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山形県 庄内町

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月04日−01号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−01号







平成26年  3月 定例会(第1回)



          平成26年第1回庄内町議会定例会会議録

平成26年3月4日第1回庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。

1 応招議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

          第1日目(3月4日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期の決定

  日程第3 報告第1号 自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について

  日程第4 報告第2号 工事又は製造の請負契約状況の報告について

  日程第5 総務・産業建設・文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査報告(委員長報告)

  日程第6 請願第1号 過労死防止基本法の制定を求める意見書提出に関する請願

  日程第7 発委第1号 交差点への信号機新設に関する要望書案

  日程第8 議案第1号 平成25年度庄内町一般会計補正予算(第5号)

  日程第9 議案第2号 平成25年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第10 議案第3号 平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第4号)

  日程第11 議案第4号 平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第12 議案第5号 平成25年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第13 議案第6号 平成25年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第14 議案第7号 平成25年度庄内町水道事業会計補正予算(第3号)

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長    樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長  佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  商工観光課長  阿部金彦

 企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一  保健福祉課主幹 佐藤 繁

 総務課課長補佐           門脇 有

 農林課課長補佐兼森林水産係長    石川昭彦

 商工観光課課長補佐兼新産業創造係長 小林裕之

 企業課課長補佐兼営業推進係長    藤井清司

 総務課主査兼財政係長    佐藤美枝 総務課主査兼管財係長     相馬道哲

 総務課主査兼危機管理係長  加藤 淳 情報発信課主査兼政策推進係長 渡部桂一

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

                                   鈴木和智

 建設課主査兼管理係長    清野 亮 建設課主査兼都市計画係長   佐藤直樹

 建設課主査兼下水道係長   高田 伸 農林課主査兼農政企画係長   檜山 猛

 企業課主査兼業務係長    富樫 薫 企業課主査兼工務管理係長   赤谷秀樹

 建設課建設係長       菅原 敦 農林課農村整備係長      加藤勝利

 農林課農産係長       樋渡康晴

 教育長           池田定志

 教育課長兼教育総務係長   梅木 明 社会教育課長         本間俊一

 教育課主査兼教育施設係長  佐藤祐一

 社会教育課主査兼社会教育係長兼余目第三公民館係長兼中央公民館係長  佐々木弘喜

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      丸山 文



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第1回庄内町議会定例会を開会いたします。

                          (9時30分 開会)



○議長 議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員会委員長(村上順一) おはようございます。本日招集されました平成26年第1回庄内町議会定例会の運営について、去る2月25日、午前9時30分より委員会室において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告申し上げます。

 本定例会に付議されます事件は32件であります。平成25年度庄内町一般会計補正予算(第5号)を含め各会計補正予算7件、平成26年度庄内町一般会計予算を含め各会計予算10件、条例制定12件、事件案件2件、契約案件1件の計32件であります。

 次に、諸般の報告についてであります。報告は2件であります。地方自治法第180条第2項の規定により報告第1号「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」、議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定により、報告第2号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を行うことといたします。

 次に、委員会調査報告についてであります。総務、産業建設、文教厚生の各常任委員会委員長より庄内町議会会議規則第77条の規定により、議長宛に「委員会調査報告書」が提出されておりますので、委員会調査報告を行うことにいたします。

 次に、請願及び要望等についてであります。請願1件、要望書2件でございます。請願第1号「過労死防止基本法の制定を求める意見書提出に関する請願」の取り扱いについては産業建設常任委員会に付託し、今定例会中での報告を求めることといたします。要望書2件、「公益社団法人 認知症の人と家族の会 山形県支部」からの要望書、「日本青年団協議会」からの要望書については配付のみといたします。

 次に、発議についてであります。発議第1号「予算特別委員会の設置について」は、議長発議とします。本定例会に付議されます平成26年度各会計予算10案件を審査するため予算特別委員会を設置することといたします。なお、委員の構成は議長を除く全員といたします。

 次に、発委についてであります。発委第1号「交差点への信号機新設に関する要望書案」については、議会運営委員会発委といたします。

 次に、一般質問についてであります。通告議員は16人であります。発言順序については既に通知しておりますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含め1時間以内といたします。答弁時間を念頭に置いた質問に徹するよう申し添えます。なお、3月10日の一般質問は6人を予定しておりますので、時間配分には特段のご協力をいただくよう申し添えます。

 次に、会期日程についてであります。会期は、本日3月4日から3月17日までの14日間といたします。日程については既に配付しております別紙会期日程予定表により運営することにいたします。

 次に、議会広報常任委員会委員長より申し出があった原稿提出についてであります。一般質問は従来どおり1議員1問とし、質問内容200字以内といたします。予算特別委員会は2問、答弁を含めて200字以内に収めることといたします。提出期限は定例会最終日3月17日、午後5時までとし、議会事務局へ提出するものといたします。

 次に、表彰状の伝達であります。第28回町村議会広報全国コンクールにおいて本町議会が優秀賞、第19回山形県町村議会広報コンクールにおいて特選を受賞しております。また、山形県町村議会議長会より自治功労者として、本町議会日下部勇一議員、工藤範子議員が表彰されております。伝達につきましては庄内町議会運営規程第115条第1項の規定により、議会最終日の本会議終了後に議場にて行います。

 次に、議会最終日の懇親会についてであります。本会議終了後の午後5時45分より、庄内たがわ農協立川支所 生活総合センターにて行います。会費は3,000円とし、3月報酬より引き去ります。マイ箸持参で行うことといたします。以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本定例会開催にあたり、地方自治法第121条第1項の規定により、町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。

 町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配付の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。

 次に、説明員の状況につきまして報告いたします。農林課長、家族の葬儀のため明日5日まで欠席との報告を受けております。

 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成26年第1回庄内町議会定例会会期日程予定表」、「平成26年第1回庄内町議会定例会議事日程(第1日目)」、「平成26年度庄内町予算編成と施政方針」、議案第8号資料1として「財政シミュレーション」、同じく資料2として「19節 補助金増減調書」、議案第16号・第17号資料として「地方公営企業会計制度の主な改正点」、議案第26号資料として「敬老祝金等の状況」、次に差し替えでありますが、議案第28号関係の「庄内町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例新旧対照表」、議案第32号資料として「工期延長承認申請書」、次からが当局の皆さんのみの配付でございます。各常任委員会の「委員会調査報告書」、請願第1号「過労死防止基本法の制定を求める意見書提出に関する請願」、発委第1号「交差点への信号機新設に関する要望書案」、発議第1号「予算特別委員会の設置について」、次からが議員の皆さんのみの配付でございます。「議事説明員出席通知」、「議長報告」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、庄内町議会会議規則第127条の規定により、石川 保議員、榎本秀将議員、五十嵐啓一議員、以上3名を指名いたします。

 日程第2、「会期の決定」を議題とします。

 おはかりします。今定例会の会期は議会運営委員長報告のとおり、本日3月4日から3月17日までの14日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、会期は、本日3月4日から3月17日までの14日間と決定いたしました。



○議長 日程第3、報告第1号「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」を議題とします。

 本件について内容の報告を求めます。



◎町長 おはようございます。それでは、報告第1号「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」申し上げます。

 地方自治法第180条第1項の規定によりまして、自動車事故の和解及び損害賠償額の確定について別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。

 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 おはようございます。それでは、報告第1号につきまして町長に補足し、ご説明いたします。

 平成26年2月14日に専決第1号として専決処分をしております。最後のページ並びに報告第1号資料、お配りしておりますので、そちらの方をご覧いただきたいと思いますが、事故の状況でございます。平成26年1月17日、午後1時37分頃、ここに記載の本町職員が運転する公用車が、払田地内の主要地方道余目温海線を北進中、前方を走行していた相手方妻の運転する車両が停車したため、本町公用車も一時停車いたしました。その後、相手方車両は発進したところでございましたが、交通誘導員の指示により相手方車が停車したため、本町公用車も停車しようとしたところでございましたが、滑走し、相手方車両後部に追突をしたものでございます。なお、この事故による怪我人等はございません。

 過失割合を100対0とし、庄内町が相手方にここに記載の21万194円を支払うものとし、今後、双方とも本件に関し、一切異議申し立てをしないものとするものでございます。以上、報告申し上げます。



○議長 これより質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) おはようございます。最初からこういうことでは困るのですが、この文面からお伺いしたいと思うのですが、事故の状況の上から3行目に「交通誘導員の指示により停車したため、」というふうになっているのですが、急停車の場合は止まれないと思うのですが、「停車したため」なら止まれるのではないかと思うのですが、その辺が一つと、車間距離というのはどのくらい取っておったのか、その2点についてお伺いしておきたいと思います。



◎総務課主幹 おはようございます。それでは、私の方から事故の状況につきまして、詳細に説明させていただきたいと思います。

 当該職員が余目温海線を前方の相手方車両に続きまして車間距離を取りながら北進していたところでございます。島田を過ぎまして、余目酒田道路の工事車両出口手前におきまして相手方車両が停車したため、公用車も停止をいたしているところでございます。これは工事車両出口付近にダンプカーがいたため、余目温海線に進入してくるものということで、相手方車両の運転者が判断したところでございます。しかしながら、ダンプカーが進入してこなかったため、相手方車両が発進しまして、続いて公用車も発進したところでございますが、走り出してすぐに工事車両出口に配置されておりました交通誘導員の指示によって相手方車両が再停車したところでございます。当該職員につきましては、相手方車両がブレーキをかけたのに合わせましてブレーキをかけたところでございますが、シャーベット状態の路面にスリップいたしまして滑走し、相手方車両の後部に追突をしてしまったものでございます。

 発車した地点から衝突した地点までの距離につきましては5m程度ということでありまして、当然、スピードも出ていなかったところでございます。当日は吹雪で視界が悪く、当該職員といたしましては最初の停車が交通誘導員の指示によるものというふうに思っていたところでございまして、2回目の停車がなぜかということで疑問に思ったということだそうでございます。

 相手方車両につきましては軽自動車でございますが、公用車につきましては防災車ということで車重がございます。そういったことで、制動距離に差が出たものと思っているところでございますし、なお、一番の問題は車間距離が短かったのではないかということで考えているところでございます。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 車間距離、アイスバーンのとき、5m、今、答弁されたように、やはり5mでは車間距離が短いのではないかということに思います。

 それから先程言いましたように、「指示により停車したため、」ということの文章そのものが、例えば急停車すればそれは当然止められない場合があるわけですが、スタッドレスタイヤというのは何年経ったのですか。



◎総務課主幹 今のご質問でございますが、防災車につきましては平成21年11月に購入しているところでございまして、スタッドレスタイヤもそのときに購入しているところでございますので、今シーズンが5年目となっているところでございます。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 5年の防災車、あの頑丈な赤い車でしょう。これだと職員のミスではないです、スタッドレスのミスですよ。やはりスタッドレスは、通常、私もスタッドレスは2年に1回、あるいは3年に1回、長くとも3年に1回です。5年も経てばスタッドレスの役目を果たさないし、表面が硬くなると効かない、ふわふわしていると効くという車屋の説明を受けて取り替えるわけですが、限度があるわけです。ここまできたら絶対に取り替えなさいと。限度にくる前に、通常、スタッドレスタイヤを取り替えなければならないというふうになっているわけです。ですから、私は今いろいろ説明、あるいは答弁をいただきましたが、このくらい経つ前にスタッドレスタイヤを取り替えて、万全な対応をしながら公用車を常に運転していただくということで、これは一つはスタッドレスタイヤの交換の時期が遅れたのではないかと思うのですが、お金がないのか、その辺の理由をお伺いしたいと思います。



◎総務課主幹 ただいまスタッドレスタイヤのご指摘なわけでございますが、防災車につきましてはその性格上、長距離の走行はしておりません。当然、町内での災害に備えてということになるものですから長距離走行、あるいは高速での走行ということではございません。

 走行距離につきましては、事故の日の時点で約3万900kmということで、年間7,400km程度の走行ということになっております。当然、タイヤ交換のときにタイヤの磨耗具合を確認しているわけでございますが、タイヤの交換時期ということで目印がございます。そこの確認をしますが、そこまでは達していないということで、まだ使用には耐えられる状態ということで確認をしているところでございます。スタッドレスタイヤにつきましてはタイヤの磨耗度と、それから年数、この二つを加味しての交換時期ということで判断すべきということで考えているところでございます。以上です。



○議長 他にございませんか。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私からも本件について質問させていただきます。私はこの2台の車両の損害額を見た場合、私は前の車が止まって、発進して、そしてまた止まったから追突した、その程度のスピードで果たしてこのくらいの損害額、そのくらいの衝撃があったのかどうか。私はもっとスピードが出ているような感じがいたします。私も公用車と同じ車両に今乗っておりますが、その車が7万7,000円くらいの修理代、バンパー部分になると思いますが、かなりの大きな衝撃があったのではないかと思います。この事故については警察への届け出とか、そういったものも含めて行って、ちゃんとした検証が行われたのかどうか質問したいと思います。



◎総務課主幹 ただいまご質問がございました損害の程度と損害額の関係でございます。公用車のフロントバンパー部分が相手方車両のバンパー部分とバックドアの中央部に衝突をしたということで、凹みが生じてしまったというところでございます。したがいまして、バンパーとバックドアの全部交換といいましょうか、そういったことでの多額の経費となっているところでございます。公用車の方につきましてもバンパーが凹んだということで、バンパーの全交換を行っているところでございます。その部分で、修理の明細を持っているわけですが、やはりそこが一番高額になっているところでございます。なお、相手方車両につきましては、当然、修理期間中、車がなくなるものですから代車の経費もこの中に入っているところでございます。塗装費用も含まれております。

 なお、警察につきましては、当然、事故後、連絡をいたしまして、本来であれば現地での実況検分となるわけですが、軽微な事故ということで、警察の方においでいただいて話を聞けばいいということでしたので、そのような対応を行っているところでございます。以上です。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私は今回の事故をみましても、一旦停止して、それにまた動いてすぐ止まったわけですので、このくらいの、公用車の方もその程度のものだったらこんなにならないと思うのです。ですから車間距離がもっとあって、公用車の方がもっとスピードが出ていて追突したような可能性も見受けられます。ですから、こういったことをもう一度内容を精査しながら、再発防止に努めるようにお願いをしたいと思います。以上です。



◎総務課主幹 私も実際、現地に行きまして、相手方車両を確認しましたが、大きな破損という状況では一切ございませんでした。やはりバックドアのちょうど中央部に凹みが生じているものですから、なかなか板金では修理できないだろうという判断の下で全交換というような対応を行っているところでございます。以上です。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで報告第1号「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」の質疑を終わります。

 日程第4、報告第2号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。

 本件について内容の報告を求めます。



◎町長 報告第2号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」申し上げます。

 庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定によりまして、工事又は製造の請負契約状況について別紙のとおり報告するものでございます。

 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それでは、報告第2号につきまして、町長に補足してご説明いたします。

 今回の報告対象件数は新規契約が5件、変更契約2件の計7件でございます。

 最初に新規契約について申し上げます。

 No.1は、町道前田野目1号線側溝整備工事でございます。町内土木Bランク13社により入札を執行しております。

 No.2は、防災行政無線屋外拡声子局増設工事でございます。電気通信工事施工実績によりまして、県内5社により入札を執行してございます。

 次にNo.3は、町道幸町3号線改良舗装工事でございます。町内土木Aランク12社により入札を執行してございます。

 No.4は、平成25年災林道宇津野線災害復旧工事でございます。町内土木Aランク12社により入札を執行してございます。

 No.5は、大塚地内配水管入替工事でございます。水道工事施工実績により、町内管工事A及びBランク6社により入札を執行してございます。

 続いて、変更契約について申し上げます。

 No.6は、社会資本整備総合交付金事業町道清川木の沢線道路改良舗装工事(安世波川橋下部工)でございます。国の交付金の追加配分により事業の進捗を図ることが可能となったため、路体盛土工を増工したことにともない、請負金額を増額し、工期の延長を行うものでございます。

 No.7は、防災・安全社会資本整備交付金事業町道廻館南野古関線防雪柵設置工事でございます。国の交付決定の範囲内において事業の進捗を図るため、防雪柵延長・基礎数を増工したことにともない、請負金額を増額するものでございます。

 なお、概要等については掲載しておりますのでご覧いただければと思います。以上でございます。



○議長 これより質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) No.4についてお伺いしたいと思いますが、No.4は温泉工事と同じ業者が落札しているわけでございますが、工期延長願いも含めて、別件で出ているわけですが、道義的に考えれば、建築工事と土木工事は違うからというようなことにもなるわけですが、同じ会社で工期延長願いが出ているわけでございますので、そういう意味からすれば、温泉に集中してやると。しかも、迷惑をかけているので遠慮したいというようなことはまったくなかったのか。指名の段階で、審査会ではそのような話はなかったのか、その辺について委員長に伺いたいと思います。



◎副町長 入札と工期延長の申し出の時期の差もございますが、審査会の中では土木工事ということでございますし、町内の同等の工事ができる会社をすべて指名するという従来のルールもございまして、そうしたことは特に話としてはございませんでした。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 土木工事と建築工事、それは分かるのですが、ただ道義的に考えれば、同じ会社で仕事をやるわけですし、しかも、12社の指名をしているわけですし、そういう点では入札の段階で、着工が26年1月10日、それから契約締結が1月10日、同じような日にちになっているわけでございますので、そういう点では、審査会でもその辺の延長願いも絡めた判断をしてもよいのではないかと思っているわけでございます。

 さらに、落札率でみますと、7件の平均が95.0%ですが、ここだけが災害復旧工事で98.7、約99%なのです。果たして、それが適当なことと言えるのかどうか分かりませんが、いずれにせよ、平均よりも高い98.7だと思っているのですが、その辺についてはやむを得ない事情だと思いますが、災害復旧工事では、この種のものはあり得るのか、その辺についても分かればお伺いしたいと思います。



◎副町長 指名の中で、審査会としては、先程申しましたように、町内業者をあまねく平等に扱っているわけでありますから、その中で1社を外すということが審査会として公平・公正になるのかという観点は非常に難しい問題だと思います。結果的に会社が判断して辞退をされることはあり得るかもしれませんが、指名審査の中では公平に、条件が整えば指名をするというスタンスでございますので、そこはご理解をいただきたいと思います。

 それから、災害復旧の関係でございますが、国土交通省並びに農林省と、それぞれ見積もりをする、国からの査定が入るということでございまして、近年、非常に入札の幅は限りなく厳しく査定されるということがございまして、なかなか不調になる場合も多いと聞いております。そのような中であれば、一定のパーセンテージが若干高くなるということはあり得るのではないかと思いますし、年度内を振り返ってみても、なかなか災害復旧の場合は不調になる場合もありましたので、そういった意味で妥当ではないかというふうには考えているところでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 町内業者、公平に扱う、それは当然のことだと思うのですが、今回、同じ会社が町民に迷惑をかけ、町に迷惑をかけ、皆さん方に迷惑かけて、2ヵ月もの工期延長をするということの配慮、あるいは道義的責任、会社にとってもそれは通常必要なことではないかということを申し上げて終わりたいと思います。何かコメントがあれば。



◎副町長 結果的に工期の延長されている建築の工事の責任をどのような形でということでございますので、そこは指名審査とは特に絡めてということにはならないのではないか、まったく違う工事でございますので、そこは整理していきたいと思います。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで報告第2号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。

 日程第5、「総務・産業建設・文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査報告」を議題とします。

 庄内町議会会議規則第77条の規定により、2月20日付をもって、本職宛に各常任委員長から委員会調査報告書の提出がありました。

 ここで、各常任委員長の報告を求めます。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) それでは報告いたします。

 「委員会調査報告書」

 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 「総務常任委員会調査報告書」

 1 調査事件

 情報発信についての検証(平成24年3月定例会で報告)

 2 調査目的

 町長は平成23年度の施政方針の中で、最も意識し実行すべきキーワードを「人口の増加」と「情報の発信」とした。

 重点プロジェクトの中でも「子育て応援日本一のまちづくり宣言」「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」「一店逸品運動」「定住促進施策」「月山山頂の町」などについて徹底した情報発信を強化していくとしている。

 情報が溢れ、伝える媒体も日々進化していく現代社会の中で、町内外の人に町の魅力や施策をいかに発信していくべきかの調査を行い、平成24年3月定例会で報告を行った。その後、平成26年2月までの経過がどのように取り組まれているか、検証すべく調査を実施した。

 3 調査経過

 平成26年1月10日 情報発信課・総務課危機管理係からの聞き取りを行っております。以下、記載のとおりであります。

 4 検証結果

 (1)町内外への情報発信と受信について

 [前回の意見]

 ア 町ホームページ

 速やかなホームページの更新と分かりやすさ・使いやすさが、まちの魅力アップに繋がる。定期的な見直しと、期限を区切った更新を行うことが大切である。

 ブロードバンド環境の進展に伴い、音声や動画による配信も容易になってきており、地域の催しなどを画像で迅速に発信することなども検討すべきである。

 中学生や高校生を対象にWebページ作成のコンテストを実施するのも一考である。

 イ 町広報紙

 広報活動はコミュニケーション活動である。構想の段階から積極的に発信し、問題点を提起しながら「あなたならどうしますか?」と問いかけ、共に考える紙面の充実を期待したい。町民満足度アンケートの自由記載欄には、身近な思いが本音で載っている。テーマを決めながら広聴活動と一体となって進めていくことが必要である。

 かつては、500件近くあった町外への送付数は減少傾向にある。故郷の話題を通して、絆や応援団づくりにもっと活用すべきである。ひいてはそれが、ふるさと宅配便やふるさと納税に繋がることが期待できる。

 ウ 対面型広聴活動(くるま座トーク・まちづくり懇談会)

 テーマごとにより分かりやすい説明をしていると思われるが、意見交換の話題づくりとして、予算書ダイジェスト版とか町の紹介DVDなどを製作するのも一考である。

 懇談会は開催要項にあるように、住民の意見をまちづくりの方策等に広く取り入れるとある。一方的な説明に時間を費やすことなく、お互いのキャッチボールになるよう努力すべきである。日程的には予算の説明を重点的にするなど議会報告会との兼ね合いにも配慮するべきである。

 エ 広聴活動(まちづくり提案箱・みんなの声・パブリックコメント)

 現在10カ所にある提案箱の拡充を考えるべきである。体育館や屋内運動場、図書館やウィンドーム、各小中学校など町民が足を運ぶ殆んど全ての施設に「みなさん教えでくれの」等のキャッチフレーズで、誰もが気付いたらすぐに投稿できる雰囲気づくりを醸成すべきである。

 みんなの声の公表にも留意すべきである。辛口の意見でも包み隠さず公表すべきである。

 一連の流れで意見聴取を行うパブリックコメントでは、計画(案)の段階でより具体的で分かりやすく、関心が高まるような説明に腐心すべきである。

 オ インターネットでの広報活動(メールマガジン・ツイッター)

 短い情報の中に付加価値、先進性、即時性、ニーズの的確性、独自情報などを織り込み、購読者(登録者)の拡大を図るべきである。

 [検証の結果]

 ア 町ホームページ

 町からの行政情報を早く知らせるために、新着情報として掲載している。南三陸町との交流情報やふるさと応援寄附金、観光情報などはバナー設定してワンクリックでアクセスできるように工夫し発信力を高めている。広報しょうないで掲載した地域の話題などは、ホームページのしょうない写真館で別の画像を追加紹介するなど、掲載できなかった記事や画像・動画も紹介している。

 情報発信課では、各課等で公開情報の更新をする際、相談や運用支援を行いながら、古い情報の削除指導など、随時適正な管理運用に努めているが、更新については、各課で温度差がある。今後、さらに温度差是正に向け情報公開に努めるべきである。

 町ホームページの中学生や高校生を対象にしたアイディア・デザインなどを出し合うWebページ作成コンテストについては、ホームページの本来の目的が行政情報を地域に伝えるものであるため実施していない。

 イ 町広報紙

 紙面構成は、町広報委員会議で出された意見を踏まえ決定しており、町民がより見たい、読みたい情報を掲載した構成に努めている。また、町政課題の記事掲載には至ってないが、平成26年2月5日号では、町のお出かけスポット・特産品の紹介など、広報委員が特集記事を企画し掲載する町民参加型の紙面づくりとして、広報委員を積極的に活用しモニター力を強化させた紙面づくりを行っている。

 広報しょうない県外読者発送件数は、平成25年3月送付件数258件であったが、ふるさと応援寄附金申込者の増加に伴い12月には430件に急激に増加している。この機会を活用して県外読者にも感想・意見の投稿やアンケートを実施し、広報しょうないの紙面づくりに生かすべきである。ふるさと応援寄附金の推移は表1のとおりである。

 平成20年度115万円某の寄附金だったのが、平成25年度累計としては2,600万円ほど増加しているということの表であります。

 ウ 対面型広聴活動(くるま座トーク・まちづくり懇談会)

 くるま座トークと地域要望によって開催されるまちづくり懇談会では、町長がマニフェスト資料を使って町の課題や今後の方向性を説明し、意見交換を行っている。庄内町の風物詩を映像化したDVDが作成されているが、十分活用されていないため検討すべきである。また、地域要望の答弁に多くの時間が割かれており、自由討議の時間を確保されるよう配慮すべきである。

 町長・副町長が大半であり毎年継続して申し込む団体が多い。



○議長 暫時休憩します。

                          (10時17分 休憩)



○議長 再開します。

                          (10時17分 再開)



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 先程、3ページ、ウですが、2行飛ばして報告したようですので、6行目から再度報告させていただきます。

 くるま座トークは、申込者の要望によって職員派遣も可能であるが、町長・副町長が大半であり毎年継続して申し込む団体が多い。

 まちづくり懇談会は、地域課題を共有し地域と行政が一緒になって解決を見いだすための場としているが、事前質問の回答が中心になっている。町民と顔を合わせて話し合いを行うために、参加者が解りやすいイラスト入り予算書ダイジェスト版を作成し説明するなど、課題解決が図れるような懇談会のあり方を検討すべきである。開催期間については、6月から10月までであるため、予算書ダイジェスト版の効果的活用期間が限られてしまい配慮が必要となる。くるま座トーク・まちづくり懇談会の平成24、25年度実施状況は表2のとおりである。

 エ 広聴活動(まちづくり提案箱・みんなの声・パブリックコメント)

 まちづくり提案箱は、現在10カ所に設置されているが、拡充は考えていないことから、人の賑わう身近なところでの投稿がまちづくりへの関心の第一歩であると捉え、新産業創造館やまちなか温泉等新施設への設置を図るべきである。

 まちづくり提案箱とみんなの声は、簡単なもの以外は町長決裁を行い、必要に応じて担当課等が回答をし、課長等会議で資料として配布し庁内全体で共有化している。また、広報しょうないに随時掲載してこの制度の周知徹底を図っている。この二つの方法は、町民の声を町政に届けるための手法の違いによって分けられているが、目的は同じであることから何でも声を寄せられる名称をみんなの声に統一すべきである。

 みんなの声は、メールによる投稿のため、パソコンや携帯電話の普及に伴い投稿数も増加しており、投稿内容も非公開希望者以外は公表している。

 パブリックコメントは、平成25年度の意見提出はなく、気軽に意見を出しやすい環境にはなっていない。意見提出がない理由として、事業の計画内容が難しく関心度が薄いことなど考えられるが、各担当課で計画(案)を策定する過程の中で、町民の参画や意見交換等で反映させ計画内容の周知を図り、町民に説明していくことが重要である。今後は、改善すべきである。平成24、25年度実施状況は、表3のとおりである。

 オ インターネットでの広報活動(メールマガジン・ツイッター)

 メールマガジンは、平成22年度から始まり現在、登録者数208人(平成26年2月10日現在)と増加傾向にある。文章だけのメールマガジンからスマートフォンなどに対応できる画像配信可能システムへの導入を検討したが、費用が掛かり費用対効果を考え当面は現行のシステムの運用としている。また、平成26年度中に防災GISシステムを更新予定であり、その活用によっては現在よりも画像が増やせるようになり、改善される見込みである。

 ツイッターのフォロワーは、平成23年度から始まり現在、登録者数578人(平成26年2月10日現在)と増加傾向にある。メールマガジン登録者数・ツイッターフォロワー数の推移は表4のとおりである。

 (2)効果的なマスコミへの発信について

 [前回の意見]

 ア 戦略的発信のあり方

 一般的なニュースでは、5W1Hの六要素が原則だが、よりアピール度が高く心を掴むには、誰に何を届けるのか、より的を絞った発信が重要になる。

 大垂れ幕や駅前歓迎塔看板には「月山山頂の町」と「コシヒカリの祖先・亀ノ尾発祥の町」が掲げられた。それぞれはよいのだが、例えば「月山山頂→名水・立谷沢川→亀ノ尾→つや姫」とか「月山→だしかぜ東風→風車→自然エネルギーの町」などと、町のイメージを連想させる工夫が必要である。

 新聞への掲載も同様に、町の施策の羅列ではいかにもアピール度が低い。一点突破型にして「ヘェ〜、がんばってるもんだの」と印象づけるべきである。

 自治体のPRは「関係づくり」であって「宣伝」ではない。情報の伝え手と受け手との間にキャッチボールのような双方向の関係を作るのが役目であり、そのボールの中に「伝えたくなる事」があるかどうか、十分精査すべきである。

 イ 各種広告媒体の効果

 平成23年度に実施された各メディアへの広告は、十分な効果が表れているとは言い難い。それぞれの広告媒体の特性を踏まえて広報することが必要であり、効果をさらに高めるための仕掛けが必要である。

 様々な媒体を複合的に利用することによって、相乗効果を生み出し、単体よりも高い効果を狙う手法や、一つの広報媒体として例えばテレビCMからホームページへの誘導する方法としてメディアミックスとクロスメディアなどが考えられる。

 自治体でも効果的な広告媒体として「くまモン・ひこにゃん・かねたん」などPRキャラクターが活躍している。愛くるしい姿が認知されれば広告の効果は絶大であり、この町に誇りをもつことにも繋がる、募集することも広報であり、一考に値する。

 ※ メディアミックス

 新聞・TV・ラジオなどの媒体を、それぞれの特徴を活かしつつ組み合わせて広報活動などに活かしていこうとするもので、多様化する利用者に対応しながら情報伝達する手法。

 ※ クロスメディア

 新聞・TV・ラジオなどの様々な媒体を複合的に利用することによって相乗効果を生み出し、単体媒体での広報活動よりも高い効果を狙手法。

 ウ 相手を動かす情報発信

 耳目をひき、ストーリーや情景を彷彿させるには、その場限りの一過性のものであってはならない。綿密な計画の下に、共通のコンセプトを底流に置き、強いメッセージ性のある「ことば」や「もの」を相手が欲しい形にして発信する事が重要である。時流や時代を読み、ポイントをついて相手がどう想像してくれるのか、どう動いてくれるのか、それぞれのマスコミに「これだ〜」と思わせる形にして発信を心掛けるべきである。

 発信してからのフォローも大事である。掲載していただいた御礼は勿論のこと、常に豊富な情報を用意し、いつでも提案できる態勢を整えておくことが重要である。

 [検証の結果]

 ア 戦略的発信のあり方

 イ 各種広告媒体の効果

 ウ 相手を動かす情報発信

 戦略的発信のあり方では、自治体のPRは「関係づくり」であって「宣伝」ではないとして、情報の伝え手と受け手との双方向の関係づくりが役目であり、よりアピール度を高くし的を絞った発信が重要としている。これまでの情報発信では、メディアを活用しその時々の旬なものを集中的にPRしてきた。商工会で行っている「たべぶら」の普及啓発も、人々の意見を取り入れメディアに発信してきたが、まだ明確な戦略的ビジョンを持ったメディア発信に至っていない。本来のあり方を再検討すべきである。

 また、大垂れ幕や駅前歓迎塔看板への町のイメージを連想させる工夫については、現在の大垂れ幕が利用できるため新たな製作は考えられていないが、大垂れ幕は、比較的安価に製作でき町のイメージを連想させる宣伝効果があることから、新たな切り口で製作を検討すべきである。

 町のPR方法の一つであるラッピングカーは、車体のPR情報が多すぎて個々の印象が薄くなっている。改装費も安価なため、内容を選択し複数台に増やすべきである。

 様々な媒体を複合的に利用するメディアミックスとクロスメディアは、同時に広告、イベントの告知等をラジオ、新聞、フリーペーパーを活用して行っている。また、綿密な計画で的を絞った発信をし、メディア広告で効果を上げるためには、企画書の書き方やプレゼンテーションの内容が重要であるため、それらの研修をすべきである。

 発信してからのフォローや御礼は、メディアとの関係づくりに繋がることから行うべきである。

 自治体の効果的な広告媒体としてのPRキャラクターの製作はされていないが、新施設でのイベント活用も考えられることから製作に向けて検討すべきである。平成24、25年度の情報発信推進事業実施状況は表5のとおりである。

 (3)情報発信研究所との連携について

 [前回の意見]

 ア 研究所の状況

 「常時募集中だが、なかなか入ってこない」とは意見交換会の席上での弁である。平成15年からこれまでの取組みの成果を辿ってみても、確かな足跡を残してきていることは誰もが認めるところであるが、活動が広く町民に周知されているとは言い難い。

 限られた人の限られた活動とのイメージを突き破る、町民が参加しやすい事業展開や応援団を増やす活動が望まれる。同時に、これまでの歩みを総括し設立の原点に戻って再確認することも必要と思われる。

 イ 研究所と町との連携

 活動の広報が十分とは言えない。組織自体の発信も必要である。月1回の定例の集会の他に10回以上のイベントと、その準備だけでもかなりの日数が費やされており町民や関係者に周知を図るべきである。

 研究報告書の配布においても議員、公民館、東北公益文科大学、役場各課にしか配布されておらず大変もったいない。多くの町民の目に触れる工夫が必要である。

 研究所の感性を町の情報発信に活かすべきである。

 [検証の結果]

 ア 研究所の状況

 イ 研究所と町との連携

 平成25年度は、8人の研究員で活動を行っている。研究員の募集も広報やホームページで行っているが、新たな応募者がいない状況である。

 平成24、25年度は、立谷沢地域の龍神マップの作成過程で、立谷沢地域の人々に研究所の存在と活動をPRすることができた。今後、「立谷沢流域龍神さまめぐり」を全町に紹介することで研究所の活動が周知されることに繋がることが期待される。研究員の確保については、研究員はもとより事務局としても幅広い年代層に呼び掛け研究員の募集をして行くことが必要である。また、以前から東北公益文科大学の伊藤真知子先生に、特別研究員として携わっていただいており研究員の確保、今後の活動のポイント等についてアドバイスを頂いている。それらを今後の活動に生かすべきである。

 研究報告書の配布は従来の配付状況であるが、平成24年度末には、活動報告チラシを広報しょうないに折り込み、研究所のホームページでは会議や活動状況を随時公開している。また、毎年庄内町を紹介するポスター制作にも継続して携わっている。

 研究所の感性を町の情報発信に生かしていくことは望ましいが、現在の人数では少ない状況にある。研究員は町長より委嘱を受けて活動しており、本来の設置目的を再認識するとともに会の活動内容・趣旨を広く町民に周知すべきである。

 (4)集落からの発信について

 [前回の意見]

 ア 集落の魅力づくり

 伝統工芸品ばかりでなく、最近話題になった「よみがえりのレシピ」のような在来作物、謂われのある史跡や天然記念物、有形・無形の民俗文化財、特産品を使った伝統料理など、各集落に現存する「おらほの宝物」等の募集をやるべきである。改めて足元を見つめ直し衆目にふれることによって思いがけない発見がある。

 また、国では地域おこし協力隊の制度があり、活用も検討すべきである。

 イ 期待されるリーダー像

 必要なのは強引なリーダーではなくプロデューサーの存在である。集落の人を知り尽くし、それぞれに必要な居場所と出番を用意する「リーダー型プロデューサー」の育成が必要である。引っ込み思案の人が多いが、いざやり始めるとそれが生きがいになる。各地の例を見聞する研修会も積極的に開催すべきである。

 [検証の結果]

 ア 集落の魅力づくり

 「おらほの宝物」等の募集は行われていないが、特産品としては、槇島集落における「槇島ほうき」や古関の「由右ェ門ほうき」の取り組み、枝豆・きな粉・和がらし・からとりいもなどがあり、生産から販売まで様々な取り組みがされている。特に、槇島ほうきは製品を東京の大手雑貨店に卸すなど今後の広がりが期待できる。「由右ェ門ほうき」は、JA庄内たがわ女性部が取り組み、平成25年度は川井由右ェ門さん指導のもと製品づくりを実施している。

 有形・無形の民俗文化財では、民族芸能保存伝承に関連した「山形ふるさと塾子供フェスティバル」が響ホールで開催され、跡神楽保存会、キッズ☆わだいこが出演した。また、八戸市で開催された「北海道・東北ブロック民俗芸能大会」には西野神楽保存会が出演した。

 総務省の地域おこし協力隊の制度の活用については、現在導入していないが、地域おこし協力隊受け入れ予定自治体の職員向け研修会への参加や、県の地域おこし協力隊担当者会議への出席など、制度の活用実現に向けて情報収集を行っているため、地域おこし協力隊制度導入をすべきである。

 イ 期待されるリーダー像

 集落などの「リーダー型プロデューサー」の育成については、住みやすい地域づくり交付金の集落行事支援事業の中に、リーダー研修への助成と位置付けているが、直接的なリーダー研修の助成にはなっていない。内容を精査し対応すべきである。また、地域のこれからを担う若者のスキルアップと、地域を超えた交流を図りながら地域力の向上を目的とした、広域連携人材育成事業を平成23年度から庄内町、三川町、遊佐町、三町合同で実施している。3年間の実績をふまえ今後も継続して実施予定である。さらに、参加人数の拡大に努めるべきである。広域連携人材育成事業の実施状況は表6のとおりである。

 (5)防災行政無線の活用について

 [前回の意見]

 ア 緊急時の情報伝達手段について

 難聴エリアの対策として、音量やスピーカーの向きの調整、あるいは現状調査を行い設計・施工業者を交え検討を行っている。結果如何によるが空白エリアへの増設も考慮すべきである。次善の対策として電話サービスの周知・確認。FMラジオ局との提携で情報を周知させる手段もある。戸別受信機について要援護や老人世帯等に設置すべきであり、希望者には助成制度の導入を考えるべきである。

 災害時の活用方法について事前に準備をしておく必要がある。避難所と対策本部との連携・連絡についてもアンサーバック機能の充実や代替方策について怠りなく用意しておくべきである。

 イ 緊急時以外の有効活用について

 上水道の漏水情報、熊の目撃情報、詐欺まがいの訪問販売情報など緊急放送は非常に有効である。

 改善すべきは、定時や随時放送との区別がつきにくいことである。チャイムの違いや放送パターンを周知させることによって、町民の感度も違ってくる。是非とも検討すべきである。

 [検証の結果]

 ア 緊急時の情報伝達手段について

 難聴エリアの対策は、調査の必要性がある余目市街地の13カ所を平成24年3月に設置業者と現地調査を行い、3カ所のスピーカーの角度を調整している。10月には、各行政区長に常時屋外で聞こえにくいエリアの調査を行い、対応の必要がある3カ所(松陽・大野・余目第三公民館)は、平成25年度事業で増設工事をしている。今後、立川地域のアナログ方式防災行政無線老朽化対策が課題となっている。

 防災行政無線放送のテレホンサービス機能の周知については、広報しょうない・町ホームページ・暮らしのガイドブック・テレビユー山形のデータ放送を通して行っている。緊急時の電話サービスの周知・確認については、料金体制が変わり回線が減ったため事実確認が困難になりサービスの低下に繋がっている。今後は、フリーダイヤル化も含め検討すべきである。また、FMラジオ放送については、費用が高額であるため広域での検討が必要である。

 戸別受信機の設置は、立川地域のデジタル化の中で検討するとしており、防災行政無線との組み合わせ、戸別受信機の機能、さらに助成制度等について、具体的検討をすべきである。

 携帯電話へのメール配信は、携帯電話会社との提携による緊急速報メールの運用を、平成23年12月からNTTドコモ、平成24年4月からはau・ソフトバンクと行っている。

 避難所と災害対策本部との連絡手段については、アンサーバック機能が停電時は使用できないため、平成24年度企業課庁舎を含む役場庁舎と避難所に指定している学校等の公共施設に、トランシーバと発電機を配備している。これらの配備によって、避難所同士の連絡が可能になっている。

 イ 緊急時以外の有効活用について

 緊急時以外の放送をすることで、町民に混乱を招く恐れのある防犯等(詐欺まがいの事件等)の情報は放送していない。災害時の上水道の漏水・断水情報などについては、町民の生活に係わることから当該地域への放送として情報提供をするとしている。また、イベント及び催事等に関する情報も基本的に放送していないので、チャイムや放送パターンの違いによる周知は必要ないととらえている。しかし、町民には放送基準が周知されていないので、防災無線放送の基準の周知を十分図るべきである。防災行政無線の放送内容は表7のとおりである。

 以上であります。



○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。



◆7番(石川保議員) 2月20日の全員協議会の際にもお聞きしておりますが、見ると、一部直っているところがあるようですが、大きくは変わっていないようであります。そこで、3点ほどお聞きをしたいと思いますが、まず1点目は、2ページから3ページにかけての「町広報紙」の対外的な評価についてであります。本日冒頭、議長の方から議会広報について、25年度の結果について報告があり、大変嬉しい結果であるというふうには思っています。2月20日の際にも町の広報紙が一体対外的にはどのような評価を得ているのか、ここに記載がないので調べた方がいいのではないか、場合によっては記載した方がいいのではないか、このようなことを申し上げました。前回、全員協議会終了後に常任委員会を開催しておりますので、その内容についてお知らせをいただきたいと思います。

 それから二つ目は、情報発信研究所との絡みもあります。8ページの関係ですが、県内の某テレビ局がやっておりますコマーシャル大賞の関係について記載をした方がいいのではないかということで、委員会としても検討した内容があったというふうに、2月20日の段階では受け取っております。その後、再度、委員会に持ち帰ってという説明もありましたので、対応についてお聞きしておきたいと思います。

 それから3点目は防災無線の関係についてでございます。10ページ、平成25年度に増設工事を行っているということで記載がございます。町内では難聴地域があるということで、住民の方からもいろいろ苦情あるようでありますので、この工事によってどのような効果を、あるいは結果となっているのかについて、検証して記載をした方がいいのではないかということを申し上げました。その後、どういう対応をされたのか、以上3点についてお伺いいたします。



○議長 11時まで休憩します。

                          (10時46分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時00分 再開)



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 先程、3点ほど質問がございました。まず、コンクールのことについて、当然、前回の全員協議会終了後、委員会でお話出しましたし、皆さんで検討もいたしました。ただ、状況がどういうふうになっているのかというと、今もコンクールには出しているということで、広報紙部門の部で第何席とか、例えば写真の部で第何席、組写真部で第何席という形で賞もいただいているようですし、コンクールについては今も出しているといった情報でございます。

 それから、コマーシャル大賞については、当然、委員会でも全員協議会が終わってから当然話をしたわけですが、一応、意見の中になかったということも含めて、情報としては入れたわけですが、まずは今回、[検証の結果]という形では載せなかったと捉えていただきたいと思います。

 それから、防災無線について、その後どういう検証をしているのかということですが、3ヵ所については増設工事を行うことによって聞こえやすくなったという意見、ただ、どうしても自然災害、自然の流れみたいな形があって、強風や気候の状況によってはやや聞こえにくいところがあるという話も聞いております。いずれにしても、自治会長にお願いしながら、情報が入った場合にはその都度対応する形をとっているという聞き取り調査を行っています。以上です。



◆7番(石川保議員) 1点目の町の広報紙について、コンクールには出しているというお話もありました。委員長が言ったように、例えばかつて写真の部門では高い評価を得たということも記憶にはありますが、平成25年度から、今まで最後に実際に紙面を印刷する際に、議会の広報と同じように業者の方にお願いしながらということを改めて、職員自ら校正等も行っているということであります。したがって、今年の結果はもしかしてまだ出ていないのかどうか分かりませんが、そういうふうに新たな取り組みをしておりますので、私としてはその辺のことも是非ここに記載をしながら、より読みやすい、そしてすべての情報を広報に盛り込むということは不可能でありますし、それは大変な集中と選択をして大変なご苦労があるのだと思っています。検証ですので、そのこともしっかり記載していただきたかった、このようなことを申し上げておきたいと思います。

 それから、コマーシャル大賞の関係については[前回の意見]がなかったということで、それも全員協議会のときにもお聞きいたしました。考え方の一つとして、私は高い評価を、それも今年の場合はいろいろ頑張って高い評価を得ていると聞いておりますので、その辺のことも私個人的には是非ここに入れて、皆さんにこういうふうになっていますよというお知らせをする意味でも載せていただきたかったなと、そのようなことを思っております。

 そして3点目の防災行政無線の関係ですが、委員長の最後の説明の中では、その都度対応しているというニュアンスのお答えもありました。冒頭の[検証の結果]の「緊急時の情報伝達手段について」ということで、「難聴エリアの対策は、」と、この主語から始まって「平成25年度事業で増設工事をしている。」、こういった結びになるわけでありますので、実際にはスピーカーの角度とかいろいろ調整しているわけですが、工事を行って、実際どうだったのか、これで難聴エリアの対策がうまくいって、そういったところはなくなったのだというニュアンスで捉えているのか。実際に町場は特にスピーカーがあちこちあるわけでして、風の向き等でお互いに共鳴して非常に聞こえにくいということは今でも私は住民の方から寄せられているのです。ですから、そのことを委員会として、今年度増設工事を行っているので解消されたと判断しているのか、担当課の方の説明がどうであったのか、その辺はもう一度お聞きしておきたいと思います。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) まず最後の方、先程も私が申し上げたように、聞こえにくいという形で、すべてかしこが聞こえにくい場所ではなくて、10数ヵ所、その部分の中でも特に聞こえにくいところということで3ヵ所ほど上げて増設工事を行ったということで、その際の聞き取りにおいては、まずは解消にはなったという話はお聞きしております。ただ、その他の上がってこなかったところについても、その都度その都度、部落会長も含めて、皆さんからあれば対応していくと。そして、聞こえにくい10数ヵ所においても、何か意見があれば、当然、それに対応していく。そして、今、増設工事を行った3ヵ所についても、今のところは聞こえは解消しているとお聞きしておりますし、でも先程申し上げたように、そのときの気圧とか、曇り空、天気、風、そういったものでは変わってくるのかなというふうなニュアンスの形でお聞きしているところです。以上です。



◆7番(石川保議員) 難聴エリアというのは、聞こえにくいというのは、本当に聞こえないのか。例えば鳴っているようだけれども、声が遠くて、離れていて、そのために聞こえないということと、あまりにも共鳴しすぎて音がかぶって聞こえにくい、いろんな捉え方があるのだというふうに思っています。委員会としてはどういうふうなことで難聴エリアというものを捉えて、担当課の説明も含めて判断しているのか、最後、3回目ですので、この辺を確認しておきたいと思います。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 難聴エリア、先程も話したように、委員会としては検証ですので、どういうふうな結果かという形で文章表現したわけですが、難聴エリアという捉え方でいけば、防災行政無線そのものだけの捉え方だけでなく、いろんな周辺の木とか環境にもかなり影響されるものがあるということで、だからといって環境を取り除くかということはできないわけですし、今、余目地域をデジタル化にしまして、今度、立川地域もデジタル化になりますので、将来的にデジタル化にかけた内容によっては聞こえやすくするための方策、FM放送等も今はやっていませんが、将来的にそういったことも考えて検討しているようですので、将来に向けて難聴エリアがなくなるようなことを期待したいなと委員会では思っております。以上です。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで、総務常任委員長の報告を終わります。

 引き続き、産業建設常任委員長の報告を求めます。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 本文に入る前に1ヵ所訂正がございますのでお願いしたいと思います。

 5ページ、中ほどに、イ、「キャンドルナイトinしょうないの開催」がございますが、その3行目、「平成25年度は、二俣農村公園にて開催され、およそ400人を集まった。」となっておりますが、「400人が」に訂正お願いしたいと思います。

 それでは、読み上げます。

 「委員会調査報告書」

 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 「産業建設常任委員会調査報告書」

 1 調査事件

 省エネルギー対策についての検証(平成24年3月定例会で報告)

 2 調査目的

 私たちの生活は日に日に便利になっているが、便利になればなるほどエネルギーの消費は増え環境に悪影響を及ぼし、その結果、地球温暖化問題やエネルギー問題に発展している。また、東北地方太平洋沖地震の発生による原子力発電所の事故に伴い電力不足に陥るなど、新たなエネルギー問題も生じている。

 町では、さまざまな角度でエネルギー対策に取り組んでいるが、日ごろ当たり前だと思っているライフスタイルを見直し、身近な暮らしの中でエネルギーを賢く使う省エネルギーの取り組みが求められており、町民の意識改革も必要となっていることから、省エネルギー対策について調査を行い、平成24年3月定例会で報告を行った。

 その後、平成26年2月までの経過がどのように取り組まれているか、検証すべく調査を実施した。

 3 調査経過

 記載のとおりでございます。

 4 検証結果

 (1)町民節電所運動の拡充

 [検証の結果]

 平成24年度は、参加目標を500世帯に設定し、610世帯の参加で122%の目標達成率であった。このうち、結果報告世帯は454世帯で回収率74.4%となった。期間中の節電率は連日の猛暑であったが、平均9.7%の節電を達成している。

 平成25年度は、同じく500世帯に設定し、490世帯の参加で98%の目標達成率であった。このうち、結果報告世帯は372世帯で回収率75.9%となった。また、期間中の節電率は異常気象と言われるなかで平均1.8%の節電を達成している。これは、温室効果ガス削減量として78.3トン(排出係数:0.560kg−CO2/kwh)石油缶(200リットル)約170缶分、50年生の杉がCO2を1年間に吸収する量の5,592本分に相当する。

 また、結果報告会は、表彰をかねて秋まつりの時に行われている。

 平成25年度庄内町町民節電所事業結果報告における着目すべき点としては、省エネを促す目的で省エネ標語・川柳を募集したり、参加家庭のコメントを掲載していることである。しかし、残念なことに、節電目標を達成した方のコメント等が町民に十分フィードバックされていない。

 平成23年度をピークに町民節電所事業は、参加世帯が減少を続けている。これは、一度参加した世帯は、既に節電の意識に変わっていて、引き続き参加する必要性を感じなくなっている可能性も否定できない。今後は、各団体・企業・集落への働きかけや、新規参加世帯を増やすためにどのように参加の動機付けをするかが課題である。

 (2)庄内町小中学校省エネチャレンジ事業の見直し

 [検証の結果]

 平成25年度、庄内町小中学校省エネチャレンジ事業は、過去3年間の電力、あるいは水道使用量の多い年の平均を基準に目標を各学校で設定している。また、希望する学校にはゴーヤの苗を配布し、グリーンカーテンの育成も行った。しかし、前回の意見にもあるように、各学校における削減量は限界に達していると思われる。これは、体育館等の夜間利用もあるためと思われる。今後、電気設備等の更新の際に、より省エネ効果の優れた機器に変えていくことが望ましい。

 電力契約の見直しについては、電力事業者によると施設内の設備の大幅な変更がない限り、見直しは難しいとのことであった。

 (3)エコドライブの取り組みの推進

 [検証の結果]

 平成24年度は1回開催し、6人の参加があった。平成25年度は計画したものの、参加申し込みが少なく取り止めとなった。

 前回の意見にもあるように講習会の単独開催ではなく、交通安全教室などのイベントと併せて行う必要がある。

 (4)公共施設における省エネルギー推進の取り組み

 [検証の結果]

 第二次庄内町役場環境配慮行動計画(平成22年1月1日〜平成24年12月31日)で二酸化炭素排出量削減計画を示しているが、施設?では、残暑や厳冬の影響で電気使用量や都市ガス使用量が目標に届かなかったことや、灯油の使用量が増加したため、削減目標の13%に対して平成23年実績の4.4%削減が最高となり目標達成には至っていない。施設?及びその他の事業では、北月山荘の食堂開業によりLPG使用量の増加や、除雪車輌の軽油使用量が増加したため、削減目標13%に対して平成24年実績が2.2%の削減となった。(資料1)

 現在は、第三次庄内町役場環境配慮行動計画(平成25年1月1日〜平成27年12月31日)をたてて、公共施設の二酸化炭素排出量削減に向けて、様々な取り組みを行っている。新たな目標は平成20年を基準年とし、平成27年実績で施設?においては6%削減、施設?においては5%削減とした。しかし、第二次庄内町役場環境配慮行動計画で目標を達成できなかったことを踏まえ、第三次計画での目標値に関しては、現状と実績に合わせて削減目標を設定し、個人や職場単位での更なる取り組みの強化や、施設の新設、増改築にあたっては新エネルギー・省エネルギー設備の導入などにより目標達成が可能と思われる。

 なお、第三次庄内町役場環境配慮行動計画は、新たな施設が計画に盛り込まれておらず、計画の見直しが求められる。

 職員が常駐しない施設を利用する町民への呼びかけは継続して行うべきである。

 (5)エコカーの導入の推進

 [検証の結果]

 エコカー導入の実績は、平成24年度は6台、平成25年度は4台となった。方針としては、各課で自動車の更新をする際はエコカーを導入することとしているが、4WD車については車種によってエコカー減税の対象にならないので、各課で状況をみて更新している。

 (6)LED照明の設置の促進

 [検証の結果]

 平成24年に第四小学校の体育館を改修した際にLED照明の導入を検討したが、当時は機器がまだ割高だったことや、LED照明の輝度の高さが施設利用に適しているかわからなかったことなどから、導入を見送った。

 平成22年に響ホールに導入されているLED照明の節電効果の確認は、困難であることから効果の公表には至っていない。

 (7)省エネに対する町民の更なる意識改革の推進

 [検証の結果]

 ア ラベンダーまつりの開催

 現在は、ラベンダーの株育成が進まず養生中となっているため、ラベンダーまつりは行われていない。

 イ キャンドルナイトinしょうないの開催

 平成24年度は、風車村センターにて開催され、キャンドル作り、オカリナのコンサート等に延べ約600人が集まった。

 平成25年度は、二俣農村公園にて開催され、およそ400人が集まった。参加者のための駐車場確保や、交通誘導員を配置しているが、事故防止等に留意する必要がある。親子キャンドル作りなどの参加型イベントは行っていない。

 ウ 「節電」セミナーの開催

 平成24年度は、「エネルギー価値評価と省エネルギー」「家庭でできる省エネルギー」をテーマに1回開催した。平成25年度は「自然エネルギーは庄内町に未来をつくれるか」「地球にやさしいペレットストーブなど」をテーマに1回開催し、さらに「地球温暖化の仕組みと対策」のテーマで2回目の開催を予定している。

 今後は、さらなる参加者増加のための工夫が必要である。

 イベント等でのゴーヤ・ヘチマなどの苗の配布は行っていない。

 (8)本町の新エネルギーへの取り組み強化

 これについては、平成24年12月定例会で報告された「再生可能エネルギーについて」において、より深く調査されているので次回の検証で併せて行うこととした。

 以上でございます。



○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで、産業建設常任委員長の報告を終わります。

 引き続き、文教厚生常任委員長の報告を求めます。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) 

 「委員会調査報告書」

 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 「文教厚生常任委員会調査報告書」

 1 調査事件

 民俗芸能の保存・伝承についての検証(平成24年3月定例会で報告)

 2 調査目的

 民俗芸能保存会のなかには、時代の環境変化に伴い存続困難なところも出てきており、次世代へ保存・伝承するためにどうあるべきか、平成24年3月定例会で報告を行った。

 その後、平成26年2月までの経過が、どのように取り組まれているか、検証をすべく調査を実施した。

 3 調査経過

 記載のとおりでございます。

 4 検証結果

 (1)保存会のネットワークづくり

 [検証の結果]

 ア 庄内町民俗芸能保存伝承協議会(以下「協議会」という。)は自立した任意団体[表1]として、自主的な活動を推進してきたこともあり、町では、協議会を通して各保存会へ補助金を交付する支援を行ってきたが、事務的支援としては、補助金申請等の支援に限られている。

 一方、協議会としての通常の活動は、総会、役員会等連絡調整のための会議が主流となっている。協議会では大きなイベント等の開催を除き、通常の活動に対する事務的支援の必要性を感じていない。

 町では、任意団体としての自主性を尊重しつつ、会計処理を除きお互いに何ができるかを模索中であり、他市町村の事例を参考に係わりを深めるべきである。

 構成団体状況は記載のとおりでございます。

 イ 平成25年度は県主催の庄内地域民俗芸能懇話会が年2回開催されており、国・県・市町村等から指定されている民俗芸能団体(庄内町は2団体)が参加し、後継者育成、資金確保等、それぞれに抱えている課題の解決に向けて情報・意見交換等を行っている。

 しかし、庄内地域民俗芸能懇話会の内容は、協議会や他の保存会に提供されておらず、各保存会の運営に生かされていない。町としてこの会に参加した団体が情報を協議会に提供できるようサポートし、各保存会の運営に生かされるような取り組みをすべきである。

 また、国・県・他市町村でのイベントの開催状況等、情報提供も重要であり、イベント参加の意義、効果等について共有する必要がある。協議会の総会で大会参加の報告や保存会活動状況の紹介を恒常化するなど、町として協議会との話し合いや、情報交換の機会を積極的に図るべきである。

 ウ 町内での発表の場の開催は、保存会の祭典の時期と依頼される発表の時期にもよるが、出演者、練習時間等の確保が難しいことや、洗濯代等の経費がかかるなど、保存会への負担が大きいため、近年開催されていない。

 また、協議会の役割は、それぞれの芸能を伝承するための連絡調整が最大の仕事であり、発表の場の設定については否定的であった。

 一方、保存会を対象とするイベントへの参加では、平成24年度は遊佐町民俗芸能公演会に「西袋獅子踊保存会」が出演している。平成25年度は県主催の「ふるさと塾子どもフェスティバル2013」が響ホールで開催され、「跡神楽保存会」「キッズ☆わだいこ」が出演、青森県八戸市で開催された「北海道・東北ブロック民俗芸能大会」には、「西野神楽保存会」が出演(大会参加報償金として大会実行委員会6万円、県6万円、町協議会1万円、他に県予算の上限38万円以内で旅費支給)している。

 こうしたことから、仮に単発のイベントや恒例的な発表の場を設けるためには、神事であることを念頭に入れた資金確保が重要であり、遊佐町のように企業からの協賛金を活用した民俗芸能公演会を参考にすべきである。

 エ 各保存会には町外研修の情報提供を行っているが、大会地への移動などに経費がかさむことから、参加要望がない状況となっている。

 町では、他町村の芸能団体の上演等への視察要望があれば、公用車対応も検討したいとの意向もあり、協議会と相談しながら対応すべきである。

 オ 町の指定文化財(四ヶ村・茗荷瀬の2団体)は、集落の紹介や祭典等で町の広報に掲載された。現在、町の広報に掲載中の「町指定文化財の紹介コーナー」への掲載も可能であると思われるが、協議会と保存会に内容を含め相談しながら、できるだけ民俗芸能について関心をもっていただけるような対応を検討すべきである。

 (2)後継者不足の解消

 [検証の結果]

 ア 保存会の後継者不足については大きな課題ではあるものの、それぞれに歴史を経て伝承されたものであり、さらには、神事であることを踏まえ、協議会・各集落の保存会ともに、枠を超えて後継者を補うことに違和感を感じており、各保存会が集落の中で後継者を育成していくべきものであるとの考えであった。

 こうしたなか、河北町谷地地域では、町が主催し商工観光課が窓口となり、毎年「谷地ドンガ祭り」が開催されている。この祭りでは谷地地域を3つの地域に分け、各年度1地域から3集落が担当当番を組織し、ドンガ祭りの「囃子神輿」の創作・運営にあたっている。町は、参加した各団体の保存会に対し一定額を交付(平成25年度では約530万円の事業費のなかから、340万円交付)しているが、それに加えて当番地域では、1世帯当たり3万円の寄付金を募り製作費にあてている。歴史があり盛大に行われる町の祭り事業として毎年開催されており、踊り手となる女の子には5歳位になると踊りを習わすなど、お互いの保存会が切磋琢磨し、後継者の育成にもつながっているようである。

 この河北町の事例は、神事と一線を画すもので直接的な比較は難しいが、庄内町でも獅子踊りなど1部門に限定した町主導の取り組みであれば、後継者の育成につながるきっかけになることも予想され、地域を超えた活動が可能かと思われるが、財政的な課題もあり、今後の検討課題である。

 イ 保存会の祭典日を見ると夏季に集中しているため、公民館事業の少年教室講座のなかに鑑賞事業として組み込むことは可能と思われるが、解りやすい説明については保存会との調整、協力が必要となる。

 しかし、子どもたちが地域の歴史理解と郷土愛を育んでいくことは意義があり、地域の民俗芸能をDVDなどで映像として残し、学習できる環境を整備することも必要と思われる。

 (3)用具の老朽化への対応

 [検証の結果]

 「住みやすい地域づくり活動交付金」及び、民間財団等の補助金については文書等で、協議会、各保存会に周知し情報提供を行っている。協議会でも各助成制度の利用については各保存会に委ねているが、総会の席上、情報の提供を行っている。

 「庄内町住みやすい地域づくり活動交付金交付状況」並びに「民間団体等の補助金交付状況」は記載のとおりでございます。

 (4)資金不足への対応

 [検証の結果]

 協議会への補助金は下表のように継続している。また、平成24年度から、県の市町村総合交付金制度を活用した「山形ふるさと塾形成事業活動助成金」として、子どもたちに伝承している団体を対象に1年間に5団体、1団体当たり6万円を交付している。

 保存会の祭典以外の出演の場合は、依頼団体からの謝金の支払いを受ける場合が多いため、補助金の上乗せをすることは難しいとの認識である。

 「庄内町民俗芸能保存伝承協議会補助金交付状況」については記載のとおりでございます。

 (5)指導者の確保

 [検証の結果]

 平成24年度までの庄内地域伝承者研修会、平成25年度開催の庄内地域民俗芸能懇話会等、県が主催する研修会については、県から直接各保存会に通知され、町が参加の取りまとめを行っている。民俗芸能に関する研修の機会は少ないが、今後も継続して情報の提供と各種研修会への参加要請をすべきである。

 (6)記録保存の対応

 [検証の結果]

 ア 平成23年度から県が文化庁の補助事業「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」を活用し、県内の獅子踊りの記録保存事業を実施しており、平成25年度は、庄内地区の「山形のシシ踊り」(庄内町では7保存会)が記録保存されている。

 しかし、県が記録保存しているものは限られており、その他の保存会もデジタルデータ化し記録保存すべきである。

 イ 活動を休止した保存会を復活するためにも、所作等の正確な映像は不可欠であり、現在保存しているビデオテープのデジタルデータ化とともに、新規に撮り直すことも検討しなければならない。

 多額の費用を伴うことを想定し、町でも、取り組み主体を保存会に一任するかなど、財政も含めた関わりについて検討すべきである。

 以上が検証の結果であるが、聞き取りをするなかで協議会との考え方の違いを感じた。

 協議会の第一の仕事は「伝統を受け継いでいくこと」と考えている。特に映像での記録保存が重要と考えており、町としても喫緊の課題としてとらえ対応すべきである。

 以上でございます。



○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで、文教厚生常任委員長の報告を終わります。

 日程第6、請願第1号「過労死防止基本法の制定を求める意見書提出に関する請願」を議題とします。

 紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。



◆14番(上野幸美議員) ただいま上程中の請願第1号について、紹介議員である私の方から請願趣旨を説明させていただきます。

 「過労死防止基本法の制定を求める意見書の採択に関する請願」

 紹介議員 庄内町議会議員 上野幸美、同じく齋藤秀紀

 請願者 鶴岡市稲生二丁目20−1

     ストップ!過労死“道”の会

     代表 大川 里

 平成26年2月13日

 庄内町議会議長 富樫 透殿

 請願趣旨につきましては、お手元に配付のとおりでありますが、私の方から具体的な事柄について説明させていただきます。

 今回の請願者である「ストップ!過労死“道”の会」は、過労死によって平成23年3月享年25歳の若さで心筋梗塞を発症し急死した息子さんの両親とその友人・知人によって、平成26年1月に結成された会であります。

 会員は現在8名であります。会の人達は失意の中にあるご両親を支え、支援し、息子さんの死を無駄にせず、過酷な労働によって若い命が二度と失われることのないように過労死防止基本法の1日も早い制定を求める活動を行っております。

 亡くなられた息子さんは平成21年3月に大学を卒業し、正社員で採用されました。新社会人として働き出したわけです。そして1年足らずで店長代行に抜擢され、過重な労働条件のなか疲れ果て、平成23年退職を決意し、突然亡くなったのです。その痛ましい死の無念さが会の人達の請願活動への思いに繋がっております。このことは大都会で起きたことではありません。私達の身近なところで、このようなことが起こっておるのです。

 今回、紹介議員を引き受けました私どもも同年代の子どもを持つ親として、無念さに共感するものであります。今回、このことを重く受け止め、請願の趣旨をご理解いただき、慎重審議の上、ご採択賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上であります。



○議長 これより紹介議員に対し質疑を行います。



◆2番(石川惠美子議員) 過労死ということは随分と前から耳にすることですが、労働基準法としては週40時間、そして1日8時間を超えてはならないとありますが、実際に最長でどれくらいの労働になっているのか、そういうことは調べられたのかどうか。

 そして、過重労働時間というのは平均的にどれくらいになっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。



◆14番(上野幸美議員) 実際、厚生労働省で毎年6月に、これも今こちらにあります分厚い書は、25年度6月21日に出されている24年度版の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況まとめ」という形で出されておるのがあります。この数値は過労死もそうですが、どういう年代がどのくらいの労働をやっておるかという実態が克明にあるわけですが、それにつきましては大変膨大な資料でもありますし、常任委員会に紹介議員という形で説明させていただくときに資料で詳細を説明させていただこうかと思っております。

 そのことが数字としては捉えておるけれども、それが現状として過労死というところに精密にどのように関連しているかというところにつきましては、まだ調査して結びつけていく要因が個々によって違うということも孕んでおる数字的まとめという数字ではあります。



◆2番(石川惠美子議員) 調査したものがあるということですので、後程、私達に提示していただければありがたいと思います。

 また、1985年より男女雇用機会均等法によりまして、女性の深夜労働も規則が取り払われていますが、女性の深夜労働はどれくらいあるのかなという疑問がありましたので。

 そして、男女雇用機会均等法ですので、男も女も同じような作業をしなければならないというような、そういう認識が企業・企業にはあるのかどうか、その辺のところで、例えば、私、少し聞いたことがあるのですが、妊娠した方が冷蔵庫のあるところにやられたということも聞いたことがありましたので、それはすべてではないと思いますが、その辺のところはどのような形で捉えられているのか、これが過労死になるのかどうか分かりませんが、その辺のところについてもご存知であればお伺いしたいと思います。



◆14番(上野幸美議員) 先程お話させていただきましたが、この資料の中では男女雇用均等法に基づき、男女の労働の差についての調査という形ではなく、年代別、業種別、男女の別ではなく重労働をどのような形でしているかの詳細については書いてありますが、男女雇用均等法に基づき、女の人がどうだとか、状況が妊娠しているからどうだとか、そういう内容の詳細は調査の対象にはなっておらないような形なので、私どもとしましても、今お聞きになった分野につきましての資料は持ち合わせていません。



◆2番(石川惠美子議員) それではまた、資料としてあるのかなと思いますが、過重労働は年代別ということが、そこにはあるというふうにお聞きしました。では、残業というふうになると思うのですが、それがサービス残業なのか、それとも残業手当としてしっかりとした保障がなされているものなのかどうかをお伺いして終わりたいと思います。



◆14番(上野幸美議員) サービス残業なのかどうかという労働の代償につきましてのことは個々にいろいろあると思います。ただ、労働基準法に則る規定よりも甚だしく労働についている現状がここの中には謳われており、それが原因と思われることも推測されるところで、過労死ということの労働者がそういう状態になっているという現状もここの数値からはみられるわけです。

 ここの表題にも、精神障害の労働認定件数が475件であり、前年度比150件増となり、過去最多ということで増えているという現状もこの中から読み取れるわけです。そういうサービス残業かどうかということよりも、実際従事し、死に至っている現状も増えているという認識の下に、こういった請願が出されているということをご理解いただきたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆16番(押切のり子議員) 過労死の数は出ていましたが、山形県内、あるいは庄内地域の数字的なものがもし分かれば、過労死と認定された件数、分かればお伺いしたいと思います。



◆14番(上野幸美議員) 山形県の過労死と認定されたということよりも、労働基準監督署に申請を申し込み、それが受理されて、そういった認定で給付を受けたという位置付けでは、脳・心臓疾患の都道府県別請求決定件数、給付決定数という場合は、脳血管と心臓、虚血性心疾患など、それの合計にしますと、山形県の場合、請求件数が8件でありまして、決定数が9であります。内、支給決定が1ということです。これが請求が8なのに、決定が9でと思うかもしれませんが、結局は前々から請求していたけれども、24年度に決定されたという場合も含むものですから、決定数が9と増えているという形になります。

 もう一つが、先程、心臓・脳の場合と、精神障害の都道府県別請求決定数、支給決定件数ということになりますと、請求件数が9でありまして、内、自殺というのが0でありますが、決定件数は9となりまして、内、支給決定が6でありまして、そういう形の現状になっております。都道府県の山形県のみならず、見ますと、大都市圏が大変多い状態であります。

 今回、心疾患の決定された唯一1件というのが、今回、申請者の息子さんの場合と思われます。



○議長 紹介議員に対しての請願趣旨に対する質疑でございますので、その辺を踏まえた上で、各議員それぞれ質疑を行ってください。



◆3番(齋藤秀紀議員) 今、誤解があると悪いので補足説明させていただきます。

 過労死そのものがまだ認められていませんので、過労死についての庄内町、県内の状況はどうなのかという質問に関してデータはありません。

 今回は過労死を認めてもらいたいということでの請願もありますので、その辺はご理解のほどお願いします。



◆16番(押切のり子議員) 今回、請願が出されたわけですが、私もこの請願が上がってきたので、私の範囲内でいろいろ聞いてみたのですが、結構、範囲内では、今、非常に厳しくなったというような、8時間労働の基準が非常に厳しくなって、私達も非常に気をつけていますというような職員の方、働いている人そのものもそういう意識が非常に強かったのですが、業種的に、もし多い業種が、今、これを上げてきた業種の中でそういう業種がいろんなところにあるものなのか、ある程度似たような業種になっているものなのか、その辺、もし分かれば。



◆14番(上野幸美議員) 今、紹介議員を引き受けています齋藤秀紀議員からもありましたが、過労死という位置付けがまだそのような形でない中ではありますが、先程言いました資料によりますと、運送業、機械運送従事者などと、車の運転などに従事している長距離の方達などが一番パーセントとしては多い現状のようであります。

 ただ、今回、請願の内容の「ストップ!過労死“道”の会」の具体的な事例は外食産業の飲食店に携わっている事例でありました。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からも紹介議員の方々にお聞きしたいと思いますが、私、基本的に請願趣旨は理解をしております。

 気になりましたのが、意見書(案)が今回、最後の3ページ目に添付してありました。この部分で意見書(案)として三つの項目が意見書として提出いただきたいという案であります。

 一つは「過労死はあってはならないことを、国が宣言すること」、二つ目に「過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること」、そして三つ目に「国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと」、三つが記載されておりますが、3番目の調査・研究を行って総合的な対策を行いなさいと。これは十分に理解するのですが、例えば国が宣言しなさいとか、あるいは国・自治体の責任を明確にしなさいということを要求するという文面になっていますが、私、これを見たときに少し過激すぎるという感じを受けました。はっきり言えば、無理があるのではないかと感じましたので、今回、紹介議員を受けられた方々に、この文章を受けるにあたって、当然、理解されて今回意見書を出されたと思います。この辺りどのように感じているのか、率直な考え方をお聞きしたいと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 請願においては、庄内町では請願趣旨での請願者が紹介議員として受けるか、受けないかという判断だと思います。今回、意見書(案)については、付託された委員会の方で検討される内容かと思いますので、今回、(案)について回答はできないところであります。



◆13番(小林清悟議員) もっともなのです。分かるのです。ただ、この意見書を受けるにあたり、紹介議員の方々は当然この文章に目を通されて理解して、これだったら受けましょうという資料の中に入っていたと思うのです。それで紹介議員を受けられたと。そのときの考え方をお聞かせいただきたい。どう受け取ったのかということなのです。決して無理な質問ではないと私は思いますが、いかがですか。



◆3番(齋藤秀紀議員) 今回、一番最初に「ストップ!過労死“道”の会」という会の紹介があったと思うのですが、一番最初は三川町議会の方に請願、夫婦二人で行ったそうです。それではかわいそうだということで、友人の方々が6名ほど加わって「ストップ!過労死“道”の会」を作って請願にあたっているということで、今までの請願だと、ある程度、政治に精通された方が請願されているということでありますが、今回はまったくの素人が今回の請願にあたっています。そういった請願にあたった素人のことを考えれば、意見書(案)についても、前例に倣って一生懸命調べてのことだと理解しております。それでありますので、文言に対しては委員会の方でプロの意見として意見をどう料理されるかは付託された委員会の方に任せるということで、我々紹介議員は引き受けたということであります。



◆13番(小林清悟議員) 当然、紹介議員の方々は紹介議員を受ける際、これだけの資料をいただいて目を通して、そして賛同されて「私が紹介議員を受けましょう。」ということでやられたと思います。そのときに当然、この文章に目を通しているわけであります。当然、理解できなければ紹介議員は受けないわけでありますから、そのときの紹介議員の皆さん、この文面を参考資料として目を通したときにどう感じましたかと、率直な考え方をお聞きしたいということなのです。決して無理な質問ではないと思いますが、いかがですか。国に宣言させる、あるいは国・自治体に責任を明確にさせる、紹介議員を受けるときに、この文面をどう感じたのか。その気持ちに判断をお聞かせ願いたいという質問なのです。3回目ですから以上です。



◆14番(上野幸美議員) 私としましても、「国が宣言する」という文章を読んだときは、私も大変なことだなとは思いましたが、このことに関しましていろいろ調べているうちに、やはり先程の説明でも話させていただきましたが、身近なところで痛ましい現実が起きているということと、先程、紹介議員の方からも話がありましたが、私達となんら変わらない人達がそういったことに賛同し、活動を起こしているということに大変共感を持ちました。

 それで、いろいろ調べているうちに、こういう重大なこと、世の中の宝物とされる若者達がこういうふうになっている現状がどんどん増えている現状にもかかわらず、基本法という形を求めているにもかかわらず、なかなか実現されていないということとか、やはり労使間でどうこうなる問題でもなく、国がこのことの大事さの根底に立ち、宣言し、基本法を制定することが大事なのだなということで1番のところは理解しましたし、過労死をなくするための国・自治体・事業主の責務を明確にするということも、どこに責任の所在があるかも大事なことであると認識しましたし、3番の国は過労死に対する調査・研究を行うこと、総合的な対策を行うことが事の対処をするにあたりましても、実態調査がなにより重要であり大事なことと思い、やはりここに書いてあることは基本中の基本と思い、過労死防止基本法の制定を求めるにあたっては、基本となる事項と理解した次第です。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 質疑を終わります。

 おはかりします。本請願は産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。したがって、本請願は産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。

 日程第7、発委第1号「交差点への信号機新設に関する要望書案」を議題とします。

 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。



◆5番(村上順一議員) それでは、私の方から発委第1号について申し上げます。

 まず、内容でございますが、「交差点への信号機新設に関する要望書案」ということでございます。これについては、庄内町議会会議規則第14条第3項の規定により、議会運営委員会発委として提出するものでございます。

 若干内容を申し上げます。1枚めくって、内容が載ってございますが、主要地方道余目加茂線と幹線農道(庄内町廻館〜酒田市広野間)が交わる庄内町家根合集落南側の十字路交差点については、幹線農道開通から4年間で24件の交通事故が発生しているということでございます。昨年12月7日未明には死亡事故が発生している状況でございます。

 こういった観点から、交通事故防止に最大の効果、即効性がある対策として、重大事故が二度と繰り返されないよう早期の信号機設置を強く要望する内容となってございます。詳細については2月5日の全員協議会で説明をしておりますので、省略させていただきたいと思います。以上でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、発委第1号「交差点への信号機新設に関する要望書案」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、発委第1号「交差点への信号機新設に関する要望書案」は、原案のとおり可決されました。



○議長 午後1時まで休憩します。

                          (11時57分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時00分 再開)

 日程第8、議案第1号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第5号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第1号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第5号)」を申し上げます。

 補正額は歳入歳出それぞれ9,348万9,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を113億2,697万6,000円といたすものでございます。

 主な内訳等につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それでは、ただいま上程なりました議案第1号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 最初に、補正予算書の事項別明細書により主なものについて説明をいたしますので、歳出の15・16ページをお開き願いたいと思います。

 2款1項3目財政管理費、25節積立金617万6,000円は、利率の変更及びふるさと応援寄附金の使途指定にともない積立金を追加するものでございます。6目企画費はふるさと応援寄附金の増額によりまして記念品等を追加するものでございます。8目地域振興費は温泉施設整備事業の工期延長によりまして、平成25年度分の委託料並びに工事請負費を減額するものでございます。

 次に17ページをお開き願います。

 3款1項1目社会福祉総務費、13節、障害者自立支援給付支払等システム改修委託料は4月1日からの法改正に対応するため補正するものでございます。なお、財源につきましては2分の1国庫補助となります。2目老人福祉費、28節繰出金の内、介護給付費繰出金267万5,000円の追加は介護保険特別会計における施設介護サービス給付費の増加にともなうもの、また、事務費繰出金は介護報酬改定によるシステム改修に係る経費を繰り出すものでございます。2項2目保育所費は新制度施行に向けて必要となる子ども子育て支援新制度電子システム導入委託料572万4,000円を補正するものでございます。また、今年度途中の0歳の入所児の増加にともないまして、委託保育料で488万6,000円を今回追加するものでございます。

 5款1項1目労働対策費は額の確定により庄内町雇用創出特別助成金7人分の350万円を減額するものでございます。

 19ページをお開き願います。

 6款1項4目作物生産安定対策費は庄内町農作物等災害対策事業費補助金87万5,000円を減額するものでございます。これは昨年7月の大雨にともない補正したものでございますが、対象面積の減少により減額補正するものでございます。また、実績によりまして野菜等銘柄産地育成価格安定対策事業負担金25万7,000円を減額するものでございます。5目畜産業費は山形県の追加要望を受け、JAあまるめ肉牛部会が取り組む畜産生産拡大支援事業に係る庄内町畜産生産拡大支援事業費補助金326万1,000円を補正し、稲わら収集機械を導入するものでございます。21節貸付金につきましては貸付頭数の減少により減額するものでございます。6目放牧場管理費につきましては、同じく昨年の7月の豪雨災害で放牧を断念したことによる諸経費を減額するものでございます。7目水田農業構造改革事業費は対象面積の増加により、庄内町農地集積協力補助金1,475万円を追加するものでございます。

 7款1項2目商工振興費は新産業創造館整備工事費6,500万円を減額するものでございます。

 21ページをお開き願います。

 8款2項1目道路維持費、11節需用費で道路照明灯、交通安全施設灯の電気料47万円を追加、他は除排雪関係経費を追加するものでございます。

 9款1項1目常備消防費の酒田地区広域行政組合建設負担金の減額は救助工作車、消防救急デジタル化等の事業費の確定により405万2,000円を減額するものでございます。3目消防施設費は余目分署の土地の購入費の確定により公有財産購入費159万6,000円を減額、18節、小型動力ポンプ車等の備品購入費につきましても額の確定によりまして298万2,000円を減額するものでございます。また、4目防災費は防災行政無線屋外拡声子局増設に係る工事費の確定により15節工事請負費126万円を減額するものでございます。

 次に23ページをお開き願います。

 10款2項小学校費は余目第四小学校のトイレ大規模改造工事に係る監理委託料234万7,000円と工事請負費3,052万5,000円を国の平成25年度補正予算(第1号)により実施することとし、補正するものでございます。5項2目公民館費は社会資本整備総合交付金を活用し、来年度に予定していた清川公民館の耐震診断を前倒しで実施するもので、耐震診断業務委託料250万8,000円を補正するものでございます。

 続きまして、歳入についてご説明いたしますので、戻っていただきまして11ページをお開き願います。

 13款使用料及び手数料は歳出で申し上げました7月の豪雨災害により放牧場使用料155万5,000円を減額するものでございます。

 14款国庫支出金、1項2目災害復旧費国庫負担金の農林水産業施設災害復旧費負担金は補助率の増嵩により1,633万8,000円を今回追加するものでございます。2項1目総務費国庫補助金は地域の元気臨時交付金といたしまして2,033万3,000円を追加するものでございます。2目民生費国庫補助金は額の確定による減額と、4月1日からの法改正に対応するための障害者自立支援給付支払等システム事業補助金105万円を補正するものでございます。6目教育費国庫補助金は余目第四小学校トイレ改修に係る学校施設環境改善交付金といたしまして1,027万6,000円を補正するものでございます。

 15款県支出金につきましては、それぞれの額の確定等にともない増額、あるいは減額するものでございます。

 13ページをお開き願います。

 20款諸収入、5項7目雑入の内、定住空き家利用料は改修工事の工期が当初予定より遅れたことにより収入として65万6,000円を減額するものでございます。

 21款町債の内、総務債の温泉施設整備事業債は工期の延長により5,890万円を減額、住宅債の町営住宅昇降機耐震化事業債は交付税算入のある有利な起債が非適債となったことから170万円全額を減額、教育債は歳出でご説明いたしましたように、有利な国の補正予算での対応による2,160万円の補正、災害復旧費は国庫補助率増嵩にともない1,630万円を減額するものでございます。その他の工事につきましては工事費の確定、あるいは確定見込みにより減額するものでございます。

 4ページをお開き願います。

 第2表 繰越明許費として5事業について設定しております。

 5ページをお開き願います。

 第3表 債務負担行為補正は温泉施設整備事業について限度額を変更しております。

 第4表 地方債補正は追加が1事業、変更が9事業、廃止が1事業で、限度額を14億9,274万5,000円とするものでございます。以上で説明を終わります。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。



◆10番(工藤範子議員) それでは、平成25年度一般会計補正予算(第5号)について質問させていただきます。

 最初に18ページ、13節委託料でありますが、この委託料は子ども子育て支援制度電子システム導入委託料572万4,000円でありますが、これは新制度導入にあたっての委託料でありますが、今後予想される問題点などがありましたら知らせていただきたいと思います。

 それから22ページ、11節需用費でありますが、先程、総務課長からは光熱費の部分について説明がありましたが、その他の追加の部分について説明をお願いいたします。以上です。



◎保健福祉課主幹 3款2項2目13節、子ども子育て支援新制度電子システム導入委託料の件でございますが、これの問題点ということの質問でございますが、このシステムの詳細の内容については、今現在、国の方でまだ審議中でございます。そういう関係から、今年度、25年度に事業採択し、委託契約までしたところに補助対象となっているものでございまして、来年度については補助がないということであります。議員おっしゃいます問題点という部分については、まだ定かでない、はっきりしたところが掴めていないというところが若干問題点かとは思っておりますが、他について問題点はないものと思っております。



◎建設課長 それでは、私の方からは、8款2項1目道路維持費、11節需用費についてご説明申し上げます。

 まず、消耗品といたしまして62万円を計上させていただいております。これについては除雪機械のエッジ等の部品の交換を必要とするということで、そのエッジ関係が主なものでございます。それから燃料費40万円につきましては、これも3月支払いの見込みによりまして除雪機械、あるいは排雪用のダンプ等の軽油燃料代が不足するという見込みから計上させていただいたものでございます。それから施設等修繕料ということで14万3,000円の計上になってございますが、これは狩川地内の消雪装置が2路線に設置なってございますが、その部分の点検結果を受けまして、修繕をしなければならないという箇所が追加になりましたものですから、その部分の不足分ということで14万3,000円を計上させていただきました。それから車両修繕料の追加で455万円を計上させていただいておりますが、これは町所有の除雪機械、全部で16台ほどになるのでしょうか、その部分について、これまで点検、あるいは故障等でいろいろな修理を行ってきたという部分の支払いの見込みと、それから今後想定されるであろう部品交換等の見込みによりまして、このような額を計上させていただいたという状況でございます。



◆10番(工藤範子議員) 新制度の導入で問題点はないというような係の答弁でありましたが、これから保育に必要な方は支給認定を10月から受けなければならないというようなことも伺っておりますが、やはりこういう支給認定を受けたりなんだりすると、いろいろな保育所に預ける方々は戸惑いが生じるのではないかと思うのですが、この内容について知っておれば、この点についてお答えをいただきたいと思います。

 それから、委託保育料の追加は何人分なのでしょうか。

 それから、11節需用費でありますが、すべての車両の16台分とありますが、今後、16台分がこの金額でこれから修繕を迎えて大丈夫な金額で予想されているのか、この点についてもお伺いいたします。



◎保健福祉課主幹 子どもの認定についてですが、1号子ども、2号子ども、3号子どもということで、3通りに認定をするということを聞いております。

 1号については3歳以上の保育に欠けない子ども、それから2号子どもについては3歳以上で保育に欠ける子ども、3号子どもについては3歳未満の保育に欠ける子どもということで把握しているところでございます。

 戸惑いがということありますが、保育希望者については申し出ていただいて、町の方で判断するということでしておるところでございます。これについてはこれまでもやっておるところでございますので、そんなに不安はないものと思っております。

 それから委託保育料の追加について、何人分という質問でございますが、今現在の委託保育料の状況をみまして、これから今現在、3月分まで発生するであろう委託保育料を計算した上で、差額、足りない部分について補正させていただきましたので、何人分ということではございませんが、正確に何人分という判断ではございません。



◎建設課長 それでは、車両修繕料の額の見込みについての妥当性のお話だと思ってございますが、まず、はっきり申し上げて、建設課が所管する除雪機械の部分について、確実性を問われるとすれば、100%の確実性はないというふうには申し上げなければいけないと思います。

 ただ、今年度、大変幸運なことに降雪の量が少ないという実情もございまして、まずは今現実的に定期点検なり、車検整備なりの結果を受けて、一定程度目途をつけた数字ということで、あとは過去の状況から、経験値から判断させていただいて、この額を今回補正予算をお願いするというスタンスでございます。ですから、思いとしてはこの額でいけるものというふうには考えてございます。以上です。



◆10番(工藤範子議員) 新システムで、3歳未満は町の保育所に預けておるわけですが、支給認定が今年の10月から受けなければならないというような国の方針でありますが、支給認定で長時間区分と短時間区分に振り分けされるわけですが、町で判断しますので、何も問題はないとお話ありましたが、本当に町で判断するのであって、問題はこれまでと同様で同じだということで理解してよろしいのかお伺いいたします。



◎保健福祉課主幹 新制度になりますと、これまで保育に欠けるという要件でありましたが、若干要件緩和されるようでございまして、保育が必要な子どもということで、要件が緩和されるようでございます。これまで町で判断してきた部分について、長時間・短時間についても、まだはっきり制度的には確定しておりませんので、確かなところは言えませんが、これまでもやってきたことでございますので、それは十分やっていけると思っております。



○議長 他にございますか。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私からも上程中の一般会計補正予算について質問させていただきます。

 16ページ、13節及び15節の関係でございます。13節委託料の関係、それから15節工事請負費の関係については、先の全員協議会のときも工期延長にともなう減額ということで説明もありました。その中で、委託料690万3,000円については温泉施設の工期延長と関係があるのかどうか、その1点、お伺いをいたしたいと思います。

 次に24ページ、10款教育費の関係で13節・15節の第四小学校トイレ大規模改造工事について何点かお伺いいたします。

 1点目は、この大規模改造工事は、当初、26年度予算案に計上されて取り組むように計画されておりました。しかし今回、25年度の事業として予算化されるわけでございますので、この事業について入札等が今年度中に行われるのであるかどうかお伺いいたします。

 2点目は、この工事内容は新たに第四小学校の別の箇所にトイレを新築していくものなのか、または既存の場所に改修工事を行うのか。既に設計は終了していることから、今年度このように工事を早めるということは、予算化するということは、春休み中に着工し、新年度に完成を予定しているのかお伺いいたします。

 3点目は、監理委託料234万7,000円についてでありますが、これはトイレ大規模改造工事のみの計上額なのか、それとも、もっと別の教育費の中で他の学校の施設等もこの監理委託料の中に入っているのか、それをお伺いいたします。もし、第四小学校の大規模改造工事のみの監理委託料だとすれば、昨年6月25日に実施された本事業の設計委託の入札に含まれていると判断すべきでないのか、この4点についてお伺いいたします。



◎商工観光課長 それでは、1点目の16ページ、委託料の件でございますが、実施設計業務委託料の減額690万3,000円につきましては、北月山荘の再生可能エネルギー等設備設置事業、これの実施設計の実績に応じた減額の額でございます。



◎教育課長 4点ほどご質問がありました。

 入札につきましては、新年度になってから行う予定であります。

 二つ目ですが、既存の場所か、新規の場所かというご質問でしたが、場所につきましては既存の場所を改修するものであります。

 3点目、監理委託料はトイレのみか、その他にもあるかというご質問でしたが、今回の委託料につきましてはトイレのみであります。

 それから4点目、先の委託料にこの監理委託料が含まれているのかというご質問のようでしたが、これは含まれておりません。今回が新規であります。以上です。



◆9番(五十嵐啓一議員) 16ページ、13節、実施設計委託料の減額690万3,000円については了解をいたしました。

 それから、第四小学校のトイレ大規模改造工事については、今年度このような予算をしますが、来年度でもって入札を行ってやっていく、そういうことでなると、そういうことで私は了解をいたします。

 それから、この工事の実際に学校の授業中に工事が入るか、新年度となりますと、実際に夏休み期間中にやるのか、当然、今の3月の休み中には工事に入れないわけですので、そういった子ども達の学校の授業にどのように影響するのか、休み中にやるのか、その点を再度お伺いしたいと思います。

 それから、監理委託料の関係で、昨年6月に実施した入札の設計委託業務には、今回の監理委託は含んでいないとの見解でありましたが、当局の担当の昨年の設計予算は217万円でありました。しかし、落札額は67万円であり、約30%の落札率であります。今回新たに今回の工事の概要、総額の工事価格が3,000万円程度と出ておりますので、この程度の改修工事の設計業務は落札した額、217万円の予算の額よりも60万円の落札額の方が私は妥当な数字ではなかったのかと思います。ですから、担当課が25年度の計上した立案は、本来ならば監理委託料を含んだ予算を立てたのではないか、そういうふうに憶測されますが、いかがでしょうか。



◎教育課長 第四小学校のトイレにつきましては、子ども用のトイレが3ヵ所、それから教職員用のトイレが1ヵ所ということで4ヵ所があります。そこを改造するわけですが、大きくは夏休みを中心にやるわけですが、夏休みだけでは工事が完了しませんので、契約後、授業中であっても迷惑のかからないように進めていきたいと思っております。

 前回の委託料31%落札云々かんぬんでありましたが、これにつきましては21年に定められた建築設計工事監理等の業務報告報酬基準に準じて積算をした結果でありますので、今回のものは含まれておりません。以上です。



◆9番(五十嵐啓一議員) 工事期間中の対応だと思いますが、夏休み中にはできない、そうなりますと、子ども達のトイレを使用する、こっちを仕上げたからこっちの方をやるとか、様々方法はあると思いますが、なかなか、今、子ども達もメンタルな部分があると思いますので、是非、授業に差し支えないような、子ども達がトイレに行くのが嫌にならないような、そういった方法を望んでいきたいと思います。

 それから、先程、積算の額について、国の積算基準に基づいて積算している、予算化しているという状況でございますが、私は何もないところに国の積算基準でもってやるというのは設計事務所でもない限り、かなり難しい業務であると思います。そのためにかなりの労力とそういったものを費やすと思いますし、専門的な知識も当然必要になってくると思います。そういった状況の中で、今回の補正予算でもって監理委託料は234万7,000円を計上しているわけです。昨年は217万円の予算でございました。既に設計は終わっているわけです。ですから、私は今回の234万7,000円、この部分は大きな、過大な積算の額ではないかと思っております。この監理業務というのはどのような業務が含まれているのかお知らせ願いたいと思います。



◎教育課主査(佐藤祐一) それでは、監理業務の内容につきまして、私の方から説明させていただきます。

 今回の工事につきましてはトイレということで、主に設備の改修という形になろうかと思います。したがいまして、設備の監理業務ということがメインということになります。隠蔽部分の確認・報告、設備設計図書との照合、そういった関係が主になるかと思います。特に今回の業務につきましては生徒がいながらの仕事となろうかと思いますので、特に時間的制約、そういった部分、休み期間中とか、時間的制約、授業の終わってからの作業、そういった関係が非常に多くなろうかと思います。そういった関係上、金額的には時間外業務という関係の概念が入っているところでございます。総合業務としましては、建築関係、設備関係の隠蔽部分の確認・報告業務、照合関係、そういったことが考えられると思います。完成時には報告業務、加えて完成図書の作成、そういった関係で報告業務という形になろうかと思います。あと日々の工程関係の打ち合わせ、そういったところの進捗状況の整理・照合、そういった関係が業務として含まれているところでございます。以上でございます。



○議長 他にございませんか。



◆5番(村上順一議員) 補正予算(第5号)についてお伺いしたいと思いますが、債務負担行為の補正、それから地方債の補正、それから歳入歳出含めて温泉施設の整備に関してお伺いしたいと思います。

 まず、14ページ、温泉施設整備事業の減額5,890万円がございます。これは町債ですが、地方債の減額補正ということだと思いますが、それでよろしいのか。

 それと16ページ、監理委託料の減額156万8,000円、それから温泉施設の建設工事の減額5,730万円がございます。合計すると5,886万8,000円になるわけですが、これについても、地方債の減額補正をした5,890万円という考え方でよろしいのか。四捨五入したという考え方でよろしいのか。

 それと、今回、債務負担行為補正が9,300万円から1億4,650万円まで限度額を変更なっています。これも工期延長にともなう予算措置の変更ということで理解したいと思いますが、ここで、5,350万円の増額になってございます。たぶん建設工事費の5,200万円と監理委託料の150万円、合計した金額の5,350万円が変更金額、いわゆる増額になっているということだろうと思いますが、工事費、それから監理委託料、減額する中で、債務負担行為の5,350万円の増額について、どうも理解しにくいので、どういう説明されるのか、総務課長なのかどうか分かりませんが、この辺の5,350万円の設定の理由も含めてお伺いしたいと思います。



◎情報発信課長 それでは私の方から、5ページ、債務負担行為補正の件について申し上げます。

 最初に、先の2月20日の全員協議会で、私どもの方で提出いたしました全員協議会の資料の中の2の方をもし持っておられれば見ながらお願いしたいと思います。

 今回の債務負担行為の設定の変更につきましては、まずは変更前の9,300万円、これは工事並びに監理委託料、それの26年度分の債務負担行為ということで、工事費についてかかるものについては9,100万円、それから監理委託料については200万円、合わせて9,300万円を設定させていただいておりますが、今回、1億4,650万円ということで、5,350万円の増になっております。これについては、工期延長によって25年分に施工する予定であった工事が26年度の方に移っていくという形で、25年度の分を補正予算の方で一旦減額させていただきまして、その分を26年度に債務負担行為として新たに設定させていただくということですので、全体の工事費、それから監理委託料の2ヵ年にわたっての総額は変更ございません。ということで、変更後の1億4,650万円については、内訳を申し上げますと、工事費分については1億4,300万円、それから監理委託料分として350万円ということになります。したがいまして、変更前と変更後の増の内訳といたしましては、先程議員がおっしゃられたとおり、建設工事費分については5,200万円の増、監理委託料分の増については150万円の増ということになります。



◆5番(村上順一議員) なんとか理解したいと努力しておったのですが、課長、あれですか、25年度設定して、減額補正して、債務負担行為で増額する。分かりました。25年度と26年度、お札にも色は付いてございませんが、工事も当然25年度でやる予定のものができないから26年度に繰り越した、それは工種、職種というか、仕事の内容、それまで説明していただかないと、減額して、債務負担行為で増額補正する、流れは分かりました。金額も分かりました。今言ったように、どういう内容が26年度になるのかということと、工期延長にともなう予算措置の変更での債務負担行為の補正ですので、今定例会最終日にも工期延長の絡みが出てきます。これとの関係は、我々どう理解した方がよろしいのか、その辺も一定説明をいただけますか。



◎情報発信課長 工事の内容につきましては、担当の主査の方から報告させていただきますが、最後の質問の中で、工期の延長との関係でありますが、この3月の補正予算に盛り込んである温泉施設に関する補正予算については、工期を60日間延長するということをお認めいただくということを前提に、この補正予算を組んでおります。



◎情報発信課主査(渡部桂一) 25年度と26年度の工事の内容であります。当初、工期の延長前でございますと、平成25年度中には躯体工まで完成をするということで予定をしておりましたが、工期の延長にともないまして、躯体工が完全に25年度中に終わりません。したがいまして、26年度、4月以降も躯体工をせざるを得ないということになります。全体的な工事のボリュームとしては出来高ベースとしましては、変更前は約75%程度、変更後は出来高ベースで約6割程度ということで予定をしているところであります。



◆5番(村上順一議員) 今、課長から答弁いただきました。今回の補正予算と工期の延長は当然絡んできます。これを通せば、当然、工期の延長も通るという考え方になるわけですが、どう理解してよろしいか、なかなか数字的な根拠やら、今の内容の根拠については分かりましたが、これとまた別件で出てくる工期の延長の、今回も説明資料なり、附属資料、出していただきましたが、これを一緒に考える、これはルール上、こういうことになっていますので、しょうがないわけですが、なかなか難しい判断というふうに私は今理解したところでございます。



○議長 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) それでは私からも、ただいま上程中の一般会計補正予算についてお伺いしたいと思いますが、今、財政的なことについては同僚議員が質問にそれぞれ答弁をいただきましたが、まず、答弁の中で補正の60日間のことについては、それが工期延長との関係を前提にしておるのだというような答弁がございました。確かにそうなのです。財政辞典等、いろいろ調べてみると、債務負担行為に基づく歳入歳出予算は義務的であり、議会は経費を減額削除することはできないということが、ご案内のように大前提になっておるわけでございます。ただ、後段にいきますと、大型事業の債務負担行為、2年から3年、いろいろ書いておるのですが、工期延長にともなう債務負担行為というのはよく分からないので、その辺、いろいろ通達も出ているようですが、工期延長にともなう債務負担行為というのは具体的にそれをやってもいいという理解でよろしいのか、この辺が分からないのでお伺いしておきたいと思います。

 それから、工期延長にともなうものだということで、説明の中で総務課長、答弁では情報発信課長も答弁されましたが、別件である工期延長理由についても若干触れてみたいと思うのですが、20日の全員協議会でいろいろ説明もございましたし、今回の理由もあります。この中でも地盤の軟弱化、11月中旬からの長雨というような説明もありました。然らば、これを軟弱化の対応としてウェルポイント工法というのを行ったのかどうか。

 それから、民家への振動・騒音の影響、最低限に抑えるための工法のことも書いてありますが、実は、私、知人なもので写真を撮ってまいりました。これはまったくひどい、こんな工事やって、工期延長というのは認められるわけがない。隣の家、数百メートル、2軒、兄弟家ですから、そこはずっと延長なっているのですが、全部崩れておるのです。側溝、どこが境か分からない。しかも、穴が開いている。土砂もみんな流れている。このとおりなのです。

 そこで、ここに矢板等を十分打って対応したのかということになるわけですし、それからちょっと分からないのは、工期延長の関係で8月29日までの延長なのですが、9月18日議決をして、翌日から着工になるわけですが、地鎮祭は10月10日に行っておりますし、議決から22日間も経ってから地鎮祭を行っておる。これはいろいろ資材等、あるいは仕事の関係で打ち合わせ等あると思うのですが、この辺についてはどういうふうな準備行為があって20日以上も遅れたとなるのか、まず最初に伺っておきたいと思います。

 それから、ページ違いますが、20ページの関係で、新産業創造館ですが、減額のことなのですが、現在は工程表どおり進んでおるのかということを伺っておきたいと思います。夜遅くまで仕事をしているのですが、その辺について一つお答え願いたいと思います。

 それから22ページ、防災の関係の工事費120万円の減額なのですが、これは先程、委員長報告のやりとりもございましたが、余目市街地域は13ヵ所調査して、3ヵ所は角度等の調査を行って対応しておるわけですが、松陽、あるいは大野、余目第三公民館、この辺も全部工事が終わったということで今回の減額になったと、そういう理解でよろしいのかどうかお伺いしておきたいと思います。以上です。



◎情報発信課長 それでは、工事の詳しい内容については担当の主査が申し上げますが、私の方からは債務負担行為の関係で、若干補足して説明したいと思います。

 まず、今回の変更させていただく理由でございますが、工期の延長にともなって出来形が変わることによって、施工業者に25年度・26年度それぞれの年度でお支払いする出来形に基づいた支払額が変わるということが大きな理由であります。そこの部分はまずはご理解いただきたいなということでありますので、よろしくお願いいたします。



◎情報発信課主査(渡部桂一) はじめに、契約をした、そして議会の議決をいただいて、そして着工して、現場に乗り込み始めたのは10月11日でありました。起工式の翌日になります。特に、議会の議決をいただいてから、その間、何もしないか、いわゆる準備工なわけでありますが、実施設計書に基づいて、より具体的な工事をするための施工図面を作成するということもあります。あるいはどの会社に下請けをお願いするかといったような手配の関係、あるいは職人の確保、こういった諸々の段取りをする必要がございます。したがって、何日であれば妥当ということはないわけですが、起工式が終わった後、翌日から速やかに現場に入って作業を始めたということでご理解をいただきたいと思います。

 それから工法の関係、工事の仕方でありました。ボイルポイント工法でしょうか、私も初めて聞いて、正直分かりません。ただし、言えることは、掘削については二つの意味があって行っておりました。一つは、基礎についてはベタ基礎ということで、鉄筋コンクリート、床全面で支柱を支えるという工法であります。その下について、地盤改良工事をいたします。まずは地盤改良をした後に、その上に鉄筋コンクリートを打って基礎を作るということになります。問題は矢板を打った後に地盤改良をするための掘削を始めて地盤改良工事をするわけです。それは11月上旬から始まっております。その段階では雨もいくらか、工事については中旬以降もかかっていたわけですが、雨も降っていた間も、そのときは特に問題はありませんでした。したがって、雨が相当降り続いた11月下旬から、5日間連続して降ったわけですが、その後に基礎工事をするための掘削を始めたわけです。ですから、地盤改良よりもさらに上の部分から細かい粒子が漏れてきたということになるわけですので、それよりも深いところを工事していた段階でも水が溢れてきたということがありませんでした。したがって、現場の状況に合わせた矢板の土留め工事はできていたものというふうに判断しております。



◎商工観光課長 新産業創造館の整備工事の減額に関連いたしまして、工程どおりに進んでいるのかというお話でございましたが、まず、本体工事の部分につきましては、2月28日で工事完成をしております。完成届けの提出をもって現地で確認もしておりますが、届出をいただいているということで、工程どおり完成をしたということでございます。

 今現在、機器設備の設置工事につきましては、3月14日までというような工期になってございますので、現在、機器設備の設置について、物の運び込み、据え付け等を行っているという状況でございまして、こちらにつきましても工程どおり進んでいるという認識でおります。



◎総務課主幹 それでは、私の方からはご質問がございました防災費の中の防災行政無線整備工事の減額でございます。こちらの方につきましては、工事費の確定、入札請け差分の減額というふうになっております。本日の報告第2号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」のNo.2の方に記載しているところでございますが、工期につきましては3月28日までとなってございます。現在の状況でございますが、コンクリート土台に放送塔を設置している状況でございまして、今後、スピーカーを設置するということで、期限までには問題なく完了するというふうに捉えているところでございます。

 それから、放送塔を増設する三つのエリアでございますが、放送塔が設置されておらない松陽と大野、それから周辺の屋外拡声子局からの音声が届きにくい第3公民館周辺でありますが、こちらの方は以前から集落全体として屋外にいても放送が聞こえないという声が多かった地域でございまして、他の放送塔の調整では到底対応できないということから、常態的な難聴問題を解決するための対応ということでの工事でございます。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) それでは、今の22ページの防災の関係ですが、すると、現段階では難聴地域はすべて解消されたという理解でよいのか、改めて確認をしたいと思います。

 それから20ページ、新産業創造館の関係では、工期、3月14日ということで、これはすべてが終わるということで、延長はないというような理解でよろしいのでしょうか。

 それから、現在、何店舗入居を予定しているのか、分かる範囲内でお答えを願いたいと思います。

 それから、工期延長の問題で、ウェルポイント工法の関係ですが、分からないということなので、私の方から、ウェルポイント工法というのは、長雨とか、いわゆる水対策、溜まるものをポイント、例えば1m・2m、ずっと穴を開けて、それで囲う工法なのです。囲って、そこをまとめて、そこにポンプを据え付けて吸い上げていく。穴が開いているわけですから、そういう工法が現在は近代的な工法として長雨とか軟弱地盤の対応に対応する仕事として一般的に知られている工法なのです。請負業者が知っているかどうかというのは、私は分かりませんが、そういう工法をやりながらすれば、こんな工期延長は当然あり得ない。だから、私、これを見るにあたっては、やはり人為的なものがあるのではないかというふうに思っておるし、やはり軟弱地盤に対する対応が悪かったのではないか。

 それから、土質に対する施工計画が本当に十分であったのか。

 それから、先程、ウェルポイント工法の話も出ましたが、これは分からないということで、たぶんやっていないと思うのですが。

 それから隣接に対する対応はどう考えておったのか。これを見ると、矢板の打った後は見えないのですが、今、休憩して見せてもいいのですが、時間あれですので、後でお見せしたいと思うのですが、いずれにせよ、大変怒っています。

 そういう点では、やはり公共工事を行うときは、特に注意義務をちゃんと建設工事請負契約、あるいは建設業法を守りながら細心の注意を払って仕事をするというのが大前提だと。工期延長というのは考えられないと思うのですが、その辺についてもお伺いしておきたいと思います。

 それから、あそこに買い物客が多々行くわけですが、クレーン車のアームを伸ばしたまま休憩をしたり、あるいは休日はそのままなっているのです。ある建設業の専門家が私に電話をよこしました。「あのアームの高さにすれば、強い風が吹くので駐車場の車に倒れる心配はないのか。」ということで、自分自身はアームから何メートル離して車を停めて買い物したそうです。そういう意味では、なぜ目隠しをしなかったのか。今、どこの大手もそうですが、ああいう大きい工事は全部目隠しして見えないようにやるのが常道なのです。それがまったくされていないと。ですから、あそこへ行くと、何メートルか、6mくらい掘るのか、すぐ見えるのです。子ども達も「すごいな。」というような感じで見ていますが、ああいうものは非常に危険な工法なのです。ですから、目隠しをちゃんとやるということが必要だったのではないか。これからでも遅くないわけですから、特に隣接に大変なご迷惑をかけているわけでございますので、そういう点ではきちんとした工法でやりながら、迷惑をかけないようなことをやるというのが常識だと思うのですが、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 それから、契約書の中に工事を1週間以内、契約を議決後はそうなのですが、工事にかかりますよというのは1週間後に仕事をしなければならないという決まりがあると聞いておるのですが、それはどのようになっておるのか伺っておきたいと思います。

 それから、建設業法、あるいは請負約款等、いろいろ調べてみると、請負契約の内容は第19条第3項、工事完成の時期、これが謳ってあると思いますし、建設業法の抜粋でいけば、第19条6項、天災その他不可抗力による工期の変更がございますが、これはどうも該当しないのではないかと思うのですが、この辺についても伺っておきたいと思いますし、契約書に13項の関係ですが、これはもし契約書に謳っておるのかどうか、請負契約に対する問題なのですが、変更する場合はこういうふうになる、あるいは損害の請負金額はこうなるというようなことが明記されているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。



◎総務課主幹 それでは、私の方から防災行政無線の関係につきましてご説明申し上げたいと思います。

 現在、増設工事を実施しております3ヵ所につきましては、集落全体として、または広い区域が天気や季節といったことにかかわらず、常時、屋外において聞こえにくい、放送内容が理解できないといったような難聴エリアと捉えているところでございます。

 平成24年10月に各集落の行政区長の皆さんに対しまして、そういった難聴エリアの調査をさせていただきました。その結果、20集落から回答がございましたが、そちらの方は集落全体というよりは、集落の一部が聞こえにくい、あるいは風向きによって聞こえにくい場合がある、さらに、火災放送の合成音のときになると聞こえにくいといったような内容でございました。

 東日本大震災を契機といたしまして、地域の方々の防災行政無線に対する関心が非常に高まってきているところではございますが、余目地域での整備から4年が経過しておりますので、一定程度、聞こえ方の問題は固定化しているのではないかと考えているところでございます。防災行政無線につきましては、屋外スピーカーからの放送でございまして、町内全域音声を均一にお届けするということにつきましては、非常に困難と捉えておるところでございます。以上です。



◎商工観光課長 新産業創造館の先程申しました設備工事、3月14日以降、延長はないのかというお話でございましたが、これは工程どおり現在進めておりますので、延長はないというふうに認識をしております。

 また、その他、庄内町情報館等の展示の家具等につきましては、3月下旬まで入る工事を委託しておりますので、それは3月下旬までということになると思いますし、その後、完成引渡しを受けた後、状況をみながらテナント工事等に入っていくというような計画になってございます。



◎商工観光課課長補佐 新産業創造館完成後のテナント等、入居状況につきましては、先に報告しております利用許可が出ている以外の部分につきまして、6次産業化の貸し工房、残りの3区画の部分につきましては、既に1件の申請を受け付けております。また、その後、空き2ヵ所につきましては、ただいま3組織の利用の相談が来ておりまして、来週14日が最終の締切、その後に入居者の選定という形になっておりますので、その間、三つの組織につきましては、こちらの方から現場等の説明等、様々資料提供をさせていただいているというような状況でございます。

 また、「なんでもバザール」、既にイグゼあまるめが利用する施設につきましては、こちらの方に出品・出展を希望している方につきましては、ただいま23件の出品希望者が出ているということでございますし、今現在、イグゼあまるめの方で継続して出品者等の募集をしているということで、引き続き利用の相談、出品の相談はあるというふうに伺っております。



◎情報発信課長 詳細については主査が申し上げますが、ただいま日下部議員の方から、工事の現場の安全管理の問題がご指摘ありました。我々も発注者といたしまして、これまでも請負業者と工程管理等で協議しながら、万全を尽くしてきたつもりでございますが、なお、工事につきましてはこれからすぐに終わる工事でもございませんので、さらに安全を期すという形で万全を尽くして工事を進めてまいりたいと思っております。



◎情報発信課主査(渡部桂一) 順番が前後しますが、申し上げたいと思います。

 はじめに、工事の契約の約款との関係でありますが、約款の中では、特に3条で規定されておるのですが、工事、契約締結後7日以内に工程表を提出しなければいけないということになっています。経過からすると、9月9日に入札を執行しまして、落札業者が決定いたしました。その後、9月12日に条件付き契約をしたわけですが、その間、期間がありましたから、工程表を作成して、同じ日に町の方に提出をいただいています。したがって、既にその段階から作業を始めていたということになります。

 また、建設業法との関連でありました。すべて網羅してお答えになるか分かりませんが、まずは工期延長の関係につきましては、工事の町の契約約款では22条に規定されております。その中では天候の不良など、どうしても工期内に工事を完成させることができない場合は、工期延長承認申請書を提出することということになっておりまして、それに基づいて発注者はその是非を判断するといったことになります。

 また、損害賠償等の話もありましたが、特に約款では58条、あるいは59条の中に損害賠償ということではありませんが、発注者と受注者の間で協議が整わなかった場合については山形県建設工業紛争審査会における斡旋、または調停、あるいは仲裁といったことを受けることができるといったことが触れられているところであります。

 また、土留め工の話、ボイルポイント工法などの話がございました。伺ったところで考えますと、囲ってしまって、そこに穴を開けて水を抜き取るということだと思います。仮にその工法を採用したとなると、水抜きだけであればいいのですが、基礎工事が終わってから、鉄筋コンクリート式であります、いわゆる型枠を作って、基礎の上から垂直に鉄筋コンクリートを立ち上げなければいけないということがあります。したがって、囲ってしまった中に、また型枠などを組んで、作業の邪魔にならないかといったことがあったのだろうと思います、業者としても、あるいは管理者としても。したがって、あらかじめ実施をしておりました地質調査、あるいは実際に掘削する前に試掘もやっております。試掘をした段階でも地下水の湧き出しなどもなかったといったことで、特殊な地盤ではないということであります。一般的な地盤であるという判断の下で土留めの施工の計画も立てていたわけであります。そもそも特殊性はなかった。しかしながら、長雨が続いてしまったことによって軟弱化になって、あのような形で、矢板が崩れたわけではなく、矢板はそのまま自立はしております。ただ、水の流れでありますから、少し低い方に向かって流れていく、あるいは重機が乗り入れるために全面矢板で囲うということは当然できませんので、そういった方面から雨水と一緒に流れてきたといったことが考えられましたので、最初から地質調査などを踏まえて、そもそもそこに合った土留め工事をしてきたということで判断をしているところであります。

 なお、矢板については、前回の20日も説明しましたが、当初、三重に重ねて打っておりました。1枚目の矢板については土の中に完全に埋まっております。したがって、表で見える2枚目・3枚目、2枚しか見えない。全部で3枚、これは確実に埋まっていたという状況でございます。

 漏れているところがございましたら、後程お答えします。



◆4番(日下部勇一議員) 縷々答弁ございました。22条の関係、それから損害賠償の58条から59条の関係、協議の問題、これはウェルポイント工法、ボイルではありませんので、ウェルポイント工法ですので、発音がどうも私もはっきりしないのですが、ウェルポイント工法ということで、これは通常、大手なども含めて中小の建設業の中でやっておる中身なのでございます。

 それから、軟弱の問題ですが、この辺は響ホール建設のときも液状化問題がだいぶ問題になりました。地震等があって、でこぼこして、水が出る、いわゆる地下水が非常に高いために一つ穴を掘ると吹き出るというような液状化の中での対応が、土質調査の中で、あるいは地質調査の中でどこまで把握したのか分かりませんが、そこを軟弱地盤だということを全部頭に置いてやらないと、後からこのような隣近所に大迷惑をかけるようなことになってしまいますので、町長か課長か係長、現場を十分見たと思うのですが、すさまじい状況になっているのです。この辺は現状復帰はもちろんなのですが、これは大変な状況だということで、私もびっくり仰天したわけですが、問題は工期延長に至るまでの工程表と比較して、いつの時点で狂いが生じたのか。工程表どおりいったのだけれども、ある時期に長雨等があって、その工程表にずれが生じたということで工期延長のことになっていくと思うのですが、私は工事は遅滞なく期限内にやるというのが大前提と思います。今、いろいろここで言われていることが起債でありますが、この起債では私はどうも納得できないところがあるのですが、なにしろ、温泉に関する補正予算と債務負担行為の関係で一緒になっているものだから、どうも悩んでいるのですが、温泉に対する補正予算と債務負担行為の補正については分けて提案することができなかったのかどうかということを伺っておきたいと思います。



◎総務課長 温泉の工期延長にともなう予算と債務負担行為と分けるというのは、どういうふうに理解すればいいか分からないのですが、債務負担行為も予算の一部ですので、債務負担行為も予算という位置付けで我々は今回限度額の変更ということで、予算として限度額を変えて上程をして説明を行っているということでございます。



○議長 他にございませんか。

 よろしいですか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第1号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第5号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第1号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第5号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第9、議案第2号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第2号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」でございます。

 補正額は歳入歳出にそれぞれ1,746万1,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を26億4,821万5,000円といたすものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎税務町民課長 それでは、ただいま上程されました議案第2号について、町長に補足して説明いたします。

 まず、お手元の事項別明細書の歳出から説明いたします。10・11ページをご覧ください。

 はじめに、1款1項1目一般管理費、11節需用費で3万9,000円、12節役務費で7万2,000円の計11万1,000円を追加するもので、国の高齢者医療制度円滑運営事業費補助金が補正予算措置されることにともなうものでございます。次に、高齢受給者証でございますが、これにつきましてはご案内のとおりですが、70歳から75歳の誕生日前日までの方に交付されるものでございます。軽減特例措置の継続によりまして、7月末まで有効な新年度会計分の高齢受給者証全員分を3月中に再交付するものです。今後は平成26年4月1日までに70歳に達する被保険者等については、後期高齢者医療保険に加入するまでの間、一部負担金等の自己負担割合を1割に凍結することになります。ただし、4月2日以降に70歳に達する方につきましては、国民健康保険法第42条の規定どおりに2割負担ということになります。

 次に、2款1項1目一般被保険者療養給付費ですが、今後の見込みを積算し、不足が見込まれる額4,601万6,000円を追加するものです。同じく2項1目一般被保険者高額療養費は財源補正のみです。

 次に、3款後期高齢者支援金等、並びに6款介護納付金は財源補正のみです。

 次に、7款1項1目高額医療費共同事業拠出金は今年度の拠出金額が決定したことにともない1,126万2,000円を減額するものです。同じく2目保険財政共同安定化事業拠出金は今年度の拠出金額の決定したことにともなって1,742万7,000円を減額するものです。

 次に、9款1項1目給付基金積立金は基金の積立利子2万3,000円を追加するものです。

 ページを戻っていただいて、8・9ページの歳入をご覧ください。

 まず、3款1項1目1節現年度分は歳出における2款療養給付費の追加にともなって同額の1,569万6,000円を追加するものです。同じく2目1節高額医療費共同事業負担金は歳出における7款共同事業拠出金の減額にともない同額の265万1,000円を減額するものです。同じく2項1目財政調整交付金は歳出における2款療養給付費の追加にともなって同額の441万3,000円を追加するものです。同じく4目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は歳出における1款一般管理費における70歳から75歳前日までの方の高齢者受給者証再交付に係る経費補助分として同額の11万1,000円を追加するものです。

 また、6款1項1目高額医療費共同事業負担金につきましては歳出における7款高額医療費共同事業拠出金の減額にともない同額の265万1,000円を減額するものです。同じく2項1目県調整交付金は歳出における2款療養給付費の追加にともない同額の392万3,000円を追加するものです。

 次に、7款1項1目高額医療費共同事業交付金は交付金額が決定し、歳出における2款2項の高額療養費の財源補正並びに7款1項1目高額医療費共同事業拠出金の財源補正を合わせた同額の2,234万5,000円を減額するものです。同じく2目保険財政共同安定化事業交付金は交付金額が決定し、歳出における7款1項2目保険財政共同安定化事業拠出金の財源補正と同額の348万6,000円を減額するものです。

 次に、8款1項1目利子及び配当金は給付基金から見込まれる利子2万3,000円を追加するものであり、歳出においても9款積立金に同額を追加しています。

 次に、9款1項1目一般会計繰入金は先程の議案第1号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第5号)」に計上されたとおりに、同1節保険基盤安定繰入金は国保税の5割・7割軽減分に係る分100万円を減額し、同じく2節保険基盤安定繰入金は保険者支援分について99万3,000円を減額するものです。なお、この繰入金は各々の1,000円未満の端数調整の関係で、一般会計とは合計額において2,000円の差異が生じております。最後に、同款2項1目給付基金繰入金は今回の補正によりまして、合計歳出額に対して合計歳入額において不足する2,642万1,000円を給付基金の取り崩しによって財源充当するものでございます。なお、この補正執行後におきまして健康保険給付基金の残高は7,325万円になります。以上が、補正予算(第3号)の歳入歳出額の概要でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) それでは、11ページ、歳出の関係なのですが、給付費の追加、4,600万円余の追加なのですが、これは精神医療の関係、あるいは発達で給付費が伸びているのか、主な内容について伺いたいと思います。



◎税務町民課長 この伸びにつきましては、国保の被保険者全体が高齢化していると。今まで従来入っていた方々がどんどん年齢が上がっていっておりまして、全体的に年齢が上がるということは一人あたりの医療費が高額化するということがあるように推察しております。

 それから、若い方がどうしても人数的に被保険者から全体的に減っているのかなというふうにも推察をしておるところでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 高齢化しているということと、若い人の答弁もございましたし、インフルエンザ等の関係で、基金が7,300万円余という答弁もございましたが、この基金も含めて、やはり大事なことは予防対策、予防治療に力を入れるというのが国保の場合、特に給付費を抑える最大の要因ではないかと思うのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか、お伺いします。



◎税務町民課長 そこにつきましては、当然、日下部議員のおっしゃるとおりでございまして、なにぶんにも医療費というのは予防に勝る、医療費を抑制する策はないわけでございまして、特定健診をできるだけ受けていただきまして、毎年、健康検査をしていただければ、初期の段階で悪いところが発見される。初期の段階に医療機関に行って、それを正常に戻していただければ高額の療養費、あるいは入院費がかからないということで、全体の療養費が抑えられるというのが理論的に、当然、おっしゃるとおりと思っております。



◆4番(日下部勇一議員) 名答弁でありますが、いずれにせよ、やはり答弁されたように初期の段階で、一つは予防治療、それから再検には必ず行ってもらうということが大事なことだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



◎税務町民課長 まさにおっしゃりとおり、私も同様に感じております。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第2号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第2号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第3号「平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第4号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第3号「平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第4号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれ1,425万3,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を25億7,827万9,000円といたすものでございます。

 内容につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎保健福祉課長 ただいま上程なっております議案第3号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 それでは、事項別明細書により歳出からご説明申し上げますので10ページをお開き願います。

 1款総務費、1項1目一般管理費、13節委託料に、今後の制度改正及び介護報酬改定にともなうシステム基盤改修に係る介護保険システム改修作業委託料として42万円を計上いたしました。

 2款保険給付費は2,140万円の増額となり、補正後の額は24億1,438万3,000円となってございます。その内訳として、1項介護サービス等諸費では2,220万円の増額となっており、3目施設介護サービス給付費は3,550万円の追加となり、1目居宅介護サービス給付費、2目地域密着型介護サービス給付費、5目居宅介護住宅改修費及び12ページにあります6目居宅介護サービス計画給付費についてはそれぞれ減額となってございます。2項介護予防サービ等諸費では230万円の減額となり、1目介護予防サービス給付費、5目介護予防サービス計画給付費において追加、また、2目地域密着型介護予防サービス給付費で減額となります。4項高額介護サービス等費では150万円の追加となります。

 4款基金積立金は介護給付費準備基金利子積立金の1万6,000円の追加であります。

 14ページをお願いいたします。

 7款予備費は給付費の増額に充てるため758万3,000円を減額し、補正後の額を619万4,000円とするものでございます。

 続きまして、歳入をご説明申し上げますので、8ページをお開き願いたいと思います。

 1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料では、1節現年度分特別徴収保険料において977万円の減額、2節現年度分普通徴収保険料で282万4,000円の追加、3節滞納繰越分普通徴収保険料では334万4,000円を追加し、1款保険料全体で360万2,000円の減額となり、補正後の額を4億6,548万4,000円としております。

 4款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金250万5,000円の追加、2項1目調整交付金158万3,000円の追加。

 5款支払基金交付金、1項1目介護給付費交付金620万6,000円の追加。

 6款県支出金、1項1目介護給付費負担金445万円の追加につきましては、介護給付費の増額にともなうそれぞれの財源負担割合による追加補正であります。

 7款財産収入、1項1目利子及び配当金、1節介護給付費準備基金利子収入1万6,000円の追加であります。

 8款繰入金、1項1目介護給付費繰入金267万5,000円の追加は介護給付費の増額にともなう一般会計からの繰入金であり、4目その他一般会計繰入金42万円につきましては、介護保険システム改修事業に係る事務費繰入金でございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。



◆10番(工藤範子議員) それでは、介護保険特別会計補正予算(第4号)について質問させていただきます。

 11ページ、19節負担金、補助及び交付金についてでありますが、施設介護サービス給付費負担金の追加とありますが、これは入所の方がそれぞれ増えているためと思うのですが、介護度については、介護4とか5、その方々が入っていると思うのですが、この点について内容を詳しく分かればお答えいただきたいと思います。



◎保健福祉課長 議員がおっしゃるとおり、施設介護サービス給付費については利用者の増加によるものでありますが、介護度についてはその時々で介護度は変わるものでありますので、その内容については現在把握していないところであります。

 一般的には介護度が重い方々が入所しているという傾向にありまして、どうしても施設入所費用が嵩んできているという状況はあるかと思います。



◆10番(工藤範子議員) 先程、国保でも予防に勝るものはないと言われましたが、やはり介護も予防に勝るものはないと思いますが、これから今後、介護保険サービスも変わるわけですが、要支援1・2が介護施設から出ていかなければならないと。それで、その方々に対してはどのような配慮と考えているのかお伺いいたします。



◎保健福祉課長 平成27年度の制度改正の中に、そのような大きな改正があるわけであります。これからは介護サービス給付の抑制を図るという意味では、介護予防事業のさらなる強化、あるいは身近な地域で介護予防事業が展開できるような、そういう仕組みづくりも、今、国の方ではモデル事業の中でいろいろやってございます。現在、町では1,000人の方々を対象にして生活圏域のニーズ調査、実態把握をしているところでありますから、その調査の結果を分析しながら、この町に合った介護予防事業のあり方、それから様々な実施主体等についても、これから来年度1年かけて検討してまいりたいと考えております。



◆10番(工藤範子議員) これから高齢化率がますます増えるわけですから、やはり担当課ではきちんとした介護サービスが受けられるよう、また、その方々に対しては温かい支援をしていただけるよう配慮していただきたいと思います。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第3号「平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第4号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第3号「平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第4号)」は、原案のとおり可決されました。



○議長 午後3時まで休憩します。

                          (14時44分 休憩)



○議長 再開します。

                          (15時00分 再開)

 日程第11、議案第4号「平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第4号「平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」でございます。

 補正額は歳入歳出にそれぞれ223万3,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を2億5,600万4,000円といたすものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎建設課長 ただいま上程なりました議案第4号につきまして、町長に補足しご説明申し上げたいと思います。

 このたびの補正につきましては、農業集落排水施設整備基金預金利子の追加とマンホールポンプ及び処理場の電気使用料の追加によります補正でございます。

 事項別明細書によりご説明申し上げますので、10・11ページをご覧いただきたいと思います。歳出でございます。

 1款1項1目一般管理費、25節積立金につきまして、農業集落排水施設整備基金利子の確定見込みにより3万3,000円を追加いたします。1款2項1目維持管理費、11節需用費につきましては、電気使用料が支払いに不足する見込みということによりまして220万円を追加補正をお願いするものでございます。

 次に、1ページ戻っていただきます。8・9ページをご覧ください。歳入でございます。

 3款1項1目1節利子及び配当金につきましては、農業集落排水施設整備基金利子の確定見込みによりまして、歳出と同額3万3,000円を追加いたします。

 4款2項1目1節農業集落排水施設整備基金繰入金に220万円を電気使用料不足見込み分として基金から繰入し補正するものでございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第4号「平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第4号「平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第5号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第5号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」でございます。

 補正額は歳入歳出でそれぞれ4,630万3,000円を減額いたしまして、補正後の予算総額を7億7,585万1,000円といたすものでございます。

 内容については担当課をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎建設課長 それでは、ただいま上程なりました議案第5号につきまして、私の方から町長に補足してご説明申し上げたいと思います。

 このたびの補正につきましては、下水道施設整備基金利子、下水道建設事業費、流域下水道庄内処理区建設負担金及び公債費の確定見込みによります補正が主なものでございます。

 事項別明細書によりご説明申し上げますので、11・12ページをご覧いただきたいと思います。歳出でございます。

 1款1項1目一般管理費、25節積立金につきましては、下水道施設整備基金利子の確定見込みによりまして22万3,000円を追加するものでございます。

 2款1項1目下水道事業費、13節委託料につきましては、民間事業者による宅地開発にともなって下水道整備を予定した箇所がありましたが、今年度実施とならなかったことから工事関係委託料100万円全額を減額。下水道台帳作成業務委託料につきましても、先に申し上げた民間事業者による宅地開発が先送りとなったことと、新規公共枡設置件数が少ないということから97万5,000円を減額するものでございます。2款1項1目下水道事業費、15節工事請負費につきましては、これも先に申し上げたとおり、民間事業者による宅地開発が先送りとなったことから汚水管渠布設工事2,000万円の減、また、その他工事において実施設計内容の精査と請け差により356万円の減、合わせて2,356万円を減額するものでございます。2款1項1目下水道事業費、19節負担金、補助及び交付金につきましては、流域下水道庄内処理区建設負担金の確定見込みが県より示されましたので1,872万4,000円を減額するものでございます。2款1項1目下水道事業費、22節補償、補てん及び賠償金につきましては、これも先程申し上げたとおり、民間事業者による宅地開発が先送りとなったことから、支障物件の移転が不用となったということで物件移転補償金100万円全額を減額するものでございます。

 次に、13・14ページをご覧いただきたいと思います。

 3款1項公債費、1目元金、23節償還金、利子及び割引料につきましては、長期債元金償還金の借入額及び利率の確定により2万5,000円を減額。3款1項公債費、2目利子、23節償還金、利子及び割引料につきましても、先程と同様の理由によりまして長期債利子償還金124万2,000円を減額するものでございます。

 次に、9・10ページをご覧いただきたいと思います。歳入でございます。

 3款1項1目1節利子及び配当金につきましては、下水道施設整備基金利子の確定見込みにより歳出と同額22万3,000円を追加。

 4款1項1目1節一般会計繰入金につきましては、下水道事業費及び公債費に係わる収支の結果が出ましたので208万4,000円を減額。4款2項1目1節下水道施設整備基金繰入金につきましても、平成24年度債の借入額及び利率が確定したことにより124万2,000円を減額するものでございます。

 7款1項1目1節下水道事業債につきましては、歳出に係わる下水道事業費の減額にともないまして起債対象事業費の減でございます。4,320万円を減額するものでございます。

 次に4ページをご覧いただきたいと思います。

 第2表 地方債補正でございますが、下水道事業債の限度額を5,330万円に改めるものでございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第5号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第5号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第13、議案第6号「平成25年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第6号「平成25年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第2号)」でございます。

 補正額は歳入歳出にそれぞれ11万3,000円を追加いたしまして、予算総額を6,415万1,000円といたすものでございます。

 これにつきましては、歳入は基金利子の追加が11万3,000円ということでありまして、その基金利子を歳出としては積立金に追加するものでございます。以上でありますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第6号「平成25年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第6号「平成25年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第14、議案第7号「平成25年度庄内町水道事業会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第7号「平成25年度庄内町水道事業会計補正予算(第3号)」でございます。

 資本的収入から252万円を減額いたしまして、補正後の総額は資本的収入が1,000円、資本的支出から772万2,000円を減額いたしまして、補正後の総額は資本的支出が1億7,423万6,000円といたすものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎企業課長 ただいま上程中の議案第7号について、町長に補足してご説明申し上げます。

 2・3ページをお開きください。補正予算(第3号)の実施計画です。

 資本的収入及び支出ですが、資本的収入では、1款4項負担金、1目工事負担金252万円の減額は下水道事業特別会計でもありましたが、当初、民間業者による宅地造成にともなう配水管延長工事を予定していましたが、宅地造成が今年度できないということであるため工事負担金の減額をするものです。

 資本的支出におきましては、1款1項建設改良費、1目施設改良費772万2,000円の減額は、収入でも申し上げましたが、宅地造成延期にともなう配水管延長工事の減額と配水管入替工事の工事費確定等の精査による減額となっております。

 4ページをお開きください。資金計画です。

 一番下の欄の差引で、当年度予定額2億6,884万8,000円が、平成26年度に繰り越される予定の現金預金であります。前年度決算額より3,725万2,000円の減少と見込んでおります。

 5ページをお願いします。予定貸借対照表です。

 資産の部、2、流動資産合計が2億8,825万2,000円で、その内、(1)現金預金が資金計画で説明いたしました2億6,884万8,000円です。

 6ページをお開きください。

 負債の部、4、流動負債につきましては、広域水道からの受水費用や3月工期の工事費等の未払い金で、流動負債合計が2,721万6,000円です。

 資本の部、6、剰余金、(1)資本剰余金、ロ、工事負担金から252万円減額となり、(2)利益剰余金、ハ、当年度未処分利益剰余金は1,713万9,000円、当年度純利益は1,640万円の見込みです。

 それでは1ページに戻っていただきまして、補正予算本文です。

 第1条(総則)は予算の定めです。

 第2条(資本的収入及び支出)ですが、先程、町長が申し上げましたので、資本的収支の補てん説明を申し上げます。

 予算第4条に定めた(資本的収入及び支出)の予定額を「(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億7,423万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額243万1,000円、過年度分損益勘定留保資金1,701万4,000円及び当年度分損益勘定留保資金1億3,428万3,000円及び建設改良積立金2,050万7,000円で補てんするものとする。)」に改めるものです。以上です。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) 先程来、宅地造成の説明がございましたが、場所はどこで、どのくらいの面積ができなかったのか、その辺を伺っておきたいと思います。



◎企業課長 配水管延長工事の場所の関係でございますが、宮曽根地内かなと思います。予定業者として今年度に造成をして、そこに下水道、それから上水道、それらを引く予定であったのですが、都合により引けないということで、来年度に延期してほしいということがございましたので、減額をさせていただきたいと思います。

 面積としては、雑種地で5筆ありますが、5,176?ということで聞いております。以上です。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第7号「平成25年度庄内町水道事業会計補正予算(第3号)」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第7号「平成25年度庄内町水道事業会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

                          (15時18分 散会)