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山形県 庄内町

平成25年 12月 定例会(第7回) 12月17日−05号




平成25年 12月 定例会(第7回) − 12月17日−05号







平成25年 12月 定例会(第7回)



          第8日目(12月17日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹       佐藤 繁

 総務課課長補佐       門脇 有

 総務課主査兼総務係長    鶴巻 勇 総務課主査兼財政係長    佐藤美枝

 農林課主査兼農政企画係長  檜山 猛 農林課農村整備係長     加藤勝利

 教育長           池田定志

 教育課長兼教育総務係長   梅木 明 社会教育課長        本間俊一

 指導主事          齋藤正典 指導主事          和田一江

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      齋藤克弥



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第7回庄内町議会定例会8日目の会議を開きます。

                          (9時29分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第7回庄内町議会定例会議事日程(第8日目)」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆7番(石川保議員) おはようございます。私からも先に通告をしております大きく2点についてお伺いをしたいと思いますが、一般質問も今日4日目となりました。4日もするというのはあまり記憶ないわけで、皆さんも大変お疲れのこととは思います。それから、私が通告している内容については、今定例会の中でも話題になったことでありますが、せっかくの機会でありますので、少しお付き合いをいただきたいと思います。

 まず1点目が、米政策の見直しへの対応についてお伺いいたします。はじめに通告文について訂正をさせていただきたいと思います。通告時点で精査すべきでしたが、制度の解釈で一部認識不足がございました。直接支払制度と直接支払交付金を混同してしまい、当局の答弁に一部混乱を与えてしまうのではないかということをまずお詫びを申し上げさせていただきます。

 さらに、同僚議員への答弁で一定の理解ができたことから、日本型直接支払制度を中心にお聞きをしたいと思います。日本型直接支払制度の創設では、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払共に基本的枠組を維持・継続するようですが、農地・水・保全管理支払を組み替え、名称を変更し、多面的機能支払として農地維持支払、資源向上支払に変更するようでございます。現行の共同活動、あるいは向上活動の10aあたりの交付単価がどう変わるのでしょうか。また、向上活動では24年度から28年度までの5年間で一定の要件を課すとともに、単価も一定に定めた原則5年分を事業費として設定しておりますが、影響はないのかお伺いしたいと思います。

 次に2点目として、県立庄内総合高校の存続についてお伺いいたします。この3月に響ホールで開催された「田川地区の県立高校の再編整備計画(骨子)に係る地域説明会」を受け、7月に支援同盟会が設立されました。席上、当面5年の存続は決定しましたが、何も手を打たなければ定員割れを理由に廃校となることも予想されることから、地域を挙げて運動しようとの趣旨で設立された同盟会に対し、町としてどのような支援を考えているのでしょうか。また、生徒の地域別構成をみると、地元からの進学率向上が鍵となるようであります。進路指導面から対策を講じているのかお聞きしたいと思います。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 おはようございます。それでは石川 保議員の方にお答えをしてまいりたいというふうに思います。

 まずは1点目の米政策の見直しへの対応についてということでありますし、これはこの議会の中でも何人かの方々から同じような質問をお受けしております。その中での具体的な部分についてご質問でありますので、その後、変更をされた部分があるかどうかも含めて、これについては担当から現状についてお話を申し上げたいと思います。

 大きな農政の転換であるというふうなことは間違いのないことでありますし、本町が米を中心とする町であるというふうなことでありますから、米を中心とした中での影響はかなり大きいものがあるだろうと思っておりますが、なかなか対応次第では全額、これまでの総額としての変更はないかもしれないと、県の試算の中ではそのようなことになっているというふうなこともあります。つまり使い方次第、あるいは活用次第というふうなことで、当面については対応が可能ではないかというふうに思っているところでありますが、先の状況を見ながら、今後も町としては情報をいち早く取り入れながらやっていこうと思っているところでございます。

 2点目の庄内総合高校の存続についてというふうなことであります。これについては町としては、これまで庄内総合高校の振興発展のために、後援会に負担金を交付しながら、生徒の現場実習、あるいは地域連携活動を支援してきたということはご案内のとおりでございます。その他にも私が体操部の後援会の会長を務めて、特色ある庄内総合高校の体操部というものを微力ではありますが支援をしているということもございます。

 先に申し上げました後援会の負担金につきましては、庄内総合高校への支援というふうなこと強化をどのように図るかというふうなことで、学校側との話し合いもしながら、23年度から上積みをしております。増額をしながら現在、毎年度交付しているということでありますので、この件についてもご理解をいただきたいというふうに思います。

 なお、庄内総合高校の生徒の現状をみますと、非常に明るく、そして協力的である。いろんな町との様々な事業を一緒に行う、あるいは地元の小学生達にパソコンを教えたり、様々なボランティア活動もかなり広範囲に行われているというに聞いております。ですから、今後は庄内総合高校をやはりさらに魅力ある学校として我々としてはどう支援していくかということは、共に現在考えているところでありますし、まずは町の魅力ということを考えた中で、町の魅力の中でそこに庄内総合高校が存在をしているというふうなことからすれば、これは町と一体となったものというふうな考え方をしております。あの若い子ども達、高校生の姿がこの本町から消えることのないように、これからも私としてはしっかりと支援をし、活動をしていかなければいけないのでないかと思っていますので、議員からも、是非、そのようなご協力をお願い申し上げたいと思います。私から以上であります。



◎教育委員長 おはようございます。それでは私の方からも石川 保議員のご質問にお答えいたします。

 現在、庄内総合高校の全校生330名の内、庄内町の中学出身の生徒は87名で、これは全体の26%を占めております。近年は地元中学校からの庄内総合高校志望者数は安定している状況であります。しかし、これは中学校の先生方が意図的に庄内総合高校進学を勧めているからではありません。当然のことながら、将来の進路を決定するのは生徒と保護者でなければありません。それに対して意図して一定の高校に進めるような進路指導は逆に問題になろうかと思います。学校現場では高校受験の際、生徒本人の将来の夢や希望に沿って、何よりも本人の意思によって志望校を決めることを重視しております。

 ただし、近年庄内総合高校の生徒達が真面目に学生生活を送っている様子や庄内町全体で推進しようとしている笑顔で元気な挨拶運動に積極的に協力したり、南三陸町復興支援ボランティアに多くの学生と先生が参加したりするなど、庄内町の行事に参画し、町と一緒に頑張っている姿が中学生や地域に良い印象を与えていることは志願者数の安定に影響を与えているものと思われます。今後とも庄総生には地域の子ども達が憧れる姿を期待しておるところでございます。

 また、県内初の総合学科の高校としてスタートした歴史を大切に、総合学科の特色を活かして高校卒業後の進学や就職の支援の充実を期待しております。これらが充実すれば、庄内総合高校の良さを認めて進学先として志願する中学生は今後も増えていくと思われます。

 また、町としても庄総生の就職の機会を生み出したり、庄総生のインターシップに協力したりなど、若者の就業に向けて協力していくことが必要ではないかと考えております。以上でございます。



◎農林課長 私の方から町長に補足して説明させていただきますと、まず大きく2点あったと思いますが、農地・水の共同活動の交付単価の件ですが、それにつきましては、担当の方から説明をさせていただきます。

 私の方からは向上活動の5年間の事業費への影響はということでしたが、向上活動につきましては今現在の情報では不明というふうに私どもも理解しております。内容的に「向上活動」という文言が出てきません。ということで、今のところ同じというふうには内心は、期待はしているわけですが、現在のところ詳しい内容は不明ということです。以上です。



◎農村整備係長 それでは課長に補足しましてお答えします。

 現行の農地・水保全管理支払につきましてですが、対象組織は農業者と地域住民で構成される組織、対象行為としては水路の泥上げ、農道の草刈り、施設の軽微な補修、景観作物の植栽等となっております。単価の方なのですが、田んぼにつきまして4,400円、畑2,800円となっております。それで5年継続地区につきましては基本単価の75%ということになっておりまして、庄内町につきましては、今現在、農地・水の方は2期対策に入っております。でありまして、5年継続しておりますので、こちら75%単価を使用しておりまして、田んぼで3,300円、畑で2,100円の単価を使っております。

 こちらが新しい見直しに移りますと、資源向上支払ということで、こちらの方は対象組織の方が農業者と地域住民で構成される組織ということで同じなのですが、対象行為の方が施設の軽微な補修、良好な景観形成等となっております。こちらの単価の方ですが、基本となる単価が田んぼで2,400円、畑で1,440円となっております。こちらにつきましても5年継続している地区で基本単価の75%となっております。そうしますと、田んぼで1,800円、畑で1,080円となります。

 次に農地維持支払の方ですが、こちらの方の対象組織というのが、これが若干現行と違っておりまして、農業者等で構成される組織となっております。こちらからは地域住民という部分が外されておりますが、「等」と付いているので、詳しくはちょっと分からないのですけれども、となっております。対象行為につきましては、水路の泥上げ、農道の草刈り等となっております。こちらの交付単価につきましては、田んぼで3,000円、畑で2,000円となっております。いずれも10aあたり単価となっております。以上です。



◆7番(石川保議員) まず今、説明ありました旧の名称で農地・水の関係ですが、共同活動については分からないということのようです。課長は同じものを期待したいということですが、先程指摘したように、一定、単価は単価でいろいろ変わるようですが、分からないということで、単価があって、それ掛けて全体の事業費を積算し、それから設計をやるとか、あるいは事業そのものに基づく入札をするとか、いろいろ手続きがあるようです。実は私の地元でも今年からということで取り組んでいるので、ようやくこの辺のことが分かってきました。5年間の積算をして、先般、国の方から大丈夫ですよというふうなことで、事業に着手、これからいよいよ着手しようとする中、当然、来年度から変わるということであれば、どうなるのかということでとても心配をしています。

 それから共同活動の部分では、係長の方から単価等の関係がありました。内容が少し変わるようでありますが、これは皆さんがどうのこうのと言うことができないというふうに思っています。そこでですが、農地・水はこれまでも単価の変更や報告様式の変更など、いくつか変化がございました。長年事務作業を担当するとよく分かるのですが、集落の担当が変われば、その集落という現場で、町の担当者が変われば、やはり職員によって若干の見解の違いが発生するなど、様々な苦労があったというふうに理解をしています。したがって、是非、大きな混乱をきたさないように対処していただきたいと思います。大半が分からないということですし、これからだというふうに思いますので、意のあるところ是非、汲んでいただきたいということで申し上げさせていただきます。

 次に庄内総合高校の関係に移ります。町長からはいろいろ答弁がありました。ここで少し本題からそれるかもしれませんが、承知していない方もいらっしゃいますので、いわゆる地域説明会の中身とか、あるいは庄内総合高校の現状についてお知らせをしておきたいというふうに思います。

 3月26日、響ホールで地域説明会がございましたが、私が改めて痛感したのが、学校の統廃合に関する田川地区の現実は大変厳しいということでございます。県の学校統廃合に関する県の基本方針では1学年あたり2学級から3学級規模の学校で、入学者が入学定員の3分の2に満たない年度が累積で2回になった場合は、次の年度から1学級減となり、その2年後から分校となるとあります。分校には原則としてキャンパス制を導入し、入学者が入学定員の2分の1に満たない年度が累積2回になったら、次年度から募集停止するとあります。来年度26年度ですが、山添高校が鶴岡南高校の分校になります。これはまさしくこの方針に基づくものでございます。

 また、生徒の減少も大変深刻であります。県の資料による中学校卒業者数の推移をみると、25年度、西学区、これは県で言っている学区で、庄内地区は西学区というのですが、この西学区では合計で2,869人の生徒が、5年後の平成30年度には2,534人、10年後の35年度には2,235人となり、1年間で約60人近く、10年間では約600人減少する予定のようでございます。こうしたことから、総合学科では37年度に現在の中央高校7、庄内総合3を鶴岡中央5、庄内総合2とする案も示されました。

 加えて生徒数の減少は教員の配置にも大きな影響を与えることになります。この教員の配置については高校に限ったことではなく、小学校、あるいは中学校にもあてはまりますが、生徒数に応じた教員配置となっているため、特に高校では専門性や選択などで科目が増えるため、教員不足は他の学校にないその学校の独自性や特色さえも整備できない状況となり、大学入試での選択科目にも影響することとなります。こうした県の再編整備計画、教員配置の実情などについては、町長及び教育委員会でも承知していると思いますが、いかがですか。



◎指導主事(和田) 今のとおりです。承知しております。



◆7番(石川保議員) そこで現在の庄内総合高校の在校生の状況をみると、委員長からも答弁がございましたが、この内訳です。酒田市、それと遊佐町が43.5%、鶴岡市が22.1%、東田川、庄内町・三川町ですが、29.9%、その他が最上、県内、県外となっております。中学校別では余目中学校を筆頭に酒田四中、立川中、松山中の順になっております。

 また、志願状況では、24年度、昨年ですが、1.05倍と1倍を超えましたが、25年度、今年の春は0.94倍と1倍を切っています。庄内町の状況ですが、庄内町は24年度の進学状況、いわゆる今年の春ですが、見ると庄内総合高校が最も多くて地元志向が強いことが伺えますが、中学校の方からお聞きすると、生徒の進学については、先程、教育委員長が言ったように、本人の成績を基にスポーツや大学進学、あるいは就職希望などを加味しながら選択しているようですが、保護者の経済的な状況、あるいは保護者の勤務地も大きく影響しているようでございます。特に立川中学校では、保護者の勤務地の影響で鶴岡地区が多いというふうな状況のようでございました。

 そこで、これからでございますが、今、県では事前の進路希望調査は行っておりません。今年から推薦制度も普通科では実施をしないとなっているため、どのようになるかは分からないということでありました。これは分からないということは、公表できないということです。分からないとのことでした。ただし、商業科、工業科、総合学科などでは、自己推薦制度が残ったので一定の傾向を推測することは可能となっておりますが、委員長が言ったように、私立高校と違って生徒を特定して勧誘をする、お誘いをするということはできないため、学校紹介のみの形になっており、大変苦労をされているようであります。先程言ったように、生徒の減少率が大変著しく、私立高校を含め、どの高校でも生徒確保に躍起になっているというふうな状況が、校長先生のお話を聞くとよく分かりました。

 そこで庄内総合高校では、校長先生自ら中学校を訪問するなどして、庄内すべての学校を回っておられるようでございました。学校のPRをしてくるだけだということでありましたけれども、大変頑張っているなというような印象を感じたところでございます。

 そこで本題の支援同盟会の話に戻りますが、10月23日、それから10月30日に、町の二つの中学校を訪問し、存続支援を求める請願書を提出しております。訪問した際に懇談もしておりますが、記録を見ると幾つかのヒントを読み取ることができると思っております。生徒数の減少による影響として、余目中学校では「教員の減少が大変心配だ。」というご意見、あるいは立川中学校では31年で全校生徒が94人となって、1学年1クラスになる、部活動も単独でできなくなり、再編が必要になるなどの指摘がされております。支援同盟会の方で学校に伺ったということは、教育委員会でも承知しているというふうに思いますが、このような指摘がされております。

 また、中高一貫高校に関することも話題になったようでございます。このことは後程、質問いたしますが、支援同盟会の皆さんが中学校を訪問した際、記録を読むと、両者に共通することは先程町長からもありましたが、高校としていかに魅力ある学校を作るかということであります。学校カリキュラムの作成はその学校に委ねられておりますが、地域、町との関係もございません。

 得意の前置きはこれくらいにして、町との係わりについて質問いたします。町長の方からも後援会の関係で前に支出をしていると、23年度から増額もしているということで、金額については19万5,000円というふうなことでございました。そこで、後援会の支出以外に他にないのかどうかをまずお聞きをしておきたいと思います。

 それから今年の2月27日に支援看板の設置の除幕式が行われ、新聞等でも報道されております。町長も出席をされておりました。議長も出席をしておりましたが、町内4ヵ所にこの看板が設置されております。いろんなところは協力をいただいてということで、同盟会の方ではコメントしているようでございますが、その際に町の支出がなかったのかも併せてお聞きをしたいと思います。



◎情報発信課長 現在、町が庄内総合高校の後援会に負担金として支出しております19万5,000円、これ以外に直接的にお支払いしている経費はございません。

 それから本年2月27日に町内4ヵ所にみやまちどり同窓会が学校の支援看板を設置されました。その際に町といたしましては場所の提供はさせていただきましたが、経費として負担しているものはございません。以上であります。



◆7番(石川保議員) 今年の3月定例会で、お隣の工藤議員が庄内総合高校の存続について一般質問をいたしました。この際、町長は「町の活性化のために全面的に支援をしたい。」、先程の答弁と同じなわけですが、全面的に支援をしたいと、あるいは「人材育成のため、大学等との連携や情報発信で魅力を表に出したい。」、このように答えております。この一般質問は今年の3月ですから、24年度になります。25年度に入って、この答弁に沿った支援策を講じておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。



◎情報発信課長 少し経過をお話したいと思います。平成23年度にそれまでの9万5,000円から10万円上積みさせていただいて、後援会の方に負担金という形で支援させていただいた中で、その前段で、町長と、それから私と直接庄内総合高校の方に出向きまして、校長先生、教頭先生なりから、どのような支援が必要かということで、一定確認させていただいたことがございました。その中では、まずはお金の面としては地域活動、あるいは学校を離れての課外活動の中で一定の経費の支援をしていただきたいというお話がありましたので、10万円上積みさせていただいたということでございます。

 その他にありましたのは、庄内総合高校の魅力発信という意味で、町でいろいろ仕組みづくりをしている情報発信シート、あるいは広報を使って庄内総合高校を、是非、PRするようなそういう紙面づくりなり、あるいは仕組みを活用させていただきたいというお話があったところでございます。それを受けまして、広報「しょうない」でも積極的に庄内総合高校の記事も載せておりますし、庄内総合高校で作っている様々なチラシ・パンフレットなども町の役場、あるいは公共施設などにも置くというような状況も作っているところであります。

 その他、その中で出てきたのが公民館、あるいは響ホール、体育施設、そういったもので庄内総合高校が使用する場合、是非、減免措置などをして使いやすい環境づくりをしていただきたいという話がありました。それにつきましては、その前から無料、あるいは8割減額という形で対応しておりましたので、改めて学校の方にこういった支援をしておりますということで、周知をした上で、なお、貸し出しをしているというような状況がございます。以上です。



◆7番(石川保議員) 25年度に入って、この年度に限ったことではなくて、23年度から後援会に対する10万円の増額のことについても説明をいただきました。庄内総合高校の後援会として、この町の19万5,000円をどのように活用しているかについても、資料もいただきました。おっしゃるように地域活動、あるいは課外活動ということで、大変有効に使わせていただいているというふうなお話もここで紹介しておきたいと思っています。全体的にこの魅力の関係については、後程もう一度触れたいと思っています。

 次に7月6日に設立された支援同盟会の副会長として奥山副町長が入っております。10月4日に県立庄内総合高校の整備を求める要望書を県の教育委員長に提出するため、地元の県議を案内役にお願いしながら、県の教育庁を訪問しております。副町長は、理由はよく分かりませんが、行かなかったわけですが、要望事項は4項目でございます。懇談の内容、その後の県の動き、県としての対応を町として把握していらっしゃるのでしょうか。



◎副町長 当日、所用がございまして私は県の方にはまいりませんでしたが、後日行われました報告会の方にも出席させていただいておりまして、その内容については詳細に復命をしながら、役場の中でも報告をさせていただいているということでございます。



◆7番(石川保議員) 所用は分かりましたが、もう一度お聞きをします。懇談の内容については、今の答弁ですと懇談の内容とか、4項目の中が具体的にどうだったのかということは承知しているというふうに理解をしていますが、その後、県がいろいろ動いているのです。そのことについては承知しておりますか。



◎副町長 その後の動きにつきましては、私としては承知をしておりません。



◆7番(石川保議員) 10月4日に県の教育庁を訪問した際の、こちらからの、会側からの出席は8人でございました。この8人に対して、県の方では教育長を筆頭に教育次長、それから課長など、計13人で対応をしていただきました。時間としては1時間を優に超えて懇談をしてまいりましたが、席上、いろいろやり取りがありましたので、少し紹介をさせていただきたいと思います。

 案内役をお願いした県議からは、「定員確保のためには就職、そして進学の出口調査が必要であります。なんでも県頼みでなく、町でも数百万円単位のお金をかけて、学校の実績を上げることで総合学科の展望が開けるのではないか。」、こういった指摘がございました。これを受けて県の教育長は、「庄内総合高校は県内初めて総合学科を取り入れた学校であり、生徒達が自分の進路を考えて入学していることは強みであり、出口として就職先を考えてやることは町としても必要ではないか。」先程、委員長がこれに関することに触れた見解だというふうに思っています。町としても必要ではないかと。次に知事も「学校の魅力ある中身づくりは小・中学校から必要だと、このように考えているんだ。」ということで、県の教育長が紹介をしておりました。このことを受けて県議の方から、学校の特色を出すのに3・4年で変わる学校の先生に多くを望んでも難しい、地元である支援同盟会の意識を学校に伝えることが大切で、山辺町では地域の問題の介護支援や看護衛生士などの育成などに特化をしている。教育環境からソフト面が大切で、町が教育環境を整える体制が必要だ、定着人口を増やす意味でも町が卒業生の就職先を斡旋するくらい積極的な意識づくりが出口対策となり、定員割れをなくすのではないか、町はもっと学校と話し合いをすべきであると。町長は卒業生の就職企業訪問にも力を入れる必要がある。本題の部分のやり取りを終えて、一般的な部分で、全体としてこのようなやり取りがあったということを紹介しておきます。

 そこで、副町長は所用で出席できないというふうにお答えをしておりますが、4項目の内容についてはご存知のようでございます。その後このことがどうなっているのか、このことについてお知らせしておきたいと思いますが、4項目中、廃棄プールの撤去、または埋め立てというのがあるのです。してほしいと。プールの関係のことと、校舎前のフェンス、これは町長、地元ですので、うちの方では第三幼稚園もすぐ隣にございます。よく状況についてはご存知だというふうに思いますが、校舎前のフェンスの破損箇所の修理について、見積りを取ってほしいというように、11月に直接県の担当者がお出でになって指示を出しております。ということは、私はかなり前進していくのだなということを感じでおりますので、紹介しておきたいと思います。ただ、この施設整備に関してはやっぱり第一義的には県ですので、町がこれにどう係わるかというようなことは、いろいろ制約があったり、難しいことは承知をしておりますが、副町長、副会長ですので、その後のことについても、ちゃんとやっぱり情報を把握するように、それなりに行かなかったから聞くとかしてほしいと思います。いずれにしても、支援同盟会の活動では、議長も含め、我々も立場として係わっておりますが、もう少しこのアンテナを高くしていただいて、取り組んでいただきたいと思います。

 それから次に、情報発信課長の方から情報発信の関係で幾つか紹介がございました。町の広報の活用やら、パンフレットも置いているというふうな紹介もありましたが、このことで少し切り口を変えてお聞きをしたいと思います。

 支援看板が庁舎にないということは、誰が見ても分かるわけで、先程の答弁では場所の設置ということでありました。これはバス停のことを言っているのだというふうに思いますが、実はこの秋というか、10月に我々も常任委員会の視察で例年あちこち行くわけですが、たまたま今年行きました埼玉県の寄居町、これは東武東上線の沿線で、始発が池袋で寄居町というところが最終になっています。乗り継ぎますので2時間ぐらいかかるのですが、そこで人口3万4,000人ぐらいのところです。そこで庁舎も大変新しかったのです。行ってびっくりしたのは、庁舎の壁面と、前面にバルーン、垂れ幕、「全国大会出場おめでとう」とか、かなりの数、それこそ本当に壁を覆うばかりに飾られておりました。こうしたことは結構あちこちで行われています。特に学校では多いわけですが、私は役場庁舎にそれが飾られているというのは、あまり見たことがなかったので、やはりその町の特色なのかなというふうに思いましたが、庄内町のことを考えると、これはいろいろ予算的なこともあるかもしれませんが、例えば来年、年が明けて1月の第2週の日曜日に体育協会の新春懇談会並び表彰式がありますが、栄光賞とか、やはり優秀な成績を収めた生徒、あるいは一般の皆さんが表彰を受けるわけです。この数たるやもうすごい数です。中学でも余目中学校、あるいは立川中学校でも全国大会に出場している生徒がたくさんいらっしゃいます。そのことはどこにもないでしょう、分からないでしょう。前からすごく気になっていたのです。どうして出さないのか、寄居町の例は一例で、町と比較について申し上げましたが、そういうことはやらない、してはいけないというふうになっているのですか。町としてもやらないというふうに考えていらっしゃるのですか、お答えください。



◎情報発信課長 順を追ってお話させていただきますが、まず、みやまちどり同窓会が学校の支援看板、町内に4ヵ所作っておりますが、この場所につきましてはみやまちどり同窓会のたっての希望で駅前にというお話でございました。

 それから、今、庁舎を使っての様々な懸垂幕とか、そういった表示ということでありますが、これまで庄内町の方では特段やらないという意思を持ってやってこなかったわけではないと思います。ただ、本庁舎において、私どももいろいろな情報発信の中で、懸垂幕などを企画したときもありますが、役場の本庁舎に限って言うと、懸垂幕はなかなか掛けるところがない状況であります。日本一の子育て関係の横看板とかは設置はしておりますが、結論から申し上げれば特段の理由を持って、これまでやってこなかったわけではないということであります。



◎教育課長 中学校の東北大会、全国大会、出場者につきましては、懸垂幕等は垂らしてはおりません。ただ、学校、余目中学校・立川中学校それぞれに、玄関に東北大会何々種目出場、個人名というのを貼らせていただいているというのが現状であります。それから全国大会の前には、町長にお会いをして「行ってきます。」というようなことで、それを広報に掲載をして紹介をしているというのが現状であります。



◆7番(石川保議員) 特段やらない理由はないというふうに聞こえましたが、学校としてやらないのは予算的なことなのか、理由はよく分かりませんが、どうなっているのか、私は関心を持っているので、あるいは先程言った体協も含めて、知る機会はありますが、一般の方について生徒の皆さんの頑張り、これは庄内総合高校も同じで、庄内総合高校は掛けているわけですが、なかなか知る機会がないと思います。いくら広報等で紹介するとか、あるいは同窓会とか、いろいろあるわけですが、その辺で紹介しても、検討してみた方がよろしいかなということを申し上げておきたいと思います。分からなければ、後程、常任委員会で写真をきっちり撮っておりますので、是非、町長室の方にも回しますので、是非、ご覧になっていだきたいと思います。

 それから残り15分となりましたので、中高一貫高校についてお聞きをします。昨日も答弁はございました。町、教育委員会ともに手を挙げない考えのようですが、決定をしたのはいつですか。



◎教育長 今、決定というご質問でありましたが、教育委員会としての中高一貫教育についてはやりませんという、教育委員会の決議というような形では議事の中には確認されていないはずです。しかし、事務局のレベルの中でそこまで話を持っていく前に、なかなか実際は容易でないのではないかという考え方をしまして、一応、教育委員会としては今のところそういう考え方で進んでいるということの報告を教育委員会にはしたという経過があります。大体昨年度の教育委員会の中でそういう形については報告という形ではしております。



◆7番(石川保議員) 町の方もそういうことなのですか、町の方も。いかがですか。



◎町長 これはまずは教育委員会の方からしっかりと今後の将来を見据えた形で検討していただいているということでありますので、そういうことであります。



◆7番(石川保議員) 昨日の委員長の答弁で、中高の一貫高校の設置をすると、当然、学区が県内一円というふうにはなりますが、地元の中学校に対する影響が非常に大きいというふうなことも、その理由の中に述べられておりました。当然、それも私は承知しておりますが、中高一貫高校の関係については、委員長が昨日答弁したように21年の6月議会と、それから22年の9月議会でも取り上げられております。ただし、当時と大きく変わったのが田川地区の県立高校の再編整備計画ができたということであります。この21年6月、22年9月では、酒田地区の関係については一定決着を見ているのですが、田川地区についてはこの時点では、まだその詳細が分かっていなかったということをまず申し上げておきたいと思います。いわば、田川地区の県立高校再編整備計画が策定できたのが今年の3月でございます。

 庄内総合高校を取り巻く環境に関していえば、天と地ほどの違いがあるのです。実は考え方が変わっているのです。先程私が言ったように、志願者が少なくなる、あるいは定員が満たないと容赦なくどんどん進めますよということが、この3月の関係で県側の説明の方でありました。「いやいや、それはおかしいよ。」ということで、結果として当面というふうなことにもなったわけですが、そこで今、少しお話したように、この一貫高校は、学区は県内一円というふうになっています。モデル校も実は県では庄内に作りたいのだということで、町とか、あるいは教育委員会の方にお話をしているのですが、現時点では誰も手を挙げていないということになっております。

 ただし、実は先程少し触れました学校の方、訪問した際に、これは支援同盟会の皆さんの方から中高一貫高校について話を出したのではなくて、学校長の方から出されているのです。中高一貫高校についてということで、これなぜか言うと、これは学校を特定して申し上げます。立川中学校の校長の方から出ています。先程言ったように、立川中学校の場合ですと、生徒数の減少がとても激しいので、1学年1クラス、部活動もできない、こういった考え方に立って、存続の危機なのだというふうな認識を中学校の校長先生が持っておられるのです。

 同じような関係について、22年の9月のこの議場で一般質問された際に、同僚の上野議員の方からいろいろ質問があった際に、教育長がいろいろ答えているのです。22年9月の際は先程言ったように状況はちょっと違いますけれども、この中高一貫高校の関係については教育委員長が昨日言ったように、地元への影響が大きいので、それより先に中学校の存続も含めて、今後、庄内町の中学校をどうしていくのか、このことを決めることがとても大切なのだ、こういうふうに答えているのです。それ以降、皆さんの会議録を調べさせていただきました。中高一貫高校の関係については、当然、教育長言ったように、議事録にはそのことについては一切出てきませんでした。また、その学区再編の関係について、以前、私も指摘しておりますが、どうするのだということについて、一体いつからするというお考えなのですか。全然出てこないです。協議題で1回でも載せたことがあるのですか。このことは都合悪いから協議題に載せないなんてことはないと思いますが、協議題としても私から見ると、1回もそのことが皆さんの委員会の協議の中でなされていない。教育長は検討する必要があるとおっしゃって、それは22年の9月です。いかがですか、中学校の再編の関係について、どういうふうな考え方を持っているのか、お聞きしておきたいと思います。



◎教育長 整理してみたいと思いますが、中高一貫から、庄内総合高校から、みんな絡んできているわけです。そういう意味で少し整理をしてみないと、なかなか論議が進まないのではないかなと思いますので、まず庄内総合高校の関係につきましては、学校の方でどんなふうな進路指導をしているかということが大きな課題だろうというふうに捉えておりました。それについては、今、各学校でいろんなこと、できることについてはやろうという形で動いてはきてくれています。しかし、期待されたほどではないというように感じておられるのではないかなと思いますが、例えば今まで中3しか進路指導の説明会していないのを、今年度から2年生まで下げているようです。そういうような機会を作って庄内総合高校について誘うという考え方を少ししてくれているようであります。

 それから中学校の庄内総合高校の特色であります体操部、これについて非常に庄内総合高校の特色だと思いますが、それについてはクラブ、アマチュアのクラブが庄内総合高校で一緒に練習をしています。そして共に活動するという形をやりながら、そういう形に、



◆7番(石川保議員) 分かっていますので、聞いたことだけ答えてください。



◎教育長 検討はしております。といいますのは、やはり今の現状の中で5年後95名になるという考え方は教育委員会としては認識しておりまして、それについてどうするかについては、いろいろ検討しております。今の段階として考えておりますのは、いずれにしても幼・小・中の形態がある立川地区でありますので、人数は少ないのでありますが、それらの中でどう教育の質を高めていくかということを地域づくり、いろんな形の枠の中で検討を進めていこうではないかということで、今話し合いを進めているところであります。



◆7番(石川保議員) このことを取り上げたのは、教育長が考えているように単純に一つのことだけ整理をするということでは決着つかない状況にきているから、敢えてこのことを再度申し上げているのです。それを私の方から、例えば支援同盟会の皆さんが「校長先生、このことについてはどう思いますか。」と聞いたのではなくて、選択肢の一つとして、中高一貫高校についても検討してみてはどうか、あるいは考え方をいろいろ協議してみたいというふうなことで指摘されているので、紹介したまでです。私が言っているのではないです。そのことをまずご理解をいただきたい。ですから、私が先程言ったように、この議場で取り上げられた時点と、田川地区の高校の再編というのは大きく変わりました。大きく変わったということを基本に据えると、それぞれの立場はおありでしょうけれども、一緒のテーブルに着いて改めて考えていく必要がないのでしょうかということを申し上げたいのです。委員長がおっしゃるように、私は皆さん方の会議の中で、学区再編の関係について読み取ることはできませんでしたが、やられているということでした。これは何年も前から、教育長、あなたが教育長になる前からずっと言ってきているのです。町には小学校も含めた学区の小学校・中学校の整備計画ないでしょう。立川中学校はもうすぐです、校長先生は部活動もできなくなる、存続が危ぶまれる、やはり危機感持っているのです。是非、いち早く、教育委員会の協議題になるのか分かりませんが、この辺はしっかり検討したということも含めて、その作業に入っていただきたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。いかがですか。



◎教育長 ただいまのご質問にお答えをしたいというふうに思いますが、そういうことは認識しておりますので、やはり人数が少ないということは部活を含め、人間関係においてもやはり人間関係が非常に希薄になっていくという問題があるわけです。それらも含めながら、それでは今の状況でできないのかどうかということを論議しております。例えば大きな学校であっても横の繋がりが中心になって活動しているのが、都市部の大きい学校は非常に多いのです。人数が多くてもあまり交流されていないのです。人数が少なくても交流ができれば、かなり人間関係ができるのではないかという考え方もしているのです。ですから、ある程度の数ではありますが、その中で交流を盛んにしていくことによって、いろんな問題点は克服できないか。そして、それだけでなくて地域や、いろんな方がありますので、それらの方々と交流していく、地域との関係を作っていくことによって、そういうものが十分できる可能性があるのではないかいうことも、今、思考しながら話し合いを今進めようとしているところであります。今、現実に小学校・中学校・幼稚園との話し合いは既にやりまして、そういう関係についてはどういうふうに迫っているか、危機感を感じておりますので、話し合いを先日いたしました。そして、この20日になりますか、公民館も含めた立川地域の話し合いをする考え方で今進めております。そういうところで、そういうような問題点をいかに今の地域の中で工夫しながら克服していくかということを模索していこうという考え方で今進めているところです。



◆7番(石川保議員) 私は立川中学校を、例えば、今、私が指摘した中高一貫高校に組み替えなさいなんてことを言っているわけではありません。余目中学校の生徒も少なくなっておりますが、他の学校と比べると、一定大規模校に入るのかなというような認識は持っています。ただし、立川中学校のことを考えると、私もこれからどうあればいいのか、大変な仕事だというふうに思いますし、大変な課題だというふうに思いますが、これは絶対クリアしなくてはいけませんので、そのことも含めると、中学校の校長先生、実は高校の校長先生の方からも、中高一貫高校のことについて少し提案がございました。庄内町も含めて、庄内としてどこも手を挙げない理由については、委員長の認識のように、今ある学区、それぞれいろんな事情、生徒数のこととか、校舎のこととか、いろいろ課題を抱えているようですが、現行の学校が維持できるのかということが、大きな課題や障害になってきて、なかなか手を挙げられない。本音としては東根がどうなのか、ちょっと見ようかということが、本音だというふうに思います。ただし、県の方からお聞きすると、基本的な考え方は変えません。これは21年にできた考え方ですが、変えてない。ですから、今後は皆さんのように働き方があるのだというふうに思っています。

 最後に時間がありませんので、21年6月に小野一晴議員が新島 襄の言葉を借りて教育について語っております。「1年先、来年の実りを求めるのであれば穀物の種を播け、50年先の実りを求めるのであれば樹木の苗木を植えよ、100年先の体系を見据えるのであれば人材を育てよ」、八重の桜は終わりましたが、私からも敢えてこの言葉を紹介させていただいて、一般質問を終わります。



◆4番(日下部勇一議員) おはようございます。私からも通告した問題について質問をさせていただきます。

 まずはじめに、一般行政の2014年度の予算編成方針についてであります。ご案内のように、来年4月から消費税率が8%に引き上げられること、伴なって町民の暮らしに深刻な打撃を与えることになると思っています。町の公共料金や各種証明手数料は値上げをしないで予算編成すべきというふうに思うのですが、当局の考えを伺っておきます。

 次に町の総合型スポーツクラブ準備会についてでありますが、2011年7月に、町から停職6ヵ月の懲戒処分を受けた元嘱託職員に対し、町が150万円を支払うよう山形地裁から「和解勧告案」が提示されましたが、町はどう対応しようとするのかと通告していましたが、同僚議員の答弁で「係争中なので答弁は控える」、「時間が解決する」とも答弁しました。私はこの事件は非常にいろいろ調査してみると微妙なことはよく分かっているのですが、町は留保したわけですが、これまでの裁判で費用はどのぐらいかかったのかということについてお伺いしておきます。

 それから職員の人事管理についてであります。労働安全法に基づき「安全委員会」と「衛生委員会」の設置が義務付けられております。町は「衛生委員会」を設置しているが、その機能が果たしているのかということについてお伺いしておきます。

 次に教育行政でありますが、教育基本法第17条第2項で、地域の実情に応じて、基本的な計画を定めるよう努めるものとされている。平成23年3月議会でも質問したわけでございますが、その後、計画はどうなっているのかということをお伺いしたいと思います。



◎町長 それでは日下部勇一議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 まずは1点目の予算編成方針の中での消費税が来年から8%に引き上げられるということが決まったわけでありますが、公共料金、あるいは各種証明の手数料、これについては値上げをしないで予算編成すべきと思うがどうかというふうなことであります。基本的にこれは補正予算のときにもお話をしたとおりでありまして、国から決められたものについては、これはやむを得ず、消費税を加算しなければいけないもの、あるいは町が独自に設定をしながら調整を図れるもの、これはやはり区分をしなければいけないだろうというふうに思っています。その中で8%は、これはある意味暫定的でありますので、その後、また景気の動向などを見ながら10%ということがすぐ目の前にありますので、そういったものも含めて町としては、言ってみれば2回に分けてやらなくてもいいものであれば、10%になったときにその調整を図るというふうなことができないのかといったようなことも含めて、今検討をしておりますのでご理解をいただきたいと思います。

 なお、国の関係で国が示します地方公共団体の手数料の標準に関する政令などに基づいて決定している料金につきましては、国の標準に合わせることになろうかというふうに思います。これについては国からの通知を受けながら対応してまいりたいと考えております。

 それから2点目の町の総合型スポーツクラブの準備会の件でございます。これは議員がおっしゃられるように、答弁は現在係争中でありますので控えさせていただくというふうなことは同じでありますが、これまでの裁判費用というふうなことでありましたので、これは担当課の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 それから職員の人事管理についてのご質問でございました。労働安全法に基づいての安全委員会と衛生委員会の設置が義務付けられているというふうなことでありますし、町は衛生委員会を設置しているが、機能しているのかというふうなことであります。本町では労働安全衛生法に基づきまして、庄内町職員安全衛生管理規程によって衛生委員会を設置しております。例年、健康診断を実施、1ヵ月前には委員会を開催いたしまして、健康診断をはじめメンタルヘルス対策、職場の衛生環境状況の把握などを協議していると聞いております。その他につきましては、その時々の健康の保持、増進というものをこの委員会が担っているというふうに理解をしておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。

 それから教育行政でございます。基本的な計画を地域の実情に応じて基本的な計画を定めるように教育基本法第17条第2項で決まっているということであります。その計画については教育課の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。以上であります。



◎教育委員長 それでは私の方から日下部勇一議員のご質問にお答えいたします。

 教育委員会では内部で検討しました結果、平成28年4月からの新たな町の総合計画策定に歩調を合わせまして、庄内町教育振興基本計画を策定する方向で準備を進めることにいたしております。

 具体的には平成26年度に仮称ではありますが、庄内町教育振興計画策定協議会を立ち上げ、来年度予算に協議会委員の費用弁償などを予算要求しております。今現在は庄内町教育委員会の重点と視座を策定し、年度ごとに更新しながら行政と学校がベクトルを一つにして学校教育・社会教育にあたっているわけですが、この重点と視座を土台として策定協議会での意見を反映させ、本町の教育振興基本計画を策定していきたいと考えております。以上であります。



◎総務課主査(鶴巻) それでは先程、日下部議員から質問がありました裁判費用につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 裁判費用につきましては23年度から24・25年度と3年間分を合わせた形でお話をさせていただきます。支払済み総額は92万580円になります。なお、既に公判等がありまして本来支払う金額が確定している部分で未請求の部分が15万500円ほどございますので、合わせて107万1,080円になります。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) それでは順に従いまして消費税の予算編成でございますが、既に議会の初日に社会保障の安定財源の確保ということで、消費税法の一部改正にともなって農集排、あるいは水道、簡水、下水等の料金が改定されましたが、その他にも各種証明手数料など、町民負担が増えるということが私非常に心配をしているのですが、予算編成にあたって、先程も申したように、町長からも答弁ございました。10%時点で調整できないかということも考えておるようでございますが、2014年度予算で、是非、町民の暮らしを守るために考えることはできないかということなのですが、実は少し調べてみますと、鳥取県の日南という町がございまして、そこの町長は「消費税のアップは地域経済にも大きな影響がある。本当に料金を値上げする必要があるのか、便乗値上げにならないか。」として上下水道料金、町営バス料金、町営住宅家賃、公共施設使用料、各種証明手数料等々を現状のままにすると12月の定例議会で答弁しております。そういう町もあるのだよということを申し上げておきたいと思うのですが、そういう点から先程言ったように、8%の時点でも町民の暮らしを守る、そういう予算編成をできないかということを改めてお伺いしておきたいと思います。



○議長 11時まで休憩します。

                          (10時44分 休憩)



○議長 再開します。

                          (10時58分 再開)



◎総務課長 消費税の関係でございますが、一般会計の歳入の内、町の裁量権の範囲内にあるものにつきましては、先程、町長の方からも答弁がありましたように、今回は引き上げずにまずは見送るような内容で、今後、今も査定中でございますが、今後、予算編成作業をまずは進めてまいりたいと考えております。



◆4番(日下部勇一議員) 総務課長、見送るということで理解しております。

 総務課長の依命通知では、税制改革法に基づく消費税率の引き上げは年金・医療・介護及び子育ての社会保障4経費に充てるものとし、その具体策については予算編成過程で示されることになるというふうに述べているわけでございますが、しかし、社会保障の改革プログラム法案が成立をしました。消費税の大増税と社会保障改革を一体で推進するためというふうに言っているわけですが、負担増と給付減が総額3兆円以上に達するということが、国会の厚労委員会で明らかになっております。ご案内のとおりだと思いますが、消費税の増税で社会保障の充実に充てるというふうに政府は説明しておったのですが、2.8兆円を上回る規模であります。消費税増税で大きな負担を強いられた上に、また、社会保障費でも犠牲を求められる、国民はとても納得できる話ではないと思いますので、今、総務課長が見送るということで、予算に、あるいは予算編成に取り組んでもらいたいということを思いますので、是非、そのことを実現するように頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 特に私が心配している消費税の問題で、総務省の家計調査、2012年の平均資産の全国二人以上の世帯の内の勤労者データを見てみますと、これまで年収200万円以上250万円未満、5%で負担額は10万6,838円、年収4.8%が占めておるわけです。8%では、17万940円になって、年収7.6%を占める。実に1.58倍になる。一方、年収1,500万円以上は5%では31万31円は、1.7%だと。5%で49万6,049円で2.7%、8%で62万62円、3.4%です。何が言いたいかというと、年収が低いほど高くなって、多い人が低くなるというようなことで、やはり消費税そのものが200万円から、あるいは250万円未満世帯で年収9.5%にもなる。これはますます貧困と格差が広がるということを申し上げておきたいし、そのことも念頭に置きながら、十分町民の生活を守る立場でやっていただきたいということを、このデータに基づいてお伺いしておきたいと思います。

 それから先程、スポーツクラブの関係で係争中の他に、107万円ぐらいこれまでかかったという報告がございました。107万円もこれまでかかったわけですが、処分をしなければこういう107万円も当然出さなくともよいというふうになるわけですが、当初、260万円という話も前の一般質問等で、あるいは決算審査の中でもあったのですが、これはこれから見るとかなり減っているのですが、その二つの問題、107万円かからなくてもいいのではないか、それから260万円の関係でなぜこうなったのかということをまず伺っておきたいと思います。



◎総務課長 質問が金額の方にいっているものですから、資料を持ち合わせてはいないのですが、その260万円某の金額については、確か23年度に当初は当然予算をみておりませんでしたので、急を要するということで予備費を充当する形で、今も質問ありました必要な額ということで、年度末までに必要な額を見積りまして260万円相当の額を予算を計上いたしまして、その後、繰越を当然、結審していませんので、24年度に繰越明許と予算の手続きを議会の議決を経て残額については繰越をして、今3年目でございますので、繰越明許のさらなる繰越はできませんので、25年度に新たにまた予算を計上をさせていただいたという流れなのかなということでございます。

 なお、先程申しましたように、23年度以降、これまでのトータルでの額が先程主査の方から答弁がありましたそれぞれの支出済額、それから今後請求される額という内容になっているということでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 107万1,080円というのは、本来、山形で裁判あったときに、向こうの頼んだ東京の弁護士が来ないから、その分少し減額になったのかというふうに思っているのですが、そのことはまったく関係ないという理解でよろしいでしょうか。



◎総務課長 東京の弁護士が来ないからということではなくて、当初、私どもが考えておりました山形地裁への出廷については、山形市内の弁護士がまずはあたるという想定もしておりましたので、その辺の当初の見積り方については、今、資料持ち合わせておりませんので、どのような関係でこの差異になっているかについては、現段階では今はお答えできないということでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 資料が持ち合わせてないというような1回目の答弁でありましたが、それは後で答弁できるというような理解でよろしいでしょうか。



◎総務課長 主査が詳しい資料を今、持ち合わせているということでございますので、主査の方から答弁をしていただきます。



◎総務課主査(鶴巻) それでは、ただいまの件につきまして、総務課長に補足して説明をさせていただきたいと思います。

 先程、私が申し上げました107万円という数字は、既に弁護士の方が活動をしているにもかかわらず、まだ未請求の部分ということの金額を含んで、107万円と申し上げました。裁判につきましては、皆さんご存知のとおりだと思いますが、最後に終わってから、弁護士に対しまして成功報酬になるか、またはその反対の報酬になりますか、最終的な報酬の支払いというのが必ず必要になります。それは裁判の内容が確定してからでないと金額等につきましても当然出ませんので、予算の要求の段階では一応、高い方の報酬分ということで予算の方をみさせていただいておりますので、その分の差額ということでご理解をいただければと思います。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 差額ということのようでございますので、この費用についてはこれからどうなるか分かりませんが、それは当然、成功報酬に基づいて支払いが出る、そういうのは当然私も理解をしております。

 町長が係争中だということで、答えられなければそれで結構ですが、私も一定程度調査しておりますので、私なりにここで質問させていただきますが、いろいろ調査をしました。専門家からも聞きました。町は係争中だと言っているのですが、裁判所は弁論を終結しているのです。審議を終えていると、私思っているのです。もうこれは判決を下す準備はできたのではないかというふうにして私なりにその意味を理解しておるのですが、答弁はなければ続けますが、何かありますか。ないですか。

 それから私は、双方に配慮した和解案が示されたというふうに思っているのです。既に係争中ではないというふうに思っておりますし、和解には議会の議決が必要になる、96条の12項ですか、ここで言いたいのは、専決処分は絶対にしないでくださいと、これを言っておきたいのですが、これは答弁ありますか、専決処分について。あるなら座わりますが、なければ続けますが。ありませんか。

 ここは非常に大事な問題だと思うのです。私どもが判断する上で、もう既に専決しましたよということでは、どういう中身で専決されたかというのが全然分からないわけで、後の報告だけですから。和解しなければ判決となるわけですが、判決が和解の骨子を覆すということはあり得ないということで、いろいろ調査の中で明らかになっておりますが、むしろ私は判決を受け入れた場合は、当然、その金額も高くなる可能性も考えられる。今、町民の血税を107万1,080円もかかっているわけですが、これが増えることになるというふうに私が思っているのですが、答弁はありますか、ないですか。

 結果、勝訴、あるいは敗訴、はっきり示されることになるわけですが、そうなって困るのは町や、あるいは町の町民の税金を使うというふうに思っております。私は、和解に応じることがもっと、もっと、いわゆる傷を少なくすると、そういう道でないかというふうに思っておるわけでございますが、次回の裁判はいつですか。これは総務課長お答えできますでしょう。これもできませんか。できなければ、また続けます。できませんか、いつするか分からないのですか、分かるのですか、どっちなのですか。



◎総務課長 冒頭、このことについては町長の方から答弁があったとおりでございますので、控えさせていただきたいと思います。



◆4番(日下部勇一議員) 次回の裁判も答えられないのですか、そんなことあるのですか、通知も何もないのですか、いつか分からないの。



◆4番(日下部勇一議員) 黙して語らずというような格好になっているのですが、1月中には開かれるのかということ一つ確認しておきたいのですが、1月中に開かれるの、開かれないの、どっちなのですか。



◎総務課長 先程来申し上げておりますとおり、係争中であるということで、今後の裁判の推移に影響を及ぼすおそれがあるということで、答弁は控えさせていただきたいと思いますので、まずはご理解をいただきたいと思います。



◆4番(日下部勇一議員) そのことも答えられない、私は係争中とは、その日程については関係ないと思うのですが、先程の話の中で専決するというようなことを考えているのか、分かりませんが、私は専決というのはそういう中身ではないというふうに思います。やはり町長たる方が、そんなことは絶対しないと思うのですが、臨時会開いて、やるべきと思うのですが、そのこともどうなるか、係争中なのでお答えできないということですか、そうですか。

 町長は常にやっぱり公開をするのだということを言っているわけですが、政治姿勢の問題として、私は原則、今までのことについて理解していると思うのです。理解していると思いますので、是非、政治姿勢としてその公開を私はこれまでのことを少し話してもよいのではないかというふうに思うし、私は後で困ることにならないか、非常に心配をしている、そういうことを最後に申し上げておきたいと思うのですが、何もないですか。頭を振っていますね。ないですか、大して変わりないけれども座ります。



◎町長 先程から申し上げているように、現在、司法の場に委ねられているというふうなことですので、そのことを私は重んじながら仕事をしているということですから、政治姿勢はそのように捉えていただきたいというふうに思います。



◆4番(日下部勇一議員) そういう政治姿勢もあるのだということで終わります。

 それから、私ばかり質問しているので、喉が渇いてきますので、職員の人事管理ですが、先程答弁ありました。労働安全衛生法規則23条で毎月1回以上の開催をしておりますが、開催状況はどうなっているのですか、伺いたいと思います。町の規程にもございます。規程は精神衛生の問題14条、健康相談は15条、先程答弁もございましたが、町にもその規程があるということでございますが、上位法の関係で規則23条安全衛生法、毎月1回以上の開催状況、これ伺っておきます。



◎総務課長 今年度は年度途中でございますが、これまで2回開催してございます。



◆4番(日下部勇一議員) 昨年度は1回です。今年度は11月までに、今答弁されたように2回、内1回は最悪の事態が発生後に組合の要求で開かれているのでしょう。毎月1回開くことになっているのです。なぜ開けない状況にあるのですか。



◎総務課長 今、議員からありました規則の23条につきましては、毎月1回以上開催しなければならないということではなくて、毎月1回以上開催するようにしなければならない、努力義務というふうに条文的に理解をしているところでございます。なお、開催につきましては随時開催も含めて、課題があった場合は開催するということで前回の委員会のときにも、委員の中で話し合ったところでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 私が言っているのは、労働安全衛生法規則第21条及び第22条を参照して言っているのです。この中には安全委員会と衛生委員会と共通の理解として毎月1回以上開催すること。二つ目に委員会における議事の概要を労働者に周知すること。三つ目に委員会における議事で重要なものにかかる記録を作成し、これを3年間保存するということが決まっているのです。その理解で私は立っているのですが、そうではないのですか。安全衛生法を言っているのです。それから下の町の規程で決まっているのですから、何言っているのですか。



◎総務課長 繰り返しなりますが、私が先程申し上げた、労働安全衛生規則の23条にまずは衛生委員会については、上位法ということで毎月1回以上開催するようにしなければならないということで、先程の答弁になっているということでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 上位法のところの町の規程、規則とこんがらがったところがあるようでございますが、いずれにせよ、労働安全衛生規則第21条第22条、これは規則です。町の規則もございますが、そこで法律で働く人達に明確に保障されているものでございますが、問題はやはり当局がこれに基づいて真剣に考えていないからではないかというふうに思いますが、これは違いますか。町には先程言ったように、庄内職員安全衛生管理規程がある。その中に精神衛生は第14条、これは「所属長は精神疾患の予防のため職員の周知」、このことを述べておるのですが、これは理解しているのでしょう。



◎総務課長 当然理解をしております。冒頭、話あった真剣に考えていないのではないかというのは、何を真剣に考えていないのかちょっと分かりませんでしたので、その辺、もしあれでしたら次の質問で質問していただければと思います。



◆4番(日下部勇一議員) 真剣に考えていないという理由は、最悪の事態を招いて、そして組合の方から要請があって会議を開いたから、真剣に考えていないのではないかということを言ったのです。お答えください。

 それから労働安全衛生法、それから規則ございます。それを理解しながら、使用者の責任で最低限の役割、あるいは任務を遂行して職場環境改善に繋げていく必要があるというふうにして思います。確かに当局の労力はそれは必要だと思います。いいですか、総務課長、聞いていますか、労力、必要だと。いわゆる係わるすべての職員が衛生管理の意識を高く持たなければならない、それは全職員同じだと思うのです。また、法に定めた事項、これは遂行できないような業務体制、あるいは人員体制、これに問題はなかったのか。私はこの辺にも少し問題があるというふうに思うのですが、これはまったく問題がないというふうな理解でよろしいのでしょうか。何か打ち合わせしているようで、あまり質問聞いていないのですが、質問、いかがですか。



◎総務課長 先程、組合の方から要請があってというお話でございましたが、議員ご案内のとおり、この衛生委員会の委員の規定には、職員の内、半数以上を組合サイドの方から選任するという形になっています。あくまでも衛生委員会上は組合からというお話ではなくて、委員、構成メンバーの一員であるという認識を持っております。なお、具体的にその組合から選出された委員の方から要請があったかどうかということについては、私、認識がないところではございます。



◆4番(日下部勇一議員) それは組合の方から委員には4名が入ってございます。それは理解していただけるというふうに思います。回数はともかく、先程、答弁ありましたし、それから職員のメンタル疾患による病気、あるいは長期休暇、これは住民サービスの提供が滞るというふうな心配もされますが、ひいてはその代償が住民へ転化されないのか、転化されるのではないか、そういうことも心配されますが、職場環境改善に努めなければならないというふうになっていますが、その職場環境改善というのは、具体的に最悪の事態を招いてから何か衛生管理委員会で具体的な話し合い等はなされましたでしょうか。



◎総務課長 メンタルヘルスについては前回の会議の中でも話し合いを持って、今後の取り組みの手法等々について協議をしているところでございます。なお、メンタルヘルス対策につきましては、衛生委員会の他に県の市町村共済組合が実施します24時間電話健康相談サービス、いわゆる健康ホットライン24時というものも開設されておりますし、また、毎月、この地域であれば酒田市で月1回無料で開催されております、その心の健康相談、これには本人、組合員の他に家族もその相談の対象者となっているということで、専門の臨床心理士の方との相談も可能になるということもございますし、また、その他には職場長においてはメンタルヘルスの研修等への研修の参加も行っているということでございます。



◆4番(日下部勇一議員) メンタル疾患によって、現在その病気で長期休暇、あるいは週2・3回休んでいる方というのは何名いるというふうに理解すればよいのでしょうか。



◎総務課長 後段、週2・3回という話もありましたが、それらも含めると確か今現在、3人ほどの職員がそのような状況になっているというふうに認識をしております。



◆4番(日下部勇一議員) 3人いるということなのですが、酒田の取り組み、先程答弁ございましたが、酒田市の取り組みの例は今言った他に、やはりメンタル疾患で休んいでる方も数名おります。そこで酒田市においても、最悪の事態が1件発生したことのようですが、今年から月1回の安全衛生委員会を開催しておる、それから委員が腕章をして、危険箇所がないかという安全点検のために職場を回る、そして労災防止とともに役場を利用する住民の安全にも繋がる。本庁舎、本役場は酒田市役所に劣らず負けず、負けず劣らず、どっちでもいいのですが、老朽化や、段差が非常にある。前にも言われていますように、大地震によれば倒壊のおそれもあるということもあるわけですが、こういうことを私は是非、職場を巡回するとか、安全点検とか、そういうこともやる必要があるというふうに思うのですが、総務課長、いかがですか、あなたが責任者でしょう。



◎総務課長 安全衛生管理者でございます。前回の衛生委員会におきまして、先程も申し上げましたように、課題がある場合については随時開催をするという方向で、組合選出の委員の皆さんも理解をいただいているということもございます。今、議員から出された意見等も含めて、今後も当然、開催するわけでございますので、次回以降の衛生委員会等で検討すべきものについては、検討してまいりたいと考えております。



◆4番(日下部勇一議員) 是非、そのことを検討していただきたいと思いますし、酒田市の例をみると、メンタルストレスチェックというのをやっているのです。ストレスチェック、個々の調査を行って結果を通知する。各課ごとにまとめてどの課がストレスが多いのか、こういう把握もきちんとやっているのです。本町ではそういうことをやっていますか。



◎総務課長 やっておりません。



◆4番(日下部勇一議員) 是非、そのこともやっていただきたい。

 それからもう一つ、過労防止のために時間外の居残り状況を見回るということも検討しているそうです。最悪の事態招いてから。どうしたらメンタルストレス、メンタルケアをすればよいのか、その辺も含めて、是非、今検討するという答弁もございましたので、それを求めておきたいというふうに思います。

 次に教育委員会の方に、28年4月、26年、協議会を立ち上げる。視座の話も出ましたので、視座、今まで24年度までは庄内町教育委員会重点と施策ということでなりましたが、今度25年度から視座というふうになっています。視座も大変読みづらいので拡大してやっと見えるような状況で、詳しくも視座には幼稚園・小学校・中学校、それから社会教育というように分けられておりますが、施策が視座に変わったのはなぜでしょうか。



◎教育長 その理由を申し上げますと、施策という形ではなくて、視点がやはりその授業についていろんな入り方があるわけです。うちの方では今こういう観点から入ろうという立ちどころを明確していかないと切り込みが鈍くなるので、視座という考え方にして、切り込みを付けたという考え方なのです。



◆4番(日下部勇一議員) 視座というのは、教育長が多分その中心になってまとめたと、そして委員会にかけるというようなことだと思うのですが、今後は他の自治体の動向を見極めながらも、庄内町の教育振興のために本当に必要なのかということから、根本的なところから出発を加えて、前質問したのですが、振興計画、全国的には今後67%が策定する予定であると答弁していました。手がついてないか、あるいは取り組んでいるのがまだ少ないというような前回の答弁もございました。

 そこで23年度の庄内町教育委員会外部評価報告書というのがここにございますが、それによると、この報告書というのは机上の上の空論ではなく、現場の実情に即した点検評価を行うという意味で、大変望ましい方式であると評価される。それ自体は望ましい方式であるがということを述べながら、重点と施策と教育委員会が策定している他の目標や計画、例えば、学校教育の分野で言えば、庄内町の子ども像、庄内町の教育の重点、庄内町で目指す子ども像の姿、庄内町の子ども像の具現化に向けてなどがどのような関係にあるのか不明瞭である。教育委員会の示す目標や計画の整合性、統一性を確保した上で、それらを明確に示さなければ、各学校や社会教育の現場は混乱するのではないだろうか。また、教育の現場では重点と施策もあまり意識されていないのであれば、重点と施策に基づく点検評価をしても、あまり意味がないことになってしまうというようなことで、この報告書の和田先生が述べているのです。これはご存知でしょう。



◎教育長 承知しております。



◆4番(日下部勇一議員) そこで24年度も同じような評価が出ているのです。「適切な点検評価を行うためには、その前提として計画を定めている必要がある。」、「庄内町教育委員会では毎年度定め、庄内町教育委員会重点施策と平成25年度以降」、私どもにそれ配っています、毎年。社会教育と学校教育、配っています。「そこで庄内町教育委員会の重点と視座に基づき点検評価を行うとしているが、実際には重点と施策以外にも下記のように様々な計画が散見される。平成24年度庄内町の学校教育によれば、学校・幼稚園教育の重点、庄内町の子ども像、それから社会教育で言えば、平成24年度庄内町の社会教育により」とあって、庄内町社会教育の基本方針と重点施策、庄内町の子ども像、庄内町生涯学習推進基本計画、庄内町文化創造タウン構想、庄内町青少年育成プログラム、さらに第2次の庄内町青少年育成プログラム、これも計画しているでしょう。ここでは、また同じこと、「これらの計画は庄内町教育委員会重点施策とどのような対応関係にあるのか見えづらい、何を点検し、何を評価すべきなのか、係わりにくくなっていると感じる。」と、「庄内町の教育に係わる職員や教員もどれが教育委員会の目標なのか分かりづらいのではないか。」と、そう言っているの。ですから、23年度、24年度の外部評価報告書を参考に、やはり基本的な教育振興基本計画、25年の今年の6月14日閣議決定もしているんですよ。これに基づくものは、先程答弁ありましたけども、26年度を何回計画して、開催予定で、予算計上を今、当局の方に要請しているのですか。



◎教育課長 4回程度を計画しております。



◆4番(日下部勇一議員) すると4回で教育振興基本計画、それはできるということで理解してよろしいでしょうか。



◎教育課長 ご意見をいただくというのを4回計画しておりますが、総合計画に合わせて行うということで、まずは単年度計画で行いたいというふうには考えておりますが、1年でまとまらなければ2年目に入るかなというのは想定しております。



◆4番(日下部勇一議員) やはり基本的なそういう計画に基づいて、外部評価ができないために23年度も24年度も同じような外部報告書になってしまうのです。それがあれば、そういうことが解消されるわけですから、ですから、やはり社会教育も含めて、いろんな公民館とか、図書館とか、あるわけですが、現場では非常に悩むのです。何をどうすればよいのか。そういうものをやはりきちんと作りながら、毎年、毎年、その冊子は出して私どもにも配付されておりますが、それも含めて、やっぱりこの基本計画、振興計画に基づく格好であれば、そのことが果たして必要なのか、どうかということも含めて検討していただきたい。2年も先生から同じような指摘されることのないような、そういうものをしっかり教育委員会として持つべきだと思いますが、一言、あれば。



◎教育長 ただいまのご指摘分かりました。私もそうやって思っているのです。いろんな計画が様々あるのです。だから長期振興計画、逆に必要なのです。それを整理していく、それをまとめるのが長期振興計画なのです。そしてこれは先程、和田先生がおっしゃっているのは、行政一般に対しての、どうもそういう傾向があると。だから、それをちゃんとするのだ、いい切り口だ、頑張ってくれと、そういうように言われているのです。ですから、そういう意味を十分ご理解いただきたいなと思います。



◆4番(日下部勇一議員) 終わります。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

                          (11時45分 散会)