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山形県 庄内町

平成25年 12月 定例会(第7回) 12月16日−04号




平成25年 12月 定例会(第7回) − 12月16日−04号







平成25年 12月 定例会(第7回)



          第7日目(12月16日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹       佐藤 繁

 総務課課長補佐       門脇 有

 情報発信課課長補佐兼地域振興係長  太田 昭

 総務課主査兼総務係長    鶴巻 勇 総務課主査兼財政係長    佐藤美枝

 総務課主査兼管財係長    相馬道哲 情報発信課主査兼企画係長  佐藤秀樹

 環境課主査兼環境係長    加藤美子 保健福祉課主査兼介護保険係長 佐藤陽子

 農林課主査兼農政企画係長  檜山 猛 商工観光課主査兼観光物産係長 松澤良子

 商工観光課主査兼立谷沢川流域振興係長 小林重和

 環境課新エネルギー係長   橋本昌和 農林課農村整備係長     加藤勝利

 主査兼清川出張所長     高梨美穂

 教育長           池田定志

 教育課長兼教育総務係長   梅木 明 社会教育課長        本間俊一

 社会教育課課長補佐兼十六合公民館長 石川 仲

 指導主事          齋藤正典 指導主事          和田一江

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透

 庄内町議会副議長 吉宮 茂

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      丸山 文



○副議長 おはようございます。議長を交代します。

 ただいまの出席議員は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第7回庄内町議会定例会7日目の会議を開きます。

                          (9時29分 開議)



○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第7回庄内町議会定例会議事日程(第7日目)」、以上でございます。



○副議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆2番(石川惠美子議員) おはようございます。今日から私の集落にも除雪車が入りまして、いよいよ雪との戦いが始まったなという思いで登庁させていただきました。

 私からも先に通告しておりました3点につきまして質問させていただきます。

 まず1点目といたしまして、教育行政の子どもの視力低下についてであります。パソコンやゲーム機、またスマートフォンなど、子ども達の日常に入り込み、子ども達の遊びは常に目を使ってのものとなっております。高学年になりますと眼鏡をかけた生徒を見ることが多くなってきました。全国的に視力低下の子どもが増加しているなかで、町としては改善に向けてどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。

 次に子育ての不安解消についてであります。子育て最中の親に対して、不安のない家庭教育のあり方に町としてはどのように対応しているのかお伺いいたします。

 3点目といたしまして観光振興についてであります。観光振興には誘客が第一の条件となります。町でもこれまで50万人もの誘客を目指して、いろいろなメニューを設定し、取り組んできたわけでありますが、地元にどのような観光資源があるか分からないでいる町民が多くいることも事実です。地元の人が知らないでは、万全なPRとは言えないと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。これで1回目の質問といたします。



◎町長 おはようございます。それでは、石川惠美子議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の教育行政の子どもの視力低下についてというふうなことでございます。これは具体的に学校などで視力検査などを行っておりますので、これについては教育課の方から具体的なところをお答えさせていただきたいと思います。

 それから2点目の子育ての不安解消についてということであります。これについても教育の関係もありますし、保健福祉課が担当する部分もありますので、教育としての子育ての部分については、教育課の方からお答えをいただくことにさせていただきたいと思います。私の方からは保健福祉課での範囲内でのお答えとさせていただきます。

 まず、子育てについては、これは今の少子高齢社会の中で非常に大きな少子高齢人口減少社会と言った方がいいと思いますが、その中では非常に少子化が大きな問題となっているということであります。そして、その少子化の中での様々な要因を紐解けば、その中に子育て不安といったようなものもないということではないということでありまして、一つの要因に繋がっていることは否めないと思っております。ですから、その子育てということでの不安を解消するための行政としての役割をどのように持つかということになります。これは地域の課題というものが都市、あるいは地方、山村といったような中で、それぞれ違っておりますので、それにしっかりと対応をどこまでできるかというふうなことがあろうかと思います。昔は地域の大人達が子ども達をみんなで面倒をみるとか、それから子ども達は、子どもの数が多いですから、先輩が本当に赤ちゃんなどの世話を、自分の兄弟であれば当たり前のように面倒をみてきたというのが、その時代、その時代であります。ですから、家族というものの形態が変わってきているのかなというふうには思いますので、そんな中で行政として何をしなければいけないかということを考えながら、我々もこれまでいろいろやってきたわけであります。

 生まれる前から、まさに妊娠をされるというふうなところ、それから、その前の結婚を考えるといったところ、どんどん原点に戻っていきながら、そのすべてを行政が面倒をみていかなければいけない、こんな時代になっているのかなと思います。先進諸国押し並べて、ほとんど同じような傾向があったということであります。フランスがやや改善をされているということでありますが、これについては、やはり人間の営みとしての考え方が少しフランスの場合は日本とは違っているということも含めて、参考になるのかどうかというふうなことは、これからの問題になろうかというふうに思いますが、まずは子育ての部分でのあり方というものについては、やはり先進諸国で先に少子化といったようなものを問題視し、そして行政としての役割を厚く考えてきたところの見方を国としても考えている部分ではないかと思います。そして、国全体で見た場合と、それから地方が行わなければいけない、あるいは地方が行った方が効果的であるといったような棲み分けをこれから適切に考えていかなければいけない、そんな時代にも入っているのかなと思います。そんな中で、本町としても子育て応援日本一の宣言ということで、みんなで子育て応援をしていこう、町民が全員で子育てを応援していこうという、その姿勢だけはまずは作らせていただいて、そして内容についても基本的にシンボルとなる、建物とかは基本的には私は作ってはこなかったわけでありますが、内容の充実ということでは、間違いなく日本一を目指してこれまでもやってきたということであります。

 昨今ではいろんなところで、子育て日本一というふうな声は聞かれるようになっていますので、本町だけが日本一ではないわけでありますが、これはいつも日本一を目指す中で、本町の子育て支援、あるいは子育てをしている方々が安心して庄内町の中に住める、こういった姿勢を取り続けてまいりたい、それを表わしたものでもあるというふうなことでご理解をいただきたいと思います。具体的なところはご質問いただきながら、またお答えを申し上げたいと思います。

 もう1点、観光振興ということでありますが、これにつきましては観光振興は誘客が大事である。これはまさしくそのとおりであります。観光という名前のとおり光を観るということですから、この本町の光というものが何であるかということをしっかりと住民の方々からも認識をしてもらいながら、私は仕事をしていかなければいけないのではないかと思っております。そして今、産業というものを考えたときに、農業・商業・工業、そして新しい観光という産業が本町でも考えることができるようになった。合併をして9年、この自然を活かすといったようなこと、それから交通の要衝であることを活かす、この庄内町、こういったものをしっかりと認識を皆さんから持っていただきながら、その本町の光というものをしっかりと内外に発信できるような、そういう仕掛けが必要であろうというふうに思ってこれまでも仕事をしてまいりました。

 ですから、これからも、国も今観光で外国からの誘客が1,000万人を初めて超えるというふうな報道もございました。これから2,000万人を目指すというふうなことで、これは十分私は可能だと思います。1,000万人できるのであれば、2,000万人は十分に可能だということであります。勢いがつくと一つの事業というものは、簡単に一つの目標をクリアできるようになっていくのです。ですから、本町もみんなで目指すところが重要であろうと思います。今、50万人ということで、本町の場合は考えておりますが、なかなか皆さん方が何が50万人なのかといったような、そういう認識が持てないでいる部分もございます。今、月山の山頂に登るだけでも20万人以上いるというふうなことの中で、本町が月山の山頂を有する町でありながらも、その20万人をカウントしないで50万人はクリアできないのかというふうなことで私は考えております。ですから、今まで考えてきた我々がよそを見るときの寺社仏閣、あるいはレジャー施設といったようものとはまた別に、私は観光というものを捉えるべきであろうというふうに思います。

 ですから、本町の今進めている振興策としては、スポーツ、スポーツ振興はこれはもう老若男女、すべて係われるわけですし、このスポーツというものは、しかもいろんな大会が毎年のように行われる、定期的に行われるというふうなことも含めれば、非常に誘客には大きな効果があろうと思います。ですから、八幡スポーツ公園構想で八幡スポーツ公園を整備してきたということがまず1点ございます。

 それから2点目は、駅前の倉庫であります。鶴岡駅・酒田駅の1次の調査では、4割近い方々が乗降されると。これは乗り換えとしての数が果たして入っているのかというふうなことも含めれば、もっといるかもしれません。ですから、その整備を駅も使いやすい、あるいは駅前も魅力があるといったようなことの中で、これはこの町の魅力をそこで発信できるような、そういう施設として今「クラッセ」と言う新しい施設が来年の5月にはオープンをするということであります。これは特に農業を中心とした6次産業の発信の基地ということは、もうご案内のとおりでありますし、その他にも、全国にも発信できるということでありますし、全国に発信できるというふうなことは地元の人達から、やはり大変に期待を持っていただくという、そんな思いも含めてともに楽しみ、そしてともに発信ができるような、そういう施設にしようということでいろんな仕掛けがあるということであります。

 それから三つ目は今、温泉、これも温泉を活用しての誘客・観光といったようなものを考えているわけでありますし、これまでの従来の温泉とは違う「ギャラリー温泉 町湯」という名前で象徴をされるように、これは本町の方々からも期待をしていただくとともに、他の市町村の方々からもお出でいただきながら、まずはその他の施設も十分に楽しんでいただけるような相乗効果を狙った温泉として、来年の8月のお盆にはスタートを切るということになります。

 このように新しい産業として、農業・商業・工業としては、我々は常に今までもいろんな角度の中で支援をし、引き上げを行ってきたわけでありますが、改めて総合産業としていろんな分野に及ぶ産業としての観光を来年の県のJRとの提携のデスティネーションキャンペーンに合わせまして仕事をしているということも併せてご理解をいただきたい。その中で様々なPR等も考えております。それについては具体的なところをご質問いただければ、またお答えをしてまいりたいと思います。まずは議員がおっしゃられるように、観光・誘客といったようなところは非常に大きなポイントである。しかもタイミングを外さないということは、やはりオープニングに合わせ、あるいはオープニングの後の効果というものを念頭に置きながら仕事をしていくというふうなことが当然でありますので、そのように考えていただければと思います。私から以上であります。



◎教育委員長 おはようございます。それでは私の方からも石川惠美子議員の方にお答えしたいと思います。

 子どもの視力低下についての件でございますが、児童・生徒などの視力検査は学校保健安全法により学校において健康診断の検査項目の一つとされております。また、健康診断を行ったときは事後措置としてその結果を当該幼児・児童または生徒及びその保護者に通知されることとされております。場合によっては専門医の必要な検査などを受けるよう指示することとされております。

 視力検査では、裸眼視力で小学校では1.0未満、中学校では0.7未満の当該児童・生徒に対して専門医への受診指示を行っており、受診後に学校へ報告することとしております。小学校においての平成23年度から25年度の状況を見ますと、受検者数に対する割合で23年度は1.0未満が25.9%、それから24年度も同様に25.9%、25年度は29.1%となっております。23年度を基準に25年度を比較すると3.2%の悪化傾向となっておるようです。また、中学校においても同様に比較すると0.7未満の生徒は23年度49.3%、24年度は51.2%、25年度は48.9%となっており、23年度を基準に25年度を比較すると0.4減少となっております。学校では学校保健委員会や保健だよりを通じて検査結果の状況を公表し、視力低下の改善に向けて取り組みは進めております。

 また、中学校では保健室前に視力表を貼り、生徒自身がいつでも視力を図れる取り組みや、目の体操についての掲示物の展示なども実施しております。ただし、これらの取り組みが視力低下の改善結果に繋がっているとは言えない状況にもあります。視力低下の低年齢化も懸念されるため、幼稚園における視力検査の実施については、今年度の秋から年中の子ども達も実施し、これまでの年長の子ども達と合わせて全園児を対象としております。小・中学校と同じく視力異常の疑いがある場合は、結果に基づき保護者に対して専門医の必要な検査を受けるよう指示しております。総体的に議員からもありましたけれども、視力低下の改善になかなか繋がらない要因の一つとして考えられるのは、テレビの長時間視聴、ゲーム・パソコンなどの長時間使用が挙げられます。幼少期からの習慣づけが大きく影響していることから、生活リズムの徹底を指導していくことが必要かと思います。

 続きまして、子育て不安解消についての件でございますが、社会教育の立場からお答えさせていただきますが、学区・地区公民館の家庭教育事業として未就園児と養育者を対象にした公民館ランド事業や、ひまわりっ子広場、風っ子広場、だっこちゃん広場などの事業を町の保健師、子育て支援センターなどと協力しながら実施しております。

 これらの事業におきましては、子育てに関する悩みや不安を相談できるほか、他の保護者の方達と交流し、情報交換をしたり、子ども達と遊ぶなど、自由に過ごすことができる場として子育てに悩みや不安を感じながら孤立することがないように、保護者同士の交流、仲間づくりなどを図っております。また、幼稚園や保育園におきましては、人や自然などの係わりを重視した親子の体験的な活動などを支援し、保護者への学習機会を提供しております。その他にも小学校におきましては授業参観日や保護者会などの機会を捉えて、子どもの成長各期における子育ての課題や悩みなどの解消など、様々な課題に関する講座の開催を支援しております。

 このように本町の家庭教育においては、保育園や幼稚園・小学校、保健福祉課などと連携しながら保護者同士の仲間づくり、子育てに関する情報や学習機会の提供などを図っております。さらに幼稚園、小・中学校では教育相談にも現在力を入れているところであります。子どもだけでなく、保護者の相談にも乗っております。相談の対応は、もちろん担任の先生が中心となりますが、その他にも二つの中学校には県の教育相談員か町の教育相談員のどちらかが毎日勤務し、子どもや保護者の相談に乗っております。また、独自に町教育相談専門員も配置しており、ケースに応じて相談を受けております。また、保護者の要望によっては臨床心理士の資格を持っているスクールカウンセラーに相談する機会を持つこともできます。教育委員会の指導主事が電話で相談を受けることもあります。このように学校現場においては子どもだけでなく、保護者の相談に乗る体制を充実させているところであります。以上であります。



◆2番(石川惠美子議員) それでは再質問させていただきます。

 まず目の視力低下についてでありますが、先程、教育委員長の方からいろいろ説明ございました。私も調べてみましたら、やはり高学年になるにしたがって目が悪くなっている、視力が低下しているというふうに私も理解したところでございます。それですべての学校の中でいろんな取り組みはなされていらっしゃいますが、調べてみた結果、「ノーメディアデー」、そういうことも行っているということでございました。

 健康管理の中身になりますと、いわゆる学校では給食後の歯磨きということは、すべての学校でやっておりますが、目に関してはなかなかすべての学校でやっているというふうには見受けられませんでした。それで視力が低下しますとコンタクトレンズや、あるいは眼鏡による視力矯正はありますが、眼鏡をかけている子はスポ少などのときなどにはやはり眼鏡をかけてはできないわけでありますので、コンタクトレンズに変えなければならないといった状況があります。また、目の手術もいろいろとあるようでした。レーシック手術といって角膜の手術もあるようですが、これは子どもには適していないようですし、また、大人でも後遺症として遠視になったり、夜間の光がぼやけたり、またドライアイの症状が出たりという、なかなか危険がともなっているようでございます。また、視力改善装置も作られてはいるようですが、手短なものではないようです。

 私も11月18日の山新でしたが、止まらない子どもの視力低下として眼球を動かす体操を導入している小学校の記事が載っておりました。先程も委員長の方から目の体操ということでお話ございましたが、それが効果があるのかどうか、分からないというようなお話がございました。私も以前、小学校の保護者で学校に行っていたときに、確か二小で目の体操ということをやっていたのです。それで、今から30年も前の話ですが、いろいろと調べていくうちに当時行っていた学校保健の活動状況として、目の健康体操のことが載っておりました。

 それによりますと、視力異常者の多い実態から本校ではたびたび職員会議や学校保健委員会などで、その対策について話し合われてきた。また、その折、そのことですが、中国式の目の健康体操を実施することにより、視力対策に効果を上げている学校があることを知り、早速先進校を視察し、本校としての取り組みにかかったとあります。昭和53年の6月からの実施なのですが、そのときに第二小学校でこういう冊子、健康に関する本を作られておりました。

 その中に見ますと、子ども達がどうなっているのか、いわゆる目の体操をしたことによって、目がすっきりしたと言うのです。それから目の状況も、その当時は54年のデータが出ていますが、54年で98人だったものが、55年では73人に減っているという実績があるわけです。学校のねらいとしては、やはり目の健康体操実施についての本校のねらいとして、「視力異常者の多い実態から目について関心を持たせるとともに、その予防に自ら努めるよう意識を高めていきたい。そして家庭との連携を密にし、保護者の目に対する意識・関心を高め学校・家庭が一体となって近視対策にあたり、近視者の罹患率を減らしていきたい。」というようなことでありましたし、また、実施方法として学校児童、全校児童の2校時の終了後5分間、音楽に合わせて実施し、場所は2校時目の学習の場とし、そのときの授業者が指導にあたる。実施方法については図解したものを教室やその他の場所に提示するというようなことになっております。

 それで、保健だよりなのですが、このような形で保健だよりを出していらっしゃいました。そして、その中には目の体操、どのようにするのかということも書かれております。そして対応した子ども達がまず最初は体育館に集まって全校生徒が一斉にやられたようです。そして、その後で先程も申し上げましたように、各学級に入ってその授業時を持った先生が一緒に指導するということありますが、このような実態もありますが、これについて取り組んでいけますかどうかお伺いしたいと思います。



◎教育課長 ただいま二小についてご紹介があったわけですが、各予防対策ということになろうかと思いますが、目だけではなくて、いろんな予防対策があろうかと思いますが、学校と教育委員会が協議して行うというのは、主にはインフルエンザ対策とか、アレルギー対策とかということにつきましては、学校と教育委員会が協議をいたしまして指導というふうな格好になるわけですが、あとその他の予防対策につきましては、各学校がPTA、それから先程お話ありましたが、学校保健委員会等と協議をいたしまして何々運動というふうに学校独自が決めておりますので、目に特化した運動というのを教育委員会から指示をするということはない、学校に任せているというのが状況です。



◆2番(石川惠美子議員) いつもそういうようなお答えをいただくわけです。「学校は学校としての運営があります。」というような形の中で、校長先生にそれは委ねられているということは存じておりますが、しかしながら、町全体としての子どもの取り組みということに関しては、教育委員会として学校への通達というのでしょうか、こういうこともありましたよというような形での協力体制をとることもできるのではないかと考えますが、それはいかがでしょうか。



◎指導主事 各学校で目の視力の向上に向けて大変良く頑張っていただいていると思います。議員がおっしゃいましたように、目について意識を高めてもらうということが大事だと思います。その一つとして子どもへ意識化させるために、先程のおたより、それから体操という取り組みもやっている学校も今でもあります。それから今年の画期的な取り組みとしては、立川小学校と中学校が小・中連携して、立川スタンダードという、そういった連携体制をとっていますが、その中の一つの取り組みで小学校と中学校、兄弟がいるからということで、週に5日間、年に3回、ご飯の最中はテレビを消してとかというふうな取り組みを一緒にやったということで、子ども達の意識と家庭の意識を高めるという取り組みをやっていると聞いております。

 ただ、課題としては対処療法的なことよりも、まず家庭の意識を高めてもらいたい、家庭の意識を高めていきたいと思っております。庄内町の子ども達、県とか全国に比べましても、メディアの所持率が高くなっていたり、長時間そういったものに触れる機会が多いというふうな統計も出ておりますので、そういったことが目を悪くするとか、いじめとかのトラブル、ネットのトラブルになるとか、家庭学習をしないとか、いろんな悪影響が出てくるよということを親から知ってもらい、親の方で家にいるときに子どもに教えてもらうように、親に向けての研修会も今年、各学校で様々やっておりますので、親の意識も高めていきながらということを今後とも学校の様子を聞きながら進めていきたいなというふうにも思っているところです。



◆2番(石川惠美子議員) 今、先生のおっしゃることもよく分かります。家庭からのそういうものがあれば一番いいわけですが、しかし、そういうものが家庭に根付かせるためにはどうすればいいのか、先程も申し上げましたが、ノーメディアデーを作りましょうと言って、そういう設置をしましょうということで声をかけましても、果たしてそれが実際にやられているのかどうか、逆に疑問が残ります。こういうように先程も紹介しましたが、自分の体で「目というものはこういうものだよ、体操はこういうものだよ。」ということで自分の体で覚えることによって、「目ってこんなんだな。目の運動をするすっきりするんだな。」、先程も申し上げまたが、すっきりしたというような、子ども自体からの話があったわけです。そうしますと、やはりそれが目を使って悪くすると大変だなというような意識の中にも、それは芽生えていくというふうに思いますが、そういう点はいかがですか。

 もちろん分かります。学校の方でいろいろ取り組んでいらっしゃること。そのために前は虫歯などの予防のためにという形の中で学校での歯磨きがなされたというふうに私は理解していましたが、そういう実体験をすることによって、それも家庭に帰られて、そして父兄の集まりにもそういうことをやっているのですよというような、その体験させることによって、体で覚えることによってそれが浸透していくのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



◎指導主事 今のお話ももっともだと思いますので、各学校の方にこういったことも取り組みとしてどうでしょうかというふうなお話を一つ例として挙げていくことはできると思いますので、養教部会とか、学校保健委員会とか、そういった場で今の実態を説明しながら、一例として考えてくださいというふうなことで、視力を向上させるように、こちらの方からもお話はしていきたいと考えました。



◆2番(石川惠美子議員) 私もこれを作られた方と一緒にお話する機会がございました。そうしましたらやはり校長先生を筆頭にすべての先生方が取り組んでくださったのだそうです。そして、体で覚えることによって、子ども達、あるいはそれが父兄にも伝わっていったというようなことをおっしゃっていました。これから目の体操の維持というのでしょうか、目の維持をするためにも、このことを取り入れていただくことを希望いたします。

 次に子育ての不安解消についてであります。先程、町長の方からは不安解消についていろいろとお話ございましたし、委員長の方からもお話ございました。私も随分と今までも家庭教育については質問してまいりました。23年度の社会教育をみましても、随分と変わってきているのだなというふうに見たところです。

 それで先日の同僚議員の質問の中で、今年度の不登校者は中学校で14人ということでした。昨年もそうでしたし、一昨年は17人ということでしたが、なんか減ってきているのかなという思いでいます。そして、それに携わっている方々が努力なさっていることだというふうに理解しております。

 まだ不登校までにはいかなくても、指導の対象になる子もいると思いますが、今年度の家庭教育アドバイザーの指導状況はどうであったのか。また、庄内町でアドバイザーとして指導できる人はどれくらいの人がいるのかお伺いしたいと思います。



◎指導主事 今のお話を不登校についてのアドバイザーとして答えるとすれば、不登校については先程委員長から話がありましたように、中学校に教育相談専門員がおります。その他にも教育相談に携わる者が数名おりますので、そういった相談員を中心として、一人ひとりのケースに応じて相談に乗り、また、担任の先生、学年の先生方が状況をよく掴んでおりますので、チームを作って向上するようにアドバイスをし、親と連携しながら改善されるように努めております。



◆2番(石川惠美子議員) いろんなチームを作ってということですので、不登校だけでなく、また、そういう問題があるような子に対してもなさっているのだと思います。

 また、県の事業として家庭教育出前講座があるわけですが、今年は庄内町で行ったところがあるのかどうか、24年の9月の私の質問に「県の事業でもいいと思ったらやってみましょう。」という、教育長のお答えいただいておりましたが、今年度はやられているのかどうかお伺いしたいと思いますし、そして、それがどのような講座の持ち方であったのか把握していれば、いわゆる企業というのはなかなかそういう講座を設けたりというと時間的な制約があることから難しい部分が随分とあるように私理解していましたので、どのようにあったのかお伺いできればありがたいと思います。



◎社会教育課課長補佐 県の補助事業としまして出前講座がございまして、企業としては先月1事業所の方で開催しております。



◆2番(石川惠美子議員) それがどのような、朝がよいのか、夕方がいいのか、あるいは講師はどういう方だったのか、そういうことはどうだったのかお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 家庭教育出前講座につきましては、民間の事業者とまずは庄内教育事務所の方で内容は検討されて決定したものと思っておりますが、時間帯は始業時間後でございます。講師の方は資料、手元にございませんので、記憶で言えば、町外の方ということで記憶してございます。



◆2番(石川惠美子議員) まず今回、1社だけでもそういうふうに取り組んでいただいたということは、大変良かったなと思います。これからもそういうことが普及していただければと思います。学校でもPTAの研修会などで、ネット犯罪の話だとか、あるいは学年対応としては授業参観でというふうにいろいろございました。そして、個別相談ですと、先程もおっしゃいましたように先生との対応ということになります。しかし、自分の子に自信がないと、なかなか父兄の集まりにも行けないというような親御さんがいらっしゃるようです。自分の子は大丈夫というのでしょうか、どの家でも普通の子だとは思っているのですが、なんか自分の子にちょっという思いがありますと、なかなか父兄の集まりにも出られないという人がいるようです。小さい頃の親との係わりがどのようであったかによって、成人して親になったときの子どもへの対応の仕方に繋がるのだろうと思います。

 基本的に批判のことは分かっていても、それに辿り着くまでの心構え、対応の仕方などどうすればいいのか、家庭教育アドバイザーの指導を受けるまでにもない段階のものもあるかと思います。親同士での心の交流が図れる小さな出来事の解決法など話し合える場があればいいのではないかと思いますが、今は至るところで家庭の持つ子どもの養育力が低下しているのではないかといったことが指摘されています。町ではいろいろな事業を展開しながら取り組んでいるわけですが、埼玉県で子育ての経験豊かな住民が講師として学校や保育園を訪ね、保護者に子育てについて話し合ってもらい、子育てに関する悩みを打ち明け合える人間関係ができるように促す親の学習を取り入れている自治体があることを知りました。

 親の学習プログラムの背景となるのは、基本的な考え方としてはある一つの正しい子育てのあり方を参加者に指示し、唯一のお手本のように子どもを育てなさいと押しつけるものではなく、複雑な社会的背景や、それぞれの家庭環境の事情によって多くの親と意見交換をしながら、まずは子育てに関してどのようなやり方や考え方があるかを知り、自分の家庭ではどのような育て方がより良いのかをじっくりと考える機会を持ってもらうところにあるとしています。親の学習の指導者はファシリテーターとして呼ばれ、進行役を務めているようです。これは先程ありましたように、家庭教育アドバイザー的な存在の方のようです。これは県の事業として始まったものではありますが、三郷市では親の学習を自らで構成する青少年育成市民会議の主催とし、学校行事に絡めてPTAの懇談会のときなど前半に親の学習、後半に授業参観というふうな事業の進め方や、市内の小学校のほとんどが入学を控えた子どもの健康診断の際に、親の学習を開きほぼすべての保護者が参加することになるということもあるようです。こういうことも親の子育てに関する不安をなくすることに繋がるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



◎教育長 それでは私の方からお答えを申し上げたいというように思います。

 今、親御さんの子育ての悩みについて、いろいろ研修会を仕組んでいくのですが、なかなか人が集まらないのが現状なのです。研修会をしましても仕事の関係があって集まらない。小さいグループにしたらどうかということで学年会、学年ぐらいでどんなものだろう、あるいは学級はどんなものだろう、そういう小さなものを一つひとつ積み上げていくことはどうなんだろうというような話を今しているところです。

 それで、今、討論の仕方ということももちろん工夫は大事だというふうに思いますが、そういう現状だということであります。それで考えていますのは、先程の視力の関係も同じなのですが、PTAと本気になって必要なのだということを学校がまず認識することだろうなと思うのです。これは家庭のことなので、これを学校の問題ではないというような、そういう割り切ったものの考え方ではなくて、それでは子どもが良くなりませんので、子どもの生活を丸ごと抱えて、生活づくりをやっていくことが急務だということをもっと啓蒙していく必要があるだろうというように思います。

 それで、現在、今できるものからやろうということで、学校保健委員会辺りが結構窓口になりまして、今、来ると割と人が集まるということは例として出てきておるようです。立川小学校が今回ノーメディアについて話をして研修したのですが、これかなり集まっているようです。100人ぐらい集まっているのですが、これは生活そのものを目を狙ったのではなく、うちの子ども達の、町内の子ども達はとにかくゲームしたりする時間が長いのです。目が疲れるのです。それがどうして悪いのかということを教えなければダメだいう話になって、協立病院の石川先生から話を聞いております。脳を休めなければダメだと言うのです。精神的にも不安定になるし、そして視力も落ちていく。だからその生活づくりなんだということで、今、子ども達に親にも啓蒙している。だから先程の回答になりますと、結局、目の体操も大事なんだけれども、それも非常に意識化には非常に良い、効果的だと思います。私も50年代やったのです。くりっ、くりっ、なんて目やりました。2時間目の休み時間にやるのです。それどのくらい効果があったかというのはなかなか検証が難しかったのですが、意識化には非常にいいのではないかと。活動しないと見えませんから。意識されませんから。今、石川議員がおっしゃったことはもっともだと思います。だから、これも同じでどういう運動にPTAとなって仕掛けられるかというところが勝負だろうなと、運動までどういうふうに高められるか。それでPTAと学校が本気になって話して、ノーメディアデーを本気になってやるというように少しずつなってきているので、これを切り口にして考えてみたい。そして、うちの方でやっている手立ては「早寝・早起き・朝ごはん」、生活リズムの切り口を与えているわけです、これでやろうではないかと。全部やるとできないのです。どれかを切り口にしてやっていかないと、虻蜂取らずなるのです。ですから、ちょっと分からないかな、中途半端になりますので、そういうような視点を明確にしてやっていかなければならないのではないかなと思っているところです。

 考え方としてはどっちかと言うと、ノーメディアを切り口にしてやります。ですから運動にしていくということについては、もっと本気になって学校と話し合いしていかなれかればダメなのではないか、学校教育委員会の課題についても、まだまだ教育委員会の意識としては情報が不十分であったなというふうに私思いながら、今反省しているところです。教育委員会の職員も出ているわけですので、これが喫緊の課題だということを取り入れて、庄内町の教育の重点に取り上げていくような形ぐらいまで考えなければならないのではないかなというように考えているところです。そこら辺を検討させてもらって、具体的に切り込んでみたい、そんなふうに考えております。以上です。



◆2番(石川惠美子議員) なかなかこれも学校の方では難しい、私が申し上げましたのは、学校の方で取り上げられた例なのですが、これは公民館事業の中でもやられるようです。親達が集まる、ひまわりっ子だとかいろんな子はありますが、そういうところでも子ども達が遊んでいるときに親を対象にして、どういうことだったのかなと、私、実際にそれに参加した人に、父兄に知っている人がいましたものですから聞いてみました。そしたら、それは小学校の入学を控えた子の入学説明会のときだったそうです。そして親子で学校に行ったわけです。そしたら子どもは子どもとしていろんな何かがあるらしくて離れて、親達だけが集まったときに小さな、いわゆる昔は「ろくろく討議」というのでしょうか、6人ぐらいずつの小グループに分けさせて一つのテーマを設けて、例えば子どもが朝遅れて起きたときに親はどのように声を掛けるかという単純な、本当に単純な日常生活の問題を提起したということです。そして、それを親同士で話し合わせて、そうしましたら、アドバイザー的な先生はいろんな例も取り入れながらご指導なさるのだとは思うのですが、一般の普段生活している親から聞くと、「あっ、そうだよね。」と、「あっ、良かったな。」と、いろんな声が出たということで「よかったね。」というようなふうにして帰ってきたということをお伺いしました。毎度、毎度するわけにもいかないし、そういうこともないと思います。ある程度の区切り、区切りの段階の中で、子育ての中でそういうことをやられてみてはいかがでしょうかと思いましたので、提言させていただきました。

 それでは次に移らせていただきます。3点目といたしまして、観光振興についてでありますが、私も少し調べてみたのですが、先日の同僚議員の質問の中で北月山荘のことが言われておりました。北月山荘に来た人の99%は県外人だということです。そして23年と24年を比べてみますと、24年の方が23年よりも少し減少しているというような私の調べたところによりますと、そういうことがありましたのですが、今年度の入込数は私も調べてみましたら、9月現在のものをみてみますと19万4,000人もおりました。その他にも着地型旅行として「駅からハイキング」などあるわけですので、そういう人の人数も重なるともっともっと町の方には来ているのかなというふうにも捉えます。

 でも、観光開発育成事業の中にボランティアガイドがあるわけですが、余目地域と清川地域に分かれていますが、どれくらいの方が登録されているのか、そしてどのような研修をなさっているのかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課主査(松澤) 本町には「庄内町余目観光ガイドの会」と「清川観光ガイドの会」の二つがございます。余目観光ガイドの方には現在17名の会員の方、清川の方には7名の会員の方がそれぞれ登録しております。

 主な活動といたしましては、余目観光ガイドの方におきましては観光協会の方で行っております「駅からハイキング」等へのガイドのご協力とか、それから今年は酒田観光ガイドの方への協力もしてございます。清川観光ガイドの方では「回天の道」事業を行っておりますが、そこでの歴史散策のご案内とか、そういったことで観光協会が主催しておりますいろんな事業の方にガイド役としてご協力をいただいている、そういった活動をしております。なお、会員同士の研修も定期的に行っております。



◆2番(石川惠美子議員) いろいろと活動なさっているのだなというふうにお聞きしました。

 先日の教育長の答弁の中に「子ども達に庄内町の歴史を学ばせる。」ということがございました。やはり自分達の郷土にどのようなものがあるのか、そして、今それが私達の町としての動きにどのように係わっているのかということを大人が知ることも必要ではないかと思います。そして以前、余目町時代なのですが、人材リストがありましていろんなグループというのでしょうか、組織というのでしょうか、そういうところに講師として招くときには、その人材リストを使って呼んだという記憶がありましたが、今はそういうものがあるのかどうかお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 私どもの方で管理しています中に、昔、そのような資料があったということでは聞いたことはございます。また、県の方でも人材、いわゆる講師の一覧表を作っていた時代はございました。ですが、最近は個人情報がこのような時代になっているものですから、なかなかそういうリストに自分の住所とか、名前とか、電話番号とか載せることがなかなか任意ではできない、こちらの方で勝手にはできない時代なものですから、なかなかそういうリストについては現在のところ作成していない状況にございます。



◆2番(石川惠美子議員) 今はそのリストがないということですが、私が北月山荘へ行ったときにそこにいらした方が町外の方でした。それが「いろいろなお風呂に行くんだけれども、そこに北月山荘のパンフレットがあるんですよね。いつもきれいな美しい風景が載っているので一度は行ってみたいなと思っていたんですけども。」と、「そして来ましたら本当に良いところですね。」と言うのです。それがもっとも紅葉の時期だったので一番の景色の良いときだったものですから、その美しさを感じられたのではないかと思いますが、しかし、地元の人達はなかなかそんなパンフレットなどには行き着くことがないのではないか、余程の興味のある人であれば、そういうことに手に取って見ることもあるかとは思いますが、だとするならば、やはり地元の良さを地元で知らせるということになりますと、老人クラブ、あるいは集落などでの事業を行うときに講師の選定に苦慮することがあるのです。そのようなときに、ボランティアガイドの人達の名も連ねて、「庄内町はこういうところがあるのですよ。」というようなことをお知らせできるような、そういう仕組みづくりはできないものなのかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課主査(松澤) 確かに議員がおっしゃるとおりに、地元の良さを知らないという町民の方がいらっしゃるということは大変残念なことかと思います。こちらの商工観光課といたしましても、まずは地元の観光情報ということについては、毎年こういったような観光イベント情報誌も発行させていただいております。これらを踏まえまして、いろんなイベントについてはマスコミ等を活用して、広く周知を図っているところでございますが、先程も申しましたとおりに観光ガイドの会、また観光協会の方には観光コーディネーターとか、観光専門員もいらっしゃいますので、今後、社会教育の方とも連携しながら広く集落、それから老人クラブ等にご要請があれば、こちらの方から積極的に観光の情報等をお伝えしていきたい、そういった体制も作ってまいりたいと考えます。



◆2番(石川惠美子議員) やはり自分達の町のことを知っていれば、他の町へ行ったときに話題に乗ると思います。それも誘客を図る上でプラスになると思いますので、これからそのことについてご検討していただくことを希望いたしまして終わります。



◆13番(小林清悟議員) それでは私からも先に通告しております質問事項についてお伺いいたします。

 はじめは住みやすい地域づくり活動交付金についてであります。住みやすい地域づくり活動交付金の交付対象事業には部落行事支援事業をはじめ、様々な交付対象事業がございますが、その中の一つに小型除雪機整備事業がございます。交付対象事業としてから今年で3年目になる事業でありますが、活用状況はどのようになっておりますでしょうか。決算報告書から過去2年間の、これまで2年間の活用状況を見ますと、1件しか活用されていないようでありますが、今年も冬を迎えました。今年度の活用状況も含め、現在までの活用状況お伺いをしたいと思います。

 また、この事業の交付金の額でありますが、除雪機1台につき購入費の3分の1以内で10万円を限度ということでありますが、この交付金の額を決められるにあたり、どのような根拠から、どのような理由から、このような交付金の額とされたのかお伺いしたいと思います。

 また、活用されてこその交付事業であります。より活用されるために交付金の額を、あるいは交付要件を見直すお考えがおありになるかどうかについても併せてお伺いいたします。

 次は職員採用資格試験についてであります。本町の職員採用資格試験は、毎年7月下旬から8月中旬に申し込みを受けまして、9月中旬に一次試験を行い、10月下旬に二次試験を行って、11月上旬に合格者、採用者の発表を行っております。こういった中、今年度も追加募集を行っております。募集要項によりますと、12月8日に一次試験を行い、1月中旬に二次試験を行って、1月中旬に結果発表を行うということでありますが、どのような理由から今年度も追加募集をされたのか、理由をお伺いしたいと思います。

 また、追加募集でありますが、今年度で3年連続での実施でありまして、追加募集が常態化してきているように思われます。追加募集ありきの本採用試験のように見えますが、職員採用資格試験に対する町の考え方をお伺いしたいと思います。

 次は育英資金の貸し付けについてお伺いいたします。本町では、毎年、育英資金の貸し付けを行っております。調べてみましたら、旧余目町時代の昭和42年から実施された事業のようでありまして、もし間違っていたら後程訂正お願いしたいと思いますが、今年で46年目を迎える事業ということのようでありまして、まさに歴史と実績のある事業であります。当初より無利子で貸し付けをしておりますし、また、最近は基本的には申込者、申し込みされた方全員に貸し付けるという考え方で運営にあたっております。このように歴史と実績があり、町民の立場に立った町民思いの制度運営がなされているということでありまして、非常に大変に評価のできる事業だというふうに思います。その評価のできる育英資金の貸付制度でありますが、進学で町外に出た貸付者、例えば大学生や、あるいは短大生などの貸付者が、こちらに、地元に戻ってくる方がどれくらいおりますでしょうか。私は少ないのではないかと思っておりますが、最近の状況をおおよそで結構です、分かる範囲で結構ですので一つお知らせください。

 また、町長は現在、若者定住促進事業に取り組んでおります。例えば若者定住住宅の建設や、先程答弁もありました、子育て応援日本一のまちづくりなどに取り組んでおりますが、町外に出た育英資金の貸付者のUターン、戻ってきてもらう、促進する施策も若者定住促進事業に加えられてはいかがでしょうか。例えばでありますが、貸付者が地元に戻ってきて、やはり一定期間、戻ってすぐまた帰られるとうまくありませんので、一定期間定住された場合に、返還金の一部を減免するなどの施策は考えられないものでありましょうか。貸付者のUターンを促進し、優秀な人材を確保するというようなことからも検討されてはいかがでしょうかお伺いしたいと思います。以上で1回目の質問といたします。



◎町長 それでは小林清悟議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の住みやすい地域づくり活動交付金についてであります。具体的には小型除雪機整備事業を交付対象事業として実施して3年目ということの中で、利用者が少ないことから交付要件を見直す考え方がないかということのようでございます。この事業につきましては、実は自治会長会、毎年春、秋の2回行われておりますが、その中で平成22年の10月に開催した、いわゆる22年の秋に開催をしました自治会長会の会員研修会の中で、余目地域の自治会長から要望があったものでございました。既に立谷沢地区とか、雪の多いところでは実施をしていたわけでありますし、余目地域でも同じようにできないのかというふうなことの中で、要望調査などを行いながら実際に話し合いをした中で、あのように1台について購入費の3分の1以内、そして10万円を限度とするというふうな要項を定めてスタートをしたところであります。これは額の根拠10万円がどういうものであったかというふうなことのご質問もございましたので、これについては担当課をしてご説明申し上げたいと思います。

 ただ、スタートしたわけでありますが、これは購入した後の管理であるとか、それから事故があったときの責任問題といったようなことも含めて、平成23年度の交付申請集落は1集落にとどまったという、そういう状況がございます。申請はされたものの、その集落も最終的には購入をしないでしまったということでございます。結果としては平成24年度、25年度も交付申請がないことから、実際には活用されていないというのが現実であります。そういった面から議員がご質問をされているのではないかなと思いますので、その実態等については聞き取りなどを行っている経緯もございますので、担当課の方からご説明を申し上げたいと思います。

 ただ、全体としてのまちづくり、住みやすい地域づくり活動交付金というものについては、非常に利用度が高いということで、現在、平成25年度の交付額については2,920万円、ほぼ3,000万円を交付している状況にもあるということであります。これが23年度は2,257万円ですから、随分多いということであります。これに加えて集会施設、いわゆる集落の公民館であるとか、こういったものの整備などにも使える補助金も措置をしておりますので、毎年3,000万円前後で集落支援ということについては推移している、こういう現実があります。

 また、集落から小型除雪機整備事業についての見直し要望などが現在のところ直接受けていないというふうなこともあるようであります。そんなところから、今のところ交付要件を見直す考え方は持っていないということが、今の現状であるということをご理解いただきたいと思います。

 それから2点目の職員採用資格試験についてであります。今年度も追加募集を行っておりますので、本来であれば1回でこの職員採用については終わりたいというふうには思って当初向かっておるわけでありますが、なかなか結果、あるいは合格者としても辞退者が出ているということもございます。採用予定者に達しなかったというふうなことも含めて再度追加募集の試験を行っているところであります。

 まずは本町で働きたいという方の門戸を広げているということでありますし、現状の雇用問題等も含めて厳しい中ではありますが、やはり少ない人数でこれからも町としては頑張っていかなければいけないという現実の中で、将来を見通した採用をこれからもしていかなければいけないということですので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから3点目の育英資金の貸し付けについてということでございます。これは教育課の方から具体的な内容についてはお話をさせていただきたいと思いますが、育英資金の貸し付けの充実等につきましては、私の三本の柱ということで、町の大きな三本の柱として「教育と子育ては庄内町にお任せ」ということの中の一環であるということであります。一環の中の事業であるというふうなことでありまして、具体的にやはりこれはお金をお貸しして、そして勉強してきていただくと、いわゆる勉強をしたいという子ども達の夢を実現させてあげたいという思いでずっとやってきた事業であります。ですから、帰って来るか、来ないかということについては、これは本人のいろんな環境で判断をされることだろうというふうには思いますが、我々としては当然帰ってきてほしいなというものはあります。実際は半分近くの方々が戻ってきているような、そういう数値は出ているようであります。

 議員がおっしゃられるように、Uターンを促進するための減免制度などを考えられないかというふうなことでありますが、実はこれは昨年だったと思いますが、25年度事業として少し検討してみたらどうかということで、私の方から提案をした経緯がございます。というのは、やはり今、本町にとっても必要な職種、あるいは仕事といったようなものでは看護師、あるいは介護士といったような資格を持った方が専門学校とかに行かれて、あるいはその資格を取得される学校に行かれて、それで戻ってきていただくというのは本町にとっても非常にありがたいことであると、そして今、職場もそういった職場としては話をよく聞くわけでありますが、介護施設であるとか、病院等の看護師、あるいは介護士といった方々の不足であるというこの地方の現実もありますので、その両方がうまく組み合えば、非常に私としてはお金の問題ではないなと、将来的なもので考えれば十分に投資をして、個人に投資をすることは可能ではないかというふうな考え方をしたのでありますが、現実的には今そうなってはおりません。ですから、そのことについても教育課の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、ただ、実際には23年度から入学時の一時貸付金というものも充実をさせておりまして、毎月の必要経費以外に入学をされるときの一時的に必要なお金も50万円ほど町で無利子でお貸しをするという制度も23年度から立ち上げたという経緯もございまして、次、次という形にはなかなか町の財政も厳しい中で、一般会計から毎年繰出をさせていただいているということ、これはお貸しすることですから、いずれは返ってくることだというふうな観点で我々としても捉えておりますが、今は低利でありますから、それが実現できますが、これが高利の利子、世の中が低利ですからいいのですが、世の中が高利になってきますと町の負担が大きくなるというふうなことも含めて、これはやっぱり時代を少し先読みをしながら検討していかなければいけないのではないかというふうには考えております。なお、具体的なものについては担当課をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上であります。



◎教育委員長 それでは、私の方から小林清悟議員のご質問にお答えさせてもらいます。

 育英資金につきましては高校からの大学進学者を対象に貸し付けを行っておりますが、進学で町外に出た貸付者が卒業後に地元に戻ってくる状況というご質問ですので、専修学校及び大学進学者の状況につきまして、平成22年度からの状況をお答えしたいというふうに思います。平成22年度のいわゆるUターンしている者は、貸付者10名中4名の40%、23年度は16名中6名の37.5%、24年度は25名中9名の36%、25年度は23名中13名の56.5%となっております。4年間トータルでは貸付者74名中32名の43.2%がUターンしております。Uターン率の高い・低いの判断は難しいところではございますが、現状のUターン率は決して低い状況ではないのかなというふうに考えております。

 またUターンを促進するために減免制度を考えられないかというご質問でありますが、Uターンを促進するための施策として減免制度は促進の一助になると思いますが、やはり本人の希望する就業先があるかないか、あるいは町に対する郷土愛などが大きな要因ではないかというふうに思われます。

 先程、町長からもありましたが、本町では平成23年度より大学または専修学校入学者に対して、入学時の一時貸付金として50万円以内を限度として貸し付けを実施しております。制度の充実を図っておるところでありますが、現在の水準で貸し付けを実施していくためには、平成30年度まで毎年2,000万円程度を一般会計から繰り入れさせていただく必要があり、減免制度を実施しますと、さらなる一般会計からの繰り入れが必要となりますので、財政的な懸念もあるのではないかということです。

 減免制度につきましては、一定期間定住した場合、減免制度している自治体もあるようでありますので、今後、調査研究をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。



◎情報発信課長 それでは私の方から小型除雪機整備事業に関しまして、町長に補足して申し上げます。

 まずこの事業を、交付対象事業を入れるかどうかという検討をする際に、当時、平成22年の11月でございますが、全集落に要望調査を実施させていただきました。その際に7集落から要望あったということで、これは是非、交付対象事業に入れるべきだということで結論付けたところであります。

 その交付金の額等についての規定でございますが、当時、いろいろ調査させていただきまして、小型除雪機についてどのくらいの価格かという価格設定をまず考えたわけでございますが、その際、集落から要望があった中身についての検討、あるいは小型除雪機の性能なり、実勢価格なりを調査させていただいて、まずは1台につき概ね30万円という設定をさせていただきました。その購入費の3分の1以内10万円を限度とするという、まずは規定にさせていただいたというところでございます。この10万円という部分につきましても、115の集落があるわけでございますので、この集落がすべて小型除雪機を購入した場合に1,150万円の財政負担がともなうわけでございます。しかも、1部落会等につき2台までという限度を設けておりまして、2台購入した場合は2,300万円の負担が生じるということがありますので、その辺のことも考慮させていただいて、この規定を設定させていただいたというところでございます。現在、まだ活用される集落が出ていないということは大変残念なわけでございますが、まずは周知も含めまして活用を促していきたいと考えております。



○副議長 11時10分まで休憩します。

                          (10時51分 休憩)



○副議長 再開します。

                          (11時08分 再開)



◆13番(小林清悟議員) それでは引き続き質問をしてまいりますが、はじめは住みやすい地域づくり活動交付金についてお伺いいたします。

 住みやすい地域づくり活動交付金事業でありますが、ご存知のように、町民の参加と創意による自主的かつ自立的な魅力ある地域づくりを実現するために設けられた事業であります。活用していただくために設けた事業でありますし、活用していただいて初めて生きてくる事業でもあります。その事業の中に様々な交付対象事業がありますが、その中の一つに私がお伺いしております小型除雪機整備事業がありますが、交付対象事業を実施してから今年で3年目、先程答弁にもありましたが、1件も活用されていないということであります。町長からは「他の事業については随分と利用していただいているのだが。」という答弁がありましたが、小型除雪機整備事業については、3年目未だ1件も活用されていないということであります。この交付対象事業が活用されていないということは、やはり私が思いますには交付要件なり、その内容に何か問題があるのだろうというふうに思いますけども、担当課ではこの状況を、実態をどのように総括なり、判断しておられるのかお伺いをいたします。



◎情報発信課長 交付の要件といたしまして、町内業者から購入していただくということは条件に付しておりますが、その他に部分につきましては特段厳しい縛りはしていない事業でございます。

 先程、町長の話の中にもありましたけれども、やはり実際に購入する段階になって、集落の方では購入した後、集落でどのように維持管理、あるいは運営をしていくかというところがなかなか実際、具体的に話を進めますと少し時間を要するというようなところもあって、当時、要望を調査したときに7集落あったものが、結果的には活用しなかったという状況もあるようであります。したがいまして、現在、担当課として考えておりますのは、いわゆる額の問題ではないのかなというようなことは考えているところでございます。



◆13番(小林清悟議員) ただいま利用がない実態、状況について担当課から総括なり、考え方をお聞きしましたが、この除雪機械、ご存知のようにいろんなメーカーから出ております。やはりその中からある程度の機能、要するに雪を飛ばす距離だとか、ある程度の機能を備えた機種ということで、それでは価格をいくらぐらいの機械になるのかということで調べてみますと、60万円ぐらい、現在ですよ、最近のその機種でやはり60万円前後が使いやすい、能力も含めて、管理もしやすく、使いやすく、除雪機械であるというあたりで60万円ぐらいしているというふうなことなのであります。

 先程、答弁では1台につき30万円でまずは設定して金額を、額を決められたということでありますが、30万円というのはどうも私は設定に無理があると思います。実は先月、11月1日でした。我々議員と清川地区振興協議会の皆さんと懇談会をやったのです。そのときに清川地区の皆さんからやはり言われたのです。それは、「除雪機を購入したい考えはあるのだけれども、なにせ機械が高額で手が出せないのです。町の交付金の額がもう少しよければな。」ということでありましたし、「補助額が小さくて活用できない、使いやすくするために交付要件なり、金額を見直してもらえないだろうか。」ということでありました。こういった町民からの、要するに集落からの声は担当課に届いておりますでしょうかお伺いいたします。



◎情報発信課長 今、小林議員からご質問あった件でございますが、私どもが把握していますことと、少し実態が違うような捉え方をしております。少し説明させていただきます。我々といたしましても、10月8日に清川地区のまちづくり懇談会を開催した際に、清川地区で組織しております清川克雪推進会議の立場でそういった除雪機械に対する助成の要望があったところでございます。

 しかし、一つは清川克雪推進会議は、集落、自治会、あるいは町内会といった交付金事業で規定しております部落会等ではございません。あくまでも地域の任意団体でございます。したがいまして、「直接、清川克雪推進会議からこの交付金を活用するために申請を受けることはできない。」という話はさせていただいています。「ただし、集落でこの交付金事業を活用していただいて、集落で購入した部分を克雪推進会議で運用、あるいは運営していただく分には差し支えありませんよ。」というお話をさせていただいています。

 もう1点でございますが、清川地区で購入を求めている除雪機械というのは、清川の元町地内、全体を除雪するためにかなり大型の機械を購入しているというふうに把握しています。大体70万円ぐらいする大型の除雪、小型とは言いづらいような除雪機械でございましたので、これと今回の小型除雪機整備事業と一緒に考えるということは少し難しいのかなと考えております。



◆13番(小林清悟議員) ただいま答弁いただきましたが、この事業、小型事業、集落の共同購入もだめですよということみたいでありまして、購入側からすると、要するに少しでも負担を少なくしながら大きな機械を買いたいという考えがあるみたいですが、なかなかそれに今回の小型除雪機整備事業は合致しないということのようでありまして、担当課でも申しています理由もあって、あるいは私が申しております理由もあって、3年なりますが、未だ1件も実績がない事業であります。他の事業は大変な活用状況があるという町長の答弁にもかかわらず、この事業のみ1件も活用されていない、この辺りが問題だと私は申しておりまして、ご存知とは思いますが、本町では3年前から建設課の所管になるのでしょうか、生活道路除雪事業を実施しております。生活道路除雪事業でありますが、積雪のため困難に直面している住民の生活活動の支援と生活環境の改善を図るため生活道路の除雪を行う住民自治組織に対して補助金を交付するという事業であります。ご存知と思いますが。この事業、初年度は20集落から申し込みがありました。昨年度は30集落から申し込みがあったと、そして今年度はということで見ますと、どうも聞いた話、やはり去年と同じ30集落からの申し込みというふうな状況で、横ばいになっているというふうなことで聞いておりますが、建設課長、いかがですか、申込状況。



◎建設課長 こちらに資料を持ってはきておりませんが、私も30集落、同じというふうに認識してございます。



◆13番(小林清悟議員) 今年も生活道路除雪事業、昨年同様30集落の申し込みだったというこで、申し込み件数が増えていないという状況、町ではおそらく今年度は申請件数がもっと増えるのではないか、たくさんくるのではないかというふうに予想はしていたようでありますけども、昨年とほぼ同様の同じ数の件数というまずは状況があります。

 その主な要因であります。聞こえてくる声があるのですが、「この生活道路除雪事業を受けたくとも、申し込みたくても、やはり除雪機械がないのです。」、「それで受けられないのだ。人力での除雪作業は大変で難しいのだ。」ということでありますし、「申請して申し込みたいのだけれども、やっぱり人力では大変なので除雪機械があればな。」という声なのであります。こういった集落の声がありますので、その手助けになってほしいのが小型除雪機整備事業だというふうに思います。しかし、実際には交付金の額が少ないだとか、諸々も条件が厳しいだとかあって、利用されていないということであります。

 町としては年々増額する除雪費の対策として、やはり民間の活力を活用する、あるいは地元の方々が自分達でできることは、できるだけ自分達でやっていただく、そして何よりも経費の節減になるということで始めた生活道路除雪事業だというふうに私は思っております。やはりこの事業が機械がないために頭打ちになってきた、そういったことを考えると、生活道路除雪事業の推進のためにも、今、私が聞いております小型除雪機整備事業は非常に重要だということであります。それが3年間1件も利用されていないのです。これをどのように担当課で判断していますか。是非とも内容を見直していただいて、先程「見直す考えはない。」と答弁がありましたが、3年間で設けた実績がゼロですよ。是非とも増額する除雪費、集落の方々にも担っていただくという、今建設課でやっている事業との合体も含めて、「私達の事業ではないから知らないよ。」ではなくて、やはり町は一本ですから、より地域の方々から担っていただこう、そのためには10万円では足りないではないか、その辺りを今一度見直していだたいて、事業の内容を整備していただきたいと思いますが、町長、いかがですか。



◎町長 今言われていることは基本的に理解できます。ただ、内容の精査というものが必要だというふうなことでご理解いただきたいと思います。



◆13番(小林清悟議員) 是非ともより深く精査していただいて、より使われやすい事業内容に見直していただくことを申し上げます。

 次に質問を変えますが、職員採用資格試験についてお伺いいたします。追加募集を実施して今年度で3年連続となりますが、私の知る範囲では3年前、23年度の追加募集については本試験で合格された方が1人辞退されたということで、補充のために急きょ行った追加募集というふうに記憶をしております。それでは昨年でありますが、平成24年度、辞退者はおりませんでした。しかし、追加募集を行いました。そして今年度、町長からは辞退者もあってという話がありましたが、確かに追加募集した後に、追加の募集をかけた後に、1人辞退されたというふうな話を聞いておりますが、追加募集をかけた時期、かけたときには辞退者はいない状態での追加募集というふうに私は認識しております。

 それでは総務課長お伺いしますが、昨年度並びに今年度の本採用試験で一次試験を合格して、二次試験に進まれた方、臨まれた方、それぞれ何人ですか、お聞かせください。



◎総務課長 まず昨年度、今年度というお話でございましたが、議員の方からありました23年度についても、その状況について若干補足をさせていただきますと、23年度に実施しました追加試験につきましては、議員の方から今ありましたように合格者の辞退が1名あったということ、その他に、その後に社会福祉協議会の方に、具体的に申し上げますと、保健師を1名から2名派遣するということになりまして、そういった要因もございますし、さらには24年度から南三陸町の方に、友好町でありますが、技術職の職員を派遣する、こういった状況がございまして追加試験を行ったということで、若干補足をさせていただきたいと思います。

 それから24年度につきましては、有資格者が早期退職をされたということで、その補充をせざるを得なかった、これも具体的に申し上げると、保健師という資格を有する方でございましたが、さらには当初の試験合格者が24年度の採用の予定者に至らなかったということで、そういった要因で24年度は実施をしているところでございます。

 さらに今年度につきましては、24年度と同じ要因一つはございますが、採用予定者数に合格者が至らなかったといいますか、合格者が採用予定者数に達しなかったということで不足をきたしているということの要因と、先程、町長からありました、その後でございましたが、合格者1名が辞退をされているということも含めて、今後、これからの追加試験での試験結果の状況を見て採用予定者を、合格者を決定していくという段取りになっているところでございます。

 なお、一次試験と二次試験のそれぞれの合格者でございますが、追加試験で申し上げますと、23年度の追加試験の一次試験の合格者につきましては、23年度の本試験が一次試験の初級行政の合格者、一次試験の合格者が1名でございます。それから同じく23年度の中級の幼稚園教諭の合格者が2名、トータルですか、23年当初が7名、24年度が8名、それから25年度が9名という内訳になっているところです。以上でございます。



◆13番(小林清悟議員) ただいま毎年9月中旬に実施しております本試験のまずは一次試験を合格して二次試験に臨まれた方の数をお聞きしました。昨年度は8人、今年度は9人ということでお答えいただきましたが、職員の採用状況をみますと、昨年度は追加募集も含めて7人採用しています。これはただいま答弁いただいた一次試験の合格者数の8人の範囲内に収まっています。また、今年度9人ということでありますが、今年度は募集要項を見ますと採用人数4名程度になっていました。これもやはり一次試験の合格の9名の中に、範囲内に収まっております。ですから追加募集をかけなくても必要な職員数は確保できたのでないかというふうに私思ったのです。先程、満たらなかった、満たらなかったと言っていますが、一次試験を合格し、二次試験に行った数はまずは満たっているわけです。二次試験でのハードルが、皆さん方がつけるハードルが高いのではないですか、点数が。足切りの点数のラインが高すぎるのではないですか。もっといい人が来るのではないか、追加募集するともっといい人が来るのではないか、欲張ってラインを高くしているのではないですか。こういった状況を見ますと、私が質問にもかけましたように、追加募集ありきで本採用試験をやっておりませんか、いかがですか、総務課長。



◎総務課長 毎年、当然受験者は代わるわけでございますので、毎年、一次試験の合格者が当然受験される人数も違いますし、それぞれ違うということで、当然一次試験の合格の基準もその受験者数も違うわけでございますので、どこで線を引くかという部分については、まったく同じであるということではないわけでございます。当然、その年年によって若干の違いはあるわけでございますが、ただし、過去において一定のレベルというものを、当然、基準を設けていますので、その基準をクリアした方について第一段階で一次試験の合格者として、二次試験の受験資格を有するということでご案内をしているところでございますが、二次試験については議員ご案内のように、まずは作文試験を実施しておりますし、その他に面接試験を行っております。確か記憶では24年度からにつきましては、面接試験に加えて、グループでディスカッションをしていただいて、テーマも設けまして、それを実施して選考にあたっているということで、24年度からは試験の内容も少し加えた形で実施をしているところでございますが、ラインが非常に高いのではないかというお話でございましたが、決してそのような基準を、ハードルを高く上げて受験者数を最初の段階で少なくしているということは、これまで私も4回ほど携わってきましたが、そのようなことは決してないということはこの場で申し上げさせていただきたいと思います。



◆13番(小林清悟議員) 私は追加募集がだめだと反対しているのではないのです。必要であれば当然やっていただいていいわけでありまして、問題ないわけでありますが、この2年間の、今年度と昨年の2年間の町の対応を見ていますと、本来あるべき採用試験の実施形態というのでしょうか、そうではないように見えるのです。当然、追加募集をかければ町の負担が厳しい財政状況の中、費用が発生します。例えば試験問題の準備費用がかかると思いますし、あるいは外部の面接官もお願いしているようでありますので、面接官の費用、あるいは職員の方々の費用、そして何よりも追加募集をかける時期です。これは新年度の予算編成の時期に重なります。するとどうしても担当職員の負担が大きくなるのではないかと思うのです。こういった町の負担を考えますと、やはり追加募集はあくまでも急な場合の対応、例えば23年の1名辞められて人が減ってしまったというときの対応とか、そういった特別な事由がある場合の対応ということにしていただいて、あくまでも基本は本採用試験で必要な職員を採用する、確保するということだと私は思いますが、どうもこの2年間は一次試験で二次に行く人数が採用人数を上回っているのに、点数に満たなかったということで切り捨てて、追加募集をかけていらっしゃる。どうも私はこの辺りがおかしいのではないかと思うのですが、いかがですか。



◎総務課長 決してそのようなことはございません。まずは先程も申し上げましたが、一度試験を行った後の状況の変化というものもございます。これまでも、先程申し上げましたように、一定の基準というものを設けて、これまで実施をしてきておりますので、費用負担、2回も試験すれば費用負担がというお話もございましたが、それを上回る優秀な人材を、当然、確保しなければならないだろうということでは、費用対効果ではこれまで実施してきた追加試験はクリアできるのかなと、そういった意味ではそちらの方が町益に資するのではないかなかと判断をしているところでございます。



◆13番(小林清悟議員) 総務課長の考え方もよく分かります。時間もありませんので、最後に確認だけさせてもらいますが、町は、基本は必要な職員採用の人数を本試験でまずは確保するという考え方で向かっていらっしゃいますよね。そして特別な事由があった場合、追加募集をするという考えで向かっていらっしゃるということで認識してよろしいですね、いかがですか。



◎総務課長 そのとおりでございます。



◆13番(小林清悟議員) 理解いたしました。一つこれからもその考え方で対応していただきたいと思います。

 次は育英資金の貸し付けについてお伺いいたしますが、県の庄内総合支庁では人口減少と高齢化の解消を図るために、特命プロジェクトとして若者の県内就職推進に取り組んでおりますが、ここ庄内地方の新規高校卒業者の、高校生の卒業者の県内への就職率でありますが64.8%ということでありまして、内陸の村山、あるいは置賜と比べて10%以上も低い、少ない状況にあるそうであります。また、先日、12月4日でしたが、響ホールで開催されました知事と語ろうミーティングにおいても、庄内総合支庁長が答弁しておりました。「県内でも庄内地方が特に人口減少が進んでおり、その要因の一つは若者の流出にある。」と、このように庄内支庁長が答弁をしておりました。そのため県では若者の地元離れを抑制したいとして、地元志向の機運の醸成や、あるいは地元産業による受け皿づくりが重要として各市、あるいは町並びに商工関係団体などと連携して、対策に取り組みたいというふうにしております。

 本町のただいまお聞きしております育英資金、貸付制度でありますが、無利子ということで借りる側からしますと非常にありがたい制度なのです。全国では日本学生支援機構などが無利子貸付しておりますが、条件が厳しくてなかなか対象にならないのです。そのため奨学生のほとんどは利息付きの奨学金を借りているようであります。しかし、本町は社会情勢が厳しい状況があっても、年々財政状況厳しさを増すわけでありますが、一貫して本町では無利子で貸し付けを続けてきているということでありますので、貸し付けた優秀な人材から、できるだけ多くの方々から戻ってきていただくにはどうしたらいいだろうか、ここなのです、先程答弁にもありましたが、戻ってきても働く場所がないというような条件・環境・状況もあるようでありますが、どうしたら一人でも多くの若者から地元へ戻ってきてもらうか、そのための一つの方法として育英資金の減免、これは考えられないだろうかということでありまして、先程、教育委員長からは今後、調査研究したいという話でありましたが、なかなか当局の皆さんの調査研究をしたいというのは、「やります。」という言葉でないものでありますから、引き続きお聞きいたしますが、聞いた話では育英資金の制度、もう数年、5年ぐらいですか、もう一般会計から繰り入れなくても貸し付けた人からの返還金で賄えるぐらいになってきているという話を聞いておりますが、しかし、聞いてはいるのですが、やはり貸付者、優秀な貸付者がUターンして地元に戻ってきて定着してくれれば、町にはご存知のように町民税が入ってまいります。また、国民健康保険税も入ってまいります。人によっては軽自動車に乗る方もいると思いますので、軽自動車税なども入ってまいります。やはりそう考えると、返還金の一部を減免しても価値があるというふうに私は思うのでありますが、例えばであります、私の考えでありますが、これから検討されてほしいと思いますが、返還期間として加えてあります36ヵ月、3年間、この分を減免するというようなことは考えられないでしょうか。町長、いかがでしょうか。



◎教育課長 小林議員の方からは、大学であれば現在返還期間が7年ということで、3年間の減免ができないかというお話だったと思います。私の方も調査といいますか、広島県の大竹市というところで、平成24年度から定住2年という限定で、その後免除するという制度を24年度から開始したようでした。それに併せて本町の現在借りている方の内、在住という形で2年間在住して、その後を免除するということになると、1年目が540万円、2年目が860万円、3年目が1,260万円、4年目が1,560万円、5年目以降が1,910万円の減免になると。これは年数によって違うわけですが、大学の場合7年ですので、2年間限定で5年分が免除になるという試算でありますが、これでいくと非常に財政が厳しくなるのかなという感じを持っております。



◆13番(小林清悟議員) 私も36ヵ月、3年間というのは一つの例で、ただいまは5年間ということでお答えいただきましたが、既に先進事例として広島ですか、やっていらっしゃるということで、やはりそれぞれ自治体が若者から戻ってきていただきたい、人口減少という現象に歯止めをかけたい、高齢者の増えている中、やはり戻ってきていただきたいというのが切実な要望でありまして、それを要するに実現するために苦肉の策というか、背に腹は代えられないという状況まできているだろうというふうに思います。

 本町は先程も申しましたように、育英資金制度、非常にその歴史と実績のある事業であります。非常にありがたい事業であります。若者定住という施策ではいろんな方面の施策があると思います。出て行く方を抑制して抑える施策もあれば、あるいは出て行った方を戻ってきていただいて定住していただく事業もあると思いますが、育英資金制度を一つ実績のある、歴史のある制度を地元により戻ってきていただくための若者定住の一つの施策にまずは整備していただいて、より町民思いの制度にしていただくことができないだろうかというふうに思うところでありまして、最後に町長のお答えをお聞きして質問を終わりたいと思います。



◎町長 一番最初に私申し上げたように、私自身としてもその制度が活用できないか、酒田市などでは民間の白崎基金といったようなことで、国立大学の医学部に行った場合にはその基金から、育英資金と言っていいのかどうか分かりませんが、そういった補助を出すといったようなことはずっと長い年月やっております。それから、私も具体的にそういったことも踏まえて、本町に戻ってくることを前提にしながら資格を取るといったようなことは、先程申し上げたように、介護士であるとか、看護師であるとかといったような本町でも必要である、今、早急に、あるいは緊急に必要である人材としてすぐみえる、そういった方々を対象にしてやることはできないかというふうなことを考えましたが、これは先程申し上げたように、いろんな制度を全部組み合わせておりますので、その必要性と、それから緊急度といったようなものからすれば、これから非常に厳しい財政に向かうというふうなことであれば、やはり投資と、そこの部分でも、投資の場合は返ってくるというふうなこと前提にいろいろ組み立てをしているわけでありますが、なかなかその部分で見えなくなってしまうのもあるということも含めて、より効果の高いものをこれからも考えていくというふうなことは必要であろうというふうに思っています。ですから、これについては継続的に状況を見ながら考えてまいりたい。例えば介護施設の方々と話したときも、そういった制度で戻ってくるような人がいるかどうかといったようなこと、それから病院の先生達と話をしたときも看護師不足であるということは聞いておりますので、そういったときにこういった制度を使った場合に、その制度を使って仙台であるとか、東京であるとか、そういったところの専門学校、あるいは短大、大学といったところに行った方々が戻ってくるような要素があるかということをお聞きしながら、今、進めておりますので、これについては継続的に見てまいりたいと思っております。



◆13番(小林清悟議員) 先程、教育委員長が答弁されたように、今後、調査研究したいということに期待を申し上げて、私の質問を終わります。



◆5番(村上順一議員) 私からも先に通告しておりました大きく2点について質問させていただきます。

 まずはじめに一般行政でございますが、平成26年度予算編成の基本的な考え方についてでございます。26年度は合併10年目を迎える節目の年にあたると思います。次期総合計画、第二次総合計画の方向性を決める大事な時期でもございます。また、合併による普通交付税の特例効果が見込める年度、残り2年となるわけでございます。その後、普通交付税がだんだん漸減するという節目の年にあたります。そこで26年度予算編成にあたり、本町の現状、課題に対しながら、基本的にどう予算編成をする考えなのか伺いたいと思います。

 具体的なことについて3点をお伺いします。

 まず組織機構の見直しの計画はあるのかということです。

 第2点目に大規模(ハード)事業の計画、26年度どのような事業について計画を持っておるのか。

 それと3点目、新・まちづくり計画の見直しと総合計画見直しの基本的な考え方について伺いたいと思います。

 大きく2点目になりますが、新エネルギーについて、これは再生可能エネルギーともとっていただいて結構でございますが、環境基本条例に基づいた環境基本計画、それと各分野別の計画が数多くございます。特に新エネルギーについての進捗状況、現在どのようになっているのかお伺いします。

 また、「環境のまち」として、再生可能エネルギー、いわゆる新エネルギーの活用、今後どのように推進する考えなのか、1回目の質問とさせていただきます。



◎町長 それでは村上順一議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の一般行政についての平成26年度予算編成の考え方についてということであります。26年度予算編成にあたっては、基本的方針はどのように考えていくのかということで、具体的にア、イ、ウということで、組織機構の見直し、大規模事業の計画、新・まちづくり計画と総合計画の見直しということでご質問でございました。

 まずは組織機構見直しということであります。今、内部的に組織機構については話し合いをしているところであります。いわゆる二つの課にまたがるような事業というものが非常に多くなっているということは、議員もご理解いただけていると思います。あとは立川庁舎、本庁舎というふうなことでの二つに分かれているというふうな部分での効率化といったようなものも考えざるを得ないということであります。これは非常にリスクをともなっておるというふうなことはご理解いただけると思います。何かの会議の場合に必ず資料を揃える、あるいは車両を準備する、そしてその区間を走ってきて、またそれから帰っていく、これは単純に申し上げても1時間ぐらいは、ほとんど何も会議として時間を費やさなくても、そのぐらいの時間はかかってしまうといったようなことも含めて、これらをどのように考えていくのかというふうなことは、根本的な問題でもあるかなというふうに思っております。

 あとイの大規模事業の計画ということであります。これは既にお示しをしている部分があるわけでありますし、その他にやはり老朽化したものをそのままにしておくのか、あるいは新しいものとして捉えていくのかといったようなことも含めて、まだお示しをしたもの以外にも相当数、影に隠れているものがあるだろうというふうにも思っています。こういったものを総合的に、合併特例債など、あるいは過疎債などが5年間延長になったということの中での可能性の有無を検討せざるを得なくなっているというふうなことはご理解いただけると思います。これについても改めて5年間の延長というふうなこともありましたので、しっかりと今あるものの仕事をまずは見極めをしながら次の段階へ考えていくことも必要であろうと思いますし、国の補正予算であるとか、大きな今の消費税絡みの中での景気対策というものもありますので、これはなんとも申し上げられません。これはタイムリーに仕事をするか、あるいは少し時間をかけた方がいいのかということについては、これはまた国の流れとか、県との関係なども含めて我々の対応を、言ってみればフレキシブルに柔軟な考え方の中で考えていく必要があるだろうと思っております。

 それからウの新・まちづくり計画と総合計画の見直しでありますが、これについてはこれまで申し上げたように、粛々とやるべき部分、あるいはもっと違った視点が必要であるのかどうかといったようなことも26年度中に調整を図るべきものがあるのではないかというふうに思います。これについては担当課をしてご説明申し上げたいと思います。

 それから新エネルギーついてであります。これは基本的に環境基本条例に基づいた環境基本計画と各分野別の計画ということでありますので、具体的なところは担当課からご説明申し上げたいと思います。これは環境の町というふうなことで、県も今、非常にこういった環境に優しい自然エネルギーを活用した分野では、県知事が筆頭に前面に立って、今進めておりますので、そういったものを環境の町としての先進地である本町がどのように捉えていくかというふうなことは、また再度、これまでの先進地としてのプライドをどう高めてかくかということについては、26年度中にまた改めて考える必要があるのではないかと思っています。具体的なところについては担当課をしてご説明申し上げます。以上でございます。



◎情報発信課長 それでは私の方からは町長に補足いたしまして、新・まちづくり計画と総合計画の見直しに関しましてご答弁させていただきたいと思います。

 今さら申し上げるまでもないわけでございますが、合併特例債を充てられる期間が10年から15年に延長されたということであります。合併特例債の対象となる事業は市町村建設計画、庄内町で言いますと、新・まちづくり計画になるわけでございますが、この計画に基づく事業であることが前提であることから、合併特例債の発行期間を有効に使うためには本町の場合、新・まちづくり計画を合併特例債が発行可能な平成32年度まで期間延長する必要がございます。現在の計画が平成26年度までであり、一度に6年間延長することもできますが、現在の総合計画との関連をみますと、総合計画が平成27年度までであり、二つの計画期間の終了に1年ずれが生じてございます。ですので、一旦、新・まちづくり計画の期間を1年間延長いたしまして、そしてその後、総合計画と内容の整合性を図った上で、平成28年度から5年間計画を延長するという、二段階方式にしたらどうかなということで、現在、担当課の方では考えているという状況でございます。

 また、平成28年度計画期間のはじめとする新しい町の総合計画の見直しについては、平成26年度から本格的に作成に取りかかる準備をしておりますが、庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例の理念に基づいて、町民の参画と協働により意見等の集約を行い、新・総合計画に反映させていきたいと考えております。以上です。



◎環境課長 私の方から新エネルギーについてということで、若干町長に補足して申し上げたいと思います。

 議員の質問にあります環境基本条例に基づく環境基本計画と各分野別計画の進捗状況ということでありますが、環境基本条例に基づく環境基本計画並びに様々な分野の、例えば新エネルギー利用計画、ごみ処理基本計画、生活排水処理基本計画等々ございますが、基本的にそれら関連分野の計画の進捗の状況につきましては、27年度の目標ということで進んでおりますが、早い、遅いはありますが、事業の推進がなされているものと考えております。

 環境基本計画につきましては、庄内町環境白書を毎年作りまして、数字的な面を、新エネルギーに限ったお話であれば、エネルギー自給率等の数字を一つの指標として考えております。それで新エネルギー総合利用計画につきましては平成23年末に見直しをかけて新しいものが27年度までということで進んでいるところです。ところが、各指標の中の一つのエネルギー自給率等は、いろんな諸条件の下でなかなか進んでいないという実態がございます。その背景には具体的な施策についての許認可等の制約、その他、環境施策に対する住民を含めた皆さまの考え方がなかなか計画で考えているところまで進んでいない、そのような背景があるようです。町としましても様々なエネルギーに関するものは情報と、それから施策に結び付ける動きを準備しておりますが、今のところ太陽光、あるいは風力発電について主に取り組みを支援するというところまできております。

 太陽光につきましては前の議員の方々の質問にもお答えしましたが、町有地の遊休土地を貸し付けするということを可能性があればということで、貸し付けの審査を進める段階まできております。

 風力発電につきましては国がこの2・3年新しい法律の取り組みがありまして、先月、農地の再生可能エネルギー分野での活用ということを打ち出したところです。それにつきましても様々細部が見えない部分がありまして、国の動きを注視しながら対応の可能性を探っていきたいと考えているところです。以上です。



○副議長 午後1時まで休憩します。

                          (12時01分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時01分 再開)



◆5番(村上順一議員) それでは2回目以降の質問させていただきます。

 まずはじめに、総務課長の方から今定例会の中で、26年度の予算編成の中で歳入が100億円に対して歳出が110億円ということで、10億円の乖離があるというような答弁もされておるようでございます。昨年の25年度が11億円の乖離、24年度が8億円でございましたので、昨年よりは10億円少ないわけですが、今、盛んと総務課長査定やられておるようでございますが、各課からの積み上げの中で、この10億円の乖離について現段階の中で、総務課長としてどのような分析をされながら査定に入っているのか、お気持ちも含めてご答弁いただければと思います。



◎総務課長 今年、スケジュールがタイトでございまして、11月30日が要求の締切、実質、11月いっぱいが要求の期限ということで、その後に担当の財政の方でまとめて、先日お話しましたように、12月5日から総務課長査定がスタートしております。

 今ご質問の具体的な内容については、その後すぐ議会も始まったものですから、まだ全般にわたって細かくまだ見ていませんので、詳細な部分については、今の現段階ではお答えしかねるのですが、まずは先程議員の方からありましたように、ほぼ例年並みの乖離なのかなというふうには全体の額を見て感じているところでございます。

 内容についてはかなり削減できる内容が含まれているのかどうなのか、例えば大きい額でそういった内容が含まれているのかどうなのかについては、今後、今定例会終了後に目を通しながら各課のヒアリングに臨んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆5番(村上順一議員) 25年度当初予算については、それぞれ新産業創造館、まちなか温泉等の大型事業があったわけですが、当初、財源確保する意味で4億7,000万円ほど財政調整基金からの繰入を行っての25年度の予算編成だったわけですが、確か9月補正で取り崩し分解消しながら、現在に至っておるわけですが、ただし、町債残高24年度末で137億円、25年度の予算編成時点では144億円を見込みながらスタートしてございます。26年度の予算編成の関係でございますが、特に本町の場合、各特別会計の繰出金、それから公債費的な、公債費の経常的経費が大きな課題だと思ってございます。26年度予算編成で私は若干歳入の町税は若干多めに見込めるのかなというような感じしてございますが、ただし、臨時財政対策債も含めて普通交付税の歳入の面での、これからの見通し、今現在、どのような見通しの下で予算編成されておるのか、現段階での26年度以降の財政状況も踏まえながら、財政全般についての今後の見通しについて、総務課長の方からお答えをいただければと思います。



◎総務課長 今後のという部分では以前よりお話をしております大きくは普通交付税が平成28年度からですか、少しずつ減っていく、16年目以降は一本算定ということになるわけでございますが、いろいろ今お話あった中で、例えば繰出金、各特別会計に対する繰出金につきましては、本町の場合、今後の介護保険特別会計の繰出については、相当数伸びるようであろうというふうな把握はしておりますが、今の試算ベースでいきますと、農業集落排水事業、あるいは下水道事業会計等々はある程度見込みが立てられるということで、繰越のピークは平成29年度が特別会計に対する一般会計からの繰越額のピークを迎える年度であるというふうに現段階では踏んでおります。

 また、全体の見通しというお話でございましたが、いわゆる近いところでは来年度のお話であれば議員もご承知のとおり、マスコミ等で報道されているように、本町の歳入でかなりのウエイトを占める交付税について報道されております。内容は国の特別加算枠が廃止されそうだということでは、今後の12月20日以降くらいの地方財政対策の動向を注視する必要があるのかなというふうにまずは見ているところでございますが、厳しさは引き続き厳しい財政運営はこういった環境も含めて言えば、厳しい環境等は今後も続いていくのかなとみているところでございます。



◆5番(村上順一議員) 今後も引き続き厳しい環境が続くということで、ますます私は厳しくなるような環境状況に置かれておるのかなというような認識をしてございます。

 先に進みます。具体的な質問として組織機構の見直しということで質問しておるわけですが、町長の方から「見直しを今進めている。」という答弁もございました。本町に組織機構の見直しのためのルールというのはあるのですか、その時、その時、時代、時代を見据えて組織機構の見直しをやっているのか、他の自治体では担当職員、担当課長が代わってもある一定のルールを設けておいているという自治体もあるようですが、本町の場合いかがでしょうか。



◎情報発信課長 ルールというよりも、ここ数年来、町が毎年機構改革に努めてきた中で、一定のスケジュールというものがありますので、そちらの方、ご紹介したいというふうに思います。

 今年は12月の中旬頃から予定しておりますが、まずは副町長の方から課長等会議におきまして、今年度であれば、平成26年度に向けての機構改革に関する見直しにあたっての基本的な考え方、視点を示され、それについて各課長等から意見を徴収するというところから始まります。昨年度の場合ですと、5項目の視点を設けておりました。

 1点目は町民目線での利便性と分かりやすい事務組織と配置。

 2点目は重要施策の推進及び課題の対応。

 3点目が円滑な事務執行。これについては無理・無駄・むらを解消する方策でございます。

 4点目が今後の職員数を見据えた機構のあり方ということ。

 5点目が指定管理者制度、アウトソーシングなどの手法も含めて既成概念にとらわれない参画と協働を促すまちづくりの実践ということで、今年度示される部分についてもほぼこれに沿った形になるのではないかということで予定しております。

 その後、各課長等から意見が提出されまして、そして事務機構の調整会議を2回程度、あるいは3回開催いたします。そして町長との調整を図りながら、課長会議への原案提示、意見徴収をさらにします。併せて町の内部の組織でございます事務機構専門部会への提示なども行い、最終日決定をした上で課長等会議の中で報告する、そういうスケジュールをこれまでやってきております。



◆5番(村上順一議員) 今、組織機構に見直しのルールといいますか、スケジュール等、基本的な考え方について今説明いただきました。私は合併10年目を迎えます、まず節目の年でございます。来年度以降、総合計画の見直し、方向性を決めながら見直しの年に入るわけですが、その節目の観点から、それと併せて、町長、機構改革の見直しとして部課制の導入もというような説明もされておると聞いてございます。それらも含めながら具体的な、私の方から何点か提案をさせていただきますが、特に建設課が担当してございます下水道、農業集落排水、下水道、今は建設課で担当しながらも企業課のフロアで作業業務を行っておるわけですが、将来的には統合も含めながら、当面、ただ、今現在は同じフロアで業務をやっているという理解だと思いますが、住民に業務委託をしながら、将来的に完全というか、一部というか、業務統合を視野に入れた段階にきているのではないかなと思います。今現在でも上下水道、農集排、それからガス事業、料金表は一つで徴収されてございます。これも料金徴収、私は一本化にすべきではないのかなというふうに感じてございます。

 それと併せて下水道についてはほぼ完璧に工事が完成してございます。これからは維持管理が主体となるわけですので、特に水道、下水道の関係については新設、それから改良の窓口も一本化にすることによって相当業務改善が可能なのではないかなというような期待をしておるところでございます。

 そこで、すぐ統合ということにはならないだろうと思いますが、下水道事業については地方公営企業法で8事業には含まれておりませんが、その他の事業として条例で定めることによって、簡易水道、農集排、下水道も一部を適用することができるというふうになってございます。今現在、同じフロアで業務はしておるわけですが、これは副町長になるのか、事務委任、業務委託、そういった順序をしながら近い将来には統合するという時期にきているだろうと思います。

 ただし、この下水道事業については課題も多いわけです。歳出に占める公債費もかなりございます。それを補てんするための歳入での一般会計からの繰入もございます。すぐ統合となれば、すぐというのもいつなるか別として、統合となると町民に対する負担も当然出てくることは想定しながら私も質問しているわけですが、下水道の関係と水道の関係、やはり統合する準備に入ってきているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎副町長 機構に絡みまして建設課、下水道と農集排等も含めた企業課ということの話でございますが、その視点につきましては私どもの想定の中にはもう入っておりまして、幸い簡易水道につきましてもそれぞれ集落の合意形成もある程度できまして、現在、企業課の方から環境課の方に人が移っていろいろと調整もさせていただいております。そういうこともありますし、公営企業とはいいながら町のいろんな面で統廃合を含めて、進めていこうと思っておりますので、すぐ来年というわけにはいきませんが、順次その方向で調整してまいりたいと考えております。



◆5番(村上順一議員) 今、副町長の方から簡易水道もございました。簡易水道は29年度目標に企業課の水道事業と統合というようなことのようでございますが、私、冒頭申し上げましたように、下水道、農集排、簡易水道、それと水道事業、すべて関連あることでございますので、当面はすぐ統合とはいかないまでも、やはり事務委任、事務委託、業務委託、こういった段取りを経ながら、近い将来統合という流れになっておるのが世の流れだというふうに認識してございます。隣の鶴岡市もそういった方向で今検討されておるようでございますし、いろんな課題ありながらも、そこに住むということだろうと思いますので、先程言ったように、町民負担が増える可能性も大きなことになるわけですが、これもいずれ説明をしながら、この壁を乗り越えていかないと、これからの長い目での行政運営というのがかなり難しくなるのではないかと、特に下水道の維持管理というのが大きな課題でございます。ほぼ完璧に整備できておりますが、これから施設運営が大きな課題だということだろうと思いますので、それらも含めながら一体となった統合に向けて、是非、スピードを上げて準備をすべきだろうというように申し上げておきたいと思います。

 それから今、本町で6次産業化に強力に進めてございます。新産業創造館も来年完成でございます。ここを拠点にしながら本町のこれからの産業の大きな役割も6次産業化が成功するか、成功しないか、これで地域の活性化、雇用も大きく変わるだろうと思ってございます。

 率直に申し上げますが、今現在、商工観光課、商工会の場所を借りて業務を行ってございます。これも余目時代からの大きな歴史があって、町長が言っているように、日本一商工会と連携の取れた町、支援をしている町というようなことを言っているわけですが、これは一定区切りをつけて、私はこれからの6次産業の推進、拡大、これを絶対的に成功するのだという意思があれば、農林課と商工観光課が同じフロアで業務をこなすということ考えられませんか。是非、私はやるべきだと思いますがいかがでしょうか。



◎副町長 新産業創造館の開設にともないまして、これまで以上に農林課サイドと6次産業の繋がりというのが非常に強めなければならないということは考えております。ただ、フロアがそのキャパがあまり大きくないものですから、そういった意味では本庁舎等のこれからの改修の課題も絡みますが、一定、現在の新産業創造館に入っていくスタッフにつきましては整理をしていかなければならないと思いますし、今も6次産業化庁舎内会議ということでは情報発信課と農林課と商工観光課等も含めて、私が座長になりまして、横断的にいろんな課題を共通課題として整理はさせていただいておりますので、庁舎と、事務をするスペースと連携についてはもう少し整理をさせていただきたいと思いますが、同じところで全部集めるということになると相当スペースがいるものですから、ちょっとなかなか容易でないかなという気もいたしております。



◆5番(村上順一議員) 相当の財政的な負担を持ちながら、産業創造館、今整備してございます。本町のこれからの当面、あそこの拠点施設はいかに有効に活用しながら、それを情報発信として町民に発信しながら産業の振興、雇用の拡大、地域の活性化、6次産業化、絶対強力に進めなければなりません。そこで私提案しているわけですので、すべてが農林課、商工観光課、一体ということは先なのかもしれませんが、一部はやっぱり同じフロアの中で連携をとりながら、スピード感のある仕事をするという観点からすれば、同じフロアで業務を担うということも多少は考える必要があるのではないかというふうに申し上げておきたいと思います。後でまたご返事ください。

 それで、食育の関係でございます。これは所管課というのも、所管係の見直しになるわけですが、今、情報発信課の政策推進係が担ってございますが、これも農林課、教育委員会、いろんな形で所管しているところもあるようでございますが、私は今まで計画立てるまではお互いの連携の意味で情報発信課の政策推進係でよろしいかと思いますが、これを実際これからこの計画を活かしていくためには、農林課が食育に関係する部署が担当すべきだと思いますが、副町長、先程のお答えと一緒にまとめて答弁していただけますか。



◎副町長 食育の推進計画等もありますので、その内容を見ますと非常に幅広く、教育の分野から健康管理、健康の分野、それから農産物の生産まで地産地消という意味で絡んでおりまして、どこが主になるのかと言われますと、なかなか難しい課題でございます。そんなこともありまして、政策推進の方で音頭をとっていただきながら、全庁舎、係わりのある課、全部集まりまして、いろんな会議をしているわけでありますが、農林サイドとなりますと地産地消の色がだいぶ強くなる、作る方の形が、力が非常に強くなるということもありまして、それらを食べる、あるいは教育という分野と、これからもある程度均等にやっていかなければならないのかなと思います。そんな意味で、すべて食という分野はいろんな分野に係わっておりますので、この中身については当面政策推進の方で段取りをしていった方が全庁的にはいいのかなというふうには考えておりますが、なお、ご意見として承りまして、意見交換なり、検討とかを含めて整理をさせていただければというふうに思っております。

 それから先程の6次産業化につきましても、ご意見としていただきながら農林課もこれから減反・TPPの関係とか、いろんな課題が山ほどございますので、それぞれの分野で力を出していただくためにどのような機構であればいいのか、その他にも消費税絡みで簡易な給付措置でしたか、国絡みの、税絡みの新しい業務も出てくるように聞いておりますし、時代に合わせて機構等については、より政策を推進しやすい、横の連携の取れる、そういうことも含めた形で前向きに検討していきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



◆5番(村上順一議員) 大規模ハード事業に進みますが、学校給食センターは今定例会で出ました。前向きに予算要求もしながら進んでおるようでございます。周辺の住民の理解も得られるというふうに私も理解してございますので、進めていただきたいと思います。

 社会教育施設及び社会体育の体育施設の耐震改修事業7ヵ所あるわけですが、確か23年度だと思いますが、社会教育社会体育施設に関する整備検討委員会を立ち上げながら検討しておると思いますが、この社会教育社会体育施設の耐震改修事業の予定はどうなっていますか。



◎社会教育課長 社会体育施設の耐震につきましては、複数の施設があるわけでございますが、それぞれいろいろな事情を抱えておる施設でございますので、その進め方について現在、内部の方で検討を進めているところでございます。



◆5番(村上順一議員) 内部の方で検討を進めているということでございますが、スケジュールも含めて内部で検討しているということですか、そういうことですか。



◎社会教育課長 どのようにすべきかということと併せて、どのような順番で進めるかということにつきましても、その範囲に含まれているというふうに考えております。



◆5番(村上順一議員) これも大規模事業の中に入っている大きな課題でございます。特にこの社会体育施設、教育施設については避難場所に選定されておる施設もあるわけですので、やはり優先順位等もよく検討しながら、スケジュール等もいつ頃なのか、26年度から入るのか、その辺は別としても早めに議会の方にもこのスケジュールについてお示しいただければということで申し上げておきたいと思います。

 新・まちづくり計画と総合計画の見直しでございますが、新・まちづくり計画について担当課長の方から二段階方式での見直しだということのようでございます。平成17年から26年まで10年間を平成17年度から32年までの16年間、本町の場合はそうなるわけですね。規定の方針である新・まちづくり計画における計画期間の1年の延長、1回行ってから改めて5年間の延長を行うという理解でよろしいのか、なぜ分けてやらなければならないのか、その辺も含めて答弁いただけますか。



◎情報発信課長 最初に申し上げますが、16年ではなくて15年でございますので、それはお間違いなくお願いいたしたいと思います。

 その2回に分ける理由でありますが、先程申しましたとおり、一度に6年間、32年度まで延長することはできるわけであります。しかし、今までの議会で、例を申し上げますと平成22年度に町の後期の総合計画の基本計画の見直しを行ったときに、併せて過疎計画の延長の部分でそれも作りました。そのときにやはり議会から言われていたものが「整合性はどうなるのだ。」という部分がかなり議論になったように私認識しております。したがいまして、今の新・まちづくり計画と総合計画の関連を見ますと、最初に新・まちづくり計画が策定されまして、現在の町の総合計画は新・まちづくり計画を土台にした総合計画であります。ですので、新しい総合計画が28年度から始まりますので、その整合性をとるためには、先に新・まちづくり計画を作るわけにはいかなくなるわけであります。したがいまして、まずは1年間、今の総合計画に最終年度を合わせる形で一旦、期間を延長します。その際にどうしても盛り込まなくてはいけない事項、具体的に申しますと合併特例債を新・まちづくり計画に盛り込まないと使えないという大原則がありますので、それを踏まえた上で1年延長する中でも盛り込んでおかなくてはいけないことがあれば、それも盛り込むということで、一旦整理します。そして新しい総合計画に合わせてその整合性を十分図りながら二つの計画が28年度に一緒にスタートできるようにしたいというのが今の考え方であります。



◆5番(村上順一議員) 二段階に分けて進めるという理由は分かりました。

 そこで課長、今、合併特例債ということもございました。この新・まちづくり計画、建設計画、財政計画も入っておったわけですが、この計画の変更する内容、大きく分けてすべてとなるのか、どうなのか分かりませんが、ただ事業のメニューの変更だけにとどめるのか、財政計画だけにとどめるのか、全般的に見直しをかけるのか、その辺のことはどうですか。



◎情報発信課長 最初の1年間の計画期間の延長を基本とした最初の見直しでありますが、その際には必要最小限にとどめたい。つまり基本的には1年間延長するという、その計画期間の1年延長を基本としたいというふうに先程申しましたとおりです。

 ただし、その中でどうしても1年間延長する中で、合併特例債の絡みで盛り込まなくてはいけない事項があれば、そのときに新たに加えるということでありますので、全体的な見直しは最初の段階では行わない予定です。ただし、新・まちづくり計画、いわゆる市町村建設計画と言われるものの様式については特段定められておりません、法律の中で。

 しかしながら、必須条件として財政計画は盛り込まなくてはいけないということになっておりますので、26年度から27年度の1年間の最終の計画期間の終わりを延ばす段階においては、その段階でも27年度までの財政計画の提示はして必要になるということであります。



◆5番(村上順一議員) 1年度の見直しの変更ということで、財政計画は出すということですね。財政計画は出すということの理解でよろしいですね。これは1年間延長する部分だけですか。5年間延長も含めた財政計画を出すということですか。



◎情報発信課長 1年間の延長をするという最初の見直しについては、最終年度の27年度までの財政計画になります。次の段階の32年度まで、さらに5年間計画期間を延長する際には32年度までの財政計画を併せて必須条件でありますので、提示するということになります。



◆5番(村上順一議員) 二段階分けて出す、1年間の変更手続きを1回やって、財政計画も1年だけ、その後5年ということですか。



◎情報発信課長 財政計画は計画年度を越えた財政計画は提示できませんので、期間の最終年度に合わせた部分の財政計画になると思います。



◆5番(村上順一議員) 時間ありませんので先に進みますが、新エネルギーについてでございます。

 27年度の目標が30%に設定してございますが、なかなか担当課長の方から「進んでいない。」という答弁もございました。それと併せてやはり許認可の関係やら、皆さん議員議会の云々という考え方云々という答弁もございましたが、なかなか理解できないところでございます。27年度まで2,000kWの風車2基を設置する予定でございますが、なかなか計画の見通しは立ってない。民間での設置計画もあったけれども、いろんなことであってなかなか進んでいないということがあるようでございます。

 それはそれとして現在、太陽光発電、小出沼用地にメガソーラーの事業12月12日応募申請が締め切られておるようでございますが、12月12日時点で応募申請は何件あったのですか。



◎環境課長 締め切りまで出された申請は1件だけです。



◆5番(村上順一議員) 是非、この1件の業者から受けていただいて、小出沼用地にメガソーラーの事業が完成しながら、太陽光発電事業についても推進できるように期待をしたいというふうに思ってございます。

 実は、先般、新エネルギー、省エネルギーのセミナーがございました。エネルギー消費量が参考資料として示されてございます。庄内町の場合、年間に灯油の消費量が7億3,500万円だそうでございます。ガソリンが16億3,000万円、電力、電気量ですが、24億2,000万円、全体で年間のエネルギー消費量が本町の場合、約67億5,000万円ぐらいという講師の先生の話がございました。そういったことを考えても、これから本当に再生可能エネルギー、新エネルギーの普及、拡大がいかに重要かということだと思います。

 そこで町長、最後になりますが、まとめて答弁いただきます。世界で一番環境に優しい町、エネルギーの自給自足と歳入確保作戦計画、エネルギー自家発電の町といったいろんな場所で発見されておるようでございますが、なんと言っても、環境エネルギー政策、首長のトップの考え方一つだと思います。これから再生可能エネルギーを先進地域として、町長、どのように捉えながら、これから推進していく考えでしょうか。

 特に風力発電も含めて全国で先駆けのこの町、地域でございます。これからもエネルギー政策というのは本当に最重要な課題だと思いますし、先程申しましたように、エネルギー自家発電の町としてどのようにこのエネルギー政策を推進していこうとしているのか、町長の方からまとめて答弁をいただきたいと思います。



◎町長 エネルギーについては、世界規模で考えざるを得ないということであります。京都議定書の中で時の首相が申し上げた目標値と、現在の政権が世界に発信しているものとでは大変な乖離があるというふうなことは議員もご案内のとおりであります。なぜこうなったのかということについては、原子力発電といったようなことでの、それをどのように捉えるかというふうなことが非常に大きな部分もあるわけでありますが、本町としてもエネルギーの自給自足といったようなものを、県も再生エネルギーの大変な力を入れていくということで、いろんな施策、政策等ともに打っているわけでありますが、私もこのエネルギーについての先進地であると、風力発電の行政としては一番最初に取り組んだ町であるというふうなことも含めて、いろんな再生エネルギー絡みの勉強会なり、そのシンポジウムなどにも参加をする機会がございました。その中でやはり見ていきますと、これ一つというふうなことにはなかなかいかないものなんだなというふうに見ております。一番効率がいいのは実は風力発電であることは、皆さん方がご理解いただいています。2,000kW以上の風力発電を世界中で開発をし、今、それを利用しておりますので、その地域に合った再生エネルギーというものが非常に謳われております。ただ、これはやはり国の大きな再生エネルギーの政策というものが非常に絡んできます。これまでも風力発電はなかなかいかない、太陽光発電については個人を中心に行ってきた、それから地熱発電については国立公園法といったような中で、本来は地熱発電が日本では火山国でありますので一番利用価値は高いと言われながらも、そのことを進めようとしてこなかった、そういう現実的なものがございます。それから木質バイオを使って、これだけの森林国でありますから、本来は木質バイオを使っていけば林業の発展にも全部繋がっていくというふうな、このように単純に今私が申し上げただけでも、決定的なものについてはやはり国の政策如何に非常に左右されるというふうなことであります。

 現在、たまたまFiTという買取制度があって、風力発電、あるいは太陽光発電といったようなものが高値で買い取りをしていただけるものですから、今、一気に進もうとはしておりますが、そこにはやはり将来の国の考え方というものが一つありまして、必ず何かネックがそこには存在していると言わざるを得ません。そういったものの中で、町にあったものを考えるときに果たしてそれだけの投資をして、どれだけやっていけるのかということを考えれば、本町が町として取り組むよりも、むしろ民間活用ということの中で経営的なものも含めて、本町にプラスになるような考え方をしていくというふうなことが、今のところは非常に優位性が高いというふうに考えざるを得ないというふうに判断をしております。ただし、常にその情報を的確に捉え、町がやった方がいいというふうなことになれば、町のやり方というものはやはり県の考え方もありますし、国の政策などもあるので、そういったものとの整合性を取りながらしっかりとやっていくというふうなことが大変重要なことではないかというふうに思います。

 いずれにしろ、結論として今考えているのは、やはり国の政策をきちんと見定めない中で動くことはなかなか今、町が直接投資をするというふうなことの中では資金的なものも、将来的なものを考えれば、他にやるべきことがいっぱいある中での判断はなかなか難しいという結論に至っておるところでございます。



◆5番(村上順一議員) もう3分あるようですが、農林課長、風力発電、特に余目地域の一番の障害が農振の転用だというふうに言われてございます。農業振興地域整備計画の見直し、25年度からというふうに聞いてございますが、今進んでおるのでしょうか。簡単に答弁ください。



◎農林課長 その件につきましては、今年度から進めておりまして来年度、再来年度中には見直しを終えたいというふうに計画を立てて進めているところです。



◆5番(村上順一議員) 質問終わります。



◆11番(佐藤彰議員) それでは私から大きく3点について質問させていただきます。

 はじめは農業行政についてでございますが、農業所得の確保対策についてでございます。現行の水田農業は、米の直接支払交付金(10a1万5,000円)でやっと息をついている状況だと思っております。政府は来年度から、経営所得安定対策の見直しや日本型直接支払制度の創設、農地中間管理機構の設置など、大幅な改革を推進しようとしております。米の生産調整と需給調整の実効性を見据え、農業所得を確保するために、町はどのような方針で臨んでいこうとしているのか、お聞きしたいと思います。

 これについては同僚議員も先日質問しておりました。私もほぼ同様の質問をしておりますので、お答えの中には制度の概要も未だ不確定な部分もあるということでございますので、後程、私の方から具体的な質問をしますので、それについてお答えいただきたいと思っております。

 次は福祉行政、認知症対策についてでございます。名古屋地裁は認知症のお年寄りが列車にはねられた事故で、介護していた家族に、JR東海ですが、JRへの損害賠償を命ずる判決を出しました。町内でも認知症の方が行方不明になっておりまして、現在も捜索中というふうに伺っております。厚労省によりますと、推計で65歳以上の4人に1人が認知症か発症可能性がある人になるというふうに言われております。今後、増加すると予測される認知症への対策をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。

 3番目は南三陸町への復興支援についてでございます。現在、国際交流協会が窓口になっている支援交流事業がありますが、その今後について、どう考えているのかをお聞きしたいと思います。また、私、3月議会で「漁業者への応援プロジェクトのようなものを考えられないか。」というふうに問いかけましたが、その答弁の中で町長は「具体的に話をしてまいりたい。」という答弁でございました。どのような形が望ましいと考えるのかお答え願いたいと思います。以上で1回目の質問といたします。



◎町長 それでは佐藤 彰議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 まずは1点目の農業所得確保対策ということでありますが、これにつきましては先の議員の方にも、別の議員の方にもお答えをしたとおりであります。町としてもこの影響がどのように本町に係わってくるかというふうなことも含めて、現在、鋭意調整中であります。一番分かりやすいところでは、各農協の方で飼料用米の取り組みも含めて何ができるかというふうなことを具体的に有効な対策を検討しているというのが、今の現状であろうというふうに思います。

 これからも農業者に対して速やかな情報提供に努めていく、これが我々のスタンスであろうというふうに思っています。なお、これまで推進をしてきたいろいろな事業があるわけであります。転作作物を中心としての支援事業などもあるわけでありますが、こういったものも含めて、これは食べるものであれば、当然、6次産業化、あるいは花であっても直接販売、それからそういったものの加工が果たしてどういった可能性としてあるものかといったようなことも、品質の評価が非常の花の場合は高いというふうなことも含めて、これはそこの市場の動向を踏まえながら判断をしてまいりたいと思いますし、野菜類などの転作作物についても6次産業といった形での支援がこれからいよいよ本格的に始まるわけでありますし、やはり作らないことには次にいかないわけでありますので、まずは何を作れるのか、何を作っていくのか、それから継続的な考え方として総合的にある程度の規模がないと様々な手立てを打ちにくい部分もありますので、まずはいろんな実験といったようなところからも考えてまいりたいというふうに思います。

 なお、今後の米価が下がるといったようなことでは、大規模化をしていったときに果たしてその規模拡大をしていった方々がこれまでと同じような環境の中で、米価が下がった中で、どのようなリスクを背負うのかといったようなことも含めて、国の施策を進めたときに何がメリットで、何がデメリットでといったようなことを明確にしていく必要があるだろうというふうに思います。

 2点目の認知症対策ということでございますが、本町の平成23年の認知症高齢者数は859人ということで認識しております。高齢者人口に占める割合は12.2%ということで、これは全国に比べても高い状況にあるということであります。そんな中で今後どのように取り組んでいくかというふうなことになりますが、具体的なところについては担当をしてご説明申し上げたいというふうに思います。

 家族で看られる範囲、デイサービス等で対応できる範囲というふうなことであればいいのでありますが、そうでない場合にどういった対応が必要なのかというふうなことは家族のみならず、社会としても考えなければいけない、そんな時代に入ったのだなということを改めて考えておりますので、具体的なところについては地域の包括支援センターとか、そういったところでいろんな話し合いをしているところでありますので、担当をしてご説明申し上げたいと思います。

 3点目の南三陸町への復興支援ということでございます。現在、町としては被災者支援事業特別交付金ということで500万円の予算化をして、庄内町国際交流協会が窓口となって交流支援というものを進めております。

 平成23年度については交流実施団体が11団体、助成金交付金額が313万8,000円となっておりまして、庄内町と南三陸町と合わせて995人の方々が交流をしております。平成24年度は交流実施団体は15団体、助成交付金が383万5,000円、これで両町合わせまして1,070人の方々が交流をしているということであります。平成25年度はこれまで交流実施団体が14団体、助成金交付金が371万円、両町合わせまして720人の方々が交流をしておりまして、合わせて3年間で延べ40団体、2,780人の交流が行われております。

 交流の中身についても多種多様でございます。基本的にはあちらの同じような団体・組織とのまずは顔合わせから始まりまして、そして継続的に毎年交流を行っていくとか、いろんなその計画を組みながら交流を通じて本町としての南三陸町支援を行ってきたわけであります。一定の効果があるというふうに思いますし、そういった整理を今年は3年になりますので、26年度改めてどういうふうな形がより理想的であるのかというふうなことについても現在検討中でありますので、その考え方については担当課からご説明申し上げたいというふうに思います。

 具体的に漁業者への応援プロジェクトいうようなことが考えられないかという問いでありますが、これについては議会の方で打ち合わせをしてきたという話も聞いておりますので、そういった議会の方で行われるものは議会で行っていただくのが非常に町としてはありがたいというふうに考えております。ですから、それぞれの役割分担の中で自分達ができること、あるいは町で行わなければいけないこと、そういった仕分けを行いながらこれからも支援は続けてまいりたいというふうに思っておるところでございます。私からは以上でございます。



◎保健福祉課長 それでは私からは2点目の福祉行政についての認知症対策について、町長に補足して答弁申し上げたいと思います。

 本町の認知症の現状については、冒頭、町長の方からお答えあったとおりでありますが、国でも現在の認知症の方の比率は9.5%ということでありますが、これに比べると本町ではそれよりも少し高いという状況にあるところであります。15年後の平成37年には国では現在の280万人が470万人にまで、約1.7倍まで認知症が増えるだろうという推計であります。

 さて、今回の名古屋地裁での判決でありますが、この判決は家族介護者にとっては大変厳しい内容となっておりまして、多くの波紋を呼んでいるところであります。本町としても認知症の方々を地域でいかにして見守り、支えていくかということで、これまで検討してきたところでありますが、国の方でも平成25年度から29年度までの認知症施策推進5ヶ年計画におきまして、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で生活を継続することができる社会の実現、これを目指しているところであります。この計画の中には様々な取り組みが謳われておりますが、本町が第5期の介護保険事業計画に定めている、そういう取り組みの内容とほぼ重なるところがあります。

 町としてはこれまで高齢者見守りネットワーク連絡会議でありますとか、あるいは地域包括支援センターと連携をして地域包括ケアシステム、いわゆる地域の中で介護・医療・福祉を一体的にサービスを提供するという地域包括ケアシステムの構築に向けた様々な検討をしてきているところであります。この中では、やはり社会全体で支えるということでは民生委員・児童委員や地域の自治会長・福祉委員などのそういう方々の支援がどうしても必要でありまして、そのために地域見守り会議を各学区・地区ごとに積極的に開催を図る、あるいは研修会などを開催をして、その支援体制づくりに努めているところであります。

 また、町の事業としても元気でご長寿日本一の町民運動として、様々な形で保健師などが地域に出向きまして、認知症の予防、介護予防などの、そういう知識の普及啓発に取り組んでいるところであります。

 また、平成18年度からは認知症サポーターの要請講座ということで継続して実施をしておりまして、これまで1,600人ほどがこの研修を受け、サポーターというふうな形で地域の中で支える方々として活躍をしていただいているところであります。

 具体的な取り組みとしてはこのようなことでありますが、医療と介護との連携、そうしたことが今、大変重要だということになっておりまして、医療機関と町との連携なども具体的なケースを捉えて、定期的に情報交換なり、意見交換しているところでございます。



◆11番(佐藤彰議員) それでは一番目の農業所得確保対策、新しい制度が始まるということで、その中で先程、町長の答弁にもありましたが、飼料用米のことです、これをちょっと取り上げたいと思いますが、平成24年度は町内で200haということで集計は出ておりますが、今年の面積はいくらで、単純に8万円掛けるわけですが、12月中に支払いなると思うのですが、それはいくらの金額になるのですか。



◎農林課長 25年度、今年度の飼料用米でいいですね。飼料用米ですが、aですけども8,535.8aということで、7月17日現在で集計しておりますが、そのようになっております。以上です。



◆11番(佐藤彰議員) かなり24年度から比べると4倍強になっているということで理解したわけですが、稲作農家にとっては飼料用米を作るメリット、かなりあると思われます。手持ちの農業機械を使える他に大豆とか、野菜を作りにくい排水の不良田でも作付けができるわけですが、しかし、実際私もやっておるわけですが、決して生産性というのは高くないというふうに認識しております。私もやっておりますので、おおよその金額をここで提示したいと思いますが、これは24年度の例です。品種は「ふくひびき」で、収量はたまたま637kgというふうに上がりましたが、これ移植栽培です。収入は農協より振り込まれた金額は1反歩4,996円です。ですからこれは販売価格から保管とか、運賃など差し引いた金額だと思われますが、それと収入の方は先程言いましたが、水田活用所得補償交付金8万円、それプラスして10aの収入が8万4,996円になったわけです。支出は、私、カントリーの方に入れていますので、施設利用料が1反歩1万500円かかりました。それからその他に種籾代とか、肥料農薬・農機具、それから土地改良区、租税公課、減価償却、ずっと見ますと、私の場合は5万8,500円かかったのです。他の人から見ればちょっと少ないかと思われるかもしれませんが、私の場合はトラクターも15年選手で、ハウスは20年経っていまして、コンバインは償還が終わったというようなことで非常に経費はかからないと思っておりますが、それでもそのぐらいの金額はかかっているわけです。支出合計がおよそ6万9,000円ぐらいかかっているということで、この中には農地が含まれておりません。育苗管理や本田での水管理、肥料散布や除草剤、農薬散布など含まれていないので、入れれば差し引きはゼロかマイナスなるかというふうに思っておりますが、単純に差し引きするとお金の計算では1万6,000円、その分が労賃になるかなというふうに私は思っております。

 この金額を少ないと見るか、まあまあと見るかということですが、私としては先程言ったように、手持ちの農業機械は使われるということで転作カウントになるということで取り組んだわけですが、まあまあと思いながらも、もっとやり方があるのではないかと、来年度からそれを最大限10万5,000円ですか、それに支払うような計画ですので、もっとやり方があるというふうに思っております。

 それでは先程、飼料用米の面積、課長から聞きましたが、2014年というか、昨年度の県の平均反収は飼料用米は539kgなのです。庄内町の平均反収は把握しておるのでしょうか。また、今、私が言いましたように、その生産性についてどのように思っておられるのか、それについて聞きたいと思います。



◎農林課長 まず最初に佐藤 彰議員の認識をちょっと修整していただきたいのですが、24年度の飼料用米はaでいきますと2万134.9aですので、25年産は減っております。加工用米とか備蓄用米とかに流れているということで、今年は飼料用米減っておりますので、そこを修整していただきたいと思います。

 それから平均反収につきましては、本町の場合、私の記憶ですが、確か593kgかなというふうに思っております。町の平均反収、主食用。飼料用米に対する私のあれですか。私の認識では主食用と同じに作っている方は当然、主食用と同じくらいの反収だと思うし、飼料用米についてはもっと上がるのかなというふうな認識は持っておりますが、ただ、栽培の仕方によって、言い方あまりよくないかもしれませんが、粗放栽培というようなこともあれば、当然、反収も530kgくらいというような話も少し聞いたことがありますし、現実的には主食用米よりも少ないのかなというふうな認識は持っております。ということでよろしいでしょうか。

 生産性でしょうか、生産性についても県の方からいろいろ話を聞いた中ではこれからの課題、技術的な課題としては県の農業技術普及課等の指導を基に生産性を上げることに努力したいというようなことはありますし、基本的に飼料用米につきまして生産者の皆さんのやる気を出してもらいたいというようなことで数量払いということになっておりますので、その金額に努力するような、そういう生産性を上げられるような技術指導については普及課の方でもこれからしていただけるのかなと思っておりますが、その根底には生産性が今の段階では主食用米に比べればよくないのかなというふうには思っております。



◆11番(佐藤彰議員) 収支の面でこれから改善の余地がある、手放しでは、非常に10万5,000円というのはかなりハードルが高いのではないかというふうに思っておりますが、我々作っていても、やはり日本人というのはどこか米に対して思いがなんと言いますか、いわゆる神聖な文化としての米づくりといいますか、そこら辺の感じであるものですから、どうも抵抗があったわけですが、他の国というか、西洋諸国を見てみますと、ヨーロッパ辺りは小麦を人間と家畜が分け合って食べているわけですし、アメリカ辺りもトウモロコシを人間と家畜が分け合って食べているわけですので、そんなことはこれからは言っていられないのかなというふうに私も思っておりますが、それと、ついこの間ですが、2007年・8年、穀物価格が非常に高騰した時期があったわけです。そこで輸出国が輸出を禁止した措置をとったという事例もあったわけですので、その辺のことを考えれば、できるだけ自給するというのは、これは理に適っているのかなというふうに私も思っていますので、これは政策誘導ということもありますので、やはりもう少し飼料用米に、もしやるならもっと力を入れるべきだなというふうに私は思ったところでございます。どうせやるならやっぱり多収を狙えということだと思いますが、単純に750kg以上上げないと10a10万5,000円にはならないということでございますが、早急に、どうせやるなら多収狙いの栽培技術を確立すべきだというふうに思っております。その対応について品種や栽培マニュアルを含めてどのようにしていくのか、伺いたいと思います。

 それから専用品種使用では1万2,000円が加算されると、そういうふうにもございますので種子の確保も含めて、先程、県の指導の面も話出ましたが、町としての栽培マニュアル、それを早急に確立すべきと思いますが、そこら辺についてはどうなのでしょうか。



◎農林課長 生産対策、マニュアルも含めてだと思うのですが、なかなか一つの町でどうのこうのというのは難しいというふうに思っておりますので、県・農協と連携しながら今回の見直し内容をフルに活用するにはどうしたらいいかということを情報交換しながら進める方がいいのかなというふうに思っております。



◆11番(佐藤彰議員) 早急には町独自のマニュアルというのは非常に難しいかもしれませんが、今、課長が言ったように、農協、それから県と連携を取り合いながら早急に、前はいろいろな「コシヒカリ」の関係とか、いろいろマニュアルあったわけですし、今回も「つや姫」の関係では、県のマニュアルもあるわけですし、独自のといいますか、庄内町の独自のもの、やはりこういうところは改善した方がいいというものがあろうと思いますので、早急に多収品種の導入も含めてマニュアルを作るべきだと思っております。

 それから、やるからには稲作農家と畜産農家の連携強化ということも課題としてあろうかと思いますが、ただ作るだけではなくて、実需者といいますか、それを引き取る業者があるわけですので、そこら辺と深く結び付けながら農家の所得確保に繋げるべきだと思われますが、そういう実需者等の繋がりを含めて、畜産農家の連携といいますか、そこら辺を含めて今後どのように考えていくべきかお答え願いたいと思います。



◎農林課長 県の段階で実需者、飼料メーカーも含めてワーキンググループの打ち合わせ会を開いているというふうに聞いておりますので、県の方の話では情報共有しながら、これから進めて検討していきたいということがありますので、情報が分かり次第、農協等とも連絡をとって正しい情報を伝えていきたいと思っております。



◆11番(佐藤彰議員) 拡大するにはやはり引き取る業者がいなければ拡大できないわけですので、そこら辺十分に情報交換をしながら、拡大するなら、そして多収を狙って、なおかつもっと拡大できるような、どうせやるならそういうふうな対策をとってもらいたいと思っております。

 先程一番最初、8,535aということで、私は4倍と申し上げましたが、3分の1以下ということで訂正させていただきます。

 それでは次に水田における需要に応じた生産の推進ということで、庄内町おいしい米づくり推進計画、この中にあるわけですが、その中で水田活用直接支払交付金の充実とともに、ここにありますが、中食、これ普通、中食と言いますか、中食、それから外食等のニーズに応じた生産と安定取引を一層の推進とあります。

 それから国の今の新しい政策ではそういうふうにいっておるわけです。中食、いわゆる外食等にニーズに応じた生産と安定取引の一層の推進ということで政策に載っております。多様なニーズに応じた米の生産・流通を進めるとともに、現在、集荷業者、卸し等の流通業者との間で行われている複数年、播種米などの事前契約による安定的な取り引きの確保の取り組む一層の推進ということで、国は打ち出しておりまして、先程私が言いました庄内町おいしい米づくり推進計画の中でもそれはありまして、副題として「作った米を売る農業から、売れる米を作る農業へ」ということで副題あるわけですので、その中でいろいろとありますが、11ページ、販売体制から見た場合、需要に応じた価格帯の米ということで、こだわりのある米というのは当然「つや姫」もここに含まれておると思いますが、次に手頃な価格の米というのがあるのです。大口需要先である中食、外食業界や消費者によっては一定の食味と値頃感のある米を必要としている場合もあるということでありますが、このような中食、外食向けで確実販売ができる米の作付け誘導も必要だというふうに、これからは思われますが、どのように考えておられるでしょうか。



◎農林課長 私もおいしい米づくり推進計画の書いてあるそのとおりだと思っております。やはりこだわりの米を求める消費者もいれば、おいしくて手頃な値段のお米も求める方も多いというふうな認識は持っております。



◆11番(佐藤彰議員) ここにJA秋田ふるさとの例が新聞に載っているのですが、「低価格でも収益性劣らず」、「米の多収品種に活路を見出している」ということで、「秋田県のJA秋田ふるさとは多収品種のもえみのりを導入して生産者の経営安定に繋げている。60kgあたりの価格は主力のあきたこまちより2,000円安いが多収のため10aあたりの収益性は同等となる。」ということで、今現在、米というか、流通のあれを見てみますと、米の総消費量に占める中食、外食の割合は3割強とされております。中食業界4団体などで構成する国産米使用推進団体協議会の会長は、「ニーズに合った業務用米は足りない。」と訴えております。例えば丼向けの業務用米は粘りが少なく汁通しの良い米が好まれます。我々は一般的に粘りの強い米を好むわけですが、丼物は違うのだということでございまして、産地が確実な結び付きを求めて業務用米に取り組むことを歓迎したいと。実需の要望に答えてマーケティングを施行することが欠かせないということで、そういう業界の方で声を上げているわけですが、やはり当然「つや姫」、「はえぬき」、いろいろ我々も作っておりますが、当然、売れなければ作れないといいますか、売れる米づくりというのはこれからますます必要だと思いますので、確実にその需要が見込める、そういう米というのがこれからある程度は必要になるってくるのではないと思いますし、それがひいては農家の所得の確保に繋がっていくのだと私は思っておりますが、そのことについて再度答弁をお願いしたいと思います。



◎農林課長 本町の農業の発展の目指す方向の中に、環境に優しい農業ということで、これまでも水田の地力増進に努めてまいったところですが、やはり健全な土に健全な米といいますか、やはりおいしい米づくりの基本は、おいしい米づくり推進計画の中でも土づくりというふうに謳ってあると私思っておりますので、これからも土づくりの面で力を入れていきたいと思います。



◆11番(佐藤彰議員) 私は以前にも土づくり、ケイカリ・ようりんの関係で、もう少し入れる方がいいということでデータも出るから千粒重を増加する意味でも入れた方がいいということで言った覚えがありますが、それも含めて売れる米というものは、どういうものかということで、これからますます厳しい時代になってくると思いますので、その辺のところも勘案しながら、JA、それからいろいろなものと県と連携しながら、おいしい米づくり、売れる米づくりに頑張ってもらいたいと思っております。

 それでは認知症の関係に進みたいと思いますが、町の方では日常生活圏域ニーズ調査とともに、毎年、健診の申し込みと合わせて基本チェックリスト、元気でご長寿チェック表を送付・回収して認知症のチェックをしていると認識しております。

 早期発見、早期対応について地域の医師と連絡し、早めの受診、専門医療機関への紹介の体制づくりを進めますと第5期のここにも書いておりますが、先日、長野県の安曇野市の取り組みがテレビで紹介されておりました。そこではかかりつけ医の認知症マニュアル対応によりまして、専門医へ繋ぐ試みでありました。かかりつけ医は、こう言っては失礼ですが、認知症の症例の気付きの専門医ではないわけですので、しかしながら、高齢者の場合、日常の受診はかかりつけ医にかかっているわけですので、そこで受診されたときに病気の症状の聞き取り以外に日常の生活を少し聞くわけなのです。例えば「今日の朝ごはんは何を食べてきましたか。」とか、それから以前よりずっと受診していれば、動作が緩慢になってきたとか、話し掛けてもちょっと以前より反応が鈍くなってきたとか、いろいろあるわけです。多分そのマニュアルということですので、多分チェックのマニュアルあると思いますが、それらを勘案して、専門医に繋ぐ体制ができないのかなというふうに私思ったものですから、庄内町はそのような連携、あるいは体制はできているのでしょうか。



◎保健福祉課長 認知症の対策として、やはり早期発見、早期治療というのが本当に一番大切なことだというふうに言われております。しかしながら、認知症を専門に診察をしてくださる医療機関というのは本当に限られておりまして、国の方でもそうした専門医の要請、これがこれからの大きな課題だというふうにしております。認知症の初期集中チームの設置も平成26年度、全国でモデル事業を展開しておりまして、これを平成27年度以降にこれらのモデル事業の検証を行いながら、制度化をするというような方向で国では進んでおります。

 議員もご存知だと思いますが、「認知症ケアパス」という、そういう名称があります。この「認知症ケアパス」というのは、認知症の方々の状態に応じた適切なサービスの提供の流れのことを指すわけでありますが、これについては先程お話しました、早期の発見から、それから適切な医療機関への受診、それからその後のサービスも含めたケアへの一連の流れを指すものを「認知症ケアパス」というふうに呼んでいるわけですけれども、これを国でもモデル事業を行っておりまして、これを一般化させるという、そういう流れにあります。隣の酒田市でも「認知症ケアパス」の策定に向けて、今、酒田地区医師会も含めて検討中でありまして、この情報交換会の中にも本町も入らせていただいて、いろんな医療機関との連携のあり方、介護保険との連携のあり方等も含めて、いろいろ意見交換をさせていただいているところでありますので、このモデル事業を私どもも十分検証しながら、本町としての対応のあり方について、これから一緒に検討しようという段階にあります。



◆11番(佐藤彰議員) 私が聞いたのは本町では、先程言ったように、そういうかかりつけ医から専門医に繋ぐ体制ができているのかということで聞いたわけですが、それは後程また答えていただきたいと思います。

 今、ケアパスという話が出ました。当然、早期発見、早期対応といいますか、そこら辺が非常に大事になってくるわけですが、厚労省は当然お聞きかと思いますが、認知症施策推進5ヵ年計画ということで、通称オレンジプランと言いますけれども、認知症初期集中支援チームの本格設置を見据えたモデル事業を展開しているということで、先程の課長の答弁とダブるかもしれませんが、県内では白鷹町が採択されて今年やっているわけです。そのチームというのは町の地域包括支援センターの職員、それから病院の看護師、作業療法士、推進保健福祉士、介護福祉士臨床心理技術者の6人で構成いたしまして、「二人一組で高齢者宅を家庭訪問し、本人や家族から聞き取り調査、初回訪問の結果をもとにチームの会議で対処法を決定し適切な介護の仕方、医療機関の受診、介護保険サービス利用などを継続的に助言する。」ということになっております。担当者の話がここに載っていたわけですが、家族はやはりどの程度の症状で、なんといいますか、医療機関に連れて行けばいいのかなということで迷っている方もおろうと思いますが、専門医なら適切に助言できるし、悩みも受け止められる。本人に認知症の自覚がないことが多いけれども、早期に対処すれば重症化を防ぎ、住み慣れた家で普通の生活を維持することができるということで、担当の職員も語っておりますが、このようなチーム、先程言いましたように、平成15年度以降の普及を目指しているとされますけれども、町として、先程ケアパスという話も出ました、認知症初期集中支援チームを作って対応していく、そういう計画はあるのでしょうか。そこら辺についてお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課長 現状を申し上げますと、なかなか認知症を診断することができる医師というのがなかなかおりませんで、そうしたことから町内の医療機関と地域包括支援センター等を上手に繋ぐという、そういう仕組みはまだ本町としてはできてないというのが実態でありまして、将来的にはケアパスの方向で本町としても、その流れでいくということは大切だというふうに考えております。

 モデル事業の白鷹町の取り組みについては、先週でしたかNHKの番組で取り上げられておりましたので、私も関心を持って見ておりましたが、本当にそういうチーム、他職種の方のチームを組んで、家庭の訪問から発見、そして医療機関へ繋げていく、そして総合的な支援体制を図っているということでは大変素晴らしい取り組みだというふうに見ておりましたし、町としてもそうした取り組みの方向に持っていければというふうには考えておりますが、現状としてはまだこれからの課題でありまして、酒田市のモデル事業等も十分調査研究して、そうした方向で将来的にはいかなければならないと考えております。



◆11番(佐藤彰議員) ただいま課長から答弁ありましたように、やはり地元のかかりつけ医と地域包括支援センター、それから当然、専門医との繋ぎでその辺のところはもう少し強化していただくような格好で、これからなんといいますか、その繋がりの仕組みづくり、それをやってもらわなければならないと思いますし、今言ったようにそういう支援チーム、早期発見、早期対応するというようなことで、これもまたやはりいろいろな専門家があるわけですので、そのチームを組んで早めの気付きといいますか、そこら辺をやっぱりこれから対応していくべきだというふうに思っております。

 それでは地域の認知症理解と支えの促進ということで、介護計画にも載っておりますので、「認知症高齢者の地域での見守り体制を構築するために、徘徊高齢者を早期発見できる仕組みの周知、認知症高齢者に対する知識のあるサポーターによる見守りのための訪問等の体制づくりを進めます。」と、ここに書いてあるわけですが、実は先日の新聞に福岡の大牟田の例が載っておりました。大牟田市は認知症になっても住み慣れた家や地域で安心して暮らせるまちづくり、安心して徘徊できる町、取り組みを進めていると。一つは模擬訓練、認知症の高齢者が行方不明になったという想定で、住民や警察が徘徊役の、徘徊役を当然模擬訓練ですので徘徊役がいて、それを声掛けするとか、捜索活動をするというようなことで、もし徘徊役の人に、ここでは九州弁なので「どこに行きおんなさった。」ということですけれども、そんないろいろ訓練をやっている、地域全体で訓練をやっているということでございました。

 あとそれから小・中学校で絵本を使って認知症を学ぶ授業が行われているということです。今まで12年間ずっと取り組んできているわけですが、これまでに小中学生が5,000人を認知症の絵本を使って、こういう症状があります、これは認知症なんですよということで、正しい理解をしてもらうというような、その取り組みをやっているそうなのですけれども、そしてそれにプラスして医療とケアの両面から本人と家族を支える認知症サポートチームなどの取り組みがございます。

 その活動の中心になっているのは、介護事業者や医療機関、また大牟田市で構成する介護サービス事業者協議会でやっておるわけですが、その活動が認められまして、本年、医療保健文化賞を受賞されたそうでございます。町では徘徊高齢者を早期発見できる仕組みの周知と言っておりますが、仕組みを周知するということを言っているということは、仕組みがあるということですね。ここにはちゃんと書いてあるわけですので、どのような仕組みになっているのか、先程、ちょっと話が出ましたけれども、どのような仕組みになっているのか、また、それを周知させるにはどのような課題があるのかも伺いたいと思いますし、先程、小中学生にもそういう授業をやっているということも大牟田市の例が出ましたが、教育委員長の方は小・中学校にそういう授業をするということについては、どのように思われますでしょうか。



◎保健福祉課主査(佐藤) 町の方では徘徊する高齢者の方の早期発見イメージ図ということで、町の方で高齢者見守りネットワーク連絡会議ということで開催しております。その中で徘徊の高齢者についての協議をいたしまして、徘徊の高齢者の早期発見イメージ図を作成しました。それで、それに基づいて町の危機管理係の方ですとか、警察・消防署・危機管理係、あと介護事業所ですとか、各関係機関の方にそのイメージ図を周知しまして、それに基づいて早期発見と連絡体制の方をとっているところです。あと小中学生の方に認知症の周知ですが、そちらの方も認知症サポーター要請講座の方、開催しまして、小・中学校・高校ですとか、そちらの方の学校に出向いて講座の方、行っているところです。



◎教育長 それでは認知症について学校の方では授業どんなふうになっているのかというご質問だったように思いますが、具体的に授業としては展開されているというには聞いてはおりません。しかし、いろんな施設がありますので、それに訪問をして、交流をするという授業は、幼稚園・小学校・中学校、いろいろ試みられております。そして中にはプルタブを利用しまして、車椅子を寄贈してみたり、あるいは幼稚園であれば踊りなんかをその場で発表したりという、交流は図られてきているというふうに思っています。今のところは体験というところが中核になった教育活動という捉え方をしているところです。まだ授業まで精査されたものというところまでは至っていないというのが現状ではないかなというふうに捉えているところです。



◆11番(佐藤彰議員) こちらの先程の答弁の中で、その連絡会議設けて、そういう見守り体制の周知、そういう体制の周知を図っているということでございますが、実際、その私が行ったのは、大牟田市の例はちゃんとそういうプロがいるわけです。そのプロというのはやはりそういうグループホームとか、いろいろな事業者の人が一番プロなわけですので、そこら辺と一緒になってやはり対策といいますか、どうしたら地域で見守りながらやれるかというのが非常に大牟田市の例を見ますと、そこら辺が一番キーポイントといいますか、鍵になっているのだというふうに思いますし、いわゆる活動の中心になっている、先程言いましたように、協議会の中には事業者が主体となってやっているというふうなことで書いておりました。そんなことで、そこら辺はもう少し発展させるような仕組みというのは必要ではないかというふうに思いますし、また、小中学生、いろいろ車椅子を贈るとか、事業所に行く機会もあろうかと思いますが、やはり頭の中で認知症の方はこういう頭の方がちょっと壊れてきているんだよというような、初めからそういう、なんというか、認識があった方がやはりいろんなそういう場面に遭遇したときに、例えば下校途中に歩いてきた人との話し合いの中でも、そういう頭の中に少し入っていれば、自ずと対応というのは違うと思うので、そこら辺のところももう少し進めるような仕組みというのは必要ではないかというふうに思っておるところでございます。

 認知症は誰にとってもやがては通る、私も通る道ということでございます。徘徊も地域全体で支える仕組みが大切だと思われます。隣近所や地域、そして行政や介護の事業所も一緒になって、できる限り認知症の方を見守り、家族のことも支えていく意識を一層高めていくことが大事だと思っております。

 それでは次の復興支援の関係ですが、支援活動、ずっと平成23年からいろいろな団体が交流しております。3年間を経過したわけですので、これからどういうふうに来年度から進むべきかということで検討したいというふうな話でございました。そんなことで今までの総括と言いますか、その辺のところをこれからなさるのでしょうけれども、総括というものを多少されているところがあればお聞きしたいと思います。



◎情報発信課長 町長も答弁しておりましたとおり、この3年間で延べ40団体、2,780人の交流が行われているということがあります。町といたしましても、南三陸町支援交流事業助成金が、まずは町民の方々自ら企画されたという事業だというところで両町の交流促進が図られているという部分が非常に大きいかなと思っております。間違いなくこの助成事業が両町のより一層の交流促進、あるいは支援活動、そういったものに資す事業であったなということは間違いのないことかなということで、現在のところ総括はしております。



◆11番(佐藤彰議員) 応援プロジェクトいう方、そこら辺のところ、先程、町長の話も出ましたように、私ども議会の方で南三陸町の議会の人が来たときに、そういう話が出まして、一応、私どもも3人ほどで打ち合わせといいますか、それで行ってきたわけです。でも、これからそういう仕組みづくりができないかなということで、議会同士ということで話はしてきたわけですが、これから推進といいますか、形づくりをしていく上で、私どもは前面に経済活動をするわけにはいきませんので、仕組みづくりが非常に大切だと思いますので、そこら辺の、例えばそういう仕組みづくりをするときに、私どももそうですけれども、当然、行政の町の方からもその会議の中に入ってもらって、「じゃあ、こういう形でやりましょう。」と、いわゆるオフィシャル、公式の形にしたいというふうに私どもといいますか、議会の中では何人かとそういう話をしているわけですが、その辺について、認識についてお伺いしたいと思います。



◎町長 支援の内容次第ではないかと思います。と言うのは、この漁業者の方々ということになれば、当然、これは営業的な分野もあります。これは実は職員組合の方でもある海産物の販売については、年末に買って支援をしたいというふうなことで、実際に取りまとめをしているようなこともあるようであります。ですから、こういった、今の南三陸町という一つの中で、我々も支援をするといったときに、町全体で支援が、一部の偏った形での支援というのはなかなか難しいのではないかというふうに思います。ですから、それを乗り越えた形で、各種の団体の交流を行う、その自らの交流の相手をきちっと明確にした形での支援は町で交通費とか最低限の部分を支援しますよという形で行っているのは、そういう理由もあるというふうなことをご理解いただきたいと思います。

 なお、町が直接ということではなくて、国際交流協会の判断ということも含めて、より自由に、より幅広く交流支援ができるというふうなことも含めて組み立てを行っていることをまずはご理解いただきたいというふうに思います。

 南三陸町への直接的な支援は、本町としては技術者を1名派遣をしているというようなことでありますし、あと今はお金の問題はほとんど、お金で我々が支援をするというふうなことは、南三陸町を支援するというふうなことは、今は現状として必要不可欠なものとは判断しがたい状況にあります。ですから、まずはまだ復興して自分達の震災前の日常の生活が行われていた、そういう現状に復旧するまでは長い時間がかかるというふうなことの中で、心の支援をできるだけ行うというふうな、そういうことに意を用いて、そして町としては支援をしていきたい。なお、ボランティア的な作業はあちらの方の社会福祉協議会なども含めて、うちの方の社会福祉協議会がボランティアバスをこれまでも出して、本町だけではない方々からもそのバスでボランティアに行っていただいていたという、そういう経緯もございますのでご理解をいただきたいと思います。



◆11番(佐藤彰議員) 終わります。



○議長 3時05分まで休憩します。

                          (14時46分 休憩)



○議長 再開します。

                          (15時03分 再開)



◆6番(小野一晴議員) お疲れさまです。本日最後の一般質問でございます。それでは私からこの機会に一般質問をさせていただきます。

 質問の1として、一般行政についてでございます。(1)これまで4年間でした質問の検証について。我々議会議員は、ほぼ定例会ごとに一般質問をするわけですが、ほとんどその定例会の一般質問で結論が出ることは多くはございません。そこで、これまでした質問の内容を2年に一遍は検証するべきだと言われております。今回は4年分一括でございます。いつも私は2件か3件ぐらいの質問しかしないのですが、今回6件ございます。質問をする私も効率的に行いますので、答弁の方も効率的にいただきたいということをまずは申し上げて質問に入ります。

 質問のアとして、電気料金の値上げの対策としてのPPS(新電力)を交えて、電気料金の入札をするのか。

 イとして、役場本庁舎の改築は、その後どうなっているのか。

 ウとして、今後の町の発展を見据えて、合併特例債の計画変更の準備をしているのか。

 エとして、予算編成前に町長のスクラップ&ビルドする政治判断をしているのか。

 オとして、県立中高一貫校の誘致について、現在考えはあるのか。

 カとして、小学校なき後の立谷沢地区と清川地区の振興をどう考えているのか。以上、私の1回目の質問といたします。



◎町長 それでは小野一晴議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の電気料金の値上げの対策としてのPPSの関係でございます。これは具体的に東北電力の資料によりますと、本町の高圧受電施設21施設の値上率が10.37%ということで、具体的な金額としては531万7,864円ということで示されております。本町は空調に町営ガスを使用している施設が多いということも含めて、高圧受電施設21施設の内、PPSへの切り替えが検討できると思われる施設は6施設しかないということでございます。その結果、大きなメリットはあまり見出せないと考えております。今現在、PPS側の売り手市場ということにもなっておりますので、価格的にも大きなメリットがないというふうな現実があるということであります。

 2点目、役場本庁舎の改築はその後どうなっているのかというふうなことでありますが、これは本年7月22日付けで私が公表いたしましたマニフェストにおいても、本町全体の防災拠点としての機能強化を図りながら、最少の経費で最大の効果を考えた建設検討をしたいということで示しておりますので、まずは本年度中に内部の検討会において一定の方向性を示した上で、具体的な検討に入っていきたいと考えております。

 三つ目、今後の町の発展を見据えて合併特例債の計画変更の準備をしているのかというふうなことでありますが、これにつきましては先程の村上議員の質問にも答弁しているとおりでありまして、合併特例債を充当するには市町村建設計画に基づく事業であることが前提であるというふうなことから、まずは新・まちづくり計画の変更が必要であるということでありますから、一旦、新・まちづくり計画の期間を1年間延長いたしまして、平成26年度中に県との協議を行い、27年度には第2回目の変更のための協議をしながら順次考えてまいるということにさせていただきたいと思います。

 それから予算編成前の町長のスクラップ&ビルドする政治判断はというふうなご質問でございますが、これは平成26年度の予算編成方針の中でも、財政係長の意欲の表われとしては「五つのS」ということで考えて、今年、予算編成を考えていきたいというふうな提案をいただいております。その内容について具体的に財政係長の方から話してもらった方がいいのかなというふうに思っていますので、私は「まず頑張ってみたらどうだ。」というふうなことで話をしております。

 具体的には、私としては今後もより認識を高めるというふうなことで、スクラップ&ビルドという認識を職員全体に認識を高めていただくために、基本的には3年間ぐらいの事業を見直しをかけるということが必要でしょう。そしてその中で効果がある事業、あるいは効果がなかなか見出せない事業、こういったものの見直しは日常的に行ってほしいというふうに思っております。その中で結果としては、常に無駄な投資、あるいは無駄な予算というものは、必然的に削られていくのではないかというふうに考えております。

 それから県立中高一貫校の誘致についての考え方についてということでありますが、これは結論から申し上げますと、これは今現在、中高一貫校の誘致に手を挙げる状況にはないというふうに考えております。と言うのは、今、本町には立川中学校、余目中学校の二つの中学校があるわけでありますが、この両中学校の学校運営に、定数問題も含めて大きな影響が出てくるのではないかというふうなことが予想されるということであります。つまり三つ目の中学校となることから、他の市町村からだけの入学とはいかないことも含めれば、立川中学校、余目中学校のその定数、こういったものも影響が少なからず出てくるのではないかというふうな考え方がありますので、この辺のところの見極めもしていかなければいけない状況でありますので、現在すぐ手を挙げるというふうなことにはなかなかなり得ないということであります。これは教育課の方から具体的なお答えをしていただいた方が適切かなというふうに思っております。以上であります。

 失礼、一つ抜いてしまいました。小学校なき後の立谷沢地区と清川地区の振興をどう考えているのかというふうなことでありますが、これもこれまでいろんな方のご質問の中にお答えしたとおりであります。これは立谷沢地区、清川地区、これについて振興は地域の住民の方々を中心にいかにその地域を愛する志を持ちながら、頑張っていけるのかというふうなこと、ともに考えてきた経緯がございます。その中で立谷沢地区はまずは北月山荘を中心にそこを活かすということの中で何ができるかというふうなことで考えてまいった中で、現在はあのように山ぶどうの会の方々が食事を提供するというふうなところからスタートをし、将来的にはあの北月山荘がその地域の宝物、あるいは地域の拠点という考え方の中で、自ら様々な事業が展開しやすいような、そういう拠点にしていってはいかがかというふうに考えているところであります。それから清川地区についても同じように、まずは清川地域の方々がどのように、その自分の地域を考えていらっしゃるのか、この統一を図っていただきたいということで、清川地区の皆さんの思いというものを計画を立てていただいたと。あそこにはいろんな歴史を中心に学ぶ、あるいは楽しむといったようなことができる環境が既に相当数整っていることから、それを統一した観光というものの中で自ら盛り上げる機運というものをどのように持っていけるかというふうな計画が既に構想としては出来上がっておりますので、そのことをさらに本町として大きな魅力に繋がるような、そういった考え方をこれからの新しい時代を見据えた形で支援・応援をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。



◎教育委員長 それでは私の方からも小野一晴議員のご質問にお答えいたします。

 県立中高一貫校の誘致についての件でありますが、今も町長からも答弁ありまして、かぶることがあるかもしれませんが、簡潔にお話させてもらいます。現在、山形県では平成28年4月開校に向けて東根市における山形県立中高一貫校の準備が進められておりますが、当初、県が計画しておりました中高一貫校設置構想は内陸1校、庄内1校でありましたが、現在、庄内地域における計画が進んではおりません。

 庄内町としましても議員からご質問を受けた平成21年6月議会、さらには別の議員からも本件についてご質問を受けております。平成22年9月議会以来、本町教育委員会としましても調査を実施してまいりました。結論から申しますと、本町は今後、中高一貫校の誘致に手を挙げる状況にはないと考えております。設置すれば酒田市・鶴岡市から入学希望生徒が集まってくるとの見方もありますが、少子化の波が押し寄せる中、本町の立川・余目両中学校の生徒数も確実に減少しており、今後ともその傾向は続いていくと予想されている中、中高一貫校誘致に手を挙げることは、両中学校の学校運営に大きな影響が出てくることが予想されます。このような状況であることから、現在のところ県立中高一貫校の誘致の考えはないというところでございます。以上です。



◎総務課主査(佐藤) 先程、町長の方から平成26年度の予算編成についてということで、私ども担当課としまして熱い熱意を持って接しているということだったので、そちらの方について説明をせよということでしたので、私の方から今回、平成26年度の予算編成に係る依命通知に係る内容についてお話をしたいと思います。

 もう既にアップになっておりますので、内容等は皆さんご覧になっているかと思います。平成26年度の予算編成方針の中で、大きなものとしましては、まず「五つのS」ということでこちらの方を大きく取り上げております。今までもスクラップ&ビルドとか、いろいろな部分が言われてきておるわけですが、その中でもまず、今、いろんな財政状況を考えていけば、作り上げていくことも大切でありますが、その中ではやはりスクラップ、廃止していくということも一つの大きな要素というふうに考えております。ということで、その「五つのS」ということでの先頭に「スクラップ」、廃止という部分を明言しております。加えて「スイッチ」ということで、転換ということでありますが、今までやってきたこと、あるいはこれからやっていくことも、前の部分を受けながら、こちらの方の方向転換という部分でのスイッチを考えております。また、「スマート」ということで、スマートというのはなかなかスリムとか、いろんな意味もあるのですが、やはり洗練されたという意味のスマートに着目をしまして、事業を検討していくこととしております。また、加えまして、この次世代の負担を軽減していくということに向けましての「ストック」、蓄えを作っていくということと、「ストロング」という意味でかなり大きい言い方でありますが、強靭的なまず財政を目指して全職員が一致して、新たな予算を作り上げていくという意識の下でまずは予算編成を進めて行こうということで、かなり大きなことを掲げております。絵に描いた餅にならないように頑張っていきたいと思いますので、皆さんからもご協力をお願いしたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) それでは再質問をさせていただきます。

 まずはじめに新電力、PPSの入札についてから再質問をさせていただきます。先程、町長から10.37%ですか、531万円某という話だったのですが、半年前に管財係から伺ったときは11%で上がる料金が610万円ということで伺っていたのですが、この差異がどのように出たか。それからいろいろ町長の方から、いろいろ事情があってメリットが少ないということでありましたが、その少ないメリットがどれだけで、本来このPPSのメリットとならないものがどのくらいなのか、その辺細部の説明をいただきたい。



◎総務課主査(相馬) それでは私の方から6月時点で11%だったということですけれども、その後、東北電力の方で実際に経済産業局の方から認可を受けた正式な金額で再試算したということで資料を頂戴しております。それに基づきまして今回の率が10.37%で、額が531万7,864円ということでお知らせをいただいております。

 それとPPSに切り替えるメリットが少ないというお話をさせていただきましたが、現在、東北管内を営業エリアにしております新電力と言われる会社が、20社程度登録になっております。すべてに問い合わせすることができなかったのですが、実際、既に営業を停止している会社もあるようでございましたし、全国を営業エリアにしているということで登録している業者の中でも、実際は東北は今のところ営業をしている状態ではない、あるいは登録だけしてあってまだ事業を開始していない、いろいろな状況ございますが、問い合わせが可能であった10数社について問い合わせした結果、「応札はできるかもしれない。」というような、非常に消極的な言い方でございまして、実際、見積りまでは取っておりませんが、あまり大きな金額的なメリットは見出せないのかなということで、今現在まだ検討している段階でございます。



◆6番(小野一晴議員) 町長も管財係長もメリットが小さいという割には、具体的な話出てこないのです。要はPPS、今現在、応札可能な電気料金というのは我が町では、確か半年前5,090万円の電気料金が対象になるであろうと答弁ありましたよね。この金額の一体いくらメリットとして見込めるのか、それ分からなければ、可能性小さいとか、メリットが小さいと言えないのだと思うのですが、いかがですか。



◎総務課主査(相馬) 先程、高圧受電施設が21施設あるということでお話申し上げました。ただし、PPSと切り替えが可能と思われる施設が6施設しかございません。これは要はその施設がどの程度、電気を効率的に使っているかということと関係がございまして、先程、ガス冷房を使っている施設が多い等々話もありましたが、要は季節による電力変動が庄内町の施設はあまり多くないということで、非常に効率的な施設が多い。そういった場合、PPS側でも有利な条件で金額を提示することができないということでございました。負荷率という数値でございますが、これが大体20%前後を下回るくらいでないと、実際、PPSの方では有利な金額を提示できないのだというふうなお話を伺っておりますし、問い合わせた業者の中には、10%切らないことにはうちの方では受けられないというふうな話もございました。各社状況はかなり違いますので、見積りを取ることもできますし、中にはネット上でシミュレーションをできるサイトもございましたが、そこをちょっと入れてみましたら、今現在の単価とほとんど変わらないか、少し高いかなというふうに見受けられました。基本的に東京電力なり、関西電力、こちらの方にPPSの方はかなりシェアを持っておりまして、そちらの方が需要が大きいということですし、東京電力に至っては非常に値上幅が大きいということで、そこで競争の原理なり、費用削減のメリットがかなり大きく出るのだと思うのですが、その辺がまだ東北電力管内につきましてはシェアが非常に低いですし、需要もあまりないということなのかなというふうには思っております。



◆6番(小野一晴議員) いろいろ特定規模電気事業者があるわけですが、私、半年前から事例示しました。山形大学及び山形地方検察ですか、こちらの方もう既に電力供給している株式会社エネット、50kW以上ではこの事業者の中で最大手なのですが、こちらとは何度もこれまで私連絡を取り合ってまいりました。エネットに多分庄内町でも問い合わせしていますよね、しているはずです。その情報はいただいております。その中で話していたのは、確かに契約電力以上にいっぱい使うところ、要は稼働率の多いところ、例えば24時間稼働するようなところはPPSには向かない。ある一定以下であった方がPPSのメリットは引き出しやすいということ言っておられました。庄内町からもいろいろ打診はきましたが、出し方によっていろいろあるのだと、不利なものも、有利なものも含めて入札するのか、有利なものだけピックアップしてやるのか、その辺でいろいろ結果は違ってきますので、仕様書さえ出していただきたいということでは仕様書さえ出れば、その辺見通しつくということだったのです。その仕様書いただいてないのですか。もう来年の3月予算編成間近になるのですが、仕様書まだいただいてないのでしょうか。



◎総務課主査(相馬) 具体的な仕様につきましては、先程もおっしゃいました会社の方とはまだやり取りはしておりません。



◆6番(小野一晴議員) こういうこと言いたくないのですが、面倒くさいから初めからやらないことを前提に、できないような条件だけ探してきて、不利だからできないと言っているように私には聞こえるのです。不利だ、不利だと言いながら、不利な状況全然把握してないではないですか。

 この間も申し上げましたが、仮にこれが東北電力が落札することになっても、入札をすることによって東北電力も値上げ幅を圧縮してくるのです。四国の松山市の教育委員会の事例、前回お話しました。やはり入札という過程を経ることによって公明正大に誰も隠れもせず、しっかりとした支出の削減が図れると思うのです。何だったですか、歳出充当一般財源3億円削減に向けた重点プロジェクトの実施計画、こんな大したもの作っているわけですから、まずはここからですよ、しっかり条件を揃えて、まずは入札にかけていただきたい。その結果として東北電力がそのまま電力を供給すれば、それはそれでいいではないですか。ただ、結果として庄内町として得るものは大きいということでございます。いかがでしょうか。



◎総務課長 東北電力も含めて、入札すれば今契約している東北電力も圧縮してくるのではないかというお話でありましたが、それも推測の域を脱しないお話であるわけでございますが、まずは安定供給という部分で、少し二の足を踏んでいると言いますか、今、主査の方からもありましたように、照会はしています。なかなかいい返事が来ないということもございまして、なぜかということで少し調査をしてみたのですが、いわゆるPPSと新電力の会社については、どうしても利益幅が大きい中央の方に目が向いている傾向があるようでございます。どうしても新電力の場合、議員ご案内のとおり供給量が限られているということから、一旦、先進的に契約したところでは、契約が1年契約となっているようでございまして、その1年間契約した後に引き続きその新電力と契約しようということで考えておったのですが、逆に新電力がもっと利幅の大きい団体と契約を結ぶということで、その2年目は契約ができないといったような、不安定さも中にはあるということを聞いておるものですから、まずは今後ともこれら情報については、常に収集に努めてまいりたいというふうにも考えておりますし、また、議員ご案内のように、電力も3年後に自由化に向けて動きがあるようでございますが、その辺も含めて今後の動向というものを注視をして、言っていることは分かります、少しでも財政の節減に繋がるような方向でこの部分についても今後とも検討はしてまいりたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) 総務課長、もう少し勉強していただきたいのですが、安定供給ということではなんら不安はないです。確かにPPSが供給する電力は限りがあるのですが、これはすべて東北電力の電気と混ざって入ってくるのです。仮にPPSで供給する電力が足りなくなったら自動的に東北電力の電力に切り替わるというか、一緒になっていますから、東北電力の電力が入ることになっているのです。実際、PPSで本来の契約した以上に使う必要があって、東北電力の電気を使う場合は高くなるのです。ただ、高くなる分はPPSが負担するのです。我々契約先が負担するのではないのです。ですから安定供給に関して何ら問題はない。初年度契約できても次の年度ということでありますが、東北電力、ほぼ独占企業であるわけではないですか、できなかったらまた東北電力に戻ればいいではないですか。是非、言い訳だけを考えずにまずは前向きに準備をしていただきたい。前回で段取りを取ると言っていたわけですから。是非、4月1日からの新年度にそういった入札ができるように準備をしていただきたい。時間がありませんので次に移ります。

 それでは役場庁舎の改築についてでございます。確か今の町長の答弁にもありましたが、今年度中に検討会議のようなものをするということに伺っていました。それをしたのか、したのであればその結果を伺いたい。



◎総務課長 内部の検討会議は1回開催をしております。今後の年度中に2回目の開催を年明けの1月に開催するという方向で、初回は各課の長であります委員の方から、このことについて自由討議という形で、いろんな意見を出していただいたということでございます。



◆6番(小野一晴議員) そうすると、まだ庁舎を改築するかどうかは決まっていない。その上で伺いたいのですが、仮に庁舎を改築する場合は、有利な起債というと合併特例債しかないと私は認識をしているのですが、その1点を確認をしたい。



◎総務課長 一番有利な庁舎の建設についての起債は合併特例債であると、現段階では合併特例債であるというふうな私も認識に立っております。



◆6番(小野一晴議員) それでは、その上で合併特例債の計画変更の準備の方に入らせていただきますが、町長の同僚議員の同じような質問の答弁で計画変更期間と同時に、合併特例債を使う施設とか、事業がまた新たにあるのであれば、それも加えなければという話がございました。私、この役場が、今、市町村建設計画に入っていないのです。このまま行くと総務課長は一番有利なものは「合併特例債しかない。」って言っているのですが、ここを変更しないと役場庁舎の改築に合併特例債使えないです。作るかどうか、まだ結論を出していない、その中で平成26年度内ですか、計画変更に役場庁舎を改築するという内容を入れられますか、いかがですか。



◎情報発信課長 二段階方式で見直しをするという話をいたしましたが、その第一段階において、どのような形で見直し、つまり変更するかという部分については、まだ時間的な余裕もありますので、見極めはできるのかなというふうに思っております。



◆6番(小野一晴議員) それでは第一段階についてなのですが、確か、これも同僚議員の答弁だったのですが、情報発信課長は、前回私が指摘したとおり、まずは最初、合併時期と市町村建設計画の期間のずれを修正するべきだということを汲んでいただいたのだろうと思っております。その上で1年間、これ延ばすのは平成26年度内にしないといけないのですね。5年間の計画もそうなのですが、計画年度内に変更手続きをしないと、その権利を失うのです。その1年の中に変更するのは分かるのですが、1年の変更、これから地域審議会の同意を得て、議決を経て、県知事の承認をいただくという一連の経過が必要になってくるのですが、今からよほど準備をしていかないと、これが間に合わなかったとなると、1年の変更が間に合わないと、その後の5年もなくなるということですので、その辺の見通しについて伺いたい。



◎情報発信課長 スケジュール管理につきましては、現在からどのような変更の手続きを踏めばいいのかということも詳細に県とのやり取りもしておりますので、間違いのないように変更の手続きについては進めたいというふうに思っております。



◆6番(小野一晴議員) 了解しました。その言葉を信じたいと思います。

 その上で1回変更して、2回変更する。1年を延ばして、その後に5年を延ばすという手順を伺ったのですが、これを要は地域審議会の承認、議会の議決、そして県知事の承認、これを二度同じことを重ねるというのは大変労力的にも、時間的にも無駄があるのかなと私は思っております。その上で事前に申し上げますが、総務省の市町村課に確認をしたところ、そういうステップを踏まなければならないのであれば、1年を延ばすのと、5年を延ばすのを一度に地域審議会から承認をいただいて、一度に議会で議決をしていただいて、一度に県知事の方から承認をいただくこともできると確認をしておりますが、その可能性について伺いたい。



◎情報発信課長 私、先程、村上議員の答弁でもそのことは答えました。「一度に6年間延長することもできる。」というふうに申しました。しかし、新しい町の総合計画との整合性を考えると、二段階の方式でやっていかざるを得ないというふうに考えているのが現状であります。



◆6番(小野一晴議員) それは一度にできるのではなくて、2回で分けることを一度に処理をするということですので少し私には伝わりませんでした。その上で手順的には1年延長するのと、5年延長するのを、この3回の手順を踏まなければいけませんので、一度にできるということは今、情報発信課長も確認をしているということでございました。ただそうすると、役場庁舎を含めて、その他必要な事業があるとすれば、それを平成26年度の内に、結論を出さねばできないということになりますので、計画変更内容を周知することと、そしてさらに5年間延ばすことにおいて、1年先までまた延ばすことができるということが、是非その辺バランスを取って、どうすることが時間的余裕と、今抱えている事業の精査を図っていくのか、それはしっかりこれから精査をしていただきたいと思っております。

 その上でもう一点計画変更しなければいけないのかなと思っております。金額の問題です。うちの市町村建設計画の中には、一応自主規制ということではありますが、合併特例債59億円という財政規律を作っております。これも計画内に入っておりますので、これも、もし、今かなりの事業を抱えていて、特例債、残りも少なくなってきていますので、本来59億円でいいのかどうか、これも一緒に計画変更する必要が出てくるのではないかと私は思っておりますが、いかがですか。



◎情報発信課長 これも先程、村上議員のご質問にお答えしましたが、見直しをする際に、必須条件となるのは財政計画をそこに盛り込むことでございます。したがいまして、その財政計画を策定する段階で財政担当課とも十分協議させていただきたいというふうに思っております。



◆6番(小野一晴議員) 私が伺っているのは、その財政計画の変更の中で、自主規制として立てたこの金額を上げるという準備を考えておられるのかを聞いております。



◎情報発信課長 現段階ではそこまでのところはご答弁できません。



◆6番(小野一晴議員) 分かりました。

 それでは次、スクラップ&ビルドについて移りたいと思っております。このスクラップ&ビルド、私の質問内容は平成26年度の予算編成前に、「町長がスクラップ&ビルドをするものがあるのか。」ということで伺ったのですが、今定例会、同僚議員の一般質問に、また、さらに新たなスクラップ&ビルドというものが提示されたなと私は理解をしております。

 その一つは夜間議会、当然これはこれからの決め方によっては予算にすべて係わってくることですので、ここで一つ伺っておきたいのですが、この夜間議会、まず町長に1点確認をしたい。今、町長と我々議会の中で議員定数と報酬の関係でいろいろ噛み合わない部分がありますが、この夜間議会の提案というのは、要は議員報酬を上げない代案として出されたのか、まずはそこ1点を確認したい。



◎町長 言っている意味がよく分かりませんが、いわゆるスクラップ&ビルドの部分として、私が提案したものではございません。それは一般質問の中で副議長の方から私は言われたということの中で基本的に「町は協力いたしましょう。」ということになっていると思います。



◆6番(小野一晴議員) 私はそう取っていないのですが、まだ議事録は出ていないのですが、ネット配信されていましたので、この要点だけまとめてまいりました。いいですか。町長がですね、いろいろ議会改革の話になったときに「まちづくり条例のときは、夜、無報酬でも目的があれば人は集まってきた。お金じゃない。このような環境を整備することが先だ。」ということに対して、副議長が、吉宮議員が「そんなことを言うけども、夜、議会なんてできるのですか。」という話に対して、総務課長が「いや、それが可能、必要であれば10時以降でも検討する価値はある。」と、その後に町長が言ったのはこういうことなのです。「心強い、望むところだ。議会を日中やる必要はない。夜、合理的にやる。コストを上げないで残業手当もなくして、代替えで調整する。是非やりましょう。3月定例会でやってみて、その結果を見ながら調整する。いくらでも協力する。この提案で前向きで将来が明るくなった。」これは町長からの提案ですよ。

 その上で伺いたいのですが、総務課長、10時以降でもしっかりと検討する余地があるということだったのですが、大体3月定例会半月ほどかかるのです。これが夜の議会となるとそれぞれ皆さん仕事を持っての議会ということになりますので、早くても6時半頃ですよね。次の日の仕事も考えれば、十時かそこらまでしか私はできないと思うのですが、そうするときに3月定例会は予算の前の予算議会でありますので、予算執行も含めていつまで議会が終わらなければいけないのか。そして、そのためには何月何日から議会をはじめれば間に合うのか、多分、昨日の答弁からすると、いろいろ検討されていると思いますので、ご答弁をいただきたい。



◎総務課長 言い方が違っていましたが、確認のため、私確か「検討する余地はある。」というふうに確か前回、申し上げたかと思います。ただいま議員の方から「検討する価値がある。」というお言葉はありましたけども、「余地はある。」ということで答弁、前に吉宮議員の方にはお答えしたのかなということでございます。

 ただ、今いろいろありましたが、議会側と協議をさせていただいて、当然、やらなければならないということについては、我々はその手法について当然、どうしたらできるのかも含めて、するために検討はしていかなければならないのかなと、これは何もこのことばかりでなくて、そのように我々の職務として捉えているところでございます。



◆6番(小野一晴議員) 町長は「3月定例会からやりましょう。」と言っているでしょう。我々は逃げません。私なんかその方がありがたいぐらいです。町長は、要は皆さんがなかなか議員報酬を上げなければ、いろいろ活動できない状況だろうけれども、お金ではないのではないですか、活動できる状況を整備する方がいいということでこれを出してきたわけでしょう。やはり言ったからには、それなりの条件というか、これからやっていく課題というもの示していただかないと。その上でもう一つ申し上げますが、今のことも答えてほしいのですが、「我々と議会との信頼関係があればできる。」ということだったのですが、我々議員は夜でもなんでも出てきます。ただ、職員の皆さんどうなのですか。それぞれ日中、それぞれの担当現場で係長、課長、責任者がいないというわけにはいかないわけでしょう、町民サービス低下させるわけにはいきませんので、その中で本当に夜、職員の皆さん対応できるのですか。我々との信頼関係より、まず労働組合の皆さんとの信頼関係が必要だと思いますが、いかがですか。



◎町長 先程話あったように、できることをしっかりと我々は話し合いをこれからしていく必要があるでしょということです。それが信頼関係ということです。で、私は「できないということはないでしょう。」と言って考えております。



◆6番(小野一晴議員) 町長、なんか金曜日とだいぶテンション変わっています。金曜日、違いました。「やりましょう。」という話だったでしょう。我々は逃げません。やります。ただ、我々との信頼関係の前に労働組合の皆さんの信頼関係とか、その辺地ならしちゃんとできて言っている発言なのか。なんか我々にとっては思いつきで言われたとしか取れなかったのです。だから今確認しているのです。しっかりと裏付けをとった上での発言だったのですか。再度確認をいたします。失礼、木曜日だそうであります。



◎町長 ですから、私はやるということになれば、やれるような条件をこれから話し合いも含めてしていかなければいけないというのは当たり前のことではないですか、何かをやるというときには。それは思いつきではなくて、やるという前提の中でどういうやり方ができるかというふうなことをしっかりとみんなで話し合いをする、そういう信頼関係がなければ成り立たないということを申し上げたわけであります。



◆6番(小野一晴議員) これ以上噛み合わない議論はやめますが、「すべての夜間議会、日本で初めてだ、やりましょう。」って話していたではないですか。内容だいぶ違ってきています、今、多分冷静になったのだと思うのですが。

 その上でもう1点、スクラップ&ビルドとして、私のアンテナに引っかかったものがありました。これが五十嵐議員との一般質問の中だったのですが、「要はすべてのチェック機能と提案機能を議会がやる必要がないだろう。」と、「議会に頼るだけではないのではないか。」という提案があったのです。これは我々議会に対するスクラップなのか、新しいシステムの提案なのか、少しここは分かれるところだと思うのですが、この議論少しまた議事録がありませんので、少し最初に申し上げたいと思います。五十嵐議員が、「議会の役割を考えてほしい。」と申し上げたことに対して、町長が「町と議会が今までどおりでよいのか、日本で初めて夜間だけの議会を試すことを考えている。議会との信頼関係があればできる。議会のチェック機能と提案機能だが、この機能を他の団体組織に移すことができるのではないか。チェック機能も外部監査でレベルアップする。提案機能も振興審議会などに移すことができるのではないか。ただし、すべてではない。」と、その上で「議会だけで全部やらなければならないと思い込む必要はない。」ということでございました。ここで1点確認したいのは、チェック機能、議会の監査機能なのですが、外部監査ってどこに監査するのですか。外部監査、まずはそこを伺いたい。



◎町長 私はですから「すべてではない。」ということを申し上げております。できるものをしっかりとやるというのは、今、他の団体組織の中でも準公的なところも、言ってみれば経理状況であれば、それは税理士であったり、会計士であったり、いろんな形でチェックを入れてもらうというふうなことは、十分可能というよりも、現在、行われているということであります。ですから、何が必要かといったときには、法律的なものも含めて、当然そういった監査は必要になってきたとき、その必要な方をお呼びして、あるいは活用をするというふうなことができるのではないですかと、そういうふうな話をしたつもりであります。

 それから先程あったように、やはり小野議員は「やりましょう。」というあの力強いお答えをいただいておりますので、その「やりましょう。」から一つ本当に現実にやれるような、その条件をしっかりと私は話し合いをしながらやっていけるのではないかというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



◆6番(小野一晴議員) 少しちょっと町長の勘違いがあると思うのですが、数字的なものを税理士とかに外部監査を出しても、それは数字的なものであって、町にとって仕事の説明になるかもしれませんが、我々議会にとっては何の仕事を減らす効果はないです。我々は数字が合っているかどうかを見ているのではないのです。その数字が本来、本当にその事業に必要な数字なのか、ましてやその事業が庄内町としてやるべきことなのか、やる必要がないものなのか、そういったチェックをしているのが我々の監査なのです。なにも決算書の数字だけを見ているわけではない。町の施策に対して我々議会以外、誰がチェックをかけるのですか。「外部監査で我々のチェック機能の仕事が軽減できるから、より皆さんの議会活動がやりやすくなるのではないか。」、これはないです。

 併せて言えば、提案機能に関して振興審議会と言っていましたが、振興審議会は町長の諮問機関でしょう。町長の諮問機関が町長の仕事を、諮問機関はあくまでも町長から諮問されたことに対して意見は出すけれども、町全般に対して見るわけではないじゃないですか。仮にそこからいろいろ提言とか、要望とかあっても、あくまでもそれは提言であり、要望なのです。それをまた精査するのは議会なのです。

 憲法には「地方自治体には議事機関を置く。」と書いてあるのです。その議事機関は地方自治法の中では議会のです。どうしてもここの部分、議会としての仕事、要は議会だけで全部やらなければならないと思う必要はない。議会の仕事を減らすということであれば、無理のです、先程から言っているように。もし、これが議会が必要ないというのであれば、一つの可能性として地方自治法に載っている町村総会という可能性はありますが、それも含めて考えられているのですか。これはやり矛盾します、いかがですか。



◎町長 私は正直申し上げて、そういう細かい議論をするつもりはありません。これはもっと違う場でいくらでも話ができますので、また、しっかりとやりたいと思います。ただ、今言われているようなことで、数字的なものというふうな言い方しましたが、そうではありません。法律的なものでも、これは弁護士とか、いろいろいらっしゃるわけですから、専門的なことは専門的な方にお任せできるものは、そういうふうにやっていった方がいいのではないですかというふうなことも含めて話したつもりであります。

 それから、もう一つ、いろいろな機能の中では、議会が必要ないというふうなことは言ったつもりはございません。先程からあるように。その中で選別をしながら、お互いに無理のないところをしっかりとやっていけば、機能を果たせるのではないですかということであります。



◆6番(小野一晴議員) 噛み合わない部分はこれでやめますが、もう一度言います。我々議会がチェック機能、提言機能と申し上げているのは、数字の調整ではありません。要望でもありません。その数字と要望が我が庄内町にとって必要なものなのかどうなのか、その判断をするのが議会です。数字的なものを外部監査出しても助かるのは町だけです、我々の仕事なんて何も減らないです。まず、そこは申し上げておきたい。

 その上で、なんかこうやって町長が発言されたことを具体的に詰められると、「細かい話はするつもりはない。」、こんな聞かれて細かい話ができないようなことは、議会の一般質問の中で我々議会に対する地方自治体の長として発言するべきではないです。ですから我々にとっては思いつきとしか思えないということになるのです。ここ近年、町長の発言が私は軽いと思っております。是非、そこは自分で一度考えていただきたいと思っております。

 その上で最後1点、このスクラップ&ビルドで今この話をしてきましたが、この話が出てくる一番の原点として町長が話されたのは、議会必携、我々のバイブルだと言っていました。確かに我々は議会必携を、失礼、議員必携、原理・原則だと思っておりますが、ただ447ページの解釈はどう間違っても理解できない、少し時間がありますので、あの解釈を一度伺いたい。



◎町長 今、手元にないのでありますが、兼職を勧めていることだったというふうに思いますが、それでよろしいでしょうか。つまり兼職を勧めているというふうなことは、あの中で私は記憶の中でお話を申し上げますが、兼職をするということはどういうことですか。いわゆる専門職というふうなことか、ボランティアなのかというふうな話の中で、私は兼職を議員必携の中で勧めているというふうなことは、これは専門職ではないではないですかということです。つまり専門職というものも理解が違っていれば、そこで話にならないのですが、私としてはその兼職を勧めることイコール何も町会議員という専門職ではないでしょうということに繋がっているのではないですかということを申し上げているだけです。



◆6番(小野一晴議員) それでは447ページのところを少しお話したいと思うのですが、これは当該団体以外の地方公共団体の職員、要は公務員の兼職として議会議員を認めるという内容なのです。なにも我々議会議員は既に兼職できますので、我々の兼職機能として提言しているのではないのです。町長も言っていましたが、第28次地方制度審査会の答申の中にあったのだと。第28次地方審査会を見ると、この部分は幅広い層からの人材確保ということで提言されているのです。この内容を見ると、「地方公共団体議会の議員と当該団体以外の地方公共団体の職員との兼職を可能とすることも検討すべき課題である。」、これ本当はもっと中身いろいろあるのですが、総務省のネットのページを開いても、もう平成16年当時ですので、もう内容が載ってなかったのです。これは28次です。もう既に30次に入っていまして、29次はまだ議事録とか、答申内容が詳しく書いてありましたので、私調べて持ってまいりました。いいですか、このことに関してはこう書いてあるのです。「公務員については現行制度において職務専念義務が課せられ、また、公務員の中立性の観点から、その政治行為が制限されているほか、公職への立候補の制限、地方公務員のついては地方議会の議員との兼職の禁止等の規制がされている。公務員が地方議会の議員として活動することは行政分野に通じた人材が議員として活動することとなり、有益な面があることから」、要は役場の職員は地方行政に詳しいから議員になるとメリットが大きいと言っているんですよ。ただ、今それができない。その上で「公職への立候補制限の緩和や地方公務員との当該地域公共団体以外の団体の議会の議員の兼職の禁止の緩和などの方策は必要でないかとの意見がある。」、この点については「公務員が政治活動と密接不可欠である議員活動を行うことについての社会的理解が得られることが前提となることから、公務員の職務の公正な執行や職務専念義務のあり方等にも配慮しつつ、前記のような休暇制度、休職、復職制度の導入」、要は片手間ではできないから公務員の皆さんが議員になるときは休職するか、辞めるしかないわけです。ただ休職したらちゃんと議員を辞めたら戻ってこられる、そういったことまで心配りしなければいけないということを書いているわけです。理解できましたか。これは我々の兼職の問題ではなくて、公務員の皆さんに議会議員になる道を開く、そういう内容なのです。決して町長が言う、有償ボランティアを勧めているわけではないということは、是非、ご理解をいただきたいと思っております。

 その上で最後に申し上げますが、今回、町長が指摘した447ページの提言6についても、要は分権時代に対応した新たな町村議会の活性化方策の中の提言です。いろいろな提言していますが、前書きという一番重要な部分があるのです。この中でいろいろ詳細分析している中でこう書いてあります。464ページです。「また一方、市町の側も一般に議会活性化強化のための改革には反対の意向が支配的であり、ましてそのよって立つ基盤を根底から崩されるような政策選択の幅を拡大には、まず同意するはずがない。」、これ副議長が言っていたわけです。「町長が言っていることは、我々議会の力を削ごうとしているのではないか。」と、この部分です。その上で、「この試みには大きな意義があると考えられ、また、最近の28次地方制度審査会の審議を見ても、その機運が高まっていると言える。」、いろいろ分析があって、「そもそも民主的自治には必ずしも公選の長はなくてもよい。」、町長なくてもいいって言っているのです。ただし、いろいろあって「現に二元代表制以外の議員内閣、委員会制度、市支配人などにはすべて不用と言える。」書いてあるのですが、ただ議員必携にこう書いてあっても、私が庄内町に原田町長が必要ないとは思わないです。町長、頑張っています。それは我々も認めていますので、是非、この議員必携に書いてあることが、町長の自分の持論としてボランティア的議会ということがあるようですが、それは否定しませんが、ただ、我々庄内町議会、これまで自浄作用も含めて議会改革を何度も何度も積み重ねてきているのです。その目指すところは、決してボランティア的議会ではなくて、地方分権に耐え得るしっかりとした議会を目指しているということだけは、是非、ご理解いただきたいと思っております。



◎町長 今言われたことは私も全部読みました。その上で私の町長もいらないというふうな、そういう文章もありまして、それも敢えて言うかなとは思ったのですが、それはやめておきました。ただ、私としては役割をしっかりと果たせるのであれば、そうであってもいいだろうというふうに思いましたが、なかなか現実論として難しいものがあるなというふうにして、今、その提案、全部を読んでもそれがすべて理想どおりにいかない部分もあるから、今検討中であるというふうなまとめにしてある部分も相当数あったということは私も分かっております。

 今、私も今回初めてこの議会の皆さん方からこういった提案をいただいたから、改めてすべてを考え直しながら、常に悩みながらやっております、今も。やはり民意というものを考えざるを得ない。皆さん方の報告書の中で一番の声は民意を重んじてこういう結論を出したというふうなこととか、それから内容の数値であるとか、考え方について私らが調査をせざるを得なくなったということだけはご理解いただきたいと思います。その上での私らが調査をし、そしてその民意を確かめた上で私が判断をしていくしかないということを、まずは再度申し上げて私からは答弁させていただきたいというふうに思います。



◆6番(小野一晴議員) 終わります。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

                          (16時05分 散会)