議事ロックス -地方議会議事録検索-


山形県 庄内町

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月06日−03号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−03号







平成26年  3月 定例会(第1回)



          第3日目(3月6日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹       佐藤 繁

 総務課課長補佐       門脇 有

 総務課主査兼財政係長    佐藤美枝 総務課主査兼危機管理係長   加藤 淳

 情報発信課主査兼政策推進係長 渡部桂一 保健福祉課主査兼介護保険係長 佐藤陽子

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

                                   鈴木和智

 農林課主査兼農政企画係長  檜山 猛 商工観光課主査兼観光物産係長 松澤良子

 農林課農村整備係長     加藤勝利 農林課農産係長        樋渡康晴

 教育長           池田定志

 教育課長兼教育総務係長   梅木 明 社会教育課長         本間俊一

 社会教育課課長補佐兼十六合公民館長 石川 仲

 指導主事          和田一江

 社会教育課主査兼社会教育係長兼余目第三公民館係長兼中央公民館係長  佐々木弘喜

 社会教育課スポーツ推進係長 高田 謙

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      佐藤良子



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第1回庄内町議会定例会3日目の会議を開きます。

                          (9時30分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成26年第1回庄内町議会定例会議事日程(第3日目)」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆16番(押切のり子議員) おはようございます。それでは私からも先に通告しておりました件について、順次質問をさせていただきたいと思います。

 介護予防給付から地域支援事業への移行について。要支援の通所・訪問介護予防サービスが、住民主体の取り組みも含め地域支援事業として見直すことが平成27年度から義務化されることになり、町としてはどんな課題が予測され、また、それに対してどんな対応策を考えているのかお伺いいたします。

 (2)余目保育園の老朽化に対する環境整備のあり方について。余目保育園の老朽化が心配されているため、保育園の利用希望者がそれに反してますます増加しています。施設の安全面や保護者のニーズにどう応えていくのか、先の全員協議会では民設民営化に移行するとの説明がなされましたが、移行するにあたり、具体的なスケジュールに対して説明をいただきたいと思います。また、それらを実施するにあたり、幼稚園の対応についてもお考えを併せてお伺いしたいと思います。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 おはようございます。それでは押切のり子議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 1点目の介護予防給付から地域支援事業への移行についてのご質問でございますが、基本的に課題と対応についてどのように考えているかというふうなことであります。これは今、議員がおっしゃられているように、平成27年度から始まる第6期の介護保険事業計画に向けた介護保険制度改正についての国の基本的な考え方というものをもとにしなければいけないということであります。

 その基本的な考え方にあるものは、個人の選択を尊重しつつ、介護予防等の自助努力が喚起される仕組みづくりと、個人の主体的な介護予防等への取り組みを奨励することにあるということであります。非常にこれは、言ってみれば分かりにくい表現だというふうに私は思っております。これについての研修会も県の方でも行っておりまして、このたびの制度改正については地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化ということの二本の柱で構成されておりますが、基本的にはこれは国の社会保障関係の費用が増大しているものについての対応ということに尽きるのではないかというふうに思います。そんな中で、その地域包括ケアシステムの構築というものが重要であるというふうなことにおいて、重点化・効率化の項目を考えていかざるを得ないということであります。

 一つ目は国から示されている部分では、全国一律の介護予防給付である訪問介護・通所介護の市町村の地域支援事業の方に、これを全国一律から地方の市町村が独自に考えていきなさい、簡単に申し上げれば、そういう方向であるというふうなことであります。

 それからもう一つが、特別養護老人ホームの新規入所者の要介護3以上の原則化ということですから、これまで3以下でも入所されていた方々は入れない、他のところでもご質問あったとおりであります。

 この一つ目の要支援者に対する介護予防給付の訪問介護、あるいは通所介護というものについては、市町村が地域の実情に応じて住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的、かつ効率的にサービス提供ができるように地域支援事業の形に見直すということですから、これははっきり言えば「地方がなんとかせ。」ということだと思います、一言で申し上げれば。ですから、その中で平成29年度末までに、その事業はすべて国が考えているような形に移行するという状況でスケジュールが組まれているというふうなことであります。

 そのために国としては、単に市町村にそのまま丸投げというふうなわけにはいかないものですから、やはり第6期の介護保険事業計画の策定を目指す市町村、これは本町もそうなわけでありますが、その市町村に対しては留意点や効率的実施で、総費用額の伸びの提言などを明記した介護保険法に基づく指針を示すというふうな予定になっております。

 国の移行案としては、全国一律のサービスの種類・内容・運営基準・単価等によるものではなく、市町村の判断でボランティアであったり、NPOであったり、あるいは民間企業であったり、社会福祉法人等の地域資源といわれる方々、いわゆる協働と参画というものをさらに掘り下げていかなければいけない、こういうことであります。そのように活用できるようにしながら、その移行後においても介護保険制度内での事業によるサービス提供を考えていくわけですから、財源構成というものは基本的には従来とは変わらない、つまり財源としてはいろんなことをやったとしても、今より以上には増やさない、この方向付けでないといけないということになります。いわゆる社会保障関係の費用を抑えるというふうなことがここにあるわけであります。

 また、移行にあたっては既存の介護サービス事業者の活用も含めて、多様な主体による受け皿を地域に整備するために、地域の実情に合わせまして一定程度の時間をかけて行うとしているということは、先程申し上げたように、平成29年度までに様々なことを試行しながら、この町に合ったやり方というものを考えていきなさいよということであります。

 本町の平成24年度の要介護認定者の数とか、サービス利用の実績などをみながら、今後そういった対応を考えていかなければいけないわけでありますが、厚生労働省についても国の指針としてモデルケースというものを作って我々市町村にこういった市、あるいは町といったところでは、モデルケースとしてこんな結果が出ていますよということを一つお示ししながら、我々がやりやすいような方向付けというものを考えていってほしいというふうなことを言っているようであります。

 そういった一環の中で県の方での主催で、県と国との連携での研修セミナーなどもありまして、これはトップセミナーということで我々も参加をいたしました。そんな状況をみながら、これから本町では平成27年度からの第6期の計画の策定にあたりまして、今年度から65歳以上の方を対象に、無作為抽出の中で1,000人を抽出して高齢者ニーズの調査、そういったものを参考にしながら、あるいは地域包括支援センター、ブランチ、サービス事業所というものが、今、現実にあるわけですので、そういった方々との話し合いをしながら、これから29年度の実際の移行に向けて検討していく、これが全体のスケジュールであります。

 次に余目保育園の老朽化に対する環境整備のあり方についてのご質問でございました。これについても議員が心配されるように、余目保育園、何年にまずは新設をされたのかということでありますが、今の保育園が開所されたのは平成2年3月からでございます。その後、0歳児のための改築、あるいは支援センターの併設、あるいは医務室兼保育室の増築といったようなことで、計3回ほど増改築を重ねて現在の形になっております。ですから、平成2年からということであれば、もう概ね20年以上は経っているということでありますので、使い勝手ということも含めて、増築、増築という形できたものですから、なかなかこれ以上広げていくというふうなことは非常に難しい部面もありまして、根本的に考え直す時期が近いというふうには考えております。

 ただし、これからの課題の解決というものを今検討しておりまして、その中ではやはりこれからの将来に向けての時代の流れ、それから国の動向なども踏まえて、何がこの本町に合ったやり方であるのかというふうなことについては、今、具体的に検討をしている最中であるということであります。ただし、まったく財政的なものを抜きにして考えることはできませんので、合併11年目からの厳しい財政を考えれば、その保育園の運営・経営についても財政的な面ではどうなのかというふうなことをまずはしっかりと確認作業を行っていきたいと思っております。

 そうした場合に、今現在のところでは民間で経営を行っていった方が国からのこれからの将来の支援も受けやすい、あるいは手厚くなるであろうと。これは全国の状況を見れば、公務員として園の運営を行っていくというふうな形態はなかなかとりにくいのはこれまでやってみて我々も分かるわけでありまして、やはり柔軟性であるとか、スピード感であるとか、それからニーズにどう早く応えられるかといったような総合的な判断からすれば、民間活用が非常に有効であろうと考えております。ですから、民間でやっていただくことをまずは前提に一度検討を再調査といいますか、深く掘り下げた形での検討をもう一度やってほしいというふうに考えておるところであります。

 ただし、幼稚園については現在のところ、まずは現状のままで、どのぐらいの年数、子ども達の推移もみながら、やっていけるかというふうなことについては、現在、その再調査の中で組み合わせを考えていくということになろうと思います。これまで3年保育といったような考え方も含めて、いろんなご質問を他の議員の方々からもお受けした経緯がありまして、それにお答えしてきた、その線に沿って具体的に調査を深めてまいりたいというふうに考えております。ですから、方向性を示すことで課題が浮き彫りになってきているというふうなこともありますし、さらにその課題の浮き彫りをどのように解決を図っていくのかというふうなことについては、私が施政方針の中でも示しているとおり、26年度中の調査・検討ということになろうかと考えております。以上であります。



◆16番(押切のり子議員) それでは余目保育園の老朽化、入所希望の増加に対する環境整備のあり方についての方から、順不同ではありますが、質問させていただきます。

 今、説明があったとおり、余目保育園の課題はそのとおりだと私も思います。余目保育園の施設の老朽化、それに加えて職員の不足、公募をしてもなかなか集まらない、応募していただけないという現状がずっと続いており、なかなかニーズに応えられないという現状が続いていると聞いております。

 先程、平成25年の6月議会でも文教厚生常任委員会の中で、子育て支援センターの整備充実についての調査の中でも、そういう課題が聞かれた、町当局からも説明を受けた記憶がございます。特に、今、女性の社会の進出が大変多くなっておりまして、核家族、就業の形態の多様化により、0歳児からの受け入れについては、現在、待機児童がいるというようなお話も聞いております。子ども達を安心して産んで、育てていく、そういう環境がなければ少子化対応はもちろんできないわけでありまして、保育のニーズにできるだけ応えることができる施設の環境整備は、今、町長が言ったように、大変大切な少子化対策の一つであろうと考えております。

 そこで、公募の手順は当然とらなければなりませんが、今回、早急な民間への移行ということが打ち出された背景には、受け入れ可能な環境があるというような判断でよろしいのかどうか、まずその点をお聞きしたいと思います。



◎町長 民間での受け入れということについては、これは具体的に申し上げれば、すくすく保育園が、今、実際に民間で経営を行っておりますので、すくすく保育園の考え方というものもまずは基本にさせていただいております。ですから、すくすく保育園に通う方々の反応であるとか、これを今までも我々も実際に入園式、あるいは卒園式なども含めて、話を聞いてきた経緯がございます。その中でそのすくすく保育園が受けられる環境づくりというものも我々も考えていかなければいけないのではないかと、まずは思っておるところであります。

 ですから、本来はすべて民間の方に移し替えていくというふうなことがいいのかどうかというふうなことも含めて検討はしておりますが、とりあえず今の余目保育園が、今申し上げたように、老朽化等、あるいは使い勝手等、それからニーズにどのようにこれから将来合わせていけるかといったような総合的な判断をこれからしていくというふうなことでありまして、相手の方の意向もこれから伺っていくということになろうかというふうに思います。



◆16番(押切のり子議員) 民営化に移行することで、国・県からの補助金があるという有利点、公立にする場合はその補助金が出ないということは先程の中からもありましたが、他の町村でも、今、公立から民設民営という方向で国の流れもあることから移行しているところが多くあります。幼稚園・保育園にも保護者は教育を求めているというようなことが私達の議員の中からも多く発言がありましたが、そういう意味にしても、公立の保育園はいろいろと制約がある中で、民設民営の場合は施設長の判断があればニーズに迅速に応えられるというメリットもあります。一方、民営に移すことによって、まだ利用者、あるいは住民に対しての説明が十分なされないままに民営化に移行するというようなものが打ち出されたことについて、住民の方々の困惑、寝耳に水という声も聞こえることは確かでありますが、その辺の説明のあり方、それから民営化するということで、当然そこで働く職員への対応のあり方ということも必然的に考えていかなければならない重大な課題だと思いますが、その辺についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。



◎町長 今、議員が質問されていることについては、これは当然のことでありまして、我々は当然そのことも含めて検討をしていくということであります。ですから、先程、一番目の質問でお答えしたとおりに、まずは方向性もないままにいけば、なんの質問も、なんの疑問も持たないのが当たり前の状況で進んでしまうということもありますから、私としては方向性はしっかりとまずは出すべきだろうと。そして、そこで課題があるとすればそれをきちんと整理していくということがこれからの時間をかけてやっていく、時間というものは限られていますが、その範囲内でしっかりとやっていくということが大事なのではないかというふうに考えています。



◆16番(押切のり子議員) その辺のところはやはり十分に話し合って、できるだけ良い方向にいくように考えていただきたいと思います。

 そこで、余目保育園が民営化に移行するということだけでは、施設の老朽化という課題に対しては解決が出てないわけでありまして、余目保育園をいかに私は早く建設するということも必要だと思います。なぜ、余目保育園を建設していただきたいかということは、先程の課題にもありましたように、老朽化が問題になっておる、また、職員がいくら募集しても来ないというような状況から、非常にニーズに応えられない状況が続いているということも伺っておりますので、やはり民営化をするという方向性を出したのであれば、その課題に対応するために早い建設をしていくべきではないかなと、私は考えております。

 文教厚生常任委員会の子育て支援の調査報告のところでもありましたが、今の子育て支援センターは借りている、専門の施設でないものをお借りして、今、子育て支援センターとして利用しているわけで、いろいろな不都合があるということはその報告書で報告をしているわけでありますし、余目保育園を建設するにあたっては、そこに、是非、併設をしていただきたいということを申し上げてきたはずであります。今、いろいろなところで民営化、民設民営という保育園の、あるいは認定こども園の建設がなされておりますが、それにおいてもほとんどが子育て支援センターが併設されているという状況であることは当局も十分ご承知のことと思いますが、その点についてはどう考えているのかお伺いしたいと思います。



◎町長 少し理解が難しかったのですが、子育て支援センターと保育園を併設するということでしょうか。そうであれば、これはこれまでもそういった経緯がございます。余目保育園の中に子育て支援センターを併設した時期もあったわけでありますが、今は民間の支援というふうなことも含めて、あるいは遊び場の確保、あるいは買い物なども含めて、どれだけの需要があるのかということをみながら子育て支援センターが、今、別のところに分かれてきたという経緯がございますので、こういった整理をしてからの話になるのではないかというふうに思います。



◆16番(押切のり子議員) 在宅で子育てをしている方々のニーズも、保育園に入っていない方々同様に手厚い支援が必要だと思いますし、例えば保育園に上の子を送ってきたときに、同じ場所に下の子どもと一緒に子育て支援で遊ばせていく。今まではお昼をそこで取れるような環境ではなかったわけですが、これからはどの施設、子育て支援センターが保育園に併設されている施設を見ますと、そこでお昼を食べられる施設もちゃんとできており、子ども達を帰りに迎えながらそこで遊ばせているというような環境整備が多くなされているという状況が大変多くなっております。そういう意味からしても、こっちは子育て支援センター、向かいに遊びに行って、また、こっちに迎えに来るというようなことをしないでも、その一つの施設の中で、併設型といいますか、同じところに子育て支援センターを保育園と併設していくことは、私は理に適っているのかなというふうに感じております。

 そのことについても、町から民間にそういうような依頼はできないのかどうか、そこまでのお話し合いはまだできていないとは思いますが、そういうような希望はできないのかどうか、民設民営というようになりますので、そこは子育て支援センターは官のものになるのかどうか、その辺の法律的なものもあろうかと思いますが、ほとんど併設をしているという状況でありますので、もう一度その辺の確認をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか、町長。



◎町長 今、議員のおっしゃられているのは既に先に進んでいる話でありまして、我々はその前の段階の確認作業をしなければいけないというふうなことを先程申し上げたとおりであります。ですから、議員がおっしゃられているのは、機能の面ということでの考え方があるわけでありますが、我々としてもやるとすれば理想的なものは何なのか、それから時代とともにニーズというものは刻々と変化しているのはこれまでの例から見てもお分かりのとおりであります。5年と待たず、3年ごとにどんどんニーズが変わっていきます。そういったものにどのように理想的なものとして捉えて、我々がその保育園を考えていくかというふうなこともあるのではないかと思います。ですから、そういった中で今年度まずは少なくとも10年ぐらいの、新しい総合計画が10年計画になるわけですから、その10年の間にまったく陳腐化してしまうような、そういったものでは困るわけですので、そのことをしっかりと捉えた計画づくりというものを、その保育園にもあてはめていきたいと考えております。



◆16番(押切のり子議員) 確かに、今は移行をどうするか、それまでの調査ということではあると思いますが、そういう民設にならないとメリットはないわけです。これから民営だけ、公設民営ということではあり得ないことだと私は思いますので、少なくとも近い将来に民設民営ということが町としての財政のコストを考えた場合には必要なことだと思うのですが、その辺はどう考えているのかお伺いしたいと思います。



◎町長 ですから、基本的に民設民営という形が果たしてどうなのか。それから合併した町ですので、これまでもなぜ、言ってみれば公募型のPFIなども我々としては検討したわけです。ですが、なぜPFIを使わなかったのか、そのメリットというものを我々は合併した町だからこそ使えるものをしっかりと考えてきたというふうなこともあります。ですから、そういったものも併せて、これから考えていくというふうなことですので、それは手法の問題ですので、これから考えさせていただきたいと思います。検討の内には当然入っていくということであります。



◆16番(押切のり子議員) その先には是非、そういうこともニーズとしてあるということを知っていただいて、方向性を、是非、考えていただきたいと思いますし、今、余目保育園のことが出ておりますが、同じように清川・狩川保育園もありますが、その辺の民営化も一緒に考えているのかどうか。一町二制度で当分は考えていくという考えなのか、その点もお伺いしたいと思います。



◎町長 今、議員がおっしゃられた一町二制度というのはちょっと違います。これは同じ町の中でもやり方が違うというふうなことはありますので、そのことはこれまでもいろんな形でのすり合わせをやってきた経緯がございますので、そのことと一緒には今考えておりません。

 ですから、まずは民間として本当にこれが将来的にどのように少子高齢社会の中で、あるいは人口減少の中で、どのような役割をしっかりと果たしていけるかというふうなことは、今は一つのことだけでは判断しにくい部分もございますので、そういったことも総合的な判断の中で検討を加えながら確認作業をしてまいりたいと思います。



◆16番(押切のり子議員) なぜ余目保育園を民営化に移行するのかということを考えたときに、大きな課題の一つとしてはコストの削減ということが一番大きな課題、解決のための一つの施策を考えているのだと思いますが、そうした場合に、清川・狩川保育園を直営でそのままするというふうになれば、一町二制度ではないというような、分からないような説明がありましたが、その点については、今、考えている時期に同時進行ということも私は必要なことではないのかなと考えるのですが、それは無謀なお話でしょうか、お伺いしたいと思います。



◎町長 議員がおっしゃられている二制度というのは違います。これは制度は変わりません。制度は変わらないのですが、仕組みが変わるのです。いわゆる公的なものから民間に移っていくということで、制度自体は変わらないということであります。しかも、これは先程、一番最初に申し上げたように、国との関係もありますから、国からしっかりと支援を受けられるような、そういう制度というものを確認作業をしていかなければいけないというふうなことも含めて、今おっしゃられているように、清川なり、狩川なりというふうなことは次のステップを継続性というものと、それから今、我々としては幼稚園も含めて教育的なもの、あるいはその子育て環境の強化というふうなことの両面で考えておりますので、そういった面で今あるもので、デメリット的なものがどのように生まれてくるのかというふうなことも含めて、今後の検討の材料にさせていただいております。ということが今の現状だということであります。



◆16番(押切のり子議員) 目指すところは同じなのかなというような、時間的な差はあろうとも、将来的にはそういうふうに考えているのかなというような感じも受け取られる答弁かなと感じます。

 幼稚園の3歳児の受け入れということについてのお話がありましたが、幼稚園については施設の耐震化の整備もなさっておりますし、3歳を受け入れることで一つの園では二つから三つのクラスの部屋が足りなくなるというようなお話を聞いております。また、庄内町は幼稚園、小学校、公民館、連携して9年の義務教育ではなくて11年の義務教育をやっていくという、この町の教育のあり方については、私は非常に良いのではないかというふうに考えておりますし、当分、子ども達が少なくなれば子ども達の人数に合わせた幼稚園・保育園のあり方も当然これから変わっていくのであろうと思います。今、慌てて幼稚園を3歳までしなければならないということでは私はないのかなということを考えておりますし、今、保育園でも結構教育ということには重点を置いて保育にあたっていると聞いております。保育に欠ける子どもを預かるという昔の保育園のあり方ではなく、きちんと教育をするというようなことを目標にして今は保育にあたっているということを、どの私立保育園の方々からもお聞きしておりますし、そういうことにおいては今今3歳児を受け入れなくても、今の幼稚園のあり方で、私は改めてクラスを建て増すというようなことになくてもいいのかなと感じておりますが、その辺については町長は、もう一度お聞きしますがどのように考えているのかお伺いしたいと思います。



◎町長 保育園と幼稚園の関係については、幼稚園については教育委員会の方が検討されてきておりますし、今の現状の中で保育というふうなことについては、保育園は基本的に今議員がおっしゃられたように、保育に欠けるというふうなことが基本だったわけでありますが、今は多様・多面的な機能を担うということに変わってきているのではないかというふうには思います。ですからそういった中で、今の時代、少子化でありながらも需要が増える、ニーズが増えるということについては、我々としても、当初、想定をなかなかしにくかったわけでありますが、今の現実社会をみればそうなっているというふうなことも含めて、やはりその他にDVの関係であったり、児童虐待があったりとか、いろんな社会の歪というものの受け皿というものをどのように考えていくかというふうなことも非常に難しい時代になっています。そんな中で、先程から申し上げているように、参画と協働という中では、いろんな方々の力をお借りした中で、それぞれ少ない子どもさん達を健全に育成をしていくというふうなことは、我々の町としての役割を持っているのではないか、あるいは担っていかなければいけないのではないかと考えております。



◆16番(押切のり子議員) 当然、子ども達の教育ということは重点に置いて考えていかなければならない、庄内町の子ども像ということはきちんと謳われておりますし、その中で保育園でも庄内町の子ども像ということは重視しながら、教育をしているというようなお話も伺っております。そのことについては民間であろうとも、公立であろうとも、同じ方向に向かっているのかなと、庄内町の場合はそういうような感じを視察したときに、お伺いをしたときにそういうような感じを私は受けてまいりました。

 今、移行の準備をしているという段階にあって、そこまでは考えていないという答弁でありましたが、是非、余目の保育園は近い将来に必ず建て替えをしなければならないという現実は誰でも理解していると思います。これに対する異議を申し立てる人はそんなにいないのではないかと私は考えておりますし、私の身の回りでもそのことは理解をしているように感じております。是非、どうせやるのであれば、危険な建物に長く子ども達を預かるという意味合いからして、今、危険であるという認識はないわけですが、老朽化をしているというようなことは言われておるわけですので、できるだけ早い対応と、そのときにできれば子育て支援センターを、是非、その中で併設をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 次に介護保険の移行についてお伺いしたいと思います。

 介護予防給付から地域支援事業への移行についての質問をしたいと思います。国の推計では2013年の75歳以上の後期高齢者に対し、団塊の世代がこの年齢に達する2025年には1.4倍に膨らむと。一人あたりの医療費でみると75歳以上は5倍、65歳未満の人に比べると5倍の医療費がかかっている状態にあるというようなことが新聞でこの間出ておりました。後期高齢者の増加に合わせて医療費や介護士、あるいは介護職を増やすということは、この10年間でそれに対応することに対しては、ほぼ不可能であるというようなことも書いてありました。今、介護保険料も介護保険制度始まって以来の5,000円を超えるというような高い保険料になりつつあると言われておりますし、そのために介護予防給付の中で一番利用の多い要支援者の通所、あるいは訪問介護サービスの二つを合わせると、その中の60%になるというようなことでありますので、その部分を切り離して、介護保険制度から切り離して市町村がそれを担うようにというような義務化が打ち出されたというようなことになるわけでありますが、町では、今、1,000人に対するアンケート調査を行っている、65歳以上のアンケートを行っているというようなお話が今ありました。いずれにせよ、この1.4倍になるというような数値は動かないわけでありまして、非常に市町村に委託をされた、義務化されたということは、非常に大きな課題だと思います。もちろんNPO、あるいは事業化、事業会社、いろいろ多様な人達の協力は当然必要でありますが、私としては今まで社会福祉協議会でも行ってきているように、各集落の公民館で、そういうものを担っていけるような制度をいかに町が主導で、町が主導といいますか、立ち上げて実施するのは当然、私達ボランティア、あるいは介護保険から切り離すとは言いながらも、多少の財源的なものはあるのかなと思いますので、その辺の多少の立ち上げるまでの費用の部分は財源としてそこに少しは下りるのかなというようなことも期待しておりますが、一番利用したい高齢者の方が、遠くのところにあるいろいろな支援の事業ではなかなか利用ができないということが、今、現実に起こっておりますので、できるだけ、自分が住んでいる地域、あるいはそこに知っている人達が参画して支援をしてくださるというような、居心地の良い、あるいは自分の生活範囲内の中でそういうことができるようなシステムをどう構築していくかということが、今のこの制度の中では大変必要な制度かなということを考えておりますが、その辺についてはどう考えているのかお伺いしたいと思います。



◎保健福祉課長 まさにこれからの地域支援事業の中で目指しているものが、そうした住民主体のより住民に身近な場所での、例えば集落の公民館ですとか、地区の公民館ですとか、そうしたところでの住民の参加と協働による、そういう介護予防の取り組みだろうというふうに思っております。

 第5期の介護保険事業計画の中でも、そうした介護予防を推進する地域づくりということで、予防施策の推進方向としては謳っているわけでありますが、今、現状を考えてみますと、やはり対象者をはっきりと区分けをした、例えば要支援の方に対する予防給付であったり、あるいは一次予防の介護事業であったり、あるいは二次予防事業であったりというふうに、はっきりその対象者を分けて、その対象者ごとに事業を展開してきているというのが現状であります。

 これからの介護予防事業、これからの地域生活総合事業で目指しているものは、そうした要支援の方であるとか、一般の高齢者であるとか、あるいは二次予防事業の対象者であるとか、そういう区分けをしないで、一緒に同じ会場で予防事業なり、そういうことが展開できるような方向に持っていくことが必要なのではないかと思っております。そのためには様々な主体がありますので、例えば地域の方々のグループであったり、あるいはボランティアであったり、そうした方々を養成することもこれからの重要な課題だというふうに捉えているところであります。



◆16番(押切のり子議員) やはり今言われたように区分けをしないで、できる範囲の中で地域予防ができていく組織づくりができれば、シニアの私達、例えばもちろん65歳にもうなりましたので、当然、高齢者という範囲内に私達も入っているわけですが、地域での組織づくりができれば、私達、高齢者といわれている中でも元気な高齢者、そういう人達が支援をする側に、そこで体操をしたりとか、趣味の教室をしたい人はしていくとか、そういうようなものが地域内でやっていくというような組織づくりができれば、元気な高齢者の方々も、自分達が支援をしているというような責任感というか、生きがいというか、そういうような気持ちが持てて、健康予防にも繋がっていくのかなというように感じます。これを若い世代にお願いするということはまず不可能なことだと思いますので、その辺を私達高齢者といわれながらも65歳、あるいは70歳ぐらい、その上の歳を重ねた人達でも元気な人がどうそこに係わっていけるかというような組織づくりが非常にこれから大切になっていくのかなと思います。

 そこに先程もありましたが、介護予防ボランティアの勉強会といいますか、どのようにしたらいいのかということが、やりたいという気持ちがあっても、「どういうふうにやればいいのだろう。」というような思いの人はたくさんいると思いますので、そういう研修会なども早々に立ち上げて、積極的に町がやっていく必要があるのではないかと思いますが、その辺についてはどう考えているのかお伺いしたいと思います。



◎保健福祉課長 現在の行っている事業の中にも、介護予防の支援ボランティア養成事業ということで「元気でご長寿サポーター養成講座」、この事業を展開をしております。その養成講座を受講された方が、例えば地域の老人介護施設等にボランティアとして参加をしたり、様々なそういう動きも出てきておりますので、これをもう少し拡大・発展をさせる方向で展開していかなければならないと思いますので、もっと幅広く対象者を捉えて、本当に身近なところで気軽にそうしたボランティアなり、そういう担い手となって参加できるような、そういう仕組みづくり、これが必要だと思いますし、まさに元気な高齢者が可能な限り身近な支援を必要とする方々に支援をする、これが当たり前になるような、そういう仕組みづくりを考えていかなければならないかなと思っております。



◆16番(押切のり子議員) 確かに今までもやってきているということは知っておりますが、今までの延長線では拡大していかない、住民に対しての認知度が低いということは否めないと思いますので、是非、地域に入ってきて、もっともっと積極的にその活動をしていかないと、こういうものは広がっていかない。今までこの事業を始めてもう何年となりますが、なかなか広がっていかないというのは、町と住民の間にまだまだ理解度が同じところに立っていないということになるのだろうと思います。是非、「やってきています。」というような答弁ではなくて、もっともっと積極的に地域に入って進めていかなければ、これに対応することはできないと思いますので、是非、集落の自治会長なども含めて、そういうことを取り組んでいただきたいと思います。

 さっそく、例えばこの間、私達、廻館ではミニデイサービスを行っておりますので、その中でこの話を私もしました。であれば、自治会長も部落として取り組んでいきたい、今までのものをもっと拡大していければやっていきたいというような意向も出しておりましたし、廻館についてはケアマネージャーの資格を持っている方もいらっしゃいますので、その人達とも今お話をしています。大きくするかしないかは別にしても、私達の仲間づくりからそういうものができないものかというようなことも今話をしておりますが、なんせ私達、ケアマネージャーの方もいらっしゃいますが、仕事もあるということでなかなかそう時間をとらすこともできないので、そういう意味からすれば、まずは今の制度の変更でこういうふうになるのだよというところからまず勉強していこうかというような話になっておりますので、是非、その辺の説明なども出張して来ていただいて、まず住民と町との温度差をできるだけ縮めるような、そのような事業展開をしていっていただきたいと思います。

 今、ずっとその事業はしてきたということを分かりながらも、なかなか進んでこなかったという現実があるので、今、早急にこういう課題が出てきたということでありますので、是非、その辺の温度差を縮めて、できるだけ住民の参画の中でそういうことをしていくことが必要なのだということを膝を交えてお話をしていただきたいと思います。これは町の事業の中でも、今、大切な一つの事業であるかと思いますので、その辺のことを、是非、やっていただきたいのですが、いかがでしょうか。集落まで、是非、足を運ぶというようなことができるでしょうか、お伺いしたいと思います。



◎町長 今、話を聞いておりまして、私もこれまでの介護支援といったようなことも含めて、歴史的なものがあったなというふうに思います。今、介護保険制度が始まって第6期に今度向かうというふうなことでもあります。やはり言葉的なものも含めて、介護という言葉自体が本当にいいのか、介護というのは必ず受ける側と与える側というふうな考え方になりますから、昔はそんな気持ちは持っていなかったような気がするのです。「敬老」という言葉がありまして、敬老会などもあるわけですが、各集落ごとに敬老会をやっていただいている経緯もございます。そういったところから自然発生的に、今、議員がおっしゃられたのは廻館の例だったというふうに思いますが、その廻館の良いところを他のところがどのようにまた使って、同じようにやれるかといったようなことについては、これからやはり重要なポイントではあると思いますので、是非、そういったことをさらに広げていくということも含めて、前から、常に私申し上げているように、協働と参画という部分がここに活きてきているのだろうというふうに思いますし、これからさらに活かしていくには、そういった部分が必要なのではないかというふうに考えておりますので、一つの事例として、全集落に出掛けるというふうなことも、それはこれからの取り組みとして必要な部分については、しっかりと取り組みをしていくというふうなことでご理解をいただければと思います。



◆16番(押切のり子議員) 今言われたことをそのとおりだと思います。介護をするということでなくて、共に支援をして楽しむということの課題が一番いいのかなというふうに感じておりますし、今、全集落をどう回るということも非常に大変なことでありますので、実質的にそういう事業をやっている集落が結構ありますので、そういうところを中心に、まず第一にスタートして説明を行いながらやっていただければ、そういうところが形になっていけば、お互いの交流会などを持ちながら進めていけることができるのかなというふうにも感じますので、是非、行動を移して町民の側に、是非、立っていただいて事業展開をしていただきたいと思います。以上です。もし返答がございましたら、是非、お願いしたいと思います。



◎保健福祉課長 ただいま議員からご紹介ありましたように、本当に地元の集落で、本当に一生懸命に地域の方々を支えていく、そういう仕組みづくりがもう既にできているわけでありますから、足元にもう少し目を向けて、そうした取り組みをもっともっと全町的に普及をさせ、拡大をしていくというような、そういう取り組みをこれからの第6期の計画の中に反映をさせていきたいと考えています。



◆17番(吉宮茂議員) 私は、今回、恥ずかしながら町長の反問権並びに逆質問のしようのない、庄内町が平和でありますように、あるいは庄内町の繁栄のために、そういう希望する質問3点セットで質問させていただきたいと思います。

 それでは1点目でございますが、町営放牧場に関してであります。昨年7月18日から23日までの豪雨によって藤島川にかかる石倉橋は被災し、通行が不可能になりました。その後、道路を管理する鶴岡市の協力を得て、8月5日に仮復旧工事が完了し、同9月9日に全頭下牧されております。その対応については、担当課並びに関係機関に改めて感謝申し上げるわけでございますが、本格的な復旧工事についても引き続き道路に関しては鶴岡市、それから藤島川に関しては山形県と管轄する機関が異なる状況の中で、復旧の状況の見通し、どう把握しているのか伺いたいと思いますし、特に26年度の放牧の見込みはどうなるのか、そして今後の放牧場の運営と課題をどう考えているのか伺いたいと思います。

 2点目は北月山荘改修工事完了後の運営について伺います。この件については私が通告後、地元の新聞、あるいは昨日発行の広報紙、リニューアル後の対応についてありましたが、改めて今後の運営をどうするのか伺いたいと思います。

 3点目といたしまして、今年6月に予定されておる町議会議員選挙の投票開閉時間でございますが、午前7時から午後7時まで、いわゆる公職法第40条の範囲内でそういった対応ができないのか、以上、3点についてお伺いをいたしたいと思います。



◎町長 それでは、吉宮 茂議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 1点目の町営放牧場の運営についてということでございます。昨年7月の豪雨による被害箇所の復旧状況はということと、その被害があったことから、今後の放牧場運営と課題をどう考えているのかというふうなことであります。まずは復旧状況でありますが、町営放牧場へ繋がる道路につきましては、被害状況や当時の対応については昨年の9月議会の一般質問で答弁をさせていただいたとおりでございます。その後、復旧工事につきましては道路管理者であります鶴岡市と協議をいたしまして、9月末に国交省の災害査定が完了いたしまして、復旧計画を立てておりますので、その計画に沿って工事を行うということになるわけでありますが、雪の影響もありまして完成は26年度秋になるということですから、今年の秋には完成予定ということでございます。

 今後の町営放牧場の運営につきましては、26年度は緊急避難的な対応として庄内広域育成牧場、いわゆる鶴岡市を中心とした月山牧場でありますが、こちらの方に預託をすること決定いたしまして、27年度以降については、町営放牧場を活用する当初予算案を計上いたしております。このことにつきましては、昨年12月26日に預託畜主や関係機関を交えて開催した放牧事業の25年度の反省会、それから26年度検討会において、その預託の畜主の方々へ説明し、その中で同意をいただいておるということですので、ご理解をいただきたいと思います。

 今後の放牧場運営に係る課題ということでありますが、まずは1点目といたしましては、26年度維持管理について仮設道路が利用可能な状況にあるかどうか、まだ不明であるということであります。維持管理ができない場合には、結論として27年度以降の再開も困難になるということになります。

 2点目、今後も同様の災害があり、放牧場に牛が取り残されるような事態が起こるということも、今、畜主の方々も心配しておるというふうな状況がありますので、こういった状況がないと言い切れる状況は今のところないわけでありまして、こういった状況の判断というものを今後みていく必要があるということであります。

 それから、預託畜主の方々が今後の経営的なものも含めて、どうするつもりがあるのかというふうなことであります。放牧場は残しましたが、預託する牛がいないということになってしまえば、何のことか分からない投資になってしまいますので、こういった状況も今調べておりますが、高齢化、後継者不足ということで、5年後、10年後の放牧牛の頭数確保というものがどうなのかというふうなことの確認作業を行っております。

 ですから、以上3点が町営放牧場を継続するにあたっての課題というふうに考えていただいていいのかなと思っています。こういった課題を踏まえまして、27年度以降の放牧事業につきましては、今後、預託畜主、関係機関の意見を聞きながら、また、地域の酪農肉牛の農家数、あるいは飼養頭数、さらには財政的な費用対効果などを26年度中にまずは確認作業を行ってまいりたいと思います。

 基本的に結論としては、町としては預託畜主が一番望む方向、いわゆる継続して安心・安全に放牧牛を預託できる環境づくりというものに応えられるというふうな町営放牧場ということになるのかどうか、それから町営放牧場なのか、月山牧場でもいいのではないかというふうな意見もあるわけでありまして、こういった判断を迫られるというふうなことになりますので、これは26年度中にまずは方向性をしっかりと確認作業をしてまいりたいと思っております。

 それから2点目の北月山荘の改修工事完了後の運営について、利用者とリピーターの拡大を図る方策はどうなのかというふうなご質問のようでございます。これは前から申し上げておりますように、北月山荘、究極のところは独自の経営を行っていっていただきたいというふうな考え方が前からあったわけでありまして、その経営が行っていける環境づくりというものを町としては支援をしてきた経緯がございます。経営の内容についても、我々は毎月報告を受けておりまして、何が問題なのかというふうなことも含めて、やはりこれから指定管理なり、経営を行ってもらうというふうな方々への情報公開も含めて、これからしっかりと確認作業をまた行っていかなければいけない。確認作業ばかりが多いわけでありますが、基本的には施政方針に書いたように、26年度というところが非常にポイントになる年であるというふうなことであります。今までは走り続けてまいりましたが、まず今踊り場ということで確認作業を行って、過去を振り返りながらも未来に進む、その方向性を26年度にしっかりと行うというのがこの年であるというふうなことを再度申し上げたいというふうに思います。その意味での北月山荘の考え方でもあるというふうなことであります。

 ですから、まずは具体的に申し上げますと、経営改善は行わなければいけないだろうと考えておりまして、経営改善というのは売り上げの向上、それから経営体質の改善ということになりますから、経費の見直しであったり、売り上げをどのように伸ばしていくかという、この両面をやはり我々としてもしっかりと支援をしていくことが必要なのではないかと思っております。そんな意味では、売り上げを伸ばすための環境づくりというものは、相当強化をしたわけでありますし、あとは内容の改善というふうなことについては、現在、経費をどのように考え、将来的に指定管理を任せられるか、任せていけるか、あるいは受けた方々が意欲を持ってやっていけるか、こういった観点で今検討をさせていただいております。そういった面から26年度については木質バイオのボイラーを導入し、いかに経費をかけずに、しかも環境に優しいといったような観点も含めて、町内外にアピールできるか、これが勝負の年にもなるのかなというふうに思っております。

 また、なお大変好評な主婦レストラン「山ぶどう」があるわけでありますし、これは今まで申し上げてきた一連の中で、当然、売り上げは伸びていくわけですので、現在の2倍の売り上げを目標として、今、携わっている方々も意欲的にやろうという思いを持っているようでありますから、これは北月山荘に訪れる方の数に基本的には比例するだろうというふうに思っていますので、売り上げの中に換算をさせていただきながら、これからも支援をしてまいりたいと考えております。いろんな具体的なものはこれからも考えつくわけでありますが、それを申し上げておりますと時間が足りなくなりますので、このぐらいにさせていただきたいというふうに思います。非常に本町としての観光のメッカ、あるいは観光の拠点ということで捉えて、これからも支援なり、我々としても仕事をしてまいりたいと考えております。

 それから3点目につきましては、これは選挙のことでありますので、選挙管理委員会の方からお答えをしていただくようにしたいと思います。以上であります。



◎選挙管理委員長 おはようございます。先程、投票時間の問題で午前7時から午後7時まではどうかという吉宮議員のご質問でございますが、お答えしたいと思います。

 投票所の開閉時刻については、議員ご承知のとおり、公職選挙法第40条但書きの規定において「特別の事情のある場合に限り、投票所を閉じる時刻を4時間以内の範囲内において繰り上げることができる。」としております。

 釈迦に説法となるかと思いますが、繰り上げる場合は市町村の議会の議員、または町の選挙以外の選挙については都道府県の選挙管理委員会に届けなければなりません。ご質問の本町議会議員選挙については、県選挙管理委員会と関係なく、投票所の閉じる時刻を繰り上げることができます。投票所の閉じる時刻の繰り上げることのできる特別な事情については、該当するかどうかを投票区ごとに判断する必要があるとされているところであり、特別な事情には「単に投票箱を早く開票所へ送致するため等の理由で投票時刻を繰り上げることができない。」とされております。

 平成9年の法律改正で投票時間が2時間延長され、午後8時までとなり、拡充が図られましたが、さらには平成15年の法律改正で期日前投票が創設されております。近年、期日前投票が定着してきており、町民の方からも選挙当日の投票時間については、午後8時までにする必要がないという意見を多く聞く機会が増えております。また、選挙当日は投票事務に携わる方々の朝7時から午後8時までの長時間、緊張状態を強いられておるところでございます。さらにはなんと言っても、選挙事務に従事する職員の皆さんの健康が心配されるところでございます。選挙事務が終了して帰宅する時間は深夜になる場合が往々にしてあります。そして翌朝には通常どおり出勤となります。大変ご苦労なことでございます。

 このようなことから、議員のご質問の件は選挙管理委員の間でも話題になっており、県選管にも問い合わせをし、助言をいただいたところですが、全町一律に繰り上げすることは投票区ごとの特別な事情に該当しないとの見解となりました。

 以前もご質問あった際に申し上げましたが、期日前投票が定着してきましたので、選挙期間と捉えればよいのではと思うところでございますが、このことは現場から発信していく必要があると考えており、以前からも県選管の方にはこの状況を申し上げてきておりますが、これからも機会を捉えて意見を申し上げていきたいと思っているところでございます。

 なお、本町はご承知のとおりかと思いますが、第9投票区と10投票区が24年度以降繰り上げまして、午後8時としているところでこざいます。以上でございます。失礼しました。訂正します。午後7時としているところでございます。すみませんでした。



○議長 11時まで休憩します。

                          (10時47分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時00分 再開)



◆17番(吉宮茂議員) それでは順番変えて質問いたしますが、3点目の投開票時間でございますが、今、委員長から答弁あったように、ある程度は理解しました。ただ、答弁の中にありましたが、期日前投票の制度が定着しているということもありますし、特に一部では第10投票所では午後7時の締め切りということになっているわけですので、期日前投票の投票数といいますか、投票率と、併せて午後7時から8時までの時間帯、なければいいですけれども、なければ時間帯はこだわりませんが、例えば5時以降、あるいは分かれば7時以降からでよろしいと思います。その点、2点についてまずはお伺いしたいと思います。



◎選挙管理委員長 数字的なものは事務の方から説明申し上げますが、考え方としまして先程申し上げたとおりでございますが、実は鶴岡市選管でも、先日新聞でも話題になりましたが、このような取り組みをしようと思ったのですが、県の指導等で実施ならなかったという傾向があるわけでございますが、そういうふうに多くやってきている都道府県も結構あります。これはただ問題が法律でございますので、法律改正等に向けて、底辺から動く必要があるかなと思うところでございますが、なお、数字については担当から申し上げます。



◎選挙管理委員会書記 それではただいまのご質問の投票所におけます夜7時以降なり、夜6時以降の投票者数なり、率について申し上げます。

 先の25年7月21日執行の参議院議員通常選挙におきましては、投票所におきまして投票者が9,212名ございましたが、そのうち夜6時以降7時まで、この1時間が638名、それから夜7時から夜8時まで、それが352名、まずは7時以降の投票者数の割合としては、当日の投票者数に対しては3.821%という形になります。6時から8時までの2時間におきましては990人の10.747%ということになります。よろしいですか。



◆17番(吉宮茂議員) 今のは当日の投票率ですね。併せて期日前投票の数をお聞かせ願いたいと思います。



◎選挙管理委員会書記 申し訳ございません。期日前投票率につきましては25年7月21日執行の参議院議員選挙につきましては2,506名になります。それと不在者投票、在外投票、こちらの方が別個に60名ございます。以上でございます。



◆17番(吉宮茂議員) 今まで委員長の答弁聞いて分かりましたし、ただ、世間ではせめて、町長、あるいは議会議員の選挙は従来どおり、極端な言い方しますと、午後6時でもいいのではないかというお話もありますし、そこまではちょっと極端すぎるかと、7時というような提案させてもらっているわけですが、実はかつて合併してからですが、行政評価に関して総務常任委員会で調査あったときに、茨城県潮来市に伺ったときには「私のところでは午前7時から午後6時まで従来どおり行っていますよ。」という例がございました。そういった例もありますし、乱暴な言い方ですが、県の上部機関ですから指導を仰ぐというのはいいのですが、我々から言うと「金も出さないでへらへら言うな。」と、選挙委託金、選挙費用の委託金、貰っているわけではありませんので、それは早く開票の時間をたっぷり設けて、民間の活力の一助だと、活性策の一翼だと、それもありますし、そこまでやる、先程ありましたが、費用対効果の面からみて、本当に8時までやらなければならないのか。片方では午後7時で締め切っている中で、敢えてここら辺もう一回、県の考え方を覆すことができないのかどうかお聞きしたいと思います。



◎選挙管理委員長 先程、最初、吉宮議員から庄内町の発展に支援的な発言という言葉いただきまして大変心強く思ったわけでございますが、我々も今、吉宮議員から言われたとおり、東北の中でも一番実施箇所が少ないのは山形県でございます。多いのは福島、秋田、宮城、岩手等は相当多いわけでございますので、このことは我々のみならず、住民の声であるということも踏まえまして県の方にまた申し上げたいと思います。



◆17番(吉宮茂議員) 選挙管理委員長の立場も分かります。県の指導も仰がなければならないということあります。これはいつかの機会で聞きましたが、万が一、例えば午後6時で閉めるとなった場合、ある場合によっては訴訟によって裁判沙汰になるというようなことも考えられるケースを述べられておったのを耳にしておりますが、そこら辺のところはどうなのでしょうか、お聞きします。



◎選挙管理委員長 今の裁判の関係でございますが、実は福島県で100%全部1時間繰り上げやった経過がございます。ところがそれが裁判を起こされたということでございますが、却下されたということでありますが、詳しいことは事務方の方から説明申し上げます。



◎選挙管理委員会書記 こちらの方、公職選挙法第40条の規定でございますが、こちらの方に関しましては最高裁の判例がございます。何かと申しますと、公職選挙法第40条の規定は訓示規定かという判例がございます。これにつきましては、公職選挙法の53条と併せ考えると、これを訓示規定と解することはできないという最高裁の判例が出ています。

 53条といいますのは、何かと申せば、投票箱の閉鎖ということでありまして、第2項におきまして「何人も投票箱の閉鎖後は投票することができない。」、こういう規定でございます。これと併せて考えた場合には、投票時間、投票所を開く時間と閉じる時間、午前7時から午後8時までとする規定は訓示規定ではなくて、効力規定であるという解釈をされます。ということは、仮に、効力規定でございますので、法律に違反するという場合は無効となり、訴訟を起こされる可能性があるというものがございますので、十分投票所の閉鎖する時刻を繰り上げる場合は、先程委員長が申し上げましたとおり、特別の事情にあたるかどうかを各投票区ごとに検討して決定しなければならないというものと解されているものでございます。以上です。



◆17番(吉宮茂議員) 今、そういった話ありましたが、あるところでは午後7時でやっているというようなことありますし、特別な事情が問題だと思うのです。けれども、それはそれで理解をするものでありますが、町民の間には、敢えてまた言いますが、せめて地元の首長、あるいは議会議員の選挙はそういう法令に則らなくても、従来どおり、極端な言い方をすれば「朝7時から午後6時まで、それでもいいのではないか。」という意見もあります。ですから、ここら辺のところはこれから委員長が先程述べているように、地元からの声として、あるいは然るべき団体等から聞きながら意見を集約してもらってはいかがかなということで提案申し上げたいと思います。この件については止めたいと思いますが、委員長の方からなお補足する点あればお答え願いたいと思います。



◎選挙管理委員長 ただいまいろんな組織という話ございましたが、このことにつきましてはまだ具体的に委員会としては相談もしていませんので、今後、委員会として検討して相談していきたいと思っております。



◆17番(吉宮茂議員) それでは町営放牧場の件についてお伺いしますが、これからは担当の農林課長の方が主体になるのかなと思いますが、まず実務的なことでお聞きしますが、先程、道路の取り付け工事とか、そういうものが完成するのは通常のペースであれば26年、今年の9月頃になるのかなと、だけど分からないと。だけど分からない場合は、今年は、26年度は月山放牧場に預託する。けれどもまた延びる場合は、来年以降も月山放牧場に預託するということも考えられるというようなお話ありましたが、その間、心配されることは放牧場の草地というのは、まず牛が何回か更新される、食べればまた新しい芽が出てきて、いわゆる適正な草の成長が期待できますし、良質な牧草も確保するということはできるわけですが、この場合を考えてみますと、1年間まずそのままだと、敢えて考えられることは肥料は散布するのかなと思いますが、それだけでは、例えば雑草、用のない雑草が繁茂するとか、あるいは潅木、木、柳とか、そういう成長の著しい木が伸びて、来年度以降、それに放牧の阻害要件になるというようなことがあると思いますので、私は敢えて一部ありましたが、年3回とか4回、刈り取りできるものならば、あの牧区の傾斜があるわけですから、すべて一般的な、北海道でやっているような草刈りはできないと思います。オペレーターが下敷きになる可能性がありますから。ですから、国交省で使っているようにラジコンでやって、草の刈り取りをやって放牧更新やる、そういうことはできないのか、その辺まず1点目お聞きしたいと思います。



◎農林課長 ただいまの件ですが、町営放牧場の復旧につきましては、先程町長がお答えしたとおり、今年の秋、我々事務レベルで聞いている話では11月頃になるのかなというふうに鶴岡市の方から聞いておりますので、それではどうするかということで、昨年の暮れといいますか、11月、いろいろ予算編成に向けて検討してまいりました。

 結論から言いまして、26年度予算には月山牧場に預託する経費と、それから27年度以降、再開できる最小限、草刈りとかの費用もみております。どちらに転んでも大丈夫なように26年度予算を計上しておりますので、その辺は理解していただきたいと思いますし、今、話あったラジコンヘリについても、ごめんなさい、ラジコンの草刈り機械も町営放牧場にありますので、それで急傾斜のところも現在もやっておりますので、その費用も26年度予算にみているということで、どちらに転んでも対応可能なように最小限の予算をみております。



◆17番(吉宮茂議員) 特に町営放牧場に関しては地元の人達といいますか、旧余目町の人達というのは思い入れが深いと思うのです。特に前回の同僚議員の質問、9月にされましたが、その答弁の中に「昭和41年から草地造成をやって、いわゆる水田単作地帯において酪農の振興とか、あるいは優良な繁殖和牛の素牛の生産のために寄与した」と、いわゆる農家の経済的所得向上のために多大な貢献をしてきた放牧場だと思うのです。できれば、今話あったように使っていただいて、そして従来どおり、後継者の問題もあるかもしれませんが、そういうところ1点1点クリアして、継続するような方向を探ってはいかがなのかなと思います。

 けれども、なんか、私、予算書を見ますと、例えば廃止するとなると、あるいは譲渡する、無償譲渡ならいいようですが、例えば譲り渡して然るべきところに売るとなりますと、考えられるのは草地改良代、19年から23年度まで5年間にわたって19年度800万円、20年度460万円、そして21年度は910万円ということで、総計3,060万円あるのです。この件と併せて草地改良になって補助金1,000万円余ありますが、ここら辺、私は耐用年数あるうちはその期間に応じて補助金いただいている分は返還しなければならないとありますが、これは仮定の上ですが、これ課題だと思うのです。そこら辺のところを耐用年数は、草地の改良は改良後8年でいいのかどうか、そこら辺のところも併せて、こういった点どう話し合っているのかお伺いしたいと思います。



◎農林課長 草地の場合、耐用年数は8年というふうに私も理解しておりますし、その8年間使わないで、例えば閉鎖したという場合でありますと、よほどの理由がない限り国の方に補助金を返還しなければならないという事態があります。それらも我々も十分承知しておりますし、これまでかけました費用と、それから補助事業に取り組んだときの判断といいますか、それを考えれば、当然、町営放牧場を続けるというのが一つ目の選択肢だと思いますが、先程、課題三つ言いましたが、これからの放牧場、放牧頭数とか、いろんな面、これからかかる維持管理の費用だとか、その辺を洗いざらい農家の皆さん、それから関係機関の皆さんに示しながら一緒に検討していきたい。あくまでも畜主が主の事業だと思っておりますので、畜主さん方と相談しながら、その意向をもって判断しないと、後に悔いを残すということになるかと思いますので、これから来年度、27年度の予算に向けて、その前までには一定の方向性を出したいというふうに畜主さん方とも話しておりますので、それに向けてこれから協議を進めていきたいと考えております。



◆17番(吉宮茂議員) 先程から課題は3点だと、農家数、それから飼養頭数、それから費用対効果とありましたが、調べてみますと、この間の農業5団体の会議です、町農協の資料でございましたが、あぐりん堆肥の投入、そういったのを使っての特別栽培米なりますか、有機栽培米なりますか、全体の管内の俵数の70%後半というようなことで、いわゆる循環農業の一翼を担っているわけです。それは何かというと、自分達のためだけでなく、そういう地元の生産者の庄内米、あるいは何々米、名声を上げるための大きな責任を果たす、役割を果たせるということだと思いますので、できれば継続する。

 けれども実態は農家の人達というのは純情で、ゴネ得の人っていないのです。どうもうちを見ると後継者は今いないのだと。飼養する頭数も、放牧している頭数も田川管内、町農協管内合わせて50頭しかいないのだと。これに今これ以上お金を使わせるのもちょっと肩身が狭いというのが実情のようでございます。

 ですから、私はいろいろ考えたのですが、補助金の返還もなくして、そして改良資金もできれば引き継いでいただくような使用料の中、あるいは各JAから分担していく分担金とか、それからあまり急激な費用負担ならないように考えるという方法を述べれば、やはりこれは月山放牧場をまず庄内の酪農のことを考えれば、田川管内の酪農のことを考えれば、月山放牧場を主団地として町営の放牧場は副団地だと、連携して、そして機能を果たしていくということになれば、これは課題クリアできるのではないかと。そして、それは何かというと、和牛の繁殖和牛は月山放牧場、そして頭数からみるとホルスタインは町営の放牧場ということで、区分けすれば、その辺のところはまたクリアできるのではないかと思いますし、そこら辺、幸い、昨年は12月26日、地元の農家の人達との酪農懇談会をやったとありますし、毎年、町長を交えて畜産農家と懇談会をやっているのだとありますので、そこら辺の意見集約はやはり悪いけども農林サイドで主導権握ってではないけれども、より発展するような、負担も少ない方法を示す必要、示してはどうなのかなということを申し上げたいと思いますが、この件について、まずはそういった考え方が実現性あるのかどうかお伺いしたいと思います。



◎町長 こういったことが起こったというふうなことの中で、これまでの畜産というものの考え方、特に肉牛であったり、酪農であったり、そういった部分での考え方、これは改めて見直すいい機会にもなっているのではないかというふうに思います。やはり今TPPの問題もあります。TPPの問題などで、今、これまでの肉牛関係の方々、非常にこれまで頑張ってきた部分がどうなるかということを非常に危惧されている部分もございます。TPPによって、今、これまでの肉牛が、いわゆる和牛という形で非常に欧米の方では評価が高い、ただし、それは日本から行っている和牛ではないというふうなことも含めて、和牛という名前は和牛なのですが、それは元々の種は日本から行っているわけでありますが、あちらの方で肥育された牛が和牛という形の名称で大変評判になっているというふうなことも含めて、これが逆輸入してきた場合にどうなるかといったようなことも含めて、非常に心配されている部分はあります。

 ただ、私としては、これは今議員がおっしゃられているように環境問題も含めて、本町だけではなくて庄内全体として、そういった畜産をどのように考えていくかというふうなことが非常に重要なポイントになってくるのではないかと捉えていますから、いわゆる後継者も、それは振興のあり方、あるいは施策であったり、政策であったり、こういったものにどのように畜産がしっかりと絡んでいくか、ここに一つの大きなターニングポイントを迎える時期があるのではないかというふうに思っています。

 ですから、今のところ議員がおっしゃられているように、まずは早急に結論を出すというよりも、方向性は出しつつ、調整を図るというふうなことがいいのではないかというふうには思っています。結論というものはなかなか出しにくいものがありますので、まずは結論という最終的なものを持っていくのではなくて、方向付けをまずは持ちながら幅をしっかりと持って、リスクを分散させていく、こういう考え方が今の放牧場については適当ではないかなというふうな考え方を持っていますので、ですから、何が良いとか悪いとかというものを一つひとつ拾いながら、それで最終的な方向性は基本的に26年の内に考えていきたい。

 つまりこういくのか、こういくのかという、1か2かという道ではなくて、その間にいろんな余裕を持った考え方を持っていかなければいけないのが農業振興とともに、今回の問題については幅広く残っているのではないかというふうに考えております。ですから、今言われたように、補助金の問題、これは喫緊のものでありますが、それは結論を出さなければ、まずは補助金というものはそのまま今の現状でいくわけでありますから、その間に調整を図っていけるものは図っていくということで、議員がおっしゃられているように主と副といったような考え方も当然我々としても考えておりますので、ただし、まったく使い道がないというふうな状況、あるいは将来的に見込みがないというふうなことになれば、これは話は別ですので、そういったところの調整は畜産農家の方々といろんな方向付けを確認作業を行っていきたいと考えております。



◆17番(吉宮茂議員) 町長の考え方は理解します。ただ、結論は言わないと、私は議員として言うばかりの議員、夕張市の議会議員は気分悪くするかもしれないけれども、提言は時々入れていかないと、ただ聞くだけの議員だということで片付けられてしまう、敢えてこの頭で考える精一杯のことは申し述べていかなければならないということをまず申し上げたいと思います。

 次の北月山荘の関係について、先程から収支のバランスをどう保つか、そういったことを主眼として運営をしていくということでありましたが、確かに、まず見ると、今年は予算額で3,872万2,000円、そして26年度は総事業費、基金対象のもの1億1,800万円はありますが、1億5,000万円余のものを資金投入してくるわけですので、やはりこれはそういう収支のことを考えていかなければならないと思います。特に収支と支出の関係を見ますと、毎年、北月山荘に限っては1,000万円ぐらいの持ち出しがあるわけですので、庄内町を発信するということは北月山荘が一番手っ取り早くて、身近な例かもしれませんが、私は地元に住む者として、その言葉だけに甘えるわけにいきません。いかないということです。ですから、私は少し地元でまず協力してやるということをまずこれからの担当者、町長はいいですよ、担当と意見交換したいと思いますが、まずは27年度の目標、日帰りで2万5,000人を目標とする、宿泊数は1,800人ということですが、これで見通しとしては、ランニングコストに対して収支が合うのかどうか、まず1点お聞きしたいと思います。



◎商工観光課長 今の誘客の人数の目標等については、先の平成25年2月21日の全員協議会の資料で目標値をお示しいたしました。その数字で収支が採算合うのかというようなことでございましたが、当然、その人数で完全に営業利益が出るというようなところまでにはいかないのかなというふうには捉えております。特に、先程議員もおっしゃられましたように、毎年800万円から1,000万円くらいの一般財源の持ち出しがあるということでございました。これは中には修繕費等が嵩んでというようなことで、毎年ばらつきがあるわけなのでございますが、そういった部分についての大部分が燃料費と光熱水費、それから人件費だというようなことになっておりますので、燃料費と光熱水費等について今回のバイオマスボイラー、それから施設改修によるLED化によって少しでも持ち出しが少なくなるようにということを目標としていきたいという考え方で進めているところでございます。



◆17番(吉宮茂議員) まずはそれは分かっています。ただ、今回、この質問をする際にあるトラベル会社の口コミ感想情報、北月山荘に関して見てきました。総合評価で4.67ということで高い評価でございます。その中でサービスが4.17、立地条件が4.50、部屋が4.17、設備・アメニティ、横文字ちょっと弱いのですが3.5、これは極端に低い。けれども風呂が4.33、食事5.0ということで5段階で最上位だと。そういったところがやはり県外から来る客数が多いというのは、これでもって示しているのかなと思いますが、まずはけちつけるわけではないのですが、ただ、温泉の紹介の中で効能があるのです。冷え性・疲労回復・皮膚病、風呂に入って寒気増すような風呂に誰入るものですか。皮膚病もいんきん・たむしまで書けなんて言わないけれども、具体的に湿疹・かぶれとか、外傷とか、その辺まで入り込んでいいのではないか。疲労回復、当たり前です。風呂に入って疲れるような風呂に誰来るもんだということで。けれども、近隣の温泉地はそれぞれ精査して、具体的に症状がどういうのに合うのか過大広告ではないけれども、具体位的に載せているのです。隣のある温泉地では、杖を付いて温泉を訪ねた人が、帰るときは杖を忘れて行ったなんて、ここまではなくても、やはり具体的に冷え性だ、婦人病だとか、もう少し皮膚病だってかぶれとか、汗疹とか、具体的にもっと書いていいのではないか。まして温泉だからよく口で言ったら「北月山の風呂に行ったら五十肩なくなった。」なんて、それだってれっきとした根拠あるからいいのではないか。まして近年は我々見渡すと、ヘルニアとか、ぎっくり腰治ったっていっぱいいるのです、どういうわけか。だからそういう効能を見て訪れる人あるのです。だから観光戦略としては、何を一つ置くか、例えば体験コースを置くとか、着地型の観光農業にするならば、そういう療養コースなんてあってもいいのではないか。湯治です。そういうものを入れて、そうするとさらにまた県外とか、こういったネットの情報を見て来る人が多いのではないかということを1点申し上げたいと思いますし、それに、そういったことと併せて、私は今回、ある地元の「山ぶどう」の支配人が言っていること、「地元の食材を活かしてやりたい。」というのを、これも良いようで良いけれども、分かりにくい。具体的にじゃあどう進めるのか、ここら辺は要するに他にもあるように、何々応援隊とか、そして食材なら年間、この時期はこういうものを必要としますよということでグループ、ファンを作って、そして地域の農民とか、あるいはNPOとか、外部にいるんでしょうけれども、食材に関しては庄内町いっぱい加工グループあるわけです。そういったものを提供しますよということで、それをフルに使っていく。併せて、例えば南部公園なんかも、あそこに何を植えればいいか分からない。北月山荘の斜面にもコスモス植えればいいか、トリカブト植えればいいかなんて分からない。だから、それをやはりそういう人がいるから応募して、応援したい、そういう環境面のボランティアなんかの組織を作って、年間活動してはいかがかなと。例えば食材等、それを担当するのは何も報酬なんかいらないと思うのです。食材を使っていただければ経済的メリットもありますし、そういったものもありますし、あるいはそういう環境面は、例えば入浴券、あるいは食事券でそれでちゃらだと、まず勘弁してくださいよと、そういうことであまり1日8時間・10時間働いてもらうと飽きるから、まず4時間ぐらいでいいのではないか。そこら辺のところも事情をわきまえてファンを募っていけば、いわゆる経営者と、それから地元の人、NPOとか、他から取り込んで本当の協働参画というのができるのではないかと、そういうことを申し上げたいと思いますが、担当課長の意見をお伺いしたいと思いますが、いかがか。



◎商工観光課長 まず温泉の効能の件ですが、北月山荘のパンフレット、こういうのを昨年作りました。この中には「県内でもお湯は貴重な酸性泉である。」ということが書かれておりますし、「素肌に優しく、湯あたりのしにくい酸性泉です。」、「慢性皮膚病・神経痛・慢性消化器病・筋肉痛・関節痛・五十肩・打ち身・くじき・リハビリ等に効果があります。」というPRはさせていただいております。入浴のところにここまで詳しく書いてあるかどうかについてはちょっと、今確認はできませんが、一応パンフレットではこういうふうな紹介をさせていただいているということでございます。

 いろいろ評価のポイントもありました。これが県外客の魅力として月山登山とか、そういった方々に大変支持されてリピーターも増えているわけでございますが、この大きな要因の一つのとしては、近年、インターネット予約というのが大変県外客からの増加のもとになっておりますので、このネット予約についてさらに強化をしていけば、ますます県外からの誘客が図れるのではないかというふうに考えております。

 それから「山ぶどう」の件で地域食材を活かすために、応援隊、グループの育成をしたらどうかというようなお話もございました。これも「山ぶどうの会」については、現在メンバーも少しずつ代わっているようですが、14・5名の総メンバーはいるようです。特に最近は地元のお母さん方、主婦の方々が増えてきておりまして、こういった方々が自分の家の米とか、もち米、あるいは山菜等を持ち込んで、地元の食材を使ってお料理を出すというのがだいぶ定着をしてきております。さらに地元の若い方々もブルーベリーの畑を持っている方とか、加工品開発をして売店に置いたり、そういったことも少し出てきておりますので、そういった面を伸ばしていくことによって、地域の方々と連携をしながら地域の経済波及効果の向上に努めていけるのではないかなというふうに思っております。

 いずれにしましても、町とか、そこの施設単独でということではなくて、地域ぐるみでいろんな方々と協働をしながら、北月山荘を盛り上げていきたいなというふうに考えております。



◆17番(吉宮茂議員) 私は北月山族でもありませんし、山賊でもありませんが、要するに地元だから関心あるのです。私はそこに生まれて育って、この10年何も良いものなかったです。小学校等廃校になる。幼稚園は今度閉園式の案内きた。今度の北月山荘も左前だからやめるなんてことは我々意地をかけてもできないのだと、側面から応援していく、そういう趣旨で質問するのであって、あの世さ行くときのお土産、一言で人生コメントすれなんて、私の人生暗かったなんて、そんなことで片付けられるなんがというようなことで、余計なことだなんだけれども、まずはそういうことで協働参画型で、地元の人も取り込んでやろうということですので、特に先程はネットでの予約注文が増えたとありますが、そのネットに後で私やりますが、効能にあるのです、今言ったように。種類、温泉、大浴場、そのとおりだと思う。泉質、単純泉、酸性だと。効能、冷え性・皮膚病・疲労回復、だからあなた方が書いたパンフレットと同じようなこと、この会社に具体的に話した方がいいのではないですか。そういうことを申し上げて、私の質問は終わりたいと思いますが、何か補足あれば、反論あれば、一言どうぞ。



◎町長 今、地元ということでの思いは分かります。ただ、10年間良いことが何もなかったという言い方は非常に抵抗を感じます。というのは、合併をしなかったらどういうふうな形になっていたかというふうなことも含めて、我々は常に前を向いて過去を反省しながら頑張っていこうというふうな気持ちでやってきたつもりであります。そういう思いで、まずは拠点づくりをしなければいけないということで、大急ぎで拠点を作ってきたというふうなことの中で、これまで頑張ってきた人達を巻き込んでやっていけるものは何かというふうなことで、北月山荘を我々としては徹底的に応援していこうというふうな気持ちでやってきたつもりであります。ですから、その一番基本となる地元の議員の方からそういうふうな声を聞くというのは、私は非常に辛いものがあります。我々としては全員でそういうふうなことのないような形でやっていこうというふうなことでやってきたつもりでありますし、それは結果としていろんなものを統合せざるを得ないといったようなことについては、結果としてありましたが、それは合併をする前からの話というものがほとんどだったはずであります。そういったことも含めてご理解をいただかないと、せっかく皆さんで一緒にやろうというふうなところが非常に暗いものになってしまう、そんな思いをしているところであります。

 特に、私は北月山荘についてはやはり地元の方々がしっかりとその地元について頑張っていくというふうなことが大事だというふうなことを常日頃から申し上げてきたのは、やはりそこに若い人達が育つ、あるいは若い人達が帰ってこられるような、そういう土壌を作っていかなければいけないと思ってやってきたつもりでありますので、ここのところをまずは誤解のないようにご理解をいただきたい。ただし、それは一朝一夕でできるものではないというふうなことは、皆さん方ご理解いただいているものだというふうに思っています。ですから、その基礎づくりはこの10年間の間に基本的にやらなければいけない。そして、そこから次の発展形としてどういうふうな形に持っていかなければいけないのかというふうなことについては、皆さんとともにまた頑張っていこうと、そんな思いでやっておりますので、是非、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 いろんな北月山荘の取り組みについてでありますが、基本的にはまずはこれまでは何が本当に北月山荘の魅力になるのかというふうなことをしっかりと捉えないで、ただ闇雲にやったのでは、これは後から失望に変わってしまうよというふうな思いがありました。ですから、北月山荘の魅力というのは何かといったときに、やはり温泉であった、それから地元の食材であった、それからおもてなしの心であったというふうなことがはっきりしてきたわけですから、それが口コミでそれだけ評価が高くなってくれば、これから宣伝の仕方はいくらでもあるだろうというふうに思っていまして、完全リニューアルもしたということであります。

 先程あったように、アメニティということではなぜ低いのか、これは歯ブラシがないとか、トイレが男女が分かれていないとか、そういった面での快適性というものは非常に弱かったというふうなことは私も十分理解しております。ですから、それを今回のリニューアルではしっかりと捉えて次に向かえるような体制を組んでいるというふうなこともご理解いただきたいというふうに思います。

 まずは、拠点づくりはこれからもしっかりとやっていかなければいけませんし、なぜ「龍神そば街道」というふうな言葉を使ったのかというのは、その1点だけではないということで、繋がりを持っていかなければ次の発展には繋がらないというふうなことも含めて、これはそばだけではないのです。「龍神ラーメン街道」でもなんでもいいのです。それは地元の人達が、その店をしっかりとやっていけるような、そういう思いを持っていただきたいというふうな、その思いがこもっているということをご理解いただきたいと思います。



◆17番(吉宮茂議員) 終わります。



◆14番(上野幸美議員) それでは私からも先に通告しておりましたことについて質問いたします。

 1、一般行政について。(1)町民の「協働と参画社会」推進について、町長マニフェスト2013の中にも、次なる強化の方針で「協働と参画社会」のさらなる進展とあります。今後ますます必要とされることでありますが、パブリックコメントの実施状況などを見てみても、町民の行政への関心度が決して高いとは言えない現状が見受けられます。今後、ますます求められる協働と参画の社会の実現に向けて、さらなる協働と参画を推進していくためにも、今後どのような施策を考えておられるのかお伺いいたします。

 (2)女性消防団の今後の活躍についてであります。昨年秋の庄内町女性消防団の全国操法大会出場は、多くの町民が女性消防団の存在を知ることとなり、彼女達の取り組みに私達議員の方達も、私自身もですが、大変元気と感動をいただきました。今後もそれらの貴重な体験を活かしながら、女性消防団のさらなる育成と活動の充実について、今後どのように考えておられるのかお伺いいたします。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは、上野幸美議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。

 1点目の町民の「協働と参画社会」の推進についてでありますが、具体的には協働と参画社会というものが、どのようにさらに進めていくのかというふうなご質問でございました。ただ、「パブリックコメントの実施状況を見ても」という言い方をされておりますが、パブリックコメントというものがどういうものであるかというふうなことは議員もご案内のとおりであります。

 正式に申し上げますと、これは意見公募手続き、あるいは意見の提出制度というものでありまして、これについては日本の中では意見公募の手続きそのものを指す言葉として用いられておりますし、本来の行政が政策・制度等を決定する際に、公衆の意見を聞いて、それを考慮しながら最終決定を行う仕組みであるというふうなことでありまして、公募に寄せられた意見と区分して国民・市民など、公衆の意見は主にパブリックコメント手続きと呼ばれているということであります。ですから、パブリックコメントを行わなければいけないものというものは限定されておりまして、それについてはできるだけ我々も幅広くパブリックコメントを行うということで、いろんな意見を、要するに専門的な考え方であったり、独自の考え方であったり、そういったものを、是非お寄せいただきたいというふうな形で出しているものでありまして、言ってみれば町民の興味を引くものに限定しているということではないということであります。ですから、言葉としても難しいものが多かったりしますと、当然、その答え、あるいは意見というものは少なくなるわけですし、その結果だろうというふうに私も捉えております。ただし、町民の方々が興味のあるものについては議会の傍聴であったり、あるいはインターネットでの傍聴であったりの状況を見れば一目瞭然でありまして、やはり問題が明確になっているものについては非常に町民の方々も興味を持って、参画と協働ということを意識されているなというふうに思っているところであります。

 これまでお話申し上げてきたように、協働と参画の仕方というものはいろいろあるわけでありますが、例えば「槇島ほうき」の件であったり、亀ノ尾と鹿児島との種の交流であったり、先程もありました「山ぶどうの会」の方々の協力であったり、あるいは商工会の青年部や婦人部の方々がいろんな秋祭り等に協力をされるとか、こういったものもある意味ですべて協働と参画になっているというふうなことであります。

 マスコミの掲載などを見ても各種団体の方々が、マスコミに載るか載らないかは別にしても、町の広報を見ていただければ分かるとおり、相当の方々が独自の活動をしているということであります。先程、各集落ごとにも敬老会の実施であったり、あるいはミニデイサービスを行っているという事例もありました。こういったものはすべて協働と参画です。ですから、私がよくいろんなところで話を聞くのは「庄内町はいいね。」とよく言われます。その「いいね」の中身は「住民の方々が元気だ。」というふうな声をよく聞きます。これはやはり協働と参画がかなり進んできているなというふうな思いを持っております。つまり、今までであれば行政がすべて音頭をとって、行政がやるのが当たり前ではないかというふうな声があったわけでありますが、今は「行政は頼りにならない。自分達でやった方が早い。」、こんな思いを持って動いている方々が随分増えているということであります。自治会長会などでの意見を見てもそうであります。自治会長の方々は各集落を担ってもらっている方なわけでありますが、その方々があれだけの意見を言い、それから思いをしっかりと述べられるような形になってきているというふうなことは、まさに協働と参画が育ってきているのではないかというふうに私は思っております。そんな思いも含めて、さらに幅広くいろんな手立てを町としてはすべてを支援したり、あるいは誘導していくというふうなことはできませんが、まずはきっかけづくりというふうなことについては、いろんなことが発信できるわけでありますので、「みんなが主役のまちづくり基本条例」などを見ていただいても分かるとおり、「町民の方々から積極的に情報を求めたり、発信をしていただく、あるいは町と情報を共有していく、そしてまちづくり提案箱やまちづくり懇談会の仕組みを活用して町に意見を届けていただく、そして相談し合ったり、仲間づくりを進めて興味があったり、できそうなこと、得意なことから活動に移していただくことが大切だ。」と、こういうふうなまとめ方をしているわけであります。このことに沿いながら、これからもまちづくりを進めていかなければいけないというふうに考えておりますので、その部分でのご提案などをまたしていただければありがたいと思います。

 なお、今年のそういった観点からのものでは、高校生・大学生を対象とした模擬議会の開催なども予定をしていると。このことによって具体的にまちづくりにどのように議会というものが作用しているのかというふうなことも含めて、皆さん方から勉強していただくということが非常に有効なまちづくりに繋がっていくのではないかというふうに思っております。

 それから2点目、女性消防団の今後の活躍についてというご質問でございました。これは昨年秋の庄内町女性消防団の全国操法大会出場、非常にいいきっかけになったというふうに思います。このことによって女性消防団が庄内町にもある。そして、女性消防団の方々がどんな活動をしているのかというふうなことも含めて、紹介をできる機会があったというふうなことでは、大変に素晴らしいことだったと思います。この方々は操法大会に出場するために約2年間、積み上げた訓練の結果が大変優秀な成績に繋がっていったというふうに思います。

 これは横浜の方で私も参加をして、その後の反省会などでもいろんな話を聞いておりますが、やはり今、男女雇用の機会の均等法の社会の中でありますから、いろんな男女の区別を持つことなく、実際に活躍をされている方々が多いわけであります。こういった観点をさらに強く持ちながら、女性消防団の活動を支援してまいりたいと思います。

 全国をみても、実は日本の女性消防団の発祥というのが、実は酒田なのです。明治43年に酒田市で婦人火防隊というのが登場しておりまして、これが日本発の女性消防団の発祥であるともいわれております。今現在、日本では平成21年4月1日現在で1万7,879人ほどの女性消防団のメンバーがおるということであります。今の社会情勢と当時の社会的背景とは違うわけでありますが、活動内容などの広報、こういったものを積極的に町としても行いながら、女性消防団の育成については、これからも力を添えていきたいというふうに考えております。私から以上であります。



◆14番(上野幸美議員) 一つ目の質問からお伺いいたしますが、今、町長はパブリックコメントのことなどについても説明とかが大変理解されにくいようなシステムになっているかもしれないし、難しいところもあったりするけれども、一応の手続きはなっているし、数がないといえども、そういうシステム上のパブリックコメントにかかる内容のことについてもお話ありましたが、それは町当局の方はそういうふうに思うかもしれませんが、実際、パブリックコメントにかけた6件に対して25年度はゼロでありますし、24年度は3件に対して4件の1件はありますが、まちづくり提案箱につきましても25年度は6件、24年度は5件、みんなの声につきましても52件、38件、いろいろな施策を町のこととして意見を求めているし、いろんなことを、ましてや今新しくスタートしようとしている大きな大型事業などもある中では、町民が行政に興味を持ち、意見を述べる数というのは私は圧倒的に少ないと思います。先程、パブリックコメントの事例を出したことでもということをお話になりましたが、町民の行政への関心度が高いとは私は感じておらないのですが、その辺を町当局の方としては、どのように捉えておるのかということをお伺いします。



◎情報発信課長 情報発信課として申し上げれば、どのくらいのレベルが、町民の方々が行政に関心を示すレベルという捉え方にも通じると思うのですが、私は、件数とか、そういった数字的なものだけで捉えるのではなくて、町民の方々が町にいろんな意見などを言いやすい環境は、非常に他の自治体と比べてもあるのではないかなというふうに思っております。仕組みといたしましても、インターネットを通じて意見を言える仕組みもあれば、そういった環境にない方々は、直接提案箱に入れていただく仕組みもあります。個人的にそういう意見を言う機会がなかなか見出せない方については、まちづくり懇談会のように大勢の方々が集まってくる中で、直接、町の方に言える仕組みなども作っているわけです。併せてくるま座トークなどもあります。ですので、そういった様々な仕組みの中で自分が一番やりやすい、言いやすいようなものを選択してもらうということも必要になってくるのかなというふうに思っております。

 また、関心度を高めるという意味では、町民の方々に対していろんな審議会・委員会に公募制度を設けたり、あるいは男女共同参画の中では「椿ぜみなーる」のような女性の人材育成なども図りながら、そういった方々、卒業した方々が、新たに町の委員会などに公募委員として入ってくるようなこともありますので、私はさらに関心度を高めていただくことはこれからもやっていく必要があると思いますが、やはりそういった機運は生まれてきているのではないかなと感じております。



○議長 午後1時まで休憩します。

                          (12時00分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時00分 再開)



◆14番(上野幸美議員) 機運は確かに「槇島ほうき」なども、いろいろ地域の活動なども盛んに行われていることも考えれば、確かに生まれているところはあるかとは思います。しかし、町に意見が言いやすい環境にあるというならば、様々な仕組みはあるし、数ではないと当局の方で言うならば、やはりこの数字ではなく、もっとみんなの町民の声があって然るべきと思うのは私だけでしょうか。

 26年の「庄内町予算編成と施政方針」の4ページの中に、「まちづくり懇談会や各地区組織開催のくるま座トーク、町ホームページのみんなの声やまちづくり提案箱など、現状を踏まえた上で徹底した町民意見の収集を図り、町政運営に活用する。」と書いてあります。徹底した今まで以上の町民意見の集約を図ると言っているのは、「今まで以上に」という意味でもどのようなことを具体的に推し進めようと考えられているのか、お聞きいたします。



◎町長 言葉の綾だけで、私、申し上げているわけではありません。つまり、先程申し上げたように、具体的なものにどう取りかかっていくかというふうなことになるわけですから、ですから広く住民の方々を巻き込むやり方として、これまであったものであれば、そのレベルを上げていくというふうなことであるわけですし、それから改めてのことであれば、先程も1回目の答弁で申し上げたように、模擬議会といったような形での参画のあり方もあります。それから公募のあり方、公募の人数であったり、公募の枠であったり、そういったものも見直しをかけていくというふうなことは必要でしょう。それから総合計画を立てるというのは非常にいい機会ですから、これは総合計画をまずは全体を見ていただく、そしてその検証の中で改めて新しいまちづくりというものをどのように考えていくかというふうなことをまず自ら考えていただく機会を増やしていくということ、あるいは分科会のような形であれば、自分が入った分科会の中で、より具体的なものとして自分の住んでいる町というものをどのように作り上げていったらいいかということを考えるような、そういうふうな機会ときっかけづくりというものは、我々が今一番良いタイミングとして持っているのではないか、そんな思いでそこに書かせていただいたわけであります。

 その他に議員が考えていらっしゃること、それから数の問題というふうなことをおっしゃっておりますが、我々としても数の問題だけで町の住民の方々の声を聞くという形では捉えておりません。例えば自治会長会などでの質問等なども、事前に質問があれば受けて、そのことについては文書でお答えをしながら、数多く皆さん方の考えを幅広く受けられるような仕組みもとっております。ですから、その他にどういったようなことができるかというふうな、具体的なことを言っていただければ、それも提案として受け止めながら、我々としても考えてまいりたいと思います。



◆14番(上野幸美議員) 具体的な提案ということでありましたので、私も質問の順番はあるのですが、提案させていただくところに飛ばせていただきますが、私は、今、事例として紹介させていただきたいのが、愛知県高浜市の「未来を描く市民会議」ということと、それが一つと、高浜市の「未来をつくる市民会議」という形で繰り広げられている町、今まさに町長が言われた分科会方式で、以前、私、旧余目町で行われておった経緯もあります「50人委員会」のことも提案させていただいたことがありますが、総合計画を立てることについての施策の意見の聴取や、それを具体的に推し進めるときの住民の参画と協働の部分の加わり方について紹介させていただきたい大変良い事例があったのでお話させていただきますが、1期・2期・3期、23年・24年・25年と開催されておりまして、1期は23年度は220人、2期は24年度は150人です。それで10分科会、8分科会とそれぞれ分科会がテーマごとに開かれておりまして、その中でいろいろワークショップをし、付箋を貼ったりして、本当に平日の夜の月1回程度の集まりをしまして、無報酬だということであります。25年度は150人で九つの分科会に分かれて、そういうふうに喧々諤々といろいろ我が町をどうするか、我が市をどうするかということを話し合っておられるようでありました。その中では大変具体的なテーマも出ておりまして、それを具現化して進めていく方法についても、言ったのみだけではなく、どう動けばいいかまで進められておるようなことでありました。私は先程から数の論理とか、そういう施策があるというだけでなく、ここの取り組みのモットーとしているところは、「もっとこんなふうになったらいいのになぁ。」とか、「こんなふうにしていきたいのだ。」と、アイディアを出し合ったらみんなで語り合って、こういう力が湧いてきた。結局、それが住んで良かった、いつまでも住み続けたい町になると。それが結果的には市民の皆さんと一緒になって10年後の高浜市の創造の姿を描いたことをアイディアを出し合って一緒にやっていこうという力に結び付くと。まさに協働と参画をやっておる事例であります。

 パブリックコメントのゼロだということをお話申し上げれば、内容が難しく理解があまり得られてないからゼロだけれども、そのゼロという数字に対しての数字のことはそんなに問題ではないというような捉え方だという説明もありましたが、パブリックコメントはまずそうだとしましても、庄内町の町民の皆さん意見を聞きたいよという、そのシステムの中にはハードルを下げて町民が誰でも参加できて、誰でもいろんな意見を出せる、そういうシステムがないような気がします。本当に些細なことでもこんなことを言ったらどういうふうにみんな協力してやれるか、まちづくりはどう発展するか、本当に協働と参画の根底となる部分の集いというか、そういう部分がないような気がするのですが、先程、町長が言われた分科会方式で総合計画を考えていくというのとは、私が言っていることとは合うところはありませんでしょうか、どうお考えになるか、お聞きしたいと思いますが。



◎町長 ですから、総合計画を作るにあたっての進め方というものは、いろんな考え方がこれから組み立てをしていくというふうなことであります。より多くの方々、より多くの町民の方々の意見をどのように吸い上げられるかというふうなことを考えていくというのは当然のことでありまして、そういうふうにして考えていきましょうということであります。

 今、議員がおっしゃられた市の審議会ですか、今おっしゃった具体的なものは。ちょっとそこも何のためにその会が作られたのか、そして、そのことによって何が行われたのか、つまり結果として何が果実として残っているのか、こういったものが分かりませんと、市が行う場合にはただ話し合いをするだけの場ということではあり得ないと思うのです。ですから、その目的とか、その市の規模であるとか、いろんな状況を把握した上で、私は判断をすべきだというふうに思いますので、その具体的なところはまたさらに教えていただければ、それにお答えをしてまいりたいと思います。



◆14番(上野幸美議員) これは市の取り組みで、それこそ住民の参画と協働によってまちづくりを進めていく一つの策ということで行われておるわけです。何を目的、私は、何かを築き上げ、町の総合計画にしろ、積み上げていくときに、皆さんにそれができましたよと、総合計画が一般の皆さんが随時にわたって把握して、それがまちづくりの設計図、これから10年・5年のまちづくりの指針を示す大変重要なものだとしましても、その認知度と、その行き渡り度というのには大変温度差があると思います。私達議員と当局、上に立っていろいろな役職のある方達はもちろん存じ上げていると思いますが、そういうのを自分達の暮らしの日々の中からその総合計画が血となり、肉となり、その中身を具現化していくという部分では、こういった組織のそういう取り組み、いろんな意見を出し合って築き上げ、その文章化しているものを具現化するためにはどう市民は動き、住民は動いていけばいいのか、具体的なそれこそが協働と参画の真髄だと私は思うのですが、そういうことを取り組んでいる事例を紹介させていただいたのです。そういうことであります。

 だから先程お話になったような組み立て、今後、進め方によって組み立てを多く、町民の意見を吸い上げる方法の具体的なこととしてはこれから考えていくという町長のお答えでありましたが、今年の内容にも総合計画のこととか、町民満足度アンケートの実施とか、その結果を総合計画に反映させていくという文面もありました。どういった具体的な方法で反映させていこうとお考えなのか、お聞きいたします。



◎町長 まず具体的なスケジュールについては担当課からご説明申し上げますが、今、議員がおっしゃった中で、基本的なところをしっかりと理解をしていただかないと議論が噛み合わないことになります。というのは、私が議員に質問をいたしましたのは、今、具体的な市の名前が出ておりましたが、その市が市民の声を聞くということは、それは何を目的として、その市民の声を聞く機会を設けているかというふうなことをお聞きしたわけです。我々行政として考えたときに、まったく何の目的もなくて、市民からただ声を上げてくださいというのは、今、我々が普段やっているものと何ら変わらないはずなのです。ただし、目的があれば、そこでいろんな議論をしていただくというのは、これは議会とまったく同じであります。ですから、審議会であったり、各委員会であったり、これから総合計画を作る場合に、その総合計画について50人委員会を作るのかどうか、そういったことも含めて、その中でそれは何の委員会なのですか。何をするための委員会なのかというふうなことを明確にしながら、その中で議論をしていくというのが通常でありますので、それを私は申し上げて言ったわけであります。これから総合計画を作るにあたっては町民の住民アンケートで自由記載というものもあるわけですから、自由にいろんな意見を今の行政についての考え方を述べることができます。それから、各種の総合計画を立てるための委員会を立ち上げるとすれば、その委員会の中で分科会を作りながら、その分科会に興味ある方々から存分に話をしていただきながら、総合計画に反映をしていただくとか、いろんな手法を持ってこれから総合計画を立ち上げていく、そういうことを私は申し上げているのでありまして、ですから、その市の目的、その市が意見を聞くような形になっているとすれば、それはなんという委員会であって、何を目的としてその委員会等が立ち上がっているのか、これが分かりませんと議論が噛み合わないということになりますので、よろしくお願い申し上げたいということであります。



◆14番(上野幸美議員) 高浜市の委員会のことにつきましては、ホームページなどにも高浜市役所地域政策グループということでなっておりまして、3期まできておりますし、進行形で今も進められていることでありますので、それにつきましては、是非、今、町長のお話では、総合計画の策定にあたりましては、様々な分科会を開いて見つめて考えていくということでも、今、検討中だというお答えでもありましたので、高浜市を参考にさせていただいて、是非、良いことだと思いますので検討の一つに考えていただければと思います。

 今、出ました町民満足度アンケートにつきましてですが、今年は3年目で実施されます。協働と参画を推進するにあたりましては、町民のニーズや、考えや、要望を調査することが重要であり、その手法の一つとして町民満足度アンケートがあるのも一つの働きをしております。その中の自由意見の羅列のところが大変多くあるわけですが、その中の23年度行われた、私どもも貰いました小紙の中にありますが、まちづくりへの住民参加についての記載を読むと、98の意見がありまして、「まちづくりのために参加できる事業ももっと多く、分かりやすく知らせてほしい。」、「住民の意見を聞く場をもっと作ってほしい。」、「一部の人だけでなく広く意見を求めてほしい。」、「意見を求める必要があるのではないかと思う。」、「このようなアンケートをよく繰り返してほしい。」、「住民参加してもらう必要がある。」、「このようなアンケートよく取り、住民参加をしてもらう必要がある。」、「トップ同士の集会だけでなく一般町民が気安く参加したり、意見を出し合える場がほしい。」、「行政側からの情報をもっとオープンにすべき。」等々、やはり何かを発信したい、機会があれば発言をしたいし、情報を受けたいし、知りたいし、参加したいと思われている町民がこのような形で羅列があるわけです。このような自由記載について町当局としてはどのように受け止め、また、今年度は新しくまたこのような形が3年後として行われるわけですが、今回、新しく行われるのにどのような反映をさせて、また行おうと思っているのかお聞きいたします。



◎情報発信課長 平成23年度に実施いたしました町民満足度アンケートの中身を今伝えていただきました。町民の声をより広く町政に反映できる仕組みということで、これまでも繰り返しになりますが、まちづくり懇談会など、誰もが参加できるような、あるいはくるま座トークのように自分達が企画して、町の職員、あるいは町長、副町長も含めてですが、出席を依頼すれば日程を調整していろいろお話し合いをする機会、そういったものを設けてきているわけであります。ですので、そういったものをきちんと町民の方々に理解、それから情報の提供をして、より多くの方々から来ていただく、そういう仕組みは既に整っております。

 ただ、例を挙げますと、まちづくり懇談会にせっかく参加していただいた方大勢いらっしゃるわけでありますので、そういった方々がより多く意見を出せるような仕組みは毎年少しずつではありますが、仕組みを変えながら、工夫をしながら進めてきているという状況にあります。

 また、住民満足度アンケートにつきましては、26年度で4回目になるわけでありますが、無作為で2,000人を対象にしてこれまでも進めてまいったところであります。これだけ3年に一遍ずつこういったアンケートを幅広く行って、町民の意見を常に把握し続けている自治体というのは、私は誇ってもいいのではないかなというふうに担当課としては思っているところであります。26年度についても中身を十分工夫しながら、より多くのアンケートの対象者に回答していただいて、回収できるような努力はしてまいりたいと思います。



◆14番(上野幸美議員) 23年度に行われましたアンケートの中の自由記載の中に、「行政主導のまちづくりは裾野が広がらないデメリットも考えられる。」、「まちづくりに関するNPO法人などの育成が大きな課題。」との指摘もありました。また、「チーム・まちスタについての町民の参画と協働の一手法として期待を大変寄せている。」、「町の重要施策の企画立案及び推進の過程においてチーム・まちスタのような町民の参画方式をおおいに取り入れるべきだ。」というご意見、あと「40代から60代前半などの中心となったまちづくり参加の仕組みづくりを、是非、考えてほしい。」等々、大変、今、私達、庄内町が抱えているときにこの意見を取り入れて、これを進めていった方がいいのではないかと思われるような内容のことも、今になれば2年ちょっと前になりますが、なっておるわけですが、これらの課題と意見についての取り組みとか、受け止めとしましては、町当局はどのように対応なさってきたのでしょうか。



◎町長 今、おっしゃられているような、そういった意見については、我々としては非常に重要視しております。ですから、住民の意見というものをどのように受け止めて、そして、それを実際の行政に反映させていくかというふうなことについては、非常に参考になる意見が多いわけでありますので、そういったものについてのとりまとめも含めて、皆さん方にもお出しをし、それがどのようになっているかというふうなことを実感として感じてもらえるような、そういうPRの仕方もやっているわけであります。ですから、我々が今までやってきたもの、そして3年ごとにいろいろ意見をいただきながらまた変えてきているもの等については、基本的にそういったご意見をいかに良いものを多く取り入れられるか、こういう観点で見ているというふうなこともご理解いただきたいと思います。ですから、その中で具体的に書いてあるものを、本当にいいなと思うものでやってないものが何があるか、こういう観点で見ていただいた方が分かりやすいのではないかというふうに思います。



◆14番(上野幸美議員) まさに今、町長が言われた観点で考えてみますと、チーム・まちスタについてのこの意見は私も同感であります。「みんなが主役のまちづくり条例」を作ったときの大変携わってくださったメンバーの方達も、あれで終わるというのは大変残念だと私も思っております。今回の総合計画の策定のこととか、これからの協働と参画の推進など、分科会方式でいろいろ煮詰め、考えていく考えもあるというお話ではありましたが、今後のチーム・まちスタのまちづくりに対する関わり方とか、具体的なことで考えがあればお聞きします。



◎情報発信課長 「庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例」の原案を作成する段階で、20名のチーム・まちスタの皆さんから非常に尽力いただいて、素晴らしいものができたというふうに思っております。チーム・まちスタとしては、その段階で一旦解散しておりますが、実は、平成25年度、昨年の11月と12月、余目と狩川のそれぞれの会場で、町内で団体として様々なまちづくり活動をしている方々6人をお招きして、事例発表会を中心にしたまちづくり交流会を行いました。そのとき最初は町主導で行う予定だったのですが、チーム・まちスタのメンバーだった方々に声をかけまして、実行委員会を結成いたしまして、そのチーム・まちスタの方々が中心となり、企画・運営をしていただいた経過もございます。チーム・まちスタのメンバーだった方々は、やはり機会があれば、また、様々な町民が主役のまちづくりという観点で、何か参画したいという機会を望んでおるのも事実であります。そういったこともありまして、町の総合計画、町民の声を反映させるような組織づくりの中には、是非、そういったチーム・まちスタであったメンバーの方々も参画するような形で、今後考えていくことになろうかと思っております。



◆14番(上野幸美議員) まさに町主導でやるということよりも、今申されたように、実行委員会を作ったり、主導していくのは自らの気持ちのある人達が携わり、自分達の自由な発想で町に提言するということも含めまして、取り組まれるのはこれからの協働と参画の部分では大変重要なことだと思っております。そういった意味でも今後の、今申されたようにチーム・まちスタの方達、そういった方達の取り組みを町当局もサポートするなりしていただき、是非、継続した繋がりということをしていくべきと私は思います。

 先程話ました高浜市の事例で、私は先程も言いましたが、協働と参画という部分を考えたとき、町当局からやらされているのではなく、自分達が携わり、自分達の住むところ、自分達の地域だということを考えて、多くの人達が集い合い、意見を出し合い、一緒に実行し、それを具現化していくというところまでいけるのが、高浜市の取り組みの中から読み取れました。そして、まして自分達がやっていることを多くの形で、新聞形式で情報を随時発信しているところも素晴らしいと思いました。

 新しい総合計画に基づいた新しいまちづくり、これからの10年のことについては、是非、人任せでなく、今後必要な協働と参画ということの本筋を考えて、やはり自分の考えや意見を反映できるシステム、そういう仕組みづくりを他人事ではなく、人からやってもらう、町からやってもらうのではなく、自ら自分達がそのことで設計図や図面を作るのだということを呼び掛けて、集い合い、そういう場を考えていただきたいものだと思っております。

 次に、二つ目の女性消防団のことについてお伺いいたします。

 初の試みとしてということで、今後どういうふうに取り組むのかという中に、上級救命講習の受講などということで書いてありましたが、具体的にこれはどういった内容のことを取り組まれまして、どのような形で町民にお知らせするというか、発表の場とか、具体的にはどのような考え方で進めていこうと思っておられるのかお聞きします。



◎総務課主幹 それではただいまご質問がございました女性消防団の上級救命講習の関係でございます。

 今年度初めて受講して7名が受けております。その技能を活かすため平成26年度からは自主防災会と連携をいたしまして、例えば地区や学区単位、あるいは規模の大きい集落での防災訓練や研修会等に参加をいたしまして、応急手当てやAEDの使い方など、危機管理専門員と一緒になって、そのサポート役として取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。

 なお、庄内管内の女性消防団の中でも、上級救命講習を受けたのは初めてのようでございます。女性の班長とも意見交換をしておりますが、今後につきましてはさらにステップアップするために、応急手当て普及員講習というものがございまして、8時間の3日コースでありますが、これも是非受講したいということで考えているようでございます。以上です。



◆14番(上野幸美議員) 自主防災組織の方達と一緒に活動をしたり、今の受講の内容を考えますと、大変今、庄内町で取り組まれている115集落にあります自主防災組織の活動の活性化などには大変必要なことだと思っておりますが、2年間にわたる操法大会に向けた訓練の中では幹部の方達、もちろん男性の方達など、本当に一体となり協力体制でご指導をいただき、大変チームワークというか、温かい目で見守り、支え、素晴らしいものだなということを感じましたが、この間の広報では募集しておるようですが、なかなか増えるのには難しいという現状であるようです。こういった意義ある活動のこれから考えられる女性消防団のことにつきまして、消防団幹部も含め、団としましてはどのようなことを考えておられるのでしょうか。



◎総務課主幹 現在の団員数が11名ということでございまして、消防操法の練習なり、防火パレードを2班程度で行える15名程度に増員を図りたいというふうに考えているところでございます。ただいま議員の方からもございましたとおり、2月20日号の広報におきまして、消防団PRの特集記事を組んだわけでございますが、なかなか広報の記事だけでは増員が難しいという現状もございます。

 今後につきましては、地域の事情を一番よく分かっている各分団の方から、是非、各地域の中で女性団員にふさわしい方を推薦していただくという方向で、現在、最高幹部会の中でも話が行われているところでございます。以上です。



◆14番(上野幸美議員) そのように女性だけでなんとかという視点でなく、やはり団そのもので、幹部会の方でも話題になっているという取り組みということは大変良いことだと思いますし、昨年、全国大会に行って頑張った実績がそういう位置付けを作ったのだなと思います。

 それで、彼女達の広報で寄せていただいた今後のことにつきましての中に、どのような幅広い年代の方々を対象にした体操や歌、分かりやすい火災予防の啓発活動ができるよう、現在、練習中ということがありました。私も神奈川県で行われた全国大会に応援に行かせていただいたときに、本当に参加者全員で予防体操というか、啓発活動に熱が入っているのにはまず驚きました。それで思ったのですが、やはりああいうふうに気軽に、みんなが、ましてみんなで一緒にできるという体操とか、啓発活動というのは大変良いことだと思っていたときに、彼女達が練習しているということでありましたが、この体操なども具体的にはどういう場面で町民に普及させ、活用させていく考えがあるのかお聞きいたします。



◎総務課主幹 このことにつきましても、女性班長と意見交換しております。地域に入って防火啓発を行うために歌や踊り、それからパネルシアターというのがあるそうなのですが、これを練習しているということで、半分程度はできているということでございました。今後、もう残り半分をできるだけ早く完成させまして、地域に出向いて、いろいろな年代の方々を対象にした、そういった披露をして啓発にあたっていきたいという思いでございます。3年前から練習は開始していたそうでありますが、2年前から全国消防操法の方の練習の方に全力投球をしていたということで、最近から練習を復活したということでございます。以上です。



◆14番(上野幸美議員) そうなりますと、先程も言われたように、ますます団員の確保が重要であります。男性の方の消防団員などもそうですが、広報にも書いてありますが、消防団協力事業所というのが庄内町には6社あるというお話でありました。もちろん、先程、各支部の方にも団員要請をという話題に、議論になっている、お話が出ているというお話ではありましたが、男性団員のみならず、女性の団員も事業所協力の要請など、そういう活動のお話もなさっておられるのでしょうか。



◎総務課主幹 すみません、質問の趣旨が分からなかったのでありますが、協力事業所と女性団員ということの係わりなのでございましょうか。もう一回お願いいたします。



◆14番(上野幸美議員) 協力事業所が6社あるということでありましたが、男性団員が事業所に働いている人の協力ということではありますが、例えば事務員だとか、女性職員の方にも女性消防団に入ってくれよというような要請のお願いもなさっておられるのかということ、すみません。



◎総務課主査(加藤惇) ただいまの協力事業所への女性の団員に関してということでしたが、男性の団員に関しても、その事業所に町内を問わず、他自治体、市町村での消防団員がおられる事業所が3名以上ということがございます。でありますので、こちらから要請とか、勧誘といったことでは、そういう動きはない状況でございます。



◆14番(上野幸美議員) 協力事業所になっていただいているということは、いろいろ休みをとって参加するということにも理解をいただくという意味で協力事業所ということなのだと解釈すれば、その事業所で事務を執っておられる方、女性が従業員でおられるような場合は、救命講習受講もなされておるということなども利点と考えれば、事業所にも有事の場合、大変いいこともあるということも含めまして、消防団活動にご理解をいただいている事業所という捉え方で考えれば、女性消防団に加入などもお願いするというのもいいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。



◎総務課主査(加藤惇) それでは協力事業所になるためにはということになりますが、事業所に消防団員がいらっしゃったり、それから消防活動に協力いただけるということで執務時間中、勤務時間中にそういった有事の際に、社員の中で団員がいらっしゃる場合、そういった活動に協力していただけるということで、事業所で取り組んでいるということでの協力事業所の認定ということになる事業といいますか、取り組みのものでございますので、こちらから団員へ入っていただくということにはなり得ないところです。ですので、事業所として協力していただけるということでの協力事業所に認定されるという事業所が増えれば、それは町としてもありがたいことですし、なお、それぞれの事業所からもそういった取り組みの趣旨をご理解いただき、事業所数が増えることはこちらでもありがたいことと思っています。



◆14番(上野幸美議員) 女性消防団のみならず、ご理解いただける事業所が1社でも増えることは消防団員の活動の環境づくりには大変いいことなので、事業所の数が増えるような形で今後の環境づくりに努めていただきたいと思います。

 25年度の地区での総合防災訓練の四学区で行われたときのことでありますが、日曜日の開催はどこも同じなわけですが、保護者へのメールなどでの連絡で、非常時の迎えに来ていただくということも含めた訓練でありました。参加者が親子連れのPTAの方達なども総動員の形になったことは、非常食の試食など、毎年経験している私どもがいつもいただいておるということよりも、幅広くいろんな人達が体験する結果となり、大変いいことだったと私は思っております。そういう場面で、女性消防団の方達の先程の体操や、消防の形の啓発活動なども披露したりとか、そういう場面もPTAや子ども達などという場面で一緒にその体操をするとかということも考えられますので、今年行われる学区での総合防災訓練に、四学区のようなPTAや学校の協力も得たような体制づくりで進められるということは考えたらいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。



◎総務課主幹 町の総合防災訓練につきましては、東日本大震災を踏まえまして、より実行力のある訓練項目ということで、今年度の第四学区の訓練におきましては新しい訓練に取り組んだところでございます。

 その一つとして、学校・幼稚園から協力をいただきまして、保護者の引き渡し訓練ということで実施をしました。来年度の訓練につきましては、まだ内容については具体的な検討は行っておらないところでありますが、今年度の訓練が非常に評価が高い面もあったかと思いますので、そういった評価なり、効果等も踏まえながら検討してまいりたいと思います。以上です。



◆14番(上野幸美議員) 質問を終わります。



◆3番(齋藤秀紀議員) それでは私の方からも先に通告しておりましたことについて質問いたします。

 一般行政について。(1)みんなの声・まちづくり提案箱の当局の回答についてであります。題目は立川地域の活性化で、大きく四つの意見がありました。一つ目はラベンダー畑の規模拡大ということで、旧狩川スキー場をラベンダー畑にしたらでした。二つ目はウィンドームの有効活用ということで、露天、フリーマーケット開催、小動物の配置をする。三つ目は資料館の有効活用ということで、天体観測会を開いてはどうか。最後に楯山公園の有効活用ということで、花見のときに出店の方法、カラオケ大会、アマチュアバンドのライブ、高校生バンド、レゲエやヒップホップ、フリマ、どれか一つでいいから企画してくださいでありました。簡単にまとめてみましたが、どれも実現可能かと思いますが、回答の方は環境課では「旧狩川スキー場への植栽は維持管理費を含めた検討が必要かと思います。」、「風車村の新たな魅力づくりについては、平成25年度より地域の方々と企画から運営まで一緒になって活動できる組織を立ち上げたい。」、商工観光課では「桜まつりは観光協会が主催しています。出店は町広報で募集しています。カラオケ大会も桜まつりと同時開催しています。各種ライブ等については響ホールが中心になりますが、野外ということになれば、風車村や二俣農村公園等で実施されたりします。」、回答も簡単にまとめてみましたが、どうでしょうか。原文は通告しておりますので、見ていただけるものだと思います。改めてベストアンサーであったかどうか。

 (2)2020年東京オリンピック・パラリンピックについて、56年ぶりの開催にあたり、文部科学省では255億円をスポーツ関係予算案とし、スポーツ立国の実現を目指そうとしている。山形県では2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けたプロジェクトチームを発足し、2月19日に選手の育成・強化・事前合宿の誘致やスポーツイベントなど、関連事業の推進、五輪の機会を捉えた海外からの誘客や県産品PRの三つの分野を中心に進めることを確認しています。また、経済効果については3兆円から150兆円と様々な試算がされ、地方にも約40%が効果があるとありますが本町ではどうでしょうか。

 アとしまして、開催に向けての鉄路・陸路の整備についてです。鉄路については新幹線ですが、鶴岡市では県の優先順位として羽越本線の高速化を考えているようです。酒田市では山形新幹線、庄内延伸と羽越新幹線を考えているのではないでしょうか。このことについては、今日の山形新聞の方には酒田市の新予算のポイントとしまして、社会基盤整備では山形新幹線、庄内延伸促進事業に205万円を充て、要望活動に加え、県やJRと意見交換をするというふうに載っております。そこで、庄内町ではどういうことかということです。私は山形新幹線、庄内延伸の方が2020年オリンピックに間に合うのではないかと思い、また、町民参加を期待するものです。陸路については余目酒田道路の完成予定が29年となっているが、順調であるかどうかであります。

 イとしまして、町民参加での事業化について。町民の参画と協働の推進の題材にはオリンピックが適していると思います。町民参加型のオリンピックを考えるとアイディアが満載であり、楽しい企画となると思うのですが、どうでしょうか。

 ウとしまして、選手育成・環境整備についてであります。文部科学省では東京オリンピックでの金メダル獲得目標を25から30個に設定して、2020年に最盛期を迎える若手選手を育成・強化するプロジェクトもスタートさせる方針のようでありますが、本町ではどうするのか。また、環境整備についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。

 エとしまして、小学校・中学校の関わり方について。オリンピアの卵、主役になれる年代ということではあるが、すべてなれることではないことから、どういった関わり方がいいのか。企画次第では一生の思い出になると思うがどうかということであります。

 2番目に農業振興について。12月の定例会では、情報が曖昧なことから、想定の域を出ないとの認識でありました。その後の情報ではどういった考えが変わったのか伺いたいと思います。また、本町の現況をどう捉えて予算編成にあたったのか伺いたいと思います。以上、1回目の質問であります。



◎町長 それでは齋藤秀紀議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 1点目の一般行政についてのみんなの声・まちづくり提案箱への当局の回答についてというふうなことで、具体的に立川地域の活性化の中でのそれぞれの魅力づくりといったようなことだというふうに認識をしております。

 みんなの声というのは、先程から他の議員の方々からもご質問あったように、これはホームページで寄せられることが多くて、これには「回答が必要である」、「回答が必要でない」といったようなことも具体的に載っております。回答が必要なものについては、まずは担当課でその回答を用意しまして、そのことについて私の方に回ってきます。私がその回答を見て、足りないものがないかとか、言い方が変ではないかとか、そういったものを付け加えながら、その部分を調整しながらお答えを差し上げる、こういうやり方をしております。ですから、その中でのここのお答えになるのかなというふうに思いますが、昨年の3月15日、ほぼ1年前の質問についてでありますが、これについては、まずはあそこは楯山公園というよりも、私としては北楯大学利長公の城址公園という形にしないと、どうも一部だけに絞られてしまうということで、狩川城の城址であるという認識に立って幅広くこれからもPRをできないかなというふうに考えております。ウィンドームであったりとか、野球場であったり、グラウンドゴルフ場であったり、それから花見ができる公園であったり、いろんな要素を持っているわけですので、ラベンダー畑なり、実習館であったり、こういったものをトータルで魅力をしっかりと発信できないと、これは中途半端になってしまうなというふうなことがありまして、狩川城址公園ということであれば、全体を見ることができる。あそこには今の神社も建っておりますし、こういったことも含めれば、全体を見て考えていく必要がある。下の方に行けば二俣農村公園もあるわけですし、ですから、それを1ヵ所の一つの魅力だけではなくて、そこを全体の魅力として、そこに行ったらばいっぱい楽しめるのだというふうなことの情報発信がなかなか今まではうまくいってなかったきらいがあるなというふうに思っています。ですから、観光の強化というふうなことは、26年度に向けて、観光、山形のDC、デスティネーションキャンペーンがあることも含めて、本町に来ていただくための魅力づくりというふうなことでは、前からずっと申し上げているように立谷沢・清川、そして狩川、この三つのところをトータルでまずは自然環境を活かすというふうなことで考えていく必要があるだろうということであります。そこにそれぞれの拠点があるわけですから、その拠点の中での楽しみ方、だから1ヵ所行くだけではなくて、どうせ行くのだったら3ヵ所全部行ってみようかとか、今日は2ヵ所にしてみようかとか、いろんな楽しみ方を提案型で持っていかないと、なかなか広がらないのではないかというふうに思っています。

 そんな意味で、逆にこちらのサイドメニューといいますか、今、観光の1点だけではなくて、自然を活かすというふうなことでの風力発電が日本で初めて行われた町でもあるというふうなことも含めて、27年度は「風サミット」を誘致するということで、私としては今、手を挙げたところであります。ですから、それに向けてプレであったり、環境問題の整理を行ったり、やるべきことはいっぱいありますので、そういった観点をすべて人を呼び寄せるような仕掛けに結び付けていくということが26年度の同時進行です、観光と来年27年度に向けての「風サミット」と、いろんなものを組み合わせていく。そして道の駅も実は来年度、26年度には申請はなかなか難しいけれども、26年度は風車市場の周辺といいますか、今の交差点を移動して、将来の道の駅にどう結び付けられるかというふうなことも含めて、あそこの国道の改良事業が入ります。これは改良事業の予算は付いていますので、あとはどこに、どういうふうな道路と交差点を付けると将来あの風車市場、あるいは道の駅として大変に賑わう場所になるか、こういう観点を持ちながら是非、協力をしていただきたいというふうに思っています。

 ですから、一つひとつだけみますと、それだけで終わってしまうのですが、そうではなくて、あそこは全域を全部トータルで鳥瞰図で見て、そして魅力を発信できるようにしていかなければいけないというふうに考えていますから、是非、議員も地元でもありますから、ご協力をいただきたいというふうに思います。これはこれからの魅力づくりということで、非常にこれまで眠っていた部分が非常に多いと思っていますので、是非、ご協力をお願いしたいというふうに思います。

 ただ、これまでもいろんなお祭りやっているのはご案内のとおりです。私もざっと今言われてみて、見てみましたら立川地域、余目地域で、春夏秋冬でどんなお祭りあるかなということでみましたらば、数が多いのです。実際の神事というお祭りも絡めますと、10個以上あります。我々、私か、副町長は必ず顔は出しているわけでありますが、こういったお祭りをやはり総合的に年間のスケジュールに組み込んでいくとか、そしてその魅力が同時進行であっちに行ったら、こっちに行かなくてもいいとかいうふうにならないような仕分け作業も必要ではないかなというふうに思っています。それについては今後、観光協会の強化というふうなことも申し上げております。駅前の「クラッセ」が完成近いわけでありますが、そこには観光協会が移動して、そちらの方で活動していくことになろうかというふうに思いますが、そんな中で総合的な情報発信の基地としても考えていく必要があるだろうというふうに思っております。今のところ細かいことは私からは申し上げることはないわけでありますが、今の魅力づくりと、それからこれからの可能性といったようなものをお話申し上げました。

 それから2点目としては、東京オリンピック・パラリンピックということで、2020年ということであります。本町の効果というふうなことは、具体的にまだ考えてはいなかったわけでありますが、ただ、開催に向けてというよりも、鉄路・陸路というものについては、これまでずっと地域の活性化、それから将来の人口減少といったようなものにしっかりと備えようというふうなことでは、何度も申し上げたとおりであります。これがあるかないかでまったく違う世界が生まれるということであります。鉄路の部分は今、酒田市と鶴岡市とでは違った方向がありますので、ここが具体的にやる場合にはどちらが優先順位が高いとか、それから将来的には効果としてはどういうふうに考えるべきかとか、いろんな観点がありますので、これは私が今申し上げてもなかなか難しい問題がございます。ただ、真ん中にいまして、どちらから来ても関係する場所ですから、我々としては早い方がいい、あるいはできる可能性が高いとか、いろんな条件で検討していかなければいけない部分はあろうかというふうに思います。これは鉄路です。

 それから陸路については、もう既に日沿道は事業着手なっていますので、これは新潟、村上から、それから秋田の仁賀保までこれは繋がることは決まりました。あとは予算だけの問題なのです。ですから、これが2020年に間に合わせたいという気持ちはありますし、実は今の国交省とか、国の考え方も今の公共事業の、アベノミクスの三本の矢の中には公共事業投資というものが明確に入っていますから、これがいつまで続くかというふうなことも含めて、我々は考えていかなければいけないのだろうというふうに思いますし、活動もしていかなければいけないということであります。これは日沿道。これは事業着手なっていますから、もう間違いなく時間はかかろうとも繋がるということ。

 それから石巻から来る石巻酒田道路ということになりますが、これは分断して考えれば、新庄酒田道路という見方もできるかもしれません。ここについても今の庄内町の部分については大方ここ1・2年ではルートも含めて、すべて決まってくるだろうと思います。あとは戸沢の方ももう草薙のところまでルートが決まっているわけですので、そこから先の狩川、あるいは廻館にどう繋がっていくかというふうなことですから、大体想定はできるのではないかというふうに思います。

 こういったことも含めて、これもやはり予算次第ということになります。現在のところまずは跡口から酒田の今の山形道に繋がっていく道路は、これは27年の早い内に完成をいたしますから供用ができる。それから廻館からの部分も今の予算規模でいきますと、平成29年には出来上がるというふうなことですから、それに併せて我々は今まで大急ぎで仕事をしてきたということであります。これは観光のみならず、町の活性化に大きく係わるというふうなことですから、オリンピックとはちょっと違うのかもしれませんが、基本的に東京オリンピックで人が来るといったときに、地方に観光に訪れるといった場合の、その交通手段というものについては非常に今言われている陸路・鉄路があるか、ないかでは大きな違いが出てくるのではないかというふうに思います。現実的に今の観光状況をみますと、仁賀保市とか、それから遊佐町に来られる方々は秋田空港でチャーター便で韓国からの方々が非常に多くなっているわけです。そういった事情も含めて、これからの日韓・日中・日ロ、こういったものの関係がどうなっていくかによって、また大きく我々の地域に影響が及ぶのではないかというふうに考えております。これがアの鉄路・陸路の関係ではないかというふうに思いますので、オリンピック・パラリンピックと直接結び付くかどうかは分かりませんが、その前にある程度のレベルで完成をしていると間違いなく観光にはプラスになる、お客さんが来られる面ではプラスになるというふうなことは間違いないというふうに思います。

 あとはイの町民参加での事業化というふうなことも、まだこれからのことですから、具体的に何ができるか、これは26年度中にいろんな角度から検討させていただきたい。

 ウの選手育成・環境整備についても、選手育成ということは、当然、オリンピックに参加できる子ども達がいるかいないかというふうなことも含めて、育成の仕方というものは強化選手になるかならないかといったようなことも含めて、変わってくるのではないかと思いますので、まずはちょっと予想を見ながら調整を図りたい。

 エの小学校・中学校の関わり方は学校側の考え方もあるわけでありますが、基本的には選手育成との絡みになっていくのかなというふうには思います。

 それから大きな2点目の農業振興であります。これは国の水田農業政策についてはご案内のとおり国が大きく方向を打ち出しておりますので、この詳しい状況については議員もいろんな説明会などでお聞きのとおりであります。本町の現状をどう捉えて予算編成にあたったのかというふうなことでありますが、これについては具体的なところでありますので、町の担当課の方からご説明申し上げたいと思います。まずは私から以上でございます。



◎教育委員長 それでは、私の方から齋藤秀紀議員の質問にお答えいたします。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックについて、4項目ほどありましたが、教育委員会に係わる三つの事項について説明させてもらいます。

 イの町民参加での事業化につきましては、東京オリンピック・パラリンピックに触発され、全国的にスポーツへの関心が高まることが期待されます。本町におきましては町民参加のスポーツ事業として、これまでも「ひまわりマラソン」や「スポレクinしょうない」を開催しているほか、「コメっち*わくわくクラブ」におきましても多くの事業を展開してきております。今後とも庄内町体育協会、「コメっち*わくわくクラブ」等の連携を図りながら、町民の皆さまが参加しやすい、魅力ある事業などを展開してまいりたいと考えております。

 ウの選手育成・環境整備につきましては、中学校の部活動におきましては、学校、地域指導者、保護者などが連携しながら活動し、競技力の向上を図るため各種目で招待試合なども開催されておりまして、中体連の県大会に出場する生徒の割合が両校とも県下でトップクラスの成績を収めております。スポーツ少年団活動におきましては、31単位団が加入し本町の小学生の加入率は平成25年度で約48%であり、山形県内でトップとなっております。今後とも、スポーツ少年団本部、各単位団への指導者、中学校部活動の地域指導者、学校及び保護者と連携を図りながら競技スポーツの推進に努めてまいりたいと考えております。

 また、本町の体育施設につきましては総合体育館、二つの屋内多目的運動広場、サッカー場、ソフトボール場など、屋外スポーツ施設で構成される八幡スポーツ公園をはじめ、県内でも有数の充実したスポーツ環境が整っているものと思っております。今後は施設の耐震改修とともに老朽化した施設の修繕などに努める必要があります。

 次にエの小学校・中学校の関わり方につきましては、東京オリンピックが近づくにつれ学校でも学級活動や、道徳でオリンピックに関する授業や話題が多くなるものと思います。子ども像にあるように夢を持って諦めずに努力することの価値を実感していく機会にしていきたいと考えております。

 ソチオリンピックでも羽生選手をはじめ、近県の選手が大活躍をしました。庄内町の子ども達にもオリンピックを意識させて、大きな夢を持つ視野の広さをこの機会に教えていきたいと考えております。

 ただし、これまでも留意してきたとおり、勝利至上主義や体罰がないように、中学校部活動においても学校教育の一環として、校長の方針の下に知・徳・体のバランスを大切にし、生涯にわたってスポーツを愛する気持ちが育っていくように教師も指導にあたり、地域指導者と連携していきたいと考えております。以上です。



◎農林課長 町長に補足して私の方から国の水田農業政策について説明させていただきます。

 12月議会でも齋藤秀紀議員の方から質問がありまして、そのときは情報がまだ新聞等のレベルを越えていないということでお話したわけですが、その後、国の農業施策について、昨年の暮れに都道府県への説明が始まりました。県内の市町村へ向けた説明会は1月21日に開催されまして、今回の見直しに関する概要の説明がされているところです。

 しかしながら、現在のところ、まだ細かい事務的な取り組みの要項等はまだ示されていないために、具体的な部分まではその都度、担当者レベルで酒田の地域センター等に問い合わせしながら進めているというような状況です。

 予算編成についてどうかということですが、それにつきましては国の農業政策の改革を受けまして、庄内町としてはこれまで行ってきた町としての支援してきたこれまでの取り組みをまずこれまでどおりに大切に伸ばしていく、継続していくという考え方で、その上で県の方からも説明を受けているのですが、国や県の政策をフルに活用するというスタンスで、有利な活用ができるように各農協等、それから関係機関と連携して情報提供等に努めていますし、これからも努めていきたい。本日も夜、農業生産委員の全員協議会、研修会ありますので、その中でもまた詳しい情報を生産委員の皆さんにお伝えしていきたいということで考えているところです。まずは概要を1回目、以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) それでは(1)の方からいきたいと思います。

 まず商工観光課の方にですが、回答についてでありますが、たぶん20代の人が質問されているのかなというふうに私は思ったのですが、例えば若者がこういう質問をして、商工観光課では「何々はやっています。」、「何々はしています。」というような回答になっています。果たしてこういう回答の後、この20代の人がもう一度、立川の活性化について意見を述べるかということを考えると、私はこういった回答ではなく、「こういうことはできるので一緒にやりましょう。」とか、「あなたの企画は大変いいので参考にさせて25年度はやります。」とか、もっと積極的な回答にならなかったのかということが一番にあります。たぶんこういった20代の声というのは「大人の方には届かないでしょう。」という、そういった原文もあります。そういったことからすると、やはり届いていないのかなというふうに思います。そういったことからも、もう少し回答に、この次もまた活性化について意見されるような回答にならなかったのか、伺いたいと思います。



◎商工観光課長 手元に私の方で回答した内容では、現状と今やっていることについて説明をして、最後にご提案のことについては一緒に地域の活性化に繋がるものと思いますから、他でも夏宵まつりとか、こういうことで若者と一緒にやっている事例もあるので、一緒に側面から支援をしていきたいというような意見も付しておりますので、ただ、やっている、やっているということで回答したということではないと、私どもも認識しております。

 さらには既に3月5日号の広報でも出ましたが、こうした方々の意見を受けて、新しくフリーマーケットとか、それからこのときにはライブみたいな提案がありましたので、それらの募集をしているということで、この意見を反映して実行委員会の中で企画をされているという状況でございます。



◆3番(齋藤秀紀議員) そういう回答がされて、またやり返すのはなんだと思うのですが、私も原文を読んで、ちょっと寂しいなと思った限りでありますので、できればもう少し積極性のある回答にしてもらいたいと思います。

 それから環境課の方なのですが、「維持管理費を含めた検討が必要かと思います。」、「狩川スキー場にラベンダー畑にしたらどうですか。」という回答に、「維持管理費を含めた検討が必要かと思います。」という回答なのですが、どういった検討がされたのか伺いたいと思います。



◎環境課長 私の方ではこの回答にもメール上の町の回答にも係わった中で、設備については置かれている状況、当然ありますし、住民に理解していただくにはその情報も出さないといけないということで、既存のものの有効活用にとどまらず、何かやる場合はかなり設備投資というような意味もあって、簡単な言葉でそのように表現させていただいたということです。



◆3番(齋藤秀紀議員) 原文は「ご提案の旧スキー場への植栽は実現すれば北海道にも匹敵する壮大な規模で、また月山をバックとしたロケーションで新たな観光名称として相当な効果があると思いますが、」、非常に褒めておいて「維持管理を含めた検討が必要かと思います。」という回答なのです。こういう回答って本当にいいのでしょうか。非常にいい提案だけれども、検討しなくてはだめだよと。検討しているかといったら、検討していない。みんなの声というのは提案してくださいと町民に頼んで、もらった回答に、もらっておいて検討しませんという回答があるのでしょうか。なぜ検討しなかったのか再度伺いたいと思います。



◎環境課長 お答えはいろいろな声あるということで、そのように捉えたのかなと認識しておりますが、我々としては、このメールがあった段階で、当然、担当課としての置かれている状況をもとに、町の執行部の方とも相談の上、議員、たぶん把握なさっていないと思いますが、その後のフォローをだいぶ丁寧にやっております。ですから、議員が求めているのが熱き思いに対して、熱き思いで応えなさいというふうに捉えているのか分かりませんが、我々はじっくり情報を共有しながら、物事に対処するという考え方でありますので、ここで一件落着みたいな激しい、熱を込めたような回答をしなかったのがご理解いただいていないのかなと思いますが、ステップ・フォローをして、その後、この方ともお会いして会議を重ねている、そういう経過はあったということ認識していただきたいと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) もし仮に私が20代だったとしたらと思うと、非常に残念だということを再度言っておきたいと思いますが、例えば旧狩川スキー場をラベンダー畑にしたらという提案を、本気で実現に向けたらどういうふうに考えるかというのを真剣に考えたら、少し案が出ると思うのですが、例えば狩川スキー場は南側に面した非常に広い土地になっています。そういうことを考えると、この時期でしたら、確かメガソーラーなんかちょうど出始めた頃で、あそこにメガソーラーの企画をすれば、当然お金が生まれる、まず維持管理費なんかはそういったところで生まれるのではないかというふうに私は考えるのですが、あそこの面積にメガソーラー3億円かければ、あのときの政策でありますと、売電単価が42円でありますので、20年間で7億円になるということで、20年間で3億円を返したとしても、4億円は維持管理費になるというふうに考えられます。そういったことを考えると、維持管理費が膨大であるからできないという前に考えれば、あのときのことを思えば、果たしてこういった安易な回答でよかったのか。確か、あそこの風車村というのはエネルギーに関しての、確か風車村というふうに聞いていますが、まさしくメガソーラーなんかを取り入れれば、こういったことは解決するのではないかと思うのですが、今年度からは売電単価が36円ですか、それでも20年かければ6億5,000万円、返済の3億円をとっても3億5,000万円は維持管理費に20年間回るというふうに考えれば、決してできないことではないというふうに思うのですが、自治体の体質も変えなくてはならないということはあると思うのですが、そういったことが考えられるのではないかと私思ったのですが、今後の自治体として、そういった国の施策を維持管理費に持っていくような、財政を負担するような形はとれないのか伺いたいと思います。



◎環境課長 財政サイドまで話題が及びそうになっているのですが、その前にきちんとした捉え方を私達はしております。いろいろな計算は示させていただきました。私達が今、ラベンダーの植栽で生育が良くないのでラベンダーまつりなどを休止している、それについてはやはり雪が深いところで1m30cmぐらい降るものですから、ほぼ平らな実習館、あるいはウィンドーム周辺においてしたら、かなり難しい植栽であると。それと今、斜面の旧スキー場について、いろいろ提案はありましたが、新エネルギーの中の太陽光発電については、昨年11月から12月にかけて本町でも利用可能な土地ということで、提示して公募しております。公募の際に、場所選定の議論をだいぶ重ねております。斜面であること、雪崩が起きる可能性があること等々を考えると、候補としては、太陽光はふさわしくないという内部の判断をまとめました。それにとどまらず、いろいろな第三学区の中の町有地も一部あるものですから、その土地についても検討をしました。それは客観的なデータ等を業者にも少し相談を持ちかけながらのもので、決して情報不足の下での判断はないということで自負しております。ですから、そういうものを内部に持ちながら、しかも、今、町の方では基本線として町がやったらという声もありましたが、町が自らやるというスタンスはとっておりません。はっきりそういうものを広報等では示しておりませんが、民間の方がやるのを支援するという考え方でおります。かつては風力発電は自らの力で国などの支援を受けながら、初めて全国に先駆けて行ったということでありますが、今、町の考え方としては、民間の方が町の求める姿、町の計画等で示したものにどれだけ賛同いただいて、実践を民間の方の力を中心にやっていただくかということに移っておりますので、単純な維持管理というのは、深い意味があって、町がお金を用意するのは比較的、財政の方では大変苦労していると思いますが、不可能ではないと思います。ただ、町がやるべきなのか、民間主導でやるのかという議論が当然必要ですし、作れば、その後、維持費で後で悩むというよりは、やはりその収支もある程度の見込みを立てながら判断しております。そこを十分ご理解願いたいと思います。

 それから回答がまずいというような意味の「安易な判断」とか、「安易な回答」という言葉もあったのですが、決して安易でございません。きちんとした対応をしておりまして、ここで「なんでもできますよ。」とか、「ああ、そうですね。」とかという1番目の回答でやった後に、後でできませんでしたというようなことをするわけにもいきません。それは責任を持った対応ということで、きちんと本人の熱き思いを聞く場を設けましたし、我々もメールだけのやり取りでは伝わらない、陰に隠れたものもあるのかなと、私達も「あれがこうで、こうしたからだめです。」という言葉を並べるわけにもいきませんし、直接会った上での可能なところ、こちらの置かれている状況も理解していただきながらの判断をしたと。ですから、議員の捉え方と我々はだいぶ違うのかなという感じもしておりますが、理解をしていただくということでは思いは同じです。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 環境課長の今の説明は十二分に理解したつもりなのですが、山形県でもメガソーラー建設、下水処理場に県内最大のメガソーラーを作っています。つまり、自治体もそういったものができる、全国の中には自治体がこういった財政にお金を回すような事業はやっているというふうに思うのですが、そういったことができないのか、本町はしないのだという先程の説明でありますが、やはり今後はそういったこともやった方がいいのではないかと思うのですが、あくまでも自治体はそういうことをやらないというふうに理解してよろしいのでしょうか。



◎環境課長 事実を確認したいと思います。山形県でも自らが行っているというような声だったと思いますが、昨年から今年にかけての一連のメガソーラー、公有地におけるメガソーラー設置については県を含めた自治体が自ら行ったものではないと理解しております。つまり場所貸しです。それを十分ご理解願いたいと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 県の方は場所の賃借料というふうに私も理解しております。ただし、それでも収入が入るということからすれば、メガソーラーを使った土地利用というふうに私は考えていることから、今回言ったわけであります。ちょっと半端なのですが、これで時間の関係上やめたいと思うのですが。

 次に新幹線の方なのですが、この間、酒田市の方で2月12日の新聞を読むと、中川 大氏という京都大学大学院工学研究科教授が講演されております。それの資料をいただいて、これを読むと、簡潔にいうと、新幹線が通る市と通らない市というのが、人口減少の割合が新幹線が通る市は1.49%、新幹線が通らない市は9.21%、非常に開きが大きいと、私はそこに目を引かれたのですが、今回、酒田市の方では山形新幹線庄内延伸の方を優先順位としては考えているのかなというふうに思いまして、町長も反対はしていないというふうに思うのですが、そのとき、狩川駅があればというふうにと私は思うのですが、狩川駅があれば鶴岡市にもかなり有利な運びとなるのではないかと、観光交流の面でも、狩川駅だったら羽黒山にもルートが二つあるということを考えれば、庄内延伸に向けては、狩川駅を庄内町では希望するのがいいのではないかと私考えるのですが、そういったことは頭にないのか伺いたいと思います。



◎町長 正直申し上げて、初めてであります。今までの鶴岡市、酒田市の基本的な考え方は新聞報道にあったように、鶴岡市は新潟からの延伸というものを基本にして、これまでも運動してきたというふうなことの中で、そのスタンスを変えないということであります。それから酒田市の場合は、県内の域内の活性化というふうなことで考えれば、酒田までの延伸、西線を通っての新庄からの延伸というふうなことが早いのではないかということで考えてやっておりますので、これについてはどちらもこれまでの経緯もございます。これまでの活動の両方に私も加わってきた経緯がありまして、前の知事のときには私の方が逆に質問をして、「もう結論はついている。」と言われた経緯もございまして、その辺は今後の両市長の話し合いも含めながら、我々としてのスタンスを確認していかなければいけないのではないかというふうに思います。まだ緒に付いたばかりでありますが、それはないよりはあった方がいいというのは皆さん方、誰もが感じられることであります。ただし、それにはいろんな投資対効果というふうなことが既にいろんな状況として出ておりますので、それの見直し等も含めながら検討していかなければいけないのではないかというふうに思います。狩川駅止まりということに今の話ではなるのかなと思いますが、西線と本線の結束地点というふうなことで考えれば、余目駅はあるかもしれませんが、狩川駅はなかなか難しいのかなというふうには考えております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 庄内延伸では狩川駅で、羽越新幹線の方では余目駅、欲張りな話ですが、庄内町には二つの駅が新幹線に携わった方が私はいいのではないかというふうに思います。予算的にどうのこうのと後で言われるかもしれませんが、まず狩川駅の場合は、羽黒山の方にはルート二つあります。当然、途中には道の駅、清河八郎記念館、それから町長が言ったそば街道なんかを通りまして、北月山荘やその途中の先程言ったような発展に繋がるというように私思うのですが、その他にもルートとして三ヶ沢添津方面でも羽黒には行けるということで、狩川駅の魅力もかなり大きいと思います。羽越本線の方では当然余目駅が浮かぶのではないかというように思っております。まずは庄内延伸においては狩川駅を町長の方に頭に置いてほしいと思います。

 次に町民参加での事業化についてであります。先程、教育委員会の方ではいろいろ町民と一緒になってコメっち*わくわくクラブ等をやっていきたいというふうにありましたが、県の方では農産物のPR等を行うというふうになっていますが、庄内町の方でも県の方向と一緒になって、そういったことをやらなければならないと思っておりますが、なかなか今回の予算等ではオリンピックに関連した予算がされておりません。選手の育成においても環境整備については、八幡スポーツ公園周辺の運動場はそれなりに整備されていると言いましたが、例えば東京オリンピックでは70から80ぐらいの競技が行われようとしておりますが、庄内町の環境施設としまして、どのぐらいのスポーツができるような環境にあるのか、どのように捉えているか伺いたいと思います。



◎社会教育課長 今、議員の方から70から80という種目が行われるということでお聞きしたわけでございますが、私ども今、整備されているものにつきましては競技スポーツの人口ということでいくと、一般の町民の皆さま、それからスポーツ少年団、それから中学校の部活動の中で、まずは使える施設、使いやすい施設ということで整備してきているものですから、そういう競技人口の少ないスポーツまであまねくという考え方では整備してこなかったところでございますので、限定的な種目というふうに考えているところでございます。



◆3番(齋藤秀紀議員) スポ少に関しては、地域を跨いでスポーツ参加できるということでありますが、部活に関してはその学校だけの競技というふうになっております。そういったことからしますと、まず、今、子ども達が減っている中で、やりたいスポーツがやれる環境にあるのかということを伺いたいと思います。



◎教育長 それでは、私の方からお答えをしたいと思います。

 議員ご存知のように、子どもの減少にともないまして、その学校、その学校の学校の規模、施設等においてクラブは設置してまいります。それについては校長の方針の下にいろいろ検討するわけでありますが、これまで地域の方々からいろいろご支援いただいて、教員と地域の指導者一体になって子ども達を育ててきた経過がありますので、その関係は壊さないで、なんとか話し合いをしながら、校長の方針を理解していただく考え方で丁寧に説明していくことをお願いしているところです。そういう意味で十分な対応はできていないというふうに理解をしております。

 しかし、中体連の関係もありまして、できれば全国まで組織があるものですから、田川地区だけの考え方で種目をいろいろ変えてみたり、あるいはルールを変えてみたりすることがなかなか容易でないようでありまして、これを中体連を通しながら教育長会議等でもそういう要望をして、柔軟性のある、子ども達ができるだけそういうものに選択幅を広げられるような仕掛け、仕組みにしていくように呼び掛けているところです。

 しかし、なかなか容易でないようでありまして、なかなか進みません。先日お話したように、例えば陸上なども田川地区だけのルールで立川中を出して、そして、県大会レベルでは認められなかったのですが、県大会のときには他の部活の顧問が付いて出るというような、何か綱渡り的な運営をしたりしながら、対応しているという状況であります。

 しかしながら、極力それに応えていくようにしていきたいというように思いますし、また、それらについても中学校の部活だけでなくて、総合スポーツクラブの関係でニーズも子ども達で様々違いますので、やはりプロフェッショナルなところまで求める子どももあれば、あるいは親しめればいいのだというような子どももあれば、様々ニーズが広いわけであります。そういう意味で、町の総合型スポーツクラブや、競技力では体協、そういうところと連携しながらいろんな教室とか、いろんなことも組み合わせながら、子ども達のニーズに応えていく仕掛けを模索していくのが、これからの庄内町なのではないかなと捉えているところです。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 予定していた私の議論したかったのは、まず施設の環境でありますと、南部定住による鶴岡市との施設の共有、今度やる北部定住の酒田市との施設の共有、そういったものを庄内一円でスポーツの強化などを図れないのかなというふうなことも議論したかったわけなのですが、時間の関係上、なかなかそれはできなかったということと、今、復興に向けて復興ソング「花は咲く」という、震災復興支援ソングなんか歌われています。こういったものもたぶんオリンピックには使われるのかなと思いますし、こういったものを学校で取り上げて全員が歌えるようにするとか、または東京国体で「ゆりーとダンス」を東京都ではすべての小・中学校が「ゆりーとダンス」をやって開会式を盛り上げた、こういったこともオリンピックでは取り上げられるのかなと思いまして、それも小学校・中学校ではそういった大会に参加する仕方というのも考えられると思いますし、そういったものを子ども達が自ら企画すれば、オリンピックという題材で小・中学校も夢が持てるのではないかということも議論したかったわけなのですが、時間の関係上、最後にパラリンピックについて安倍首相は「バリアのない国を目指す。」というふうに言っております。当然、庄内町、バリアがないわけではありませんが、そういったことを踏まえてバリアのない国を目指すということからすれば、パラリンピックに向けた庄内町のバリアのない庄内町にするためには、どういったことが考えられるのか、最後の質問にしたいと思います。

 それから当然、リハビリ等も今回のパラリンピックでは強力に進めたいというふうな話もされておりますが、当然、リハビリ施設についても庄内町はなかなかそういった施設がないということもありますし、今後、町長は温泉にリハビリというような話もされましたが、専門的な知識の上でリハビリを今後どのように考えるのか伺いたいと思います。



◎教育長 それでは東京オリンピックを子どもの教育にどうかという観点からだけ申し上げたいと思います。

 この前の東日本大震災の捉え方も不幸な出来事ではありますが、それなりの子ども達への教育の価値は非常にあるだろうという捉え方で、いろんなアクションをしたわけです。東京オリンピックも夢を運ぶ大事な機会でありますし、それらの良さを育みながら、子ども達の夢を育む、そして生き方、すごくスポーツって見えるのです。そして子どもも関心あるわけです。そして部活もスポ少もやっていますので、非常に実際感があります。ある意味で非常に子ども達が納得して、自分を変えていく機会になるのではないかなというふうに捉えています。そういう意味で、子ども達といろいろ考えながら、子ども達が自ら変わっていける、あるいは関わって成長していく、そういう観点を忘れないでいろいろ学校現場と相談しながら考えてまいりたいと思います。



◎町長 バリアのないことということがどういうことかというふうなことでありますが、今は「ユニバーサルスタンダード」という言葉があるように、世界全部が共通した基本的な考え方というものを持ちながら、バリアをなくしていくというふうなことがあろうかと思います。そういったことの一助としてオリンピックとか、パラリンピックというものがあったりもしますので、その流れの中で我々としても町ができることを考えていくというふうなことではないかなと思います。とりあえず、広域ということで物事を考えるというのは、一つの市とか、町とかというバリアはなくなっていくだろう、こういったところで共通の考え方を持っていくのが、これからの流れではないかなと思います。



○議長 3時05分まで休憩します。

                          (14時47分 休憩)



○議長 再開します。

                          (15時05分 再開)



◆2番(石川惠美子議員) 私からも先に通告しておりました件について質問させていただきます。

 まずはじめに、教育行政の各公民館交付金化の成果と課題についてであります。平成25年度の庄内町社会教育の基本方針と重点施策には「みんなが学び続ける生涯学習の推進として住民主体の公民館運営のあり方については、社会教育と地域づくりの融合を図り、公民館事業の交付金化の定着と積極的活用を行いながら検討を進めます。」とあり、25年度にこれまで町として執行してきた事業を各公民館に交付金化し、事業を進めてきたわけですが、どのような成果があり、また、課題としてはどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。

 2点目といたしまして、一般行政の若者の出会いの場づくりについてであります。今、町の若者を見ましても、ほとんどの人が企業での就労になっており、地域との係わりが薄れてきているのが現状です。私は以前にも若者を対象とした講座などを提言してきましたが、集う時間の設定ができないためか実現には至っておりません。しかし、集うことによって交流ができ、また、若者の人材育成をどのように考えているのかお伺いして、1回目の質問といたします。



◎町長 石川惠美子議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 1点目については社会教育の関係でありますので、社会教育課の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 2点目についてでありますが、若者の出会いの場づくりについてということであります。若者の出会いの場が少ない現状ということでありますし、地域リーダー養成も兼ねた形で何かできないのか、こういうことのようであります。

 実際に若者の出会いの場が少ないというふうなことについては、青年団活動がなくなってしまっているということ、それから職場自体が多様化しているということ、今、唯一若い人達がといいますか、男性が中心になるわけでありますが、集まっているのは消防団であったりします。最近ではやはり景気の関係もありまして、商工会の青年部があのように倍増するといったようなこともありますし、それぞれ温度差はあるにしても、いろんな状況があるようであります。ですから、その中で今の少子化というもの、あるいは人口減少というものに繋がっているということでありますので、ここを我々としても常に意識をしながらやってきているということであります。

 今の少子人口減少という社会の、単純に申し上げれば、子どもの生まれる数が少ない、それから結婚する数も少ない、それから結婚する年齢が高齢化しているといったような、こういった三つの状況をどうクリアするかというふうなことしかないということであります。その解決策として、今、議員がおっしゃられているように、出会いの場というものをどのようにするかというふうなことでありますし、これについては本町の場合は非常に早い時点からそういった出会いの場ということについては提案をし、実行してきたという経緯がありますが、今、日本全国どこもでありますが、出会いの場づくりというふうなことについては、いろんな取り組みをしております。婚活というふうなことでの出会いの場ということが中心になるわけでありますが、そんな中でも、本町の場合もやはり見ていますと、いろんな研修に行ったときに、その研修の場で出会いの場が生まれて結婚される、うちの職員の場合の事例もあるわけでありますが、そういったことも含めて研修とかにどんどん行かせるといったような、そういったことはやっております。その他に具体的に研修ということの名目の中で出会いの場を作っていくということは、やはり職場、いろんな職場があるわけですから、そのいろんな職場から目的を一つにした研修というものをどのように組み立てていくかというふうなことになろうかと思います。そんな意味では、本町の場合も南部地域、それから北部地域といった形での自立圏構想の中で酒田市、あるいは鶴岡市を中心として広範囲に仕事を考えるということの中では、それがまずは第一番にやらなければいけないことではないかということで、鶴岡市を中心とする南部の自立圏構想の中では、その取り組みもやっているということであります。

 また、県もそういった出会いの場を作るために、いろんな研修セミナーなども行っていまして、その報告なども担当課の方から私もいただいております。本当に日本全国いろんな婚活であったり、それからいろんな研修会であったり、やっております。ですから、ほとんど出尽くしているという状況なのではないかと思います。それでもこの今の若い人達の意識、いわゆる婚活ということで、実際に結婚には結び付かないけれども、人間同士のネットワーク、コミュニケーションづくりという面では役に立っているというふうなこともありまして、これからもそういった面では広域の取り組みというものが本町では必要なのではないかと私は思っております。

 そういった意味で、今、市はないわけでありますが、三町での広域の人材育成の取り組みなどもありますので、そういった成果なども含めて、少し担当課の方からお話を申し上げたいと思います。私からは以上であります。



◎教育委員長 それでは、私の方から石川惠美子議員の質問にお答えいたします。

 各公民館交付金化の成果と課題についてでございますが、公民館事業の交付金化につきましては、平成24年度から各学区・地区の地域づくり組織に説明及び協議を行いまして、本年度はその協議の整った五つの学区・地区が交付金化に移行しております。

 移行した地域づくり組織に対しましては、公民館事業分として元気の出る地域づくりを応援します交付金の内、総額394万1,000円を交付し、それぞれの公民館が定める運営計画に基づき、各地域づくり、組織などにおいて検討が進められ、生涯学習事業及び青少年育成推進事業が実施されているところでございます。

 公民館事業の交付金化は、今年度からスタートしたもので、各地域づくり組織におきましても既存の組織で、または新たな組織を設置し、検討などを始めたばかりでございます。そのため、その具体的な事項を示すことは難しいところではありますが、成果といたしましては一つとして公民館事業に関する事業内容、予算などについて意見交換をすることにより、公民館事業そのものに対する関心や主体的な推進に対する意識が少しずつ広がっていると感じられることであります。二つ目には検討を進める中で、事業の見直しなどに取り組む公民館も出始めていること。三つ目としては年度途中における事業内容などの変化に対応し、柔軟な予算執行が可能になっていること。また、四番目として、これまで公民館関係職員などが行ってきた事業の計画・評価などについて、今後、地域づくり組織などにおける検討の中で、少しずつではありますが、様々な意見を反映できるようになることが期待されることなどが成果として上げられるのではないかということです。

 一方、課題といたしましては、一つに各地域づくり組織などにおいて、公民館事業に関する検討を行っているものの、初年度でもあることから、まだその取り組みなどの状況に差があるように感じられること。二つ目としまして、地域づくり組織などはこれまで公民館事業に深く係わってこなかったことなどから、事務局が提示する公民館事業の原案に係わる課題・問題などに関し、積極的に意見などを申し述べることが少ないと感じられることであります。三つ目は第四学区は平成26年度から移行しますが、狩川地区はまだ移行しない状況にあることであります。最後に交付金の算定方法などについても、今後、検討する必要があることなどが考えられているところでございます。以上です。



◆2番(石川惠美子議員) それでは順を追って質問させていただきます。

 今、交付金化の成果と課題についてお答えいただきました。五つの公民館が交付金化をしたわけでございますが、交付金化にあたりまして既存の組織である地域づくり会議が受けて執行したというふうに思っているのですが、新たな組織として受けたところはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 受け手につきましては、すべて地域づくり会議と申しましょうか、振興会もございますので、地域づくり組織というふうに言わせていただきますが、そのようになっておりますが、検討する組織につきましては、地域づくり組織の役員会だったり、新たに別のそういう検討する場所を作ったりということで、分かれているところでございます。



◆2番(石川惠美子議員) 私も地域づくり会議がその受け皿になっているというふうに思っておりましたが、この中に交付金化するときに、別の組織も新たに立ち上げて交付金化に踏み切ってもいいというような、そういうことがございましたので、今お聞きしたところです。

 でも、やはり今お答えいただいたように、すべて地域づくり会議の方々が受けられたと思っていますが、1年間事業を進めてきたわけですが、交付金化された公民館事業であります生涯学習推進事業、家庭教育推進事業、青少年育成推進事業は、この各館とも予算に対してはすべて賄いきれたのかどうか。また、賄えていない場合にはどのような手立てをして執行されたのか。また、残った場合に、それは返金することになっておりますが、来年度はどのようにそれを取り計らうのかお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 平成25年4月からの取り組みということで、まだ1年間経っていないものですから、完全に決算までいっていないということで、今年度に足りるか、足りないかということについては、ここでお話することは非常に難しいのですが、担当する公民館の各係長にお訪ねした時点でのお話ですが、不足はしていない、余裕はあるということでは聞いてはいますが、年度終わってみないことには分からないというところでお答えさせていただきたいと思います。そのため、足りないということにはならないということになろうかと思いますし、精算につきましても、それぞれの地域づくり組織の使い道といいましょうか、使い方によりまして、精算額、余るお金の中にやはり大きかったり、小さかったりというようなことがまだあるのではないかと思っているところでございますので、これにつきましては平成26年度におきましても、やはりその額がある程度同じようになってくれば、そして非常に少なくなってくれば、精算という手続きも必要なくなるのではないかと思ってはおりますが、現状ではもう少し様子を見たいというふうに思っているところでございます。



◆2番(石川惠美子議員) それでは今、成果と課題の中で、成果についてですが、教育委員長の方から公民館事業に関する検討の中で、事業の見直し等に取り組む公民館も出始めているということでお答えいただきました。それではどのような事業が見直されようとしているのかお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 すべての地域づくり組織でということではなくて、ある地域づくり公民館ということでございますが、本年度、平成25年度の事業につきましても、成人講座の内容が予算要求の時期と大きく変わっておりまして、趣味的講座の一部を郷土を学ぶ内容の講座ですとか、ボランティアに関する講演会等に変更しているというところもあるということで聞いております。



◆2番(石川惠美子議員) まだ1年間すべて終わったわけではないですので、予算のこともまだ途中だというお答えでしたが、これから成果と課題を捉えて、どのような方向で公民館運営を行おうとするのか。そして交付金化には社会教育と地域づくりの融合を図るというふうに、交付金化の方にありますが、それは図られたのか、その点についてお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 交付金化の目的につきましては、これまで公民館関係職員の方でいろいろ企画し立案してきたものについて、公民館の本来の目的でございます地域の人々の皆さんのニーズを的確に捉えて、それぞれの地域の実情にあった運営と事業を行っていくという観点からして、地域の皆さまのいろいろな意見が取り入れやすいような、主体的にやっていただけるような活動に持っていくための手法としてさせていただいたところでございますので、社会教育と地域の融合という意味では、やはり公民館の事業の中に、やはり地域の中の課題、地域づくりの課題と申しましょうか、先程も介護という問題が出ているようでございましたが、いろいろな問題が地域の中にございまして、社会教育というこれまでの分野以外の、そういうことも公民館事業の中に取り入れていければということも一つの思いはございましたが、なにぶんとまだ始まったばかりなものですから、なかなかそこまでは行ききれないなというふうに見ております。

 ただ、先程申し上げました公民館の方では、防災の関係についても新たな講座等を、講演会と申しましょうか、入れたという話も聞いておりまして、非常に頑張っているなというような感想を持っておりますし、少しずつそういうことが浸透していくのではないかというふうに感じているところでございます。



◆2番(石川惠美子議員) 今年度、交付金化によって地域づくりが受けたわけですが、地域づくりの人達は社会教育に精通した方々はどれくらいいるのかなと思いました。地域づくりを構成しているメンバーは自治会長というふうに理解していますし、そしてその人達が地域づくりの各地域の今まで行われてきた事業などを行ってきているわけです。ましてや、自治会長の方々は2年1期の役員というのでしょうか、その任務でありますので、その中で果たして社会教育という観点の中で、この事業を進めていけるものなのかどうかなというところで、私は疑問を抱いたのです。それをどのような形で浸透させていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。



◎教育長 それでは、私の方からお答えをしたいというふうに思います。

 ただいま石川議員がおっしゃったことについては、私どもも課題だと思っております。2年間ぐらいで町内会長が代わるものですから、その辺どうかなということと、もう一つはやはり自分の町内を抱えているものですから、自分の町内の仕事もやらなければならない、そういうことで非常に負担感もあるのではないかなと思っているところです。

 しかし、一つの受け皿として地域として受ける場合の組織としては、教育委員会としては地域づくり会議というような、仮称ですが、そういうような名前で受け皿を一つ考えてくださいという方向で指導してきたものですから、今、組織になっておりますが、そういう課題はあるだろうというふうに思っています。

 そういう意味で大事なのは、今、課長が申し上げましたが、社会教育という手法ではありますが、社会教育というものをベースにしながら、地域の課題をとにかく拾っていこうではないかと。それから、もう一つは課長が申しましたが、防災とか、そういう社会的ニーズもあるわけです。地域だけでなくて。それからバリアフリーとか、いろいろあります、そういうような社会的要請もあるわけです。そういうものと、それらを地区の人といろいろ語り合いながら、何からやろうではないか、こんなことをやってみたらどうだろうということを話し合いをしながら、できるものからやってみてはどうかと。でありますので、それらの相談する過程においては町内会長が窓口になりますが、その道に長けた人や、それに関心のある人や、そういう人達を巻き込んだり、あるいは繋いだり、そういうことをやりながら地域コミュニティを一つひとつ構築していくということが大事なのではないか、そんなふうに捉えているところです。

 そうしますと、当然大事になってきますのが、職員の研修ということになってくるだろうと思います。それで、今、職員の研修も今年度も試みましたし、また、内部としては地域づくりに対するアドバイザー的な人達も考える必要があるのではないか、そんなことも事務局レベルでは検討していますが、今年度の予算化までは立ち上げることができませんでした。しかし、そういうことも内部では検討しながら、とにかく地域の方々が主体的に活動できる仕掛けや、支援や、係わり方というか、少しお節介だというか、そのような感じのものをやりながら、少しずつ育てていけないかなというようなことを感じているところです。

 しかし、社会教育の考え方がありますので、今までやってきた社会教育のニーズを持っているわけです。それをまず例示としてやって、それをこなしながら、できるだけ自分達の考え方や、そういうものに少しずつ移行していけないか、そんな考え方で変わっていってくれればなということを期待しているところです。



◆2番(石川惠美子議員) 私もこの1年間、私は第二学区なのですが、いろいろ事業を進める中で見てきました。本当にそこに携わっている事務方の方達が懸命にやっていらっしゃいます。本当に今までになかったようないろんな取り組み、そして私達も構成のメンバーにはなっているわけなのですが、その中では本当に一つひとつの事業においての成果であったり、そして課題であったり、それが記載されたものをいただいておりました。これまでにはなかったものだったなというふうに思っています。やはり公民館にいる、その事務方というのでしょうか、そういう方達がどのような手法で地域づくり会議の方達に接していくかによって、その公民館の事業が有意義なものになったり、あるいはとてもじゃないけどというふうになったりするのだというふうに思います。

 それで、私も24年度の決算の方を見せていただいたのですが、社会教育は中央公民館としてやられているわけですが、中央公民館の実施事業には生涯学習推進事業については家庭教育講座推進事業、家庭教育子育て応援連携事業、町民大学事務局等となっております。また、青少年育成推進事業においては、ボランティアスキルアップ研修等、また、庄内町の栄寿大学は、これは私はこれも社会教育の一環なのかなと思っていました。ところが、これは文化創造館の管轄になっておりました。文化創造館は文化芸術の推進をする事業を取り扱う部署として私は捉えていたのですが、ここにどうして栄寿大学が所属しているのか。立川地域公民館においては生涯学習推進の中に松寿大学が位置付けられていますのに、余目地域においての栄寿大学は文化創造館の管轄になっているのか。栄寿大学というのは社会教育のものではなかったのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。



◎社会教育課課長補佐 ただいま石川議員がおっしゃったように、響ホールの方に栄寿大学の開催というふうになっておりますが、確かに響ホールがなぜかということにつきましては、合併した当時は中央公民館で確かに栄寿大学を開催しておりました。ですが、平成21年か22年だったと思いますが、余目地域の人達を対象とした栄寿大学であるのに、立川庁舎の方におります社会教育係が担当をしておりましたので、若干等の不便があったかと思います。そのため以前入っておりました響ホールの方に文化振興係が入っておりましたので、その時点でたぶん、私もたぶんですけれども、響ホールの方に臨時職員等を置きながら栄寿大学を開催してきたという経過があるように感じております。

 ただし、栄寿大学については、次年度、平成26年度からは中央公民館に戻しまして開催するという方向に向かっているところです。



◆2番(石川惠美子議員) 今、26年度からは中央公民館の方に移行するということでございました。社会教育でありますのでそうだと思いますが、私いつも思うのですが、中央公民館の存在というのがどうも見えないのです。なぜなのか見えないのです。社会教育課の中に中央公民館があるのですよみたいなところで、果たして中央公民館という存在をどのように位置付けているのか、その辺のところの棲み分けはどういうふうにしているのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎社会教育課長 本町の中央公民館につきましては、施設が別に中央公民館として単独で存在するのではなくて、場所としては狩川公民館の住所の場所をもって中央公民館の位置を設定しているということでございます。ですから、中央公民館の職員としては社会教育係の職員が行っているということになりますし、位置付けが見えないということでございますが、事業としていろいろ取り組んでいても、特定の場所で行っていないものですから、なかなか見えづらいというところがあろうかと思います。

 また、中央公民館というのは、公民館の運営に関する基準を文科省で持っているわけですが、従前は中央公民館を設置するということが規定の中に入っていたのですが、その見直しによりまして中央公民館の設置については規定から外されておりますので、現在は昔のように中央公民館を置かなければならないということはなくなってきてはいるのですが、現在、公民館事業の交付金化を行っておりますので、政策的に何かの事業を町として、教育委員会として行おうとすると、各地域づくりの事業として行われる事業に取り込んでいけるかどうかということになってしまいますので、そういう意味では中央公民館の事業として政策的にこれを行っていかなければならない、教育委員会として行っていかなければならないものについては、やはり中央公民館という形で行っていく必要もあるのではないかと思っておりますが、これからの交付金化の事業の推移をまだ見ていかないと、なんとも言えないというところもございまして、一つにはそういうことがございます。

 それから学校とか、保育所とか、家庭教育事業につきましては、通しで、一斉にと申しましょうか、関連しながらやっていくことについては各学区の公民館がそれぞれに取り組んでいくよりは、やはり全体として、町として取り組んだ方がいいのではないかというようなことにつきましては、やはり地区単位・学区単位ではなくて、中央公民館として一本でやっていく必要があるのではないかということで考えているところでございます。



◆2番(石川惠美子議員) 中央公民館の位置付けというものも、やはりあるのだというふうなお答えでした。庄内町の公民館というのでしょうか、余目地域においてはそれぞれに公民館の特色があるわけです。そうしますと、それを踏まえて中央公民館の位置付けを明確にして、そこに社会教育主事を配置し、そして、今、私、第二学区では随分といろいろな事業を進める上で随分と細やかな視点で見てくださったというふうに申し上げましたが、そういう指導をなさる方、この社会教育主事というのは。その方をやはり配置すべきではないかと思います。先程の公民館の成果と課題についてありましたように、やはり少し足踏み状態というのでしょうか、そういうところも1年間ではあった、そして成果のあったようなところもあった、やはりそこら辺のところで同じような形の中で進めていくためには、そういうふうな形の中で、社会教育主事を置いて指導していくということは考えられないのかをお伺いしたいと思います。



◎教育長 それでは、それについて私の方からお答えをしたいと思います。

 社会教育主事、現在、うちの方の課長しかおりません。課長一人で全部指導というのはなかなか容易でないところであります。しかし、これまでの社会教育主事の研修に町で出してきたわけですが、その人を資格があるからといって、その人を配置して果たしてうまくいくかどうかということもいろいろあるのです。町としては職員の研修の一環として捉えている面がございます。でありますので、そういう形で研修をしてきた方々を、公民館に資格があるからそのまま配置していいかとなると、やはり適材適所がありまして、その辺はいろいろ人を見ながら配置していかないとうまくないというように思っています。そういう意味では人なのです、資格、勉強する、あるいはその中でも資格だけでなくて、そういう向きというものを見ながら配置していくべきではないかなと私は思っています。

 なお、今、公民館の役割について少し課長が申し上げましたが、今、私ども考えていますのは、やはり中央公民館としてやりたいのは、生涯学習が基本なわけです。その中でもやはり家庭教育をやっていきたいのです。家庭教育を一本、筋を通したいのです。ですから、これをやっていきたい。だから家庭教育取り上げていると思います。

 それからボランティア、うちの町の特色なわけです。ですからボランティアは中央公民館が集約しながらやっていきたい。けれども各公民館からもちろんそれぞれ応援してみたり、あるいは活動の場としては連携をとっていきたい。

 それから各館の特色がありますので、それについても各館が特色あるものを全町に広めたいということは中央公民館の役割として果たしていかなければならないのではないかなと、そんな捉え方をしているところです。



◆2番(石川惠美子議員) 今、教育長の方から家庭教育は中央公民館でやりたいというふうなお話ございました。私は公民館事業への交付金化の中で、家庭教育も網羅しているのかなというふうに思ったのですが、うちの方では「わくわく親子塾」だとか、「JYA元気っ子クラブ」など、ここに親子での関わりを持ちながらやっている事業があるわけですが、その他には家庭教育事業としてはどのようなことが行われているわけでしょうか。



◎教育長 一応、全体の家庭教育についての講習会と研修会、町全体でやるようなものについてはやはり中央公民館でやらなければならないと思います。しかし、具体的に家庭教育、各公民館でもやってもらって結構なので、それはそれで事業の中で必要性があってやる場合にはやっていただくことはやぶさかでない、それも大事な一つの内容ではないかなと、今、捉えているところです。



◆2番(石川惠美子議員) それでは今年度、初めてこういうことが執行されたわけですが、当初は交付金化に至る過程においては交付金化をし、それからその後、係長の撤退、そして指定管理者へというふうに私は認識しておりました。しかし、今、交付金化にしても、まだ参加されていない公民館があるわけですが、これからの体制としてはどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 平成24年度におきまして各学区・地区の地域づくり組織の皆さんに十数回ご説明をさせていただきましたが、係長の引き上げにつきましても非常に反対の意見が多いという状況にもございます。公民館の係長の職務の内容に、やはり地域と町と役場の方を繋ぐパイプ役として非常に期待が大きいのだなというふうに感じたところでございますし、指定管理者制度そのものについても、非常に一回で説明してもなかなか理解できない、難しい内容でございますので、やはりこういうことについて、こちらの方もしっかりと皆さんがご理解できるような内容でお示ししないと、なかなか難しいものだと思っているところでございます。そのため酒田市、鶴岡市、遊佐町もそうですが、指定管理者制度、コミセン化の運営を行ったりしておりますが、そういう先行している市・町の例を十分こちらの方でも内容について調査したり、手法についてどういうふうにやっているか、また、県内の他の町村の先進事例もよく調査しながらやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。



◆2番(石川惠美子議員) 私はどちらかというと指定管理者については反対なのですが、やはり社会教育を進める上においては、公民館という中で、先程ありました中央公民館的なものもその中に入れながら進めていくということが、私は一番最善の策ではないかというふうに考えますので、その点をご考慮いただきたいと思いまして、次に移らせていただきます。

 先程、町長の方から若者の出会いの場づくりについてご答弁をいただきました。26年度の施政方針の中には「時代を担う若者の人材育成は庄内町・遊佐町・三川町の三町連携の取り組みを継続します。」とあります。そして平成12年2月5号にその活動状況が報告されておりました。その中で私見たのですが、町長から若者へのメッセージとして、「国内から世界に目を向け、今日の日本の基礎となった明治維新を行ったのも、その後の時代を担ったのも20代から30代の若者が中心でした。いつの時代も若者が行動しなければ時代や地域は動きません。若いときの発想はできるか、できないかではなく、やるか、やらないかです。若い力で新しいまちづくりに今こそ挑戦してください。」というように町長のメッセージが記載されてありました。また、参加された方からは「互いに顔を合わせて話すことの重要さということで、今回参加したのは参加者が若者中心であったのが最大の理由です。同年代で遊ぶことはありますが、真面目に意見を交わすことは少なく、貴重な時間を過ごすことができました。各会でのグループワークなども非常に興味深く、自分の町の魅力や課題を議論しました。庄内町のことであれば、ある程度知識や情報を持っている自信はあったのですが、議論すると新たな発見や驚きばかりでした。今後、このような学びの場が増えることを期待します。」というふうにありました。やはり若者同士で学び、また意見を交わし、交流を図ったことがこれからの生活の中での心の支えともなっていると思います。この事業は今年度も継続されるわけですが、これに参加された方々、これはやはり志があって、周囲の理解を得られた方だというふうに思います。しかし、今はいろいろな職種がありまして、昼夜交代の勤務もあるわけですが、また、必ずしも土日が休みということでもありません。そんな観点から町には企業や商店と事業者の数はどれくらいあるのか、お伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 今、細部についての詳しい数字はあれですが、町内の事業所数につきましては1,064件ということになっております。



◆2番(石川惠美子議員) また10代・20代・30代、年齢別の就業者数はどれくらいいるのかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 これについては統計をとっているものが商工関係ではありませんが、国勢調査の方で年齢別の部分は出ております。細かく申し上げると長くなりますので、15歳以下については、例えばいくらとか、そういう5歳単位での区切りになって、それぞれの従業者数の人数が出ているというような状況でございます。



◆2番(石川惠美子議員) 今、お答えがありました。それほど多くの若者が町内の事業所で働いているわけです。この人達すべての方を対象にすることはできませんが、どの企業でも新人教育というものはなされているのではないかと思いますが、いかがでしょうか、把握していらっしゃいますか。



◎商工観光課長 職場が多様化しておりますので、新人社員に求められることも多様化しているというような状況かと思います。町内においての企業の中では、基本的にはその会社ごとに社員教育なり、新人の研修等を設けているというのが基本だと思います。ただ、中小企業が多いわけですので、独自でそういう機会を設けられない場合につきましては、職業能力開発センターとか、産業振興センター等のそういう機関で行われているいろんな研修に参加をさせているというのが実情かと思います。

 また、町では町内企業の団体活動を支援するという立場で、企業同友会の方に負担金等を支出いたしまして、研修とか交流事業、福利厚生事業と多くやっていただいているというのが実態でございまして、そこに加盟されている事業所等につきましては、研修やら、いろんな福利厚生事業に若者も参加をしているというような状況でございます。



◆2番(石川惠美子議員) これまで町でも人材育成事業として若手の職人を育成するために支援してきた経緯がございます。だとするならば、やはり大きな企業であれば新人教育もなるかとは思いますが、常に20人・30人の従業員を新しく雇うというような、そういう会社ばかりでもないと思います。私も産業建設常任委員会に所属していましたときに、商工会、そこで永年勤続の表彰がありました。それはいろんな企業の方達が集まって永年勤続の方々を表彰していたのです。だとするならば、新入社員教育もそういう形の中でできないものなのかどうか、どうでしょうか、お伺いしたいと思いますが。



◎商工観光課長 今おっしゃられている永年勤続表彰については、庄内町商工会が実施をされている事業でございます。商工会が主催をする、あるいは先程言いました企業同友会がそういう新人向けの研修というようなことについては、その実施内容等は別にして可能ではないかというふうに思います。

 ただ、企業同友会の方でも以前はパソコン研修とか、新人社員研修というテーマは絞りやすかったというようなこともございましたが、最近の若者というか、新人については、パソコン研修等はもう学校等で研修がほとんど終えて入ってきますので、なかなか統一したテーマで研修するということについては難しいような状況になっているのではないかというふうに察しているところでございます。



◆2番(石川惠美子議員) 今は企業同友会の中でできるのではないかというふうなお答えいただきましたが、町の方としてもやはり事業所と提携しながら、新入社員教育ですから、正しい礼儀作法、あるいはコミュニケーション能力、あるいは社会人としての基本的なビジネススキルなども取り入れた形の中で、そういう事業はできないものなのかどうか、いわゆる人材育成事業として、今まで若手の職人に対しても町の方では支援をしてきたわけですので、そんな観点からできないものなのかどうか、町長、お伺いしたいです。



◎町長 企業の実際のいろんなイベント等にも、私は参加させていただく機会があるわけでありますが、やはり研修という形であれば、それぞれの専門分野というものがありますので、なかなか違った基本的な新人研修というふうな形は難しいような感じはいたします。これはできないとは申しませんが、なかなかそれをやったとしても集まるというふうなことには繋がってこないのかなと思います。

 ただ、1年間の中の事業を通してみますと、一番実は効果というか、人が集まる機会が多いのがビアパーティーだったのです。ですから、夏の従業員の方々の慰労を兼ねたビアパーティーなどを企業同友会が中心となって呼び掛けをしますと、自分達の会社でやるよりもずっと安くあがるというふうなことも含めて、大変な賑わいで断るのが大変だというふうな状況もありました。そこには非常に若い人達も集まっていますので、必然的に一次会・二次会という機会も含めて、いろんな人達が、同年代の人達が多いものですから、触れ合う機会もあるなというふうに見ていました。ですから、それを拡大していくというふうなことは、これからの「クラッセ」、あそこなんかはまさしくビアホールのような感覚でいろんなイベントも組めるし、軽音楽なんかをもちながら、音楽を生で聴きながら、ライブハウスのようにも使えるというふうなことも含めれば、ああいったところでの出会いの場を作っていくというのは、企業を中心に呼び掛けるというのは、非常に有効なのではないかなというふうにして、今考えておりました。



◆2番(石川惠美子議員) 今、町長から話題いただきましたのは、いわゆる交流という形の中でのビアパーティーというふうに受け取りました。しかし、私が申し上げていますのは、人材育成も兼ねた形の中で、出会いの場というのでしょうか、そういう企業の人達からも全体から集まっていただくような仕組みづくり、そして、この間、私は地域リーダーというふうに常に思っている方なのですが、今は人材育成というふうに変わってきているように思いましたので、今、人材育成というふうに申し上げたのですが、やはり企業の中で働きながら、先程も申し上げましたが、三町で行われている事業には、ある程度恵まれた方達が出席できているのではないかというふうに思います。だから企業の中で働きながら行きたいけれども、そういう場に出会いの場と同時に、そういう人材育成の場というふうに思いがあるのだけれども、なかなかできないということであれば、企業からも協賛いただきながら、町としてそういう事業を展開されてはいかがかなというふうに思いましたので申し上げましたが、いかがでしょうか、お伺いします。



◎町長 実際に行政サイドでは、広域行政組合などが職員研修という形で二市三町の職員の様々な研修を行うことがあります。それと同じような形で企業から協力をいただいてやるというふうなことは、私は可能だとは思うのですが、先程申し上げたように、皆さんが専門的な分野というのはばらばらでもあったりしまして、何をテーマにしていくかというのがなかなか訴えるにも難しい、それから実際にその目的に沿った形で自分のものとして捉えてこられるかどうか、ここは非常に課題としては残るのではないかと思います。

 ただし、仕組みとしては行政マン、行政の職員ということでの研修はいろんな制度がありますので、あれをどのようにスライドさせながら、変形させながらやっていけるのかなというふうな、そういうレベルで少しは考えていたところであります。



◆2番(石川惠美子議員) 先程申し上げましたが、企業マンというのでしょうか、企業の中にあってのコミュニケーション能力、あるいは正しい礼儀作法、就職するのですから、そこでちゃんとした礼儀作法はちゃんとできている子だけが来るのかも分かりませんが、そういうものも取り入れながら、これから人材育成事業に進めていただくことを希望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

                          (16時02分 散会)