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山形県 庄内町

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月05日−02号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号







平成26年  3月 定例会(第1回)



          第2日目(3月5日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 議案第8号 平成26年度庄内町一般会計予算

  日程第2 議案第9号 平成26年度庄内町国民健康保険特別会計予算

  日程第3 議案第10号 平成26年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算

  日程第4 議案第11号 平成26年度庄内町介護保険特別会計予算

  日程第5 議案第12号 平成26年度庄内町簡易水道事業特別会計予算

  日程第6 議案第13号 平成26年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算

  日程第7 議案第14号 平成26年度庄内町下水道事業特別会計予算

  日程第8 議案第15号 平成26年度庄内町風力発電事業特別会計予算

  日程第9 議案第16号 平成26年度庄内町水道事業会計予算

  日程第10 議案第17号 平成26年度庄内町ガス事業会計予算

  日程第11 発議第1号 予算特別委員会の設置について

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長第二職務代理者 池田智栄

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  商工観光課長 阿部金彦

 企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一  保健福祉課主幹 佐藤 繁

 農林課課長補佐兼森林水産係長    石川昭彦

 総務課主査兼財政係長        佐藤美枝

 教育長           池田定志

 教育課長兼教育総務係長   梅木 明 社会教育課長         本間俊一

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      齋藤克弥



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第1回庄内町議会定例会2日目の会議を開きます。

                          (9時29分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。説明員の状況につきまして報告いたします。教育委員長に代わり、委員長第二職務代理者が出席との報告を受けております。

 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成26年第1回庄内町議会定例会議事日程(第2日目)」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、議案第8号「平成26年度庄内町一般会計予算」、日程第2、議案第9号「平成26年度庄内町国民健康保険特別会計予算」、日程第3、議案第10号「平成26年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」、日程第4、議案第11号「平成26年度庄内町介護保険特別会計予算」、日程第5、議案第12号「平成26年度庄内町簡易水道事業特別会計予算」、日程第6、議案第13号「平成26年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算」、日程第7、議案第14号「平成26年度庄内町下水道事業特別会計予算」、日程第8、議案第15号「平成26年度庄内町風力発電事業特別会計予算」、日程第9、議案第16号「平成26年度庄内町水道事業会計予算」、日程第10、議案第17号「平成26年度庄内町ガス事業会計予算」、以上10案件を一括上程いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、10案件を一括上程いたします。

 議案第8号「平成26年度庄内町一般会計予算」から、議案第17号「平成26年度庄内町ガス事業会計予算」までの予算10案件について、提案理由の説明を求めます。

 まずはじめに、平成26年度予算編成と施政方針について、町長より所信の表明を求めます。



◎町長 それでは、平成26年度庄内町予算編成と施政方針を議案の説明に先立ちまして申し上げたいと思います。

 平成26年度の庄内町一般会計予算案をはじめ、各特別会計予算案を提出いたしまして、庄内町の経営方針と財政運営についての考え方を申し述べたいと思います。

 世界を見れば、2月にはソチの冬季オリンピックがありまして、日本人も、金をはじめ8個のメダルを獲得し、あるいは多くの入賞を果たすなどアスリートの皆さん方が大変な活躍をしてくれました。また、出場した国々にとっても、世界の平和の祭典としての役割を十分果たしてくれていたのではないかと思っておりましたが、昨今、ロシアの隣国であるウクライナでの政変が起こり、これはロシアを中心として一触即発の状況があるという状況は皆さま方もご案内のとおりでございます。EU諸国を中心とした金融不安であったり、中国の環境汚染であったり、日本と米国を中核としたTPPの問題など多くの不確定要素を含んだ問題が数多く現在存在しているということであります。

 我が国では、第2次安倍内閣が掲げた経済対策「アベノミクス」におけるデフレ経済脱却のための「三本の矢」ということで、「公共事業の拡大」、「金融緩和措置」、「成長戦略」という「三本の矢」が一見効果を現わしているように見えるわけでありますが、3本目の「成長戦略」がどのように進展をしていくのかがこれからの将来を占うキーワードとなるのではないかと考えております。また、東日本大震災の復興、原発の事故処理、消費税、社会保障、TPP等数多くの難題が山積している状況はこれまでと変わらないということであります。

 本町におきましては、今年度、「総合計画」後期5年間の4年目の年ということになりますので、走り続けてまいりました「合併効果を確認する年」ということでの位置付けをして、新しいステージへ向かうための踊り場と捉えております。今年は町の大型施設の完成、あるいは余目酒田道路の一部供用を控えた環境の変化というものが合併10年経過後のまちづくりに向けた、合併後4回目となります「町民満足度アンケート」の調査であったり、「第2次総合計画」策定に向けた情報収集を行っていきながら、本町や庄内全体が将来どのような姿となっていくのかを明確にしていきたいと考えております。

 3年前から、町の活性化に大きく関連があるということで、「人口の増加」ということと「情報の発信」というものを強化を図ってまいりました。本町の「定住促進策」につきましては、全国にもその認知度は高まりつつあり、昨年も全国市町村議長会の研修会において本町の取り組み事例を私が発表してまいりました。本町の取り組みが全国に拡がることで、国全体の施策に繋がっていけばというふうに考えております。

 また、庄内全体での広域の取り組みも重要であり、本町は「定住自立圏構想」においても鶴岡市を中心市とする「南部自立圏」、今年度発足予定の酒田市を中心市とする「北部自立圏」の両圏域に本町は所属をいたしまして、庄内全体が2040年に現在の人口から推定10万人減少する、結果としては、19万人余になってしまう、そんな予測されている人口減少に備えてまいりたいと考えております。

 平成23年の本町人口調査では、自然動態で170人、社会動態としても114人の減少でございまして、計284人の人口減少になっております。平成24年におきましては、自然動態で201人、社会動態では62人の減少で、計263人の減少、平成25年は自然動態で209人、社会動態で142人の減少で合計351人の人口減少となりまして、3年間で合計898人の減少となっております。今後も年間300人程度の人口減少は想定せざるを得ないという状況であります。人口の減少というものは、皆さん方もご案内のとおり、国の交付税の算定にも非常に大きく関わるということから、町の活性化にとっては大変厳しい現実がありますが、今後も「人口の増加」に向けては、町の基本的な魅力づくりとともに、「結婚推進」、あるいは「子育て強化」、「定住促進」、「産業振興」、「雇用の確保」、「健康推進」といった各種施策の具体的取り組み強化を徹底してまいりたいと考えております。

 合併によります交付税特例算定は100%ある10年間という期間が限定されておるわけでありますが、平成27年度までと、残り少なくなりました。その後の厳しくなる財政に備えて、各種事業の国や県における補助事業の有無などを確認いたし、優先順位などもより明確にしていかなければいけないと考えております。そのため、今年は3年ごとの「町民満足度アンケート」調査で住民ニーズのさらなる確認を行うとともに、「第2次総合計画」策定に向けまして各種情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に「総合計画」におけます重点項目3本の柱を中心に主な事業についての考え方を申し上げたいと思います。

 [重点1]の「子どもを安心して生み育てられるまちづくり」につきましては、県内では本町のみとなっておりますランドセルの贈呈に象徴されますように、「教育と子育ては庄内町におまかせ」という基本的な考え方に立ちまして、子育て環境の他市町村との比較の中での優位さについては定着してきたというふうに認識しております。しかしながら、必ず先行した後は追い付かれるのが必然でございます。その先を見越した施策の組み立てが大変重要だというふうにも思っておりまして、子どもを生み育てる現役世代が住み続けたいと思える町、移り住みたいと考えていただける町をさらに進歩させながら、「日本一の子育て応援のまち」の充実に加えながら、より保護者への情報発信に努めて頑張ってまいりたいと思います。

 [重点2]の「高齢者の、とびっきり元気なまちづくり」につきましては、「元気でご長寿日本一のまち」ということで頑張ってまいりました。これまで具体的な施策を数多く先行して行ってまいりましたが、県の国保連合会の医療費の動向を見ても、近年、本町は低い位置で推移していることから、高齢者の「長寿命」とともに、国民健康保険税や介護保険税に大きく関わる「健康寿命」の増進は良い方向で進行中と捉えてはおります。肺炎球菌ワクチンの接種助成、あるいはがん検診の無料化というものは、「健康維持」、あるいは「長寿命」に効果が高いと考えられることから拡大を図るとともに、「元気でご長寿四つのS」という運動、?趣味持って(楽しみ)、?外に出ようよ(体を動かし)、?食生活は薄味で(塩分少なめ)、?診断は、毎年受けていつも元気に(健康診断毎年受診)というような合言葉をさらに付け加えながら、「元気でご長寿日本一のまち」の実現を推進してまいりたいと考えております。また、いざとなったときにも安心して暮らせる町というものが非常に永住したい町の大きな魅力に繋がるということでもありましたので、いざとなったときにも安心して暮らせる町の実現ということについても関係団体との連携を強化しながら目指してまいりたいと思います。

 [重点3]の「農・商・工が一体となった活気あるまちづくり」についてでありますが、「産業振興は若者定住の基本」という考え方にしております。今年4月からの消費税の増税、あるいは「アベノミクス効果」などを踏まえながら、町民や民間企業、関係団体などと協力・連携しながら、農・商・工・観光というきめ細かい分野において振興に努めてまいりたいと思います。そして、積極的に結果としては雇用の確保を図ってまいりたいと思います。

 また、幅広い分野に影響が及ぶ6次産業化ということについても、これまで申し上げてまいりました。今年6月からの本格オープン予定の新産業創造館「クラッセ」を拠点といたしまして強力に推進してまいりたいと思います。「日本一売れる町特産品の販売戦略と雇用創出」ということに取り組みまして、活力ある町を目指してまいりたいと思います。

 農業につきましては「日本一おいしい米の里づくりと世界一品質の高い花づくり」というものを基本として産業振興を行ってきたわけでありますが、今後、戦後最大の農政改革とTPP等がどんな状況となろうとも、その変化には添いながらも流されない強い農業づくりをこれからも引き続き進めてまいりたいと思います。

 商業につきましては「日本一商工会と一体となったまちづくり」として集客の徹底を図りたいと思っております。町を挙げた「笑顔で元気なあいさつ運動」、鶴岡市の文化会館新築工事による需要増加見込みの「響ホール」、昨年完成のサッカー利用が増加中である「八幡スポーツ公園」、あるいは新産業創造館「クラッセ」、ギャラリー温泉「町湯」等は、「1回訪れると2倍以上お得!」と感じられる仕組みを作り上げたいと考えております。つまりは、相乗的に、複合的に集客が図れるという施設にしながら、相互利活用を徹底しながら、中心市街地活性化も図ってまいりたいと思っております。

 工業につきましては「定住促進」、「景気対策」といたしまして、「祝金制度」、「空き家・空き店舗対策」等、住宅建築を軸に行っておりますが、転入促進・人口増対策と、地元企業への内需拡大をさらに図ってまいりたいと思います。

 観光につきましては、人を呼んでの外貨獲得分野であると同時に、特産品の開発、販売など6次産業としても様々な分野に効果が及ぶ「総合産業」であります。庄内全域での広域連携を強化しながら推進してまいりたいと考えております。特に、今年6月からのJRと県との連携で行ってまいります「山形デスティネーションキャンペーン」につきましては、本町にとっても観光誘客に最適なことであるという認識の中で、狩川城址公園、清川歴史の里構想、立谷沢川「平成の名水百選」といった現在までの特長をPRすると同時に、「月山山頂の町」、「出羽三山登山の宿」として完全リニューアルを図っている月の沢温泉「北月山荘」とともに、「龍神そば街道」などの開発で「食」の魅力度も高めていきたいと考えております。また、「観光協会の機能強化」も図りながら、新たな「観光振興計画」に基づきまして「清流の恵みを受けた食文化の発進」、「各種着地型観光の受け入れ体制整備」なども進めてまいりたいと思っております。

 [その他重点施策]を申し上げたいと思います。

 ≪環境≫につきましては、行政として全国では1番目に「風力発電」を行った町といたしまして、もう一度誇りを醸成し直すために、平成27年度開催予定といたしまして「全国風サミット」開催の準備に取りかかってまいりたいと考えております。また、風車村には引き続き「村長」を配置し、風車村を中心とする環境学習の機会の提供を図りながら、利用者の増加と活性化を進めるとともに、経済産業省から認定を受けました「次世代エネルギーパーク」に関しましては、パックツアーなどの活用をいたしまして、風車村、ウィンドファーム、雪室などを情報発信し、再生可能エネルギー振興と誘客を図ってまいりたいと考えます。

 ≪安全・安心・人材育成≫についてでありますが、これについては「市街地排水対策」がこれまで長く課題となっておりました。このことにつきましては抜本的な対策を図るため、引き続きまして国・県等関係機関に要望していきたいと考えます。また、市街地の雨水対策は、最上川土地改良区との連携で「排水ポンプ車」を活用し、浸水被害の積極的な防止にこれまで同様に努めてまいりたいと思います。除雪体制の強化につきましても、今年は幸いにして雪が少ないという状況がありました。ただし、経年化した除雪機械の更新を行い、大雪に備えてまいりたいと思います。また、酒田地区広域行政組合と連携いたしまして、防災拠点としての役割を果たします消防の「余目分署」及び「立川分署」の施設整備は粛々と進めてまいりたいと思います。「役場本庁舎の整備」検討につきましては、本町全体の防災拠点として機能強化を図りまして、最少の経費で最大の効果を得る視点でまずは検討をしながら更改をしてまいりたいと思います。

 ≪情報公開・住民参加・協働のまちづくり≫につきましては、「町民満足度アンケート」調査を実施するとともに、町民の参画と協働を図りながら、第2次総合計画の策定を進めるというのは先程申し上げました。それとともに、町民の行政への参画と協働をさらに推進するために、高校生・大学生を対象といたしました「模擬議会」なども開催してまいりたいと考えております。さらに、交際費や各種審議会・委員会等の会議録、町の計画などについては、町ホームページへの掲載を継続して行い、さらに見やすく分かりやすい情報の積極的な提供に努めながら、「広報紙や町ホームページ」の充実、全町7地区開催の「まちづくり懇談会」や各団体組織開催の「くるま座トーク」、町民誰もが意見や提案のできる「町ホームページのみんなの声」や「まちづくり提案箱」などの設置を行いまして、徹底した町民意見の集約を図り、町政経営に活用してまいりたいと思います。

 次代を担う「若者の人材育成」でございますが、これにつきましては庄内町、遊佐町、三川町の3町連携をした取り組みを継続していきたいと考えております。また、合併10年目の記念事業として、未来を担う青少年を海外に派遣し、外国での生活体験、交流等を通じまして、広い視野と国際感覚を備えた人材の育成を今年は図ってみたいと思っております。

 「婚活支援」につきましては、広域での結婚支援や情報発信をさらに進めまして、町民が積極的に結婚活動に参画できる環境を整えまして、また、結婚に対して前向きな気持ちを持てる啓発活動も行い、町全体の結婚に関する気運の高まりや、出会いの機会の創出を進めてまいりたいと思います。

 ≪公共料金等の抑制≫につきましては、ガス・水道の料金は特別会計の経営としての観点から消費税増税には対応していきたいと思っておりますし、給食費につきましては、食材の高騰に加えまして、消費税増税による学校給食賄材料費の増額は避けられない状況であるということであります。しかしながら、これはご父兄の負担というものも含めて、食材の上昇分につきましては町負担として考えていきたいと考えております。その結果として、保護者負担の増加を最小限度にとどめていきたいと考えております。また、各施設利用料等につきましても、消費税の税率が2014年4月からは8%でありますが、2015年、翌年の10月から10%となるという見込み、予測もあるわけでありまして、その状況をみながら判断をしていくということで、現行の状況で進めてまいりたいと考えております。

 なお、国民健康保険税についても、これまで補正予算でも申し上げたとおりでありますが、給付基金の状況をみながら、今年度は改正を見合わせております。そんな考え方の中で、できるだけ住民の負担を抑えるという考え方の中で、まずは最低限の負担をお願いするという状況で進めてまいりたいと思います。

 ≪財政や行政改革≫についてでありますが、効率的な行政運営は、「行財政改革推進計画」と「事務事業評価」の強化充実を図りまして、「定員の適正化」につきましては、将来のサービスの状況を想定し、「第2次職員定員適正化計画」に基づいて推進をしてまいりたいと考えます。「大規模事業等」についても、まだかなり先に数多く残ってはおるわけでありますが、これにつきましては国の動向を見定めつつ、計画的に進めるためには総合計画なり、財政状況の推移を注視しながら調整を図っていかなければいけないのではないかと考えております。「職員の対応日本一のまち」を目指しまして、職員一人ひとりの資質の向上をさらに図りながら、各種研修の実施であったり、国・県・他市町村への交流を拡大しながら広い視野を持った職員を育成してまいりたいと思っております。

 ≪友好町の支援≫につきましては、「友好町南三陸町への支援」、これについては平成24年度・平成25年度も多くの町民の方々からご協力をいただいて支援をしてまいりました。25年度も国際交流協会であったり、社会福祉協議会等の協力によりまして24団体もの交流が行われているということであります。今年度も「心」の支援を中心に継続してまいりたいと思います。

 次に、「財政」について申し上げたいと思います。

 国の地方財政対策では、地方交付税総額を前年度比1.0%減の16.9兆円とするも、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額については、前年度比1.0%の増額を確保し、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じると国はしております。

 本町の自主財源である歳入の町税におきましては、前年度当初比、個人町民税で農業所得の状況などを勘案いたしまして1.1%減の6億1,500万円、また、法人町民税では9号法人数の減少などから2.8%減の9,900万円、固定資産税は地価の下落傾向などから0.4%減の8億3,100万円、町たばこ税につきましては、昨年4月の税率改正によりまして14.4%増の1億2,000万円と積算いたし、町税総額で0.3%増の18億円といたしております。

 地方交付税につきましては、2.2%増の45億8,000万円で、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額を0.7%増の49億4,200万円と見込んでおります。町債は、8.3%減の13億9,900万円といたしております。

 歳出の義務的経費では、人件費が前年度より微減の21億5,500万円といたし、扶助費は臨時福祉給付金の皆増によりまして7.5%増の10億4,700万円、町債返済に充てる公債費は一時借入金を含めまして2.3%減の11億8,900万円となり、投資的経費は34.7%減の9億8,400万円といたしております。

 この結果、歳出に見合う財源を確保するためには、財政調整基金から当初4億6,800万円を繰入を予定して、当初予算の編成を行ったところでございます。

 平成26年度庄内町一般会計予算案並びに企業会計など各特別会計予算案は次のとおりでありますのでご覧になっていただきたいと思いますが、一般会計は110億5,000万円でありますが、その他の9特別会計合計では82億3,647万5,000円となりますので、合計いたしまして、平成26年度庄内町各会計予算案総額につきましては192億8,647万5,000円となる見込みでございます。

 平成26年度予算は、合併9年の実績と効果を検証いたしまして、合併10年以降の財政運営を見極めるとともに、より効果の高い厳しい選択予算として編成したところでございます。

 国の状況も「アベノミクス」の状況、あるいはその状況にプラスした形で大きく変化があるというふうなことでありますし、本町もこれまで以上の柔軟性とスピーディな判断と決断が求められております。将来に向けて避けて通れないものと、その他事業の仕分けは、次の「総合計画」に向けて今年度中に概ねの結論を出しておかなければなりません。合併をした町としての責任と町益の確保のために、さらに事業の進度を高めていきたいと考えております。また、「町長マニフェスト」につきましては、昨年7月の町長選挙で新しく作り変えておりますが、基本的にこれまでのまちづくりをベースとしながらさらにパワーアップを図る内容といたしております。

 結びになりますが、これからもTPPをはじめ、多くの環境の変化というものは数多くあるというふうに予測しております。今後も「日本一住みやすく住み続けたいまち」への挑戦、そして実現から発展へと、町民の参画と協働を基本としながら、常に先を見据えた「自立できる町」、「継続できる町」への挑戦を続けてまいりたいと考えております。

 議員各位をはじめ、町民の皆さま方の今後ますますのご理解とご協力をお願い申し上げて、平成26年度施政方針といたしたいと思います。

 平成26年3月4日

 庄内町長 原田 眞樹

 以上でございます。なお、主な施策については、後段に記載をしておりますので、ご覧いただきたいと思います。また、予算の概要等につきましても、事前に内示をしておりますので、そちらもご覧になっていただきながらご質問等をいただければと思います。まずは26年度、よろしくお願い申し上げます。以上です。



◎総務課長 おはようございます。それでは、私からは平成26年度庄内町一般会計予算案の概要についてご説明を申し上げます。

 今回提案いたします予算案の総額は110億5,000万円で、平成25年度当初予算に比較いたしまして1.9%、額で2億600万円の増となってございます。

 説明は長くなりますので、特徴的なものを中心に説明させていただきます。事項別明細書に基づいて歳出からご説明いたしますので、最初に事項別明細書の38ページをお開き願いたいと思います。

 2目文書広報費は、情報発信推進事業といたしまして、新聞や天童市にありますサッカー場の大型スクリーン等を活用し、町の取り組みや魅力の情報発信を積極的に推進するため、12節の広告料に252万4,000円、13節委託料に2万2,000円の総額254万6,000円を計上しております。

 44ページ、6目企画費、8節報償費に庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例の推進のために開催する高校生・大学生による「模擬議会」参加者への協力謝礼4万8,000円や、第2次総合計画の策定及びまちづくり基本条例の推進並びに6次産業化の推進に係る地域活性化アドバイザー謝礼4名分85万円、ふるさと応援寄附金記念品代として1,574万円を計上しております。9節旅費には第2次総合計画に町民の意見を反映させるための会議に係る費用弁償44万4,000円や、役場本庁舎の整備のあり方を調査・検討する会議に係る費用弁償7万2,000円を計上しております。46ページ、13節委託料には第2次総合計画の策定を進めるための支援業務委託料285万2,000円や、次代を担う若者の人材育成を図るため、4年目となります庄内の3町連携事業として広域連携人材育成事業委託料60万円を計上しております。19節負担金、補助及び交付金には庄内町を会場に開催されます戸沢村・庄内町地域連携フォーラム実行委員会に対します負担金20万円を計上しております。

 次に48ページからの8目地域振興費であります。本年度予算額は4億4,482万5,000円を計上しておりますが、多くの事業から構成されておりますので、予算説明附属書26ページからの2款1項8目地域振興費内訳により、特徴的なものをご説明いたします。なお、各事業名の先頭にあります番号につきましては、財務会計上の事業番号を付しているため、通し番号とはなってございません。

 ?地域づくり関係事業費はコミュニティ助成金500万円、これにつきましては自治総合センターコミュニティ助成金を活用いたしまして、平成26年度は第一学区と清川地区の地域づくり団体へそれぞれ250万円を交付するものでございます。

 ?温泉施設整備事業費は平成25年度の債務負担行為分となる監理委託料350万円、15節には同じく平成25年度債務負担行為分となる温泉施設建設工事費1億4,300万円のほか、案内表示板設置工事費、厨房機器設置工事費など1億6,147万1,000円、18節備品購入費には1,717万円を計上しております。

 ?の婚活支援事業費では、19節負担金、補助及び交付金に婚活支援事業補助金10万円及び街コン実行委員会補助金20万円を計上したほか、今年度新たに取り組む未婚の子を持つ親の婚活支援イベントの開催経費といたしまして18万3,000円を計上したところでございます。

 ?月の沢温泉北月山荘再生可能エネルギー等設備設置事業費1億4,311万8,000円は、国の基金事業を活用し、木質バイオマスボイラー、太陽光発電設備等を導入するものでございます。以上が8目の主な内容でございます。

 予算書に戻っていただきまして、56ページであります。

 9目電子計算費、新たに13節委託料に国による社会保障税番号制度の施行にともなう番号制度第1次導入業務委託料といたしまして1,191万3,000円を計上しております。58ページ、12目友好都市交流費、19節負担金、補助及び交付金に今年度から新たに実施します青少年の海外研修に係る経費といたしまして庄内町青少年海外研修事業実行委員会交付金500万円を計上しております。68ページ、3項1目戸籍住民基本台帳費、8節報償費、11節需用費、12節役務費、13節委託料、14節使用料及び賃借料の中には、県からの地域人権啓発活動活性化事業委託金を主な財源といたしまして、町内の全中学生とPTA会員等を対象といたしまして、11月に開催予定の人権フォーラムに係る予算措置といたしまして合計で113万4,000円を計上しております。

 78ページ、3款民生費、1項1目社会福祉総務費、1節報酬に障害支援区分認定審査会委員報酬92万7,000円を計上しておりますが、障害者総合支援法の規定で、平成26年4月1日から「障害程度区分」が「障害支援区分」に改められるため、庄内町特別職に属する者の給与に関する条例の一部を改正する条例ほか、関連条例の改正を本議会に提案をしております。80ページ、7節賃金の一般事務臨時雇上賃金182万7,000円は、平成26年4月からの消費税率の引き上げにともなう臨時福祉給付金並びに子育て世帯臨時特例給付金の給付措置に係る臨時職員2名の6ヵ月分の賃金であり、その他臨時福祉給付金関連予算といたしまして、4節共済費に臨時職員分社会保険料59万7,000円、82ページ、13節委託料に臨時福祉給付金等システム作成処理委託料400万円、19節負担金、補助及び交付金に臨時福祉給付金5,400万円を計上したほか、9節に職員旅費、11節に事務用消耗品、12節に郵送料及び14節に機器借上料が計上されております。給付費及び事務費の総額は6,321万2,000円で、財源はすべて国庫補助金となっております。なお、給付対象者につきましては、基準日の平成26年1月1日に本町の住民基本台帳に登録されている方で、市町村民税の均等割が非課税の方から生活保護の被保護者と、市町村民税均等割課税の方の扶養親族等を除いた方となります。84ページ、2目老人福祉費、8節報償費に庄内町元気でご長寿お祝い条例に基づく100歳祝金、13人分といたしまして116万円を、また、白寿・米寿の記念品等に241万8,000円を計上しておりますが、県内自治体の敬老事業の状況を踏まえつつ、持続的な制度となるよう在宅の方の100歳祝金の支給額を見直すこととし、庄内町元気でご長寿お祝い条例の一部を改正する条例を関係条例といたしまして、本議会に提案しております。90ページ、13節委託料では5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画策定のため233万3,000円を計上し、同じく19節では臨時福祉給付金と同様に、子育て世帯の消費の下支えを図るため、臨時的な措置として子育て世帯臨時特例給付金2,500万円を計上しております。96ページ、3目子育て支援費の放課後児童健全育成事業につきましては、懸案でありました第四学区の学童保育所設置に向け、試行的に夏休み期間中に実施し、課題等の調整を図るとともに、他の学童保育所についても検討会で引き続き検討してまいります。

 112ページ、5款労働費、13節委託料として、昨年に引き続き、厚生労働省委託事業であります実践型地域雇用創造事業に取り組むほか、2目緊急雇用創出費として総額5,679万9,000円を予算計上しており、国・県の基金を活用した企業支援型事業と新規の地域人づくり事業として10事業、21名の雇用創出を図ります。

 120ページ、3目農業振興費、13節委託料に農産物交流施設風車市場を道の駅に登録申請することの準備資料といたしまして、鳥瞰図作成委託料59万2,000円、19節では新たに庄内管内市町と庄内総合支庁が協力して「食の都庄内」ブランド戦略会議を立ち上げ、オール庄内体制による「食の都庄内」づくりを加速していくため、「食の都庄内」ブランド戦略会議負担金16万1,000円を計上しております。5目畜産業費、19節に新たに庄内町和牛繁殖雌牛を増頭する取り組みを支援し、安定的に肥育元牛を確保することでブランド力の向上を図る庄内町和牛繁殖雌牛増頭事業補助金といたしまして20万円を計上しております。124ページ、6目放牧場管理費は町営放牧場への道路が昨年の7月豪雨により損壊し利用不可能の状態のため、平成26年度は庄内広域育成牧場を利用する経費等を計上しております。130ページ、11目農村整備事業費、15節に農道吉岡家根合線舗装補修工事といたしまして1,000万円、二俣農村公園施設修繕工事といたしまして300万円など、安心・安全に向けた維持補修を行うため1,356万7,000円を計上しております。12目農地費、19節に新規に西田地区を加えて水田畑地化基盤強化対策事業負担金といたしまして3,108万1,000円を、また、これも新規に三ヶ沢地区で水田畑地化圃場における地域振興作物等の産地育成のために基盤整備と一体的に行う生産基盤施設整備等の支援を行う庄内町小規模畑地化整備支援事業補助金といたしまして270万円を計上しております。

 138ページ、7款商工費、1項2目商工振興費、15節工事請負費では新産業創造館「クラッセ」の外構工事として樹木等植栽工事や、ベンチ設置工事652万2,000円、案内看板標識設置工事費といたしまして244万1,000円を計上しております。140ページ、19節の主な内容といたしましては、昨年まで匠工の職人に特化していました人材育成を中小企業等に範囲を拡大した中小企業等人材育成補助金に160万円を計上しております。24節投資及び出資金900万円は、まちづくり会社である株式会社イグゼあまるめへの出資金で、新規事業へ挑戦するための初期設備投資や運営を支援するために増資するものでございます。3目観光振興費、11節需用費には庄内町観光パンフレットを新たに作成する費用といたしまして108万5,000円を計上しております。142ページ、13節委託料では観光協会の組織強化や新規事業等の推進を図るため、観光開発育成事業業務委託料460万円を措置しております。情報アプリコンテンツ構築業務及びハード・ソフト保守委託料では新産業創造館「クラッセ」にデジタルサイネージ、電子看板を設置するほか、スマートフォンを活用して町の観光情報等を発信するための情報サイトの管理を委託する予算を計上しております。19節には山形DCキャンペーン事業等を推進する山形観光キャンペーン推進協議会負担金といたしまして63万8,000円を計上しております。

 次に146ページからの8款土木費、2項1目道路維持費、18節備品購入費に社会資本整備総合交付金事業を活用いたしまして、経年化した除雪機械の更新を図るため、2台分の車両購入費といたしまして5,753万円を計上しております。150ページ、2目道路新設改良費につきましては、集落からの要望や調査に基づき計画しました路線の中から、継続事業の早期完成を基本にしながら、新規事業につきましても必要性等を考慮して、15節工事請負費において区画線工事を除き、継続事業として4事業、新規事業として15事業、合わせて19の事業費を計上し、内、15の事業につきましては平成26年度に完成予定であります。これらの中に社会資本整備総合交付金事業を活用した町道本小野方廻館廿六木線ほか、舗装補修工事といたしまして5,000万円、市街地排水対策といたしまして4ヵ所分2,400万円が含まれており、総事業費として2億7,640万円を計上したところでございます。152ページ、19節には一般県道余目松山線の整備事業が本格的に着手されることにより、山形県単独事業負担金といたしまして1,500万円を計上しております。

 160ページ、9款消防費、1項1目常備消防費、19節の内、酒田地区広域行政組合建設負担金は4億2,413万8,000円で、前年度当初比3億8,617万5,000円の大幅増となっているところでございます。この建設負担金の内訳といたしましては、消防救急無線デジタル化工事が1億1,598万1,000円、消防ポンプ自動車更新が4,242万9,000円、余目分署改築工事が2億5,304万2,000円及び立川分署改築用地地盤調査実施設計業務委託が1,268万6,000円となっているところでございます。162ページ、3目消防施設費、17節公有財産購入費に立川分署土地購入費といたしまして1,601万6,000円を計上、18節備品購入費には小型動力ポンプ8台、軽積載車1台の更新費用といたしまして1,594万円を計上しております。

 166ページからの10款教育費でありますが、1項2目事務局費、168ページ、8節報償費の小学校入学記念品372万2,000円は新入学児童に対する186人分のランドセルと黄色の帽子の贈呈予算を今年度も引き続き計上したところでございます。2項小学校費、1目学校管理費、178ページ、15節工事請負費には余目第一小学校屋外運動場改修工事ほか5,572万3,000円を計上しております。180ページ、2目教育振興費、20節、要、準要保護児童扶助費は前年度比18万2,000円増の579万6,000円を計上しております。3項中学校費、1目学校管理費、184ページ、15節には余目中学校会議室空調機設置工事ほか424万4,000円を計上しております。次に192ページ、2目公民館費では196ページにありますが、13節、工事関係委託料には狩川公民館耐震補強工事などの監理委託料といたしまして194万4,000円、198ページ、15節工事請負費には狩川公民館の耐震補強工事と音響・拡声設備更新工事といたしまして3,315万9,000円、19節には地域住民による自主的・主体的な活動を柱に特色ある地域づくりを推進するとともに、六つの公民館の講座等の交付金といたしまして、元気の出る地域づくりを応援します交付金976万1,000円を計上しております。204ページからの6項文化振興費、1目文化振興総務費では幕末の志士清河八郎に関する町指定文化財等の書簡をまとめた町史資料第3号の発刊として、8節報償費に指導謝礼として10万円、11節需用費の印刷製本費に106万2,000円を計上しております。次に210ページ、3目資料館費は劣化が進んでおります歴史民俗資料館の外壁の塗装及び非常階段の更新のため、212ページにございますが、15節工事請負費に380万2,000円を計上しております。216ページからの7項保健体育費、2目体育施設費は老朽化が進んでおります総合体育館を調査し、修繕に関する実施計画等を作成するため、218ページ、13節委託料に総合体育館老朽化対策調査委託料といたしまして136万1,000円を計上、また、屋外多目的運動場の雨漏りを修繕するため、13節委託料に設計委託料といたしまして27万9,000円、220ページ、15節工事請負費に278万3,000円を計上しております。3目学校給食費、222ページ、11節需用費の賄材料費は食材の高騰に加え、消費税増税により増額しております。なお、給食費は消費税増税分のみといたしまして、食材の高騰分は町が負担軽減策として予算化することにより、保護者の負担の軽減を図ったところでございます。この結果、1食あたりの給食費でございますが、幼稚園が4円増の174円、小学校が7円増の261円、中学校が8円増の304円とし、歳入予算を計上しております。13節委託料の設計委託料1,212万円、それから測量調査業務委託料90万9,000円につきましては、新共同調理場建設のための工事関係委託料といたしまして予算計上したところでございます。以上が歳出でございます。

 なお、特別職及び一般職の給与明細書につきましては228ページから、また、232ページからは債務負担行為の調書、236ページには地方債の調書を記載しておりますので参照いただきたいと思います。

 次に歳入を説明いたしますので、戻っていただきまして、事項別明細書の6ページをお開き願います。

 1款町税でございますが、1項町民税、2項固定資産税、3項軽自動車税及び8項都市計画税につきましては、収納率を現年課税分98%、滞納繰越分20%として積算しております。

 それでは、各税目について簡単にご説明いたします。

 1項町民税、1目個人でありますが、均等割の納税者数を1万508人と見込みまして、個人所得割は農業所得の状況などを勘案し、現年課税分を6億584万3,000円と見積もり、滞納繰越分を加えまして、前年度の予算額と比較し701万6,000円減の6億1,549万円と積算しております。なお、均等割額については復興財源確保のための税制改正により、税率が500円引き上げられております。2目法人税でありますが、法人均等割では9号法人数の減少などにより、現年課税分を9,806万8,000円と見込み、滞納繰越分81万円を加え、前年度と比較し282万8,000円減の9億8,087万8,000円と積算しております。2項1目固定資産税は家屋においては新増築及び滅失家屋の増減を積算し、トータルで増加しているものの、土地においては地価下落傾向が反映され、課税評価額が減少しており、前年度の予算額と比較いたしまして332万1,000円減の8億2,195万6,000円と積算しております。2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金については、国・県等からの交付金でございます。3項軽自動車税は79万1,000円の微増で6,153万9,000円と積算しております。増加の要因といたしましては、四輪乗用の増加、また、平成25年度における悉皆調査により、農耕用小型特殊自動車の台数が増加したことによるものでございます。8ページ、4項町たばこ税は平成25年度の見込み本数とその税率の引き上げがあったことから増額と見積もりまして1億1,978万2,000円と積算をしております。5項鉱産税は油・ガスともに単価が上がってきていることから29万1,000円増の460万円と積算をしております。6項特別土地保有税は存目でございます。7項入湯税は北月山荘の利用客見込み数に加え、「ギャラリー温泉 町湯」が年度途中にオープンすることを見込んで、前年度より334万5,000円増の437万2,000円と積算しております。8項都市計画税は固定資産税の動向から71万8,000円減の6,422万円と積算しております。以上が、町税各税の特徴点でございますが、1款町税全体では前年度の予算額と比較し568万5,000円増の17億9,999万9,000円と積算しております。

 2款地方譲与税から、10ページ、11款交通安全対策特別交付金までは地方財政計画、あるいは県交付見込みの概要及び前年度の交付実績見込み等から積算をしております。

 12款分担金及び負担金は一時預かり保育料の増加などにより、前年度当初比306万2,000円増の7,983万7,000円。

 13款使用料及び手数料は新産業創造館「クラッセ」使用料の増加などによりまして、前年度当初比848万8,000円増の1億4,884万1,000円を計上したところでございます。

 14ページ、14款国庫支出金は社会資本整備総合交付金が大きく減少しているものの、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の増加などによりまして、前年度当初比1,835万2,000円増の8億3,882万5,000円を計上しております。

 16ページ、15款県支出金は全年度当初費1億2,439万7,000円増の7億9,530万5,000円を計上しております。増加の主な要因は、環境衛生費補助金の再生可能エネルギー導入事業費補助金の増加によるものでございます。

 20ページ、17款1項寄附金、1目一般寄附金はふるさと応援寄附金で前年度比2,800万円増の3,000万円を計上したところでございます。

 22ページ、18款繰入金、2項基金繰入金は5億4,938万円を措置し、前年度当初比3,703万5,000円の増としたところでございます。

 26ページ、21款町債は臨時財政対策債を含め、18件で前年度当初比1億2,670万円減の13億9,940万円を計上いたしました。以上が歳入でございます。

 次に、予算書6ページに戻っていただきたいと思います。

 第2表 債務負担行為であります。カートソレイユ最上川指定管理委託料をはじめ、6件を設定しております。

 7ページ、第3表 地方債では、臨時財政対策債を含め18件で、限度額を13億9,940万円としております。

 その他、詳細な資料といたしまして予算説明附属書を配付しておりますのでご参照いただければと思います。以上が、平成26年度庄内町一般会計予算の概要でありますが、最後に、私が冒頭申し上げました26年度の一般会計の予算総額110億5,000万円という金額については、当然、見たこともありませんし、また、今後も見ることのない金額でありますが、一口で110億円といっても、正直、皆さんもそうだと思いますが、実感が湧かないのではないかと思います。

 何を言いたいかと申しますと、行政には休みはなく毎日動いているということで、連綿と続いているという視点で1日あたりの行政コストがいくらになるかということで、簡単な算式なので申し上げたいと思いますが、この予算総額を365日で割ってみました。すると、1日あたりの行政コストが一般会計で3,027万円となります。町は当然、ご案内のように、一般会計のみではございません。先程、町長の方から施政方針の中で提案もありました九つの特別会計を含めると、予算の総額が192億8,647万5,000円でございますので、これも1日あたりの行政コストで365日で除してみますと、1日あたりの行政コストが5,284万円という額になります。言い換えれば、平成26年度の1日平均の町の予算の執行見込み額が5,284万円ということになるということでございます。こうして考えると、少しは実感が湧いてくるのかなというふうに思うわけでございますが、いずれにしろ、新年度もまずは適切な予算執行に努めてまいりたいということを最後に申し上げまして、一般会計の予算の概要の説明を終わらせていただきます。



○議長 10時55分まで休憩します。

                          (10時37分 休憩)



○議長 再開します。

                          (10時55分 再開)



◎税務町民課長 それでは、ただいま上程されました議案第9号「平成26年度庄内町国民健康保険特別会計予算」について、町長に補足して説明いたします。

 平成26年度予算につきましては、町長の施政方針にもございましたとおり、町民の毎日の生活に直接に係わる消費税引き上げなどの社会状況を勘案いたしまして、療養給付費が年々増加するという状況の中で、この会計も非常に厳しい財政状況にはございますが、敢えて税率の引き上げを行わずに給付基金の取り崩しによる当初予算編成という選択をしたところでございます。

 まず、歳入ですが、事項別明細書5・6ページをご覧ください。

 1款国民健康保険税については、前年比1.2ポイント増の収納を見込んでおります。

 次に、3款国庫支出金から7款共同事業交付金まで、五つの款の予算額につきましては歳出における2款保険給付費から8款保険事業費までの七つの各款の費用に対しまして、法令等に規定する算出ルールに則って補助または交付される額を算定して計上いたしております。

 次に7・8ページ、9款繰入金は前年比の21.1ポイントの増で計上いたしましたが、この増加は9・10ページにございます2項1目給付基金繰入金の2,868万9,000円による影響を受けたものでございます。同じく1項1目一般会計繰入金、6節法定外繰入金がございますが、これに1,093万円を計上いたしました。これにつきましては、先に説明のあった一般会計予算歳出、3款1項1目社会福祉総務費、28節繰出金の内で国民健康保険特別会計法定外繰出金として計上しておるものでございます。これは町の独自施策として実施している重度心身障害者医療、そして子育て支援医療、そして一人親家庭等医療の三つの福祉医療の事業の展開による歳出への増崇波及分を歳入の国庫支出金である療養給付費等負担金及び財政調整交付金において波及相当分を毎年度一定割合で減額される措置が行われていることから、前々年度の減額確定相当額を一般会計から補てんするものでございます。

 次に歳出ですが、11・12ページをご覧ください。

 1款1項1目一般管理費は、前年比15.6ポイント増となりますが、これは13節委託料の中の国保事業報告システムバージョンアップ委託料95万1,000円の計上による影響でございます。同じく2項1目賦課徴収費においては、納税相談員2人分の経費、そして基幹業務システムの経費、また、滞納管理システム及び電話催告システム経費などを一般会計との按分で計上いたしました。

 次に、2款保険給付費は、推定被保険者数をもとに24年度決算額及び減年度の支払い状況等を勘案して算出し、2款の合計額で3.4ポイント増の計上といたしました。算定の基礎となる一般被保険者の推定人数は1ヵ月あたり前年比75人減の5,690人と見込み、年金受給者等で60歳から65歳までの方が対象の退職被保険者の推定人数は前年比10人減の650人と見込み、各々に1人あたりの給付見込み金額を乗じて算定をいたしました。

 次に、19・20ページでございます。

 4款前期高齢者納付金等は、前年比26ポイント増の計上といたしました。

 次に、21・22ページでございます。

 7款1項1目高額医療費共同事業拠出金は、県国保連合会からの予定通知額6,338万6,000円を計上いたしました。前年比で7.9ポイントの減となります。同じく2目保険財政共同安定化事業拠出金は、県国保連合会からの予定通知額2億3,607万5,000円を計上いたしました。前年比0.6ポイントの減です。

 次に、8款1項1目特定健康診査等事業費の受診者数などはほぼ前年並みでの積算といたしまして、前年比3.7ポイント増の予算を計上いたしました。

 次に、25・26ページをご覧ください。

 12款予備費でございますが、2款保険給付費のほぼ1%相当を予算計上いたしました。

 なお、予算説明附属書58・59ページに本予算の資料を掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。以上が議案第9号の概要でございます。

 国保特別会計に引き続きまして、議案第10号「平成26年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」について、事項別明細書により説明いたします。

 まず、歳入からご説明いたしますので、事項別明細書5・6ページをご覧ください。

 1款1項1目後期高齢者医療保険料は、1節と2節については保険者である県広域連合から通知のあった数字に基づいて計上しております。同じく3節滞納繰越分普通徴収保険料は、現行の収納状況を勘案いたしまして、前年比23ポイント減の82万円を計上いたしました。これにより、1款保険料合計額では前年比12ポイント増の計1億5,065万1,000円を計上いたしました。増加の要因といたしましては、2年ごとに行われる保険料の見直しにより増額改定されることによるものです。

 次に、3款1項1目一般会計繰入金は一般会計で負担すべき事務負担分並びに保険料で軽減措置された額への補てん措置としての保険基盤安定繰入金の二つでございますが、前年比で4.8ポイント増の計9,003万円を計上いたしました。

 次に、5款4項2目雑入でございますが、前年比4万8,000円の増といたしましたが、これは町内医療機関等の広告を掲載する窓付き封筒作成の掲載料として2年ごとの計上とするものでございます。

 次に、歳出について説明いたします。7・8ページをご覧ください。

 最初に、1款1項1目一般管理費でございますが、前年比9ポイント減の64万6,000円を計上いたしました。これは広告掲載封筒2ヵ年分の印刷製本費分9万8,000円が含まれておりますが、全体としては郵送料などの減によりまして減額となりました。同じく2項1目徴収費は、電算委託料などの減によりまして、前年比39ポイント減の103万9,000円を計上いたしました。

 次に、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、前年比9.8ポイント増の2億3,911万9,000円を計上いたしました。

 次に、3款1項1目保険料還付金は、実績を勘案いたしまして、前年比5万円減で計上いたしました。以上が、議案第10号の概要でございます。



◎保健福祉課長 私からは議案第11号「平成26年度庄内町介護保険特別会計予算」の概要についてご説明申し上げます。

 第5期介護保険事業計画の最終年度にあたる本年度の歳入歳出予算案の総額は26億3,343万5,000円と、前年度比で1億3,424万4,000円、5.4%の増となっています。要介護認定者の増加や、地域密着型特別養護老人ホーム29床の開設のほか、消費税率の引き上げにともなう介護報酬の0.6%上乗せ改定等の影響がその増加要因となってございます。

 それでは、事項別明細書により歳出からご説明いたしますので、9ページをお開き願いたいと思います。

 1款総務費、1項総務管理費は153万7,000円で、前年度比で64万7,000円の減。2項徴収費は124万6,000円で、前年度比で51万8,000円の減となっています。11ページをお願いいたします。3項2目認定調査等費では、嘱託介護認定調査員1名の設置にともない、1節報酬及び4節共済費の皆増等により244万1,000円増の867万円を計上しています。

 13ページをお願いします。

 2款保険給付費は、初めての25億円台となり、前年度比で1億4,453万5,000円増の25億3,751万8,000円を計上、予算総額に占める割合は96.4%となってございます。1項介護サービス等諸費は全体的な給付費の伸びによりまして、前年度比で1億3,005万4,000円増の22億9,457万6,000円を計上しています。15ページをお願いします。2項介護予防サービス等諸費は、前年度比で462万4,000円増の1億135万円を計上しています。17ページをお願いします。4項高額介護サービス等費は、前年度比で496万3,000円増の3,898万2,000円を計上しています。5項高額医療合算介護サービス等費は、1目と2目の合計で356万2,000円を計上しています。6項特定入所者介護サービス等費は、低所得者の方の負担軽減を図るための補足給付であり、1目と2目の合計で前年度比で467万9,000円増の9,605万8,000円を計上しています。

 19ページをお願いします。

 3款地域支援事業費は、1項介護予防事業費と、21ページの2項包括的支援事業・任意事業費の合計で、前年度比62万円増の5,996万3,000円を計上しており、予算総額に占める割合は2.3%となっています。

 23ページをお願いいたします。

 4款基金積立金は、介護給付費準備基金積立金に10万円及び利子積立金6,000円の合計で10万6,000円を計上しています。

 5款公債費は、1項1目利子に一時借入金利子20万円、2項1目財政安定化基金償還金に最終年度分の償還金500万円を計上しています。

 6款諸支出金、1項1目償還金は過年度補助金等返還金に存目1,000円及び保険料過誤納還付金50万円を計上、また、7款予備費には352万円を計上しています。

 なお、給与費明細書につきましては27ページから、また、31ページには地方債に関する調書を記載しておりますので、後程ご参照願います。

 次に、歳入を説明いたしますので、5ページにお戻りいただきたいと思います。

 1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料では、第1号被保険者数を7,421人、前年度と比較し67人の増加を見込み、1節現年度分特別徴収保険料、2節現年度分普通徴収保険料及び3節滞納繰越分普通徴収保険料の合計で4億7,870万4,000円を計上、前年度比で961万8,000円の増となります。

 4款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金は、前年度比で2,850万3,000円増の4億5,813万5,000円を計上しています。2項国庫補助金は、1目調整交付金から3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)までの合計で2億931万9,000円を計上しています。

 5款支払基金交付金は、第2号被保険者に係る分で、1項1目介護給付費で介護給付費交付金で7億3,588万1,000円を計上。2目地域支援事業交付金で428万4,000円を計上しています。

 6款県支出金1項1目介護給付費負担金は、介護給付費分の3億6,655万9,000円を計上しています。2項県補助金は、1目と2目の合計で1,077万2,000円を計上しています。

 7ページをお開き願います。

 8款1項一般会計繰入金は、前年度比で1,968万5,000円増の3億5,472万4,000円を計上、1目介護給付費繰入金に介護給付費分の3億1,719万円、2目地域支援事業繰入金(介護予防事業)に184万7,000円、3目地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)に892万5,000円を計上しています。4目その他一般会計繰入金は事務費繰入金2,676万2,000円を計上しています。8款2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金は前年度よりも499万3,000円増の983万3,000円を計上しておりますが、その内の483万円につきましては財政安定化基金交付金を原資としております。

 9款繰越金、10款諸収入については前年度と同額を計上しております。以上で、平成26年度庄内町介護保険特別会計予算案の概要説明といたします。



◎環境課長 それでは、議案第12号「平成26年度庄内町簡易水道事業特別会計予算」の概要について説明申し上げます。

 予算書1ページをご覧ください。歳入歳出の総額は各々1,786万円となりまして、平成25年度に比較しますと652万9,000円の増と予定しております。

 次に、事項別明細書をご覧ください。1・2ページにおきまして歳入が示されておりますが、1款分担金及び負担金について説明申し上げます。

 これまで平成21年度頃から約4年かけて上水道への統合ということで話し合いなどを行ってきたところでありますが、新しく項目を設けて金額が446万4,000円を計上しております。これは水道事業会計に平成29年4月1日付けで統合を図るための住民世帯、それから事業所の分担金でありまして、平成26年度以降、3ヵ年にわたり負担願うものであります。

 次に、2款使用料及び手数料447万3,000円を計上しております。平成25年度比で戸数が6戸減となる見込みでありまして、また、平成26年4月1日から消費税率が8%に改定されること、北部簡易水道の部分に対する起債償還が完了することによって、使用料を平成26年4月から改定する予定であります。

 次に、3款繰入金524万5,000円、平成25年度比で383万3,000円の増となっております。

 次に、7・8ページ、歳出の方をご覧ください。

 1款1項2目統合事業費、これは新設の項目となります。1,040万円の純増となります。次に、13節委託料につきましては、資産台帳作成業務委託料1,040万円を計上ということであります。ちなみに、今後、26年度以降は平成27年度にコンピューターシステムであります会計システム・料金システムの構築、28年度には統合変更認可書類の作成を行う予定であります。次に、1款2項1目維持管理費でありますが、11節需用費260万3,000円を計上しております。これは平成25年度比78万4,000円の増となります。主な増加費目は修繕料135万円、平成25年度比72万円の増となります。北部簡易水道の配水流量計の修繕を予定しております。末尾の記載の調書とも関連しますが、公債費は先に申し上げた北部簡易水道の起債償還完了による純減であります。

 続きまして、債務負担行為について4ページをご覧ください。資産台帳等作成業務委託を示しているところです。

 なお、予算説明附属書64・65ページも参照をお願いします。

 次に、環境課が担当しております議案第15号「平成26年度庄内町風力発電事業特別会計予算」について説明申し上げます。1ページをご覧ください。

 歳入歳出総額は5,258万1,000円となり、平成25年度に比較しますと、それぞれ147万1,000円の増加となります。

 事項別明細書をご覧ください。7・8ページのところであります。歳出について説明申し上げます。

 1款2項1目維持管理費、11節需用費でありますが、修繕料について1,394万1,000円を計上しております。これは平成25年度比367万1,000円の増となります。風力発電設備の運転開始後13年目にあたり、増速機関連の修繕、定期交換部品修繕、突発的故障修繕の対応をここで考えております。次に、12節役務費でありますが、保険料118万9,000円、これは平成25年度比47万3,000円の減と見込んでおります。これまでの損害率をもとに算出したものであります。次に、13節委託料、全体で701万4,000円であります。25年度比123万7,000円の増加となります。これは設備の24時間の施設管理、遠隔操作定期点検、それからよその風力発電所で最近見られますタワー折損事故、ブレード落下事故などによりまして、国の指示を受け、点検委託を行うものであります。

 次に、2款1項1目風力発電基金積立金について申し上げます。380万2,000円でありまして、平成25年度比357万6,000円の減としております。

 3款1項公債費、1目元金、元金・利子合わせて1,682万7,000円としております。起債についての平成26年度末の残高見込み額は、12ページの調書をご覧ください。残高は3,293万1,000円となります。見込みといたしまして、平成28年度末をもってこの起債のすべての償還を終える見込みとなっております。なお、予算説明附属書の144ページの町債残高及び償還計画表を参照願いたいと思います。

 次に9・10ページをご覧ください。

 4款1項1目一般会計繰出金、これはこれまでに引き続き職員1名の給与費の2分の1相当額であります424万3,000円を繰り出しするものであります。

 次に、歳入について説明いたします。5・6ページをご覧ください。

 1款事業収入は、売電収入を5,244万5,000円とするものでありまして、増加の要因といたしましては消費税率の引き上げによる増加146万6,000円が含まれます。売電量を252万kWhと見込んでいるところです。以上、2点説明申し上げました。



◎建設課長 それでは、私からは議案第13号と議案第14号についてご説明申し上げます。

 最初に、議案第13号「平成26年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算」の概要について申し上げます。

 本事業につきましては、29集落の排水を処理するための14処理施設について良好な維持管理を目的に実施するものでございます。平成26年度については料金徴収と施設の維持管理が主なものとなっている状況でございます。

 予算総額は2億5,750万8,000円となり、前年度と比較しまして324万9,000円、1.28%の増加となってございます。一般会計からの繰入金は1億8,670万9,000円を予定してございまして、前年度と比較しますと223万円の増加となってございます。

 それでは、事項別明細書により主な内容をご説明申し上げますので、7・8ページをご覧いただきたいと思います。歳出でございます。

 1款1項1目一般管理費におきましては、13節委託料の事務委託料156万円と19節負担金、補助及び交付金の企業課庁舎共益費負担金27万7,000円、27節公課費といたしまして消費税及び地方消費税604万5,000円が主なものとなってございます。1款2項1目維持管理費につきましては、すべての処理施設の維持管理に要する費用として6,713万5,000円を計上したところでございます。9・10ページをご覧いただきたいと思います。11節需用費におきましては光熱水費として電気使用料2,053万2,000円、12節役務費におきましては汚泥等処理手数料1,595万2,000円の計上をしたものでございます。

 3款1項公債費でございますが、長期債の元金及び利子の償還金として、前年度と比較し135万2,000円の減、1億8,091万3,000円を計上したところでございます。

 なお、13ページにつきましては、地方債の現在高の調書をお付けしてございますので、参考としてご覧いただければと思います。

 戻っていただきまして、5・6ページをご覧いただきたいと思います。歳入でございます。

 2款1項1目農業集落排水使用料につきましては、現年度分・過年度分を合わせ、前年度より45万8,000円減の6,326万6,000円を見込んでございます。消費税率の改定を考慮しても減少する状況というふうになってございます。

 4款1項1目一般会計繰入金につきましては、前年度と比較し223万円増の1億8,670万9,000円、4款2項1目農業集落排水施設整備基金繰入金につきましては736万8,000円をそれぞれ計上させていただいたところでございます。

 続きまして、議案第14号「平成26年度庄内町下水道事業特別会計予算」の概要について申し上げます。

 下水道の面整備は計画的に進んでおり、ほぼ終わっているという状況になってございます。26年度の予算総額は8億2,318万6,000円となり、前年度と比較し316万3,000円、0.38%の減少となってございます。

 それでは、事項別明細書により主な内容をご説明申し上げますので、9・10ページをご覧いただきたいと思います。歳出でございます。

 1款1項1目一般管理費につきましては、職員5人分の人件費として、2節給料から4節共済費までそれぞれ計上させていただいております。次に11・12ページをご覧いただきたいと思います。19節負担金、補助及び交付金に企業課庁舎共益費負担金110万7,000円、27節公課費といたしまして、消費税及び地方消費税2,094万7,000円を予定したものでございます。次に13・14ページをご覧いただきたいと思います。13節委託料にはポンプ施設管理委託料613万円、管路洗浄委託料330万円を計上させていただいております。次に、19節負担金、補助及び交付金におきましては、流域下水道維持管理負担金1億4,235万1,000円を計上させていただいております。

 続いて、2款1項1目下水道事業費につきましては、15・16ページをご覧いただきたいと思います。

 15節工事請負費におきまして、先送りとなりました民間宅地関連開発予定地への汚水管渠施設とその他工事として工事費2,350万円を、19節負担金、補助及び交付金に流域下水道庄内処理区建設負担金2,586万8,000円をそれぞれ計上させていただいているものが主なものでございます。

 3款1項公債費につきましては、長期債元金及び利子償還金、一般借入金利子を含めまして5億4,889万9,000円を予定したところでございます。

 また、17ページ以降には給与費明細書等の資料を添付させていただいておりますので、ご参照いただければと思います。

 それでは歳入でございます。5・6ページに戻っていただきたいと思います。

 1款1項1目下水道事業費分担金につきましては、現年度分・過年度分を合わせまして808万円、2項負担金につきましても同様に320万8,000円を見込んだところでございます。

 2款1項1目下水道使用料につきましては、現年度分・過年度分を合わせまして、前年度予算より266万4,000円多い2億1,018万2,000円を見込んでおります。この増加要因の主な理由は消費税率の改定によるものと捉えております。

 4款1項1目一般会計繰入金につきましては、前年度予算より4,313万円増の5億5,033万3,000円と予定させていただいたところでございます。この増加要因といたしましては、これまで公共下水道特別措置分ということで起債を起こしていたものでございますが、平成26年度より交付税措置に該当するということとなったためでございます。また、下水道施設整備基金繰入金は収支状況によって廃目とさせていただきました。

 6款3項1目1節雑入につきましては156万1,000円を計上しておりますが、その内、156万円は農業集落排水事業からの委託料を見込んだものでございます。

 7款1項1目下水道事業債につきましては5,030万円を計上させていただいたところでございます。前年度予算と比較しますと、3,370万円減としたところでございますが、この減少の要因としましては、先程も一般会計繰入金の際の説明でも申し上げましたが、平成26年度より交付税措置に該当することとなったため、これを減額するという形になってございます。

 それでは、事項別明細書の前にあります予算書の4ページでございます。第2表 債務負担行為でございます。

 庄内町排水設備等設置改造資金利子補給補助金を設定しているものでございます。

 また、5ページでございますが、第3表 地方債でございます。

 下水道事業の起債限度額を5,030万円と設定いたすものでございます。以上、予算の主なものについて説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。



◎企業課長 私からは、別冊の庄内町企業会計予算書により、議案第16号「平成26年度庄内町水道事業会計予算」並びに議案第17号「平成26年度庄内町ガス事業会計予算」についてご説明申し上げます。

 地方公営企業会計基準について平成24年1月27日に関係政省令の改正があり、平成26年度予算及び決算から適用されることとなったため、貸借対照表や損益計算書の文言や捉え方、また、新たにキャッシュ・フロー計算書の添付の義務付けなど、変更がなされています。予算資料として地方公営企業会計制度の主な改正点を配付しておりますので、ご理解をお願いいたします。

 はじめに「平成26年度庄内町水道事業会計予算」から申し上げます。18・19ページをお開きください。実施計画明細書からご説明いたします。

 収益的収入におきまして、1款1項営業収益、1目1節水道使用料5億5,411万9,000円は、有収水量250万9,100立方メートルを予定しました。3目4節雑収益311万7,000円は、下水道会計負担金等が主なものです。2項営業外収益、4目長期前受金戻入5,790万1,000円は、新たに固定資産取得時の補助金及び負担金等の当年度減価償却分を計上しております。3項3目その他特別利益64万6,000円は会計基準の見直しによるもので、5節貸倒引当金戻入は存目、6節その他特別利益はリース会計導入時の移行処理としてリース資産とリース債務の差額を計上しております。

 20・21ページをお開きください。収益的支出です。

 1款1項営業費用、1目原水費2億1,816万7,000円は県の広域水道使用料です。広域水道受水量は236万1,500立方メートルを予定しました。2目配水及び給水費は1億410万4,000円で、昨年同様に職員給与費4名分と施設管理維持費等、給水までに要する経費を計上しています。3節賞与引当金繰入額は会計基準の見直しによるもので、期末勤勉手当法定福利費分を計上しています。次に、22・23ページをお開きください。15節委託料には法令に基づく水道メーター満期は8年となっており、それにともなうメーター定期交換委託料1,242件の262万4,000円や、新たに旧余目水源地のPCB廃棄物処理委託経費122万9,000円を計上しています。18節修繕費は3,573万7,000円で、配水管給水装置修理1,000万円には鉛製給水管の改修費用も含まれています。3目受託工事費54万円は、お客さまから依頼されて行う給水管新設工事経費で、収入の受託工事収益に対応する額を計上しています。4目総係費は4,119万9,000円で、昨年同様、3名分の職員給与費と料金・経理・庁舎管理等に要する経費を計上しています。次に、24・25ページをお開きください。16節委託料の内、メーター検針委託料は8人分、月7,580件で496万円を計上しています。26・27ページをお開きください。29節貸倒引当金繰入額11万6,000円は、会計基準の見直しにより新たに設けられたものです。5目減価償却費は1億9,903万7,000円で、会計基準の見直しにより固定資産取得時の補助金及び負担金等の当年度減価償却費が加わり6,969万9,000円の増で、新たにリース資産として料金会計システムと自動車の分を計上しています。2項営業外費用、1目4節リース債務支払利息も会計基準の見直しによるもので、リース資産で申し上げました二つのリース料の支払利息を計上しています。3項4目過年度損益修正損、1節貸倒損失1万円、5目その他特別損失、1節貸倒引当金繰入額1万円も会計基準の見直しにより新たに計上しています。

 次に、28・29ページをお開きください。資本的収入です。

 1款4項1目工事負担金532万円は民間による宅地造成にともなう配水管延長と県道の道路改良にともなう配水管移設工事の負担金です。

 次に、資本的支出です。

 1款1項1目施設改良費、2節構築物工事費5,890万3,000円は説明欄に記載のとおりの事業を予定したところです。この内、配水管移設工事は提興屋地内の県道道路改良にともなうものを計上しています。2目資産購入費69万7,000円はマッピングシステム関連のパソコン更新費用で、ガス事業会計にも同額計上しています。3目リース債務支払額128万2,000円は、会計基準の見直しにより新たに設けられたもので、料金会計システムと自動車のリース料を計上しています。

 次に、前に戻って11・12ページをお開きください。平成26年度予定貸借対照表をご覧ください。

 資産の部、1.固定資産合計で44億7,658万7,000円、これは取得価格から減価償却累計額を差し引いた帳簿価格です。2.流動資産合計2億6,104万3,000円の内、(1)現金預金が2億3,512万4,000円です。資産合計では47億3,763万円となるものです。

 負債の部、3.固定負債合計には17億741万2,000円で、新たに企業債やリース債務も含んでいます。4.流動負債には、新たに企業債、リース債務、引当金も含み、(4)未払金は3,225万3,000円で、新たに設けられた5.繰延収益も含めた負債合計は31億7,683万8,000円となります。

 資本の部、6.資本金で14億3,185万9,000円、7.剰余金、(1)資本剰余金で13万円、(2)利益剰余金のハ.当年度未処理欠損金1億5,059万1,000円、当年度純損失は1億7,265万8,000円となる予定です。

 資本合計15億6,079万2,000円、負債資本合計47億3,763万円となり、貸借同額となるものです。

 13ページをお開きください。重要な会計方針に係る事項について注記していますので、ご覧いただきたいと思います。

 次に、17ページをお開きください。予定キャッシュ・フロー計算書です。これは会計基準の見直しにより、新たに作成が義務付けられたものです。

 1.業務活動によるキャッシュ・フロー、1億3,655万2,000円

 2.投資活動によるキャッシュ・フロー、−4,895万8,000円

 3.財務活動によるキャッシュ・フロー、−1億2,131万8,000円

 これら三つを合わせた資金減少額が3,372万4,000円で、資金期末残高として2億3,512万4,000円となり、11ページの資産の部に流動資産の(1)現金預金額と同額となるものです。

 次に、1ページに戻って予算書本文をお開きください。

 第1条(総則)は予算を定めたものです。

 第2条は(業務の予定量)を記載しています。年間総配水量は269万8,000立方メートルで、前年度比93.9%を予定しています。

 第3条(収益的収入及び支出)の予定額は、収入第1款水道事業収益、前年度比11.0%増の6億2,309万7,000円。支出第1款水道事業費用、前年度比45.8%増の7億9,418万4,000円。

 第4条(資本的収入及び支出)ですが、収入第1款資本的収入で、前年度比111.1%増の532万1,000円。2ページをお開きください。支出第1款資本的支出は、前年度比2.3%増の1億8,620万円です。

 なお、収支の補てん説明及び第5条(一時借入金)、第6条(議会の議決を経なければ流用することのできない経費)、第7条(たな卸資産購入限度額)については記載のとおりです。以上が、水道事業会計予算です。

 次に、議案第17号「平成26年度庄内町ガス事業会計予算」についてご説明申し上げます。

 49・50ページをお開きください。実施計画書からご説明いたします。

 収益的収入におきまして、1款1項営業収益、1目1節ガス売上5億3,121万5,000円は、年間供給ガス量419万9,000立方メートル、有収率を100%としました。3目3節雑収益445万6,000円は、酒田市公共下水道工事にともなう補償収入とメーター定期交換入庫、撤去費用を計上しています。2項営業外収益、2目長期前受金戻入1,414万8,000円は会計基準の見直しにより新たに固定資産取得時の工事負担金の当年度減価償却費分を計上したものです。3項特別利益、3目5節貸倒引当金戻入、6節その他特別利益39万7,000円は会計基準の見直しによるもので、その他特別利益についてはリース会計導入時の移行処理としてリース資産とリース債務の差額を計上しています。

 51・52ページをお開きください。収益的支出です。

 1款1項営業費用、1目製造費は5,292万9,000円で、昨年同様に職員給与費2名分とガス製造施設設備の維持管理等に要する経費を計上しています。11節修繕費の内、ガスホルダー開放検査消費税分369万5,000円は余目中学校寄りのガスホルダー2,000立方メートルの開放検査にともなうものです。なお、開放検査費用は修繕引当金を充当するものです。53・54ページをお開きください。2目1節ガス売上原価3億43万9,000円は原料ガス購入分ですが、4月からの消費税増税も考慮し262万5,000円の増となっています。3目供給販売及び一般管理費は1億9,398万4,000円で、昨年同様に職員給与費7名分とガス供給施設設備の維持管理費、販売促進等に関する経費を計上しています。10節修繕費にこれまでガスホルダー開放検査修繕引当金として850万円を計上していましたが、会計基準の見直しにより、新たに12節特別修繕引当金繰入額を設けて計上しています。55・56ページをお開きください。22節委託作業費の内管検査、消費機器調査に2,400件分の570万円、ガスメーターの法定点検満期は10年となっており、それにともなうメーター定期交換は914件、245万5,000円を予定しています。メーター検針委託料は8人分、月6,500件で382万2,000円を計上しています。57・58ページをお開きください。29節減価償却費は6,814万6,000円で、会計基準の見直し等によりリース資産も加わり827万3,000円の増となっています。30節貸倒損失、31節貸倒引当金繰入額は会計基準の見直しによるものです。2項その他営業費用、1目1節受注工事原価1,089万円は収益的収入の営業収益の受注工事収益に対応する経費です。3項1目支払利息は34万円で、内、3節リース債務支払利息は会計基準の見直しによるものです。4項特別損失、4目1節貸倒損失と5目1節貸倒引当金繰入額も会計基準の見直しによるものです。

 次に、59・60ページをお開きください。

 資本的収入、1款4項1目工事負担金は酒田市公共下水道事業にともなう導管移設工事及び余目酒田道路にともなう負担金です。

 資本的支出、1款1項建設改良費、1目1節建設工事費は地区ガバナー室4ヵ所の建て替え工事を予定しています。3節機械装置工事費は3ヵ所のガバナー配管更新工事を、また、ガスホルダー上部ガセート部補強工事は2基分を、ガスホルダー伸縮管更新工事は1基分の費用を計上しています。4節導管工事費は酒田市公共下水道事業、余目酒田道路工事事業にともなうもののほか、説明欄に記載の箇所の工事を予定しています。2目資産購入費、3節車両運搬具購入費にはガス自動車3台が購入から8ないし9年経過し、故障により多額の経費を要することから、普通車バンタイプ1台と軽ワゴンタイプ2台のガソリン車を購入するものです。3目1節リース債務支払額は新たに料金会計システムリース料を計上しています。

 次に、前に戻って、42・43ページをお開きください。平成26年度の予定貸借対照表です。

 資産の部、1.固定資産合計ですが、会計基準の見直しもあり8億2,926万4,000円、2.流動資産合計1億4,495万9,000円の内、(1)現金預金が1億27万6,000円です。資産合計では9億7,422万3,000円となります。

 負債の部、3.固定負債には新たにリース債務も含まれ、引当金の特別修繕引当金850万円はガスホルダーの開放検査に使用するもので、平準化のための引き当てをするものです。4.流動負債は会計基準の見直しで、新たに企業債、リース債務、引当金が計上され、未払い金も含めた流動負債合計は7,252万7,000円。5.繰延収益も合わせた負債合計は2億533万7,000円となります。

 資本の部、6.資本金は2億7,809万2,000円、7.剰余金、(1)利益剰余金はハ.当年度未処理利益剰余金2,984万4,000円の内、当年度純損失は2,728万6,000円となる予定です。資本合計7億6,888万6,000円、負債資本合計9億7,422万3,000円となり、貸借同額となります。

 44ページをお開きください。

 重要な会計方針に係る事項について注記しております。

 次に、48ページをお開きください。予定キャッシュ・フロー計算書です。

 1.業務活動によるキャッシュ・フローは1,385万4,000円。

 2.投資活動によるキャッシュ・フロー、−8,983万円。

 3.財務活動によるキャッシュ・フロー、−1,165万2,000円。

 これら三つを合わせた資金減少額が8,762万8,000円で、資金期末残高として1億27万6,000円となり、42ページの現金預金額と同額となるものです。

 また前に戻っていただきまして、32ページ、予算書本文をお開きください。

 第1条(総則)は、予算を定めたものです。

 第2条(業務の予定量)は記載のとおりです。

 第3条(収益的収入及び支出)の予定額です。収入は第1款ガス事業収益は前年度比3.9%増の5億6,496万7,000円。支出は第1款ガス事業費用は前年度比3.4%増の5億7,151万7,000円を予定しています。

 次に、第4条(資本的収入及び支出)です。収入においては第1款資本的収入は前年度比61.9%増の2,047万2,000円で、ほとんどが負担金です。

 33ページをお開きください。

 支出においては、第1款資本的支出は前年度比8.9%減の1億4,328万4,000円で、建設改良費がおよそ9割を占めています。

 なお、収支の補てん説明及び第5条(一時借入金)、第6条(議会の議決を経なければ流用することのできない経費)、第7条(たな卸資産購入限度額)については記載のとおりです。以上が、ガス事業会計予算です。



○議長 以上をもって議案第8号「平成26年度庄内町一般会計予算」から、議案第17号「平成26年度庄内町ガス事業会計予算」までの予算10案件について、提案理由の説明を終わります。

 おはかりします。ただいま上程中の議案第8号「平成26年度庄内町一般会計予算」から議案第17号「平成26年度庄内町ガス事業会計予算」までの予算10案件については、昨日の議会運営委員長報告のとおり「予算特別委員会の設置について」を議題とし、議決の上で設置される特別委員会に付託し審査していただきたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。

 申し上げます。「予算特別委員会の設置について」は議長発議といたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。

 日程第11、発議第1号「予算特別委員会の設置について」を議題とします。

 おはかりします。本案については、お手元に配付いたしました「予算特別委員会の設置について」のとおり設置することとしたいがいかがでしょうか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本案は原案のとおり決定しました。

 なお、委員長選任のための予算特別委員会を庄内町議会委員会条例第10条第1項の規定により本職名で招集いたします。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。

                          (11時56分 散会)