議事ロックス -地方議会議事録検索-


山形県 庄内町

平成25年 12月 定例会(第7回) 12月13日−03号




平成25年 12月 定例会(第7回) − 12月13日−03号







平成25年 12月 定例会(第7回)



          第4日目(12月13日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹       佐藤 繁

 総務課課長補佐       門脇 有

 商工観光課課長補佐兼新産業創造係長 小林裕之

 総務課主査兼総務係長    鶴巻 勇 建設課主査兼管理係長    清野 亮

 商工観光課主査兼立谷沢川流域振興係長 小林重和

 保健福祉課福祉係長     齋藤 稔 保健福祉課健康福祉係長   長南ゆかり

 教育長           池田定志

 教育課長兼教育総務係長   梅木 明 社会教育課長        本間俊一

 指導主事          和田一江

 教育課主査兼教育施設係長  佐藤祐一

 社会教育課スポーツ推進係長 高田 謙

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      佐藤良子



○議長 おはようございます。かねてより本町議会は議会活性化を図る観点から、議会改革並びに町民に開かれた議会に取り組んでまいりました。その一環として、本日の一般質問に要約筆記を導入し、耳の不自由な方々にも配慮をさせていただいております。この要約筆記の導入については、全国でも本町議会のみではないかと思っているところであります。このことはボランティアグループの「要約筆記 ばんけの会」と「要約筆記の会 やまびこ」の皆さんのご協力があってのことであり、議会を代表して心から感謝とお礼を申し上げる次第であります。

 ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第7回庄内町議会定例会4日目の会議を開きます。

                          (9時28分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第7回庄内町議会定例会議事日程(第4日目)」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆16番(押切のり子議員) おはようございます。要約筆記をしてくださる皆さん、大変お寒いところご苦労さまでございます。

 私からも先に通告しておりました件につきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 新産業創造館の利用状況について、6次産業への取り組みは県内でも早い取り組みに対し、この前の知事との懇談会の席でも知事からも熱いエールを送られていましたが、産業の振興、雇用の創出、中心市街地の活性化の三つの整備目的を実現するための拠点となる新産業創造館が来年5月にスタートするわけであります。施設利用の申し込みやバザールの会員など、町が目指している状況にあるのかどうかお伺いいたします。

 2点目として、安定した誘客を図るための温泉の運営のあり方についてお伺いします。「まちなか温泉」も8月にはオープンすることになり、「北月山荘」と二つの温泉がスタートすることになります。町民も近くで温泉を利用することができるようになると楽しみにしているという声が聞こえてきます。この二つの温泉を町民の期待に応え続けていくために他の地域の温泉と競争しても安定した誘客を図っていくために、どのような運営を考えているのかお伺いいたします。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 おはようございます。それでは押切のり子議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 今の要約筆記ということでありましたので、少しゆっくりめに話をさせていただきますのでご了解いただきたいと思います。

 まずは1点目の新産業創造館の利用状況についてということで、具体的に利用申し込み、あるいはバザールの会員、町が目指している状況に現在はどうなっているのかということであります。これについては別の機会にもお話をした経緯があるわけでありますが、利用者募集の現況につきましては、食のアンテナレストラン、庄内町なんでもバザール及びカフェコーナー、そして増設分の貸オフィス3及び4について、これについては利用許可申請書が提出されて、利用許可証が交付されているということはお話したとおりであります。

 6次産業化の貸工房については、4区画の貸工房に対しまして、現在、1件の利用許可申請書が提出されて、許可証は交付されているということでありますし、新たにもう1区画についても利用希望者があり、近く申請書の提出があるというふうになっております。

 さらに、6次産業化共同利用加工場につきましては、個人やグループ・団体利用を含めまして、合計12件の利用許可申請があり、加工場につきましてはこれからもどのように使えるのかといったような問い合わせも含めて相談などを受けている状況でありますので、今後、増える見込みがあるということであります。

 それからバザールにおきましては、これはなんでもバザールということで、これまで話をしてきたわけでありますが、この名称自体も知事などは「中土間」というふうなところを使ってやるのであれば「中土間」を名前に活用したらどうかというふうな知事の意見もありました。そういったものもうまく使っていくと、県からもいろんな応援がいただけるのかなというふうには期待しているところでありますので、ここの名称についても今後どのようにしていくか考えてまいりたいと思います。

 ここの出品希望者についても、施設の各利用者を募集するのと同時に募集をしておりますが、現在、個人・団体を合わせて11件の申し込み状況があるということであります。このバザール、この市場ですが、ここの運営は希望する団体が決定しておりまして、その団体において独自に出品者の拡大を図っていく、具体的に申し上げれば「風車市場」と基本的には同じように独自の運営の中で出品者も増やすこともできるということになりますので、自由度が高いということも含めて頑張っていただくような、そういう仕掛けになっているということであります。

 今後も町内の6次産業の拠点ということでの考え方を持っているわけでありますので、農畜産物や特産品の販売、加工施設を使用した方々の販売支援なども含めて、我々としては会員が増える、あるいは会員が収益を上げられる、そんな仕掛けをこれからも考えてまいりたいと思っております。

 続きまして2点目のまちなか温泉の関係でありますが、このまちなか温泉も名称が決まりまして、いろんなものの工芸品とかを展示即売もできるような「ギャラリー温泉」ということでの名称は「町湯」ということで名前が決まっております。その名前に特徴があるように、その中身についてもしっかりと皆さんから楽しんでいただけるような、そんな温泉にしていきたいと思います。ここは来年のお盆前にオープンをするということで、8月のお盆前には皆さんから楽しんでいただけるようになるのではないかと思っております。

 中心市街地という立地条件とか、近隣温泉とは一線を画した「町湯」といった建築デザインですので、「月の沢温泉 北月山荘」も本町には現在温泉施設としてあるわけでありますが、ここは自然豊かな立地環境、「主婦レストラン やまぶどう」といった地産地消料理などの特徴をもっておりますので、一つの町で二つの個性の違いを楽しむことができる。ですから、この二つをセットにした売込みとか、利用の仕方といったようなものも考えられるのではないかというふうに思います。その個性をお互いに磨き上げながら、その特徴を活かした経営や情報発信をこれからも強化してまいりたいと思います。

 誘客拡大ということについては、町全体の魅力づくり、これは前にも申し上げたように今、八幡公園などもあるわけでありますし、駅前の倉庫も、これは名称が「クラッセ」ということで、「蔵」と「メッセ」、「市場」というものとを組み合わせて「クラッセ」という名前に決まったわけでありますが、こういったところと一緒に町の魅力づくりを発信しながらともに反映できるような、そういう経営の仕方を考えてまいりたいと思います。

 町の高齢者の無料の温泉券もあるわけでありますが、ああいった活用もさらに拡大できるような、お金をどのように調整をしていくかはこれからの話になりますが、この無料温泉券も今後もどのように活用できるか考えながら誘客を図ってまいりたいと思っております。以上、2点について私から申し述べましたが、あとはその後、2回目の質問でご質問いただければお答えしてまいりたいと思います。私からは以上であります。



◆16番(押切のり子議員) それでは続けて質問していきたいと思います。

 まず、新産業創造館の方から質問していきます。新産業創造館協議会では11月・12月と講演会や講習会が連日のように開催されていますが、同じような層だけに向かって事業の振興が行われているような感じがして、正直、考える間もなく消化不良を起こすような勢いで開催されていると感じています。

 前日の答弁を聞いてみますと、カフェコーナー、レストラン、バザール等のスペースはそれぞれ利用者が決まった状況にあるようですが、貸工房・オフィスはまだ空いているところが多くあるというような状況でありました。

 そこで、貸工房の申込者がいるというような、今、進行形を合わせると二つのグループがあるというようなお話でしたが、話を聞いてみますと、一つのグループの申込者はまだ実際は迷っているのだというのが本音でした。私も話を聞いていますが、非常に迷っていると。周りの家族の話を聞きながら、まだ煮詰めていないというところが本音のようであります。

 そういう中において、この施設が本当に人を呼び込める状況を作り出すことができるのかどうか少し心配しています。何か本当に目玉になるもの、そういうものがこの中にどう盛り込んでいけるのか、そういうことが必要なのではないかと思いますが、その点どう考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 おはようございます。それでは私の方から質問に対してお答えさせていただきたいと思います。

 利用申し込み状況につきましては、町長が説明したとおりでございまして、貸工房の部分だけ4区画ある内の2区画しかまだ目途が立っていないということでございまして、今、その一つの方もまだまだ課題があるというようなお話は私どもも聞いております。これは昨年から6次産業化の加工セミナー等をいろいろ行ってまいりました。昨年は40名の参加、今年は30名の参加という形で、大変セミナーとか加工実習については盛り上がるわけなのですが、そこから営業ベースとして、ビジネスとして、生産・加工・販売までもっていくということになりますと、いろいろな個人的な課題もあるでしょうし、当然、販売の目途がつかなければ作ってもという不安もあると思います。そういったことで、今までもいろいろ話し合いをしたり、先に希望いただいていた方々とも話を進めてきましたが、その部分でもう少し踏ん切りがつかないという方もいるという状況でございます。それらについても今回いろいろビジネスセミナーということですので、販売の方法とか、値段の付け方とか、あるいはパッケージのデザインとか、いろんな研修等を通じて、皆さんから判断をしていただこうということで盛り上げている最中でございます。

 昨年と今年のセミナーとか加工に携わった方々との総括会というか、まとめの会みたいなものも先日開いておりまして、そこでいろいろ企画した商品を発表しあったり、今後のこともいろいろ話し合いもしておりますので、そういう中で6次産業化の機運を盛り上げていきたいと考えております。



◆16番(押切のり子議員) いろいろ取り組んでいらっしゃることは私も承知しております。ただ、残念に思ったのは、昨年と今年とセミナーを開催して、講師をしてくださる方が同じだと、内容的に非常に似通っているということを参加した方々から聞いておりますが、できれば違うメニューの実践をしてみたかったという声も上がっていることは聞いているかと思います。

 そこで、高額の税金を投資しているのでありますから、整備目的にもあるように人を呼び込む施設の魅力づくりと環境づくりを推進し、地域の活性化を図れる施設にするために、地元の高校生を巻き込んではいかがでしょうか。

 今、高校生が地産食材を利用したレストランやスイーツづくりに取り組んでいるところが非常に多くあります。高校生が参画することで非常に魅力がありますし、地域の活性化が図れると思います。ここは庄内総合高校ということになりますが、今、存続の危機にもあるわけですので、そういう意味で、もし成功するようなことがあれば非常に庄内総合高校のイメージにも一役を買って、存続ができるような魅力のある高校にも育っていくのではないかと思います。

 そういう意味から、地域が本当に高校を必要としているのだということをメッセージにしながら、町と県が一緒になってアピールをしていくということもまた魅力づくりの一つになるのではないかと考えているのですが、その辺の対象を高校生にも発信するということを考えて事業展開したことがあるのかどうかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 最初に、セミナーの開催の内容の件について、同じような内容というようなお話がございました。6次産業化のセミナーについては、あくまでも基礎セミナー、いわゆる加工特産品づくりの基礎、衛生を絡めたそういったことの基礎を学ぶセミナーですので、底辺を拡大するためにも2年間連続をしてやってきました。1年目にそのセミナーを受けて卒業証書をもらった方については、2年目の方にはステップアップをして、さらに別の加工特産品づくりの実習をしております。その辺の中でレトルト関係とか、いろんな製品の試作をしているというステップアップ方式をとっているということでご理解をしていただきたいと思います。

 それから地域の高校生を巻き込んだという観点でございますが、これは今、駅にある「ホッとホーム」もそうですが、当然、地元の高校生はじめ、庄内総合高校の方々が多く利用いただいておりますし、新しくできる新産業創造館の中にもカフェコーナーなり、あるいは2階の方の多目的ホールのところについては、常時は自由に集うことができると。いろいろイベント等があればそこも使えることもなるわけですが、そういう形で高校生達からも立ち寄っていただきやすいような環境づくりにはしていきたいと思っております。それが庄内総合高校としての高校生の魅力にもなればというふうには考えているところでございますし、また一方、先程申されましたスイーツづくりとか、いろいろ高校生が提案したような企画についても、今度新しくできる共同利用加工場ができればそこを使っていただいて、高校と連携してそういう事業もできるのではないかと思います。そこには当然、加工設備を使って指導するという体制も整っていくわけでございますし、あるいは米粉の製粉機とか、特に野菜乾燥機などは一般の農家の方々もいろいろ使える幅が広がるのではないかと考えておりますので、それら併せて高校生との連携やら、話題づくりについても考えていきたいと思っております。



◆16番(押切のり子議員) 実際に皆さんもご存知と思いますが、三重県多気町の相可高校、ここは高校レストラン「まごの店」ということで、高校生がお店を経営して、非常に繁盛していると。前は「おばあちゃんの店」というところの屋根をお借りしていたのですが、非常に繁盛して手狭になったので、町が改めて新しい施設を建てて、新しい「まごの店」を建設して出したという経過もありますし、その施設は高校生が設計したものをプロポーザルして採用したということで、高校生の魅力を十分に引き出した地域活性化を行っています。

 また、私もこの間、沖縄に行く機会がありまして、沖縄のコンビニに入ったのです。そうしたときに、そのコンビニをずっと見て回ったのですが、パンを置いてあるところに高校生が企画開発をしたパンが並べてあったのです。これは企画開発を高校生がやって、企業がそれにコラボレーションして、ローソン沖縄が販売をしているのです。もう一つの商品を見てみますと、パッケージに工業高校のデザイン科のパッケージの食品が展示されておりまして、それは企業とコラボレーションして高校生のデザインを使った商品を販売しているというようなことでありました。このローソン沖縄はそういう高校生の子ども達を2010年からバックアップして、県下全域で販売をお手伝いしているというようなことでありました。

 そういう企画を庄内町でも高校生が例えば今おっしゃったように、私も共同利用加工場を高校生の時間タイムのところを高校生に提供して、そこで企画商品化したものを、例えば今のようにパンが企画されたとすれば、私達の生産されている企業がありますので、そういうところとコラボレーションした販売に繋がっていくというような方法を町が中に入って手助けをしていく、パイプをしていくというような発想もあってもいいのではないかと思うのですがいかがでしょうか。



◎商工観光課長 今、指摘のように、地域の方々といろいろ連携を図っていくということが大変重要だと思いますし、その中に高校生を含めていろいろ町の人達から参画をしていただくということが一番重要だというふうには考えております。

 一応、現在ではレストランとかカフェコーナーについても、それぞれ申し込みがございまして、その経営についてはそれぞれ考えていると思います。レストランについては鶴岡の「アル・ケッチァーノ」の奥田シェフの監修・協力をいただいて運営していくということになっておりますし、カフェではパン等も作るということで、地元のパン屋さんがそれぞれ手を挙げて、今、いろいろ企画をしておりますので、それらの方々と連携というか、町が一緒になりながら高校生の企画物ということについては話題性、それから町民にとっての親しみやすさという点からも大変有効になるのではないかというふうに考えておりますので、その辺についても検討をさせていただきたいと思います。



◆16番(押切のり子議員) 12月11日の山形新聞にも鶴岡中央高校の生徒さんがシルクを使ったシュークリームを商品化して、グランド・エルサンで販売したら非常に売れ行きが良くて、すぐに売り切れたというような記事が載っておりました。農業はTPPの関係からいろいろな補償のあり方も変わっていくようでありますし、来年度からは消費税も上がることが決定しています。本当は自らがあそこを利用して経営をして、経営の建て直しを考えていかなければならない時期になっているのですが、農業者そのものが高齢化をしてきているということで、どうしても動きの遅さがあるのかなという感じをいたしております。

 そういう意味からしても、高校生とお互いに連携しながら、元気をもらいながら、あそこを盛り上げていくということも大事な要素かなということを考えております。そこに若い人達が入っていく、若い人材がそこに育っていくということになると思います。なかなか言葉では若い人を育てると言いますが、なかなかどういうふうにして育てていけばいいか分からないというところが現状であると思います。そういう意味からして、そういう町の施設を利用しながら、地域活性化に一翼を担っていただきながら、若い人達が育つという一番のいいパターンがあそこの施設を利用したところで起きるのではないかと期待をしているのですが、町長、いかがでしょうか。



◎町長 一つのアイディアではあると思います。これは今、高校生を活用するというのは今議員がおっしゃったように、全国各地で言ってみれば、大学に行くだけの進学校ではなくなってきています。いろいろな多様性を持った学校が少子化の中で合併をしながら新しい高校に生まれ変わっているということで、こういった中では本町でも庄内総合高校が存続の危機であったということも含めて、町民の方々からの応援で、まずは5年間は今の現状でいきますよということを県から約束をいただいているわけであります。これから5年間の間に庄内総合高校がどのような魅力のある学校になっていくかということが非常に町の活性化にも大きく係わるということは我々も認識しておりますので、そういった面では庄内総合高校自体も大変に危機感を持って町と一緒に仕事をしていく、あるいは勉強に絡めていくという姿勢をとっていただいております。

 その中で、我々としてもできる限り一緒にアイディアを、あるいは知恵を出し合いながら学校の存続も含めた活性化、そしてそれと同時に町の活性化にどう繋げていくかということを考えてまいりたいと思います。その中には花火のように、一過性のようにボーンと打ち上げるものもあるでしょう、それからその後にずっと引き続き継続をして力を我々も貸す、あるいは力を注いでいけるようなものが見つかれば、それこそ庄内総合高校が総合高校としての特徴を大きく出せるものに生まれ変わっていくのではないかと。そういった面ではいろんな角度から我々としても考えていくということは大事なことだというふうに思っております。

 これからもそうでありますが、一つの例としては庄内総合高校ではなかったのですが、TUYのコマーシャル大賞、今年、久方ぶりに企画賞をいただきました。このコマーシャル大賞の企画賞は、実は高校生、これは狩川地区の高校生のアイディアを借りて、そして高校生のイラストなども使って作ってコマーシャルだったのですが、これが企画賞を取ったということも、若い人達の新しい感性が認められたということにもなろうかと思います。こういったことを大いに活用しながら、これからもまちづくりに貢献をいただければいいなと思っているところでございます。



◆16番(押切のり子議員) やはりそれぞれ課題は多いと思いますが、新産業創造館が6次産業の拠点施設として、高校生が立ち寄るだけではなく、参画することでより賑わいのある施設となると思いますし、通りすがりの町とならないためにも、高校生や若い人達が地域に根ざすための人材の育成の場として一翼を担う施設になればいいなと強く思います。そうなれば多額の資金を投入した甲斐があるわけです。庄内総合高校にも魅力が出る高校となって、入学してくれる生徒が増えれば、これは両方ともお互いにいい企画ではないかと思っております。

 先程出ました共同利用加工場の時間帯を高校生に提供しながら、その使用料をせめて町が負担をして、そのくらいのバックアップをしていくというような、そのくらいの予算化をして、バックアップをしていくのだ、この高校は必要なのだというようなことをお互いに確認をしながら、産・官・民・学が一緒になった、思い切った発想を展開していくことも大変大切なのではないかと思いますが、その予算化については今今ということでは難しいのかと思いますが、考えられないのでしょうか、お伺いいたします。



◎商工観光課長 予算については、今、ここですぐ答弁ということにはいかないわけですが、今の趣旨に沿って、町としていろいろな方法はあるかと思います。減免とか、いろいろ町長が認めるというようなこともございますので、それらも含めて検討してまいりたいと思います。



◆16番(押切のり子議員) では、次に移ります。

 2番目に安定した誘客を図るための温泉の運営のあり方についてお伺いいたします。もちろんこれが絶対大丈夫だという運営の方法はないものでありますが、少なくとも、他との差別化を図っていくことが大切だと思います。今、まちなか温泉は応募数625点の中から、先程おっしゃっておりましたが、東京都の吉田早苗さんの「町湯」が選ばれ、「ギャラリー温泉 町湯」と名称が決まりました。ここは新しく建設した施設でありますので、先程おっしゃっていたように、個性のある温泉となっていると思います。

 また、公設民営ということを前から言っておりますし、今回も定例会に指定管理者が議案に提案されているようでありますが、これから運営していく民間の運営先の思いを大事にしなければなりませんので、町がどうのということにはならないのかと思います。

 しかし、一方の「北月山荘」は公設公営であり、町が直営している施設であります。まだまだ差別化は足りないと思うのですが、これからなお一層どういう差別化があると考えているのかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 北月山荘の温泉の件でございますが、今、北月山荘につきましては、現在、トイレの男女別化の分離改修とか、あるいは食堂とか売店の拡張工事、それから休憩室の増築、大広間等の改築等を進めております。それによって北月山荘自体の魅力、利用アップを図っていくということも含めて準備中でございます。

 北月山荘の日帰り入浴者数については、最近の状況をみますと横ばいの状況ではございますが、余目の「町湯」との差別化という点では、これからいろいろ工夫をしなければならないかなと考えております。

 先程、町長が話したように、北月山荘については大自然の中にある温泉ということでございますし、県内でも3ヵ所しかない貴重な酸性泉というような特徴も持っております。そういうこととか、最近では月山登山とかトレッキングが終わった後に入浴をいただくというようなことで、いろんなイベントも開催しておりますし、他で開催されたイベントの帰りに立ち寄っていただくという方も増えております。どちらかというと、地元の方々の入浴者数よりも県外とか他方面から来る方々の利用というのが増えておりますので、そういうイベントも含めて、新しい入浴のお客さまを獲得していくということで力を入れてまいりたいと思っております。



◆16番(押切のり子議員) 「町湯」どうのということではなく、やはりこのパイの中からですので、いかに他の市町村からお客さんを集めるかということの課題の方が大切かと思いますし、1ヵ月前から実は立谷沢の内藤さんが発電所のところの木の伐採をしたときに、キハダの木を北月山荘で活用するために払い下げをしていただいたと。その木の皮を剥いて乾燥させ、その乾燥させたものを沸かし湯のお風呂の方に入れて「キハダ湯」というものを今現在やっているようでございます。以前にも似たような状況があったときに「キハダの湯」として活用しておりましたが、女性からは非常に緑色のきれいなお風呂になりますので、非常に評判が良かったということであります。殺菌作用もあり、立谷沢地区では漢方薬、整腸剤の材料として加工するために植林をしたという歴史があったということも聞いております。

 現在は鶴巻池の付近の雑木林に以前植林したものや、自然に生えてきたものなど4・50本くらいの木があるはずだということも聞いております。今は30齢くらいになっているのかなということも聞いていますが、そういう状況を町は確認しているのかどうか、その辺分かっているかどうかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 今、特に冬期間を中心に行っております「キハダの湯」のことについては議員がおっしゃるとおり、大変見た目のお湯の色とか、殺菌作用とか、いろんな効能がいわれておりますので大変好評です。今、北月山荘の方では「湯治プラン」というものも作っておりますので、その辺もPRしながら誘客を進めているということでございます。

 ただ、キハダの木というのは、皮を剥がすことになるわけですので、その後の木が枯れてしまったり、そういうことも考えられますので、やみくもに伐採なり、皮を採ってくるということはなかなか難しい木だと聞いております。

 指摘のあった鶴巻池周辺のという話は、これは私達が若い頃に立川庁舎時代にキャンプ場を作るときに植栽をした木でございます。当時の農林課長が将来使い勝手がいろいろあるからいっぱい植えましょうということで植えたものも中にはあると思います。ただ、今言うとおり、一挙に皮を剥いだりしてしまいますと、なかなか今後長く使えないというようなことでございますので、先程お話ありました営林署とか、いろんな国の伐採のときに出たものについては有効活用させていただいて、施設の魅力の一つとして繋げていけるようにというふうには考えているところでございます。



◆16番(押切のり子議員) 聞いたところによると、このキハダの木は40齢くらいに成長すると、その1本の木から乾燥したもので20kgくらいが出るのだそうです。それを女性だけの方のお湯に入れたとすると2・3ヵ月くらいはもつということでありました。実際に使っているところの方の話によると、そのくらいは間に合うのではないかというようなことをおっしゃっておりましたが、例えばそれを使っていくとすれば、切りっ放しではすぐに材料が途切れてしまいますので、当然、使ったら植林をしていくというようなことにしていかなければ、単発的な魅力づくりにしかならないので、植林をしていくということも大事な要素だと思いますし、北月山荘一帯の施設を遊佐町の白井新田のように公共施設を利用したグリーン・ツーリズムを展開していくことによって、そういう植林をグリーン・ツーリズムの中の事業に組み入れながら、グリーン・ツーリズムもロッジとかケビンをもっともっと有効活用するために公共の施設を利用していく。なかなか民宿が進まないということもあって、グリーン・ツーリズムが進んでいかないという今までの経過もあるかと思います。そういう意味からして、せっかくある施設のせっかくの環境があるわけですので、そこで魅力づくりと一緒にグリーン・ツーリズムも同時に進行していったらどうだろうかということを考えております。

 先程、皮しか使えないということがありましたが、あそこではバイオマスというような、例えばペレットにあの木はできないのかどうか。それをあそこのバイオマスで使っていく。これから設備されるわけですので、ペレットとして使っていけないのかどうか、その辺はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。



◎商工観光課長 今、お話あったように、いろいろ自然体験も含めて植林の活動をしていくということについては大切ではないかというふうには思います。実際、今も夏休み期間中を中心にして、福島から、県外の子ども達が来たり、いろんな自然体験も行っておりますので、そういう中にキハダも含めた植林とか、そういう活動については都会から来た子ども達にとっては楽しい体験になるのではないかと思います。

 ペレットの件ですが、一般的には杉のバーク系とか、いろいろ種類があるわけですが、キハダの木についてどうかということについては、今、私、資料が手元にございません。ただ、立谷沢地区については里山とか、あるいは国有林、ブナの原生林等もあって、いろいろ整備をしたり、国土交通省関係でもいろいろ伐採する機会が多いかと思います。その辺のところの材料、伐採した木を使ってペレット化していくということについては、当然、地域の資源循環という観点から、あるいは新しい産業ということに結びつく可能性もございますので、いろいろ検討はしているところでございますが、まだ残念ながらペレットの販売先とか、利用のボリュームということも含めて、なかなか事業化まではという段階ですので、今後いろいろそういった面も含めて検討してまいりたいと思います。



◆16番(押切のり子議員) 12月6日の北月山荘にお泊りのお客さまが楽天を通しておいでになったお客さまでありましたが、アドバイザーをしているというご夫婦でした。そこで、楽天からの申し込み数が山形県内では北月山荘が第3位なのだそうです。私、開いたことがなかったのですが、第3位なのだそうです。食事は5段階表示で5であると。全体的には5段階表示で4.69の評価になっているよというようなお話がありました。おいでになったお客さまも、それが本当にそうなのかなと。ただ、料金が安いだけなのかなと思って実際は来たというようなお話でありましたが、実際来てみて、食事も美味しくて、手作りでやさしいと。温泉もかけ流し温泉で大変いい泉質であるというようなことをおっしゃっていました。

 ところが、もったいないのは、その水の美味しさが全然PRされていないと。ここに来て、あそこに来るお客さんは本当に誰しもが水が美味しいということを素直におっしゃいます。ネットの中で水の美味しさをもっともっとPRしていったらどうだというようなことをおっしゃっておりました。なるほどなと。近くにあるものですから当たり前のように感じているのですが、伏流水の出ている場所とか、そういう写真とかを入れて、もっともっとPRしても値ある水なのではないかというようなアドバイスをいただきました。この水は非常に他の地域と他の施設との差別化にも十分対応できる水だと思いますので、その辺はどういうふうに感じているのかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課主査 楽天トラベルからの予約状況ということで、今現在、4月から10月まで141名ほど利用がございます。その141名の約99%くらいが県外からのお客さまでございます。そういった中での水の利用ということでのPRということでございますが、北月山荘の料理はもちろんのこと、コーヒー等々についてもすべて北月山荘での水が美味しいということからの料理の評判がきているのかなと感じております。日帰り入浴でのお客さんでも味わっていただきたいなということから、温泉のすぐ近くに飲み場を設置しているところでございます。

 今ご指摘のとおり、PRについてはなかなかホームページには載っていないということもございますので、その水の美味しさ、最高のいい部分をもう少し独自のホームページに記載しながら進めてまいりたいと思っています。



◆16番(押切のり子議員) それから先程、町長がおっしゃっておりましたお風呂の券ですが、やはり町がお金を出している券でありますので、できるだけ町にお金を落とすというような政策をとった方がよろしいのではないかと思います。いかがでしょうか。



◎町長 無料温泉券の話かなというふうに思いますが、これはこれまで本町で利用できるところが北月山荘しかなかったということも含めて、他のところにも行きたいという方々が元々あった無料温泉券であったことから、それを廃止するには代わりの楽しめるものがなければいけないということで、そうであれば、隣接する他市町の温泉も活用できたらどうかということで継続をしてきた経緯がございます。ただし、これまでの温泉を作るまでの話し合いの中でも申し上げたとおり、今後はそれは税金としても入湯税も含めてでありますし、それから利用されるときにプラスした形で町が負担をしてきたということも含めれば、今後、町に十分に利用できる温泉ができたとすれば、その券は町に還元をするということが当然になってくるのではないかということであります。

 ただし、来年度につきましては、オープンが8月ということも含めて、年度途中でありますので、これまで活用させていただいた温泉との関係もありますので、そこは調整をさせていただきたいということで、今、話し合いをしているところであります。その代わり無料なのか、割引券で券を多くした方がいいのか、いろんな今までの利用状況も含めて考えていきたいというふうに思います。

 現在のところ、無料の入浴の温泉券は実はその温泉だけではなく、理美容の方々の活用にも使っていただいておりますので、これは町内にお金が落ちているということでご理解いただきたいと思います。そういった面も含めて、総合的に判断をさせていただきたいと思います。



◆16番(押切のり子議員) 是非検討すべき点だと思います。

 今、バイオマスエネルギーによって森林産業でより町を活性化させている最上町では、視察を受けるときに、その視察先に「地元の旅館を必ず使ってください。それが条件です。」というようなことをしながら視察を受けているということでありました。

 我が町も議会広報とか、議運とか、いろいろなところで非常に多くの視察を受け入れているわけですが、そういう点について、そういう政策をとっているのかどうかお伺いしたいと思います。これは質問外だそうですので。例えばそれはなぜそういうふうに聞くかというと、やはりあるものを最大限に貪欲にできるだけ町に落とすような仕組みづくり、これは直営でありますのでできると思いますし、温泉だけではなく庄内町のいろんな飲食店、あるいは宿泊施設、これはそういうことをしてできるだけ潤いを持たせていくということは非常に大事なことだと思います。なかなか泊まりは湯野浜とか、温海とか、そういうところに行っている現状であるようですが、そういう意味からしても、仕組みづくりを最上町のように貪欲に自分達の町にどうお金を落とすかということも考えることが必要なのではないかと思いますが、そこまでする必要はないと思うのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。



◎町長 実は、最上町の方の視察には私も行ってまいりました。そこで、あそこは木質バイオということで、保健施設、介護施設、こういったものの冷暖房をすべて木質バイオで賄っているということでありまして、全国から視察が来ていると。これを視察ツアーにしてしまおうということで、先月くらいから改めて旅行会社と手を組んでツアーを作ったという話であります。

 これはもちろん、本町でも今後いろんなツアーを企画しながらやっていく必要はあるだろうと思います。ですから例えば本町の場合はJRがツアーを組んでくれて、11月30日でありますが、全国のおいしい米コンテスト、このコンテストに余目駅から歩いてくるツアーというものを組んでもらいまして、お昼はコンテストのおいしい米を食べて帰っていくと。都会からただそれだけのために来るというツアーまで組めるという時代になっております。ですから、これは私はなんでも挑戦していくということはいいのではないか、失敗したら変えていけばいいのではないかと思っていますので、是非いろんなアイディアをどんどん出していただくということはいいのではないかと思います。



◆16番(押切のり子議員) やはり町にお金を落とす仕組みづくりというのはいろんなところで考えればできるものだと思いますので、その部署、その部署で積極的に貪欲に差別化を図りながら行っていくべきだと思います。

 特に北月山荘について言えば、そこで直接思ったことを検討して、すぐインターネットに載せられるという迅速さというものも必要だと思いますので、あそこにインターネットのきちんとできる、ホームページを利用して仕事ができる人材を配置すること、これも大事な運営、差別化をしてそこを盛り上げていくためには必要な人材だと思いますので、そういう意味からの人材的派遣も必要ではないのかと。今、立谷沢川流域振興係の職員の方が一生懸命やってくれております。非常に仕事量の多い場所だと私も感謝をしているところでありますが、是非、その辺はその場で、その部署ができるというところをこれから繋いでいければ、なお、いろんな差別化のアイディアが活きていくのかなというふうに思いますので、是非検討していただければと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



◎町長 北月山荘につきましては合併当初から様々な経過を経て現在の形になっております。何が課題なのか、経営的に赤字であることと、それから地域の活性化といったようなものと、これを秤にかけながらバランスをとってこれまで頑張ってきたということであります。やはり地域の方々が北月山荘を宝物ということ、自分達の生きる基地であるというふうな、そういった思いを持っていただけませんと、これは長く継続するというのは非常に難しいことだと最初から申し上げております。ですから、そういう意味では今の「やまぶどうの会」の方々が自ら地元の食材を使い、あれだけの効果を上げているということは大変に素晴らしい、全国にも私は誇れることだというふうに思っています。そのことを基本にしながら、これからも独自に自分達の良さをしっかりと抱えた形で経営ができるような、そういう独立した形になっていっていただければということで、町としては支援をしてまいりたいと思っています。



◆16番(押切のり子議員) 終わります。



◆12番(清野等議員) おはようございます。私の直前の方と同じような質問があろうかと思います。たいくつな場合があるかもしれませんが、よろしくお願いします。

 まずは前回の一般質問で取り上げた公園の管理について、壊れた橋は修理されておりますし、下草刈りなどについては、指摘以降、配慮ある対応をされたものと受け取っております。ただ、二俣公園の水車小屋の屋根ははがれたままで、雨漏りなどで小屋の傷みが進まないか心配です。



○議長 質問の途中ですが、一般質問の通告に沿って質問してください。



◆12番(清野等議員) 楯山公園のツツジ・桜などの植木は手付かずの様子で、それが絡み、土地改良区の植木はきちんと冬支度されて



○議長 清野議員に申し上げますが、一般質問で通告した内容で質問してください。



◆12番(清野等議員) 挨拶のつもりでしたが、そういうことであれば質問に移りたいと思います。

 八幡スポーツ公園、まちなか温泉、新産業創造館、各施設の関連利用推進策について、3施設に関して、お客さまには八幡スポーツ公園で運動して汗をかき、まちなか温泉でゆっくりと汗を流し、新産業創造館を訪れ、お土産を買って帰ってほしいとは町長のおっしゃりかたです。各施設の充実とその関連利用実現に向けて施策をどう考えておられるのかお尋ねいたします。



◎町長 それでは清野 等議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 八幡スポーツ公園、まちなか温泉、新産業創造館、各施設の関連利用推進策についてということであります。これにつきましては、私もいろんなところで町の全体の総合振興というものを考えてお話をさせていただいているものでございます。この庄内町が大きな変化を遂げようとしているのはご案内のとおりであります。一番大きいのは地域高規格道路の開通であります。これが平成26年に一部開通ということであったわけでありますが、ここは半年ほど遅れる可能性があるというふうに国の方から連絡をいただいておりますが、それにしても、平成27年度中には間違いなく跡口から酒田の日本海病院、あるいは今の山形自動車道に直接乗り入れができるといったようなことになります。ということは、にかほ市までも1時間足らずで行ける、そしてまっすぐ酒田までも短時間で行ける、あるいは山形道に直接乗り入れができるということは新潟・山形、あるいは仙台といったところまでも非常に利便性が高くなるということであります。その後、平成29年には今度は廻館までが完成するということであります。それから戸沢から新庄までの地域高規格道路も一部開通するということであります。新庄から先についても大変に急ピッチで新庄尾花沢道路が開通する見込みとして工事中であります。

 こういった状況からすれば、本町がどれだけ広域的にメリットとして考えられるのか、あるいはデメリットとして考えなければいけないのか、こういったことを考えざるを得ない、そんな中でのまちづくりの振興策であります。この3点セットにつきましては、議員が当初から質問されているように、まずはスポーツでの交流が図れる、それから温泉を通しての近隣からの利用も図れる、そして新産業創造館としての6次産業として新しい地産地消の中での商品開発も含めて人を呼べる、あるいはレストランとしては奥田シェフが監修をすることによって、今考えられているのは世界でも珍しい食ということでの発信をしたいという考え方が奥田シェフの中にあるようであります。こういったものはまだ現実に皆さん方にはお示しをしていないわけでありますが、近々そういった考え方が具体的に出せるのではないかと思います。

 となれば、先程申し上げたように環境の変化はデメリットになるのか、メリットになるのかは本町のこれからの振興策次第だということであります。そして合併をした町として旧立川町は自然を大いに活かすということでこれまでも申し上げてきました。月山山頂、平成の名水百選、そして歴史の里、そして楯山公園、景観山形県一という歴史がある、こういったものを相互に組み合わせた形で本町に人を寄せるということが、観光というものが総合的に非常に幅広い産業であるということも含めて、これから注目されるということですので、そのことを念頭に置きながらこれからも仕事をしていくということであります。これは何度も申し上げたとおりであります。

 ですから、その一つひとつに魅力がなければ総合的な、複合的に効果は表われないということですので、その一つひとつにどれだけの魅力を貼り付けていけるかということが、これからの我々の役目であると考えているところであります。そういった中では、住民の方々から期待を持っていただきながら、そしていろんなアイディアを町に寄せていただく中で大きく育てていければというふうに考えているところであります。私からはそのような考え方で施設の整備を図っているということを申し上げて1回目の質問の答弁にさせていただきたいと思います。以上です。



◆12番(清野等議員) 今のお答えの中で一つひとつの魅力が大事だと最後に締め括られました。私もそう思います。

 そこで、3施設の充実から入らせていただきます。まずは八幡スポーツ公園屋外施設について伺いたいと思います。7月オープンしてからの利用状況はどのようなものでしょうか。人数だけでなく、種目、年齢、町外の方とか、現場で感じていることをお知らせください。



◎社会教育課長 八幡スポーツ公園の屋外施設ということでよろしいでしょうか。年齢の区分につきましては、団体でお使いになっている場合、分からないところもございまして把握はしてございません。

 サッカー場でございますが、データが少し前ですが、7月から10月ということで、以下同じというふうに考えていただきたいと思います。サッカー場が1万1,419人、ソフトボール場が2,657人、多目的広場が2,313人ということになりまして、合計で1万6,389人というふうになろうかと思っております。

 町外と町内ということになりますが、サッカー場につきましては町内が4,669人、町外が7,644人、それからソフトボール場につきましては町内が2,452人、町外が453人、それから多目的広場が町内が2,063人、町外が450人となっております。



◆12番(清野等議員) サッカー場の人気がすごいなと感じたところで、町外で7,644人、これはすごい人数と思います。そんなに利用があると、傷みもあるでしょうし、メンテナンスが大変そうですが、どんなメンテナンスが考えられますか。



◎スポーツ推進係長 八幡スポーツ公園の屋外施設の管理費用につきましては、事務局の今のざっとした数字ということでお話をさせていただきますと、通常年のベースで1,500万円から1,600万円が光熱水費込みでのランニングコストということで見込んでおります。この他に数年に1回の作業として、例えばサッカー場であれば人工芝がだんだん寝てきますので、人工芝の掻き起こしということで、人工芝を起こす作業やソフトボール場や多目的広場の土の掻き起こしをして固める作業と、周辺のウォーキングコースに関しましても、そういったものの補修も想定されるというように想定をしているところでございまして、それぞれの概ねの見積もりの金額はサッカー場の掻き起こしであれば約60万円程度というふうに見込んでおります。実際のソフトボール場、多目的広場の掻き起こしは200万円から300万円程度ではないかということで、今のところは見込んでいるところです。

 作業につきましては、5年なり、10年なりのスパンでその間に状況をみて、その都度対応するというようなことになろうかと考えているところです。以上です。



○議長 11時まで休憩します。

                          (10時44分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時00分 再開)



○議長 暫時休憩します。

                          (11時01分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時01分 再開)



◆12番(清野等議員) 今示された費用をその都度予算化するばかりでなく、急な対応が必要な場合に備えて、ある程度は準備しておく必要があると思いますが、どのように考えていますか。その計画はありますでしょうか。



◎社会教育課長 八幡スポーツ公園につきましては、議員が先程お話のとおり、本年7月にオープンしたばかりでございまして、運用も今年から始まったというところでございます。ただいま担当係長お話のとおり、通年ベースでランニングコストをお話しましたが、5年スパン、また、10年スパンで修繕が必要と見込まれるものもございますが、現段階でそのためのお金を積み立てるなり、また、手当するというようなことにつきましては考えておりません。



◆12番(清野等議員) 非常に多い利用者数、予想を超える、特に人工芝のサッカー場は多いようです。当然、予想計画以上に傷みが進むことも考えられますので、一応、スポーツ振興基金なるものがあるようですが、そのものとはまた考えを別にした形での急な対応が必要ということは必ず起こりそうな気がしますので、一つお考えいただければと思います。

 また、新しい施設に力を注ぐのもいいですが、既存の公園により良い管理を予算措置とともに継続していただくよう期待するところであります。

 教育委員長からならお答えいただけると思いますが、八幡スポーツ公園屋外施設にモンテディオ山形ジュニアユース庄内が参加する「みちのくリーグ」や「ポラリスリーグ」で「塩釜FC」や「ベガルタ仙台ジュニアユース」、「コンサドーレ旭川U−15」らが来ているみたいですが、大人の大会を含めて前日入りとか、数日開催で選手の宿泊をともなうことはあるものでしょうか。また、どのように対応しているみたいでしょうか。



◎教育委員長 7月1日オープン以来、サッカーについては非常に多くの子ども達から活動してもらっておるわけですが、私の係わっている部分だけでお話させてもらうと、県外のチームでは今おっしゃられたとおり、中学生ですが、旭川とか、札幌、それから東北一円の各チーム、新潟、富山、それから長野県の松本。それから高校生の場合は夏休み中に一つ大会を作りましてやっておりますが、一番西の方は京都、それから長野県の上田、埼玉、栃木辺りから来ていただいております。

 これらのチームは全部宿泊を要するわけですが、残念ながら、鶴岡市ないし酒田市に宿泊しております。

 私自身の係わっている部分で延べ宿泊数にすると大体500泊前後だろうと思います。もし、これを修学旅行に計算しますと、何校か分の宿泊者になるのではないかとは思うのですが、残念ながら、庄内町に宿泊をしてくれたチームは今年はございませんでした。ただ、年度途中のスタートでしたので、3月から大会等、試合を計画する際には庄内町に是非宿泊をということを周知と宣伝をさせていただければというふうには考えております。以上です。



◆12番(清野等議員) 商工観光課に伺います。八幡公園近隣での宿泊受け入れ能力はどのくらいあるものでしょうか。



◎商工観光課長 今、手元に資料がないのでトータルとしての数字は分かりません。ただ、町内にはホテル・旅館、それから民宿等がございますので、そういったところへということでも私どもも考えております。

 今回、8月のソフトボール大会につきましては、事前にその旅館・ホテル等との打ち合わせを行って受け入れの人数を予め決めていただいて、斡旋をしたというケースがございますが、まだサッカーの大会とそういう調整をしたという経過はないので、ここは今までも私どもも手が入っていなかった部分というふうに捉えておりますので、今後調整できればいいなと思っております。



◆12番(清野等議員) 数字はいただけなかったのですが、聞くところによると、町内には220人くらいのキャパがあるのではないかというところでした。

 そこで、町がこれらのチームと宿泊施設との仲人役を引き受けたらどんなものでしょうと。今されている場面もあるようですが、そうしましたら「町湯」で汗を流して、「クラッセ」で晩ご飯を食べて、管理棟2階でミーティングをするというようなことも可能なのではないか。また、お土産を買ってくださるかもしれません。町が仲人として、これらの方にもてなすというスタイルがとれると思います。

 また、一般人ならどうでしょうか、運動はしなくても滞在型の旅行プランをパックにしてPRして集客できないものでしょうか。どう思われますか。



◎商工観光課長 町の方に滞在型でということで、いろいろこちらでも企画はしております。一番身近には来年度デスティネーションキャンペーンが6月から3ヵ月ほど開催されますので、それに向けていろいろプレの事業をやったり、他の町村との連携もしながら、必ずしも庄内町単独ですべてということにはいかないものですから、その中の一つのコースとして連携をしながらということも含めて、いろいろ企画はしている最中でございます。ただ、どうしても宿泊となりますと、北月山荘ということになると遠いわけですし、町内の民宿等ということになると、皆さんなかなか鶴岡・酒田の方の利用が多いというのが現状かと思われます。



◆12番(清野等議員) ゼロよりはいくらかでも誘客できれば、その中で「町湯」も「クラッセ」も絡めることができればという思いからこういうお話にさせてもらいました。

 次に「ギャラリー 町湯」に移ります。平成25年2月下旬に事務局から配付された資料によると、平成16年度から23年度までの庄内の主な日帰り温泉の入浴者数の推移を調べて、ピークの18年度からみると、昨年度には庄内地方の日帰り温泉を利用する入浴者が約4分の1減っていますと分析しています。その後、町は旧梵天の数値をもとにして3月議会に1日平均350人の利用者数とした温泉施設経営収支試算資料を出しております。近隣の各温泉施設の利用者が減少している中、今後の後発の利を活かして他と違った魅力ある施設にしていかなければ、試算に用いた利用者数を超えることは難しいことと思えます。

 先程の質問にもあったように、集客にどのような策をということになると思うのですが、「町湯」についている「ギャラリー」ということが、もしかしたら一化けするのではないかと感じております。この「ギャラリー」について、先程、若干の説明はありましたが、町が所有しているもの、例えば内藤秀因先生の水彩画とか、または個人所有のコレクションをギャラリーとするものか、または今、デジカメが人気ありまして、あちこちのところで写真を募集してコンテストをやっているみたいです。そういうものとか、絵画とか書とか彫刻等を「町湯」として、または町として募集をしてコンテストをして、それをギャラリーにというところまでお考えなのか、そこを伺います。



◎情報発信課長 まちなか温泉に設置いたします「ギャラリーボックス」という仕組みでございますが、これについては愛称にも盛り込んでいるとおり「ギャラリー温泉 町湯」ということで、まちなか温泉の大変大きな特徴の一つになります。

 その運営に考え方でございますが、これについては指定管理者の意向もございますが、指定管理者からの申請の内容を見ましても、町の考え方とほぼ同一の考え方を示しております。「ギャラリーボックス」の使い方につきましては、現在、2通りの考えを併せて進めていこうという考え方でございます。

 一つは様々な物品の展示即売という側面でございます。もう一つにつきましては、今、清野議員がおっしゃったように、作品の絵画、あるいは清野議員がおっしゃった写真もあるかもしれません。そういったものを展示して見ていただくというような側面も併せ持っているということで、この二つの考え方を併せ持ちながら「ギャラリーボックス」をより経営に資する仕組みとして運営していくという考え方でございます。



◆12番(清野等議員) 今、展示というところに限ってのお話をしますが、既存であるものを展示するという方法もあるでしょうけれども、例えば先程も言いましたが、今、デジカメが結構ブームなのです。それで「町湯」で仮に「庄内町の風景」というような募集をしながら、その募集作品には「町湯」の利用券を付けるというようなルールにすれば、要は「町湯」の利用の推進にも役立ちますし、「庄内町の風景」ということであれば、庄内町に来てくださる方の増加にも繋がるような気もします。

 提案したいのは、絵画でも、日展ではないですけれども、「町湯展」みたいな企画をされて、その応募には入浴券が添付されることをルールとするというようなことが利用に繋がると思いますが、このことについていかがでしょう。



◎情報発信課長 今後、まちなか温泉の経営につきましては、指定管理者が様々な創意工夫をもって経営をしていくということになります。その中で、今、清野議員が一つの案としてご提案になられたこと、そういったことは、今、ご意見として伺っておくしかないわけでございますが、それも含めてどのような形で「ギャラリーボックス」を運営していくかということについて、なお、指定管理者となる事業者とは相談していきたいと思いますが、いずれにしても、どのような形で運営していくにしても、それが結果として温泉施設の経営に資する、つまりは温泉の利用客の増に繋がるという仕組みをもった中での考え方に立たなくてはいけないというふうに思っておりますので、そういったことを考えつつ進めていくべきだろうと思っております。



◆12番(清野等議員) また、別の方向から、温泉施設建設に反対していた人達の中には、建設が決まったと聞いて、どうしてもやるなら利用料は無料にした方がいいのではないかと唱える方も出てきているようですがいかがですか。



◎情報発信課長 温泉施設は経営を成り立たせるということ、赤字にならないという経営をしていく、これが大原則でございますので、そこから考えれば少しその考え方は無理があるのではないかというふうに思います。



◆12番(清野等議員) 分かりました。

 続いて「クラッセ」のレストランの方について伺います。先程の答弁の中に、この場所について「食のアンテナレストラン」というおっしゃり方がありました。当初の資料の中には「食と米の工房」という表現がされております。「農家の主婦による農村レストラン等の共同運営を基本とします。」というコンセプトから、運営者が決まって「イグゼあまるめ」が奥田シェフの監修協力を得て運営するという形に変わってきています。スタッフ採用の面接に奥田シェフも加わっていると聞いていますが、イタリアンレストランになるのでしょうか。「世界でも珍しい食」ということで、まだオープンできないところもあるようですが、いかがでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 奥田シェフから協力監修をいただく料理等につきましては、まずはお肉の方をおかずと申しましょうか、お肉をもって野菜を多く食すというような形の料理形式になるということでございました。

 また、先程の「農家レストラン」という部分につきましては、整備推進計画の方の平成24年度、最初の整備推進計画の方にはそういう文言ではなく写真の中に「農家レストラン」の風景というものが書いてございましたが、「農家レストラン」にするというような記載はされていなかったかと思います。

 また、25年に出しました整備推進計画の方には、既に「アル・ケッチァーノ」、奥田シェフの協力監修をいただいて食のレストランの方の展開を進めていくというような記載になっております。



◆12番(清野等議員) 今の答弁だと、どういうレストラン、多国籍レストランになるのか、創造料理になるのか、「世界でも珍しい食」というのは、先程町長の方から出ましたが、今一つ、イメージが湧かないので、明らかにできないところは明らかにできないでしょうけれども、もう少し今までの打ち合わせの中でしてきたイメージというものをお話いただけませんでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 現在、料理の方につきましては、試作段階ということで様々な情報提供はいただいております。庄内の牛から豚というような様々な部位を使って様々な料理手法で肉を食しながら、主は野菜という形での料理の提供方式を考えているようでございます。まだ、これと最終的な料理メニューにつきましては決まっていないということで、これからも開店に向けまして様々な料理、作品と申しましょうか、そのようなものを構築していくというふうに聞いておりますので、はっきりこれだという料理が示していただいたときにこういうものですよという形で、まずは皆さまに報告させていただけるのかなと考えております。



◆12番(清野等議員) 待つということになろうかと思いますが、「世界でも珍しい食」ということで楽しみにしたいと思います。また、「アル・ケッチァーノ」での山伏ポークのグリルは絶品でしたし、庄内町のポークも最高品質だと思っております。それらに期待したいと思います。

 ただ、味付けご飯や卵かけご飯で育った私はいきいきセミナーに参加して、「日本の主食は米でなくなった。これはカロリーベースの話ですが、」という説明を受けました。「クラッセ」の中でおいしい米、こだわりの米はどうなるのか心配ですが、どうなるかということを伺いたいと思います。



◎商工観光課課長補佐 レストランで提供されるお米につきましても、当然、庄内町で採れたお米、野菜につきましても極力庄内町で採れた野菜ですとか、お肉というものを使っていきたいというふうに聞いております。

 また、米につきましては「亀ノ尾」という米から作られる日本酒ですとか、飲み物の方ですが、そちらの方についても「亀ノ尾」というものを使った日本酒なり、食前酒なりを使っていくという形で、庄内町、地元に特化した地元産というものを前面に押し出した形での料理の展開をしていただけるというふうに聞いております。



◆12番(清野等議員) スタートの頃にイメージした釜で炊いたご飯そのものが味わえる、いろんなお米を味わえるというようなイメージは変わってきて、その部分はなくなって、今、説明を聞いていると、どうもアントレに肉、副食、添え物に大量の野菜、そこは出てきているのですが、米というところの押し出しが弱い気がしてならないのです。奥田シェフだったらリゾットにするのでしょうけれども、また違うことも当然「世界でも珍しい食」ということですから別のことを考えておられるかもしれませんが、米の消費ということであれば、また少し方向が違うのかなと。やはり米の旨さは塩付けご飯であれ、炊きたてでありというイメージがどうしても、ただ、それをおいしいと言って食べると、料理の方がそんなに比重を置かなくなってしまうような気がしますが、米という、スタートしたときに庄内町は米なんだから、こだわりの米で、おいしい米でという発想がどうも弱くなったような気がするのですが、いかがですか。



◎商工観光課課長補佐 「食のアンテナレストラン」につきましては、地産地消という基本スタンスで取り組んでいただくことになっておりますが、あくまでも経営者サイドの方で米の利用方法については最終的には決定されるものと考えます。

 ただし、6次産業化工房の共同利用加工場等につきましては庄内産の米ですとか、有効に活用、また、PRするために製粉機等を導入しながら米粉等を利用した特産品の開発・製造には力を入れていくというような形で考えております。



◆12番(清野等議員) 結局、米、ご飯というよりも、加工という方にスライドしたというニュアンスに受け取らざるを得ません。それはそれでヒットすればそれなのかなと思います。

 いろいろ伺いましたが、この三つの施設は担当課がそれぞれ違っています。関連して利用してもらうためには各課が同じ方向に立って、連携して利用促進に取り組むことが必要だと思います。

 昨日の答弁で商工観光課・農林課・情報発信課は連携しているとのことですが、私はまだこの連携が本物でない感があります。それに、八幡屋外施設の担当者は社会教育課です。連携しているとは思えません。社会教育課に「選手達が泊まれる宿はどのくらいあるのか。」と話せば、「それは商工観光課の担当だからそっちに聞いて。」ということになるし、商工観光課に「プールも「町湯」もレストランもイグゼなのですか。」と話せば、「レストランはうちだけど、他のことはちょっと。」と言われます。私にならまだいいです、中がある程度分かっていますから。でも、町に来られた、または来ようとするお客さまにこれはあってはならないことです。

 町長がトップダウンで、最低でも関連する3施設の担当者、そして農林課くらいは関連利用に向けて情報の共有と意思統一を図らせないと、町全体のおもてなしにはならないし、利用者の増加にも繋がらないと思います。いかがでしょう。それとも別に担当者を置くことになるのでしょうか。



◎町長 今言われたようなことは、一つは共通項というものをしっかりと見定めなければいけないだろうと思います。つまり、目的を共通のものにしないと、なかなか連携プレイといってもそれぞれの思いを別々に持ちながら同じ仕事はできないわけですから、この共通項というものが私はこれからの話の中では来年の観光ということでのデスティネーションキャンペーンも含めて、来年の観光というキーワードの中でそれができるのではないかと思います。

 今の3施設はすべて集客、あるいは人が動くということによりますから、今言われたようなことについては観光の中でそれぞれ対応をしっかりとどこに行っても同じような答えが出てくるというやり方を考えていくというふうに私は考えております。



◆12番(清野等議員) それは担当者を別に置くということではなく、各課に気持ちを共通して持ってもらうように導くというふうに理解してよろしいでしょうか。



◎町長 観光の分野も当然、観光協会の強化ということもこれまで申し上げてきました。ですから、観光の分野の中で一元化をするというふうにはなかなかいかない、要するに観光協会の中で一元化をするということではなく、それぞれの分野の中で共通する方々が同じ答えを出せるような仕組みを考えた方が、私は合理的であろうと思います。特別に改めて今ない分野を立ち上げてやるということは、今の人員削減といったようなことも含めて、対応はなかなか難しいわけですので、私は既存の中で意識の統一を図るというふうなことから始めていった方が合理的ではないかというふうに考えております。



◆12番(清野等議員) 最後に二つだけアイディアを出したいと思います。一つは八幡スポーツ公園屋外施設であります。今の施設はどうしても人工芝ということもあって、周りに木を植えて日陰を作るということは難しいことと言われております。そんなところですし、また近年、夏、長い間、6月・7月・9月、下手すると10月まで気温の高い日がありますので、あの施設にミストシャワーを付けたらどんなものだろうというアイディアが一つです。

 もう一つは、昨日出された補正に四つの案内看板がございました。これは「クラッセ」の案内看板というように私は受け取りましたが、この中に「ギャラリー 町湯」、「人工芝サッカー場」、「創造の館 クラッセ」というような3施設をうまく取り込んだ案内なり看板になれば、案内ばかりか町の宣伝にもなると考えますがいかがでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 ただいまの案内標識につきましては、情報発信課の「町湯」、社会教育課の「八幡スポーツ公園」、当課の「クラッセ」ということで調整をさせていただいて、それぞれの看板設置できる大きさに合わせて施設を連名で明記する予定で各課3課で調整を図った上での予算の要求とさせていただいております。



◎社会教育課長 八幡スポーツ公園の屋外の施設の部分につきましては、ご存知のとおり、敷地が非常に限られた中でございますので、ミストシャワーの施設のあり方につきましても、今回初めてお聞きしたところでございますので、まずは検討はしてみますが、非常に難しいところではあろうかとは思っております。



◆12番(清野等議員) 各課、情報の共有と連携を進められて取り組むことを切に願って終わります。



◆8番(榎本秀将議員) 私から通告しておりましたことについて質問させていただきます。

 マスコミに報道されました訴訟の和解勧告についてです。庄内町総合型地域スポーツクラブ準備委員会における不適切な会計処理の懲戒処分として6ヵ月の停職処分を受けた元嘱託職員が庄内町を相手取り「未払い賃金等請求事件」として山形地裁で平成23年8月に訴訟を起こしたのは皆さまご承知のとおりでございます。さて、23年8月から山形地裁ではおよそ2年半に亘る裁判が行われてきました。ようやくその決着をみる段階になったようでございます。裁判所から25年10月21日に和解案が出されております。町はこの和解案をどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。



◎町長 榎本秀将議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 この件につきましては、現在、係争中であります。ですからお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。



◆8番(榎本秀将議員) 大体予想どおりの答弁だったなと思います。

 まず、このたび原告であります元嘱託職員が庄内町を相手取りなぜ訴訟を起こしたかということについて簡単にご説明申し上げます。

 平成23年9月23日付けの読売新聞によりますと、元嘱託職員は不正経理に係わっていないのにずさんな調査で処分を受けたとして庄内町を提訴したとあります。元嘱託職員本人が実際にこのように言ったのかどうかは分かりませんが、23年8月30日に山形地方裁判所酒田支部民事部に出された訴状によりますと、概ねこのようなことを主張していて、未払い賃金150万円と慰謝料500万円、さらに慰謝料の1割相当額であります50万円の弁護士費用を払えという訴えでありました。まずその点が正しいかどうか確認したいと思います。



◎町長 そのことについても係争中でありますのでお答えできません。



◆8番(榎本秀将議員) どうも少しお互いの意見が噛み合わないようなので、ここでこの情報の取り扱いについて申し上げたいと思います。

 そもそも裁判というものは原告と被告がいるわけです。今回の事件の原告は元嘱託職員であります。被告となったのは庄内町。裁判ではお互いが双方主張を戦わせ、中立である裁判所がどちらの主張に正当性があるかを判断するものでございます。庄内町はあくまでも当事者の一方に過ぎず、当然、原告にも同じように当事者としての立場がございます。この裁判で行われたことは課長会議などのような庄内町内部だけで話し合われた行政情報ではありません。私が求めたこの和解案というのは、庄内町一方だけに示されたものでなく当事者双方に示されたものだということだと思います。

 情報公開条例8条によりますと、「非公開情報とは個人の思想・信条等に関することであって、特定の個人が識別され、また、他の情報と照合することにより識別され得るものである」とされています。ただし、「次に掲げる情報を除く」とあります。そこには「法令等の規定により、何人でも閲覧することのできる情報」という一言があるわけです。

 ということは、今話題となっている和解案ですが、公開できない情報でも何でもないということだと思います。条例にあるとおり、私、実は山形地裁に行ってまいりました。そこでこの裁判に係る書類の閲覧をしてきた次第です。今回の裁判におけるすべての証拠・資料を見ることができました。これは私が庄内町の議員だから見ることができたというものではなく、どなたであっても見ることができたということでございます。当然、この資料の中にも、今回報道されました和解案が載っております。これは秘密でもなんでもなく、求めればどなたでも入手できる情報だということをここで申し上げたいと思います。

 さらに、町長は係争中というお言葉を先程からお使いになっていますが、山形地裁から出された和解案をよく読んでいただきたいと思うのです。冒頭の文章で「当裁判所は今般弁論を終結して審理を終えている。」と書いてあるのです。その上で和解案を提出しているということをご理解いただきたいと思います。町が和解に応じなければ即判決ということになるわけです。つまり、裁判所での審理が終わっている以上、事務事情に何の支障もないと言えると思います。いかがですか。



◎町長 議員がおっしゃっていることは、それは議員が理解していることであり、我々は係争中であるという認識ですのでお答えはできないと申し上げているだけであります。



◆8番(榎本秀将議員) 私は平成23年3月定例会で、この事件の発端について質問しております。この訴えを起こした原告が情報の公開を求めたとき、黒く塗りつぶされた書類が渡されました。あのときと何も変わっていないと私は思います。結局、都合が悪いと我々には見せられないのだ、公開できないのだと、そういう姿勢を感じます。まったく誠意が感じられません。あのとき議会として請求したら黒塗りの部分が大幅に改善されて、私達議員はほぼ全容を見ることができました。大体そのこと自体がおかしなことですが、議員から言われると見ることができる部分が増えるというのは、情報公開条例の第1条にある「町民参加による公正で民主的な開かれた町政を実現することを目的とする」という言葉の意味を分かっていないのではないでしょうか。



◎総務課長 今ご質問の具体的な細部については現段階では理解できないところもあるわけでございますが、我々といたしましては、法令、あるいは条例、規則等に則って手続きを進めているということでございます。そこは是非ご理解をいただければと思います。



◆8番(榎本秀将議員) 角度を変えて質問を続けたいと思います。

 今回、裁判になっているわけですが、何回裁判が開かれたのでしょう。



◎町長 反問させていただきたいと思います。



○議長 反問を認めます。



◎町長 まず、基本的にこの裁判の相手として個人的な方が一人いらっしゃいます。今、町と係争中である相手が一人いるということの中で、我々としては今係争中であり、これがどういう結論になるにしても、お互いにできれば一番いい方法で最終的な結論を迎えたいという思いがあります。議員はどういった思いでこの質問をされているのでしょうか。特に、個人的なものに関係することも含めて、どういった思いでこの議会でご質問されているのか、まずはお聞きしたいと思います。



◆8番(榎本秀将議員) 私の質問はこの和解案を町がどのように捉えているかということでありまして、個人の方のために質問をしているわけではございませんので、そこはご理解いただきたいと思います。

 もう一度お聞きしますが、裁判が何回開かれたのかご存知でしょうか。



◆8番(榎本秀将議員) ご存知ないようなので、私の方から申し上げますが18回開かれております。その内、町側として、この事件の被告として何回裁判に出席なさいましたか。



◆8番(榎本秀将議員) お答えがないようなので、私の方からお答えしたいと思いますが、町側として出席されたのは1回のみでございます。訴えられているのは確かに町という団体ではありますが、その裁判に出席することもほとんどなく、ほぼすべてを弁護士という代理人に任せているわけです。まず、当事者意識がないということが、今回訴えられる原因になったのではないでしょうか。

 事件の発端となった不適切な会計処理の調査報告書がございますが、この中に「行政の外部と内部の2系統の運営がお互いの責任の曖昧さを生み、チェック機能や組織決定の手続きを怠らせたと考えられる。」とあります。さらに、再発防止策のところでは、「厳正な事務執行の重要性を強く自覚するように徹底すべきである。」とあります。まったく何も変わっていないのではないですか。お互いの責任の曖昧さ、重要性の自覚、こうしたことが未だに改善されていないと言わざるを得ません。この裁判に対する出席率の低さは自分達が訴えられているのだという当事者意識の無さを物語っているのではないでしょうか。

 では本題に戻って質問を続けたいと思いますが、平成25年10月21日に裁判所から和解案が示されています。これは報道されていますので皆さんご承知だと思います。報道によりますと、平成25年11月19日にその案に従うのか、従わないのかの返事を求められていたわけです。29日間ありました。結果的にはそのとき回答を保留しています。次に、今月、12月10日、その回答を求められていたわけですが、どうしましたか、和解することにしたのでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。



◎町長 そのことも含めて係争中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと申し上げております。



◆8番(榎本秀将議員) では、読売新聞の報道によりますと、これはあくまでも読売新聞の報道ですが、原告側である元嘱託職員は受け入れる方針を示していますが、町は再び態度を保留したとあります。10月21日の和解案から実に50日間も経過しています。未だに和解のテーブルに着くとも、着かないとも言わないで態度保留です。こんな不誠実なことってあるのでしょうか。

 さらに詳細を申し上げますと、実際には平成25年2月の段階で裁判所は口頭によって和解の勧告をしています。その後、いろんなことがありまして、10月21日付けで和解案が示されたということになりますが、保留した理由というのが結構重要だと私は思うのです。どうして我々にそのことくらい説明できないのでしょうか。



◎町長 裁判の係争中であるということは、お互いにその主張を述べ合うという機会があるということですから、そのことについてはここでは差し控えさせていただきたいというのはそういう意味でございます。



◆8番(榎本秀将議員) どうして態度を保留したのかについても係争中という言葉を理由に、その理由についてさえ答えることがない、まったく理解できません。私がこの一般質問をすることは随分前に通告されていたはずです。町がこの和解案をどのように捉えているかというのが質問でありますし、ここで和解案に対して態度を保留している理由も答えられないというのは、私の質問にならないわけです。どうしてもそのことを言いたくないのでしたら、私の方から申し上げますが、町が和解案に態度を保留している理由は新聞に報道されたことによって原告側との信頼関係が築けなくなったことと聞いておりますが、ここでお聞きしますが、町がおっしゃっている「信頼関係」とは何でしょう。原告であります元嘱託職員との信頼関係を失ったから裁判をしているのではないですか。よく分からないのでもう一度この理由についてお聞きしたいと思います。



◎町長 議員がおっしゃっていることは議員の主張であります。町としては係争中でありますのでお答えができないということであります。



◆8番(榎本秀将議員) 12月3日に庄内町の弁護士であります新穂弁護士が来ています。わざわざ貴重な時間と高い費用をかけて来ていただいたのに、和解するか、しないかの結論も出さなかったということです。よく分からないのですが、原告側との信頼関係が結べないというのなら和解しなければいいではないですか。裁判所に判決を出してもらえばいいのではないですか、違いますか。



◎町長 それも議員の判断でありますので、我々はお答えできません。



◆8番(榎本秀将議員) よく分からないのですが、先程から、私、当事者意識の無さという話をしています。まったくこの言葉のとおり、あなた方には当事者意識が感じられません。1回和解を蹴っているのです。2月に和解を勧告されたときに。裁判の戦術か何かなのですか、この引き延ばしというのは。被告が一般の企業であるとか、一個人であるならそういうこともあるのかなと思いますが、訴えられているのは地方自治体である庄内町です。行政がこんな誠意のないやり方でいいのでしょうか。住民との信頼関係を最も大切にするべき行政がこうした引き延ばし戦術のような姑息なことをやって住民と信頼関係が結べるのですか。



◎町長 議員の主張はあくまでも議員が当事者でないことからしても、我々がお答えをすることはできないということであります。



◆8番(榎本秀将議員) 平成23年6月定例会で、私がこの処分の問題について質問したとき、町長はこのように答弁されています。「そういった経緯も含めて、すべて係争中だということをまず頭に入れていただきたい。そういう言い分があるのだとすれば、それはその裁判の場ですべて明らかにしていくことが私は妥当だというふうに思います。」、そのとおりでした。だとするなら、裁判によって既にすべて明らかになったのでしょうか。もう既に明らかになったのです。既に弁論は終結し、審理は終了しているのです。違いますか。



◎町長 それは解釈の違いであります。



◆8番(榎本秀将議員) 解釈ではありません。和解案の文章をよく読んでいただきたい。平成23年7月15日の全協の会議録を見ますと、「この問題は組織的に行われていたのか、あるいは個人が深く関与していたのか。」という質問に対して、副町長はこのように答弁しているのです。「組織的な関与、あるいは個人的な関与については、最終的に判断しかねるところでございます。」、これでお分かりいただけましたでしょうか。組織的な関与だったのか、個人の問題なのかの整理をこの調査委員会はしていないのです。その大切な部分を整理しないままに処分が行われたのではないかと思います。はじめから個人の問題であるかのように思い込み、先入観がかかったまま処分が行われたのではなかったのか、これは私の私見でございます。

 その結果、一人の人間の人生に大きな影響を与え、町も嘱託職員も両者とも一歩も前進していないという状況でございます。私は平成24年3月定例会で今の懲戒処分審査会のあり方に疑問を投げかけました。自分達の身内の処分を自分達だけで判断するのではなく、専門家を含めた第三者を入れて、慎重に処分を審査するべきではないかと私は申し上げました。やはりこのことはできるだけ早いうちに対応した方がいいのではないかと思いますがいかがですか。



◎町長 それは時間が解決をする部分もあるでしょうし、現在係争中でございますので、お答えはできないと言っていることは変わりありません。



◆8番(榎本秀将議員) 先程申し上げましたが、既に裁判所での審理は終わっているということです。伝家の宝刀みたいに「係争中のことには答えられない。」とおっしゃっていますが、それこそ大きな勘違いではないでしょうか。もう審理は終わっていて、あとは判決のみという状況になっているわけです。その中で和解案が裁判所から示されたという現状の把握さえ町側はできていないということが今分かりました。もう「係争中」という言葉で逃げられる状態ではないということでございます。

 地方自治法96条によりますと「普通地方公共団体を被告とする訴訟、和解、斡旋、調停及び仲裁に関することは議決しなければならない」とあります。和解に関することは議決が必要なのです。いつ議会に諮るおつもりですか。ちなみに、次の裁判は1月21日です。



○議長 午後1時まで休憩します。

                          (11時59分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時02分 再開)



◆8番(榎本秀将議員) 午前中は私もつい感情的になって声を荒げてしまいましたが、今さらではありますが、当局はこの事件の和解について今定例会で議案を提出されるつもりがあるのでしょうか、それとも地方自治法96条のことを分かっているのに専決処分によって議会に相談することも、説明することもなくなさるおつもりなのか、議案を提出する気があるのか、ないのかだけお聞きしたいと思います。



◎町長 午前中からお話申し上げているように、結果が出ていない、係争中であるということの中で、これは議員もご案内のとおり、ご理解いただいていると思いますが、結論のないものを議案として上げるということはあり得ないと思いますので、そのようにお考えください。



◆8番(榎本秀将議員) 今の町長の答弁、私よく分からなかったのです。地方自治法96条に和解に関することは議決をしなければならないとあるのです。もう一度ご答弁いただきたいと思います。



◎町長 係争中であるということですので、お答えできませんと申し上げているとおりであります。



◆8番(榎本秀将議員) これ以上お話しても「係争中」という言葉しか返ってこないようなので、これ以上言いません。ただ、この裁判にあたって、原告である元嘱託職員は名誉回復が裁判の目的であると言っております。そういうことを言っている以上、和解金の金額について非公開にするような和解はあり得ないのだと再三にわたって裁判所に申し立てをしています。そのことを汲んだ上での和解案であるということをご理解いただきたいと思います。以上で質問を終わります。



◆10番(工藤範子議員) 私からも先に通告しておりましたことについて質問いたします。

 はじめに、給食センターについてであります。場所の選定にあたっての考え方は、昨日の同僚議員での質問で示され、最優先は町有地とのことでありましたが、選択肢の中に、私はもう数ヵ所の場所を提案したいと思います。これまで庄内町で事業を営んでいましたが、都合により閉鎖された場所などは土地造成、ガス、水道など、新たに整備する必要もないし、また、配送についても利便性がある場所であると考えますが、そのようなことも視野に入れ検討されてはいかがでしょうか。

 次に、小学校における米づくり体験についてであります。各小学校では主に5年生が農業体験授業が実施されています。この授業についてはそれぞれの学校長の裁量に委ねられていますが、学校間でのばらつきがあり、農業体験をさらに充実した内容となるようできないかと、先日、余目町農協役職員との懇談会で話し合われました。例えば一小では種まきから餅つきまで5回の体験に加え除草は2回となっており、二小は田植えと稲刈りの作業となっています。農家の高齢化、担い手不足が深刻な問題となっている今日、地域の未来を担う子ども達に農業の素晴らしさを教えることは大変重要なことだと思います。本町の基幹産業の農業を一小のように田植えから収穫までの管理作業体験を学校側と話し合いができないのかをお伺いいたします。

 次に、人間ドックにピロリ菌の検査導入についてであります。ピロリ菌の有用性については、先の一般質問で述べさせていただきましたので割愛いたします。ピロリ菌の検査を人間ドックのオプション検査を導入し、また、ピロリ菌に係わる知識、情報を町民に周知し、がん予防に役立つような方策を考えられてはいかがでしょうか。現在の医学では胃がんは早期発見で治る病といわれておりますので、来年度に向けて是非取り入れてはと思います。このことについてもお尋ねいたします。

 次に、官地についてであります。新聞報道の紹介をいたしますと、10月22日付けの朝日新聞と山形新聞は天童市の宗教法人が長年占有している寺の土地の一部が国の旧台帳で官有地とされているとして、国を相手に所有権の確認を求めた訴訟で、山形地裁の判決で宗教法人の請求を認め、所有権が宗教法人にあるとの判決を言い渡したと報道されましたが、このことに関連し質問いたします。「取得時効」についての民法の規定と、それに関する最高裁の判例を紹介しますと、民法第162条では「所有権の取得時効について」定められています。条文は1項が「20年間所有の意思をもって平穏にかつ公然と他人のものを占有した者はその所有権を取得する。」、2項は「10年間所有の意思をもって平穏にかつ公然と他人のものを占有した者はその占有の返しのときに善意であり、過失がなかったときはその所有権を取得する。」ということであります。この条文に係わって取得時効の目的物が公共用財産である場合の判例もあります。昭和51年12月24日の最高裁の判決の内容は「公共用財産が長年の間、事実上、公の目的に供されることなく放置され、公共財産としての形態機能をまったく喪失し、そのものの上に他人の平穏かつ公然の占有が継続したが、そのため実際上、公の目的が害されるようなこともなく、もはやそのものを公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合には、右公共財産については黙示的に公共が廃止されたものとして、これについて取得時効の成立を妨げない。」ということであります。以上が民法の取得時効の内容でありますが、質問として、町にはこの民法で規定しているような事例、つまり町有地であって長い間事実上、公の目的に供されることなく放置され、他人が占有しているというような事例があるかどうかをお尋ねいたします。調査をされていないとすれば、実態を調査する必要があると思いますが、どうお考えかお尋ねいたします。

 最後に、雪捨て場としての空き地活用についてであります。近年の豪雪で雪を捨てる場所に大変苦慮しているような積雪となっています。町では危険家屋の解体を促し、空き地が目立つようになってきております。このような空き地や公園を除排雪のしやすい環境を整えてはいかがでしょうか。先進事例として、2001年度に青森市、2005年度に盛岡市、今年度秋田市が、秋田県内では初めてのようでありましたが、町村においては現在のところ見当たらないようであります。秋田市では概ね200?以上の空き地を活用し、固定資産税の減免を受けられるようになっています。所有者と町内会が賃貸契約を結び、貸与期間は基本的に12月から3月の4ヵ月で、翌年度の固定資産税の内、貸与期間分を免除するとなっています。今後の豪雪に備えてこのような整備も必要と考えますがいかがでしょうか。以上で、1回目の質問といたしますが、たくさんありますので答弁は簡潔にお願いします。



◎町長 それでは、工藤範子議員の方にお答えを申し上げたいと思います。少しゆっくり話をさせていただきたいと思います。

 1点目の給食センターについては場所選定ということで、別の議員の方にお話をさせていただいた経緯がございます。その中では現在の給食センターに近い狩川地区ということでの要請があったというふうに理解をしております。

 今、別の場所ということで工藤議員の方からは話があったわけでありますが、これは具体的にお話をしていただいた方が話が早いのではないかというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 それから2点目につきましては、小学校における米づくり体験についてということであります。これは教育課の方からお答えをしていただきたいと思います。非常に農業体験授業というものが子ども達の将来の成長過程も含めて、大人になってからの地域への思いといったようなものも含めて醸成ができるのではないかという思いはございます。現実的にどのようにできるのかは教育課の方からお話をさせていただきたいと思います。

 それから3点目の人間ドックについてであります。具体的にはピロリ菌の検査導入をしてはどうかということであります。このピロリ菌につきましては、現在、国の方でもピロリ菌が胃がんの要因といいますか、胃がんに罹る主たる要因の非常に大きな比率を占めているというような事例が報告はされているようであります。ですから、ピロリ菌がいるか、いないかということで、胃がんに罹る可能性が3倍以上高くなるという事例もあったようでありますが、このピロリ菌の検査自体は簡単なようでありますが、その後の検査、ピロリ菌のいる、いないという検査以外に、また事後の検査も必要だということも含めて、我々としては胃がんの撲滅、あるいはがんの撲滅ということを念頭に置きながら、これまでも「元気でご長寿のまちづくり」を進めてきた経緯がありますので、そういった観点の中でさらに検討をしていく必要があろうかと考えております。

 酒田市などでは26年度からその対応を考えておるようであります。5歳刻みの節目年齢の対象者に無料クーポン券を配付して試験的に導入してみようということを聞いております。本町も当然、これは効果的であったり、今後の町の医療費といったようなものとの関係も含めて判断していくことになろうかと思います。

 それから4点目の官地についてということで、長年、官地を占有することの中から時効取得を主張されると方がいるかどうかというふうなお問い合わせでありましたが、現時点で時効取得を主張された事例はございません。主張されるものも現在のところはないというふうに思っておりますので、もしそういったおそれがあるということのお話があるとすれば、是非お聞かせをいただきたいと思います。

 それから雪捨て場としての空き地活用ということでございました。具体的には排雪場所等については、ここ3年連続の豪雪の中で大変排雪場所としてはご協力をいただいている場所があり、住宅地、あるいは集落などで区長を通しまして場所の提供をお願いしているところであります。そんな中で、実際に負担がかかるとする、あるいはご迷惑をおかけしているということになれば、そのことについては検討を要することではないかというふうに思いますので、これは今後の具体的な事例や、その場所のあり方なども含めて、町としては話し合いなどを行いながら検討させていただきたい。減免がいいのかどうかというふうなことも含めて、固定資産税の減免というふうな手法だけではないのではないかということも含めて考えさせていただければと思っているところであります。以上でございます。



◎教育委員長 私の方からも工藤範子議員にお答えさせてもらいます。給食センターについてでありますが、昨日も同様の質問がありましたので、重複することもあろうかと思いますがお答えさせてもらいます。

 学校給食共同調理場の建設予定地につきましては、当初建設予定地とさせていただきました庄内臨空工業団地あまるめ地内の土地は売買されていることや、これまで議論されたことを踏まえ、町有地を優先としながら現在検討中であります。

 また、今後の方向性でありますが、早期に安全・安心な学校給食共同調理場の建設を目指し、26年度予算に基本設計に関する予算を要求いたしまして、町長部局と協議してまいりたいと思っております。

 続きまして、小学校における米づくり体験についてでございますが、農業は言うまでもなく、我が庄内町の基幹産業であり、特にその中で米づくりについては亀ノ尾の品種改良などをはじめとする我々の先人の努力や知恵を後世に脈々と受け継いできた大切な営みと捉えております。

 そのような点から、教育委員会でも本町の各小学校での米づくりを中心とした農業体験を奨励してきた経緯がございます。ご存知のとおり、現在町内すべての小学校で米づくり体験を教育課程の中に位置付けておりますが、そのねらい、内容、対象学年、時数設定などにつきましては各校の創意と工夫のもとに行われております。

 教育課程とは児童や地域の実態などを踏まえ、学校教育目標を具現化していくために必要な教育内容を系統的に配列したものだと考えております。したがって、各小学校では自校の教育目標を具現化するために必要な学習内容の一つとして米づくり農業体験も位置付け、総合的な学習、社会科、家庭科などの教科領域として時数を確保して実施しております。

 それぞれの学校の考え方が大きく反映されておりますので、学校間の差というべきものもあろうかと思われます。このような現状の中で議員が言われております田植えから収穫までの管理作業につきましては、その活動自体、学習に値する大切な体験であると認識しておりますが、なにぶん、学校には1年間の授業時数が決められており、各教科、領域などのバランスを考慮していかなくてはならず、教育委員会としましては現在各校で行われている米づくり農業体験の内容時数を尊重していきたいと考えております。以上であります。



◆10番(工藤範子議員) それでは再度質問させていただきます。

 はじめに、給食センターについてでありますが、先程、町長からはどこの場所か詳しくと言われましたので、私がその場所を指定しては悪いかなと思って少し遠慮いたしましたが、詳しくと言われましたので、その場所は今年、都合により閉鎖となった余目新田の共栄工業と立川にあるウェルマートが先日閉店をされましたので、その辺をどうかなというような感じもありましたので、とりあえずその場所は国道にも近いし、それも一つの視野に入れるべきかなと思いまして、その点についてお話をさせていただきましたが、余目新田にある場所は住宅地もなく、近所は畑でもありますし、幼稚園に運ぶにしても利便性がありますので、その点を加味すれば、これからの配送の燃料費とかいろんなものに加味されるのではないかと思っております。

 また、一部の建物は使える建物もあるのではないかというようなことも考えておりますので、その点も考慮に入れればいいのではないかと思って質問させていただきましたが、この点について、来年度は現在その場所については検討中だと話がありましたので、まずこのところも視野に入れていただきたいと思いますが、この点については現在検討中ということなので、二つ目の質問といたしまして、私は町長のマニフェストと常任委員会の報告もありましたが、学校給食はセンター方式で進んでおりますが、ここ8年の間に法律が2005年6月に食育基本法が制定され、食育は生きる上での基本であり、知育・体育・徳育の土台になると位置付けられました。また、2008年には学校給食法が54年ぶりに改正され、学校給食の目標が栄養補給から食育重視に改正されています。このような観点から、お昼になるとおいしいにおいのする自校方式の考えはお持ちではないのかお伺いいたします。



◎教育課長 先程は工藤議員の方からは共同調理場の場所というご提案をいただきました。しかし今、自校式という考えはないかというお話があったわけですが、学校給食の整備につきましてはこれまでも議会側からもいろんな角度から検討していただきましてご提案をいただきました。自校の良さを認めながらも、総合的に判断した結果、現在の共同調理場方式で進めるということで進めさせていただいておりますので、現段階では共同調理場方式で進めさせていただきたいと思っております。



◆10番(工藤範子議員) そのことは十分理解しておりますが、近年、法律が変わっておりますので、教育委員会の方ではこういうことも変わっていますので、どうかなというような話し合いもされたのかなと思って、私は場所に関連しまして位置付けをいたしました。

 先日、日本の和食がユネスコの無形文化遺産に登録が決定されました。それでますます食育は重要視されると思いますので、今一度、これから来年度基本設計の要求も出しておるとお話ありましたが、再度、皆さんでこのようなこともあったということで、一つ話題にされてはいかがかなと思うのですが、この点についてどうお考えかお伺いいたします。



◎教育課長 先程も申し上げましたが、調理の良さというのは教育委員会でも認識をしておりますので、その良さを入れた共同調理場ということで計画を進めさせていただきたいと思います。



◆10番(工藤範子議員) 是非一度、食育についてもこのように法律が変えられ、学校給食法もなっておりますので、54年ぶりに改正されているというようなことも重要視しなければならないのではないかということで質問させていただきました。

 次に小学校における米づくり体験についてでありますが、先程、教育委員長からは各学校のねらいと内容、時間数とか、いろいろなことで答弁ありましたが、やはり基幹産業の農業は小さいときから学べばいろいろと肌で感じたというような、土のにおいの感じが将来大きくなってから自分もあのときの感じが農家を継いで良かったなということも見受けられるのではないかと思うのですが、米は五穀の一つとされ、小麦とともに世界で最も重要な食料穀物であります。また、大切な命を預かる作物として小さいうちから実体験することは大変良いことと思われます。先程も教育委員長からありましたが、今は機械化が進み、こんなことは古いと思われますが、「米は八十八回もの手がかかるのだよ。」と私達は教えられてきました。田植え、稲刈りだけでは本来の米づくり農業体験授業とは浅い感じがしますが、先程は時間数とか、いろいろなことが各学校に委ねられておるとありましたが、米という字をもう一度見直されて、各学校にいろいろとお話をされてはどうかと思うのですがいかがでしょうか。



◎教育長 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 今、議員がおっしゃるように、本町の場合には米なのです。ですから子ども達に米を大事にしていきたいということで、学校の方にもお願いしております。現実に庄内町のカリキュラムの特色としては、とにかく庄内町を理解するには北楯大堰を理解させると庄内町が分かる、北楯大学、阿部亀治さん、清河八郎、それから幸徳中将、これらの人については庄内町では子ども達に考えさせたいという考え方で副読本に取り入れて、それを学習するように教育委員会では誘っております。決めるのは学校なのですが。けれども、そういう方向に向けてお願いしています。そういうようなところまでやっているところというのはそうないのです。けれども、こういうものに誇りを持たないといい子どもにならないので、是非これは授業化してください、そして授業の中で取り上げるという形で、今、授業を進めてもらっています。そして、私自身も授業をしていますし、その中で子ども達と一緒に学習をしながら進めてまいりたいと考えているところです。

 それからもう一つ、これは最終的には校長先生から決めてもらわないとうまくないわけなのですが、教育委員会の意図としてはこれと同時にもう一つやっているのは第四小学校なのです。特にそこには阿部亀治さんの出生の場所ですので、他のところ、稲刈りと田植えくらいなのですが、ここはかなりのところをやってもらえないだろうかというお願いはしています。そして直接、阿部亀治さんのご子孫の方が係わってくれて、植えてくれていますし、そしていろんなことを語ってもらうというようにして、他と違った味を出してもらっています。

 そういうことについては学校の特色ですので、一律ではなく、そういうものを大事なのだということを学校が自覚して、それに取り上げていくところに価値があるのです。教育委員会からしなさいと言われてやるようではなかなか本物にならないのです。ですからそういうところを誘うように仕向けていくといいますか、そういう努力はしています。そんなことで強弱があってもやむを得ないのではないかと捉えています。

 そしてやってみますと、全部させられるととてもじゃないけど学校の教育ができなくなるのです。水の管理から、朝から晩までやらされたら、片手間ではとてもやれないのです、くたびれてしまうのです。それなので、そこら辺は取捨選択して、子ども達にちょうどいいなと、あまり働かせるとくたびれてしまうようでは嫌になりますから、適切な量というものを選択しながら、発達段階を踏まえながら指導していく、そういう考え方でいますので、一つご理解をいただきたいと思います。



◆10番(工藤範子議員) やはり各学校長の判断に委ねられておって、それぞれの学校で特色があるということは理解をいたしますが、例えば四小の場合は田植え・稲刈り・溝切りだけなのですが、立川小では結構なことをやっているのです。肥料まき・種まき・田植え・除草・稲刈り・袋詰め販売・南三陸町へ支援米を届けるといったような活動もなさっているようですが、やはり田植えと稲刈りだけでは土の実感も湧かないし、もう少し土に触れるということもやってもよろしいのではないかという感じもいたしますので、何かの機会がありましたら、そんなことも農協からそういうお話があったというようなことも話していただければありがたいなと思っております。

 次に人間ドック、ピロリ菌の検査導入についてでありますが、先程、町長からはがん撲滅をさらに検討しなければならないというようなことで、酒田市は26年度から導入ということでありましたが、庄内町はがんは無料検診となっておりますので、私はこれもあれも無料にしなさいということを言っているのではありませんので、その点をご理解いただきたいと思います。

 人間ドックにこの検査を導入し、自分で選んで検査を受けたいなと思えば受けていただくような方策をやってはどうかと思っておるのです。一例を申し上げますと、うちの主人でありますが、人間ドックは終わったのですが、あるとき病院に行ったらピロリ菌の検査をやった方がいいのではないかと言われまして、そうすると二度手間になるものですから、人間ドックのときにピロリ菌検査を受ければ二度手間もかからないのではないかと思いますので、是非検討していただきたいと思いますが、がんの状況をみますと、部位別資料の山形県保健福祉統計年報を見ると、胃がんで亡くなられる方は平成22年度16名、平成23年度17名、平成24年度は22名となっており、年々増えている状況であります。町はがん検診ができるように、無料検診としていますが、一向に減っていない現状にはどのように捉えているのかお尋ねいたします。



◎保健福祉課長 統計上の数字については、今、議員がおっしゃられたとおりであります。死亡者自体が年々増加をしておりますし、その中でがんによる死亡者も当然大きく占めているわけでありまして、それが胃がんの死亡者という数字の中にも表われてきているように思っております。

 まずは検診は受けるだけでなく、その後の2次検診、あるいは医療受診へと繋げるということが一番大事でありますので、1次検診のがん検診の向上はもとより、やはり精密検診への誘導、それからそうした医療受診への働きかけ、このようなところを重点的に今後進めていく必要があろうと考えております。



◆10番(工藤範子議員) 重点的にがん撲滅にあたっては予防検診も必要でありますし、検診が一番重要だと思っております。

 ところで、胃がん検診の受診率は22年度と24年度を比較しますと1.3%の増で42.0%になっているようでありますが、28年度の目標とする県の数値は60%にはまだまだ程遠いようでありますが、どのような手法で目標値を上げようと考えているのかお尋ねいたします。



◎保健福祉課長 国の目標は50%と設定されております。県はそれよりも高く60%に設定しているわけでありますが、その中でもその目標との乖離はまだまだ大きなものがあります。町としては力を入れておりますのは未受診者対策、新たな受診者の掘り起こし対策に、今、力を入れているところでありまして、3年間継続して受診されていない方に対する保健師が個別での受診の勧奨なども行っているところでありまして、そうした個々の対応がこれからは必要になってくるだろうと思っております。保健師からの勧奨、働きかけがあって、受けてみようかという方も最近はみられるようになりましたので、こうした対策に力を入れていきたいと考えております。



◆10番(工藤範子議員) 未受診者対策も当然必要だと思いますが、やはり本人に保健福祉課からお電話があっても、「行くって、俺、返事した。」とか、そのようなことしか返ってこないので、やはりもう少し強力な押しかけでもやっていって、是非こうですよというようなことで、もう少し尻が上がるような対策をやらなければ、私はこれから国保料は跳ね返りますし、今後増え続ける高齢者対応にも影響があると思いますので、ピロリ菌の検査は、先程、酒田市は26年度から行うとありましたが、我が町もこのことを年々胃がんが増え続けておりますので、これも一つ検討していただきたいと思っておりますが、今一度、担当課の見解をお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課長 ピロリ菌の除菌と胃がん予防との関係は、それは一つの効果としては認められているところでありますが、まだABC検査といわれる血液を採取しての検査方法、この実施方法自体がまだ確立されていないということもありますし、検査体制の問題もございます。検診機関のキャパシティとか、医療機関の体制等もありますので、一度にABC検査の導入、当然、ピロリ菌がいるということになりますと、除菌、それから内視鏡による精密検査というふうな誘導をしていかなければなりませんので、そうしたフォローアップ体制も含めて考えていかないと、慎重な計画を立てて、そういう導入に向かっていかないと実施後もいろんな課題が出てくるのだろうと思いますので、まずは先進的にやられている、また、酒田市では来年度から試験的に導入ということでありますので、そうした検証をしながら本町としても対応を検討してまいります。



◆10番(工藤範子議員) 是非このことも視野に入れていただきたいと思います。

 次に官地についてでありますが、先程は取得時効で主張される方はいないとありましたが、いないとすれば大変良かったなと思うのですが、例えば町には庄内町法定外公共物管理条例があります。第7条に「町長は第4条第1項第1号の許可を受けた者から、別表に定める占用料を徴収する。」とあります。

 そこでお尋ねをいたしますが、占用料として発生している件数は何件で、面積としてはいくらになっておりますでしょうか、このことについてお尋ねいたします。



◎建設課長 それでは私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 町の方で占用料をいただいている件数でございますが、民間・個人・法人合わせまして143件というふうに管理してございます。ただ、面積等については、管類が延長で、あるいは土地は面積でというようなことでございますので、その数字については、今すぐに管理しておらない状況でございますので、申し訳ございませんが、その数量については分かりません。

 ただ、占用料として年間、町がいただいているものについては26万6,740円ということで、24年度の決算にはなっているようでございます。以上でございます。



◆10番(工藤範子議員) 143件というようなことがありましたが、一番多くいただいている占用料はおいくらでしょうか。



◎建設課長 法人の方になりますが、2万2,880円というふうになってございます。



◆10番(工藤範子議員) それでは、これまで官地には青道と赤道ありますが、これまで売却された箇所はありましたでしょうか。



◎建設課長 私の記憶で申し上げて申し訳ございませんが、私、たった3年目の記憶なものですから、1件だけご相談を受けて、用途廃止を行い、個人の方に売却したという記憶がございます。以上です。



◆10番(工藤範子議員) 先程、占用料を支払っておる方は143件とありましたが、例えば官地を許可なく花や野菜を作ったり、構築物を建てたりしては町民に不公平を与えているのではないかと思いますが、この件についてはどのような見解と認識しておりますでしょうか。



◎建設課長 法定外公共物に関しては、町が国から地方分権一括法の係わりで譲与を受けたものでございますが、その部分については機能が存するということで譲与を受けておりまして、その部分については国有財産の譲与の際の契約書に基づいて管理データをいただきながら、それでもって管理しているということになります。

 その元図というか、一番の部分については法務局に存在するわけなのですが、その部分でまずは目的外使用の部分について、もしあるのだとすれば、その部分については現況に復旧していただくなりのお話をしなければいけないと思いますが、ただ、花を植えているとか、そういう部分については一定程度環境美化という部分では、固定物でなければそれはそれでまずは一定程度認めるという言い方はおかしいのですが、花を植えているということに関しては、それは環境美化というふうに捉えさせていただいてもいいのかなと。ただ、原則的にはそういう部分があるとすれば、それは強制撤去、原形復旧の命令をこちらの方から出さなければいけないというふうに思います。以上です。



◆10番(工藤範子議員) それではこの官地について、見回ったことがありますでしょうか。担当なさっている方々は「以前は見回りをして歩いたものだ。」と私は聞いておりましたが、見回ったことがありましたでしょうか。



◎建設課長 国有地の譲与を受けた以降、見回っているという行為になるのかどうか分かりませんが、まずは図面上のデータで管理をさせていただいているということでございますので、議員のおっしゃっているような具体的なパトロールということになろうと思いますが、それはやった記憶はございません。



◆10番(工藤範子議員) そういうパトロールをやっていないから、いろんな町民から不公平が出るのではないかと私は思うのですが、やはり官地を使っても一定程度、花や野菜を植えても認めるというようなことはいかがなものかなと思うのですが、どのように判断されますか。



◎建設課主査(清野) 今の官地ということでありますが、官地につきましては、先程、課長が答弁したとおりに大きく二つに分けて国から譲与を受けております。

 一つは道路法に基づくもので、これはその当時に町道として使っているところ、それは道路法で、その当時の県が管轄しての国交省の県管轄ということで譲与契約を無償でいただいております。

 それから、今、議員がおっしゃられた赤道、青の水路ということになりますが、そちらにつきましては国有財産法の、もう一つの別の法律の国有財産特別措置法の第5条1項5号ということで、これも無償の譲渡契約で受けたという大きな二通りの官地の町の管理区分にある官地であります。

 それで、問題の畑、それから大きく分けて花というふうに収穫のあるものと、収穫できないで皆さんの目を楽しませる、環境ということで、二つに大きく分けて考えていらっしゃるのだと思います。私も県で言えば公共事業でもありますので、県道沿いに花を植えて、部落に補助を与えて環境を良くしましょうというふうな取り組みもやっているわけでございます。そういうふうなことを考えれば、町の方でも課長が言ったとおりに大きな声で「これはダメだよ。町の許可をちゃんといただいてからやりなさい。」と、それは筋だと思います。ですが、そこについては課長が言ったとおりでございますし、畑物、作物については、これは考え方が違うと思うのです。私も場所はどこだとは言えませんが、そういうのを見つけたことはあります。そこで、そこには口頭の注意をいたしました。そのようなことがこれまでありましたということで、報告になってしまいますが、そのように私としては考えております。以上です。



◆10番(工藤範子議員) 例えば土地のない人からみれば、いくら官地であっても収穫ある、なしにかかわらず、許可を得てやるのが当然だと思います。そのために庄内町法定外公共物管理条例があるわけですから、やはり条例に沿って事務執行にあたるべきだと思いますがいかがでしょうか。



◎建設課長 我々としても議員のおっしゃる業務に係わる部分については十分理解をするものでございます。ただし、法定外公共物として譲与を受けたものの量的にも相当なものに及ぶというのも、これは議員ご案内のとおりでございます。まずは今後とも我々そういう部分について100%すべて見回るということは不可能だということを申し上げながら、ただ、その部分について、管理という部分については配慮しながら、これから進めていくべきだろうというふうに私は思います。

 ただ、これは今回、議員からの質問によって私も勉強する機会を与えていただいたなと思いますが、時効取得の部分については国有財産法の第18条第1項によって公共財産の部分については、議員もご案内だと思いますが、基本的には民法の財産権が及ばないという解釈もされるようです。ただ、先程、山形市の宗教法人の例がございましたが、ただし、判例によってはそういう場合もあると。ただ、私の認識するところでは山形市の宗教法人の部分については、法律の施行前からの状況もあったのかなというふうに思いますし、そういう点では公共物の時効取得という部分に合致したのかなと思いますが、基本的には国有財産法の第18条1項によって公共物という部分については民法の財産権の適用外という解釈もございますので、ただ、管理する上においては議員おっしゃるとおり、法定外公共物の管理条例という部分が我々持っていますので、その部分で配慮しながらやっていくべきだろうと考えますのでご理解いただければと思います。



◆10番(工藤範子議員) 例えばあるところの箇所なのですが、こちらの方は一応占用料を払っているわけですが、ある方はここのところは払っていないわけです。ですから、こういう不公平が生じますので、やはりきちんとした見回りなど、パトロールをやらなければならないのではないかと思います。

 次に進みますが、例えば土地の有効利用を推し進めるために隣接者に売却していきますと、八王子市では周知されていますが、本町でもこのように推し進めることによって税が発生するし、いくらかでも財政に寄与するのではないでしょうか。この点についてお尋ねいたします。



◎建設課長 法定外公共物にありましては、国から譲与受ける際に機能が存するということで譲与を受けたものでございます。その機能が廃止される、用途廃止されるという判断ができる場所については議員のおっしゃるような形でその方にお売りすることは可能かと思います。その部分について確かに町の収入にはなるかと思います。

 ただ、その前提として機能があるということで譲与を受けているものですから、受益を受けると思われる人達の同意を得た上で用途廃止をするという手続きになろうかと思います。ですから、そのような形で町としましてもそのようなご要望があるのだとすれば、これまでもそうですがその相談に乗りながら、お互いにいい方向になればというふうには考えます。



◆10番(工藤範子議員) やはり町にとっても有効で、持っている方もこれから先、分からないで次の世代に継ぐ場合にもきちんとしておけば、それも良いことではないかと思います。

 売却するにあたって、いろいろな周知の方法はあると思いますが、例えば登記料が高くてためらう人もいると思います。

 そこで、私は町で登記をやってやることも一つの方法ではないかと思いますがいかがでしょうか。



◎建設課長 法定外公共物を売却いたしますという形の中で物事を進めるのが正解なのかどうなのかということを、申し訳ないですが、私はこの場で判断がつきません。

 ただ、先程から申し上げているとおり、用途が廃止できるものに対してはそういうこともできると思われますので、まずはこれまでのような形で相談に乗りながらやっていきたいと思いますし、大々的に法定外公共物を皆さんにお譲りしますというふうな形のものがすべての法定外公共物になるというふうにも思われませんので、その辺は少し研究させていただきたいと思います。以上です。



◆10番(工藤範子議員) やはりいろいろ研究をしながらも、八王子市ではやっているところもありますので、その前例をみながら売却なり、できるものはやった方がよろしいと思います。町民に一番のあれは不公平感を抱かないようにやることが一番だと思いますので、是非そのことも検討すべきだと思います。

 それから、管理条例の中身なのですが、第2条に「庄内町ではこの条例において次の各項に挙げる用語の意義は当該各号に定めるところによる」とありますが、大仙市の場合の第2条では分かりやすいようになっておりますが、この条例の改正も少し必要ではないか、住民から見てすぐ分かるような条例にすべきだと思いますが、大仙市の場合は第2条で「この条例において法定外公共用財産とは地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成11年法律第87号)第113条に基づき大仙市が国から譲与を受けた財産をいう」となっております。そうすると、誰が見ても分かりやすいので、このことも検討すべきではないかと思うのですが、時間がありませんので、このことは是非検討していただきたいと思います。

 最後に、雪捨て場としての空き地利用についてであります。この雪捨て場としての空き地活用は豪雪に備えて万全の対策で臨んで、これから皆さんが安心して暮らせるような、地域のためにもやっていただきたいと思います。以上で終わります。



◆15番(石川武利議員) それでは、私からも通告のあった件について質問いたします。

 今回は福祉政策のひきこもり対策についての3点についてであります。県は今年4月から5月にかけて、県内の民生委員約2,200人に対して住民の交流状況などに関するアンケート調査を実施しました。そのなかでひきこもり状態(社会生活へ参加が困難を有する若者)に対する実態が明らかになりました。そこで以下の3点についての当局の考えをお聞きしたいと思います。

 アとして、本町でのひきこもりの現状をどのように認識しているか。イとして、検討機関の設置と具体的対策をどう考えているか。そしてウとして、民間機関の支援についてどう考えているか。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは石川武利議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目、ひきこもり対策についてであります。アとして、本町でのひきこもりの現状をどのように認識しているかということであります。ひきこもりにも様々な状況があると思っておりますし、民生委員の中でのアンケートでは29名ほどが該当者という状況になっているようであります。それぞれの家族構成、あるいは状況、期間、困難を有するに至った経緯、現在の支援の状況といったようなものについて民生児童委員の方々から聞き取りを行ったというふうになっておるようであります。

 その中で我々も今、日本全国の中でひきこもりといわれる中で、これが新型鬱とか、いろんな状況から判断していく、要するに、病気として捉えるものもあるのではないかと思いますし、ひきこもり状況に至った要因というものをみながら相談をしていくというふうなことを考えていかなければいけないと思っているところであります。

 現在、町としてそういった機関ということではないわけでありまして、広域的な考え方の中で庄内全体、あるいは県といったような中で検討をしているということ、あるいは相談を受け付けるといったようなことが今の現状ではないかと思います。

 民間機関の支援についてどう考えているかということでありますが、これも民間がどのような役割を果たせるのかといったようなことも含めて、本町には今現在ないわけでありますので、これからの検討課題と思います。

 なかなか表に出にくい事柄でもありますので、対応が非常に難しい面もございますが、これは我々としても表に出られる人、買い物程度はできる人といったようなものであれば仕事の問題とか、あるいはひきこもりから外出支援といったようなことも含めてどのようなことができるかということは大きな課題と捉えておりますのでご理解いただきたいと思います。

 なお、補足として担当課の方からもお話を申し上げたいと思います。以上です。



◎教育委員長 それでは、私の方からも石川武利議員にお答えいたします。

 私の方から主に小中学生のひきこもりの現状と具体的対策についてでありますが、小中学校におけるひきこもりを1年間学校すべて欠席した不登校の状態と定義しますと、現在のところ庄内町には該当する児童・生徒はおりません。4月から1日も学校に登校していない全欠の生徒がいないということは誠にありがたいことだと感じております。

 これは学校と連携して努力を続けている家族の皆さんや、学校の先生、現場の先生方、また、先生方を支えている教育相談専門員や相談員、スクールカウンセラーの先生方の努力の賜物であろうと思います。

 ただし、欠席が断続的に続いている生徒はおります。その生徒が学校で楽しく学べるように教育相談体制を整え、学年を中心とした状況改善に向けての検討会議を行い、保護者と連携して対応策をとるなど、試行錯誤しているところであります。

 他機関との連携としてはケースによって児童相談所や病院と連携し、専門分野からの支援をいただいております。教育委員会としましては保健福祉課と密に連絡をしながら、対象となる子どもの状況に合わせて適切な相談者や他機関と繋ぐようにしております。

 また、学校に不登校傾向になった場合のすばやい初期対応を適切に行うとともに、学校生活において子ども達一人ひとりが輝き、達成感や仲間意識を持てるように、授業づくりや集団づくりに努めていくことを、今年度は特に重点的に助言しておるところでございます。以上です。



◎保健福祉課長 それでは、私の方からも町長に補足して答弁申し上げます。

 民生児童委員の方々から調査いただいたアンケートの結果については、これまで県全体のデータ、数値は新聞報道等でもされているわけでありますが、12月10日に県庁で県と各市町村の子ども若者支援担当課長会議が開催されまして、この会議の中で各市町村別の該当者のデータが資料として提供されました。

 先程、町長が申し上げましたように、本町の該当者については29人ということになっておりまして、年代別に申し上げますと、15歳から19歳までが2人、20代の前半が3人、20代の後半が5人、30代前半が4人、30代後半が5人、40代前半が4人、40代後半が3人、それから50代が2人、60歳以上が1人というような内容になっております。

 それで、ほとんどが両親や祖父母などと一緒に同居されている方なわけでありますが、この該当者の状況として、その中でほとんど家から出ないという人が7人ということになっておりまして、買い物程度は出るという方が19人、その他というふうになっております。

 それで、こうした状況になっている期間でありますが、3年未満が3人、5年未満が8人、10年未満が5人、10年以上に亘るものが10人、無回答が3人ということになっております。

 調査による困難を有するに至った経緯ということであります。これは民生委員の知る中での経緯であるわけですが、不登校が5人、それから就職できなかったが2人、失業が5人、家族関係が2人、状況が分からない、経緯が分からないというのが13人、それからその他という内容であります。

 このようにいろんな状況がありまして、一概にひきこもりの状況が一様でないということがありますし、ひきこもりは病気ではないといわれていますが、専門の先生などから聞きますと、適応障害であるとか、何らかの障害は診断をすればつくのではないかという見解もあります。ですから、対応が一様でないということが問題の複雑さを示しているわけでありますが、町としてはこれまで専門の相談窓口というものは開いていなかったわけですが、保健所にありますひきこもりの相談窓口、あるいは先程町長からありましたが、民間の庄内地域の若者サポートステーションでありますとか、県の精神保健センターにあります自立支援センター「巣立ち」、こうした機関に相談があった場合は繋げていくという対応は図ってきたところであります。

 町内の中にそうした方々が気軽に出てこられるような居場所づくりというものが相談とともに重要だと思っていますが、まだ町内には民間団体なども育っていないという状況がありますので、これらがこれからの課題であろうと捉えております。



◆15番(石川武利議員) 今、ご答弁をいただきましたが、私も県の調査のデータは資料としていただきましたが、本町におけるデータはなかなか分からなかったものですから、是非どういう実態なのかをお聞きしたかったということで、1番目の方に挙げたわけですが、県で調査した内容、先程、町長も少し触れましたが、8項目にわたって調査をして、分析しているようであります。簡単ですが、少し触れます。

 該当者が全部で何人いたかというと、県内では1,607人いたと。該当者の性別が男性が64%、女性が20%、男性が女性の3倍になっていたと。

 該当者の年代というのは15歳から39歳までが855人で53%、40歳以上が717人で45%、すごい人数であります。

 家族構成、これは母・父・兄弟が多いようです。

 次に、対象の状況、ほとんど出ない、買い物程度だったら行くということで、先程、課長からもありましたが、合わせて80%もいると。

 次、困難になった期間、3年以上、全体の3分の2。10年以上、その中で33%も占める。

 困難に至った経緯、これが非常に重要なのですが、民生委員そのものが分からないと答えているわけです。573件で36%もあったと。この時点で民生委員の皆さんの把握の困難さというのが窺えるわけです。困難に至った内容で、ここに分かったというふうに回答した人が半分いるわけです。その中で調べてみると、就職できなかったのが135人、失業したのが408人、3分の1を占めていると。その中にかつて不登校だったというのが244人、全体の15%になっていると。

 支援の状況について、これも分からないと答えた民生委員の方が最も多くて50%、半分になっているのです。ここでも民生委員の把握の困難さが窺えるわけです。

 質問ですが、6番目に県のこういった状況でした。3年以上が全体の3分の2にもなり、その中で10年以上が33%の結果でした。これが仮に、先程結果出ましたが、こういう状況でいくと29人の中でパーセントを表わすのは非常に難しいかもしれませんが、仮にこういった傾向が例えば本町にもあてはめるとなったときに、町として対応は考えられますか、どうでしょうか。



◎保健福祉課長 この調査が実態すべてではないと思います。まだまだ把握できないケースもあるのだろうと思っております。

 ひきこもり定義そのものもありますが、調査の難しさとか、そういうことがありましてこれまで実態が明らかになってこなかったということがありますが、これは今回、民生委員を通じてこのような結果が出たということを踏まえて、地域での支援体制、あるいは窓口のあり方、相談支援の機関、そうしたものをこれから検討していく必要があろうと思いますが、なかなかこうした方々を無理やり引き出すということは難しい問題でありまして、家族なり、あるいは本人自身から相談があれば適切な支援に結びつけることも可能かと思いますが、そうしたサイン自体がない場合、今のところはなかなか手をこまねいて見ているという状況にあろうかと思います。

 ですが、今回の結果を通じまして、町、あるいは地域の支援の体制について、十分検証していって対応を検討する必要があると思いますので、まずは身近な地域にいる民生児童委員の方々の対応について、研修会などを実施するなり、まずは実態を踏まえた今後の対応について十分検討していく必要があろうと考えております。



◆15番(石川武利議員) もう2点ほど聞こうと思ったのですが、先程申しましたように、経緯についても7番目・8番目とも分からないと答えたのがかなりの数で民生委員の方がいるわけです。すると、今、課長が申されたように、分からないということは当然、民生委員の方々が聞くことができないし、分からないということですね。ですから、今、課長が答弁しましたので、この件についてどう考えているかお聞きしませんが、まずは初期の段階での対応、私から言わせれば、普段の係わりが一番大事なのだと思っております。

 最後の質問なのですが、教育長ですが、不登校だったという方が244人、全体の14%もなっておりました。先程申しました。不登校とひきこもり、社会生活に困難を有する人の因果関係について、前もこの件については話をして質問した記憶がございます。そのときに教育長もいろいろと経験も含めて答弁もやってくれましたが、不登校とひきこもりとの因果関係というのは数字的に見ても、当然あると思います。今、教育委員長からも説明ありましたが、できれば教育長の経験から社会復帰という捉え方も考えた場合、どういったひきこもりの方々に対する対応というのはあるのかなと。もしお聞かせいただければ教育長からお話をお聞きしたいと思いますが。



◎教育長 非常に難しい問題で困りました。今までの考え方を整理してみますと、私はひきこもりと不登校というのは関係があると思って予想はしていたのです。このとおりパーセンテージが11%から15%くらい出てきたということは、やはり関係があるのだなということが数字的に今回出してもらいまして、それは納得、そういう予想であったことはある程度方向としては、捉え方としては間違っていなかったのだなということを思いました。

 そんなレベルですので、うちの方で考えてきましたのは、不登校というのはどうしてもひきこもりになる可能性はあるだろうということを想定して、とにかく不登校を出さないものにしていこうということで、いろいろ手は打ってきたわけです。けれども依然としてまだあります。それをどう努力するのかということも踏まえながら、その中で感じてきて今、試みているのは、いろいろ体制としては子ども一人ひとりがきちんと認められるものにしていかないとダメなのだろうということなのです。それで今、授業を一生懸命変えているわけです。例えば中学校の授業であれば一方的に教え込むという授業でなく、子どもが発言して手を挙げて、自分を表現したり、分かり合っていったりしていくような授業を求めて、今、中学校が少しずつ授業が変わってきています。そういう授業になっていかないと認められないのです。やはり中学校が小学校的な授業にもなってきているのです。そうしたくてねらっているのですが、まだまだ十分でありませんが、そういう傾向が一つ出てきています。

 そして、授業自体も能力別にやっていくと差別になりがちなのです。そういう形ではなく、いろんな子どもがいる中で、少人数の中で授業する方向を教育委員会としては奨励している。教える方としてみれば能力別の方がやりやすいのです。そういうことをやると一人ひとり認められるということに関していろんな問題点があるものですから、基本的な考え方はそういう考え方をベースにしてやっていきたい。先生方、指導法、非常に苦労しています。けれどもそこを頑張っていただくという考え方です。

 そんなことをしていきながらも課題として感じていますのは、一人ひとり丁寧に相談体制や体制を作っていますので、幼児からやらなければダメだろうと、発達段階で。それで幼稚園の方には発達障害については早いうちから人をつけて、できるだけ対応させようという仕方をうちの場合はやっています。そして小学校・中学校においても特別支援学級がこの前の知事の話でも出ていましたが、1学級8人が定員なのです。ところが、今年から県が6人にしたのです。うちの方はその前からやらせてもらっているのです。6人でも補助金をつけてやっているのです。先取りしてやっているのですが、そんな形でできるだけ手厚くしていこうという制度はとっています。これも一つの手立てだと思っています。

 それからもう一つはそれらの中で私が感じて見えてきたことは、特別支援学級とかいろんな環境を作ろうとしても、そこに行くのは嫌だといいますか、そういうところをどう払拭できるかということが一つ課題です。

 それから今の学習指導要領の中で、果たしてこの子ども達、全部当てはめられるものだろうかということを疑問に思うときがあるのです。極端にいいますと、それだけでなくて、もっと社会体験をさせながら、学ぶ意味やそういうものを教えながら、なんとか普通の一斉学習とは違うのだけれども、そういう機会を作っていくこともしていかないと、すべての子どもをというのは難しいのではないかなという感じはしています。それで、いろんな職場とか、いろんな農業体験とか、いろんなところで子ども達が学びながら何かしようとする、生きようとする、学ぼうとする、そういうことが体験できるものが庄内町にいろんなものがあるのではないか、私はある子どもが不登校になったときボランティアをやってくれる農家があったのですが、その農家に3日くらい預けたのです。そしたらだいぶ元気になってくるのです。完全に戻ってきたのではないのですが、まずそれがありました。

 それからもう一つは例えば学校間の交流です。大きい学校だとなかなか埋没しやすいのです。それで、私、ある小さい学校に行ったときに、その子どもが、ある校長から頼まれまして「1週間預かってくれないか。」と言われたのです。本当はあまりそういうことは認められないのですが、給食も急に食べさせられませんから、「私の給食を食べさせればいいや。」と思ってもらったのです。やはり1週間くらい一時避難的にやると元気になったりもするのです。

 そういうところが行政的になかなか正式に向かうとうまくいかなくなるのです。ですからそういうところをもっと柔軟性がある対応を教育委員会の判断でいろいろ試みていかなければならないのではないかということは感じています。

 しかし今回、このようなことが出てきたことは非常にありがたいので、私どもはなかなかひきこもりの壁を破れませんでしたので、不登校の窓口にして向かいましたが、そこまで向かえませんでしたので、多分、これを機会に県でいろいろ会議をもってきて、私もここに資料がありますが、連絡協議会とか、あるいは仕事への誘いとか、地域との連携とか、そういうところをいろいろ考える、連絡協議会的なものなどは組織していかないとうまくないのではないかと思っています。そんなことを保健福祉課とも話をしながら、少し詰めてみたいなと思っているところです。以上です。



◆15番(石川武利議員) 教育長からは少し農業体験等も含めてお聞きできました。私も少しは関わってきた一人として、確かに今、教育委員長の報告だと、今のところ誰もいないという報告でした。実際、教育委員長としては内在的に存在する方々はいるだろうと。それは先程断続的に休んでいる方がいるという話でした。当然、予備軍といわれるようなものはいるのだろうと思いますが、当然、今の中学校にも小学校にも予備軍といわれるような方々、言葉が少し良くない言葉かもしれませんが、そういう方々が内在しているという捉え方はいいわけですか、そういうふうに解釈してもよろしいでしょうか、教育委員長。



◎教育課長 過去2年間という数字でありますが、小学校はおりません。中学校につきましては立川中・余目中、合計という形になりますが、14名が不登校ということになっております。



○議長 2時50分まで休憩します。

                          (14時33分 休憩)



○議長 再開します。

                          (14時50分 再開)



◆15番(石川武利議員) それでは、教育委員会の方に最後に1点だけお聞きしたいと思います。くどくならないように終わりたいと思います。

 最後にお聞きしたいのは、確かに不登校等は小学校・中学校は学校で管理し、非常に具体的な対策も立てて、今、ほとんどゼロだと、非常に対策の効果が出ているということで、先程、教育委員長、教育長からも話がありました。

 しかし、それ以降、例えば16歳以降から、当然、子ども達は高校に入るわけですが、高校でのデータ収集というのはなかなか現実的に難しいのだろうと。15歳以降になったときに町でも何らかの形で対策は立てられるのではないかと私なりに思うのですが、それが何かと私は言えませんが、まず考えていることをお聞きできればと思います。



◎指導主事(和田) 幸いにも小学校・中学校では教育相談専門員をはじめ、教育相談員が大変頑張って、そして先生方も一生懸命対応してくださっているので、家庭と連携しながら不登校は減ってきております。本当にありがたいと思います。

 ただ、感じておりますのは、卒業してから、今、議員がおっしゃられるように高校に行ってから、またはそれ以降、相談に乗るということをどこで行っていけばいいかということを、そこが薄くなったときに、高校に行ってぐっと不登校が増えていく、退学者が増えていくということは県の研修等でも聞いておりますので、そこのところが一つ大きな課題かなと思います。

 あとは先程教育長も申していましたように、働くということで自信をつけたり、自立をするということに繋がっていくと思われますので、そういった働き口、就労、自立への誘いというところをどういったところでやっていけばいいのかというところを課題として感じております。



◎教育長 それでは、指導主事から話があったのですが、壁が破れなくて困っているところがあるので、この辺り、教育長会議等でもいろいろ県に働きかけていきたいと思っているのです。割と私立の学校の退学というのは情報をくれるのです。ただ、県立がダメなのです。教えないのです。「どれくらいいますか。」と聞くと、「庄内町のためにやっているのではありません。」なんて言われたりして。そういうことで喧嘩したりするのですが、そういうようなことのないように、少しでも情報を得られるように教育長会議等で県の方に申し入れていきたいと思います。やはり県立高校との繋がりが非常に弱いのです。向こうは県直結ですので町村との関係が弱いので、その辺りを主張していきたいなと思います。できれば情報を得られるように、あまり迷惑をかけないように情報を得られたりすることをやっていきたいと思っています。以上です。



◆15番(石川武利議員) 分かりました。少しまた別の角度から、最後に、先程、町長からも、課長からも本町の調査結果、29人という数字が出ました。かつてこの件で質問を何年前か不登校の質問をしたときに、確か当局では「何人おられるのですか。」という私の質問に対して、確か89人という数字を出していました。これは議事録にも載っております。今回の29、非常に少ない数字が出ました。確かに今回の民生委員の調査ですので、それは真摯に受け止めなければいけない、これは分かります。ただ、私も今回の不登校の調査においては鶴岡市等で一番活躍している方々にも聞き取りを行いました。その方が申すには、「今、庄内町からも私のところに相談来ている子がいる。」と、ひきこもりの方ですが。そういう話の中で、彼は「相当数いるだろう。」という言葉を出しています。具体的な数字は出せませんが。

 一言だけ、課長、29人という数字は確かに民生委員が出した数字ですが、これは率直にいってどういう感じで受け止めていますか。



◎保健福祉課長 予測した数字よりは少ないのかなという感想は持っております。まだまだ把握できない方々もいらっしゃると思います。ですから、それを今回の結果は結果として、また、民生児童委員の体制も今回変わっておりますので、そうした引継ぎも含めて新たなそういう方々の把握、あるいは支援についても今後の課題としてまいります。



◆15番(石川武利議員) それでは次、本町としての支援策について少しお話したいと思います。今回の調査結果を少し報告書を見させていただきますと、民生委員の方々が一番悩んで困難を強いられている、そんな感じを受けました。何を考えて、何を悩んでいるのか、そのことから民生委員の方々はどういう支援策を望んでいるのか、そういったことも少し考えてみました。

 その中で少し質問したいのですが、どう支援すればよいか分からない民生委員、その本音ということで、第1に専門的な医療機関、カウンセリングの必要性を強調しております。該当者も、そもそも親との対話がままならない、専門的なカウンセリングや訪問を充実させることが不可欠ではないか、このように民生委員の方々は考えております。この点では普段、本町の看護師は地域の方との係わりがあるわけですが、ひきこもりという観点では意識しているのかどうか分かりませんが、看護師の皆さんは普段介護という立場でいろいろな形で係わっているわけですが、ひきこもりという捉え方をした場合、なかなか難しい答えになるかもしれませんが、どのように捉えているのかということをお聞きしたいと思います。どうでしょう。



◎保健福祉課長 冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、ひきこもりというものは病気そのものではなく、そういう状態のことを指してひきこもりと言っているわけであります。ですが、それに至った要因、あるいは心理的な状況は様々でありまして、専門の先生からみれば診断をすれば何らかの症状がつくのではないかというふうにも言われております。心理的なカウンセラーについては、なかなか保健師などでは対応が難しいということがありますので、専門の医療機関、あるいは臨床心理のカウンセラーとか、そういうカウンセリングに携わっている専門職でなければ、なかなか心理的なカウンセリングは難しいだろうと思っております。ですから、その辺のところは本町の体制としてはなかなか整っていないわけでありますので、庄内総合支庁の専門職などに繋いだり、そういう現状になっているわけであります。その辺の連携もこれから強めていかなければならないと考えているところであります。



◆15番(石川武利議員) 分かりました。次の2点目です。民生委員の方々が総合相談窓口の充実を考えていただきたいと。総合相談窓口の充実ということで、相談内容を地域や町内に知られたくないため、相談できずに困っている人もいると思うと。個別ケースごとに支援内容も異なり、相談窓口も変わってくる。民生委員の本人もどこの窓口に支援を求めればいいのか戸惑うことが多々あると。ですから、気軽にすぐにでも相談できる体制づくりを願っているようです。この件については課長、いかがですか。



◎福祉係長 原因も様々でありますので、先日の子ども若者支援関係課長会議におきまして相談窓口の紹介もありましたので、町のホームページの方に相談窓口の方の紹介ということでひきこもりの相談のページを開設しております。そちらの方では、先程課長も申し上げましたが、自立支援センター「巣立ち」ですとか、「庄内地域若者サポートステーション」、国の事業でやっております「よりそいホットライン」なども載せておりますので、直接顔見知りの方に相談しづらいということもあるかと思いますので、そちらの方に直接連絡いただけるように、町のホームページの方に課長会議を受けまして載せましたので、そちらの方もご利用いただければと考えております。



◆15番(石川武利議員) まず分かりました。非常に言葉が早かったのですが。

 次、3点目、民生委員の方々、こういうことを考えているようです。NPOなど多様な支援団体の必要性を望んでいる。仕事に就いても自らの稼ぎで生活が営めるような社会的な支援が必要であり、ひきこもり担当者が自ら進んで働ける環境づくり、これも大事です。それと同時に、該当する方々に就業に向けた支援も行う支援団体をもっと育成すべきではないか、こういった意見もあるようです。決してダメな人間などではなく、他人に必要とされる人間だという自信を持てるように、該当者に根気よく、温かく接することができる組織が必要であると。非常にもっともなお話です。今、3点についてお話しましたが、ひきこもりに対する把握も含めて、対応は非常に難しいものがある。今までなかなか踏み出せない領域とされてきましたが、このままではいつになっても変わらない、該当者が今後も増えていくだろうと言われています。

 アンケートの最後のところにこういう意見がありました。これまで該当する方がなく、考えてこなかった分野であった。しかし、今回のアンケートが配付されたことで、より民生委員の役割も範囲を広げねばと考え直す機会になったとある。これは民生委員自身が自ら書いているのです。また、県の担当課でも今回の結果から同じように考えているようです。民生委員の業務に係わることですが、担当課の考え方として、この件についていかがですか、課長。



◎保健福祉課長 民生児童委員の活動範囲、領域というのは本当にますます広くなっているような気がいたします。ですから、民生委員の負担がかなり大きくなってきておりまして、今回、民生委員改選でも補充することができないという状況にもなってきております。ですが、町として民生委員の活動支援についてはこれから力を入れてまいりますし、今回のアンケート調査を受けた地域でのそういった方々に対する支援方法などの研修なども、先程申し上げましたが、力を入れていきたいと思います。民生委員の活動に対する強力な支援、これについても今後検討してまいりたいと思います。



◆15番(石川武利議員) ここに、先進地事例で、全国に先駆けて非常に力強く取り組んでいる町があるのです。これは秋田県藤里町での取り組みです。藤里方式、皆さんテレビでご覧だと思います。この町は人口が3,800人、18歳から55歳まで約1,300人がいるのだそうです。その内、長年仕事に就けない状態で自宅などでひきこもっている人が113人もいた。働く世代のおよそ10人に1人がひきこもりだったと。この結果は内閣府の統計の推計の5倍近くであったということを言っております。藤里町がひきこもり調査をするきっかけとなったのは、一人暮らしの高齢者の家を介護ヘルパーが訪れたことからだったと。高齢者が「あそこの家に一歩も外に出ない人がいるよ。できれば助けてほしい。」、こういった話が次々と言い出されたと。近所の人も「あそこにもいるよ。」、「こっちにもいるよ。」という形で話題になったと。しかし、家族や本人に申し訳なくてなかなか言えなかったということです。そのようなことがあったものですから、勇気を出して、福祉協議会のAさんを中心としたグループが全戸に調査を踏み切ったという経過です。その上、就労支援施設を開設して、本格的に働くまでの準備期間として中間的就労の形で賃金も払いながら行っていると。すごい取り組みだと思います。また、こういった取り組みで113人中50人以上が家を出て関わって、その内36人が既に働き始めている。すばらしいことだと思います。こういうのは全国的に評価に値するものだと。これを本町でも大いに参考にしてはどうかという私の意見であります。いかがですか。



◎保健福祉課長 確かに、就労体験から一般就労に繋げていくということは大事なことだと思っております。先程からも言っていますように、庄内地域若者サポートステーション、これは厚生労働省と山形県からの委託を受けて設置しているものでありますが、この中でも職場体験なども行っているところであります。こうしたところを紹介しながら、就労体験、そして一般就労へと繋ぐことができればと考えております。



◆15番(石川武利議員) 次に、国の政策に対する本町としての取り組みについて、ここに国の政策の一つとしてのひきこもり対策推進事業というのがあります。その要領の中に件の事業と市町村事業で分けて、やることができる「できる規定」があります。課長持っていると思いますが、その中に「ひきこもりサポーター派遣事業」というのがあるのです。これは実施主体が市町村とあります。その事業の内容をというと、三つほど大きく上げているのです。

 一つはひきこもりサポーターの派遣、先程申しました。実施主体は対象者が支援を希望した場合にはサポーターを選出して、サポーターによる訪問支援、情報の提供などの支援を継続的に実施することができる。

 そしてもう一つは名簿の管理、事業主体はひきこもりサポーターの養成研修事業の実施主体からサポーター名簿の提供を受けてその管理を行う。

 三つ目、派遣の調整、助言及び指導ということで、対象者がサポーターによる支援を希望した場合には、目的等を確認の上、サポーターを選定する。サポーター派遣を開始した後はサポーターからの報告を継続的に受け、サポーターに対して対象者への係わり方の助言及び指導を継続的に行う。このように大きく分けております。

 また、同じことの繰り返しですが、この「できる規定」の市町村でできるサポーター制度の導入を是非本町でやっていただきたいと思いますが、課長、いかがですか。



◎保健福祉課長 このたび実態調査でそうした対象者が把握できたわけであります。これからの支援計画についてはこれからの課題としていきたいと思いますし、こうした事業の活用について調査をしてみたいと思います。



◎町長 私にご指名がなかったので戸惑ったのですが、先程からの議論も聞いておりますし、それから私自身もこれまでいろいろな考え方をした中で、やはり農業を活用したということでは、これは立ち上げることができやすいのではないかと思います。というのは、元々農業での繁忙期などはシルバー人材センターであったり、近所の方々にお願いをしてお手伝いをしてもらっている経緯がございます。これは農業サポーター制度という形に持っていくことができるのではないかと。これはひきこもりの方々も単純作業といったようなことも含めて、まずは出かけるきっかけづくりとして私は有効に作用すると。つまり、ひきこもりの方々のためだけではなく、農業のためでもあるということも含めて、効果は相当いろんな形に派生していくのではないかと思いますから、このことについては私は悩んでいる方々の相談、あるいは状況をみながら早急にそういった体制が組めるのではないかと考えております。これまでの農業者の方々の話を聞いておりましても、そういった方々の手助けにもなるということも含めれば、お互いに両方ともメリットがあるのではないかと考えております。



◆15番(石川武利議員) 後程、最後に町長からお聞きしたいと思ったのですが。実は私の考え方はまた違うのです。今の話を続けますと、実施主体は市町村となります。ただし、事業に必要な設備を備え、適切な運営ができると認められる民間団体、社会福祉法人、NPO法人、家族会などに事業の全部または一部を委託することができるというのがあります。私の考えとしては、社会福祉法人に委託したらどうかという考えを持っているのです。

 次の質問も含めて一緒にお聞きしますが、今、「ひまわり」の方で相談支援センターである方が相談業務やっております。あそこの部分という捉え方が一番出やすいし入りやすいし集まりやすいのかなと。ただし、あそこでやっている相談員の方は年間数千件の相談業務をやっているわけです。非常に忙しいわけです。前々もこの件については質問してきました。なんとか増員していただけないかと。一人といわずに二人増やしていただいて、あそこの中に制度を導入してやってみてはどうかというのが私の考えです。いかがですか。



◎町長 ひきこもりの程度、度合いというものを理解しないと、単純ではないのではないかと。この29人の方をみれば、まったく外に出ない方、それから買い物程度はできる方というふうに分けて、これだけでも二つに分かれています。ということは、買い物程度はできるということは本来なら日常生活はできる方というふうに考えていきます。そうなれば、農業体験の中でのまずはスタートするといったところから始めた方が分かりやすいのかなと。そして無理なく次にいけるとなれば、日常的な仕事ができる、そういった職場を次の段階として紹介をしながらやっていく、その中では議員がおっしゃられるような福祉法人、あるいはそういったところでの自立支援的な仕事をしているところもありますので、そういったところのサポートを行う方もいるでしょうし、自分が実際にそこで仕事をされる方もいるかもしれません。

 ただ、これはあくまでも、相談センターの話もあったわけでありますが、その中では精神的な障害をお持ちの方という保険制度の範囲というものもありますので、これはしっかりとした認定が必要になってきますので、いろんなケースがあるということも含めて、できるものからやるのであれば、いろんな考え方を整理して、そしてスタートしていく必要があるのではないかと考えております。



◆15番(石川武利議員) 最後に、市町村の役割ということで、ひきこもりに関しては非常に経験豊かな方がまとめた文面が少しあります。3行ほど読ませていただきます。「そのためには基礎的自治体である市町村が相談窓口を設置するとともに、公・民の関係機関を一堂に会して取り組む、いわば総力戦で挑む事務局機能の役割を担い、地域支援ネットワークを構築していくことが求められる。」ということであります。是非、今後の施策に活かしていただきたいと思います。終わります。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。

 改めまして、要約筆記の皆さんにも御礼を申し上げます。大変ご苦労さまでした。

                          (15時18分 散会)