することが一つ挙げられると思います。例えば今、本町でデマンドタクシーは三ヶ沢方面でやっているわけですが、そういったことを立谷沢地区や清川地区、こちらの方にもってきてやる方法というのは考えられないのかどうかお聞きしたいと思います。



◎情報発信課長 現在、デマンドタクシーの運行については、三ヶ沢と狩川の線、それから出川原狩川線の2路線について運行している状況であります。

 これは経過を申し上げれば、三ヶ沢狩川間は、かつて町営バスが運行していた部分の代替ということで運行しました。それから出川原狩川間については、元々公共交通機関が運行されていなかった部分の交通過疎地域の対策のために運行し始めたものであります。

 現在、デマンドタクシーという考え方なのですが、これはこれからさらに研究しなくてはいけないと思いますが、基本的に通常の町営バスのような少し大型のバスを走らせても、まったく乗車する人数が少ないということで、より効率的に小さなタクシー並みの車を運行させて、予約に応じて走らせようということなのです。ですが、今の町営バスの循環路線一つとってみても、ピーク時には満杯の状況ということもありまして、デマンドタクシーの運行という部分については、かなり仕組みを研究しなくてはいけないなということもありまして、現在の形としては狩川地区の2路線に限られているという状況もあります。



◆15番(石川武利議員) 先程、集落の停滞の中の大きな原因の中に、交通網の不便さを感じている方々がたくさんいるということだったものですから、ですから、本町で実施しているデマンドタクシーをもう1路線・2路線増やしてという方法もあるのかなということで質問させていただきました。

 それから、再三のように常任委員会でもリーダーの育成という話も出ています。ある常任委員会ではプロデューサー型リーダーといった形、今回、総務常任委員会で検証もしましたが、非常に集落の中にそういったリーダー的な存在の方がこれから必要になってくるのだなということを今回の調査でも分かってきましたし、実際、今、集落に向けてのリーダー育成像という捉え方でいくと、前回の検証事項の中にもあったのですが、今、集落の事業の中の一つとして、研修部門として捉えている、そして広域での研修もしているという捉え方でお聞きしましたが、具体的に集落に向けてのリーダー育成という形ではやっていないのが実情です。ですから、これから考えることとして、やらなければいけないことの一つとして集落に向けての、実際、いろんな形でやっていくためのリーダーづくりというものを真剣にこれから考えなければいけないのではないかと、今回の調査で私なりに感じたところです。集落におけるリーダー像の姿の実現に向けてということに関してはいかがなものでしょうか。



◎町長 今までいろんな議論があったわけであります。それで、先程、工藤議員の永住したいまちの条件というのを、私、申し上げましたが、具体的なところを申し上げてなかったのですが、「交通の利便性が高いということ」と、それから「買い物が便利だということ」、それから「病院・介護施設が整っている」、「安心・安全なまち」、それから「緑が多い」、これが五つの条件でありました。これは都会なのです。でも、基本的に田舎も同じです。その他には「教育・子育て」とか、「行政への信頼度」といったようなものが羅列してありましたが、基本的に庄内町はこれを目指してやってきたなという思いを持っています。

 今、リーダーの話になりましたが、やはり地域のリーダーというものは地域でずっと育っているということだけでは、今、済まない時代です。ですから、よそで働いた人達が帰ってきたときに、その人達がよそで培ってきた力を発揮してもらうような、そういう体制も必要なのだろうと思います。それを受け入れる、そういった集落の環境づくりというものが必要になってくるのかなと思っていまして、あとは例えば今、本町の場合は響ホールを中心にいろんな生きがいづくりとか趣味の世界などがグループであります。こういったところからもリーダーが育っていったりしますし、それから本来は栄寿大学がその役割を果たしていたのです。今はもうほとんど栄寿大学に出てくる人がなくなってきたので、状況は変わっていますが、今までは毎年50人規模で栄寿大学に来る。栄寿大学に来た目的は栄寿大学でいろんな経験をして、その経験したことを集落に帰って、またそのことを集落で行ってもらいたい、こういった目的もあったのですが、それが今薄れてしまったなという感じはいたしています。

 ですから、これからもう一度、今までやってきたことも含めて見直しをかけながら、地域のリーダーというものは、そこでいた人だけではなく、よそから入ってくる人、あるいは呼び寄せるというやり方もいろんな形で行っていく必要があるのかなと思っています。これはそんなに簡単ではないのですが、ただ、農業後継者などを受け入れるといったようなときに、今、国でも都会に集中をさせないということで、いろんな手立てを打ちたいと言っていますから、そういったときに我々が提案をしていくということも一つの手かなと考えて、総合計画とか、そういったところでの策定の中には具体的にそういったものを入れていければなと考えています。



◆15番(石川武利議員) まずは新しい集落のあり方についての質問はこれで終わりますが、最後に、先程から数字的なものを出して、データ等も表現しまして、これから来たるべき10年後・20年後の姿、庄内町の集落、町全体も含めてですが、高齢化率がどんどん上がっていくということです。心配されることがたくさんあるわけですが、ひどい話は消滅のおそれがあるという話も私もさせていただきましたが、これは将来的にあり得る話であります。敢えてここで再編の話の質問はしませんが、最後に町長から集落について、将来に向けてのあり方について、一言で結構ですので、最後、締めていただきたいと思います。



◎町長 最終的には、これまでの三本の柱を進めていって、今度集落の中で一番重要な部分というのは「元気でご長寿」ではないかと思います。ですから、元気でご長寿を一人ひとりが実現できるように生きていっていただくのが究極として集落の成り立ちをしっかりと守っていける、そういうふうな状況に繋がっていくのではないかと思います。そして、その他の環境については、これから国なり、県なり、町なりで行政としても支えていける部分は支えていくという形になろうかと思います。



◆15番(石川武利議員) 先程、町長に対して「締めていただきたい」という言葉を出しましたが、訂正させていただいて、「考えを伺う」ということに訂正させていただきます。議長の取り計らいをお願いいたします。終わります。



○議長 石川議員より訂正の申し出がありましたので、これを認めます。



○議長 2時50分まで休憩します。

                          (14時33分 休憩)



○議長 再開します。

                          (14時50分 再開)



◆5番(村上順一議員) それでは、私からも先に通告しておりました3点について質問させていただきます。

 まずはじめに、新たな米政策への対応についてということでございます。米政策見直しにともない、2018年に直接支払交付金が廃止されますと、農業所得が2013年、平成25年に比べて19〜36%減少するとした山形県の試算が公表されてございます。農業所得の確保と新たな米政策への対応についてどのように考えておるかお聞きしたいと思います。

 なお、誤解があると悪いので、もう少しこの件を詳しく申し上げますが、2018年に減反協力者への定額補助金、米の直接支払交付金が廃止されます。転作作物として飼料用米と大豆を作付けした場合、それと2013年は6割の面積で水稲の作付けをし、4割で大豆を作付けしていると想定して2018年に転作作物の3分の2を飼料用米に置き換えた場合の県の試算の公表でございます。

 次に、水田畑地化基盤強化対策事業についてでございます。水田畑地化事業において、入札不調による工事の遅れが懸念されてございます。農業者への影響と工事の発注見通しについて、対応をどのように考えているかお伺いします。

 3点目でございますが、認知症の徘徊対策についてでございます。本町で昨年の10月29日になりますが、認知症の高齢者が徘徊し、行方不明となる事故が発生しております。発生したときの対応策、それと事前の対策についてどのように考えているのか。

 なお、この件につきましては、未だに発見されてございません。1日も早く無事に発見されることを願いながら質問させていただくということでございます。

 なお、昨年の12月議会に認知症対策について、同僚議員から質問されてございます。それを私もよく承知した上で、今回、徘徊対策ということでの、行方不明事故に関した質問でございますので、一つお答えをいただきたいと思います。1回目の質問とします。



◎町長 それでは、村上順一議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、1点目の米対策の新たな米政策への対応についてということでありますし、具体的には県から示されている農業所得の確保といったようなことについてどのように考えていくかということのようであります。

 山形県の数字についてはご案内のとおりでありまして、転作作物として飼料用米と大豆を作付けした場合に、どの経営規模でも所得が13年比で19%〜36%減少するという考え方で公表しているということであります。県の農林水産部は他産業従事者並みということで、400万円の所得を確保するには10ha以上の経営規模が必要としながら、交付金が削減・廃止された場合に、大豆・飼料用米を多収しないと確保できないという説明をしているようであります。県としても、数字は厳しいということは、これは単純計算でいくとそうなるわけでありまして、ですが、ここから若い人達が夢が持てる経営のあり方を議論していきたいということでございました。

 町としては、今までもいろんな状況を想定しつつ、まずは町としてこれをやっていくことで町の方針は変えずに国の変化に対応できるような形ということで、今までやってきた経緯がございます。ですから、町としてはこれからもこれまで支援してきた取り組みというものをこれまでどおり大切に伸ばしていく考え方、これが基本になるのではないかと思います。

 ただ、その上で、国とか、県とか、政策を打ってくるわけでありまして、これをフルに活用していく。言ってみれば、予算としては国なども確保していますが、その使い方によって差が出るということなわけですから、その予算を十分に活用できるような、そういった取り組みを考えていくしかないだろうと思っております。それには各農協など、関係機関と連携をして、情報提供を皆さん方に行いながらしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

 その他に国としても四本の改革ということで掲げておりますが、具体的な要綱等が示されていないものもありますので、これについては要綱が示されたものに合わせながら、我々としては情報の共有を図っていきたいと考えております。

 それから、水田畑地化事業の入札不調ということであります。これについては平成25年度の水田畑地化事業は三ヶ沢地区、中島・生繰沢地区について入札を行ったわけでありますが、9月27日と10月23日、2回の入札では応札者がないという結果になったということであります。これは今、これまでもいろんなご質問の中でもあったように、非常に落札に対しての条件が、ハードルが高くなっているということであります。ただ、この事態を受けまして、事業主体が山形県の庄内総合支庁の農村整備課でありますので、この中では建設業者からの聞き取りなどを行って、応札者がないという原因を探りながら、積算に反映をさせて対応しているということであります。

 また、農業者への影響については、事業効果を早期に発現をし、影響を最小限にするために、工事の発注を春の短期間で工事が完成するように、2地区とも工事件数を二つにして、施工体制の強化を図る。いわゆる区分けをしますから、小規模になりますから、事業は早く出来上がるというやり方を考えているようであります。

 それから、ハウス栽培、あるいは大豆栽培の圃場は5月完成、そば栽培圃場については6月完成を目指しながら、工事完成工期は6月30日としているということのようであります。さらに、営農作業を急ぐ圃場については、施工順番を優先しながら、ある一定区域作業にできるだけ支障がないように対処したいと考えているようであります。

 今後の入札の予定については両地区とも、公告日が2月27日、ですからもう終わったわけでありますし、開札日を3月14日に予定しているということのようでございます。

 それから、3点目の福祉行政ということでの認知症徘徊対策についてのご質問のようでありますが、これは本当に、今、各地区で認知症の徘徊ということでは、警察なども含め、消防関係の方々から大変なご協力をいただきながら捜索活動をやったということでございます。結果として、お二方は、これは認知症かどうかは分かりませんが、行方不明になった方については発見ができないという状況もあるようであります。

 今後の対応と事前の対応についてというご質問でございますが、これについても今後、ネットワークというもので見守りについてのネットワークの強化ということが重要なのではないかと思います。なかなか個人情報ということも含めて、公にしていくということについてははばかれる部分もありますので、やはり関係団体とのネットワークづくりというものをどのように強化していくかということがこれからの町の大きな課題になるのではないかと考えております。

 具体的なところは担当課からご説明申し上げたいと思います。以上でございます。



◎保健福祉課長 それでは、2点目の福祉行政の認知症徘徊対策について、私の方から現状をお答えさせていただきたいと思います。

 平成19年度に認知症徘徊高齢者対策や高齢者の虐待防止に取り組むために庄内町高齢者見守りネットワーク連絡会議というものを設置しております。認知症高齢者の地域での見守りの強化に関することですとか、高齢者の虐待の早期発見とその対応策などについて、関係機関で協議をしてきたところでございます。

 認知症徘徊高齢者の対応についてですが、この庄内町高齢者見守りネットワーク連絡会議の中で早期発見のイメージ図というものを作成しまして、関係機関でその対応について共通の認識を図るとともに、連絡表ということで、警察への依頼の様式を統一したものを作成したりしまして、関係機関で情報共有ができるような、そういう仕組みづくりが行われております。

 今回の件につきましても、そのネットワークは活かされたとは思っておりますが、まだ結果についてはこういう状況になっているところでありますが、その仕組みは今回の件では活かされたと感じております。

 ただ、やはり徘徊対策というのは早期の対応が問題でありまして、家族も含め、サービス事業者の方々ですとか、そうした方々のご協力をいただいて、まず発生から早期の把握、それから関係機関への情報提供というものが早い段階で行われれば、発見率も高まるのではないかと考えておりまして、その辺のところをどう共通認識を図るかということが今後の課題かと思っております。

 町の方では町民の方々に対する認知症に対する理解の普及にも努めておりまして、正しい認知症に対する知識の普及も図っているところであります。その中には地域の方々でやさしく認知症の高齢者を見守る認知症サポーターなども養成をしているところでありまして、これまで1,755人ほど、その養成講座を受講しているという状況でありますので、そうした方々の養成もしながら、認知症の高齢者を温かく地域で見守る、そういう活動なども地域に根ざしていく必要があるだろうと思っております。

 最近、小さな親切運動で、道に迷っていた高齢者の方を地域の方が車に乗せてあげて保護していただいたという事例がありまして、表彰を受けたということが明るいニュースとしてありましたが、そうした地域の方々がそういうことにいち早く気づき、早期の対応が図られるならば、そうした解決に繋がるのではないかと考えているところであります。以上、現在取り組んでいる状況についてお答えさせていただきました。



◆5番(村上順一議員) それでは、順序を変えて、今、保健福祉課長の方から答弁いただきましたので、認知症の徘徊対策についての方から質問させていただきます。

 まず、これはどこが担当なのか分かりませんが、本町でここ数年、認知症、認知症気味も含めて、こういった高齢者が徘徊し行方不明なった件数、状況等、把握されておりますでしょうか。



◎総務課主幹 ただいまのご質問でございますが、認知症等の高齢者が行方不明になった場合の捜索活動につきましては、危機管理サイドが担うことになっております。具体的にはご家族から依頼があった場合につきましては、消防団への出動の要請や、あるいは状況に応じまして防災行政無線による放送などを行っているところでございます。

 消防団が行方不明者の捜索活動に出動した件数でございますが、平成23年度はございませんでした。平成24年度が3件、今年度がこれまでのところ4件となっております。出動した7件すべての行方不明者が高齢者ということでございまして、中には認知症の方も含まれているという状況でございます。結果といたしましては、生存が4人、遺体発見が1人、それから未だ行方不明が2人というふうになっているところでございます。

 その他、消防団が出動する前の段階で発見された事案も数件発生しておりまして、これもすべて高齢者となっております。以上です。



◆5番(村上順一議員) 危機管理の立場で主幹の方から答弁いただきました。24年度が3件、25年度、庄内警察署からお聞きした件数でございますが、庄内警察署は3件という捉え方をしておるようです。ただし、警察も高齢者、認知症の高齢者なのか、単なる高齢者なのか、その辺が家族も含めて聞き取り調査の中で大変苦労されておるようでございます。今、主幹の方からは4件ということのようでございますが、ここ数年、本当に多くなっております。ここ2年近くのようです。全国的にも山形県内のいろんなデータを調査しても、徘徊による事故がここ2・3年、急激に多くなってきているというような状況があるようでございます。

 そこで、冒頭、私の方から申し上げましたが、本町の今回の事故ですが、発生したのが昨年の10月29日です。30日から3日間ほど消防団を中心にしながら、本当に危機管理の方が窓口になって、主幹は3日間、朝早くから夜遅くまで陣頭指揮に立って大変な苦労をされたということで、私も承知してございました。その当時は大変ご苦労さまでございました。それらも踏まえながら質問させていただきますが、3日間、捜索をされてございます。朝、午前中、午後からと、3班体制くらいに3回に分けてということのようでございますが、この3日間で消防を主体にしながら、警察、当然、役場の危機管理係、地元の人達含めて、総体的に行方不明の捜索にあたった延べ人数、どのくらいと想定されていますか。



◎総務課主幹 ただいまご質問いただきました昨年10月29日からの行方不明事案でございますが、夜遅くにご家族から捜索願が出されたということで、本格的な捜索活動は翌10月30日の早朝から行ったところでございます。ご家族からの情報なり、施設からもいろいろな情報をいただきながら、山間地、集落内、周辺地域を3日間にわたりまして、警察署、集落役員、消防分署、警察犬、県警ヘリ、消防防災ヘリとともに、消防団の数といたしましては述べ179人というふうになっておりますが、周辺をくまなく捜索をしたところでございますが、残念ながら発見することができなかったところでございます。

 消防団以外につきましては、警察署につきましては日平均で10名程度の方が出動しておりましたので、3日間となれば30人くらい。さらに、消防分署の方でも、立川分署になるわけですが、出動しておりまして、これも3日間トータルすれば10人程度になるのかなと思っておりますし、一番ご苦労いただいた集落の役員の方々も日平均では15人から20人くらいは出てきていただいたものと思っていますので、50人から60人というふうになろうかと思います。したがって、総勢でいきますと300人近い方々が捜索活動に従事したと捉えているところでございます。以上です。



◆5番(村上順一議員) 今、主幹の方からお答えいただきました。本当に300人近くの人達が大変ご苦労されて、協力をいただきながら捜索をしたわけです。その中でも防災ヘリ、県警のヘリも出動されたようでございます。中には警察犬も出動されて、徹底的に捜索したけれども、発見できなかったということでございます。

 そこで、これだけ多くの消防団員も含めながら、3日間にわたって捜索されて発見できなかったということでございますが、その後に危機管理の立場も含めて、何か総括的な会議等、それと併せて高齢者の徘徊となれば、保健福祉課が担当になるわけですが、警察やら、消防等と総括的な会議等は開かれておりますか。



◎総務課主幹 危機管理サイドでの所管する会議ではございませんが、先程、保健福祉課長からもございましたとおり、庄内町高齢者見守りネットワーク連絡会議が11月20日に開催されておりまして、その会議の中にも危機管理の方から出席いたしまして、いろいろと情報交換なりをさせていただいたところでございます。以上です。



◆5番(村上順一議員) 11月20日に庄内町高齢者見守りネットワーク連絡会議も開催されたということのようですし、今回の捜索にあたっての危機管理の立場での総括的なことはやっていないということですね。

 そこで、昨年の12月議会の同僚議員の質問に対して、保健福祉課の主査も答弁されてございます。今、課長からもあったように、高齢者の方の早期発見イメージ図を作っておる、いわゆる庄内町高齢者見守りネットワーク連絡会議を開催していると。そのイメージ図というのが町の危機管理、それから警察、消防、介護事業所、当然、包括支援センター、保健福祉課も入っておるのだろうと思いますが、今回、課長の方から1回目の答弁でそれらも活かされたのではないかという答弁をいただきました。私はいろんな方々からお聞きしたところによりますと、これがほとんど活かされていなかったというふうに私は総括してございます。それぞれ警察、消防、介護事業所の方々もおるわけですが、当時も本当に捜索に積極的に加わって、協力をいただいた方々ですが、介護保険の事業計画にあるような内容が活かされていなかったということのようでございますので、保健福祉課長、もう一度答弁いただけますか。



◎保健福祉課長 今回のケースをいろいろ調べてみますと、やはりご家族からの警察に対する捜索願の届け出、これがかなり夜遅くという捜索に困難をきたすような状況下の中で起きたということ、先程言いましたとおり、徘徊高齢者については早期の発見、早期の対応ということが重要でありまして、届け出があれば、まずは庄内警察署の方にその情報がいち早く届くような仕組みにはなっておりまして、警察署を通じて消防署、あるいは私どもの介護保険の方、あるいはケアマネージャーの事業所などにもその情報が電話・FAXで伝わるような仕組みができております。今回もその機能は働いたとは思いますが、やはり家族からの届け出が遅い時間帯だったということが初動に支障をきたしたのではないかと考えております。



◆5番(村上順一議員) そこで、なんといっても認知症高齢者の方、それから家族が地域で安心して穏やかに生活できるような環境整備、それが一番大事だと思います。認知症の高齢者だけでなく、障害者、併せて病気などによる徘徊もあるわけですが、行方不明になった場合に地域の協力を得て、早期に居場所を発見するという体制整備が、私はここにきて重要になってきているのではないかと思います。その前に地域内で知らない方でも声を掛け合うということも未然防止に繋がるのだろうと思いますが、それと併せて、地域での見守る体制、自主防災会の方でもやられておるようです。今回、行方不明になった担当集落でも総括的な反省会もしながら、今後その地域で発生した場合にどれが必要か、何が足りなかったのだという総括的な反省会もやっておるようでございます。

 その中で、今、全国でこんなサービスをやっています。認知症高齢者等の徘徊対策として、徘徊の心配がある認知症高齢者、それから障害者、病気などを持っている方の所在位置を探知できる発信機の貸出し、いわゆる認知症高齢者等の探索を速やかに行うことです。これは全国の自治体が多くやっていますが、一つは徘徊高齢者等位置情報検索システム、一方では認知症高齢者徘徊等の探知サービス、これが多くの自治体で導入なり、サービスの提供をやられておるようでございます。

 今回の事故についても主幹からあったように、かなり多くの消防団員、地域の住民、警察官等が捜索にあたってございます。いろんな負担があったことも事実だと思います。今後のことを考えると、そういった負担の軽減も含めながら、全国でやられているGPS機能を使って定期的に現在位置が分かるシステムの構築、冒頭申し上げましたように、システムの導入、サービスの提供等が私はここにきて早急にこの整備をやるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。このことについては、昨年の12月17日、庄内警察署でも協議会、年何回かやられておるようでございますが、警察署管内の協議会でもGPS機能を使ったこういったシステムを導入する以外に認知症高齢者の徘徊対策の中で早期発見はこれしかないのだろうということで話題になっておるようですし、警察署の幹部もその認識が強いようです。本町でも是非GPS機能を使った現在位置が分かるシステムを早急に導入なり、サービス提供するべきと思いますがいかがでしょうか。



◎保健福祉課長 この件については、先の庄内町高齢者見守りネットワーク連絡会議の中でも高齢者のいらっしゃるご家族の方や、あるいはケアマネージャーの事業所の方に、次のようなお願いの文書も出しております。まずはGPS位置確認システムの機能のある携帯や端末を持たせてくださいというようなことと、あるいは近所や知り合い、立ち寄りそうなところに予めお願いをしておいてくださいですとか、先程言いました早期発見の連絡表なども予め用意をして準備しておいてくださいというようなことも文書にしてお配りしているところであります。

 民間ではGPSサービスなどもあるというふうには承知しておりますが、町の福祉サービスとしてということにはまだ至っていないわけでありますが、まずはGPS機能のある携帯を持っていることで位置の探索はできるわけでありますので、まずはそうしたことが可能であれば、そのような対応を図っていただくということは今でもできることだと思います。ただ、それをずっと持っていらっしゃるということが問題ではあるわけですが、そんなことで、まずは町としてGPS機能の対応については様々な事例があろうかと思いますので、少し検討はしてみたいと思いますが、直ちにそれをサービスとして立ち上げるということにはなかなか難しいと思いますが、検討はしてみたいと思います。



◆5番(村上順一議員) 課長、こういった事件を機に、表現が悪いかもしれませんが、なにかきっかけがないと踏み切れないのです。これを機に、多くの自治体もサービス導入されてございます。今言われたように、庄内町高齢者見守りネットワーク連絡会議でも話題になったと。警察署の協議会でも話題になっています。危機管理の主幹もこの認識は強いようです。今回、この質問をする中で、こういうデータをお持ちですかと若干打ち合わせをさせていただきましたが、危機管理の立場からすれば、300人・400人を動員しながらやるということは、社会状況からみてもかなり負担が多すぎる、そんなに財政負担もかからないのです。これ以上は申し上げませんが、本町が初めてやるわけではないのです。全国で相当の件数がいろんな内容はあるようですが、やらせておるわけですので、早急に検討しながら、いち早く導入すべきだと思います。認知症高齢者の徘徊だけでなく、冒頭申し上げましたように、病気をお持ちの方、障害者、いろんな方々が、当然、細則等を決めていかなければならないわけですが、町が主体となって制度を導入しながら、町民に対してサービスの提供をしていくということだと思いますが、再度、町長どうですか。何かメモをされておるようですが。



◎町長 GPS機能ということの活用は非常に有効だと思います。ですから、使い方の問題かなと思います。携帯電話的な大きいものでは、当然、本人が持ち歩くということはなかなか難しいでしょうから、靴にくっつくようなものがないかとか、今、いろんな形態が日々刻々と変わっていますので、そういった中で提案をしながらやれるものはないかなということは今メモしていたところであります。将来的に今言われたように総合的なコストというものを考えたときに、家族がそういった徘徊するリスクがあるのだということが明確になっている場合には、ある程度お金をお互いに分担し合いながらもそういった機能を使っていくということは、これは将来的には介護保険の絡みでなっていく可能性は高いと思いますが、まずはそういった前向きな形で少し見てみたいなというふうには考えております。



◆5番(村上順一議員) 私は別のメモを取っていたのかと思ったら、真面目に私の質問を聞いてメモを取っていただいて、本当に感謝申し上げます。是非、今、町長が言われたように、冒頭、私も言ったように、何かきっかけがないと踏み込めないのです。今回が思い切って、これを機にシステムを導入しながら、認知症高齢者の徘徊対策として、家族が、本人も含めて、地域も含めて、全体的な課題として、是非、積極的に検討してみてください。期待申し上げます。

 それでは先に進みます。

 農業行政についてでございます。詳しい数字は申し上げませんが、農林課長、米政策等の見直しの中で、当然、戦後最大の制度の改正ともいわれてございます。本町農業に係わる影響、所得の減少も含めてどのように捉えておりますか。



◎農林課長 概算でよろしいでしょうか。経営所得安定対策関係ですが、これについては概算で担当課として計算してみますと、平成25年が経営所得安定対策全体で国からの交付金が11億7,200万円ほどと見込んでおりまして、それが今回の改革によりまして、26年は9億8,900万円ほどということで試算しております。その差引が1億8,300万円の減と見込んでおりますが、一方、日本型直接支払制度の方も関係しますが、そちらの方は農地・水の共同活動、それから農地・水の向上活動、中山間直接支払交付金が日本型直接支払制度になるわけですが、そちらの方の平成25年度の見込み額が1億7,700万円というふうに見込んで試算しておりまして、それが26年度になりますと、農地維持支払とか、資源向上支払と名前が変わるわけですが、中山間直接支払は同じですが、それが2億5,800万円になるということで試算しておりまして、こちらの方では逆に8,100万円の交付金が増になると試算しておりまして、それをトータルしますと、庄内町として国から来る交付金は1億200万円減になるということで概算ですが試算しております。



◆5番(村上順一議員) 課長、これは交付金だけですか。1億200万円、トータル的に減少なると。これは昨日の新聞ですか、川西町もこういった質問に対して、町長が交付金と農業の産出額、共に減少ということで、2億1,700万円という答弁されています。川西町では2億1,700万円が農業所得として減少するという試算発表されておるようでございます。

 そこで、県が試算、大きいほど減少率は少ない、いわゆる19%です。ただし、県の米政策推進会議の会長、本町でいうと「いきいき産業塾」の塾長もされておる山形大学の小沢先生は、今回の改革が農家が大きければ大きいほどダメージが大きいと。県の試算とまるっきり手の平を返したような言い方をされておるのです。

 そこで、農林課長、減少額は分かりました。そこで、ここ数年の本町の農業分野での農業産出額、県は3,000億円を目標にやられています。ただ、いろんな統計で細かい試算というのは公表されていないのです。当然、農林課としてはいろんな手立て、対策も組んでいますので、産出額を押さえながらということだと思いますが、ここ数年で結構です、本町の農業産出額、数字をどのように捉えていますか。多くなっているのか、減少しているという見方なのか、それについてお答えください。



◎農林課長 今質問ありました農業産出額につきましては、庄内町の統計、最新版が平成24年度版があるわけですが、これの12ページを見ると載っておりまして、庄内町全体としての農業産出額につきましては統計情報事務所の統計の関係で、平成18年以降は取られておりません。これは統計情報事務所の方で合理化といいますか、山形県全体については出しているのですが、市町村別までは出していないというような理由からですが、一番下のところを見ると、庄内町として今分かるところとしては農協の系統出荷による産出額が12ページの下のところに載っております。それを見ていただきますと、産出額につきまして一番右ですが、平成23年度で54億8,500万円ということで、ほぼ横ばいかなというふうに思っておりますが、なお、これもまだ本当の試算段階ですが、平成24年度につきましては少し下がるのかなと思っておりますが、まだこれは公表していないので、傾向だけにとどめさせていただきたいと思っております。以上です。



◆5番(村上順一議員) なかなか農協だけの産出額で、かなりアバウトな数字になるわけですが、農林課長、これを示したので、18ページ開いてください。ここにも町内の総生産、農業分野・産業分野で載ってございます。ここでいわれているように、私もこれを調べてみました。24年度版だと、19年・20年・21年という数字しか載ってございません。農業分野での農業総生産額、本町で平成17年が49億4,000万円なのです。平成22年が41億2,500万円です。22年と17年、比較してみますと、17%ほど減少しているのです。ちなみに、21年が45億3,900万円です。22年からみれば。これは前年対比になるわけですが8%です。これだけの大きく減少してございます。

 課長なってから、活力ある農林業の再生プラン、素晴らしい設計図を示してございます。今回、2014年版も改正ということで示されておるようでございます。いろんな農業施策、本町でも講じてございます。たがわ農協の職員に言わせると、「素晴らしいんだよね、庄内町は。」と言われています。ただし、農業産出額、データから見ると、いろんな施策、手厚い、それこそ分厚い施策は講じていますが、数字的なデータが見えてこないのです。どうしてでしょうか。やはり1年・1年分析をしながら、特に農業というのは天候に左右されますが、いろいろ分析しながら、施策、補助金、交付金、それから助成金とか、いろんな施策をしていかないと、結果的に活きてこないのです。私はそう思います。

 再生プラン出しておられますが、今回、26年以降、これだけ大きな農政転換ありますが、この農政転換に反映された今回の農林業の再生プランになっておりますでしょうか。



◎農林課長 先程、町長も申しておりますが、庄内町としては、これまで支援してきた各種事業、これがベースになっていると思っておりますので、これをこれからも大事に継続して、これを一気に変えるとなりますと、これまで努力したことがころころ変わるようでは農家の支持も得られないと思っておりますので、これまでどおり大切に伸ばしていくという考え方がベースです。その上で、国・県の施策をフル活用して、そして庄内町の活力ある農林業の再生プランの各種事業あるわけですが、それを着実に推進していきたいということで考えておりまして、今回、皆さん方にも再生プラン2014の案ということで資料をお配りさせていただきましたが、この中でもこれまでと大きく変わった中では、現状としては生産調整の見直しというようなこととか、米の在庫過剰というようなことで現状が変わっておりますということでお知らせしておりますし、それでは庄内町の農業の発展の目指す方向をどうしましょうかというところでは「世界一品質の高い花づくり」というような、一段レベルアップした表現にしておりますし、「特産品開発」という文言も加えております。キーワードのところには「雇用」というキーワードも加えているところですので、それらをもっていろんな各種事業を組み立てている。それに基づいて予算要求をしているということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆5番(村上順一議員) そこで、今ありました。本町の農業分野については二本の柱、二本の矢、町長はまちづくりは三本の矢、国は安倍総理が経済対策で三本の矢ということをやっておりますが、後程質問いたします。

 最近の山形新聞です。県内の自治体で議会が始まっているところはこれから審議するわけですが、予算の内示を示しています。特に最上地方なのですが、三つ紹介させていただきます。最上町、鮭川村、大蔵村です。村税が伸びているのです。税金が。この理由が農業所得の向上、農業分野が好調だということで村税が伸びているのです。これが本町は日本一おいしい米、これ1点。世界一品質の高い花、これ2点。ここは野菜なのです。アスパラであったり、きゅうりであったり、トマトであったり。

 そこで、プランに基づいて、私、前にも質問してございます。本町のこれからの農業振興の大きな課題はこの二本の矢、柱に加えて、町長、三本目の矢、三本の柱、やはり園芸特産の花の分野の方ではなく野菜です。これだけ優良農地を持っています。ただ、雪は降る。立川地域については風が吹くのでなかなか伸びないとは思いますが、三本の矢として、三本の柱と農業振興、やはり野菜部門をこれから作っていく。ハウス団地構想もございましたが、余目町農協はいろいろ独自に研究されておるようでございますが、三本の柱の野菜の部門、これにいかに特化しながら進めていくか。野菜というのはなかなか難しいのです。作ろう思ったらまとめて、集中して作っていかないと、一つは銘柄産地としての名は取れない、ブランドが取れない。それが取れないと価格も維持できないので、やはりその辺の旗振り役は行政だと思うのです。是非、これからの本町の農業振興の三本の柱、三本の矢にこれを加えたらどうですか。これを加えることによって6次産業の新しい方向性、新しい光、また見えてくるのです。いかがでしょうか、町長。



◎町長 農業所得の話、あるいは農業産出額の話というのもありました。なかなか私もデータをいろんなところから取り寄せるとみんな数字が合わないのです。どういうものを組み合わせてなっているのかということをいつも疑問に思う部分はあるのです。いろいろ調べさせてもなかなか分からないのです。

 本町として、一番分かりやすいのは農業所得でしょうということです。税金ですぐ絡んできますので。ということで考えれば、米の所得補償とか、そういった補助金絡みの部分をどのように仕分けするかによって随分違っている可能性はあるなというふうには見ていますが、やはり米の所得補償の補助金が年内に入ってくるか、年を越えて入ってくるかによって全然所得が変わってくるものですから、そういった影響もあるのだなとみています。

 ただ、総合的にみますと、やはりうちの町は米が6割から7割を占める町ですから、その次が、二本目が実は金額でいうと畜産なのです。三本目が花でありまして、あとはその他という位置付けになってしまうのですが、私としては複合農業というものを常に意識をして、皆さん方から農業経営ということで考えてもらいたいということで、これまでもずっと言い続けてきたわけです。

 ハウス団地構想というものもありまして、ハウス団地というのは、今、議員がおっしゃったとおりです。ある程度の規模がないとまったく市場からは認知されないということでありまして、何度も申し上げているように、1億円を一つの種類で確立をしなければいけない。ですから、野菜もそうでありますが、一つの品種で1億円を一団地で販売実績を持てるような、そういうやり方をしなければいけないのではないかということをずっと考えております。

 農協などにも声をかけながら、農協が本気でやるのであれば、町が相当な支援もするよと、その覚悟はあるよということでやってきておりまして、その一環としては種苗センターなどを増設したのも花だけではなく、いろんな種苗をそこでも育成できるわけですから、そういった方向にもっていくことも可能なのだということも念頭に置きながら規模拡大ができるような仕組みを作ってきたわけであります。

 ですから、今後もそういった方向付けは間違いなく必要になってきますし、野菜などは物によっては、今、マルハチなども地場の野菜がなかなか一本化で仕入れができなくなっているということとか、あるいは高単価になってきていて、いろんなところで災害が起これば当然野菜の値段が高くなりますから、これは経営にもいろんな影響があるということも含めて、やはり契約栽培的なものをもっと確立していく必要はあるのではないかと思っています。要するに、お互いにリスクを減らしながらやっていくやり方というものはいくらでもできるわけですから、ですから、これから向かう方向としては国の政策などをみながら、ハウス団地などを町が全面的に建てて貸すとか、あるいは全面的に建てた中で利益からある程度の町に還元をしていただくとか、いろんなやり方を考えながら、私は1億円を一つの団地でやれるやり方というものを考えるべきだと思っています。ですから、その適地というものも含めて、これから考えていく一番のチャンスが来るのではないかというふうに前向きに捉えているということであります。



◆5番(村上順一議員) 2018年、冒頭申し上げましたように、米の直接支払交付金が廃止されます。ここ2年くらいが農家・経営者・農協、これをリードする行政としても、ここ2年くらいが私は勝負だと思います。やはり国から与えられた制度をフルに活用すると同時に、その地域に合った特色あるものを見つけ出しながら、それをいかに活かしていくかということだろうと思います。

 私はそんな中で、米・花、町長、私も存じ上げておりました。畜産が多いのです。併せて、農地の有効活用からすれば、野菜部門をもう少し強化しながら、それを強化するにはただ農協、ただ農家だけでなく、やはり行政がいろんな面で旗振り役を務めるというのが大きな役割だと思います。

 最後に紹介させていただきます。昨年9月2日ですが、町長もおったようです。冒頭申し上げました。山形大学農学部教授の小沢先生が庄内町に期待することということで、六つを提言しています。農林課長がいなかったのが残念なのです。商工観光課長はおって、町長も本当にメモしておったようですが、6次産業も含めて農業に期待するということ六つです。

 一つ目は農産物、食料の生産地として、他に負けない良いものを生産する。これは当たり前のことですが、これが大事なのです。二つ目が消費者の消費動向を常に意識しながら、把握しながら、いろんな手立てを講じていく。三つ目が、4・5・6、この3点は庄内町という地域、ここで生産される食、ここの生産している実態、いわゆる庄内町という地域を、消費者、一般的にいえば生活者に伝えていく、この六つを庄内町に期待するということで提言されておるようでございます。このことについて、町長、何かコメント、見解があればお聞きして私の質問を終わります。3分以内でどうでしょう。



◎町長 今言われた六つというのは、庄内地方全体に共通する部分が多いのかなと思っていました。やはり強いところは徹底して伸ばし、弱いところは変化をさせていくということが私は必要だと思っていまして、今言われたように、うちは非常に恵まれたところでもあるということで、それに逆に胡坐をかいてしまった部分もあったのではないかと反省もしながら、どうしても米に依存をする率が高かったものですから、米の値段が上がるかどうかというところにどうしても集約されてしまうということが多かったと思いますが、これからは6次産業も含めて、改めて努力をしなおすことができる人材を育成していくことも含めて、農業というものを経営的な観点からしっかりともう一度見直してみると、また大変に可能性が大きいのではないか。輸出も含め、それからTPPの中での環境の変化なども含めて、全部いかにプラスにもっていけるかということで考えていくことが私は大事だと思っていますので、そのように頑張っていければ、いい農業が、基幹産業である町というものがしっかりと育っていくのではないかと思います。



◆5番(村上順一議員) 町長から力強い言葉をいただきました。質問を終わります。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 ご異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

                          (15時51分 散会)