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山形県 庄内町

平成25年 12月 定例会(第7回) 12月12日−02号




平成25年 12月 定例会(第7回) − 12月12日−02号







平成25年 12月 定例会(第7回)



          第3日目(12月12日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町教育委員長第一職務代理者 今野悦次

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹       佐藤 繁

 総務課課長補佐       門脇 有

 情報発信課課長補佐兼地域振興係長  太田 昭

 商工観光課課長補佐兼新産業創造係長 小林裕之

 総務課主査兼管財係長    相馬道哲 環境課主査兼環境係長    加藤美子

 農林課主査兼農政企画係長  檜山 猛

 商工観光課主査兼立谷沢川流域振興係長 小林重和

 環境課新エネルギー係長   橋本昌和 農林課農村整備係長     加藤勝利

 主査兼清川出張所長     高梨美穂

 教育長           池田定志

 教育課長兼教育総務係長   梅木 明 社会教育課長        本間俊一

 教育課主査兼教育施設係長  佐藤祐一 社会教育課スポーツ推進係長 高田 謙

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      齋藤克弥



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第7回庄内町議会定例会3日目の会議を開きます。

                          (9時30分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。説明員の状況につきまして報告いたします。教育委員長に代わり、午後3時から教育委員長第一職務代理者が出席との報告を受けております。

 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第7回庄内町議会定例会議事日程(第3日目)」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆17番(吉宮茂議員) おはようございます。それでは私から先に通告いたしておりました2点について質問をいたします。

 第1点目は町長の政治姿勢についてであります。その中の1項目として「議員定数等調査特別委員会調査報告」に対する町長の考えについて伺います。議員定数等調査特別委員会調査報告書により、庄内町議会議員報酬の見直し等の要望を行っております。同報告書に対する町長の疑義は、議会への質問書、あるいは「広報しょうない」の中のエッセイ、「町長ホットタイムス」の中で、ある程度知ることができますけれども、町長はどう検証を進め、これから対応していくのかお伺いいたします。

 次に町長は町広報(10月5日号)の中で「ボランティア的な方向で立候補できる議会運営をめざせばどうでしょうか。」ということで提起をしております。議会運営の一つとして私どもは理解を示すものでありますが、なお、詳細について伺いたいと思います。

 第2点目は清川歴史公園構想への取り組みについてであります。清川歴史公園構想は、平成24年6月から清川地区振興協議会や地域団体代表による策定委員会が検討を続け、同年11月に報告されたものでありますが、地元からは廃校となり、老朽化した旧清川小学校の解体を急ぎ、その跡地を地区の歴史や文化の拠点、そして観光交流の拠点として、地域住民が寄り合える中心的活動拠点として、それぞれの施設整備の要望が出ています。町長はこの構想にどう取り組んでいるのかお伺いします。

 次に老朽化している旧清川小学校の管理について伺います。地域民からは早期解体を願いたい旨の要望が出ております。特に最近は屋根瓦の破損、滑落により雨漏りが発生し、漏電などで担当者は苦労している状況にあります。人身事故、漏電による火災発生防止のためにも早期に対応すべきではないか。以上について1回目の質問といたします。



◎町長 おはようございます。それでは吉宮議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 1点目の町長の政治姿勢の中の「議員定数等調査特別委員会調査報告」に対する考え方でありまして、どう考えているのか、あるいは今後の対応についてというふうなことであります。基本的に私としてはこれまでも議会への報告書、9月18日に報告書を町にいただいたわけでありますが、その後、9月30日に町から議会へ質問書を出させていただいております。その結果として10月10日に回答をいただいたわけでありますが、その回答を見ても、これは基本的に1回目の質問ですから、議会としてどのような考え方をしているのかということの一定の確認をさせていただいたということであります。その中でさらに我々として問題点がないのかというふうなことで、今、調査を進めているということであります。

 基本的に私としては、議員の報酬の大幅引き上げということについては、これは引き上げることについては、なんら私が申し上げることは基本的にはないわけでありますが、ただ、町に負担がかかるというふうなことについては、これは町としての見解を議会に示していかなければいけない。あるいは町民に示していかなければいけないというふうなことであります。これは逆の立場で議員の方々と常に我々が議論をこれまで、我々が提案したものを議会の方でいろんな調査をし、議論を深めて、我々として執行をしてきたと、役割が違っているわけでありますが、今回の場合は我々が調査をしなければいけないという状況になっているというふうなことは議員の方々も十分ご理解いただけることだというふうに思います。つまり、我々が予算を編成するにあたりましては、この予算が町民の方、あるいは議会の方々から十分に理解を得られるものでなければいけないというふうなことであります。つまり、議会の方々も常に我々に質問をするときには「民意はどうなっているのか。」というふうなことであります。議会のこの報告書の中では、「民意は引き上げに賛意が多い。」というふうな言い方をされているわけですから、その民意とはどういった民意なのかというふうなことの確認を我々も今させていただいているわけであります。

 その中でいろんな、今、議会が引き上げの理由として、何点か理由を挙げながら説明をしているわけであります。それ一つひとつについて確認作業を今させていただいているということであります。ですから、本来は再質問をこの議会前に行う予定もあったわけでありますが、今回の吉宮議員の質問があるということでありましたので、これは逆にお互いに確認作業をここでできるものもあるのだというふうに感じたところであります。ですから、私としては、これから私としての質問もさせていただきたいと。要するに反問権という形になるのかどうか分かりませんが、一応、私に受けた「どう思うのか。」というふうなことですから、それとともに反問を使わせていただきたいということであります。議長、それは了承よろしいですか。



○議長 「反問します。」というふうに発言を。



◎町長 反問します。



○議長 反問を認めます。



◎町長 ということで、質問をさせていただくわけでありますので、是非、お答えをいただきたいというふうに思います。

 まずはこの理由の一つとして、一番皆さん方が述べている中では「年間200日の議会活動の他に議員活動もあり、片手間でできる職業ではない。より専門職として活動できる報酬にすべきである。」ということであります。これを調査いたしましたが、200日とか、205日という数字を根拠に引き上げの理由としておりますが、これは年間200日の活動日数については、議員個々人の実質的な活動日数というものを考えるべきであろうというふうに町としては考えております。その中で調査をさせていただいたわけでありますが、これは平成23年4月1日から平成24年6月30日までの1年間の調査、ここでは最多で116日、最少が86日程度で200日との数値は大きくかけ離れているということであります。これをどのように理解をしたらいいのか。これは議会の方では延べ日数という言い方をしていますが、これは他の町村と比較はできない。というのは、常任委員会の数も違う、それから中身も分からない、こういった中で比較をするということ自体が、延べ日数だけの比較だけで、これを引き上げの根拠とするには大変難しいのではないかというふうに思っていますが、その見解をお聞きしたいということであります。

 それから、片手間でできる職業ではない、専門職という考え方でありますが、専門職とは一体どのようなものを指すのか。この理解がお互いにないとなかなか難しいものがあるのではないかというふうに思います。特に、これは遊佐町で庄内町村議会研修会が行われたときに、講師の方が「議員は専門家ではないので、基礎的な勉強が必要。」というような説明といいますか、講演を行っております。これとの違いはどういうことなのか。こういうこともお聞きしたいというふうに思います。

 それから「町民の引き上げに対する理解度も高まっている。町民も報酬引き上げには理解を示している。」という意見がありましたが、これについては改めて町が参考人への調査とか行っております。その中で議会が申し上げている「58.6%の方が報酬の引き上げに賛成の意見であった。」としておりますが、しかしながら、人数をみると29人であります。これで果たして民意といえるのかどうか、ここが我々も疑問に思ったところであります。

 そういうことから我々も独自に自治会長、あるいは民生児童委員、こういった方々にアンケートをとっておりますが、なかなか難しい、判断が難しいようであります。これについてもご意見をお聞かせいただきたいと思います。

 それから3点目、議員報酬引き上げにともなう町の負担増加、「この財源は町に求める。」との意見でありますが、「議会の現状の見直し、改革には予算の増額をともなうこともある得る。」との文言もございます。これについても、町の財政が厳しくなるということは、これまでも申し上げたとおりであります。その中で議会だけが増額を求めることが果たしていかがなものかということについては、これまでも申し上げたとおりであります。ここの部分についても、もう一度ご意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。今のところ大きなところはこのように考えております。その答えをお聞きしながら、今後の町の対応も考えてまいりたいというふうに思います。

 イについては、町広報の中にあるボランティア的な方向で立候補できる議会とは何かということであります。このことについては、私が、大多数が現在、兼業となっております町村議会の議員はボランティア型ではないのかということであります。ボランティア的方向で立候補ができる議会とは兼業での議員を指しているものであり、多様な町民の方が議員となることによって、それぞれの職業や、その仕事で培っている力を議会に反映をさせ、そしてまちづくりに力を出せれば、それがいいのではないかというような思いを私はここに書かせていただいたということであります。基本的にはそのような考え方でありますので、次にご質問をいただければというふうに思います。

 それから2点目の清川歴史公園構想、この取り組みについてでありますが、全体構想に対する対応はどうかということであります。具体的に現在、町が考えているのは、その地域、清川地区の方々が自ら計画を組んでおります。その計画に沿った形でどのように実現ができるか。これを再度予算的なものも含めて、スケジュールを検討していきたいというふうに考えております。

 なお、老朽化している旧清川小学校の管理については、現在、雨漏りもしているというふうなことも含めて、どのように我々としても対応していくかというふうなことについては早急な仕事として考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。

 なお、全体構想の中で社会教育、あるいは観光の面、両面で考える必要があるということも含めて、今後、町としては地区の方々のご意見をお聞きしながら検討を重ねてまいりたいというふうに思います。私からは1回目は以上でございます。



◎教育委員長 それでは私の方から吉宮議員の方の意見にお答えさせていただきます。

 清川歴史公園基本構想につきましては、清川地区振興協議会が清川歴史公園基本構想策定事業検討委員会を組織し、平成24年6月から検討を重ね、同年11月に報告書を作成されたものであります。過去の検討内容などを十分踏まえながら、その策定の内容においても、これまでの文化的な歴史資源としてだけ見据えるのではなく、観光交流や地域活性化の観点から再度検討し、まとめられたものなどとされているようです。

 この清川歴史公園基本構想原案では、清川関所エリア、それから複合施設、清河八郎記念館エリアで構成される部分をセンターゾーンとして位置付けしておりまして、清川関所の番所、それからお茶屋などの関所復元施設と公民館、体育館、清河八郎記念館などの施設が立地するとされております。このセンターゾーンの構成の中には、一つとして旧清川小学校の行在所、現清川公民館の石蔵として設置されている奉安庫の移設、二つ目として運動施設、体育館ですが、兼ねて災害時避難施設の確保、三つとして公民館の取り壊し及び複合施設に合築するとされています。その他、清川関所のお茶屋、いわゆる本陣の復元に関し、現在、歴史民俗資料館に移設・保存されている旧清川組大庄屋齋藤家に併設されていた旧酒井家藩主の御居間の部材を復元に使う場合も尚書きされていることなど、現在、教育委員会が所管し、関係する施設などが構想の中に多く含まれていることなどから、今後、町長事務部局と連携していく必要があるものと思っております。以上であります。



◆17番(吉宮茂議員) まずは順番を変えて質問します。

 実は公園構想に対する考え方でございますが、1回目の答弁で同基本構想に対する考え方は分かりました。ただ、地元の方からは対象施設が体育館、公民館、それから清河八郎記念館、番所と多岐にわたるというようなことでございまして、先程、町長の話にありましたが、観光、その他の部面にわたるというようなことで、これから地元との検討、一緒に検討していくというようなこともあったように思っております。ただ、特に、これは事業費も12億5,700万円、多岐にわたりますし、私もこの構想を見た限りではそう簡単にいくものではないなと。ただ言えることは、優先順位を決めて取り組むということならば可能なのではないかなと思いますし、それから、地元の人達の思いといいますか、あるいは地元の人達が観光振興に、これならば大いに期待できる、そして我々も協力していくというようなプログラムを立てたならば、やはりこれは来年度以降、今もそうでございますが、行政と地元とのキャッチボールでやっていったらいかがということで、例えば相談の窓口とか、そういう担当課、どこになるのかという疑問な点ありますので、これは今考えられることは、多分、商工観光課なのか、あるいは歴史公園構想ですから教育委員会の社会教育課が担当なるのか、この辺あると思いますが、一応、まずはこの担当窓口がどこになるのか確認したいと思います。



◎副町長 担当所管をどこにするかという問題よりも、我が町の総合計画等の基本的なところの位置付けをまず明確にさせていただきながら、その中でどちらに重点を置いてこのエリアの開発と申しますか、新しいスタートを切るのかということを整理して、その後に商工観光になるのか、社会教育になるのか、あるいは新たな部署を設置するのか、立谷沢流域振興係もございますので、その中の整理をしてまいりたいというふうに考えております。



◆17番(吉宮茂議員) 総合計画に載せてからの事業実施とか、構想の進展というのは期待できるわけでありますが、是非、今の総合計画は27年度事業まででございますので、追っかけ来年度から次の総合計画について検討するということになると思いますが、是非、これはその中に入れていただきたいということを申し上げたいと思います。

 それからこの取り組みにあたって26年度事業、まだ今、これから予算、金額を上積みする、査定していくという段階だと思いますが、今、考えている項目的なことで結構ですので、これをお知らせ願いたいと思います。



○議長 暫時休憩します。

                          (9時53分 休憩)



○議長 再開します。

                          (9時55分 再開)



◎商工観光課長 26年度予算への反映ということでしたので、私の方から説明させていただきますが、構想全体の今後の進め方については総合計画に明確に位置付けをしながら、担当部署なり、順番等をこれから決めていくという話は、今、副町長からされたとおりでございます。それまでのこの構想の実現化に向けた機運を高めていくという観点から、これまでも立谷沢川流域の方に誘客を促進するという事業に対して、いろいろこれまで支援をしてきました。今年も「歩いて楽しむ清川歴史の旅」というような事業も行っておりますし、清河八郎記念館の方でもいろいろな事業を行っておりますので、そういった事業に対して今後も支援をしていくという考え方で予算要求の方に向かっていきたいというふうに考えております。



◆17番(吉宮茂議員) まずは今の段階ではそういうことしか言えないし、私も聞くことはできないということですので、まずは町長のマニフェストにありますように、観光部門で、特に立谷沢、清川、狩川地区の各観光拠点づくりだということもありますし、北月山荘と森森、清河八郎記念館、楯山公園とウィンドーム等、宿泊をともなう施設はグリーン・ツーリズムの推進だということもあります。是非とも、これは清川地区における地域振興策の一つとして、これらの取り組んでいただきたいと思いますし、具体的な予算もつけていただいて、地元の人達と十分なキャッチボールをしていただきたいということを申し上げたいと思います。

 それから旧清川小学校の管理に関する点でございますが、実は私どもも先の清川地区の振興会と、それから議員の懇談会がありまして、当局にも要望あるような、清川地区の小学校の危険な状態も見させていただきました。特に屋根はブルーシートで覆われておりますし、あとは瓦等の滑落も予想されるというようなことで、ロープで張り巡らされているというようなことでありました。特に子どもさん達は想定外の行動をするというようなことで、どうしても禁止されているところには心情的には行ってみたいとか、そういうのがありますので、不測の事態が起こらないように、せめてできるだけ早く地域の要望にある解体とか、やっていただきたいと思います。

 ところで、実は11月29日に社会インフラの老朽化対策を政府がまとめておるようでございます。詳細については分かりませんが、ただ言えることは、今の段階ですが、統廃合とか、あるいは合併等で不用になった施設の解体についても過疎債、自治体が借入をして、そしてその処理にあたる、撤去作業にあたるということが可能なように聞いております。この辺の情報を直接の総務課辺りではどう把握しているのか。そして、果たして実現性はあるのか、その辺のところもまず今は途中情報でございましょうが、お聞きしたいと思います。



◎総務課長 市町村合併もかなり進んだということで、老朽化したそういった公共施設の解体について、国が有利な財源と申しますか、起債を発行できるようにということで、検討を進めるというお話を新聞報道等にも、今年の確か6月の新聞で報道されていたということは記憶をしてございます。今、具体的に過疎債という起債の名称もお話があったところでございますが、この辺も含めて、まだ具体的な内容は国の予算も固まっておりませんので、今現在としては、町としてはこういった国の今後の予算の動向を注視していく必要があるということで、現段階では捉えているところでございます。



◆17番(吉宮茂議員) まずは状況が状況ですので、早急に解体に向かうように手順を整えていただければありがたいなということを要望申し上げて、この項を終わりたいと思います。

 それから町長からは反問権ということでありました。これについては反問なのか、私の記憶では反問は1回だけで、手短にということですが、ある程度は私は最初にあったように、200日の根拠については、私は後程、議会だよりに載っておる解体親書シリーズNo.2ですか、解体親書にあります「議員のお仕事」というようなことありますので、それで確認をしていただきたいということでございます。

 それから学識経験者等の意見ありました。専門職でないからということでありますが、その学識経験者の中にはいろいろな持ち主の方がいるということでございます。私どもはそれらを公聴会、あるいはシンポジウムを開いて、相対立する先生方を招いて、そして勘案の上、そういった専門職でなければならないという旨の先に提出した報告書でなっております。詳細についてはもう一度、町長自ら確認をしていただきたいと思います。

 あとは町が厳しくなる。議会だけは求めているのかということでございますが、これは私の私見でございます。私どもは平成22年の選挙のときから、20名の定員から18名の定員に削減いたしております。そして今回は18から16にするということで、我々議員の中にも、そういう財源をどこに求めるのか、先に貸しておったものを返していただきたいという論法は通らないのではないかということは、私どもから言えば、ある程度の経費削減、あるいは身から血を流してやっているのだ、議員の定数減をやっておるということでございます。

 併せて、私どもは世間からは悪名高い議員年金を廃止いたしました。しかも、これは自らの積立の8割、80%の返戻金というようなことでございました。その辺のところはできるだけのことは削減しているつもりでございます。以上を申し上げて、足りなければ、再度質問とは言いませんが、この程度で、後で場を変えて私の質問時間がなくなりますから、場所を変えてゆっくりとやらせていただきたいと思います。

 それでは個別に伺いますが、実は議員定数を考えるシンポジウムに来ていただいた講師の先生とか、あるいは私の方は公聴会を行いました。各職域の代表とか、意見を聞きました。話を聞きますと、町長の方では同じメンバーに、また聞き取りをやったということを聞いております。私はその話を聞きまして、非常に頭にきました。私の場合、お前頭のどこにきたなんていうと、私は返答に困りますが、表現を変えますが、不愉快な思いをしました。けれども私は冷静に考えてみると、町長の立場も分かる、先程からの答弁を見ると非常に孤独だと、うっかりして曖昧な報酬等審議会に諮問してみると、根拠なんだということは町長にきますから。そういった点で、私はいたくいたく同情いたします。けれどもその趣旨、もう一回聞きたい。なんのためにやったのか、そして何か得るものがあったのか、お聞きしたいと思います。それから、なぜ地域審議会の方々から話を聞かないのか、これから聞く予定があるのか。といいますのは、合併当初は、合併後10年間、立川地域、清川地区の人達から建設計画そのとおりいっているかということも聞き取り、検討してもらうという提案であります。併せて町長が必要ある場合は意見を聞く、そういう組織でございますので、是非、ここら辺のところを聞いたらいかがなものかということで提案申し上げたいと思います。



◎町長 今、私の質問に対してお答えをいただきました。

 大変難しい質問だというふうに思っております。それを答えていただいたことにまずは感謝を申し上げたいと思いますが、まず、基本的に私が議会から求められているのは、報酬等審議会にかけて、5万円の値上げをまずは諮ってくれということを言われているわけであります。その根拠を私がしっかりと理解をしなければ、報酬等審議会の方々に説明できないというのは、これは今、吉宮議員がおっしゃったとおりであります。ですから、我々としては本当にその真意、議会の方で調査をされたということでの報告書ですから、それであれば、その中に疑問があれば、我々はそれを独自に調査しなさいということで、議会からも回答いただいております。その中で我々としても、やはり一番重要なのは民意であり、しかもその報告書に書いてあることが正しいかどうか、適正であるかどうかということがなければ、審議会に諮ることはできないということであります。これだけは皆さんからしっかりと理解いただきたいというふうに思います。その上で、これが妥当である、適正であるということであれば、我々はそのまま審議会にかけて、審議会の方々のご意見をいただいて予算編成をするということになるわけです。

 ですから、それが今できないというのは、民意というものも含めて、非常に曖昧であるのではないかというふうな疑問があるから、その確認をしなければいけなくてやっておるということであります。

 地域審議会になぜ聞かなかったかというふうなことでありますが、これは私達がやることよりも、むしろ議会の方で審議会にお聞きになった形で報告書に附則を付けていただいた方が分かりやすいのではないかというふうに思います。我々としては、民意として考えたときに、まずは一番身近におられる方、自治会長、あるいは民生児童委員の方々、こういった方々がどのように考えていらっしゃるか、これが、しかも聞き方は偏った形では一切聞いておりません。これはマスコミの報道にあるような形の中で、単純な質問であります。ですから、偏った形で聞けば、当然、それはアンケートというのは偏った形で出てくる危険性もありますので、そういうふうなことはしないということを大前提に我々も行っております。

 それから参考人とか、それからシンポジウムの講師の先生方といったようなことでありますが、これについても我々は聞いておりません。我々が聞かないで、あの報告書にはいろんな意見が書いてありますので、その意見で間違いはなかったのかというふうなことを確認させていただいているわけであります。確かに、中には「こんなことをまた調査されるというのは私は想定してなかった。非常にいやな気持ちを持った。」というふうな意見もございました。ただし、これだけ重要なことであるという認識を私は町民の方々からも持ってもらわなければいけないのではないか。町の予算を使うというのは、皆さん方が一番我々を厳しく見ているわけですから、そのことについて我々が安易な形で通したとなれば、それこそ、今、吉宮議員がおっしゃられたように、私の責任に返ってくるということであります。それほど私はしっかりと責任を果たしたい、それだけであります。ですから、疑問について確認作業をこれからもしていかなければいけないものがあるとすれば、しっかりと確認作業をしながら結論を出していきたい、これだけであります。



◆17番(吉宮茂議員) まずはなぜ議会の方で地域審議会のメンバーから聞かなかったのか。これは確かにその指摘もあります。私どもはただ、町民と語る会で、この会を立ち上げた根拠の中には、一定のプログラムを示して、町民の方々ともこういう手順で進めますよということでございまして、意図的に入れなかったわけではないのです。でも結果的には、私は町長にそういう意見を言いましたが、私どもは隠しておいた、手抜かりあったと思っておりません。手続き上、そう言われればちょっとまずかったかなということはあります。これはただ、まずかったというのは私個人の意見ですから。それから、今回の町長もそういう、我々が催した公聴会、あるいはシンポジウムの講師なり、当該する方々からなぞって聞いたということは、なんの意図もなかった、まっさらな心で確認だったと、意図はなかったと、私どももこの調査報告書の中にはまっさらでございます。最初から報酬の引き上げありきの調査報告でありませんので、そこら辺のところは、またここら辺のところは町長あれば、個人的に後でお聞きしますが、私どもはそういう9ヵ月間、昨年の12月から9月頃までかけて延べ11回の集まりで集約したものであります。

 ただし、町長はかねて言うように、比較する基準があるときは県の町村議長会のデータをとるとか、あるときは全国の町村議長会のデータをとる、要するに都合のいいような部面で強調しているのではないか、そういうニュアンスで私は受け止めておりますが、私ども検討委員会ではできるだけ広く、広範な角度から、資料あるものについては、あるときは県町村議長会のデータに基づいて比較する。あるときは全国町村議長会のデータに基づいて比較するということですので、そこら辺のところは堂々と隠すことない。私は今回の報告書の中には今までと違って、あるいは他市町村のそういう調査報告書と違って検討の過程においても、細かくこの件に関しては賛成者が何名、反対者が何名いるというようなことで、従来とは違う、分かりやすいような報告書になっていると私は思っております。そういった点で町長から、そういった点、最終的決断するまでには疑問あればやってもらって結構です。是非、やっていただきたいと思いますし、私どももスタンスは絶対変えません。これ以上のものもありませんし、これ以下のものもありません。

 それから議員定数については、今回、話題変えますが、私どもは18名から16名に変えました。これは取り引きではない。議員報酬が上がらなければ、これは出さないなんて、そういう姑息なものではありません。私どもはできるだけ町民の方々から、議員として応募してもらいたい、参加してもらいたいというスタンスから、私どもここら辺の慣習で言いますと、年末年始かけまして、誰々さんがどうだとか、あるいは推薦の作業に入るわけですが、私どもは、例えば公職選挙法上許されて、瀬踏み行為ということを活用していただきたいということで、私は今回は12月の議会で出したものではないかなと思っております。是非、そういったことで、町長からは年度内、来年度事業ありますが、町長がそういうスタンスで確認作業にあたっているならば、結論出すまでにはそんなに期間を必要としないのではないかなと。せめて来年度の事業計画に反映されるような、3月の定例会までには、ある程度はっきりするように、特別職等の報酬審議会を開催されるような手順を踏んではいかがかなと思いますが、町長の考えを聞きたいと思います。



◎町長 今おっしゃられたことについては、それぞれ一生懸命やられたことだというふうなことについては、これは理解を示します。ただし、これは一生懸命やったことと、結果とは違います。ですから我々は調査をしているということであります。

 特に、最初に質問はしなかったわけでありますが、今、議員がおっしゃられたように、後継者、特に若い世代が選挙に出やすい環境づくりと言っております。これが、このために引き上げをしたいということですよね、引き上げをしたい理由でしたから。単純に文書から読み取れることは、この引き上げに賛同する議員という方は自分のためではないという、そういう固い決意を持って、この引き上げに賛成をされるということですよね。ということは、自分のためではないということですから、これ非常に難しい判断になります。これ以上は私は申し上げません。

 それから後継者、特に若い世代が選挙に出やすい環境づくりのために引き上げをしたいという、報酬を上げれば議員に相応しい人が出てくる、こういう言い方もされていました。報酬上げたら本当に議員に相応しい人が出てくるのですか、お聞かせください。



◆17番(吉宮茂議員) まずは、それは新しく議員になろうとする機会、ある程度引き上げ必要だということは、それだけがすべてでございません。他人のせいにするというわけではございません。それは今回の調査報告書の一つだということでございます。町長は今回、町広報の中に鶴岡市・酒田市の例を挙げて、鶴岡市は2名のオーバーであった、酒田市は1名のオーバーであったということで報酬の引き上げが必ずしも若い人達の挑戦にはならないという旨がありました。私はそれはそれで現実だと思いますが、ただ、その中に町長ありました。「高いところの報酬でその程度だ。」という文章がありました。私はその言葉を返せば、その半額の程度の中で、若い人達が、あるいはこれから議員となって、そして地域のためにやろうとする人が出てくるのか、そういうことでございます。そういった点で、私どもは判断をして苦渋の判断をしたということでございます。



◎町長 ただ、私としてはお金の関係で若い人が、今、議員になるのか、非常に疑問に思っています。例えば4年という任期しかない、生活の保障は4年なのです。しかも選挙をやる、家族もあれば、子どもの将来を考えて、専門職という考え方に立たれて、皆さんから見られて、副業もできないということになれば、誰が立ちますか。私はそっちの方を変えた方がいいのではないかと。私自身もこれまで7年の議員生活、11年の町長生活やってきていろんなこと考えてきていました。どうすればコストを低く、まちづくりが高くできるのか、その中では、例えば町でまちづくり条例を作ったわけです。住民の若い人達も含めて。そのときに夜やってみんな集まってきたではないですか、あれはほとんど無報酬です。そういった中で分かったのは、若い人達は目的がはっきりして、いいまちづくりしようと思えば来るということです。その環境を作る方が先ではないですか。お金ではない。



◆17番(吉宮茂議員) ちょうどタイミングよく切り替えするときになったと思いますが、ボランティア的立場での立候補、議会も考えろということでございます。私どもは、それは前向きにやりたいです。例えば3月の定例会、これから控えておりますが、申し上げますが、3月と9月は第一火曜日ですから3月4日からです。そして、今のところ通常の議会運営やるとなれば3月18日までかなということでございます。ところで、私考えるに、それはいいと、町長の話に乗ると、みんなが、私個人はです。けれども、例えばその期間内で、これは来年度の予算審査する場合、4月に入ってロングランでいつ終わってもいいようなということはできないわけです。新年度以降になりませんから。そうなると私はやはりそういう会議でやるならば、3月4日から土日は休みなし、あと平日は午後5時半から、まず事務所を閉鎖するまで、10時頃までかなと、連続してやるということできますか。総務課長、副町長、答えてください、事務的な流れの面で、可能かどうか。



◎総務課長 10時というお話もございましたが、本来やらなければならないということであれば、それ以降も含めて検討の余地はあろうかと思います。



◆17番(吉宮茂議員) 私はこの席で発言するのも一議員ですから、これから内部で手順を踏まなければなりませんが、是非、そうしたことで前向きに我々の相談に乗ってください。これから毎回、定例会4回、休みなし、その間、3月あるいは9月に地域の行事を全然参加できません。その辺のところ重々わきまえて、一時しのぎの発言をしないでほしい、私は責任を持って町長に問いかけます。もう一回、反論してください。



◎町長 大変心強い発言だというふうに思います。これは私達は望むところであります。私達も常にこの議会を日中やる必要はないでしょう。夜どのように合理的にやって、我々のコストを上げないでやれることも、今、残業なども代替とかでできるだけ調整をするとか、そういう形でこれは議会との話し合い次第だというふうに思います。是非やりましょう。3月にやってみて、その結果を見ながら調整できるのだったら、これは私はいくらでも協力いたします。



◆17番(吉宮茂議員) 質問者の私として、しっかり受け止めておきたいと思います。

 それから町長の言う「ボランティア的立場での」ということは、私は町長の背景にあるのは、どうも議会のそういった二元代表制の下において議事機関としての機能を削ごう、そういう気持ちがあるのではないかなと。私どもは今までの流れで、政策提言やるために常任委員会を拡充してきましたし、あるいは予算委員会も6日間なりも設けて、そういった細部にわたって、あるマスコミは同じような質問を何人もやるとか、あるいは条例改正にあたっては、とりとめのない議論を交わしているという批判もあることありますが、それは二元代表制の中で提言権のある執行者側と議決権のある我々が切磋琢磨して、緊張感を持ってやっている組織、機関、そういったことでありますので、私どもはそういう町長の真意が何なのか、そこら辺のところも一応検証させていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。



◎町長 非常に前向きな質問で、将来が明るくなったというふうに思います。一つ、私も今回の議会の議員報酬の引き上げの件でいろいろ調べました。皆さん方も議員必携お持ちだと思います。この中で議会の活性化の中で全部読み解いたところで、一つ引っかかったのがあります。「新たな町村議会の活性化方策の提言」の6というのがあるのです。447ページです。ここの中には「有償ボランティア的議員を推進している。」ということも書いてあるのです。元々県会議員であるとか、市会議員であるとか、そういった「他のレベルの議会議員をはじめ行政職員の兼職禁止を全面的に見直しをし、緩和措置を講ずるよう要求する。」というのがこの提言なのです。これはどういうことを示しているのか、兼職ができるようにしたいということなのです。ですから昔は、一時期、国鉄の職員とか、JAの職員が議員になっていたのです、地方自治法の中でも。それをもう一回やれるようにしたい、これが提言です。これはどういうことですか。生活基盤を持ちながら議員になった方がいいと、このことを議員必携は活性化の中で述べていますので、是非、読み取っていただきたいというふうに思います。その他にもいろいろありますが、今日はこの1点で終わりたいと思います。以上です。



◆17番(吉宮茂議員) それは向かうべき最終的な姿だと私は思っています。今言うように、農協の職員とか、土地改良区の職員は団体職員ですから、共済組合の職員も立候補するならできるのです。ただ、やはり住民の意見を吸い上げたり、あるいはチェック機関としての役割を果たすには、そちらの議員の仕事に専念しなければならないということで、それは不可能なのです。そういったことを一つは理解していただきたいと思います。何かありますか。



◎町長 それは今であれば不可能なのです。ですから、夜とか、不可能でないやり方を検討したらいかがでしょうということです。



◆17番(吉宮茂議員) それは謙虚に私も聞きます。ですからまずは当面の、私どもがあなたに下駄を預けるという点については、早急に結論を出したらどうですか。毎回言いませんが、広報を借りて、私はあのコラムはいいと思ったのです。町長の毎日の仕事の中での思っていることを。けれども3号連続でこういったことを書くと、町民の中には「事情は分かってきた、だけれどもくどいよな。町長は大型事業とか、そういうものをやるときは決断が早いけれども、これに関してはちょっと遅いよね。」と。どうですか、そろそろ出して、自分の思うところで、報酬等審議会に諮問する必要がなければない、あればあるで早く結論を出した方がいいのではないですかということを申し上げて私の質問を終わります。



◆9番(五十嵐啓一議員) おはようございます。私からも先に通告していました事項について質問をさせていただきます。

 はじめに合併10周年に向けた記念事業の計画についてでございます。本町は合併して平成26年で10年目を迎えることになりますが、一つの節目として記念事業などを実施し、両町が合併して良かったと実感できるような事業の計画しているのかお伺いしたいと思います。

 2項目目は設計業務の入札についてでございます。10月2日に北月山荘再生エネルギー等設備設置、実施設計委託にともなう入札が6社指名により実施されました。この結果については、町のインターネット上で公開している情報によりますと、町の予定価格が940万円に対して、落札価格が295万円、31.38%の落札率であります。この結果は町の予算計上に誤りがあったのか、または落札業者が故意的に低価格を札入れしたのか、この結果からして最低価格制度に抵触しなかったのかお伺いいたします。

 3点目は先程同僚議員の質問の中にもありましたが、町長の政治姿勢でございます。重複する部分は回答の中で割愛をさせていただいてもかまいませんが、私は町長と議会の関係について質問をさせていただきたいと思います。町長は、町広報紙に町長のエッセイとして議会より提出された「議員定数等報酬等」に対して、町長の見解を述べておりますが、その中では現状の議員報酬や議会議員の果たす役割・職務については一切触れずに、議員報酬の増額要求のみを取り上げ、時代にそぐわないと町民の皆さんに問いかけております。このエッセイを目にした町民の皆さんは、町長と議会が対立関係にあると思われたかもしれません。町長と議会が信頼関係を失うことは、町民にとっても、町政運営にとっても最も不幸なことであり、町長は議会との関係をどのような関係が望ましいと思っているのかお伺いして、第1回目の質問とさせていただきます。



◎町長 それでは五十嵐啓一議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 1点目の合併10周年に向けた記念事業の計画については、本町、合併をして来年が10周年というふうな捉え方をするのか、再来年を10周年と捉えるのかというふうなことについては、内部でも検討をしております。酒田・鶴岡が再来年ということでありますので、これはやはり一緒に合併をした庄内では、これはともに10周年は一緒に祝うべきであろうということでありますので、来年ではなくて再来年ということで考えております。そんなことから、その他の事業については様々検討はしていくということになりますが、現状については担当をしてご説明申し上げたいというふうに思います。

 2点目の北月山荘再生可能エネルギー等設備設計業務の入札が実施されたが、町の予算計上に誤りはなかったのかということでありますが、基本的にこれは誤りはなかったということであります。言われている意図が、落札率が低かったというふうなことでのご指摘のようでありますが、低入札価格調査基準額は業務委託のために設定はしていないということであります。なお、より具体的なところについて担当をして、少しお話を申し上げたいと思います。

 それから3点目、町長の政治姿勢で町長エッセイについてということであります。これは先程の議員にもお答えをしているわけでありますが、3回にわたって連載を組みながら、私の考え方をあのように書くというふうなことは、やはりそれだけ私も悩んでいるということをご理解いただきたいというふうに思います。

 議会からの引き上げ要請というものについては、本来、前から申し上げているように、私が判断をするというよりは、議会の中で自己完結をしていただけるような方式であれば、仕組みであれば、考え方であれば、私がこのように悩む必要はなかったということが現実であります。ですが、町に負担を要求される、要請をされる、町の予算が増額をしなければいけない。そして、それが人件費であるというふうなことからすれば、議員の報酬ですから、ということになればこれは非常に難しい問題になるというふうなことは、議員の方々が常日頃から我々と議論をしていて一番よくお分かりのことだと思います。それなのに町に財源は求めるということになれば、我々が悩まざるを得ないということは当然ではないかというふうに理解をしていただかないと、私が悩んでいる、あるいは町民の民意を諮るために非常に苦労しているというふうなことについては、ご理解いただけないのではないかというふうに思います。一番、私がこれからも調査をし、考え方をしっかりと町民とともに理解を深めていくためには、これは町民の民意しかないのです。議会の方々は多数決で決めることはできるかもしれませんが、私は多数決で決められません。ですから、民意を諮らなければいけないということで、独自の調査をせざるを得なくなっているというふうなことをまずは議員からもご理解いただきたいというふうに思います。そんな中での私の悩みを町民に訴える機会はあのエッセイしか基本的にはございません。あとは各団体・組織といろんな出会いはありますが、それは公的なものにはなり得ないわけですし、そのときに感情的な話をするわけにもいきませんから、私としてはできるだけ客観的な状況を、あの文章として残させていただいているということであります。

 そしてこの機会にもう一度、町とか議会というものが、果たして今までの関係、あるいは考え方でいいのかということを私自身も勉強させていただいております。ですから、議員必携を読めば、議員の立場の文章でありますから、それを再度、私としても汲み取りながら、将来に向けてどういう行政運営がいいのか、先程言ったように、日本で初めて夜間だけで議会をやってみるなんていうことは、まさしく本町議会でしかできないのではないでしょうか。そういったものを試してみるというふうなことは、どうなのですかというふうなことを私は考えているわけであります。それは議会の方との信頼関係がなければできません。皆さんもそういうまちづくりをやってみたいと思っていただければ、100人委員会であるとか、これから総合計画を立てる場合だって、これは一般の人から参加してもらうときには、当然、夜の会議になるでしょう。それと何か違うものがありますかということです。

 ただ、そこには報酬といったような立場の違いが出てくるかもしれません。費用弁償、旅費、こういったものがある。あるか、ないか、それだけの違いかもしれません。それから選挙というものもあります。選挙というものは非常に皆さん方にとっても大変だというふうなことは私も経験していますから分かります。ですから、その選挙が4年という任期の中でのものであるならば、そういったものも含めて、今、見直しをかけてみるのはいかがかなというふうな思いで書かせていただいていることもご理解いただければというふうに思います。非常に困惑をしている、そして町民の皆さんの気持ちをどのように汲み取るかというふうなことについては、これからも多少時間はかかる、かけざるを得ないということでご理解をいただきたい。私の判断で勝手なことはできないということですので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



◎副町長 それでは私から10周年に向けた記念事業の計画等につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。

 いろいろ新町になりまして17年の7月に合併したわけでありますが、いよいよ新年度、7月1日を迎えますと10年目を迎えるということになります。10年目と10周年は違うのだそうで、当町においては11年目に10周年の記念式典等を含めてどのような祝賀会、するか、しないかはありますが、判断は必要だというふうに思っております。それにも増して、これから町民の皆さん、各団体等が冠を付けまして、10年目であるとか、10周年であるとか、そうしたいろんなイベント等取り組みをされるということもありますし、そうした場合、冠を付ける場合はこういうふうな場合はOKですよというようなこととか、そういったことも整理をしていきたいと思います。

 過日、課長等会議で各課で取り組む10年目の記念事業等があればということで、私の方で取りまとめたいということで話をしておりますし、まだ、その全体像につきましては固まっておりませんので、策定後にご報告をできるのではないかと思います。それから新しい年度の取り組みとしては、町長のマニフェスト等も含めて、前回の議会でも少しお話をさせていただいておりますが、やはり合併したその果実を次の世代のために使わせていただきたいということもありまして、若い世代の新しい研修、特に異文化との出会いと申しますか、海外等に行かれる、そういう仕組みを10年目に作れればということで、現在、中身について検討をしているところでございます。その他、各課からまだ連絡きておりませんが、それぞれ合併後10年の節目の年に新しい取り組みをするということであれば、それらも含めて10年目の行事、そして10周年ということで整理をしていきたいということで考えておるところであります。以上です。



◎商工観光課長 それでは私の方からは設計業務の入札につきまして、町長に補足をして説明をさせていただきます。

 月の沢温泉北月山荘への再生可能エネルギー等の設備設置工事に関します実施設計の業務委託の予算計上につきましては、国が定める業務報酬基準に基づきまして、設計の場合主に人件費の積み上げ方式というふうになっているわけでございますが、それに基づいて予算を積算したものでございますし、それに基づき予定価格を設定しているということでございまして、予算計上になんら誤りはないというふうに判断をしております。入札につきましては、結果につきましては議員がおっしゃるとおり、公開しているとおりでございますが、その当該業者について内訳積算書をうちの方でも確認をいたしておりますし、指定した内容について確実に履行できるよう、これからも精査をしていくという考え方でいるところでございます。



○議長 11時まで休憩します。

                          (10時44分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時00分 再開)



◆9番(五十嵐啓一議員) それでは第1項目目から2回目の質問をさせていただきます。

 先程、当局の見解では、10周年については合併11年目から実施をしていきたいというようなお話でございました。それは来年、27年度になるわけですが、実際、それらを計画していく中で、当然、来年度から準備期間とか、そういったもに入ると思います。私は様々なイベント的なものも価値あると思います。それと併せて合併を果たした町長が在任中に記念誌的なものを発行する事業を、是非、行ってはどうかと、そういったことを提案していきたいと思います。これまでも、それぞれの両町には以前に作成された町史などはあると思いますが、その内容とは別の観点から捉えた、歴史を振り返り、本町出身者で、各方面で活躍された方々の、その足跡を称えるためにも人事録的といいますか、それらの事業の功績とか、そういったものも後世に残す一つのいい資料になるのではないかなと思います。そういったことも含めて来年度の26年度からの準備、それから27年からの記念事業も、是非、そういったことも考慮に入れて実施するとともに、それらを実施するときは、やはり多くの町民の意見が反映されるような、そういったことをやるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎町長 具体的に記念誌というような提案にお聞きしました。合併をする前にも、実は旧町での記念誌的なものを考えて作った経緯はあります。改めて二つの町の合併ですから、その関係の中で何をその記念誌に載せられるかといったようなことも含めて、これは今後の検討になるかというふうに思います。具体的に両町の功労のあった方々を載せていくというふうなことであれば、これは町史が基本的にこれまでもあったわけですので、その町史などとのバランス、それから町史からこれまでの流れの中でどういった新しいものが生まれていきているのかといったようなことも含めて、これは検討をした上での様々な判断になろうかというふうに思います。



◆9番(五十嵐啓一議員) 是非、それらを含めて検討に加えていただきたいと思います。

 それでは第2項目目について2回目の質問をさせていただきます。先程、担当課の説明によりますと、この設計予算940万円については国の定める基準により計上をした、そういった回答でございました。今回の設計委託をいたしました内容でございますが、ペレットボイラーの規格や仕様、太陽光発電、それから再生可能エネルギーの設備等の設計もその中に含まれている、そういった見解でよろしいのでしょうか。



◎商工観光課長 当然、ペレットボイラーとか、太陽光、それから蓄電システム、それらのシステム設計も含まれております。



◆9番(五十嵐啓一議員) これらの設備等については、以前に議会にもその容量、大きさとか、そういったものが提示されておりまして、そして金額もこのくらいの予算であるということは提示されて、今までおりました。私は基本設計が今回の落札した設計業者については、これらの基本設計は含まないで機器の設置や、それから配管、接続など、建物の設計が主体であるために、この金額で落札なったものと思われますが、そういったことでなく、その大型の機器もすべて今回の設計の中に本当に含まれていたのか、再度お伺いをしたいと思います。



◎商工観光課長 今回のこの事業につきましては、基本設計というものは行っておりません。予算の積算、それから補助金申請の差異については参考資料を基に概算で計算をしたものでございますので、それらの設計も当然、詳細設計も今回含まれているというふうに指示を出しております。



◆9番(五十嵐啓一議員) 町で示しております総額の1億5,000万円の中に、その中身を見ますと約1億2,000万円程度が機械設備の部分が多く占めていると町の方の提案にもございました。私は940万円の設計予算の中身は、最初からそのような、どういった機械を納入するのか、どういった設備が、機械が適切なのか、こういうのはもう設計が概算は終わっているわけでございますので、今回の設計の算出の方法は、設計の場合ですと、総工費の本当に図面を引くだけでしたら、作成するだけだったら総工費の3%から4%、その後の管理まで含めますと7から8%が私は設計の設計予算と言われる額になるのではないかと思います。この事業の設計費は25年度予算で約1,000万円の予算が決定をしてございます。この額は総工費の1億5,000万円の約7%に相当しますので、これが根拠となって940万円の今回の事業の予定価格に私は計上されたものと思っております。

 しかし、実際、落札された額はその3分の1の約300万円でもって落札をされたわけでございます。この落札した業者の本当のこの内容をみますと、ペレットボイラーの設備事業が約7,000万円、太陽光発電蓄電池自家発電の再生可能エネルギー設備部分が4,000万円、建物3,000万円、それから北月山荘の暖房設備や機器設置等に接続の関係が1,000万円、合計1億5,000万円くらいの工事内容だと私は推測をしております。しかし、今回の入札で落札した業者は先程話しました機械設備の約1億1,000万円分は製造メーカーが設置するだけの工事だから省いて、機器を納入、収納する建物とか、暖房設備や接続工事4,000万円の8%の設計料として計上して落札価格を提示したものと思われますが、担当者として、予算を計上した立場として、どのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。



◎商工観光課長 機器の単体の価格でその設計が決まるというものではないというふうに認識しておりますし、何度も申しますように、この委託料につきましては国が定める業務報酬基準、それに沿って予算額を計上して、予定価格を設定して入札をしたというものでございます。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私が今回この問題を質問しているのは、予算の3分の1以下の価格で落札されている事実なのです。それでは角度を変えて質問をさせていただきますが、私が以前に機械設備工事の入札について質問しております。それは本庁舎の非常発電設備工事について約3,000万円、本庁舎の空調設備工事に約5,000万円、これらの大型の機械設備工事については設計業務は省いて、工事業者が設計施工で行っていると考えます。併せて今回の今定例会でも報告されました新産業創造館共同作業場で使用する機械設備約5,000万円についても、設計業務の委託はさせておりません。これらの大型の機械の設置については、ほとんど設計業務は省かないでそのまま工事費になっている、そういったことになっておりますけれども、今までの私が話した三つの事業について、そのような状況ではありませんでしたか。



◎総務課主査(相馬) 管財係が所管した非常用発電設備等につきましての内容がございますので、私の方からお答えさせていただきますけれども、本庁舎の非常用発電設備につきましては、実施設計を行った上で工事を発注しております。あとここの空調設備につきましては、基本的に機器、要は室外機及び室内機を更新するのみの工事でございましたので、こちらの方は設計は行っておりません。以上です。



◎商工観光課長 新産業創造館の機器設備の件もございましたのでお答えしますが、この設計につきましては、本体の建物工事と一緒に機器設備の設計も実施しております。ですから、別に機器設備の分で別枠の設計をしたということではなくて、本体の設計の中でその機器設備の実施設計もしているということですので、ご認識願いたいと思います。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私は今回の北月山荘の設備工事について、先程も話しましたように、機械本体の部分がかなり大きなシェアを占めるわけでございます。大半が、70%くらいが機器の部分であると思います。果たして、私はその部分まで今回の設計予算に計上する必要があったのかどうなのか、これらを私はすごく疑問に思います。総額1億5,000万円の全体の工事費であるわけですが、その中の約1億1,000万円がただ設置をするだけの機械部分の工事になるわけです。私はこれらを考えますと、今回、落札をした業者の300万円の建物の部分と、それからそれらの関連する設置部分と接続部分と、これが本来の設計の予算でよかったのではないかと判断をいたしますが、担当課の方ではどのように考えて、あくまでも工事費総額の1億5,000万円の設計費を計上するお考えなのかお聞きします。



◎商工観光課長 まず何度も申し上げているとおり、この設計費の積算にあたっては国が定める業務積算基準によって積算をして、予算取りをして、予定価格を設定しております。その中には当然、工事の種類、面積、それから複雑度、それらも加味しながら、設計の場合は積算の根拠を積み上げていくわけですので、それらに沿った設計の予定価格を積み上げているということでございます。

 機械が高くてその分の設計費については既に決まっているのでいらないのではないかというご指摘がございましたが、今回導入するこの再生可能エネルギーのシステムにつきましても、他でいろいろ事例が多くある事例ではございません。バイオマス、それから太陽光、さらには蓄電システム、BDF、それらをうまく運転して稼働するためのいろんな設備設計も入っているわけでございますので、国の基準に沿って設計をしたということでございます。



◆9番(五十嵐啓一議員) 何度も質問するようでございますが、それでは落札の300万円のこの価格については、それが妥当だと、これはあまりにもそういった設計まで含んでいるのに、この300万円の落札価格は、それでもちゃんとそれらを見ているということで判断をしてもよろしいのですか。



◎商工観光課長 憶測の話は私はしたくありませんので、結果は、入札の結果、そういう結果になったということで捉えております。いろいろ条件はあったかとは思いますが、憶測の話は差し控えさせていただきます。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私は今回のこの件につきましては、あくまでも総工事費に、先程話ました設計根拠の、計上の根拠のその率を掛けたパーセントでもって計上価格を決めたものと思っておりますし、私はもっと工事の内容を把握しながら計上してもよかったのではないかと思います。



◎商工観光課長 今、最後に7%を掛けてやったのではないかと思っているという話ございました。今まで私も何回も説明しているとおり、国の基準に沿って積算をして、予定価格を設定したものでございますので、そこは認識、ご理解をしていただきたいと思います。



◆9番(五十嵐啓一議員) それでは設計予算について、関連してお伺いします。

 これも6月25日に実施された第四小学校のトイレ改修工事の設計委託業務の件でございます。これも町の公開されている情報を見ますと、予定価格が217万円に対して、落札価格が67万円、30.87%の落札率でございます。この件についても予定価格と落札価格の乖離が大きく、担当課としては217万円の設計予算をどのような提示をして、工事内容をどのように把握しているのか、お伺いしたいと思います。



○議長 五十嵐議員に申し上げますが、一般質問の事前通告にない内容でございますので、あくまでも北月山荘の再生エネルギー等設備設計業務委託の入札についての質問の事前通告でありましたので、質問を変えて再質問してください。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私は今回の町の設計業務に対する考え方というのは、あくまでも予算に計上されている部分をそのまま実際に計上して、先程も話しましたが、設計予算と実際に落札される業者の乖離が大きくなっている、やはりもっと工事内容を十分把握しながら、実際に現状に合うような予算を計上をすべきだと思います。それらが今回の設計について様々な部分で見られるものですから、今回の質問をさせてもらったわけでございますが、やはり町民の大事な税金を使いながら工事を実施するわけでございますので、それらの改善を望むものでございます。

 それから今回の北月山荘の設計の中には、これから設備をさせる北月山荘の先程の話ですと、機械の設備も含まれているというような担当課の話でございますが、これから前に町が示した仕様に沿って、今回、設計業務に入るということになるのでしょうか。また、新たな形でもってその設計をやるということは不可能なのでしょうか、それをお聞きしたいと思います。



◎商工観光課長 質問の趣旨が私どうも汲み取れないのですが、今、設計について実施設計詳細を詰めていますが、これにつきましては議員の皆さまにも当初考えている予定の計画はお示しをしておりますし、これは県の補助事業、国から震災対策で入った、基金として入っている事業の中の補助事業でございますので、それに沿って進めるという形で考えております。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私は今回の北月山荘のこの一連の設計事業について、これから実施されて、来年度工事がされるというわけでございますが、今回の北月山荘のこれらの設備を設置するにあたりまして、私は前回も申し上げておりますが、一つは太陽光発電についてでございますが、これから設計に含まれている機械建屋の南側側面にほぼ垂直に設置する計画のようでございます。この方法は発電量は著しく低下し、北月山荘の地形的不利もありますが、太陽光発電の機能は発揮しないのではないかと改めて思っております。そして、冬期間の除雪や落雪からの保護なども考えると、設置後の負担の方が多くなる、今回のそれらの設計がこれから始まるわけですので、それらのことについては、その設計に配慮されるのかどうかお伺いします。



◎商工観光課長 今回設置する太陽光発電の場所が北月山荘という積雪、豪雪地帯でございます。そういったことも勘案をして、建屋の一般的に南側については太陽光発電の向きとしては一番ベターなところでございますし、その垂直方式に設置をしたということにつきましては、私言いましたように、雪の関係、豪雪でございますので、平地と、雪の少ないところと同じようなやり方では逆に効率が落ちる、あるいは雪がそこに溜まってしまうというようなことから、北海道とか、近くでは真室川の役場の方でもそういう設置方法をしておりますが、それらのデータを取り寄せまして、若干効率は落ちるとは言われておりますが、そんなに能力が発揮しないというようなことではないということを確認して、今、設計にあたっているところでございます。

 さらには、その垂直方式にいたしますと冬期間、雪の方からの跳ね返りの光というのが当たって、逆に効率が上がるというようなデータも出ておりますので、その辺のデータも見ながら設計にあたっているということでございます。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私もこの垂直方式について、県内の公共施設の部分について調査をしてまいりました。まだ実施してから、4月に設置した箇所だったものですから、夏期間の部分しかないようですが、これらの実績を見てみますと、本町に設置されている、響ホールに設置されている部分の約半分の発電量しか至っていないという状況でございました。それらを考えますと、あの地形から見てもかなり発電の量に、あそこで太陽光発電するにはかなり無理があるのでないかなと思います。ましてや屋根のすぐ下まで、屋根の落雪等ありまして冬なんかはそっくりパネルが隠れてしまう。それを防ぐためには常時除雪をかけていかなければならないのではないかなと私は思ってございます。それらについて見解があればお伺いをしたいと思います。



◎商工観光課長 当然、落雪方向の件についても設計の中に入っております。南側に建屋の地上から5m以上のところから設置を考えておりますし、落雪については反対側の方に落雪するような設計という形も考えております。ただ、ああいう豪雪、多く雪が降るところですので、今後もその辺のところの計画については内容を詰めて設計をしていきたいというふうに思います。



◆9番(五十嵐啓一議員) それでは、これも北月山荘の今回の設計について、設計の関連でもって質問させていただきます。

 今年の3月の議会のときも確か私発言をしておりますが、これらを収納する、機械設備を収納する建屋の建物の関係でございます。この建物は今の浴槽の隣の休憩室の向かい側の南側の方に建設をされるという当初の提案を聞いておりましたが、そのような形でもって建屋が建てられるのかどうなのか、計画されているのかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 建物の位置については議員が今おっしゃるとおりでございます。



◆9番(五十嵐啓一議員) そうなりますと、今、休憩室の増設工事も実際行っておるわけでございます。当初は南側の方に増設するという話を提案受けておりましたが、ところが設計変更になりまして、逆に脇の方に、駐車場側の方に伸びてくるというような変更になったとこの間の説明を受けております。そのすぐ南側にこの建屋が建設されますと、休憩室から見えます眺望というものを遮らないのかどうなのか、それをお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 まず今、実施しております改修工事の休憩室の増設については、当初南側という話もありましたが、南側の方に設置しますとだいぶ段差がありまして、相当の工事費が嵩むということから、駐車場側というところに増設をした経過でございます。さらに今、計画しております建物につきましては、景観とか、その眺望ということから言えば、若干山手の方が見えなくなるということは考えられますが、今、機械室とか、いろいろある部分も含めてだいぶ傾斜がございまして、立谷沢川沿いの方がずっと低くなっておりますので、いわゆるペレットを保管しておくサイロ、それが一番高い施設になりますが、そういったものについては今の自然の傾斜、低いところから立ち上げて、できるだけ眺望は塞がないようにというふうには考えております。さらには、一番良いのは六淵ダムとか、立谷沢川方面を見るというのが一番あそこでは、景観が一番良い場所になっておりますので、お風呂からは眺望が遮らないように場所を選定しているということでございます。



◆9番(五十嵐啓一議員) 窓を開けてもすぐ窓の向かい側には建屋がこないと、そういった認識でよろしいのですか。まだ建ててみなければ分からないということなのですか。窓を開けても、建物はすぐ目の前にはないということ、お答えを願います。



◎商工観光課長 現在の建物及び今増設の休憩室から、ある一定の距離はありますが、その建物が目に入らないということにはなりません。若干、建物からその奥の方の眺望が塞がるということはあるかと思います。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私は今回のこの事業についてはかなり北月山荘のあの地形とか、それから、これから高額なペレットボイラーの設備などを考えますと、これらの維持管理とか、それから耐用年数が過ぎた辺りの次の時代に、逆に大きな更新の費用が要するのではないかと私は思ってございます。これらの今の建物の関係とか、それから太陽光の関係とか、ペレットボイラーのこれからのことを考えますと、私はもう一度、今回の設計を機会にして、新たな方法も考えられるのではないか、そういうふうに考えております。町長がいつも言っております限りある財政の中で有効に活用していく、これは今回は国の補助金を大半が投入されるということでなっておりますが、私はそれらの、先程も申しましたが、今回の設計を契機にもう一度考慮してもいいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎商工観光課長 まず耐用年数とか、維持管理費の件でございますが、今回導入するペレットボイラー、それから太陽光等につきましても、議員も承知と思いますが、耐用年数等は今までの油炊きボイラーよりもずっと長く使えるということで、耐用年数も長くなっております。これらペレットボイラー等、実際に導入した全国の事例も私どもも十分調査をしておりますし、その方が今回ベストということもあります。それと立谷沢地区の森林、資源、これからそういったものも含めて地域性を出しながら、再生エネルギーを進めていくという点では十分有利な形になりますし、維持管理費についても下がっていくのではないかというふうに判断をしております。計画自体、また見直しという話がございましたが、先程申しましたように、これは補助事業で採択決定になっている内容でございますので、これからまた内容を変えるということについては、現状では不可能というふうに判断しております。



◆9番(五十嵐啓一議員) それでは3番目の項目について再度質問をさせていただきます。

 先程、町長は新たな議会制度を模索している、新たに議会と一緒になって、新たな議会の制度を試験的に実施したらどうか、そういうような話もございました。

 結果的には、私は全国的にもそういった夜の議会とか、そういったことを実施してきた議会もあったろうと思います。でも結果的には様々な問題がありまして、今現在、まだ、それらを継続している議会は、私は把握しておりませんが、結果的にはやはり困難なものであったろうと思います。

 議会を構成する議員の役割、それは何なのか、私は町民の皆さんから委託を受けて、町民のちゃんとした選挙という審査を受けて、私達はこの場に立っているわけでございます。それらを考えますと、やはり議員とはどういった役割なのか、そういったものを私はもう一度理解をしていただかないと、これからの議会運営について、町政運営については様々な関係で町長とのすれ違いが起きるのではないかと思っておりますが、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎町長 今、様々なすれ違いという言い方をしましたが、それがどういうものであるか具体的に教えていただきたいというふうに思います。私としては新しい議会という言い方だけではなくて、新しい行政というものをどのように考えたらいいかというふうなことをまずは考えておるわけです。そして、その中にそれぞれの役割があるわけですから、議会の場合はチェック機能とか、提案機能とかと言われる基本的なものがございます。では、それは議員だけ、議会だけでできることなのですか。議会だけでなくてもいろんな機能を、逆にその議会で持っている機能を他の団体、組織に移すことだってできないことはないと思います。例えば監査であれば、外部監査を今いろんな団体では行っています。外部監査で機能はかなりレベルアップできるのではないですか。それから提案機能、提案機能自体は元々議会の方々だけの問題ではありません。これはそれこそ地域審議会であったり、いろんな振興審議会であったり、それこそ今、各地区にも地域の振興審議会などもあるわけです。そういったところにある程度の機能は移すことはできる。すべてとは申しません。ですが、そういった形でそれを十分に活かしていけるようなものであれば、私は何も議会だけで、全部それがやらなければいけないと思い込む必要はないのではないかというふうに思います。

 私も、ですから、行政がなぜ住民の参画と協働というふうなことを言っているのかというふうなことは、職員の数が少なくなり、しかも合併などをしていく少子高齢社会の中で、どうしたってこれは今までと同じような形は成り立たないというふうなことは、先を見れば分かるわけではないですか。それを我々も考えていかなければいけないというふうなことで考えているだけの話です。どうできるかは、それはお互いに話し合いをしながら、できるものからやっていきましょうということですから、今回もいい機会であったなというふうに私は捉えていろんなことを勉強をし直しているところであります。ですから議員必携、皆さん方がバイブルと言っているのですから、この議員必携の中での提言事項なども本当にこれが町にとってプラスになるのかというふうな部分も含めて、今、私も全部検証させていただいております。その上で議会と町のあり方というものをもう一度考え直すというふうなことは、これからも十分話し合いの機会を持っていかなければいけないのではないかというふうに思います。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私は、今、町長の言った様々なことについては、本当の議会制民主主義ということが、今の国で定めている各地方行政が行っている、そういった議会制度をどのように私は町長が考えているのか、理解はできませんでした。いつも町長は我々が提案したことに対して、または町長の町政に意見や反論をしている我々に対して、町長は倍返しでもって返すような、そういった言動はこのごろ特に多く見られるように私は感じます。私達議員は町長への個人的な感情で発言しているわけではございませんし、この町を良くしていこう、町民の幸せのためにこの場でもって発言をさせてもらっているわけでございます。どうかそのことを町長も、また町当局ももっと尊重すべきだと思いますが、いかがですか。



◎町長 本当に私も議員必携、これは読めば当局と議会とは要するに近づきすぎず、離れすぎずと、こういったことが基本であるというふうなことを皆さん方が十分理解して、これまでもお付き合いしてきたのだなというふうに思っています。ですから、私もそのように判断をさせていただいております。そういった中で、ただ仲良くしていくというふうなことは、今の時代には合わないということは、自らの皆さん方がおっしゃっているわけですから、その中で私自身も真摯に向き合っているということであります。



◆9番(五十嵐啓一議員) 終わります。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私からも先に通告しておりましたことについて質問します。

 1、農業振興について、(1)国の水田農業政策について。農水省が示した経営所得安定対策の見直しと日本型直接支払制度の創設には、かつてない大きな不安と混乱が生じている。米の直接支払交付金1万5,000円の廃止を前提に半額、米価変動補てん交付金の廃止など、将来の農業が危ぶまれるが町長の考えはどうか。また、来年度に向けて、町としての対策はどうか。

 (2)産地資金について。名称が産地交付金に変わることで、大豆、そば、新規需要米、飼料作物、加工用米の作付けがどう変わろうとしているのか。地域に判断を任されたことでの考え方はどうか。そばに関しては、そば街道に影響するが、対策はあるか。

 (3)農地中間管理機構(仮称)について。平成26年度予算概要要求に農地中間管理機構事業がある。政策目標は、担い手が利用する面積が今後10年間で全農地面積の8割となるよう農地集積を推進するとあるが、その内容についてどのように説明を受けているのか。農業委員会としての位置付けや今後の対応はどうか。1回目の質問であります。



◎町長 それでは齋藤秀紀議員の方にお答えを申し上げます。

 1点目の農業振興についてということであります。国の水田農業政策が大きな転換をまたしようとしております。その中で、これから5年の間に大きな変化があるというふうなことは示されておるわけでありますが、具体的に本町にどう係わっていくかというふうなことについては、まずは想定の域を出ないということでありますから、我々としてはこれまで同様、いろんな変化には柔軟に対応をしながらやっていくということが基本であろうというふうに思います。これまでの努力がしっかりと報われるような、そういう考え方を我々としては対応を考えていくということであります。

 あと、農地中間管理機構についてもそうでありますし、これから産地資金についてもそうであります。これから具体的なところは示されるのではないかというふうに思いますので、それをまずは皆さん方にもいち早くお知らせをし、お示しをしながらともに考えてまいりたいというふうに思います。具体的なところは担当課をして、国とか県から示されたことについてお答えをしていきたいと思います。



◎農業委員会会長 質問の件に関しまして説明いたしたいと思います。

 農地中間管理事業の推進に関する法律は、農地中間管理機構の指定・その他、これを推進するための措置などを定めることにより、農業経営の規模拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進などにより、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的としております。農地中間管理機構は都道府県段階に一つの県知事が指定し、農地の借り受けや貸し付け、農地の管理、当該農地の土地改良、その他の利用条件の改善などの事業を行うとしています。

 現段階では農業委員会としてどのような業務を担うのか明確になっていない現状であり、今後の動きを注視していきたいと考えております。なお、現在聞いております事務的内容につきましては、事務局長より説明いたさせます。



◎農林課長 それでは私の方から町長に補足して説明をさせていただきます。

 まず今回の米政策の見直しについては、議員が一番把握しているかと思いますが、改めて復習の意味で簡単に説明をさせていただきますと、今回、現行制度の経営所得安定対策と、それから直接支払制度、大きく二つあるわけですが、それが見直しということで経営所得安定対策の方の米の直接支払交付金が1万5,000円から7,500円になる。それから米価の変動補てん交付金は来年度から廃止になる。水田活用の直接支払交付金、これについても見直しがかかるということで、ご存知のように、飼料用米に非常に手厚い内容になっているということになりますし、畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策についてもほぼ同じような内容ですが、若干金額が下がるものもあるというようなことです。あとナラシ対策、収入減少影響緩和対策、これについても少し内容が変わって、対象者とか、その辺で内容が少し変わっております。それから直接支払制度については、現在の環境保全型農業の直接支払制度、それから中山間の地域の直接支払制度、これは同じということで聞いておりますし、農地・水保全管理支払、これが資源向上支払と農地維持支払ということで日本型の直接支払ということで見直しがかかっております。大きくざっくりお話をさせていただきましたが、このような、今、見直しがかかっているということで、我々も県の方からいろいろ分かる範囲で説明を受けているところです。

 それから産地資金についてですが、産地資金については、現在の産地資金が平成26年度から地域の裁量で活用可能な交付金、仮称で産地交付金に見直しされます。地域の作物振興の設計図となります水田フル活用ビジョンに基づいて、地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するため、大豆を含む産地づくりに向けた助成を充実する計画というふうになっております。

 これまでになかった部分としては、飼料用米、米粉用米についての多収性専用品種への取り組み、それから加工用米の3年間の取り組みに対して10aあたり1万2,000円を交付とされていますが、詳細についてはまだ示されていないということです。そばに関しても作付面積に対する支払いが、これまで戦略作物助成に入っていたのですが、来年度から産地交付金の方に移行するということになりますが、そば街道の計画ということにも配慮が必要かなというふうには事務局としては考えているところです。いずれにしても、水田フル活用ビジョン、その作成に関する要領、要綱等がまだ出ていないので、具体的な内容は分かりませんが、これから庄内町の農業再生協議会が1月以降あるわけですので、その中で水田フル活用ビジョンを作成して、これに基づいて交付することになります。私の方からは以上です。



◎農業委員会事務局長 それでは私の方からは3番目の農地中間管理機構(仮称)について、農業委員会会長に補足してご説明を申し上げます。

 この関係につきまして11月13日に山形市で農地中間管理機構関連法案等に関する説明会がございまして、農業委員会からも農林課の職員と一緒に担当主任が出席をいたしております。説明会の中では農地中間管理機構は人・農地プランを推進するための一つのツールとして活用していただきたいというようなこと、それから農林課の方のことになろうかと思いますが、機構の業務は一部市町村に委託することが可能であるというようなこと、実際、そのように想定をしているということであります。また、農地の貸し付け等を行う際の農地利用配分計画の原案、これにつきましても市町村に委託することを想定しているということであります。これら農地利用配分計画は県知事の認可を受ける必要があり、認可をされれば報告により利用権が設定されるということでございます。この場合、農地法に基づく農業委員会の許可は要しないということであります。

 機構に関する農業委員会の役割については、市町村と連携して機構の業務に協力する。特に農地利用配分計画の原案を作成するにあたって、農地の地番、所有者等の情報を正確に把握している農業委員会の協力は不可欠であるというように言われております。また、市町村は農地利用配分計画の原案作成にあたり、必要があるときは農業委員会の意見を聞くというふうになっております。

 しかしながら、具体的な事務の流れにつきましては、まだまだ不明な点が多くございまして、法案は成立いたしましたが、農地中間管理機構が県の指定を受け、今後、事業規定等が定まる段階において、その辺の実際の運用が示されるものと思いますので、今後の動きを注視しながら、農林課と連携をして対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) それでは(1)から再質問をしたいと思います。

 直接支払交付金1万5,000円にはそれなりの理由があったと思います。戸別所得補償ということで、まずは農家の所得を補償する意味での1万5,000円、まずは変動部分に関してはそれ以上の米価下落になった場合の補てんということでありましたが、今回7,500円になった根拠はどのように説明を受けているのか伺いたいと思います。



◎農林課長 私も齋藤秀紀議員と同じように1万5,000円というものの根拠については理解しているものですが、それが7,500円になった理由については、県の方からも特別説明は受けておりません。



○議長 午後1時まで休憩します。

                          (11時59分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時00分 再開)



◆3番(齋藤秀紀議員) 7,500円の根拠は聞いてないということでしたが、農家にとっては1万5,000円から7,500円になった。これが一番一大事ということで非常に危惧されていることだと思うのですが、そのことを聞いていなかったということが非常に残念です。7,500円の所得が減るということは分かりますよね。つまり7,500円の所得が減る分に対しての対策等はどのように伺っているのか聞きたいと思います。



◎農林課長 これまでのいろいろ新聞とか、テレビ、それから県の説明会等で私が感じているところでは、1万5,000円から7,500円に減額される、そのことについては我々も詳しくは説明を受けていませんし、議員もそうだと思いますし、言葉を変えれば、それをある意味乗り越えた議論で、これまでいろいろ説明が、報道がされてきたのかなというふうに思っております。それをカバーすると言いますか、農家所得だけじゃなくて、農業農村の所得全体としてカバーするためには、先程、お話しました日本型直接支払制度、その中でカバーができるだろうというような大きい説明はこれまでいろいろ新聞等でもお分かりのように、私もそのように認識をしております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 確かに農林予算からみれば、その分多くなっているのでカバーできるというふうな認識はできると思いますが、農家所得の場合はそうはいかないと思っております。

 それでは話題を変えまして、今回の水田フル活用の目玉に飼料用米が入っていますが、この飼料用米についてはどのような説明を受けているのか伺いたいと思います。



◎農林課長 飼料用米については農家の皆さんの努力が報われるようにということで、数量払いを導入して、最大で10aあたり10万5,000円の交付金が受けられるというふうに聞いております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 数字的には最大10万5,000円というのは分かります。数量払いを行ってということであります。それは分かるのですが、これが果たして農業所得の穴埋めになるのかということであります。飼料用米の生産費について伺いたいのですが、飼料用米も食用米も生産費はそんなに変わらない、かえって飼料用米の方が増収を狙うということでは経費がかかるのではないか、そういった場合においての飼料用米からの所得は考えられるというふうに庄内町では試算しているのでしょうか。



◎農林課長 詳しく試算はしておりませんが、聞いている話ではキログラムあたり30円というようなことは飼料用米の値段を聞いておりますし、だとすれば1俵あたり1,800円、10俵とれれば1万8,000円、最大の、今までですと、その地域の平均反収で言えば8万円ですので、9万8,000円ということになりますので、やはり収量を上げないと差し引き経費と収入の差というのは埋まらないだろうというふうには私も思っておりますので、議員も思っているように、なかなか収量を上げないことには非常に難しいのかなというふうに思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 米の直接支払交付金のもととなっている生産費は約1万3,700円であります。この間、テレビで放送されたことを用いると10ha以上では日本では生産費1俵あたり1万円が限界ではないのか、1ha未満では1万9,000円がかかっている。庄内町の平均が7haぐらいでありますので、生産費はどのぐらいなのか、平均的な数字でいくと、所得補償で出した生産費の約1万3,700円に近い1万3,000円ぐらいなのではないかというふうに私は思っているのですが、つまり10俵あげれば13万円ぐらいかかる。先程言った飼料用米でいきますと、さらにかかるのではないか。そういった場合、飼料用米の交付金を貰っても9万いくらか。最大10万円を貰っても12万円ぐらい。当然、赤字になるわけですが、そういった赤字を想定するものをどうやって普及させるのか、農家に勧めるのかというのを伺いたいと思います。



◎農林課長 ですから今、県段階でも飼料用米については多収性品種、それについて勧めようということで県の方でも検討されておりますし、多収性品種の場合ですと、産地交付金の中で10aあたり1万2,000円ということで、ほぼ経費と収入が、少し収入が多くなるのかなというような試算もできてきますので、やはり努力はその収量を上げる、そのための技術だとか、それから専用品種、その辺が課題になるのかなというふうに思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 今、専用品種ということでありましたが、この専用品種を使うと、生産から流通まで主食用と分別しなければならない、だから経費がかかりますよと。今、キログラムあたり30円という販売価格でありましたが、それを上回る、まずは調整保管がかかるのではないかという想像される中で、まずは所得は増えないというふうに私は考えるのですが、それでも所得があるというふうに考えているのかということであります。

 それから山形県は1,700ha、去年の飼料用米の面積から、今回、今日の新聞でありますが、3,000haに飼料用米を増やすというふうになっております。地域からの聞き取りということで、庄内町はどのくらいの面積を申告しているのか、その辺のところを伺いたいと思います。



◎農林課長 これにつきましては県の方でも実需者とのいろいろ会議を踏まえて推定をした数字というふうに私は思っておりまして、町の方から「このぐらい作れそうです。」とか、「作ります。」というような要望は出しておりません。



◆3番(齋藤秀紀議員) 今回、政策が変わったということで、当然、1月には再生協議会で検討されるわけなのですが、庄内町における飼料用米の面積が把握されていない。把握しなかったのか。昨年までの数量に対してどのぐらい増える予想が立つのかというのが、多分ある程度予測はできるのではないかと思うのですが、予測はできないというふうに解釈してよろしいのでしょうか。



◎農林課長 予測はできないというよりは、予測は難しいという方が適切かと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) この話は産地資金の方でもう一度お話しますが、やはり庄内町としての今後の対策、当然、農家所得が減る中で「施策としてどんなことを考えていますか。」という質問には、1回目の質問のとき答えていただけていないような気がします。庄内町独自にどういった対応をして、農家所得が減った分に対して、町長は想定の域は出ないというふうに言っておりますが、7,500円は想定の域を出ているというふうに私は思っておるのですが、そういった穴埋めの対策としては何を考えているのかお伺いしたいと思います。



◎農林課長 町としてもこれまで美味しい米の里づくりということで、いろいろ各種の支援策を講じてまいりましたので、その方向性というのはこれまでも間違っていないと思っておりますし、これからも変わるものではないというふうに思っております。農協ともいろいろ話しておりますが、これからもやはり今ある支援策、これをきっちり、しっかり活用しながら農家の方々に頑張っていただきたいというふうに思っております。



◆3番(齋藤秀紀議員) この間、国の試算で生産数量がまずは14年産生産目標が26万t減の765万tになったということで、山形県の生産調整は40.5%、4割ほどになったということで、非常に高い数字になっているということが言えます。前に農林課の方では畑地化をまず強力に進めて、この部分をカバーしていきたいというふうに伺っておりますが、まずは農林課の畑地化への今までの力を入れてきたということでの進行状況、どのぐらいの畑地化が進んでいるのか伺いたいと思います。



◎農林課長 畑地化につきましても、今年度からハード事業始まっておりますし、着々と進めているということです。立谷沢地区、それから狩川地区、余目地域でも進んでおりますし、来年度以降も進めてまいりたいというふうに思っております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 今着々と進んでいるというような、非常にアバウトな説明でありましたが、昨日立谷沢地区の人から聞いたのですが、生繰沢地域の方の畑地化は、畑地化行う予定であったけれども、2回入札して2回ともおじゃんになっているというふうに話を聞いて、着々進んでいないのでどうなっているのだ、これは困ったものだというふうに思っているのですが、着々進んでいると、その辺のところが理解できないのですが、どうなっているのでしょうか。



◎農林課長 手続き的には着々とやっているのですが、現実的には、今、議員がおっしゃるように理由がありまして、庄内支庁の方からも電話は来ているのですが、なかなか応札がないということで非常に困っている状況です。それについては詳しい内容については担当の方から説明をいたします。



◎農村整備係長 その件につきましては県の方で応札がないことに対して、応札ができるように様々な工夫をして、今後、繰り越しになるのですが、3月に発注する予定でいるということを聞いております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 様々な工夫と言われましたが、私が昨日聞いた話だと、昨日聞いてすみませんが、昨日聞いた話だと、なんか「石がある状況が非常に苦しい場面だ。」というふうに聞いておりますが、そういった状況を分かる会社はなかなか入札に来てくれないと。それをどのような工夫で乗り越えるのか伺いたいと思います。



◎農村整備係長 その石の件につきましては、石を除去する機械というものがあるそうです。それを導入するような積算をして、業者の負担にならないように工夫した積算をしたいということで聞いております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 次に産地資金の方に入りたいと思います。産地資金に入る前にすみません、次にゲタとナラシの部分について伺いたいと思います。

 ゲタとナラシの部分については、どちらも交付対象2015年度から認定農業者、集落営農認定就農者に対象が変わりますが、まずこのことについてちょっとしたことしか変わらないと言いましたが、対象が限定されることによって、対象から外れる農家が出るということで非常に大きな問題だと思うのですが、対象から外れる農家は庄内町でどのぐらいあって、そういった対象から外れる人達への今回の救済措置というのは考えておるのでしょうか。



◎農林課長 数字については今すぐ弾き出すことはできないのですが、押さえてはおりません。しかし、認定農業者数も分かるわけですし、数というのは後でお答えしたいと思います。

 その救済策につきましては、これは一つの町でできることではなかなかないと思いますので、現状としては考えてはおりません。



◆3番(齋藤秀紀議員) ゲタとナラシの対象は2015年度から、それでは2014年度はどのような状況になるのか説明を願いたいと思います。



◎農林課長 申し訳ありません。もう一度お願いしたいと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) ゲタとナラシの部分は2015年度から、この対象が変わるということであります。それでは2014年度、来年度はどのような状況になっているのかということであります。



◎農林課長 対象者につきましては、全農家、集落営農が対象というふうに聞いております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 限定するというのは、前の自民党政権でもありました。認定農業者4ha、集落営農20ha、つまり集落営農が小さい農家の救済措置ということで、だいぶ集落営農ができたと思うのですが、今回もこの集落営農が、また、このことによって庄内町でもまた多くできるのかということであります。今現在、集落営農は庄内町ではどのような状況になっているのか説明いただきたいと思います。



◎農林課長 私、はっきりした数字は今持ってないのですが、確か7ヵ所かそこらあったというふうに記憶しております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 7ヵ所、前は法人化を目指して集落営農、今も法人化ですよね。今回、集落営農にまず入らないとゲタの部分の交付金が受けられないということで、また集落営農に入って法人化を目指さなくてはいけない、これも大変な作業になると思うのですが、それぞれ法人化に向けての指導も大変だと思うのですが、そういったことを加味して、まずは14年度に取り組んでいただきたいと思います。

 それから今回の新制度ですが、移行期間中は定着状況を毎年検証し、改善すべき点があれば見直すことに合意しているというふうになっておりますので、やはり農家所得の向上に繋がっていない、ナラシの部分でも農業収入の減収の部分についても、当然、農業者1、国3の割合で掛け金の約9割程度しか補償されないわけなので、当然、減収が予想される中での施策でありますので、やはり地域の状況をきちんと報告していただきたいと思います。

 それから産地資金であります。水田活用の直接支払交付金2万円がそばからなくなります。それが産地資金の方にくるということであります。ところが、畑作物の直接支払交付金、これは残るというふうに思っているのですがこういった関係と、産地交付金の方にそばがきた場合、町長のマニフェストにあるように、そば街道を挙げております。多分、そば街道が26年度から行うとすれば、当然、地産地消ということで、当然、そばを優遇しなければならないと思うのですが、今、立谷沢地区と平場のそば、2ヵ所に作られておりますが、やはり統一した地産地消をするべきかと思うのですが、そういったことが予め考えがないと、まずは再生協議会にかける場合にも、急にかけられても皆さん迷うと思うのですが、どういった考えがあるのか。

 それから、この大豆・そば・新規需要米、飼料作物、加工用米、この辺の面積の把握をしてないと、当然、産地交付金であれ、国に返還の金額が非常に大きくなるという、7,500円分の所得はここでカバーするような意気込みがないと、やはり無駄な金になってしまうということがありますので、まずはこの中身の考え方を伺いたいと思います。



◎農林課長 大豆・そば・加工用米、この辺がポイントになっていくだろうというのは、大きくは思ってはおりますが、それらの内容についてはこれから農業再生協議会の事務局員会議、農協等を含めた会議ですが、その中で詰めていきたいと思っております。

 現状の面積については分かるわけですし、山形県全体でも約4.2%ほど米の生産量が減っているわけですので、その中でこれから25日予定されているようですが、県から市町村への数量の配分の説明会がありますので、それらを受けて面積もその中で転作をいかに活用していくかということを含めながら、事務局員会議で検討していきたいというふうに思っております。

 そばにつきましては、議員もご存じのように、若干ですが、国からくる交付金関係では下がっております。営農継続の支払いがこれまで2万円が1万3,000円になるということで、7,000円ダウンしているというような状況はありますので、それらも含めて検討をしていきたいというふうに思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) そばを優遇する場合、やはり本町においてはそば街道が一つのネックになると思うのですが、まず26年度からそば街道は活動に入るのか、入らないのか。当然、この間、立谷沢のそばをそば粉にして、そばにして食べたのですが、非常においしかったのですが、そばを作った人からの話によると、立谷沢のそばは規格は3等であるけれども、規格以上に美味しいというふうに聞いております。こういった立谷沢のそばをどのように活用するのか、その点、1点伺いたいと思います。



◎商工観光課長 町長マニフェストにあるそば街道の件につきましては、今、実現化に向けての調査・検討をしている最中でございます。26年度からただちにそば街道として町内外にPRできるかについては、まだ確定はしておりません。ただ、現在でも北月山荘とか、あるいは風車市場等においては、そばの日とか、新そば祭りというようなイベントも行っておりますので、それら活動されている皆さんと今後協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。



◎農林課長 先程、調べてお答えすると言いました対象者、外れる方ですが、全体対象加入者が1,142人、その内、認定農業者集落営農で580人ということで、外れる人は562人です。



◆3番(齋藤秀紀議員) そば街道には検討中ということで、知事と語る会のときには、町長、かなり意気込んで「そば街道は立谷沢、北月山荘を中心に行う。」というふうに言ったのですが、担当課では少し冷めた話かなというふうに理解をしておきます。

 次に農地中間管理機構であります。農地中間管理機構の制度の骨格が出ております。それには農地中間管理機構の指定とありまして、「都道府県のコントロールの下に適切な構造改革、生産コスト下げを推進するため都道府県段階に設置する。」というふうになって、この内容は「都道府県知事は農地中間管理事業を公平かつ適正に行うことができる法人を都道府県に一つを限って指定する。従前の農地保有化、合理化制度は廃止する。」というふうになっております。中身を掻い摘んで、目立った部分は農地の貸し付けであります。「農地中間管理機構は貸し付け等を行う際、農地利用配分計画を定め都道府県知事の認可を受ける。都道府県知事は認可の申請があったときは、縦覧に供し利害関係人は都道府県知事に意見書を提出できる。都道府県知事は農地利用配分計画に認可したときは公告し、公告により利用権が設定されることとする。この場合、個々の農地の権利移動について農地法に基づく農業委員会の許可は要しないものとする。」、このように今まで農業委員会が権限・権利があったものが、今度、山形県知事に権利・権限が移譲される。非常に大きな問題だと思います、私は。今まで庄内町の農地は庄内町農業委員会が農地法に基づいて今まで守ってきたのではないか。旧余目、立川時代にはそれぞれの農業委員会が、それぞれの事情に合わせて農地を守ってきたという歴史があると思うのですが、今回から地域の事情の分からない知事が権限を持つということにどのぐらいの危機感を感じておられるのかというのを先程1回目の質問で聞きたかったわけなのですが、まずは危機感に対しての農業委員の会長の方からはなかなか意見がなかった、考えがなかったということでありますので、再度質問をしたいと思います。



◎農業委員会会長 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 県知事が認可とありますが、計画につきましては市町村が決定するというようなことになっております。その中では農業委員会が意見を求められた場合には答えるというようなことが示されております。その中では農業委員会がまるっきり外れたという考えは持っておりませんし、現在の、先程も議員が申されました保有合理化団体につきましても、同じような形になっておるわけでございます。ただ、その中で農業委員会の決定を経なくてもよいというだけで、農業委員会自体の考え方そのものは同じように述べさせていただくつもりでございます。でございますので、今までの農業委員会の権限としては若干後退するわけではございますが、農業委員会の役目そのものは変わらないと考えておるわけでございます。



◆3番(齋藤秀紀議員) この貸し付けの3番と4番なのですが、「都道府県知事は農地利用配分計画認可した時は公告し、公告の利用権が設定されることとする。この場合、個々の農地の権利移動については農地法に基づく農業委員会の許可は要しないものとする。」、権限がもう県知事の方に渡されるということで、まず農業委員会の一番大きな権限がなくなるというふうに私は理解するのですが、「今までと変わりない。」という説明では納得いかないのですが、その辺のところ間違いありませんか。



◎農業委員会会長 先程申しましたように、権限としては後退するわけですが、役割としては今までと変わってないと考えるところでございます。役割というか使命でございます。



◆3番(齋藤秀紀議員) 理解しにくい部分でありますが、農業委員会の仕事もこれに載っているのです。「農業委員会は遊休農地があるとき又は所有地の志望等により耕作の業務に従事するものが不在となったとき、農地の所有した等に対し農地の農業場の利用に関し、意向調査を行い、農地間の貸し付けを促す仕組みを設ける。」というふうになって、多分これは遊休農地に関しての農業委員会のまずは調査を依頼するものであると思います。

 それから「農業委員会は農地所在の所有者、立ち受け者、立ち受け期間等を記載した農地台帳及び地図を作成し、磁気ディスクを持って調整の上、インターネット上、その他方法により公表する。都道府県市町村及び農業委員会はその保有する農地の所有者に関する情報は内部で利用する。」というふうになっており、かなり農業委員会の仕事は狭められている。当然、遊休農地は庄内町にはないということを考えれば、農地の所在・所有・借り受けの農地台帳だけの管理というふうになると思うのですが、かなり農業委員会の業務は減ると思われますが、間違いありませんか。



◎農業委員会会長 業務としては減るとは私は思っておりません。逆に増えると思っております。これから農家の高齢化にともないまして、私有地の今後の方向性について農業委員会が親密の相談しなければならない。あるいは不在地主もそうですが、庄内町にも相続によって所有した農地が庄内町におらない方がかなりございます。そういった方々との手続きも含まれますし、今後ますます業務としては増えてくるというような私自身としては感じておる次第です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 農地中間管理機構以外では、農業委員会には別にきちんと仕事があるというふうに理解してよろしいのでしょうか。今回の農地中間管理機構による農業委員会に委託される、委託というか、お願いする部分の業務の他に農業委員会では独自の仕事はきちんとあるので、今までよりは多くなるというふうに言っているのでしょうか。



◎農業委員会会長 そのとおりです。



◆3番(齋藤秀紀議員) それでは農地中間管理機構の仕事の中身でありますが、農地の集約化であります。庄内町の集積は75%以上と聞いておりますが、それを今回、中間管理機構の集約は今まで庄内町がやってきた集積とはちょっと違うようであります。集約するというのは1ヵ所に土地を集める。庄内町は75%の集積を行われている中で、果たして集約ができるのか、非常に疑問が感じられます。農林課の方になると思うのですが、業務は農林課の方に移されると思うのですが、この集約に関して5年間で8割という目標が課せられますが、どういったスケジュールでこの目標8割を実現できるのか、伺いたいと思います。



◎農林課長 中心的担い手、経営体に対する集積につきましては75%くらいということで、かなり国の8割に近づいているのですが、今、ご指摘あったとおり、分散錯圃とかありますので、集約についてはまだまだ足りないというふうには思っております。それを解決する有効な手段が人・農地プランだというふうに思っておりますので、人・農地プランの見直し等をこれから各農業集落等に呼び掛けて、うちの方は全集落、農業集落、人・農地プランあるわけですが、その内容を見直して、より良いプランに見直しするように説明をしていきたいというふうに思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) まずは75%以上の集積をかかっている。それに庄内町は平均7haぐらいの面積を保っているということでありますので、それが集約化されますと、まずは土地の交換がスムーズに行わなければいけないということだと思うのです。それに当然、今回の国の制度が変わったことによって、まず農業者がかなり減るのではないかということも予想されますし、そうでなくても高齢者だということで、農地が手放されるということだと思うのですが、手放す農地が大きければ大きいほど非常に困難を要すると思うのですが、その中で農地の貸し借りなのですが、多分、この集約するにあたっては、当然、耕作者同士の貸し借りもしないと集約はできないことになりますと、いろいろ複雑な貸し借りが出ると思うのですが、その場合、こういう貸し借りについては農地法には触れないのか、又貸しになったりはしないかということも懸念されますが、こういったことは農地法に触れないのか、それを農林課で判断しなければならないということに関して、それは業務として可能なのか伺いたいと思います。



◎農林課長 今の心配の件につきましては、農業委員会ともいろいろ相談しながら法に触れることのないような内容にしなければならないと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 今回の農地中間管理機構というのは、まずは農業委員会がなければならないというふうな解釈での説明があったと思うのですが、今、農林課と農業委員会、部署が離れておりますが、こういったことが仕事として増える場合、当然、離れているということが非常に困難かと思われますが、まず部署の統合なども考えられると思うのですが、そういったことも今後の課題となると思うのですが、私は部署の統合も一つ頭に入れた方がいいのではないかと思うのですが、町長、どうでしょうか。



◎町長 今、内部で機構改革も含めて検討中でありますので、今のことも含めて内部会議の方で検討をしていくだろうというふうに思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) それから、中間管理機構において人・農地プランも法制化なるということでありますので、先程、農林課長が使われておった中心経営体、それから農業委員会で今まで集積をやってきた認定農家、この辺の線引きがよく分からない。まず、人・農地プラン関連施策について、農林課の方に出しているやつを見ると、中心経営体(認定者農業者)となっているのですが、中心経営体と認定農業者は同一というふうに考えられるのか。農地中間管理機構の説明の中では別個になっているというふうに理解するのですが、この辺の線引きはどうなっているのか伺いたいと思います。



◎農林課長 中心経営体、それから認定農業者あるわけですが、我々の認識としてはほぼ同じと、制度が違うということで名前も違うわけですが、受ける農家というのは同じなわけですので、ほぼ同じということで認定農家と中心経営体が同じになるように人・農地プランの見直しの中でも説明をしているところです。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 自民党政権から民主党政権に代わったときも大きく農業政策が変わって、今回また民主党政権から自民党政権になって、また大きく政策が変わるということで、なかなかこういった政策が変わったときの複雑さが非常に農家には分かりづらい。これをどうやって農家に周知していくのか、説明責任があると思われますが、今後、どのような説明責任を果たしていくのか伺いたいと思います。



◎農林課長 我々も情報をなるべく早く仕入れまして、それを農協、それから生産組合、いろんな機会を捉えてなるべく早く流しているところです。具体的には先日の町農協の生産者大会でも概略の資料を農協の方で流してくれましたし、それらの情報提供については農林課の方でも協力しながら、なるべく早く情報を分かる限りで流しているところです。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 新聞に書いているような情報を流すだけでは、なかなか農家は分かりづらい。生産組合長会議は多分口頭での説明があると思うのですが、農家個々への口頭での説明がないと、なかなか今回も理解しづらいという部分があります。単純に飼料用米なんか10万5,000円に釣られて飼料用米を作るというような農家が出るかもしれませんし、きちんとした農業所得に繋がるような作付けに誘導できるよう、周知をしていただきたいと思います。終わります。



◎農林課長 今、齋藤秀紀議員がおっしゃったことは我々もそう思っておりますし、断片的に情報を生産組合の方に流してもなかなか分かりづらいだろうということで、もっと具体的な内容が分かった時点で、資料等も作成しながら生産組合の方に説明をしていきたいというふうに思っております。



◆1番(齋藤健一議員) 私からも通告しておきました一般行政、2項目につきまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず1項目目でございますが、町有の普通財産(建物)の管理についてでございます。旧清川小学校、清川プールなど使用しなくなった建物の普通財産が平成25年度で15件ございます。老朽化が進み、危険な状態や環境悪化になっているものがございまして、旧清川小学校、清川プールがその状態にございます。早急に対応すべきであり、使用目的のない普通財産になった建物の管理はどのようにしておるのか伺いたいと思います。

 それから2項目目でありますが、大型事業(ハード)事業の取り組みについてでございます。平成26年度以降、合併特例債が延長になった平成32年度までに想定される大規模事業は、継続事業を除きまして7事業が平成25年2月21日に議会の方にも示されたわけでございます。その事業の中で、私は保健所からも再三再四、衛生管理面で指導を受けておる「学校給食共同調理場」、これを早期に最優先に整備すべきではないかというふうに思ってございまして、町長のマニフェストにも載ってございます。平成26年度予算編成にあたって、「学校給食共同調理場」の整備事業はどのように編成に向けて考えられておるのか、この辺をお伺いしたいと思います。1回目の質問といたします。



◎町長 それでは齋藤健一議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 1点目の町有の普通財産の管理についてということで、具体的には旧清川小学校、清川プールなどの普通財産、こういったものについてというふうなことであります。管理はどのようにしているかというふうなことでありますが、これについては具体的な清川小学校、清川プールについては閉校にともなっての普通財産に移管したものであるというふうなことは議員がお分かりのとおりであります。管理については吉宮議員の方にもお答えをしたとおりでありますし、我々としても危険な部分については早急に対応をしていかなければいけないというふうなことで考えております。

 これまでは他にも多くそういった施設があることから、その施設の取り壊し等につきましての補助、あるいは起債というものが認められていないことも含めて、非常に我々としても悩んでおったわけでありますが、今、国の方でも我々が、町村会も含めてでありますが、毎年、その要望をしておりますので、取り壊しに起債が使えるようにということで要望しておりますので、そういったものでの対応が可能になりそうであるということであります。そのことを踏まえて、より町の負担が軽い状況を想定しつつ、その準備を進めているというふうなことは、先程、吉宮議員にお答えしたとおりであるということでございます。

 それから2点目の具体的にこれは学校給食共同調理場の件でありますが、これも以前、平成23年7月でありますが、議会の方に考え方をお示しをしたわけでありますが、土地の問題といいますか、場所の問題ということで一時取り下げをしている、要するにそこでストップがかかっているという、そんな状況であるというふうなことは議員もご案内のとおりであります。そんな中で、やはりこれからの将来的なものも含めまして、今現在としては修繕をしながら調整をして使っているわけであります。ですから、そういった修繕をしたその程度の問題であるとか、そういったことも含めて再度建設の計画を見直していくということになろうと思います。

 なお、これからも学童の減り方、その規模といったようなものについては、もう3年も経っても相当状況がまた変化する可能性もあるものですから、そういった中で、より無駄のない適正な規模というものも見極めながら考えていくのが今の現状ではないかというふうに思います。

 なお、教育委員会の方でも、それなりの準備はしているというふうなことですので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上であります。



◎教育委員長 私の方から齋藤健一議員の質問にお答えいたします。

 学校給食共同調理場に関して、平成26年度予算編成に向けてどのような考え方という質問でございますが、教育委員会では町長マニフェストに記載していること並びに平成25年3月予算特別委員会で町長が答弁しておるとおり、建設用地の決定を最優先に調整と整理を実施し、早期に安全・安心な学校給食共同調理場の建設を目指したいと考えております。

 そこで、ご質問の平成26年度予算編成に向けての考え方といたしましては、平成23年7月の庄内町議会全員協議会にお示しした仮称として庄内町新学校給食共同調理場建設整備計画で掲げた基本目標を遵守した基本設計の作成に着手したいと考え、予算を要求しております。なお、今後とも、町長事務部局と協議をして進めていきたいと考えております。以上であります。



◆1番(齋藤健一議員) それでは再質問させていただきます。

 まず町有(普通財産)、建物の管理でありますが、まず具体的にここに書いてありますとおり、清川のプール、それから清川の旧小学校、このことについてまずはお伺いしたいと思います。まず、普通財産になっている清川小学校プールについてでございます。このプールは面積で897.60?あると、土地で2,054.93?でございます。それで清川小学校が統合しまして、プールをしなくなってから何年か排水が不完全で、そして常に水が溜まっておるという状態なのです。水が汚れて、特に夏の間は蚊が大量に発生して、地域住民への環境状態も悪く、これまで多くの苦情が寄せられている。そして「早期に対策を講じてほしい。」と、清川地域振興協議会からも要望書が出されまして、また、我々議会との懇談会、確か11月1日だったと思いますが、そのときも強くこのことを要望されてまいりました。ですから議員全員がこのことは知っておるはずであります。

 このことを最初議会に要請を受けたのは平成24年10月30日、議会報告会を開催したときでございました。今、25年度からは「町民と語る会」というふうに名称が変わりましたが、そのときに清川地区で開催したわけでありますが、住民の方々から、ちょうど私が班長でございましたので、このことをさっそく町の担当課の管財係の方に伝えました。何度か行ったわけでありますが、また、総務課長にもこの話を通したわけであります。そして現場を見てもらいまして、まずは25年度予算の中で対応はしてもらいました。話を聞きますと、プールの底にドリルで2ヵ所ほど穴を開けてまずは排水に努めたのだという対応はしていただいたということでございました。後程確認しますが。

 しかしながら、効果がなかったのです。どのぐらいの穴を開けたか分かりませんが。まず2ヵ所開けて対応したけれども効果がなかった。同じ状態なのです。夏に水溜まって、蚊が湧いて周辺で迷惑している。こういう状態が続いておるのです。ですから、この状態ではだめだということで、「なんとかしてくださいよ。」ということで、要望書の中にはまず「1mから1m50cmくらいの穴を開けて、そして排水できるようにしたらいいのではないか。」という要望が地元の方々から出ておるのです。

 ですから、一度はやっていただいたものの、再度調査をされて26年度予算にこのことを早期に解決するように対応すべきではないかというふうに思うのですが、担当の方はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。この話は聞いていると思うのです、町長も、また担当の方も、いかがですか。



◎総務課長 今、齋藤議員からありましたように、要望といいますか、要請を受けて今年度、25年度の当初予算にその解消に向けた予算を計上したところでございます。その後、今紹介あった工法ではなかなか解決に至らなかったということで、不具合が生じたということで、その後についても今ある予算の範囲内で可能なのかどうなのかも含めて、担当の方には対策を講じるようにまずは指示をしているところでございますので、来年度の予算というお話もございましたが、その後の具体的な対応、あるいは状況について担当の主査の方からお答えさせていただきます。



◎総務課主査(相馬) それでは私の方からもう少し詳しいところでお話させていただきたいと思いますが、プールの底の方にドリルというか、コアカッターというもので直径10cm程度だったと思いますが、そういった穴を開けさせていただきました。地下浸透をさせるということで、そういった方法をとらせていただいたわけですが、要はそのプールの下の地質の問題なのか、それとも地下水の問題なのか、その辺、具体的なところはまだ調査終わっていませんが、議員おっしゃるように効果があまりなかったということでも認識はしております。ただ、それを解決するために大きな穴を開ければ抜けるのかと言われますと、結局、その下の地質の問題があれば、大きな穴を開けてもほとんど解消はできないであろうというふうに思っておりますし、あともう一つ考えたのは、地下に浸透できないのであれば汲み上げるしかないのではないかというふうな手法も検討はさせていただきましたけれども、既に廃止している施設でございますので、電気を止めております。そういうこともありまして、水中ポンプ等をかけることもできませんし、はっきり言って、まだ具体的にこれをやれば解決するであろうというはっきりした方向性がまだ見出せないところではございますが、地域の方々が夏場になると大変困っているということも承知しておりますので、なるべく来年の夏前には、今年度の予算での対応も含めてでございますが、解決に向けて努力したいというふうに考えております。



◆1番(齋藤健一議員) 夏に向けてこれを解決するようにやりたい、こういう答弁でありますので、夏になりますと、やはり暑くなりますと蚊が湧くのです。それで周辺で大変迷惑をしている、こういう状態ですので、なかなかうまい対策が講じられないような状況であるということですが、これは町の財産ですから、町の財産が地域住民に迷惑をかけている、この状態ではうまくないです。やはりこれは早期に解決するように、26年度予算のことも絡んできますので、主査が今おっしゃったように、夏までには、是非、これは解決できるようにやっていただきたい。もう一度答弁を。



◎総務課長 設計士等も含めて、専門家の方々のご意見・考え方も取り入れながら、何らかの形で解消できるように、予算も含めて措置をしてまいりたいというふうに思います。



◆1番(齋藤健一議員) これを管理する責任者である総務課長から、なんとか解決をする、こういう答弁でございますので、これ以上の答弁はないと思いますので、是非、蚊が湧く前に、これは実行していただきたい。これはお願いと言うと議会ではうまくないのでやってください。お願いではございませんので、やるように申し上げておきます。

 次に同僚議員から、今日一番で質問がございました。これも普通財産の清川小学校校舎についてであります。国の老朽化に対する予算がないのかとか、あるいは起債で対応できるのかというようなことも町長から話ありましたが、まずはそういうふうな有利な予算を使って対応していただきたいわけでございますが、実情を申し上げますと、これも議員全員が見たわけでありますが、平成21年度に清川小学校は立川小学校へ統合したわけです。そして廃校になって、その後は「歴史の里のやかた」として地域住民の活動の場として活用されておったのですが、24年度で活動もなくなった、25年度からは完全に空き家状態になっておる。そして近年、大雨や、あるいは大雪によって校舎の屋根の瓦が破損、滑落しているのです。方々から雨漏りもしまして、そして漏電事故も発生している、大変危険な状態にある。火災事故に繋がる恐れもあるということで、大変心配しておったのです。また、最近は雷のトラブルもあったというふうに聞いております。清川だしの発祥地でもありまして、風も強く吹くところでございますので、瓦の落下も予想されますので、人身事故、そうした危険も常に今ある状態なのです。早急に解体を促進していただきたいという、これも先程同様に清川地区振興協議会から要望書が11月26日に議会にも、そして町にも届いているはずであります。このことは11月1日に我々議員と同協議会の懇談会でも、その要望がございました。議員全員があそこの現場を見まして、この状態はすぐ解決しなければならないと、みんなそう思ってきました。大変心配しておったのです。ですから、町の方でもあの状態は放っておけないという状態だと思います。でありますので、早急に解体すべきと私は思うのですが、これも管財係の担当になるわけですが、総務課長でもよろしいし、担当でこの答弁を相談しておるとすればどなたでも結構でございますので、ご答弁をお願いしたい。



◎総務課長 今、議員の方からありましたように、昨年度までは清川地区の振興協議会の方と貸借契約を結びまして使用しておりましたが、今年度から無人といいますか、不使用という状況になってございます。

 普通財産につきましては、本来であれば目的を失った時点で処分といいますか、解体に速やかに、危険な状態であれば着手すればよろしいところではございますが、如何せん、今ご案内のように解体費用にも相当の経費がかかる。さらには補助金、先程、町長の方からありましたように補助金もなければ、起債も今のところ対象にならないということで、すべて一般財源での持ち出しということで、なかなか進まないところでございますし、なお、この旧清川小学校の校舎の解体については、以前も申し上げておりますとおり、また町長も申し上げておりますとおり、国の動向がどのような起債になるかは分かりませんが、有利な起債が解体経費に認められるというような国の予算の決定をみれば、かなり大きく前進は見られるのかなというふうには考えているところでございます。



◆1番(齋藤健一議員) 要は相当の金がかかるということはよく分かります。分かりますが、あの状態、総務課長、見ておりますか。屋根からもう瓦があちこち落ちているのです。そして校舎の中は漏電事故も心配されると、先程の話をしましたが、そういう状態の中で危険なものですから、周りにロープを張って、人が入れないように、それだけの体制はとっておるようでございましたが、これを起債が見込めるようなことであれば、これはやると。ではいつやるのかというふうになるわけです、清川の皆さんは。あの状態を私は放ってはおけない、議員皆さんそれぞれ思ってきました。これはすぐ町に訴えなければならない、みんなそう思ってきました。ですから、私ここで代表して話をしているのですが、起債の目途がつかなければやらないのかということにもなるわけです。これはやはりあの状態ではそのまましておけないでしょう、どうですか。



◎総務課長 起債が付かなければやらないという言い方でなく、起債が付けば、有利な起債が認められれば大きく前進するであろうというお話を先程はさせていただいたところでございます。将来とも活用が不可能で、危険度の高いものからまずは財政状況を勘案しながら、こういったことには対応してまいりたいというふうに考えているところでございますが、実は先週の12月5日から新年度予算の予算査定がスタートをしております。その要求ベースの総額が、歳入がちょうど100億円でございました。一方、歳出の予算要求の総額が110億円ということで、ちょうど10億円ほどの乖離がございます。こういった状況でございますので、これから本格的なといいますか、来年、年を越して1月の町長査定、下旬頃まで行っていくわけでございますが、今後の予算編成作業の推移、あるいは状況、さらには先程申し上げました国のこういった起債が発行できるのか、どうなのか等々の動向等も含めて今後判断をしていかなければならないのかなというふうに考えているところでございますが、なお、解体費の予算要求については担当の方がしているといいますか、予算要求は受けているということでございます。



◆1番(齋藤健一議員) 一歩前進するような総務課長の話でありましたが、担当からはあの現場を見れば担当は当然、解体は急ぐ、危険な状態はこのまましておけない、こういう思いで予算要求をするのが当然だと思います。ですから、それを最終的に結論を出すのは町長でありますが、その少し前の段階では総務課長なわけですから、総務課長が、今、要求あったことを、状態を認めて、これは予算要求そのまま認めれば、消さないでそのとおりやれば、来年の26年度予算であそこは解体するということになっていくわけです。ですから、総務課長、状態見てください。あのままでは議員から本当になぜ予算を付けないのだと、こうなります。町長もこのことを聞いてください。ですから、あの状態では放ってはおけない。今、総務課長がおっしゃったように、危険な状態から手当てをしていく、そのとおりだと思いますので、今、何度も申し上げませんが、予算要求は出ておる、それは総務課長、現場を見て、しっかりこれは緊急度があるということで予算はそのまま通すようなことで努力をしていただくようにしていただきたい。町長にもそのことをしっかり認識をしていただきたいと思いますが、町長いかがでしょうか。



◎町長 議会もそうでありましょうが、町としても地域の懇談会ということの中で、話し合いをして、その話も聞いて、プールもそうでありますが、旧清川小学校の件についても現状も私も見させていただいております。先程から申し上げているように、その他にもいろいろあるわけでありまして、そういったものの整理をしながらやっていくということでありますし、それから地域の方々との話し合いの中でも行在所の件であるとか、トイレをどうするかとか、いろんな状況もあったようであります。そういった整理をしつつやって、我々としても町の負担も軽くしながらやっていかなければいけない、そういった事情がありますのでご理解をいただきたいというふうに思います。

 なお、危険であるというふうなことについては、やはり優先度が高いというふうなことも含めて、それから、なぜ清川地区の振興計画というものを作っていただいたかというふうなことも含めて、これは言ってみれば、国からのそういった有利な起債が使えない状況であっても、取り壊しと、それから新しい計画を立ち上げるときには、改めてその取り壊しに対してもいろんな有利な条件が付くというふうなことも含めて、計画をしっかりと作ってもらったという経緯もございますので、いろんなリスク分散をしながら我々もやっていますので、是非、信頼をしていただいてお待ちいただければというふうに思います。



◆1番(齋藤健一議員) 信頼をしていただいてということでございますので、町長のその答えは、来年は予算は付けてあそこは解体する、こういうふうに私は理解をするところでございます。是非、そのように頑張っていただきたいと思います。

 それからもう1点、今、町長も少し触れましたが、解体する場合、明治14年、明治天皇が行幸した際の行在所があるのです。それが教育財産になっております。60?、2階建てなのですが、これ歴史公園構想との関連も出てきますが、あそこの校舎の中にあるものですから、その辺をどう対応するのかなというふうなことが一つの課題と申しますか、あると思うのです。これは教育委員会だと思いますが、この辺どう考えていますか。



◎社会教育課長 それでは行在所の件でございますが、ご指摘のとおり、清川体育館とともに教育財産、木造2階建て60?となってございます。この建物につきましては、明治14年に大本の旧東田川中学校ということで建てられた建物に、明治天皇の行幸と引き換えに寄附をいただいて建設されたものでございまして、昭和2年に大きく改装をされたときにもそのまま残りまして、昭和29年から30年にかけての清川小学校の改築工事の際に、元々あった場所から今のと申しましょうか、旧清川小学校の方に移築されたものと聞いております。それで元々清川小学校、今の校舎にくっついていると申しましょうか、渡り廊下で繋がっているという状態になっているものですから、旧清川小学校の本校舎の方が解体された場合に、この行在所をどのようにするかにつきましては、管財係等ともいろいろと話はしてきました。いろいろと課題がございまして、そのままあそこだけポツンと残すことが可能かどうかにつきまして検討を進めているところでございますが、一つには非常に、昭和29年、30年移築されたと思っておりますが、図面等の資料がまったくない施設でございまして、どのような最初の構造になっているかが分かりづらい内容になっております。また、非常に傷みが激しいということでございまして、渡り廊下で繋がっている本校舎がなくなった場合に自立するかどうか、非常に疑問もちょっとあるかなというような心配もしておりますし、かなり傷んでいるものですから、そのままにしておくことが難しいことになるかなと思っておりますし、修繕するとすればかなりのお金がかかるということになります。

 また、もう一つには元々あの行在所については旧の、一番最初、明治14年のときも校舎にペタッとくっついていた建物、それから現在も清川小学校に渡り廊下で繋がっているものですから、あの行在所そのものの建物は本来正式な入り口、玄関と申しましょうか、そういうものがない施設でございます。そのためあの建物だけを残してしまいますと、そこの部分をどのようにするか非常に難しいものですから、これにつきましては現在検討は進めているのですが、どのようにしましょうかということで検討を進めているところでございます。



◆1番(齋藤健一議員) 清川小学校を解体する、その中にあるわけですから、心配されておるという経過を聞きました。そのとおりだと思うのです。それでこれは来年、26年度、解体をするということにまずは努力するということですので、これは早期に解決しなければならないわけですから、残すのか、その辺は地域の方々とも十分相談しながらやっていただくということになろうと思います。

 今の清川歴史公園構想の中には、私はその行在所の関係も入ってきておるのではないかなと思うのですが、そうなりますと、やはり残さなければならない。あそこにポツンと残すのか、それとも別のところに移すのか、いろいろ考えられるわけですが、まずは今検討しておるということであるわけですので、是非、うまい工夫を作って、そしてどうすればいいのか結論を出していただきたいと思いますが、教育長、いかがですか。



◎社会教育課長 検討のところですが、まだ正式に決まってはいないのですが、一つの方法として、解体保存という考え方もあるのではないかというふうに思っております。清川の歴史公園基本構想におきましても、行在所、それから奉安庫については移設修繕というふうになっておりますし、平成25年5月21日付けの清川地区自治会長会からの要望書におきましても、行在所については文化的価値についても調査してもらった上で残してほしいというよう要望がございますので、私どもとしてはこれは残す方向で考えたい。ですけれども、そのままで残すにはなかなか難しいということになれば、一つの方法として解体して、保存する場所があればということで、これもまた検討ということなものですから、先程来、検討という話を何度も申し上げているのですが、まったくということでなくて、解体保存というやり方が果たして可能かどうか、今、検討をしているということでございます。

 町長部局の方で旧清川小学校の解体について、かなり進んだようなお話を今承っておりますので、その検討を急ぐべきとは思いますが、なかなかこの解体保存に携わっていただける業者がなかなか難しいということで、これも手を伸ばしながら検討はしているのですが、これにつきましては、今、精査中と申しましょうか、調査中と申しましょうか、やっている最中でございます。以上です。



◆1番(齋藤健一議員) その考え方はよく分かるのです。行在所ですから、これは残してほしいという地域の方々のご要望があるわけですので、まずは来年あそこを解体するという方向に今向いているわけですから、早期にこれはいずれにしても結論を出さなければならないでしょう。ですから、地域の方々と十分相談しながら進めてやっていただきたいと申し上げておきます。これ以上質問しても出ないと思いますので、まずはその辺を申し上げておきたいと思います。

 次に移ります。大型事業についてでありますが、先程申し上げましたように、議会に示されておる32年度までの7事業があるわけです。その中で私は学校給食共同調理場、この調理場がやはり最優先すべきだというふうに申し上げるわけでございます。これは再三再四、衛生面で保健所からも指導を受けておる。町長もそのことは気に留めて、マニフェストにも早く場所を決めたい、そして取りかかりたい、その決意はよく伝わっております。したがって、来年度に向けて予算の編成についても、まずは基本設計、あるいは調査費から始まるわけですから、調査費、基本設計といったものについて考えてみたいというような教育委員長の話もございましたが、その辺についての考え方、もう一度詳しく、分かっている範囲でお答えいただきたい。



◎教育課長 町長のマニフェストにありますように、場所の決定を最優先にということで、ただいま教育委員会では建設予定地の選定をしている途中であります。23年の全員協議会でお示しして、予定地とさせていただきました庄内臨空工業団地あまるめの土地につきましては、売買という形になりました。ということで、再度、町有地を優先に選定をしているという段階であります。それにともなって予算要求の方には基本設計ということで予算要求をさせていただきました。以上です。



◆1番(齋藤健一議員) 来年度、今、課長が答弁したように基本設計の予算要求はしたい。ですから少し前進したなと思います。それで問題は、私は町長も心配されておるように、場所です、場所が決まれば一気に進むわけです、これは分かっております。それで当初、臨空工業団地が提案されたわけですが、議会をはじめ、いろいろな団体等から反対の声があって、まずは暗礁に乗り上げたのです。

 それで私改めて、当時、この建設計画まとめた計画書を読み返してみたのです。それで町の担当する専門分野の職員15人がプロジェクトチームを作って、そして五つの要件を持っていろいろ調査をされたということで、その点数制によって4ヵ所の中からあの臨空工業団地が浮かんで提案されたわけですが、そこがうまくないということになったわけですが、その五つの要件とは、今読み返して、私も確認して、なるほど五つの要件はこういうものだなと改めてまとめた方々によくまとめたなと思っておるのです。

 それで何かというと、一つは用地の確保です。それで給食センターの延べ面積は約1,500?必要なのです。それで用地面積は3,500?でしょう。それで町有地を最優先する。今、課長がおっしゃったように。その通りだと思うのです、お金かからないわけですから、最優先する、これが一つのプロジェクトチームの用地の確保。

 それから二つ目は周辺住民の理解なのです。建ったセンターの周りの人達が理解するか、その周辺の理解のことなのです。

 三つ目は上水道、ガスの接続が容易なところ。これから使っていくわけですから、容易に引っ張れるような、そういう条件のところということです。

 それから四つ目は給食を配送する利便性なのです。まったくそのとおりだ。

 それから五つ目は経費等、だから造成費、用地取得費を考慮する。これが経費なのです。だから、なるほど要件にあてはまるところの場所を選定する。これは私は当然なことだと、よくまとめたなと思っております。

 それで工業団地が暗礁に乗り上げましたので、議会からも反対あったので、やはり反対した代わりにはその対案を出すのが私は議員の務めでもあろうと思うのです。それだけ私は心配しているのです。ですから、これに基づいて私なりにいろいろ探してみました。それで前、今年の3月議会でした、私はそのときに狩川の福祉運動公園、このことを町長に申し上げたわけであります。町長はそのときに「まずは検討をさせてください。」ということでありました。なぜかというと、合併前は消防の操法大会とか、今も使っておるのですが、ゲートボール場なのです。それで現在、合併してから操法大会は余目でやっている。使ってない、操法。ゲートボールは少しぐらい使っておるのではないかな。普段はまずは空いているのです。ですから、ほとんどゲートボール、1年に何回使うか把握していませんが、その辺を解決すれば、まずは問題ないと思っております。

 それで福祉運動公園は今の給食センターのすぐ裏なのです。それで面積が4,177.86?あるのです。ですから3,500?あれば間に合うということを言っているわけですから、十分許容の範囲にある。しかも町有地である。ここが私は一番いいのではないかというふうなことで、まず要件の一つなのです。

 それから周辺住民の理解、これは私は周辺住民、民家が2戸ぐらいしかないわけですから、あとは、あそこは、私は、今日は答弁しなくてもいいですから、課長も来年度基本設計を予算要求するということですから、その辺も聞いておるだろうと思いますが、ある程度に絞って、今日は聞きません。だから、その辺も私は理解を得られるのではないかと思うのです。

 それから上水道、ガスの接続、あそこはすぐ近くに配管なっているのです。そういった面からも有利な条件だと。

 それから配送の利便性。今、狩川の給食センターから余目の幼稚園、給食実行しているでしょう、それで4幼稚園に運んでおるでしょう、だから何年もなりました。今、問題ありますか。ちょっとその辺、後で確認します。

 それであとは五つ目の経費なのです。造成費、用地取得費、これはまったく町有地ですから、町有地の土地になっておりますから、経費は造成費、それから用地取得費はかからないということです。

 でありますので、私はこの五つの条件を本当に一番可能性のあるところだなと思っておるのです。これ一つ確認しますが、配送の利便性、今、幼稚園に狩川の給食センターから運んでいるわけでしょう、何か問題ありますか。



◎教育課長 現在、共同調理場から各幼稚園に搬送しているわけでありますが、共同調理場の完成時間は11時20分です。搬送車に積み込むのが約11時30分頃、配送になるわけですが、一番遠い第一幼稚園ということになろうかと思いますが、第一幼稚園までには第二幼稚園に一旦給食を置いて、それから第一幼稚園に行っているということで、時間的には第一幼稚園で12時では給食を食べられるということで、時間の問題も出ておりません。それから、全員協議会の中で温かさ云々かんぬんというご指摘もありましたが、温かさについても問題はないということで聞いております。以上です。



◆1番(齋藤健一議員) 私はこの4番目の配送の利便性、このことを心配しておりましたが、今課長が言うように、全然問題ない、時間も問題ない、12時では食べられるという状況ですから、温かさも保持している。ですから私は、これはいいのではないかなと思っているのです。

 それで、少し心配なのは出入り口なのです。狩川の方から来て、烏町の方から来て、あそこの老人福祉センターの道路がちょっと狭い。しかしながら、側溝がありますから、側に蓋をかければ十分対応できるのです。町道ですから蓋をかけるだけでいいのです、側溝直して。そういうことで、造成費関係ではあのくらいの経費はかかりますが、だから私は議会で反対したということの対案を示すのが議員の務めだと、こういうことからいろいろ調査しました。周辺の話も聞きました。そうしますと、この条件が私は一番満たしておる条件であるなと、こんなふうに思っているところでございます。

 そんなところで、3月の議会のときにも町長にもこのことを申し上げたわけですが、町長は「検討させてください。」ということでございました。町長もそのことはお分かりになっているはずでありますが、今の私の話を聞いて、一つどういうふうに思っておられるか、急な話でありますので、3月は言いますが、私はこういうふうに調べました。どうでしょうか、感想の方は。



◎町長 基本的には教育委員会の方で決めていくことだろうというふうに思います。ただ、場所の問題ということに限定して考えれば、現在の給食センターに非常に近い場所である、このことについては優位性が高いのではないかと思います。



◆1番(齋藤健一議員) そういうことだと思います。それでこういうことはあまり言いたくないのですが、合併してからなかなか大型事業が立川の方に見えないという町民の声がよく議員の方に聞こえてくるのです。それで現実的には余目の方に第二屋内多目的運動場、それから八幡スポーツ公園、それから新産業創造館、これから温泉が今向かっておりますが、それから図書館の計画、文化の森の計画、そして役場庁舎もこれから32年度までの中に入っているわけでしょう。こういうふうにみますと、なかなか立川の方に大型事業が入ってないということを我々地元の議員はよく言われるのです。これは地域差というのは合併してからは考えない方がいいと私は思っております。合併の当初はこのことの逆を言えば、立川小学校は一番早く改修してもらいましたし、そして町営住宅も5戸建ててもらった、そして笠山グラウンドも整備した。それからブロードバンド、インターネットが瀬場まで全部繋がるようになった。それから20年の水害が3億2,000万円もかかった。それから22年の種苗センターも建てた。だから何も地域差を考えないで、平等に庄内町の発展をいかにするべきかという考えで町長は進めておりますから、そのことは地域差は私は申し上げません。よく目を配ってやっておられるということは評価しておるわけです。ただし、こういうことが町民の耳からも聞こえますので、私は幸い今の条件のところにこういう給食センターが建つことによって、やはり立川にも大型事業が建設されるということを町民の方々も思われるのではないでしょうかということであります。ですから、そういう地域差を申し上げませんが、是非、給食センターの整備にあたっては、今申し上げたことを、私は十分教育委員会からも検討していただいて詰めていただきたいなと思っております。来年、基本設計を予算化するということは一歩前進です。よく頑張りましたよ。ですから、これを進んでいくように、一つ教育委員長をはじめ、教育長もみな今までは早くやってくれと申し上げておられるわけですので、是非、その気持ちで進んでいただきたいなと思います。

 それから、やはり子ども達の食の安全・安心、これが最優先であります。議会でも早期に整備が進められるよう、みんなで努力する責任もあろうと思います。このことを申し上げて一般質問を終わります。



○議長 3時まで休憩します。

                          (14時43分 休憩)



○議長 再開します。

                          (15時00分 再開)



◆14番(上野幸美議員) それでは私の方からも先に通告をしておりましたことについて質問いたします。

 1、一般行政、(1)新産業創造館事業についてであります。平成26年度オープン予定の新産業創造館への貸工房、施設利用希望の応募状況と今後の見通し、また、新しい産業の創造という視点での若い人達の育成をどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 (2)地域おこし協力隊の起用についてであります。地元に活力を生み出すような取り組みには、若い人達の関わりが大変大事であります。彼らの「よそからの視点」、地元の人達にも気付かなかったことを気付かせくれる「気付き」が生まれて、地域づくりに取り組んでいる事例が全国各地に見受けられます。本町でも様々な事業が今スタートしようとしているとき、地域おこし協力隊の起用を図ることが求められると思います。その件に関しましてお伺いいたします。このことにつきましては平成24年6月定例会、25年3月の予算特別委員会でも取り上げさせていただきました。当局の方からは「検討中」との答弁でありましたが、その後のお考えをお伺いいたします。

 (3)銃猟禁止区域の範囲の変更についてであります。小出沼周辺の銃猟禁止区域は、住宅、公園、農業施設等があり、住民の安心・安全確保には危険があるが、銃猟禁止区域の拡大を考えてはどうかということであります。この件につきましては平成17年3月に同僚議員が取り上げておりますが、未だ変更されず現在に至っておりますが、10月11日の第四学区まちづくり懇談会において、関連の要望が出されました。そのことへの町当局の対応も含め、お伺いいたします。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは上野幸美議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の新産業創造館事業についてということであります。具体的に平成26年度オープン予定、来年の6月にはグランドオープン、5月の連休前にはオープンできるのではないかというふうに考えておりますが、そこの利用の状況とか、あるいは若い人達の育成をどう考えるかというふうなことのようであります。基本的には機能が五つほどあるわけでありまして、食のアンテナレストラン、あるいは庄内町なんでもバザール、あるいはカフェコーナーとか、こういったところは基本的に若い人達の発想を活かせるような場にしていったらいいのではないかというふうに思っています。今、どこでもですけれども、新しい建物で非常に都会的な建物には若い人達が応募してくるというふうなこともありますので、そういった観点からも期待はできるのではないかというふうに思います。

 実際のところ、今、町でも「黒かすてら」の販売、あるいは米の「かりんとう」の製造販売といったようなものも、これはやはり若い人達の発想の中で実際には行われている。しかも、よそから来ている人達の活動が中心になっているわけですから、こういった面からすれば、これから6次産業も含めて、新産業創造館というのは6次産業の拠点ということで考えておりますので、その可能性、あるいは期待というものは非常に大きいのではないかというふうに思います。こういった期待も含めまして、そうなるように我々としてもいろんな角度から支援、あるいは協力といったようなものをしていかなければいけないのではないかというふうに思います。

 2点目の地域おこし協力隊の起用についてというふうなことであります。以前も議員からはこのことについては提案をいただいた経緯があります。地域おこし協力隊ということでは、現在、私の方からも担当課の方にこういった若い人達をまずは入れてみて、それでその人達を活かせるような場所がないのかというふうなことも含めて、検討をさせているところであります。まずは日本全国にいろんなパターンでおいでになって、活躍をされている方々がおるわけであります。山形県内でも18市町村あるようであります。ですから、うちとしてはどういった目的で協力隊に参加をしてくれる若い人達を使っていくかというふうなことになろうかと思います。いろんな事例があるようでありますので、そういった事例を本町にあてはめた形で、本町にはまるような考え方で若い人を協力隊としてお願いをする、そんなことを考えていったらいかがかなというふうには思っています。

 それから3点目、銃猟禁止区域の範囲変更についてということなのですか、特定猟法禁止区域ということで、狩猟の制限がなされている区域が小出沼を含めて、その周辺が指定されているということであります。これは平成26年10月31日までとなっておりますので、その間にまた見直しをかけながら、地域の住民の方々の意見などをお聞きしながら、更新や変更について総合的に判断をして、県が地域指定の更新をすることになっていますので、県に申し上げる、こういう状況で今あるということであります。

 全国でも狩猟ということでの害獣といいますか、そういった捕獲する場合に事故などもあるようであります。そういったことと、それから基本的に法律を守らないで危険な取り扱いをしているというふうな事例も中にはあるというふうに聞いておりますので、それについては担当をしてご説明申し上げたいというふうに思います。以上であります。



◎商工観光課課長補佐 それでは新産業創造館の施設利用希望者の応募状況についてお答えしたいと思います。

 食のアンテナレストラン、庄内町なんでもバザールやカフェコーナー、加えまして増設されました貸オフィスの3・4の部分につきましては、各区画に利用許可申請書が1件ずつ提出されておりまして、その提出された方には利用許可が既に交付されております。また、6次産業化貸工房につきましては4区画の貸工房に対し、現在1件の利用許可申請が提出され、許可証が交付されております。また、新たに貸工房1区画に利用希望が近く申請される予定となっております。6次産業化共同利用加工場につきましては、個人やグループ、利用団体を含め、計12件の利用許可申請が出ており、今現在もこの施設の利用に係ります相談等を受け付けている状況にあるということでございます。



◎情報発信課長 それでは私の方から地域おこし協力隊の起用につきまして、町長に補足して申し上げます。

 情報発信課、現在、地域おこし協力隊に関する各種研修会、あるいはその会議等に担当職員が参加いたしまして、情報収集を進めているという状況でございます。県内には先程町長が申しましたとおり、18の市町村が地域おこし協力隊を受け入れているところでございます。隊員の受け入れ目的、あるいはその活用の内容に関しては中心市街地の活性化、6次産業化の強化、あるいは農作業支援など特定の目的があって受け入れている場合や、若い人をとにかく集落に入れてほしいという、地域からの要望に応える形で受け入れている場合など様々という状況なようでございます。

 また、研修会、あるいは担当者会議の中で聞いた事例でございますが、隊員の受け入れに際し、具体的にどのような活動をしてもらうかを具体的にはっきり決めないままに採用してしまい、その後の活動に支障をきたしているケースや受け入れ自治体と隊員の地域づくりの方向性が違うことでトラブルが生じたケースも報告されておりました。また、加えまして隊員を募集する中で、しっかりとした目的を持って応募する人だけではなくて、まずは就職できればというような考えの応募者なども中にいるために、少ない面接等での中で選考するには難しさもあるという話も聞いております。

 このような情報の中でありますが、町の地域活性化を図るための一つの手法として地域おこし協力隊制度を活用したいという、町としての基本的な考えは持っておるということで、町長からもお話があったところでございます。本町といたしましては具体的にどのような活動、どのような方法でしてもらうことが一番望ましいかということについて、まだ定まった状況にはございませんので、なお、継続検討していきたいというふうに考えております。



◎環境課長 小出沼及びその周辺の区域は銃猟禁止区域ということで、区域設定がされているということでありますし、平成17年頃の石川惠美子議員の議会での質問についても、その当時のやり取りを把握している状況です。

 なお、私も現地の方をぐるっと回ってみまして、今の状況を再認識したところです。具体的にはカートソレイユへの通路にあたるところも禁止区域にされていますし、禁止されていない部分もある。それから上野議員おっしゃったように、家畜の飼育などもなされているところに非常に近い。具体的には地図上で見ますと200m余の距離と把握しております。

 11月1日から鴨などの銃で狩猟することが1月31日までということで認められている中で、秋作業、その他で農家の方もそこを通るという状況です。一番近い養豚の農家の方々の建物への被弾という状況も地域の方々に聞きますと、実際あると。いわば「弾が降ってくる中での通勤、それから作業ということもあるのだ。」ということです。ですから単に禁猟区を定めるとかという角度だけでなくて、住民の普段の生活にどれだけ影響があるのかという面も捉えながら、これからの対応を考えたいと思います。

 県の考え方でありますと、財産や生命などに危険を及ぼすような場所での銃や罠の使用については、積極的に禁止区域にしなさい、そういう指導も文書で出されております。今の状況をさらに精査し、地域の声、それから実態を把握しながら、区域設定者であります県との話し合いをしていきたいと考えているところです。



◆14番(上野幸美議員) それでは1番目の質問からさせていただきます。

 まだ貸工房の空きスペースもまだあるという現状のお話でありましたし、来年の春オープンとしましても、今盛んに様々なセミナーを開いたり、取り組んでくださる、入所して頑張ってくださる方達に働きかけている活動の最中だと思います。広報にいつもいつも挿んでくる「庄内町いきいき産業塾」、「人材育成セミナー」も本当に数多く開催されております。

 このセミナー受講者の参加状況と、その参加者の反応とか、そこで培われたノウハウが新産業創造館にまた活かされる可能性も大だと思いますので、そのセミナーの内容についてお聞きいたします。セミナー受講者の年齢構成とか男女比はどのような構成になっているか、受講者からの受講後のアンケート調査などはなさっておられるのか、その反応はどのような状況なのかもお知らせ願います。



◎商工観光課課長補佐 今現在、新産業創造協議会の方で新産業創造協議会が主催として開催しておりますセミナーにつきましては、今現在、19セミナー、開催中も含めましてということで開催しているようでございます。

 参加者につきましては、まだ男女、年齢構成につきましては統計をとっておりませんが、最終的には分析等したいというふうに考えております。申込者数でいいますと、424人の申し込み、セミナーのそれぞれ1セミナー数回の開催しておりますので、全セミナーの開催数としましては51回、参加延べ人数につきましては973人、平均参加者数でございますが、大体今現在20名前後というような形になっております。各セミナーごとに定員を定めておりまして30人だったり、10人だったりということでございますので、大体今20人を切っているような状況でございますが、大体半分くらいは出席しているというような状況なっております。

 また、参加者につきましては特に座学、また、実習という内容ございますが、特に実習につきましては積極的な参加が見てとれるというふうな形で協議会の職員から話を聞いております。特に熱心な方につきましては、複数回のセミナーに継続して参加していただいているという状況も見受けられますので、今後、ますます6次産業推進のためにセミナー、受講していただきながら、中心となって活動をしていただきたいというふうにも考えております。

 セミナー受講者につきましては毎回アンケートを実施しております。アンケートの方も提出していただいておりますが、そちらのまだ分析の方しておりませんので、集計だけはしているのですが、私、今、集計結果持ち合わせておりませんので、全セミナー終わり次第、そちらの方は全部集計分析をするというふうな段取りになっております。



◆14番(上野幸美議員) 今、進行形で行われているセミナーであります。繰り返し受講している人もいるという現状でありました。アンケートもとられているということは大変いいことだと思います。若い人の起用ということで、私、今回質問させていただきましたが、それでは商工青年部とか、農協関係の青年部、町には一店逸品に取り組んでおる若い人達などもいらっしゃいますが、あと商店主の若い人達、そういう方達も積極的にこのセミナーに参加しているというようなところも見受けられるのでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 セミナーにつきましては昨年度、役場が主体になってセミナーも開催しておりますが、昨年、今年と商工会の青年部の方からも特定のセミナーの方には参加していただいておりますので、どちらかといいますと50代・60代の方が多いようには見受けられますが、中には町外・町内含めまして若い方、会社からの、企業からの若い職員の方の参加というところも見受けられますので、もっと若い人が参加できるような形で2年目以降、いろんな形でPRしていきたいと考えております。



◆14番(上野幸美議員) やはり今のお話に出たように、若い人の参加というのが今行われている中でも、来年度の課題ということが出ておりました。アンケートをとられている中で、やはり今年初めて初年度、矢継ぎ早というか、こういうふうに座学で勉強することを進めておるわけですが、1年間のアンケートや参加者の反応などを分析しまして振り返り、今後にどう活かすかということも、また大事な視点だと思います。来年度もこのような、同じようなセミナーを開き、また今回の積み重ねにどのようなことをプラスし、取り組んでいかれるおつもりなのかお聞かせ願います。



◎商工観光課課長補佐 今セミナーに参加していただいております受講生からいただいたアンケートをもとに、新年度に取り組む新たなセミナーについても、その意向を反映させていく必要があると思っております。また、今年度開催したセミナーにつきましては、受講生等との意見交換ですとか踏まえながら、まとめの会を開きまして、その中で来年度のセミナー開催に反映していきたいと考えております。



◆14番(上野幸美議員) ある程度、まず今年こういうふうな形で受講なさった人の積み重ねというものがあるわけですから、私が思うには、やはり来年度に向けては受講生の組織化ということも一つの考えではどうかと思うのです。例えば実践のところには参加したいというお母さん方もいらっしゃいますし、経営そのもの、デザインとか、商法について勉強したいという志向の方達もいらっしゃると思います。目的の自分がやりたいというものについての、やはり棲み分けは必要だとしましても、積み重ねたスキルを身につけて、また経営者とか、起業、創業に結び付けていくためにも、その受講者の組織化などを来年度の取り組みの中に入れて、密なる取り組みのチームワークといいますか、そういった仲間づくりというか、そういうことについての観点も取り入れてはと思いますが、どうでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 昨年度から開催しておりますセミナー受講者等の組織化という部分につきましては、新年度からオープンいたします新産業創造館、特に共同利用加工場という部分がございますが、そちらの方には多くの組織・個人から利用いただく状況になっております。その中で当然ながらセミナーに参加した方もおられますので、共同利用加工場の利用者を中心に組織化を図り、今、ご指摘のあった、まずは経営から、特産品の製造加工とそれぞれ望む分野等について新産業創造協議会の職員共々指導なりしていきまして、6次産業化推進に繋げたいと考えております。



◆14番(上野幸美議員) 今お答えありましたように、共同利用場の加工、その他の主に女性のお母さん達が多いのではないかと予測される仲間づくりにつきましては、そんなに配慮をしなくても女性特有の協調性というか、組織化とかできるのではないかと想像されるところでありますが、例えば今農業も大変変革期に差し掛かっております。第1次産業のものを加工して、在来作物を育てることにつきましてもそうですが、男性や、それこそ農協青年部とか、今実際やっている60歳以上の農業従事者の人達も意識改革を求められる時代になります。そういうのに大変良い内容が本当の経営マーケティング、その他のビジネス商法、大変学ぶところがあります。敢えて今まで「いいよ、ちょっといいよ。」と言った人達に仕掛けることが今回のこの企画の一番の求めるところではないかと思います。そういったところへの呼び掛けも具体的に組織化するいろんな仕掛け方があると思いますが、来年度、取り入れるということも考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 ただいまご指摘の点につきましては、今年度から発足しております新産業創造協議会の、特に6次産業化推進担当という職員がおりますので、そちらの方々を中心に新産業創造係共々支援をして、様々な方向に芽だしできるように支援を継続していきたいと考えております。



◆14番(上野幸美議員) 今出ました新産業創造協議会の各四つの事業についての担当者の6人、頑張っておられることは十分わかります。大変、任務の重いことの重要なことに取り組んでおられる皆さんだとは思いますが、産業建設常任委員会の先日報告ありました報告書の中にもありますが、人材の発掘や育成は、人材を生み出すことの機運の醸成や現実的な個人に合った創業支援ビジネスへの相談できる関係づくりや、それぞれ個々にこういう考えがあるのだ、こういうプランがあるのだよというのに、プランニングに向けて相談して実現に向けての対応を図るとか、今年、発足した創造協議会に担うことは大変多いなということを産業建設常任委員会の報告書にも私読み取りました。

 そういった意味でこの6人の今後のスキルアップというか、皆さんと一緒に受講はすると思いますが、それの一歩・二歩上に行って、いろんな県の資金の支援や、それぞれあるものをよりアンテナを高くし、皆さんに伝授する任務を担うポジションだと思いますが、この皆さんのスキルアップと研修ということについては、何かお考えがありますでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 現在、新産業創造協議会職員6名につきましては、初年度につきましては国から委託している事業ということで、東京の方で受託者のまずは情報交換会というものが毎年1回開かれております。そちらの方に職員を派遣し、全国の先進事例を目で見て、耳で聞いてということで、様々なところの取り組みを聞きながら、自分達の受託事業の中に反映をさせていただくということで、来年度につきましても同じような全国の先進地事例を実際、肌で感じていただくというような部分は協議会の中に取り入れておりますので、それと併せまして独自の先進事例、東北管内にもございますので、職員の方が足を運んで、まずは体験していただくというような部分につきましては、予算化しているというような状況でございます。



◆14番(上野幸美議員) 協議会のメンバーの来年度のその国の予算にともなう研修を行い、スキルを上げていくということについても一定の理解をするところでありますが、やはりその人達は在来種のことの取り組みでも一例だと思うのですが、地元にもっと何か見落としているものはないか、いろんなものはこれは埋もれているけれども、いいものはといった地元に目を向けて探して、身近なところに価値観を見出すということも大きな視点だと思います。そういった意味では、地元の集まりや農協、その他の何かの産直の会合とかにも足を運び、やはり地元に対しての皆さんに耳を傾け、情報収集をするということも来年度大変必要なことかと思いますので、考えていただきたいと思います。

 また、25年度もずっと開催されてきておりました新産業創造館戦略会議も開催予定ということで計画されております。来春オープンに向けてということで、今まで積み上げてきた会議も大詰めになっておりますが、この会議でも今の現状と進行状況、貸オフィスにまだ空き間がある段階とか、その現状につきまして議論なさっていることがありますでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 戦略会議の開催状況につきましては本年度、まだ1回の開催となっておりますが、今現在、新産業創造館の稼働の方に力を入れている状況でございまして、年明けに新産業創造館の枠組み、入居者等決まりましたら最終的に戦略会議の方に、また報告をさせていただくというような形で、まずは今後の開催予定を計画しております。今年度につきましては、7月に1回開催しておりまして、今後のスケジュールなり、報告をさせていただきながら、昨年度ご指摘いただいた内容について新産業創造館、または運営の方にどのように反映したかというところの報告をさせていただいております。



◆14番(上野幸美議員) 当初の戦略会議のずっとオープンまでの予定表を見ますと、今年度は4回予定されておるようであります。必要でなかったから開催しなかったのかと思われますが、例えば新産業創造館協議会の事業が四つありますが、ここに協力連携団体ということで確たる農業に関することすべてに関係あるような部署の団体名とかもありまして、皆さんの協力連携団体ということを書いてあります。やはり来年オープンするにあたりまして、ここに協力連携と書いてあるところはもちろんでありますが、戦略会議のメンバーに名立たるメンバーもずっとここを練ってオープンまで携わってきた方達もおられるわけです。やはり最後までいかにオープンまで多くの方達が携わり、ここをどうした方がいいかと共有のものにしていくということは、出来上がってから、ましてや今まだ塞がってないところもあるわけですから、オープンするにあたっての大変意味のあることだと思います。

 このセミナーの事業の担当者は、事業推進委員2名、6次産業化専門委員1人に6次産業化支援員1名とか、担当はありますが、この方達に重荷だけを背負わせるという形でなくて、ここの構想を練って、こういう形でスタートしてきた過程を考えると、今年は戦略会議は7月に1回しか開いてないとかということではなく、やはり来年まで、オープンするまでいろんな方達と案を練り、実現する内容を理解していただき、多様な意見を反映させてやっていくというスタンスを通すべきだと思いますが、どうでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 新産業創造館の開館までは、今ご指摘のあるとおり様々関係する方達の連携、意見交換を踏まえながら、創造館のオープンを迎えたいと思っております。今現在、特に重要と考えておりますのは、新産業創造館をご利用なさる方、入居者の方との調整というところに、今一番力を入れているところでございまして、その過程を踏まえまして、戦略会議等の報告をさせていただき、館全体の管理・運営の方に反映していきたいというふうに考えている次第でございます。



◆14番(上野幸美議員) 是非、多方面の方達、農協もそうですし、商工会、企業同友会、いろんな6次産業仲間の会、町内農家ということまで書いてありますし、いろんなところに広げて、連携でオープンに充実したオープンを迎えるように担当者の方達にも携わっていただきたいと思います。

 今出ました様々な連携が必要だという連携についてでありますが、産業建設常任委員会の報告書の中にもありましたが、農業の第1次産業の活用による6次産業化の部分には、商工観光課と農林課の密なる連携、様々な連携が大変重要であるとありました。そのことにつきましては、新産業創造館の構想が実現し、今日に至るまで他の議員からもよく取り上げられた件でありますが、今現状としてその連携につきましては十分なされておるとお考えでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 実践型雇用創造事業、また対外的な連携につきましては、今、ご説明したとおりですが、農林課、商工観光課、それに情報発信課というところで、庁内、役所の中なのですが、そちらの連携につきましては庁内検討会という会議を開催しておりまして、農林課の持っている情報、商工観光課の持っている情報、それぞれ実施している施策について役場内で調整し、連携が図れるような形で随時懸案事項、課題等、また実施事業があれば報告をさせていただきながら、調整を図って事業実施を目指しているという状況は昨年から続けております。



◆14番(上野幸美議員) 庁内でのそういった連携で情報交換をしながら進めているということは大変良いことと思っております。ますます気を抜くことのなくというか、来年オープンまでに、オープンしてからもそうですが、販売とか、町民への情報の周知という意味でも、今出ました情報発信課も含めて、連携を密にしていっていただきたいと思います。

 それで今出ました三つの課の連携も含めてでありますが、その連携ということについてキーワードに置かせていただきまして、二つ目に地域おこし協力隊の起用についてを挙げさせていただいておりましたので、その質問に入らせていただきます。

 情報発信課の課長からも今、町長からも前向きな検討というような形では検討していくというお考えであるということは聞きました。3月の予算委員会では情報発信課の課長からは今年度、26年度は人口増加と空き家活用ということで考えておって、様々な諸問題があるからか今年は考えに至っていないというお返事でありましたが、遊佐町に地域おこし協力隊2名と集落支援員で5名入っております。それで、私も接点があってお話を聞く機会があったのですが、今年度、3年目になります3町で23年度から開催しております「ふるさと元気づくりアカデミー」への地域おこし協力隊の参加の方が協力ということで携わっておられますが、情報発信課の方達もしたこともあると思いますが、率直なところ、それらの方達の活動にどのような感想を持たれたのかお聞かせ願います。



◎情報発信課長 今年度、3町連携で開催しております人材育成事業「ふるさと元気づくりアカデミー」、3町で37人ほどの参加者がございますが、その中に遊佐町の地域おこし協力隊の方が入っておりました。私は実際、遊佐町の中でその方がどのように具体的に活動をしているかというのは実際に見たことがございませんので、そのことは申し上げられません。ただ、担当の方から聞くところによりますと、非常に積極的で協調性のある方だというお話は聞いております。私も顔は存じております。



◆14番(上野幸美議員) 地域おこし協力隊につきましても、一番最初の年に私が取り上げた24年度よりは総務省からの支援も初めは当初350万円でありましたが、現在は400万円にアップしておりまして、200万円は本人への報酬と、もう200万円は車とか住まいに充てる諸経費という形の財源措置となっております。また、先程、課長からもあられました、入っても目的がよく伝わってなくて合わないのではないか、2ヵ月しかいていただけなかったという現状なども踏まえて、総務省の方でもいろいろな手立てをなさっておりまして、繋げ役というか、調整役をNPOに頼んだ場合の委託料もちゃんと財源措置ありますし、公募にあたってのPRにかかる広告料、応募料に関しても財源措置があるという形になっております。

 また、野球で言えばFAみたいな形で、何年かどっかでちゃんと実績を残したという履歴があって、21年度からなっている事業で3年ですから、ちょうど書き換えの時期になりますので、またその方の実績を見て、うちでもこういうことを求めたいとなれば、その方はまたこちらに行くという制度までなっております。

 それで、本当に言われたことはごもっともでありまして、やはり迎えるときにどういったことに目的として迎えるのかということは大変重要であります。そういった面では、例えば身近なところでは飛島では「島カフェ」というのも彼らの仕掛けで実際なっていて、公益大の大学生が農業をまた新規でやるというのを、この間の新聞に出ておりましたし、遊佐町のその方は、この活動を拠点に学生達の交流人口を大学生を招いて遊佐を知っていただくとか、この活動を全国各地に自分の協力隊の活動を広報活動をして歩くというか、要請、頼まれているからですけれども、遊佐のPRとか、交流人口の拡大にも大変役に立っております。あとは在来種のことにも取り組んでおりまして、山形地鳥のかけ合わせの雄鶏は昔からあった遊佐の「赤笹シャモ」がそうだったということをまず突き止めて、これを遊佐で食するイベントを企画したり、あと配属になっている集落の老人の人達の、藤井というところなのですが、「藤井カフェ」ということで、お茶飲み話の場を作ったのです。そこでいろいろ茶飲み話に出てきた中で、「善吉菜」という昔からあるおばあちゃんが一人だけ、ずっと採っていたという種を発見しまして、それを「善吉菜」という形で起こしたり、内容とか。だから私は先程の連携ということをキーワードで置かせていただきましたが、農林課も情報発信課も商工観光課も、今抱えていることは大変いっぱいあると思うのです。ましてや、今、6人採用された協議会の面々もこちらの方達の採用だということで、今やることで手いっぱいなところがあると思うのです。そのところに私が先程言いましたよそからの視点と、気付きの部分、みんなが当たり前と思っているところを、この価値はいいのではないかと引っ張っていくバイタリティーと若者の活力ということを是非、今、私達庄内町はそれを求めているのではないかと私は思っているくらいなのですが、その橋渡し役、連携をとるキーワードの人として地域おこし協力隊を是非、活用するということを前向きに、来年度考えていただくということはならないでしょうか。



◎情報発信課長 今の段階で時期という部分については申し上げられませんが、私どもの方でもこれまでいろいろ情報収集をしている中で、今、上野議員がおっしゃったような中身については承知しております。ですので、成功事例として地域の中で活動している、そして酒田市辺りなどは1年で、地域おこし協力隊から定住してNPOの職員になって働いているという事例も存じております。ですので、そういったものを庄内町にあてはめた場合に、どのような活動をどのような方法でしてもらうかという部分について、もう少し検討させていただく必要があるかなと思っております。



◆14番(上野幸美議員) 私も闇雲に入れればいい、入れればなんとかなると言っていることではないのです。迎えれば迎えた側の私達としての心づもりみたいなものと、育てていく受け入れ側ということも実際課せられることだと私も思っております。

 そんな意味で、12月2日の農業新聞にこういうのがあったのです。少し紹介させていただきます。「緑も足りない、食べ物も高い、そんな都会暮らしに見切りをつけて、田舎暮らしを目指す若者達がいる。彼等を応援する人達ももちろんいたが、少し前まではどちらかと言えば、どうせ半年もすれば音をあげて帰るな、自給自足だかなんだか知らないが、売れもしない歪な野菜を作って、いつまでもつもんだかと陰口を叩かれることも少なくなかった。しかし、若者達が無鉄砲でも高齢化の進む農村に暮らそうというなら、やはりそのエネルギーを、感性を受け入れる側は最大限に活かすべきだ。正直な話、若者達がここでいつかはステキな恋愛をして子どもを育ててみたいと思わせるくらいの地域でなければ活性化など無理だからである。つまり自然は豊かで絶景スポットに事欠かないところであったとしても、食文化もまだまだ残る地域でも、それだけでは何かが足りない。それは何かと言えば、文化の香りとでも言うべきものか、例えば鹿児島の漁村に海を見下ろせるカフェの事例とか、長野県の山の中にできた極上のパン屋とか、様々な「えーっ、こんなところに」と思わされることで移住者が生んだ癒しの空間がヒットしているところが全国各地に広がっている。農を生活の一部として、もう一つ何らかの生業を持つ田舎暮らしということを今一度考えてみるべきだ。半農半X、半農半Xが重要なのである。」、古民家カフェとか、手打ちうどんとか、有機栽培を食べさせる農家のレストランとか、いろんな事例があるのですが、こういう中の若者達が仕掛ける中からは、全国の高校生が平和について語る平和甲子園を企画したという事例もあったのです。だから高校生や小学生や、私どもでも教育旅行とかも、今、途切れておりますけれども、そういう仕掛けをしていくことで若い人達に食育、食のいろんな価値を理解させることに広がる火種を作るということです。ましてや、全国から集まった130人の方達の木曽町というところで、「女子カフェ」が開かれました。それは地域おこし協力隊の面々が集まりまして、「女子カフェ」をしまして、過疎のことや高齢化社会の地域の課題を話し合ったというのです。それで同制度は今年までに671人の若者が田舎に移住し町おこしに携わっている、うち約4割が女性で、20代が最多である。そして、そのメンバーに一つ聞きますと、地元では当たり前になっている日々の食事や、農閑期に受け継がれてきた織物など、都会ではどこか空虚感を感じながら暮らしている女性がことのほか多い、かけがえのないそういう方達は地域おこしの活力となる存在である。

 そういう価値観のあることをそこにアイデンティティーとして活路を見出し、頑張っていることを活用するべきだというお考えなようなのですが、今、庄内町も本当に人口も減っておりますし、高齢化も進んでいる中で、是非、私は受ける方の側としても、来ていただいたらそれなりによそ者扱いしないで受け入れて、その環境づくりは大変大事なことだと思います。でも、それは今住んでいる人達の暮らしや、今見直す環境や、活力にプラスになると思うのです。是非、前向きな検討をしていただきたいです。

 先程も話ありましたが、ちなみに県の方から調べてみますと、24年度は全部で39人でありましたが、25年度は46人に増加しております。15市町村から18市町村、先程申されたように増えておることも含めますと、皆さんやはり活用しようと取り組んでいるところもあるわけですから、多少、様々な面で不安や、それぞれいろいろあるかと思いますが、是非と思うところであります。

 次に、時間もなくなりましたが、先程、環境課長からは答弁いただきました。安全と安心、第四学区の懇談会で出された話に対しましても、来年度は見直しの時期ということであります。是非、前向きに検討していただければと思います。

 それと今回これを取り上げさせていただいたときに、一つ懸念されたことが、来年度、26年度、太陽光のソーラー発電の事業もスタートするということでありました。その設備ということより、人命、安心・安全が第一ということでもありますが、やはりエリアの見直しというのは、その時点では何もなかった建造物も10年も経てばいろんな活用や、土地や農地の利用の仕方も変わるということもありますので、その辺のことも加味して、是非、県の方に申し入れていただき安全・安心なエリアとしていただきたいと思います。いかがでしょうか。



◎環境課長 冒頭から、私、多くのことをしゃべる必要はないのかなと思っていたのですが、議員の方からソーラーパネルの太陽光発電ということで話題ありましたので、少し情報としまして申し上げたいと思います。

 環境課、エネルギーも所管している中で、町が今、小出沼用地、埋立地を有効活用ということで募集をかけております。今月中に貸付先を決める段取りで準備を行っているところです。前の平成17年度頃、あるいはもっと前の時期と、あの区域の全体的な状況を比較しますと、人の往来も増えましたし、設備、カートソレイユとか、公園とか、いろいろな親水まつりとか、人の行き来が増えております。それから太陽光のパネルということで、現在のエネルギーに関する新しい取り組みということで、設備としてはおそらく億単位のお金が動くのではないのかなと思います。

 そういうものがこれから想定されるという中で、仮に銃弾が降ればどのようになるのかということも十分考えていかないといけませんし、ある意味、すぐ影響を受けたかどうかというのも広大な面積でもありますし、把握できないというようなことも考えないといけないと課としては考えております。様々な面の確認を行って、生命最優先ではありますが、財産についても配慮を行う、そういう考えで県との話し合いを行うという視点でありますので、よろしくお願いします。



◆14番(上野幸美議員) 少し前後しますが、言い忘れましたので3分で言いたいと思います。

 地域おこし協力隊の応募時期などに区切りはあるのかと問い合わせましたら、市町村が必要なときに随時始めることができる。(予算措置のことを考えれば、今の時期が適当だろう。)来年度に向けて是非、検討をしていただきたいという庄内支庁からいただいたのですが、来年度に向けてという具体的なことになりますが、検討ということについては、町長、お考えなりませんでしょうか。



◎情報発信課長 先程申しましたとおり、時期をいつかということは、今、さらに検討する必要があるということで申し上げたとおりでございます。

 ただ、何度も申し上げますが、本町としては地域おこし協力隊制度を是非、その地域活性化のために活用したいという基本的な考え方は持っておりますので、そのことを基本として進めていきたいと思います。



◆14番(上野幸美議員) 終わります。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

                          (15時59分 散会)