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山形県 庄内町

平成25年 12月 定例会(第7回) 12月10日−01号




平成25年 12月 定例会(第7回) − 12月10日−01号







平成25年 12月 定例会(第7回)



          平成25年第7回庄内町議会定例会会議録

平成25年12月10日第7回庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。

1 応招議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

          第1日目(12月10日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期の決定

  日程第3 報告第11号 工事又は製造の請負契約状況の報告について

  日程第4 総務・産業建設・文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査報告(委員長報告)

  日程第5 請願第2号 新聞の軽減税率に関する請願

  日程第6 請願第3号 平成26年4月からの消費税増税延期を求める意見書提出に関する請願

  日程第7 発委第7号 庄内町議会議員の定数を定める条例等の一部を改正する条例の制定について

  日程第8 議案第90号 平成25年度庄内町一般会計補正予算(第4号)

  日程第9 議案第91号 平成25年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第10 議案第92号 平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第3号)

  日程第11 議案第93号 平成25年度庄内町水道事業会計補正予算(第2号)

  日程第12 議案第94号 平成25年度庄内町ガス事業会計補正予算(第2号)

  日程第13 議案第96号 庄内町農業集落排水条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第14 議案第97号 庄内町下水道条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第15 議案第98号 庄内町簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第16 議案第99号 庄内町水道給水条例の一部を改正する条例の制定について

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹       佐藤 繁

 総務課課長補佐       門脇 有

 商工観光課課長補佐兼新産業創造係長 小林裕之

 企業課課長補佐兼営業推進係長    藤井清司

 総務課主査兼財政係長    佐藤美枝 総務課主査兼危機管理係長   加藤 淳

 情報発信課主査兼企画係長  佐藤秀樹 情報発信課主査兼政策推進係長 渡部桂一

 税務町民課主査兼資産税係長 成田英樹 保健福祉課主査兼介護保険係長 佐藤陽子

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

                                  鈴木和智

 建設課主査兼管理係長    清野 亮 建設課主査兼都市計画係長  佐藤直樹

 建設課主査兼下水道係長   高田 伸 農林課主査兼農政企画係長  檜山 猛

 商工観光課主査兼観光物産係長 松澤良子

 商工観光課主査兼立谷沢川流域振興係長 小林重和

 企業課主査兼業務係長    富樫 薫 企業課主査兼工務管理係長  赤谷秀樹

 商工観光課商工労働係長   永岡 忍

 教育長           池田定志

 教育課長兼教育総務係長   梅木 明 社会教育課長        本間俊一

 社会教育課主査兼図書館係長 本間洋子

 社会教育課主査兼社会教育係長兼余目第三公民館係長兼中央公民館係長 佐々木弘喜

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      丸山 文



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第7回庄内町議会定例会を開会します。

                          (9時30分 開議)



○議長 石川惠美子議員より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。



◆2番(石川惠美子議員) おはようございます。11月27日、全員協議会後に開かれました文教厚生常任委員会に失念したために欠席してしまいました。これからそういうことのないように十分気をつけます。誠に申し訳ございませんでした。



○議長 議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員長(村上順一) おはようございます。本日招集されました、平成25年第7回庄内町議会定例会の運営について、去る12月3日と12月9日にそれぞれ午前9時30分より委員会室において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果についてご報告いたします。

 本定例会に付議されます事件は14件であります。平成25年度庄内町一般会計補正予算(第4号)を含め各会計補正予算5件、条例制定5件、条例設定1件、事件案件3件の計14件であります。

 次に諸般の報告についてであります。議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定により、報告第11号を行うことにいたします。

 次に委員会報告についてであります。総務、産業建設、文教厚生の各常任委員会委員長より、庄内町議会会議規則第77条の規定により、議長宛に委員会調査報告書が提出されておりますので、委員会調査報告を行うことといたします。

 次に請願及び要望等についてであります。請願は2件であります。請願第2号「新聞の軽減税率に関する請願」、請願第3号「平成26年4月からの消費税増税延期を求める意見書提出に関する請願」、この2件の取り扱いは総務常任委員会に付託し、今定例会中での報告を求めることにいたします。なお、庄内町商工会、清川地区振興協議会、公益社団法人日本理科教育振興協会からの要望書については配付のみといたします。

 次に一般質問についてであります。通告議員は17名であります。発言順序については既に通知しておりますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含め1時間以内といたします。

 次に発委についてであります。発委第7号「庄内町議会議員の定数を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」は、議会運営委員会発委といたします。

 次に会期日程についてであります。会期は本日12月10日から12月18日までの9日間といたします。日程については既に配付しております別紙会期日程予定表により運営することにいたします。なお、事前に配付しております「庄内町議会定例会(12月)のご案内」では、議案第96号から第99号までの4案件については議案審議が18日ということで記載されておりますが、本日の審議ということに変更されておりますのでご了承をお願い申し上げます。

 次に議会最終日の議会懇親会についてであります。本会議終了後の午後5時45分から、庄内町商工会コアアルザにて行います。会費は3,000円とし、12月報酬より引き去りとします。マイ箸持参で行うことにいたします。

 次に一般質問2日目の12月13日に社会福祉協議会の協力をいただき、ボランティアグループによる要約筆記を予定しておりますので、質問・答弁についてはゆっくり、はっきりと行うように申し添えます。

 以上、議会運営委員会で協議した内容についての報告といたします。



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本定例会開催にあたり、地方自治法第121条第1項の規定によりまして、町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。

 町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配付の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。

 次に議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。副議長並びに副町長、公務出張のため10時半で退席との報告を受けております。

 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第7回庄内町議会定例会会期日程予定表」、「平成25年第7回庄内町議会定例会議事日程(第1日目)」、次からが当局の皆さんのみの配付でございます。各常任委員会からの「委員会調査報告書」、請願第2号「新聞の軽減税率に関する請願」、請願第3号「平成26年4月からの消費税増税延期を求める意見書提出に関する請願」、発委第7号「庄内町議会議員の定数を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」、次からが議員の皆さんのみの配付でございます。「議事説明員出席通知」、「議長報告」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、庄内町議会会議規則第127条の規定により日下部勇一議員、村上順一議員、小野一晴議員、以上3名を指名します。

 日程第2、「会期の決定」を議題とします。

 おはかりします。本定例会の会期は議会運営委員長報告のとおり、本日12月10日から12月18日までの9日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、会期は、本日12月10日から12月18日までの9日間と決定いたしました。

 日程第3、報告第11号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。

 本件について、内容の説明を求めます。



◎町長 報告第11号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」でありますが、庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定によりまして、工事又は製造の請負契約状況について、別紙のとおり報告するものでございます。

 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 おはようございます。それでは報告第11号につきまして、町長に補足しましてご説明いたします。

 今回の報告対象件数は新規契約7件でございます。

 No.1は町道今岡荒鍋東興野線道路改良舗装工事でございます。町内の土木Bランク13社により入札を執行しております。

 次にNo.2は社会資本整備総合交付金事業町道清川木の沢線道路改良舗装工事(安世波川橋下部工)でございます。町内の土木Bランク13社により入札を執行してございます。

 次にNo.3は酒田市流域関連公共下水道事業にともなう中低圧管移設工事(第2工区)でございます。ガス工事施工実績によりまして町内管工事A及びBランク4社により入札を執行してございます。

 No.4は防災・安全社会資本整備交付金事業町道廻館南野古関線防雪柵設置工事でございます。町内の土木Aランク12社により入札を執行してございます。

 No.5は新産業創造館共同利用加工場等機器設備設置工事でございます。町内管工事A及びBランク6社により入札を執行してございます。

 No.6は鋼製防雪柵(固定式)設置撤去工事でございます。町内の土木Bランク13社により入札を執行してございます。

 最後のNo.7は月の沢温泉北月山荘改修工事でございます。町内の建築A及びBランク12社により入札を執行してございます。

 概要については掲載しておりますのでご覧いただきたいと存じます。以上でございます。



○議長 これより質疑を行います。

 ございませんか。



◆9番(五十嵐啓一議員) ただいま報告を受けましたNo.5の件で、新産業創造館の設備設置工事でございます。報告によりますと、町内のA・B業者の6社指名ということでございましたが、今回、工事内容からいたしまして、Aランクの業者が本来ならば指名されるところだと思いますが、A・Bの6社に選定した経緯についてお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 それでは、担当課の方で指名業者選定委員会に上げた内容について説明いたします。

 本工事に業者選定をするにあたっての基準につきましては、建設業の許可を受けているものの中から機械器具設置工事業を取得している業者、または管工事業の許可を取得している業者の中から、これまでの町内企業の受注率向上を考慮いたしまして、厨房機器設置の実績がある町内企業6社を選定したという経過になっております。



◆9番(五十嵐啓一議員) 今までの工事の入札の経緯を見ましても、Bランクの事業にはAランクも指名される経緯もあり、その逆の場合もあったと思うのですが、特に今回はAランクの事業に対して町内業者にはAランクのランク付けされている業者が町の資料によりますと9社ほどございます。私はこういった部分については業者間の不信や、そういったことを抱かないためにも基準にあてはめて、Aランクの業者指名に、6社指名なら6社指名にやるべきだったと思いますがいかがでしょうか。



◎商工観光課長 今回の機器設備設置工事につきましては、本体工事と別に分けて分離発注をして、できるだけ町内の業者にチャンスをというような視点から設定しているわけでございまして、本体工事につきましては、当然、金額的なこともございますし、Aランクすべてが入っているわけでございますが、今回の機器設備に関しましては厨房機器設備の設置に実績のある、中には土木だけというところもございますので、そういった観点で機器設置工事業と管工事業に特化をいたしまして6社を選定したという経過でございます。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私、一昨年の本庁舎の非常発電設備事業や、それから空調事業についても様々ご意見を申し上げてきましたが、こういった部分はちゃんとした基準に則り、曖昧なことのないようにこれから進めていくべきだろうと思います。以上です。



◎副町長 指名業者の選定につきましてはきちんと基準に沿って、皆さんもご存知のとおり、なるべく町内業者ということも含めて整理をさせていただいておりまして、ただいま担当課長が説明したように土木、あるいは建築、そして管工事、それぞれAとかBとか分かれているわけですが、そうした基準に則って指名をさせていただいておりますので、「曖昧な」という表現については、どこが曖昧なのか教えていただければと思います。



○議長 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) おはようございます。私からNo.2の関係で、確認の意味でお伺いしたいのですが、Bランクという報告がございました。最初からBランクでこの工事を指名したのかお伺いします。



◎総務課長 経過を申し上げますと、当初はAランクを指名させていただきました。その結果が不調に終わったということで、業者を入れ替えて執行させていただいたということでございます。



◆4番(日下部勇一議員) よく分からなかったのですが、Aランクを指名したのですが、不調に終わってBランクでやったということですか。



◎建設課長 それでは私の方から担当課として回答させていただきますが、当初、Aランクの業者を指名選定していただいて入札にかけましたが、不調に終わったという事実を受けまして、担当課として内部精査をさせていただいて、設計内容について橋台の単体の工事であるということで、それを設計内容の変更ということにはなかなか難しいという判断から、Bランクの業者を再度指名していただいて、それで入札を実施したという経過でございます。



◆4番(日下部勇一議員) Aランクの不調の内容が今説明ありましたが、これは非常に難しい工事だということのようでございますが、これは家の関係の移転もはらんだ工事内容なのですか。川の下部工、よく分からないのですが、もう少し詳しくお伝え願いたいと思うのですが、金額的にいえば、Bランクでも大丈夫だというようなことになるのでしょうか。



◎建設課長 工事の内容につきましては物件移転補償という部分については、家屋の移転等については該当しないという工事内容でございます。家屋の移転については設計内容には入っておらないということで、基礎調査の段階で地盤が相当いいという結論が出ていたものですから、5m程度の床掘になろうかと思いますが、その床掘を掘ったとしても、その盤は崩れないというような調査判断から、そこの部分の床掘を行って、橋台の基礎を行って、橋台の基礎工を立ち上げるという工事内容でございます。

 それから金額的にはAまたはBで施工が可能だというふうに判断をしている物件でございます。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで報告第11号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。

 日程第4「総務・産業建設・文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査報告」を議題とします。

 庄内町議会会議規則第77条の規定により、11月27日付をもって、本職宛に各常任委員長から委員会調査報告書の提出がありました。

 ここで、各常任委員長の報告を求めます。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。

 「総務常任委員会調査報告書」

 1 調査事件

    婚活支援について

 2 調査目的

    全国的な晩婚化・未婚化は、少子化や人口減少社会の大きな要因になっている。また、社会環境の変化によってライフスタイルが多様化していることもあり、本人の努力だけでなく、男女の出会いから結婚に至るプロセスを社会全体で支援することが必要になってきている。

    庄内町では、「庄内町婚活支援事業」「庄内町街コン事業」等、独身の男女が結婚に対しての障害をなくし、良きパートナーとの出会いができるよう事業展開を図っているが、なかなか難しい状況にある。この婚活支援が、結婚から出産へとつながり、少子化の流れを変えていく効果も期待されることから調査することとした。

 3 調査経過

    記載のとおりでありますが、9月の中間報告以降、視察等を行っております。ご覧のとおり、10月20日から21日、「全国結婚支援セミナーinあきた」、そして聞き取り調査も11月15日に行っております。

 4 調査結果

 [現況]

   2・3・4・5ページ等は中間報告で申し上げたとおりでございます。

   そして先程申し上げましたように、9月以降から視察等、聞き取り等も行っておりますので、6ページの[現況]の方から報告申し上げます。

   イ 庄内町街コン事業

      庄内町街コン事業への補助金は、町の関係団体や組織が協力し、男女の出会いイベントを町内で実施する目的で組織された実行委員会に対して、15万円を上限に補助金を交付するものである。

      町でも婚活応援します!「恋どころ(ハート)庄内町コン」を、12月14日に庄内町の飲食店を会場に、定員男女各30人による街コンを庄内町街コン実行委員会主催(事務局情報発信課)で開催予定である。

   ウ 「庄内(ハート)町恋」恋工房2013

      これまでの庄内町商工会青年部カップリング事業から、平成25年度は参加人数男女共に50人の計100人に限定した街コン事業に変更した。結果的に応募者が多く、男女共66人の計132人の参加者で11月23日に開催している。

 (4)山形県の取り組み

     結婚支援体制の充実を図るため山形市に、平成21年8月やまがた出会いセンター、平成23年1月やまがたお見合い支援センター、平成23年8月企業間独身者交流支援センターを設立し委託事業を行ってきたが、平成24年5月に3センターを一元化してやまがた結婚サポートセンターを設立し、山形法人会に事業を委託している。

   ア やまがた結婚サポートセンターによる支援

   (ア)出会いの機会の創出

       出会いイベント情報の発信(HP、メルマガ)や、自分磨きセミナーの開催など出会い・交際のサポートを行い、イベント開催団体への支援を行っている。

   (イ)企業と連携した交流促進

       企業間の独身者交流パーティーを開催し支援を行う。

   (ウ)個別のお見合い推進

       独身男女の会員登録によって、お見合いをコーディネートし希望に合う相手を紹介する。会員の窓口相談・お見合いや交際のフォローは、ハッピーサポーターが対応にあたっている。平成25年からは本人直接検索マッチングシステムを導入している。支所の開設については、県内全域でのサービス提供を図るために、平成25年度中庄内に支所開設を予定している。11月10日には庄内総合支庁を会場に出張登録会を開催している。平成25年6月末現在の会員登録者数は、488人(男性334人、女性154人)であり、成婚数は、平成24年度11組、25年度14組となっている。

   イ やまがた婚活応援団+(プラス)

      少子化対策として県民総ぐるみで婚活応援団活動を展開し、結婚について社会全体で支援する気運を醸成するために平成22年1月に設立された。平成25年6月末現在の会員数は140(NPO法人、商工・農業団体、企業、行政等の団体・個人)となっている。

   ウ 「やまがた縁結びたい」の創設(平成25年9月)

      県は、結婚サポート体制を強化し結婚を希望する男女をボランティアで支援する登録制の仲人制度「やまがた縁結びたい」を創設した。これまで独自に仲人活動を行ってきた県内17個人、4団体、2市町(南陽市、川西町)が登録している。ハッピーサポーターは、やまがた結婚サポートセンターが運営するお見合いサービスに登録した独身者を支援するのに対し「やまがた縁結びたい」は、仲人の経験とお互いの情報を共有し、登録に至っていない独身者に寄り添った支援を目指している。

  ※1 生涯未婚率

      「45〜49歳」と「50〜54歳」未婚率の平均値から、50歳時の未婚率(結婚したことがない人の割合)を算出したものである。生涯を通して未婚である人の割合を示すものではない。ただし50歳で未婚の人は、将来的にも結婚する予定がないと考えることもできることから、生涯独身でいる人がどのくらいいるかを示す統計指標として使われる。

  ※2 SNS

      ソーシャルネットワークサービスの略称で、個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援するインターネットサービスを言う。趣味・職業・居住地域などを同じくする個人同志のコミュニティを容易に構築できる。

 [課題]

 (1)SNS「わちゃっと!」コミュニティ「縁結びの部屋」

     SNS「わちゃっと!」内の一つである「縁結びの部屋」は、開設後4年経過しているが、登録メンバー数は少なく年々減少している。男女比のバランスが片寄り話題が限定されて発展しないため、4項目の機能による登録メンバーの交流システムは活用されていない。また、「縁結びの部屋」は、インターネットを使った地域住民向けの婚活情報交流サイトであるが、狭い範囲内での情報提供のため参加人数も少なく、出会いのきっかけづくりとしての役割を果たしていない。今後、より広域的な広がりを求めていくことが課題である。

 (2)庄内町商工会青年部カップリング事業

     平成16年から24年までの9年間手法を変えて20回事業を開催してきたが、本町のカップル成立率は4.9%であり成婚数は把握されていない。これまでの内容から出会いの場として気軽に参加でき、より参加者ニーズに応えた企画が求められ、今年度は初の街コンを企画している。今後は地域を巻き込んだ発想の転換を図り、数多くの人が身近なところで気軽に出会える環境づくりが課題である。

 (3)婚活支援補助金事業

     庄内南部定住自立圏締結による婚活支援補助金事業は「つるおか婚活支援ネットワーク」に登録した団体が対象になるが、町内から「登録団体」「応援団体」への登録の申し込みは少ない。

     12月に町主催の街コンが開催予定されているが、これまで行われてきた婚活支援は、イベント開催に対する補助金事業に止まり、町が主体的に取り組んでこなかった。

     婚活支援の一つとして、先進地事例の岩手県一関市「婚活さぽーと・絆」や「あきた結婚支援センター」の取り組みでは、結婚を望んでいる人に出会いの情報を提供しきっかけづくりへのサポートや、個人に寄り添った支援を行い成果をあげている。婚活支援のあり方としてサポート体制の強化、広域的な取り組みの拡大、行政の婚活担当部署の強化が課題である。

 [意見]

 (1)SNS「わちゃっと!」コミュニティ「縁結びの部屋」

     SNS「わちゃっと!」コミュニティ「縁結びの部屋」は、登録メンバーが少なく婚活としての出会いの場になっていないため、閉鎖すべきである。

     婚活支援の先進県である秋田県の「あきた結婚支援センター」では、県内3カ所にセンターを配置し、広域的に展開し情報を共有している。このことによって、会員登録数は豊富となりお相手探しやマッチングの確立が高まっている。

     「やまがた結婚サポートセンター」は、平成25年度中に庄内支所を開設する予定である。庄内町の婚活支援活動も広域的繋がりのなかで情報の共有を図るために「やまがた結婚サポートセンター」の仕組み・支援内容の周知を行い、会員登録の推進を図るべきである。

 (2)庄内町商工会青年部カップリング事業

     婚活の新たな視点として、これまでのカップル成立を目的としたカップリング事業から、参加者が気軽に参加しやすく、地域の活性化や若者のスキルアップなど副次的成果が期待できる街コンが全国的にも盛んに開催されている。本町での街コンは、今年度商工会青年部と庄内町街コン実行委員会で2回取り組まれている。

     これらの事業を成功に導くためには、カップリング事業・街コンを年に1、2回行うのではなく数多く開催すべきである。その際、参加者のハードルを低くし若い感覚の企画力で、少人数の企画も含め気軽に参加できる機会を構築すべきである。また、参加者の町内外からの参集と商店会からの協力・理解が不可欠であるため、広報にもマスメディアを活用し、企業への協力を呼びかけ協力体制を確立すべきである。

 (3)婚活支援補助金事業

   ア 婚活支援の在り方

      これからの婚活支援事業では、年齢層の把握や成婚数などを含め事業の成果を出して行くことが求められる。企業・自治会などを見ても様々な事情から婚活事業に参加できないでいる人や、なかなか出会いのチャンスに恵まれない人への相談支援が急務となっている。視察地岩手県一関市「婚活さぽーと・絆」の先進事例のように、サポーターが家庭に訪問するなど個人の情報をより多く集め、一人一人に寄り添い成婚に至るまで見守っていく仕組みづくりが本町にも求められている。

      「変わる地方の結婚観と支援」と題して開催された「全国結婚支援セミナーinあきた」では、パネリストの名寄市立大学准教授大坂祐二氏は「ナナメの関係」をあげ、親や先生・年長者との縦の関係、友達との横の関係も大事だが、婚活の当事者と年齢差の少ない既婚者など気軽に相談できる「ナナメの関係」がより重要であり、地域との関わりのなかで若い人を育てていく関係の必要性を提言された。多様化した事情のなかでの婚活や、当事者の相談に対応したきめ細やかなサポーターの存在が重要である。

      このように、本町でもサポーターが仲人役として情報の提供を行い、成婚に結び付くようサポートしていく町独自の仲人登録制度を確立し、活動対価や成婚時の報酬の支給など検討すべきである。

      また、県でも、結婚を希望する男女をボランティアで支援する登録制の仲人制度「やまがた縁結びたい」を設置し、広域で情報を共有し結婚サポートしていく体制を強化している。町独自の仲人登録制度の充実を図るためにも「やまがた縁結びたい」への仲人登録を推進すべきである。

   イ 定住自立圏形成協定による婚活支援の広域的取り組み

      庄内南部定住自立圏形成協定による婚活支援補助金事業が実施されており、酒田市を中心市とした、庄内北部定住自立圏形成に向けての話し合いも進められていることから、さらに広域的な取り組みが予想される。

      婚活支援の広域連携による取り組みについては「全国結婚支援セミナーinあきた」で最上広域婚活実行委員会の事例発表があった。最上8市町村の若者定住対策担当者と地域おこし団体、イベント主催団体の代表をメンバーにした最上広域婚活実行委員会を設立し、年数回の出会いイベントやスキルアップ講座を開催している。また、広域連携による取り組みによって情報提供力、集客率の高さ、行政システムの利用がメリットとなり成果をあげている。さらに、年齢限定・シングルマザー限定・婿取り希望者限定と、対象者を限定したきめ細かい出会いイベントを開催している。

      庄内地域で市町それぞれに開催されている婚活事業の成功には、庄内北部定住自立圏形成を視野に入れた、オール庄内での取り組みを目指すべきである。

   ウ 行政としての関わり方

      平成25年度施政方針に「結婚推進」施策強化の必要性が明記されており、今年度初めて、町でも婚活応援します!「恋どころ(ハート)庄内町コン」を開催予定である。結婚の推進への取り組みは、以前から指摘されていたが、行政がどのように積極的に関わり進めていくのか示されていない。

      「全国結婚支援セミナーinあきた」での富山県南砺市の事例発表では、担当窓口を設置し、担当者が特命を受けて取り組むことによって成果をあげていた。今回初の、行政(情報発信課)事務局で実行委員会による街コンが計画されているが、仲人登録の推進や情報共有のための情報管理、婚活イベントへのサポートなど、婚活支援補助金事業を有効に活用し成果をあげていくためにも、総合的に取り組む専門担当者を配置すべきである。

 以上であります。



○議長 これより委員長報告に対する、質疑を行います。

 ございませんか。



◆7番(石川保議員) 今回の総務常任委員会の調査ではたくさんの視察を行って、詳細についてはレポートにも書いてあるわけですが、そこで、考察の部分で謳われているものが最後の[意見]として随所にあるようでございます。一定理解をしたいと思いますが、先の全員協議会の中で申し上げた、例えば9ページにあります[意見]の中の(3)「婚活支援補助金事業」のア「婚活支援の在り方」の後段の部分ですが、「町独自の仲人登録制度を確立し、活動対価や成婚時の報酬の支給など検討すべきである。」、この文章そのものは県が進めていることでもあり、私も理解をしているのですが、実はかなり昔になりますが、旧余目町時代でも、他の町村もそうだったわけですが、仲人の登録制度を実施しております。具体的に全員協議会開催後に時間はないのは承知しておりますが、その後に開かれた常任委員会の中で、かつての状況等について押さえるべきではないかということを申し上げて、その対応についてどのような話し合いがされたのかお伺いしたいと思います。

 それから、当然、[課題]・[意見]は[現況]を踏まえて出てくるということで、総務常任委員会が行った視察地の考察の中に庄内町の現在の未婚の状況について詳しく書いてございました。一定、今日も2ページ目に中間報告で示されたように庄内町の年齢別未婚者数が載っておりますが、皆さんが行った考察の中では、それをより具体化された内容が文言として記載されておりました。未婚者のいう未婚の理由も含めて、町の実態についてもう一度検証するということをされなかったのか、大きく二つについて伺っておきたいと思います。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 今、石川議員の方から二つほど質問がございました。

 一つ目の過去に本町で行われていた実例があったその調査を行ったのかということでしたが、実は中間報告・本報告を、今日、本報告ですが、過去の庄内町で行われてきた実例についての調査は行いませんでした。先日の全員協議会で、この件についての質問を受けましたが、時間的にも少なかったということも含めまして、この件については調査はしなかったということです。

 ただ、一つの団体として、例えば婦人会とか、その他の団体等でそういった活動を積極的にやってきたというふうなことの話としては、その題材を出しまして委員会で話をしたという経過があります。ただ、本格的に町として行った事業についての調査は行いませんでしたので、委員会ではその話し合いはいたしませんでした。一つ目については以上です。

 二つ目は、当然、全員協議会で出された意見について、もう少しより具体的な数字を述べるべきではないかという質問も出されましたが、視察報告書の12ページをご覧いただきたいと思います。石川議員から指摘されたのはこの部分をもう少し[現況]、もしくは[課題]等に入れたらどうかという意見だったと思いますが、もう一度確認しますが、2ページで書いてある表、生涯未婚率の表はあくまでも未婚率という捉え方で、12ページは結婚した人数という捉え方でこの表を分析しました。10年間の比較をしてみますと、上の部分、訳しますが、10年前と10年後では結婚者数は男性が85人、女性が125人も減少しているのだということを当委員会では分析をさせていただきました。分析したことを本報告の中で[現況]等には載せなかったということですが、委員会では把握している事項という捉え方でいいのではないかということで委員会では話をしましたので、敢えて本報告に向けての文章表現はしなかったという事情であります。以上であります。



◆7番(石川保議員) 時間的制約もあったということで一定理解をしたいと思いますが、今回のテーマの中で一番現況として押さえなくてはならないのは、データ的には今言った2ページの関係やら、それから参考資料としての12ページの関係、これは私は理解できるのですが、その前にあります例えば日本青年会館に伺った際の「未婚者の言う未婚の理由」、これも先の全員協議会の中で話題となりました。したがって、実は庄内町では未婚の理由が一体何なのかということを押さえないと、具体的にそれぞれの施策を行ってもすれ違ってしまう、かみ合わない部分が多くなってしまうのではないか、そういった懸念が先の全員協議会で私は複数の方から出たというふうに理解しています。今後、検証も含めて、これはまた継続するわけですので、その辺のことを考えると、やはり実態の押さえ方をきちんとやっていくということを確実に押さえておかないと、なかなか検証もしづらいのではないかということを感じています。したがって、いろんな施策を町当局に申し上げるのは大変良いわけですが、町当局としても町の実態をどういうふうに押さえるのか、このことがないと、いい施策なのかどうかということにも関わってきますので、この辺のところを是非また議会としても追跡をするという意味でも、再度、委員会の中でこのことについても話題とならなかったのかを最後に聞いておきたいと思います。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 報告書、多くの視察に行ってきました。最後に秋田県の方にも視察に行ってきました。報告書の中の30ページをご覧いただきたいと思いますが、いろいろと結婚できない理由という捉え方で、中央大学の教授の山田さんがこういった表現をしております。少し読ませてもらいますが、「最近の婚活事情を分析すると「婚活症候群」という現象が起きている」ということです。「男性ではコミュニケーション能力の不足や経済力に自信がなく、特に付き合った経験のない男性は、婚活もできないし彼女をつくるチャンスもないと思い込み、結婚に対してあきらめる男性が多くなっている。」と。一方、「女性では、婚活をすれば、可能性は高まるがその中で成功する人もいれば、失敗する人も出てきます。その結果、可能性はあるが成果が保証されない活動を続けていくことに疲れてしまう女性が多くなっている。」、こういった事情なども含めまして、非常に複雑であります。結婚できない理由、結婚に至らない理由、あるいは足を一歩踏み出さない理由というのが非常に複雑に絡んでいるようであります。非常に大枠で捉えると少子化の問題やら、雇用の問題やら、いろんな大きな問題で結婚というものを捉えることができますが、なんといっても、我々が総務常任委員会で委員会で話をした内容については、あくまでも広域的に取り組まなければいけないということ、そして婚活サポーター、仲人役をとにかく強力にこれから作り上げていって、寄り添ってくれる、しかも成婚に導いてくれる人を急がなくてはいけないのではないかと。それから最後に、庄内町に窓口を作って、そういう方々に直接積極的に取り組む職員が必要ではないか、こういった話の内容を委員会で特に重要視して協議をした次第であります。ですから、まずは理由についてはいろいろありましたが、敢えて深くその理由についての説明は本報告では文章としては綴らなかったという捉え方でご理解いただきたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からも総務常任委員会の報告書についてお聞きいたしたいと思います。

 まずは本町でも大変な課題になっております婚活支援について調査されたということで、報告書を楽しみにしておりました。報告書を見ましたら委員会の皆さん積極的に先進地の視察をされておられるようでありまして、10月には秋田にも視察をされたということであります。その中で私がお聞きしたいのは、9ページ、上から7行目・8行目の部分であります。「町独自の仲人登録制度を確立し、活動対価や成婚時の報酬の支給など検討すべきである。」ということで、先進事例を調査され、委員会として町への提言をされております。表現的に非常に漠然としていて、このとおりなのでありますが、委員会で先進事例なり調査され、おそらく一定、本町ではこういった形の仲人登録制度がいいのではないかというような協議をされたのではないかと思っております。その辺りがこの文章からは把握ができないものですから、委員会では庄内町の独自の仲人登録制度とは、例えばこういったものがいいのではないかということをお聞かせいただきたいのが1点。

 もう1点は、例えば独自の登録制度を本町で立ち上げたときに、後段の部分にあります「報酬」、「対価」、これはどのくらいが適正というか、妥当なのか。例えば実績として支給すべきだという方法もあるようですし、あるいは非常勤職員として雇用して携わっていただくという方法もあるようでありました。その辺り、本町での独自の体制を組んだときに対価としてどのようなものがいいのではないかという辺りの委員会の協議内容、少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 1点目ですが、実は今回、秋田も含めて7ヵ所、プラス近隣の市町村の調査もさせていただきました。非常に進んでいるところと、今途上のところと、私なりに判断して、打ち合わせ、聞き取りを行ってきたわけですが、その中で酒田市の一つの事例を挙げますと、支援員制度を採用しまして、今現在、21人くらいいるのだそうです。これは報酬はないのですが、成婚時における報酬として10万円与える。これは市の方から出るということで。ただし、条件がありまして、それは二人とも酒田市に居住するということが条件である、そういった酒田市の事例はあるようであります。

 それから今新聞等でも話題になっております大江町のチューター制度、現在、5人から6人くらい、あれから少し日にちが経っておりますので何人になっているか分かりませんが、当初、5・6人から始めたということで、ここは月額7,500円の報酬を払って、同じく成婚時には、大江町に在住という条件付きで10万円の報酬、そういった前例があるようであります。

 東北一円、東京、宇都宮、一関、秋田県庁、そして土崎というふうに視察をやってきまして、仲人役について特に力を入れているところがございましたので、いろいろと内容を聞いてみましたところ、やはり報酬を払っているところはあるようです。以上です。



◆13番(小林清悟議員) 先程、調査の中で山形市の事例があって「ハッピーサポーター」の体制、あるいは「やまがた縁結びたい」という体制もあるというような報告もいただきましたし、後半の方には先進地の視察報告などもありました。より委員会として、せっかく詳しく調査されたわけでありますので、町に対して意見を申し上げるときにもう少し分かりやすくしていただけないかなというのが本音であります。お聞きしたわけでありますが、今、先進事例を二つほど報告いただきました。酒田市と大江町。委員会としてはここに町独自の仲人制度を確立しなさいと意見を申しておりますから、先進事例は分かりました。具体的に委員会ではどういった体制が本町はいいのではないか、その辺りの協議がなされているかと思います。もう少し本町ではこうしたらどうだ、あるいは雇用という形ではなく、実績で成婚時に報酬として与えるべきではないかとか、一つ、委員会での町独自の仲人制度のあり方、考えがあれば、今一度、先進事例は分かりましたので、お聞かせください。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) この件は全員協議会でも指摘を受けまして、もう少し具体的に数字等を挙げたらどうか、本当に委員会で何をどういう形にしたいのかということの質問でございましたが、なお、全員協議会が終わってから委員会を開いたわけですが、その具体的な内容についてはこれからの当局との考え方もあるでしょうしということで、まずは具体的な数字等を挙げないで、こういった文面になったわけです。

 ただ、委員会としては、先程二つの例しか挙げませんでしたが、実は秋田の方では、秋田県下に三つのセンターを作って何千人という方の会員がいるわけですが、そこにはセンターは日額1万円、そして中央センターの方には日額1万円で、他のセンターは日額8,000円という形で専用の雇用をしてやっているところがあるようでした。

 そういった三つの事例なども含めまして、委員会としても当然具体的に報酬等はやった方がいいだろうという話の内容は委員会では皆さんで話をした次第であります。ただ、文章としていくらという形はとらなかったということであります。以上です。



◆13番(小林清悟議員) 先程、石川 保議員からもありましたように、本町では以前、仲人制度をやっていたのではないかという話もありました。その辺りも非常に興味があったのですが、言葉が適切でしょうか、まずは前例というか、轍を踏まないようにするというのでしょうか、同じ失敗を二度繰り返さないためにも、せっかく皆さん方が今回、先進事例を調査されて報告書を提出されているわけでありますから、町により具体的に本町はこういうふうなことでどうだろうかというふうに、この報告書を読むことで理解できるような、そんな報告書を期待しておりました。

 しかし、なかなかそこまでは調査が至らなかったということでありますのでお聞きしたところでありますが、まずは私もこのとおりだと思います。本町独自の制度を立ち上げなさい。そのヒントを少しでも委員長の答弁でいただきたいということでありまして、もし委員会のやりとりの中でまだ漏れている部分があれば補足をいただいて私の質問を終わりたいと思います。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) お二方の質問はもっともでありますし、中間報告、あるいは全員協議会でもお話しましたとおり、とにかく結婚できない、結婚数が少なくなっている原因は非常に多く出ている、要因がたくさんある、しかも視野が広げれば広げるほど広くなるというふうに複雑に絡んでいるという捉え方で委員会では捉えました。したがって、我々委員会として、議会として、報告にあたって何をしたらいいのかということで、先程申し上げましたように、まずは三つに絞って、チューター制度を復活しよう、是非制度として作っていこうと。それから広域的に取り組まなければいけない、山形県下、全県、あるいは他の視察先では東北一円を股に掛けているという捉え方もあるようですし、広域的に取り組もうと。それから三つ目は役場庁舎内に窓口をしっかりと作って、担当する人をしっかりと決めて取り組む、この三つに絞って委員会としては[意見]を申し上げようという話で委員会で話し合いをしました。

 確かに、細かいところの具体性には少し欠けるかもしれませんが、まずは我々委員会としてはできる限りの報告をさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。以上です。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで総務常任委員会委員長の報告を終わります。

 次に産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 「産業建設常任委員会調査報告書」

 1 調査事件

    起業・創業支援について

 2 調査目的

    少子高齢化・人口減少社会の到来から社会全体が大きな転換期をむかえており、地域を取り巻く環境も大きく変化している。企業のグローバル化、不安定な円相場により、生産拠点を国内から海外にシフトする製造業が増え、産業の空洞化が問題となっている。

    こうした状況のなか、産業振興が地域の活力を生み出し、自立的発展に欠かせない施策となってきている。産業振興には、企業誘致に加えて地域内の地場産業の振興と起業・創業といった内発的な振興がある。内発的な産業振興を図ることで地域ブランドイメージが向上する可能性がある。

    これまでのように、産業振興施策を企業誘致と地場産業の振興に特化することだけではなく、起業・創業支援にも力を入れる必要があることから調査することとした。

 3 調査経過

    記載のとおりでございます。

 中間報告でもやっておりますので、「調査結果」については6ページをお開きいただきたいと思います。

 4 調査結果

 [現況]

   エ 他市町村の支援施策

   (ア)酒田市中小企業支援連絡協議会の発足

       各地方銀行、商工団体、行政が一体となって中小企業への支援策充実・強化を図る目的に設立

   (イ)酒田市店舗誘致対策事業

       新規出店希望者への各種相談、新規開業に関わる経費助成

   (ウ)(公財)庄内地域産業振興センター事業(平成25年度の取り組み)

       起業・創業に関わるサポート、各種セミナー開催、小規模事業者を対象としたスモールオフィス施設(起業家育成施設)の開設

        ◯企業経営力強化事業(事業費10,045千円)

        ◯産業人材育成事業(事業費17,896千円)

        ◯産学官共同研究等促進支援事業(事業費31,030千円)

        ◯伝統工芸技術伝承・活用促進支援事業(事業費1,343千円)

        ◯施設管理運営事業(事業費13,047千円)

        ◯法人運営事業(事業費4,463千円)

 (5)県内起業家・創業家の状況

   ア (有)熊谷園芸(鮭川村)

      リンドウの露地栽培からスタートし、市場関係者からの要請もあり、周年でのバラの施設園芸を平成元年から開始した。

      現在、25,585?の生産面積を誇り、57品種、年間310万本を生産し、売上高約8億円、「熊谷園芸のバラ」として数々の展覧会で受賞歴がある。また、リンドウもハウスでの前進栽培に着手し、年間50万本を生産し、売上高3,500万円。従業員等は40人。

      リーマンショックや震災による自粛ムードにより、花の消費減退傾向のなかで、時代の変化や天災に影響されない経営を目指している。

   イ 農事組合法人 りぞねっと(真室川町)

      共同利用施設を活用した米加工による米商品の製造・販売並びにそれらを活用したOEM(相手先ブランドでの製造)などのサービスを提供する事業内容で平成18年に設立。食の多様化、小麦アレルギー対策として、学校給食会の選定物資として米粉やソフト麺を提供している。

      JA庄内たがわ「はえぬき麺」は平成19年度、優良ふるさと食品中央コンクールにおいて農林水産大臣賞を受賞。おかゆのアルファー化や5年間の保存ができるはえぬきパン、米粉チップス、だんご、大福など常時商品開発を行っている。

   ウ (有)舟形マッシュルーム(舟形町)

      平成18年、生産組合の発展的解消を図り、有限会社としてスタート。42坪のハウス12棟で年間140tのマッシュルームを生産。その後、増設を重ね、現在、39棟で年間650t、国内シェア13.5%の生産販売体制を確立している。従業員は70人。

      その間、JGAP認証、JAS認証、県ベストアグリ賞及び農林水産大臣賞受賞、東北ニュービジネス大賞受賞。

      社長の談「ニーズ(マーケティング)を掴むだけでは遅い。だからといって2歩、3歩先を行ってもダメ。1歩先を提案し続けることが肝心」

      マッシュルームの価値を食生活・ライフスタイルと併せて提案している。

 [課題]

 (1)起業・創業支援システムについて

   ア 地域にビジネスを興そうという機運の醸成

      これまでの起業・創業のための行政の手法は、自分たちと似通った課題を解決している成功事例を探し、そのまま導入するやり方だったが、この手法は、原因と結果の関係に目を向けず、成果(結果)だけで判断して真似ているにすぎない。

      今後は、しっかりと課題を分析し、縮小を続ける国内需要に対応し、町をそれに合わせてどのように作り変えて、維持していくかということを認識しなければならない。

      視察研修を通して、起業・創業に、最も重要なことは「人」であるということを学んだ。行政がどんなに補助金を積み上げようと、どんなにビジネス環境を整えようと、肝心のビジネスをやろうとする人がいない、あるいは育っていない場合は、その補助金が無くなった途端に廃れてしまう。

   イ 消費構造の変化への認識

      バリューネットワークから地域経済の課題を読み解く必要がある。

      バリューネットワークとは、価値とお金を交換する経済活動のつながりに着目し、相互の力関係や全体の構造を川やリレーのような「流れ」のあるものとしての見方である。

      起こっている個別の問題をばらばらにみると、対症療法で終わってしまう。経済活動におけるキープレイヤーのつながり、つまり、不動産オーナー、商店経営者、消費者この三者の関係や役割を理解する必要がある。

      需要と供給のバランスから見た場合、高度成長期からバブル期までは需要のほうが大きく、作れば売れ、建てれば入居が埋まるという状況が続いてきた。つまり、供給側(店舗、不動産オーナー)が優位な力関係にあった。

      (図1)、高度成長期(図1)、高度成長期からバブル期までは不動産オーナーは立地空間不足、地価上昇、家賃上昇の状況。それから商店経営者は仕入れればあるだけ売れる。消費者は旺盛なニーズ、他に選択肢がない。価値とお金の流れが一方向に流れていたために、価値、お金がともに大きかった。

      近年では、人口減少、内需の縮小、ライフスタイルの変化、情報の充実によって消費構造が変化している。

      不動産オーナーは、立地空間余剰、地価下落、家賃下落を認識していながらも放置し、遊休のままにしていることでバリューネットワークのお金の流れを止める事になる。つまり、これまで街のバリューネットワークの上流にいたはずの不動産オーナーの立場は、不利なものになり、キープレイヤー間の力関係が逆転している。(図2)

      バブル期以降から今は、不動産オーナー、立地空間余剰、地価下落、家賃下落。商店経営者は売れない、空間コストをかけにくい。消費者は人口減少、ライフスタイルの変化。そして大型店、ネット販売とのお金、価値の流れがあります。選択肢の多様化により価値、お金の流れが小さくなっている。

      そこで必要なことは、消費構造の変化の実態に合わせてバリューネットワークの再構築をはかることであり、これからは図3のような構造を考えたい。

      不動産オーナー、条件の見直し、空間の改修。商店経営者は付加価値の創造、消費者は人口減少、ライフスタイルの変化。大型店、ネット販売とも同列同様の価値観のなかでの消費を目指したい。

   ウ 起業・創業に向けての実践手順

      起業・創業に向けて行政が支援できることは、補助金を出したり、人材育成を援助したりすることに限られている。しかし、商工会等と連携しながら起業・創業に向けての実践手順を示すことはできる。

   エ 支援施策と施策の連携

      町が支援する創業の各施策は、利用率が低い。求められる形になっていないことも要因の一つである。

      起業・創業をする場合に取り組みやすいのは農業の活用による6次産業化の部分である。しかし、6次産業によってビジネスを展開しようとすると、商工観光課と農林課のどちらにもかかわりがあり、その連携が課題である。

 (2)地域特性を生かした産業の振興について

   ア 庄内町の特性理解

      どこにでもある田舎町だからこそ仕掛けが必要となる。

   イ 6次産業の振興

      農業は、適地適作といわれている。作れば売れる時代は終焉をむかえ、栽培・飼育は販売、特に消費者の口に入るまでを意識する必要がある。

   ウ 産業振興で地域が生き残るには

      ここでなければ体験(体感)できないことが必要となる。ここでしか作れないもの、ここでしか味わえないものなどオリジナリティのあることを増やす必要がある。



○議長 報告の途中ですが、11時5分まで休憩します。

                          (10時48分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時04分 再開)

 休憩前に引き続き委員長報告を求めます。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) それでは10ページの中段から。

 [意見]

 (1)起業・創業支援システムについて

   ア 地域にビジネスを興そうという機運の醸成

      ビジネスを興す上で求められているのはやる気のある人、そして、ビジネス意識を持った人ということになる。

      ここでいうビジネス意識とは、アイデアを持ち、リスクを理解し、リスクをはねのける実行力のことである。そこには、必ずビジネスプランが存在する。

      しかし、世羅町の成功は、そうした綿密なプランから生まれたものではなかった。世羅町では、女性たちにより、苦しい生活の一助にしようということからスタートし、さまざまな試行錯誤を経てじっくりと地元に醸成されたビジネスが花開いた。

      品川区では、創業希望の女性からの徹底した聞き取りにより、その方の生活環境、起業への想いの強さ、目指す事業規模など、それぞれの現状に合った現実的なビジョンや資金計画を創業支援センターの職員らと共に考えて進めている。

      米子市では、このままでは町が廃れていくという危機感がスタートだった。「住みたい町、通りを歩いてみたい町」を目指したことが、結果的にその商店街を活性化させ、起業・創業に結びつき、近隣商店街にも波及している。

      このように、世羅町では6次産業ネットワークを支えるパワーあふれる女性たち、品川区では武蔵小山創業支援センターの女性職員たち、米子市では(株)法勝寺町の会長、こうした「人」がさまざまな事業の中核となっている。

      起業・創業の支援に必要なことは、こうした人材の発掘、育成であり、人材を生み出す機運の醸成をすべきである。

      では、どういう人材を発掘、育成すべきかは先に記述したとおりで、女性、身の丈にあった事業の現実的な形を共に考える人、危機感をもった商店主といった人達である。

      さらに、夢を育てることから始める必要がある。夢からたくさんのタマゴを作り出すことである。もちろん、夢を育てるという気の長い話では、いつ結果を得られるかもわからない。しかし、そうした地道で長い期間を見据えた施策をやってこそ、起業・創業の機運が醸成される。

      町では、ビジネスで成功を収めた人などの講演会を定期的に行っているが、こうした講演会やセミナーを小・中・高校生向けに行い、子ども時代から夢を醸成させるべきである。その場合、一般にも公開するべきである。

   イ 消費構造の変化への認識

   (ア)不動産オーナーの意識改革

       中心商店街の不動産オーナーは「ここは一等地」というプライドが高い。よそから入ってくる人間に大事な不動産を使わせたくない、賃料を下げたくないという気持ちが強い。

       継続的なバリューネットワークを構築するためには、不動産オーナーも商店経営者が利益を確保しやすいように賃貸借の条件を見直していくことが望ましい。

   (イ)商店経営者の意識改革

       地理的条件や小規模であることを理由にあきらめてはいけない。大規模なショッピングモールは、大きな売り上げを出さなければ利益をだせないが、付加価値の高い商品やサービスを提供できる商店経営者は、小さな売り上げでも利益をだせる。全体の市場が縮小するなかでは、小さな売り上げでも経営が成り立つということは、むしろ大規模店舗より可能性を秘めている。経済活動を担うそれぞれのキープレイヤーが一致協力し、町全体の血液であるお金の流れをつくり出す行動が必要となる。

   (ウ)初期投資を小さくする方法

       リノベーション(建物改修)、コンバージョン(用途変更)、常設ではない店舗経営といった簡易な出店方法が必要になる。常設ではない店舗経営は、そのままでは不動産価値を生かしきれないので、同時に複数の店舗との契約が必要になる。

       このような出店方法では、リスクをできるだけ小さくするために補助すべきである。補助のやり方としては、投資額の内訳として、不動産オーナーが1/2、商店経営者が1/4、行政が1/4が望ましい。

       リノベーション・コンバージョン・複数同時利用店舗をするためには、需要を確実につかんでから着手する必要がある。新たな用途に対する借り手がいることを具体的に確定し、借り手が支払うことのできる現実的な賃貸借料を設定し、想定期間内で回収できる投資額を算出しなければならない。

       そのためには、新たな商店経営者を町内外から探し出し、コンセプトを固めた上で、商店経営者が「店を出したい」と思ってくれる条件を用意しなければならない。必ず入居者を確保し、双方で話し合いながら、内外装のデザインをすることで、入居者のニーズを満足させることである。

   (エ)コストダウン・利益率の向上

     a シェア(共有、分配)することでコストダウンを図る

        シェアには、空間のシェア、機能のシェア、時間でのシェアがある。

        大空間を複数店舗でシェア、1区画を交代で利用できるようにするシェア、付帯設備、設備機器の共同利用(展示スペース等も含めて)のシェアなど、新たな商店経営者が望む空間、機能、時間のシェア方法を組み合わせることで、個々が払う賃借料は低くても全体を積算すれば十分に不動産経営が可能になる。

     b コンセプトのある店舗集積

        店舗の集積は、さまざまな個性を持った商店が集まることで、多様性を生み出す。ただ集めるのではなく、集積のコンセプトを持つ必要はある。

     c 利益率の向上のための付加価値

        付加価値の高い商品やサービスとは何か。なぜ、町内の飲食業が生き残れているかを考えてみる必要がある。それは、飲食業は「製造小売業」の一種であり、卸売り業より荒利が高いことと、その独自性を持つからである。

        仕入れてそのまま売るだけの商いでは、よそと変わらない商品しか置くことができない。これでは、スケールメリットの高い量販店と価格、品揃えで対抗できないのに対し、自分の店で作った商品(加工食品、かばん、アクセサリー等)はその商品自体が他にないことから、独自の競争力を持つことが出来る。また、仕入れコストに製造コストが含まれないことから、高い粗利率を得ることができる。

     d 空間体験による付加価値の創造

        消費者が商品やサービスと一緒に空間体験も買っていると認識すれば、店づくりの発想も変わってくる。

        若者はオシャレな空間に集まる。米子市ではその部分を重視して成功を収めている。店舗を作るとき、しっかりとしたコンセプトをもち、優れたデザイナーとのコラボレーションによって空間を演出している。その場所がもつプレミア感に消費者はお金を払うのである。

        こうした優れたデザイナーによる設計は、リノベーション・コンバージョン等をするとき、大きな負担になってしまうので、デザイン料等は行政での支援をすべきである。

   ウ 起業・創業に向けての実践手順

   (ア)プランニングに向けて

       今たくさんある国・県・町の施策は、基本的に補助金等の用意にすぎず、それらの施策を利用しようとする人が現れないと「絵に描いたもち」にすぎない。

       そこで、重要なことはちょっとしたアイデアを持つ人を集めることである。

       その人達に国・県・町ではたくさんの補助的な支援があることを知ってもらい、経営は苦手だが、面白いアイデアやユニークな才能をもった人が安心して経営し、持続可能なビジネスができるように、行政と商工会が一体となってプロジェクトチームを作り、サポートするべきである。

       具体的には、人材発掘、法務、経理、物件探し、資金繰り、経営相談、事業基本計画のコーディネート等これら複合的課題をサポートするべきである。近隣他市では、タウンマネージャーを採用してこれらに対応している。また、鶴岡市の庄内地域産業振興センターの活用も積極的に勧めるべきである。

   (イ)中核となるチームづくり

       バリューネットワーク上で新たな起業・創業を興すためには、そのための中核チーム作りをすべきである。

       中核となるチームにはモチベーションとスキルをもつ人材が集まらなければ意味がない。チームのメンバー構成は、不動産オーナー、商店経営者、建築関係者(設計、施工)その他さまざまな職種が考えられる。人材は地元に限定しない。むしろ、I、Uターンする人材に目を向けることで新陳代謝がおこる。企画、デザインなど才能が問われる人材に不足を感じたら、積極的に町外からの協力を仰ぐことが必要となる。こうした人材のコーディネートは行政である程度担うべきである。

       (図4)、中核チームによる起業・創業のチャート。キープレイヤーとプロによる中核チームづくり。チームは決断力と行動力のあるリーダーの下、お互いの専門分野を生かして迅速に行動し、プロジェクトをすばやく形にすることが重要である。行政よる補完としては中核チームの人材発掘、専門家の紹介が考えられる。

       次に町なかのエリアを絞り込む。遊休不動産を活用する。(立地、規模、用途、経年劣化のレベルなどを見極める)。コンセプトを決める。その上でリノベーション、コンバージョンを検討する。行政による補完としてはリノベーションに対する補助(デザイン料等)、入居者の募集。

       次に中核チームを会社に昇華させる。キープレイヤーが集まっても、まだ、まとまった力を持っていない。バリューネットワーク上でこれらキープレイヤーを束ねる役割を果たすのが「街づくり会社」である。行政による補完としては、会社化のための法務、経理、資金繰り、経営診断、事業基本計画支援。そして次のプロジェクトの立ち上げ。

       この「街づくり会社」は、旧来からの第3セクター方式などによるまちづくり会社とは全く性質が異なる。

       少数精鋭で臨むこの会社はいままでの負の連鎖から脱却し、スピードをもって事業環境の転換をはかる役割をもつ。改革を志向し、自らもリスクを引き受けることを当たり前と思う人間が必要となる。

       中核チームの職能として

        ◯自らが所有する物件によって街を変えたいと考えている不動産オーナー

        ◯投資回収計画などの事業推進をサポートするプロジェクトマネージャー

        ◯物件に入居して、経済循環を作り出す商店経営者

        ◯事業の要件にあった魅力的な空間を作り出す建築設計者、デザイナー

        ◯地元関係者に人脈と人望を持つ「つなぎ役」

       これら、複数の役割を同時に受け持つ場合もあるが人数として3〜5人以内で組織することが望ましい。あまり人数が多いと意見がまとまらず、スピードが出せない。

   (ウ)チームが取り組むべき事業

       すぐに成果をあげることができるものに絞ること。

       小さなものを矢継ぎ早に立ち上げ、それらを一気に連鎖させていくこと。

       その地域の市場、特徴、具体的な入居者の候補などをもとに、入居者が支払える家賃はいくらか、テナントの維持にいくらかかるか、5年以内で回収出来る初期投資額はいくらか、といったデータを集めて計画をたてる。あまり詳細にこだわる必要はない。事業成果が生まれると、小さい規模であっても影響して将来の事業環境が変化してゆく。長期的で詳細な計画をたてるよりも、戦い方をどんどん変えながら進めていくほうが現実に合ったものになる。

       事業のスタートにめどがついたら、主体となる会社を設立する。メンバーが出資し必要な投資を行い、回収し、次なる仕掛けを作る。

       メンバーだけで早急に判断を進めるため、多くの人間が関わる一口投資のような仕組みは使わない。

       1件の成功で満足してはならない。最初に手がけた事業を吟味し、軌道修正が必要かを整理し、すぐに2件目の準備に入る。

       たんなる不動産活用会社、リノベーション会社とならないために、コンセプトやビジョンを持つことが大切になる。

       しっかりと報酬がとれるビジネスであることも条件となる。いたずらに忙しいばかりで、報酬が少ないとモチベーションも下がるし、目的を失い長続きしなくなる。そのためには、報酬の分配は事前に決めて、成果主義の報酬にする。

   エ 支援施策と施策の連携

   (ア)支援施策

       現状を見る限りでは、起業・創業のための施策はあるものの、その利用率が低いことがわかる。これは、利用(起業)しようとする人が少ないことと、施策そのものを知らないこと、さらに、現在ある施策では利用しにくいことが考えられる。

       つまり、起業・創業する上での支援策の問題点は、人、周知、利便性である。さらに、事業における問題を整理すると下の3つの課題があり、その対応を検討すべきである。

        ◯維持経費ランニングコストの問題

          事業を始めたときは、直ぐに収益を上げられない場合が多い。このとき問題となるのは、ランニングコストである。期間を決めて融資あるいは補助することも考えられる。

        ◯事業者の収入の確保

          街づくり会社などの場合、その事業の公益性から事業者の収入を度外視することがあるが、これでは継続的な事業とならない。事業者はしっかりと収入を得られる形にしなければならない。

        ◯現行施策の問題点

          現行の施策では、特定金融機関からの借り入れを前提とした金利補填でしかない。これでは、自己資金で事業をしようとする新規事業者は利用できない。自己資金であっても、その金利相当分の補填をすべきである。また各種ある国・県の施策もすばやく情報を入手し、紹介すべきである。

   (イ)施策の連携

       これまで、起業・創業のためのシステムをつくることを提言してきた。しかし、現状では、農業に関わることは農林課、商業に関わることは商工観光課と部署が異なり、さらにその地理的距離も離れている。今後、6次産業による新産業の創出を考える上で、この重要な2部署の連携をさらに強化すべきである。

 (2)地域特性を生かした産業の振興について

   ア 庄内町の特性理解

      広い平野と月山山頂を含む中山間地を併せ持ち、清流があり、冬季間は積雪があり、風が一年中吹いている。主な産業は農業だが、そのほとんどが米の生産である。

      どこにでもある田舎町だが、この田舎を生かす方法を考えなければならない。

      例えば、環境ビジネスなども考えられる。庄内町はその土地の62.1%が森林であることから薪の原料は豊富である。

      新しいライフスタイルの提供として、薪ストーブのある家をトータルで販売する方法もありえる。ストーブを販売すると同時に、年間の灯油消費にかかる費用としっかり対比させて、年間契約によって薪を宅配するビジネスなども考えられる。

      また、隣接する市は、近年では映画などのコンテンツ※2利用による観光産業の振興が発達し、観光産業の目玉として映画コンテンツをもっている。庄内町にもこうしたコンテンツがほしい。例えば、オタク文化の取り入れや、インターネット動画サイトの利用も考えられる。また、急速に発展している古着市場など、次々と早いテンポで一歩先を見据えて新事業を進めるべきである。

  ※2 コンテンツ

      映像、音楽、文章など外形をもたないひとかたまりの情報、ソフトウエアの総称。

   イ 6次産業の振興

      6次産業の振興をはかるために必要なことは、まず材料となる1次産品である。残念なことに庄内町には安定的に生産される1次産品の種類が少なすぎる。

      ならば、この庄内町の気候、風土にあった農作物の研究開発が必要であり、もしくはハウス栽培などの気候に左右されない新しい農法が必要である。そこから生まれる物は、伝統野菜かもしれないし、高級野菜かもしれない。こうした取り組みをするグループの育成と継続的なサポートをすべきである。当然、販路のサポートもすべきである。

      今やどの地域にもある産直市場では、売れ残った商品を生産者が引き取るというシステムになっている。世羅町では、絶対に売れ残りを出さないという想いから、残った商品を一軒一軒まわってまで商品を売りさばいた。

      生産者は高品質なものを定量的に届けることを産直市場に約束し、産直市場は責任を持って、その商品を売り切らなければならない。生産者はどうやって高品質を維持し、定量を出荷するか工夫し、産直市場は自らの利益のために商品を売り切る工夫をしていく。こうしなければ、バリューネットワークが構築されない。

      産直市場のなかには行政の保護をうけ、商売本来のもつ厳しさを忘れてしまっていたり、生産者にも小遣い稼ぎという意識があるから、市場の要求する商品をきちんと提供しようという生産者の意地を失っていないだろうか。この意識の改革無くして、産直市場の売り上げ改善はないと言わざるを得ない。

   ウ 産業振興で地域が生き残るには

      さまざまな産業があるなかで、地域が生き残りをかけるには、大規模なチェーン店や大型店にはないオリジナリティをもつことが必須である。地域のもつ特性を生かすこと、自ら製造することで付加価値を高めることなくしては難しい。

      インターネットの普及に伴い、商売のやり方も変わってきている。今では、店舗を持たないネット販売という新しい勢力が大型店としのぎを削っている。この新しい商売敵とも戦っていかなければならない。そのためには、インターネットを受け入れてそれを利用したサービスの提供をするか、それと異なる方法をとるかしかない。

      つまり、その場所に行かなければできない体験型サービスを提供することが求められている。

      さまざまなアイデアを持つ人は必ずいるはずである。あとは、ちょっとした思い付きが、商売になるかをしっかりフォローする集団がいればよいのである。

  視察先で多くの人たちから学んだことは、「起業は人なり」という事実である。

  この調査報告書は、町への意見にとどまらず、町内の農商工関係者等の意識改革を期待し、具体的手順にまで踏み込んだ内容になっている。

  少子高齢化、地方での人口減少は止めどもなく、策を打たなければ廃れていく一方である。今こそ、町民ひとりひとりがそのことを自覚し、自分の置かれている環境のなかで、キープレイヤーとして潜在能力を発揮することが求められている。

  起業・創業に向けての行政が支援できることは限定されているが、起業・創業システム、組織づくり、ネットワーク構築に不断の支援を行い、育ちゆくキープレイヤーに即した施策を打つべきである。

 次のページからは「視察調査報告書」となっております。視察地の広島県世羅町は農業を基軸とした連携による起業・創業に向けた取り組みについて調査を行ったわけですが、現在、6次産業化では日本のトップといわれておる広島県世羅町を視察しました。

 24ページは鳥取県米子市ですが、中心市街地の活性化の取り組みによって成果を上げていくという米子方式の事業概要について調査を行ってまいりました。

 続いて30ページ、東京都品川区の武蔵小山創業支援センターですが、女性の視点から見た、起業・創業について調査を行いました。参考にしていただきたいと思います。以上です。



○議長 これより委員長報告に対する、質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) 15ページ、「◯現行施策の問題点」の3行目、「自己資金であっても、その金利相当分の補填をすべきである。」というふうに述べているのですが、自己資金であっても金利相当の補填、借入に対する金利の補填はあるけれども、自己資金であっても、あまり聞いたことがない文言なので、もう少し分かりやすく、伺いたいと思います。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 「自己資金であっても、その金利相当分の補填をすべきである。」と書いてありますが、支援施策、おおまかな括りとして、支援施策の関係ですが、14ページにありますように、三つの課題があってその対応を検討すべきであるということを提言しております。というのは、自己資金で最初は立ち上げた人でも、つまり運転資金、最初は多分お店屋さんをやったとしてもお客が来ないとかいろいろあると思うのです。例えばうちの集落でも理容業を立ち上げて最初はお客が来なかったのです。今は来ているわけですが、その間もいろいろと運転資金とかお金がかかるわけです。そういうものに、自己資金で最初は立ち上げても、お金を借りた人と同じように支援をすべきであると、そのことも含めて支援をすべきであるということで、同じ条件でスタートラインに立ってもらった方がいいのではないかということでここに載せたわけです。



◆4番(日下部勇一議員) それならば、運転資金ということにすべきであって、これをそのまま読むということと、それからこれをやるということは議会全体の意見になるわけですから、借入金の金利の補填というのは当然先程言ったようにあるのですが、前例もないし、聞いたこともない文言がここに出ると。立ち上げた方でも、その後、いろいろな運転資金も含めてかかるのだ、そのことを指すのだということであれば、この文言のところは私は納得できない、考えられない。手持ちである資金、自己資金でしょう。もう一度、もっと分かりやすく説明してください。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) ここで言うのは、スタートが同じ土俵に立つべきだということなのです。お金を借りる人も、自己資金でやる人も同じスタートに立つべきだということなのです。そういう意味で、その金利分を同じような条件にするために補填した方がいいのではないかということで、ここに載せておるわけですが、同じスタートにするべきだと。

 自己資金で建てても、先程言ったように、その後の運転資金もあるわけですし、金利負担もいろいろあろうと思いますし、いろんなことでどんどんお金がかかっているわけです。その1年・2年を持ちこたえられるか、持ちこたえられないか、立ち上げた事業が成功するか、成功しないかというのはそこにかかっているわけです。多分、皆さんお分かりと思いますが、最初の1・2年が非常に肝心なのです。ですから、自己資金で建てた人でも同じスタートラインに立つべきだという考えでもってここに載せたわけです。



◆4番(日下部勇一議員) そういう具体的な説明、同じ土俵に立って、その後いろいろな運転資金にかかるのだということの説明、この文言では「自己資金であっても、その金利相当分を補填すべきである。」と言い切っているわけですから、そのことが分からないと理解できにくいのです。「こんなことがあるのか。」、「されるのか。」、「どうなのか。」ということで、この辺は、ここの文言は私は何らかの方法で検討しなければならないと思うので、そう思うのは私だけなのか分かりませんが、私はここの部分がいまいち理解できないということなのです。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 繰り返しになるわけですが、同じスタートということで考えて、委員会の中では多分自己資金でやるというのは、かなり無理して自己資金で立ち上げているはずなのです。片方は金融機関から借りて、その利子分、その分は行政から今現在の施策では支援があるわけなので、せめてその分くらいは補填すべきではないかということで委員会で話し合ってそのことをここに書いたわけですが。



○議長 他にございますか。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私も日下部議員と同じところです。「現行施策の問題点」のところの「金利相当分を補填すべきである。」という[意見]に関して、[課題]では利用率が低い、求められる形になっていないことが要因の一つであるというふうになっています。利用率が低い理由として、「自己資金であっても、その金利相当分を補填すべきである。」というふうになっています。これが[現況]の部分ではどういった利用率が低い理由になっているのかということがどういうふうに説明できるのかということ。

 自己資金というのは当然金利が発生していないわけです。特定金融機関からは金利が発生しているので補填をする。すると、借りた人と借りない人では同じ金利相当分を補填すると平等性に欠けるのではないかというふうに思うのですが、その辺の「その金利相当分を補填すべきである。」という場合において、借りた人と借りない人が同じ条件に立てるのか、同じ土俵に立つことが大切だと言っていますが、同じ土俵の中で借りた人と借りない人は同じ土俵の中でも条件が違うと理解すると思うのですが、その辺はどうなのかということ。

 最後の「また各種ある国・県の施策もすばやく情報を入手し、紹介すべきである。」、[意見]がここで二つあるわけなのですが、二つ目の[意見]は[課題]では捉えていないのです。[課題]では載っていないことが[意見]にされている。当然、[課題]にないものが[現況]でもないと思うのですが、国・県の施策がすばやく庄内町は出していないという[現況]があるのかどうかということを伺いたいと思います。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 下の方の関係ですが、4ページに「国の創業支援施策」ということで載っております。これは今、国の経済状況がこういう状況でございますので、創業支援ということで非常に大きなお金を使って施策をやっておるわけですが、これは短期間ですが、また補正予算、あるいは来年度の予算について多分国の支援施策というのはあろうと思いますし、そのことはすぐに事業をやろうとする人には伝えていかなければならないということで、これはこのとおりだと私は思いますし、すばやく情報を入手して、ここにありますように短期間なのです。ですから、その期間に間に合わない場合もあるので、すぐ情報を入手して事業をやろうとする人に提供しながら、できるだけ国の補助金をもらいながら事業を立ち上げる方向に誘導していったらどうかということで、ここで紹介すべきであるということで載せたわけです。

 最初のことは先程お答えしましたように、自己資金、それからお金を借りて立ち上げる、その中でも二つというわけではないと思うのです。ある程度自己資金があってお金を借りるという人もいるわけですので、全部借りる人とか、いろいろ形態はあろうと思いますが、先程も言ったように、最初立ち上げて、それから1・2年が非常に生死の分かれ目といいますか、そこで事業を継続できるかどうかというのは非常に分かれ目になると思うので、その面ではいろんなものを支援して、その人の事業が軌道に乗るまでいろんな支援をしていくべきだという観点からこういう表現になりました。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私は自己資金の金利相当分と特定機関から借入を起こした金利補填の平等性について伺っております。自己資金もそれぞれ半分から何パーセントというふうにそれぞれ違う場合においても、いろんな金利相当分の補填ということになると思うのですが、それぞれ平等性には欠けるのではないかと思います。

 それから後段の部分の[意見]に関しては、庄内町には課題はなかったけれども、これは当然のことであるので載せたという表現をしておりますが、[課題]がなければ[意見]はないのかなというふうに思うのですが、報告書のルールとしては庄内町に課題があるから意見をする、そういったすばやく情報を入手し、紹介していないという課題がなければ意見とするべきではないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) [課題]にないから載せてはいけないというようなこと、[課題]の中には10ページを見てもらうとお分かりのように、「支援施策と施策の連携」の中でも「利用率が低い。求められる形になっていない」ということで[課題]の中でも触れておりますので、それを連動させながらここに[意見]として出したというふうにとっていただければと思います。以上です。



○議長 暫時休憩します。

                          (11時39分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時39分 再開)



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 自己資金でやる人、半分自己資金でやる人、それから全部金融機関から借りた人との平等性がこの[意見]では保たれていないのではないかということだそうですが、先程言ったように、いくら3分の1でも10分の1でも自己資金がある人で多分無理をして自己資金を作って事業を始めようということになろうと思いますし、その分にも金利負担の分を支援しながら、むしろそっちの方がスタート時点としては平等なのではないかと思います。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 今、平等ではないかと言っておりますが、現行の施策ではということで、5・6ページの例えば「庄内町起業家応援補助金」、これが支払予定利子の2分の1で100万円限度であります。それから6ページの「庄内町商工業振興資金利子補給補助金」については、対象資金について融資を受けた場合、利子の2分の1を3年間補助、2通りあるわけなのですが、今回、産業建設常任委員会での[意見]というのは、金利相当分というのはどちらの補助金に対しての、自己資金に対しての[意見]なのかということもありますし、当然、自己資金に金利はないわけなのです。だから金利を払った人というのは、当然、お金が発生するわけです、支払の金利の。自己資金には金利の支払いがないのに貰えるお金。そこに平等性があるといわれても、どうしても理解できないのですが、分かりやすく説明をいただきたいと思います。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 二つほど現在の応援補助金ということがありますが、どちらもそれらを想定しながら、非常に委員会の中では金利相当分の例えば2分の1とか、そういうことになりますと、非常に微々たるものだと。酒田市辺りはどんと100万円とか200万円を事業立ち上げのときに補助しているわけです。それから比べると非常にうちの場合はちまちましているということで委員会の中で話し合いまして、もう少し事業立ち上げ時に補助金を出すような仕組みはできないかという話になったのですが、それまでいくまでに、先程も言ったようにある程度自己資金をもって、これの自己資金も先程言ったようにかなり無理をして確保して事業をしようという人もおろうと思いますので、事業をする人は、その心理はあまり私もよく分からないのですが、金利というのは非常におそろしいわけですので、そこら辺をできるだけ避けようとする、リスクを避けようとすることだろうと思いますし、その辺のところ、金利相当分もある程度補助した方が公平性が保たれるのではないかという話になりました。

 例え話ですが、国の補助の関係では当然お金を借りることが前提だということも、例えば農業関係ではよくあります。そういうことで、自己資金はあるけれども借りることが前提だということでやっている場合もありますし、そんなことで事業を立ち上げる人の考えはいろいろあるわけですが、委員会の中では自己資金であっても、その分、同じような条件にして平等性を保って補助すべきではないかということで話し合いをいたしました。以上です。



○議長 他にございますか。



◆16番(押切のり子議員) 4ページにもずっと国の創業支援施策とか載っていますが、私も創業時、起業時には割と今、国や県では補助金等が出ているのかなと考えています。短期間の期限があるということもネックにはなっていますが、その時点で、起業を起こしたいという人達が行政に相談に来る人が多いのか少ないのか。知らないから来ないのか、その辺の過程は調べてあるのかどうかお伺いしたいと思います。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 国とかいろいろな支援施策の関係ですが、窓口は町でいえば商工会ということになっているわけです。ですから当然、常日頃からそういう意思があることを商工会の方に意思表示をして、もしこういうことがあったら是非とも情報をいただきたいというようなことをするのが今の状況だと思うのですが、その辺のところが、先程、相談件数とかいろいろ出ておりますが、我々が考えるには、委員会としては結構少ないなという印象としてあるわけですので、例えば事業をやっている人も経営の資金相談とかいろいろあろうと思いますし、新しい事業をやるにも常に情報入手というのは考えなければならないし、その辺、例えば酒田市の場合、ここに載せてあるように金融機関と、それから商工会議所、それから行政が一体となって協議会を立ち上げてサポートするというような体制もできておりますし、我が町ではまだそこまではできていないように思っておりますので、もしその辺のところも検討すべきではないかということで委員会の中では話し合ったところでございます。



◆16番(押切のり子議員) 私もそのように思います。まだそういうシステム化が繋がりが弱いのかなという感じがしますし、現に私の友達でも、町に相談するよりも直接金融機関に相談した方がいろんな全国的な補助金のあり方を非常に勉強しているというようなお話を聞いておりますし、実際的には町の機関に相談するよりは銀行に行った方が早いというような現状があちこちから聞いていることも事実でありますので、是非その辺を検討することが必要かなということでありますし、それから起業して、途中、1年・2年過ぎたときにある程度の方向転換が必要とされる企業も当然出てくるわけですが、企業を起こした時点では補助金があるのですが、なかなか途中で使える補助金というようなものがなかなか少ないように感じているのですが、その辺の途中1・2年過ぎた頃の補助金のあり方というのは、起業の時期よりも多いのか少ないのか、その辺の状況は調べた経緯があるのかどうかお伺いしたいと思います。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) その辺は調べておりませんが、15ページの一番上にありますように、「事業を始めたときは、直ぐに収益を上げられない場合が多い。このとき問題となるのは、ランニングコストである。」ということでありますが、そこで「期間を決めて融資あるいは補助することも考えられる。」ということで、これを検討してはどうですかという意見なのですが、先程も言いましたように、立ち上げて1年・2年というのは非常に苦しい時期なので、そこら辺はまた窮すると金利の高いところから借りる場合もあろうかと思いますので、その辺のところをできるだけ軌道に乗るまではランニングコスト、融資、あるいは補助すべきではないかということで委員会の中では話し合ったところでございます。

 また、今、押切議員が言ったように、ある程度期間が経ってからは、そこまでは委員会の中では話し合っておりませんが、やはり酒田市のようなタウンマネージャーとか、そういう窓口、一本化なって相談に乗っている体制、金融機関ばかりでなく、いろんなところでサポート体制が必要だということは委員会の中では話し合ったところでございます。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで産業建設常任委員会委員長の報告を終わります。

 次に文教厚生常任委員会委員長の報告を求めます。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) 本委員会に付託されました調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 「文教厚生常任委員会調査報告書」

 1 調査事件

    学童保育のあり方について

 2 調査目的

    記載のとおりでございます。

 3 調査経過

    記載のとおりでございますが、中間報告以降、視察調査等を行ったところでございます。

 4 調査結果

 [現況]

   文中14行目に国の関係について追加をしたところでございます。申し上げます。

   厚生労働省の調べによると、平成24年5月現在、全国の「放課後児童健全育成事業」の実施状況は、クラブ数は前年度対比で524ヵ所増加の21,085ヵ所に、実施場所の状況は学校の余裕教室と学校敷地内専用施設を合わせた「学校内実施」が、51.5%と全体の5割以上占めており、そのなかで、全増加数(524ヵ所)に占める「学校内施設」増加数(351ヵ所)は、約7割となっている。

   この文章を加えたところでございます。

   次に町の状況につきましては、4ページ目にそれぞれの施設の概要を載せておりますが、中ほどにあります「時間 下校時から午後7時まで」ということで、中間以降、精査をして文章を追加したところでございます。5ページ目の関係についても同様であります。

   また、6ページ目では中間報告で指摘をいただきました(4)「学童保育所の運営費」について精査を行った結果、決算データに基づく資料に改めたところでございます。

   次に7ページ、(6)「県内の状況」について申し上げます。

 (6)県内の状況

   ア 山形市放課後児童クラブ

    <視察地の概要>

      記載のとおりでございます。

      山形市の放課後児童健全育成事業は、共稼ぎ世帯等の児童の保育対策として、昭和49年に学童保育を市の委託事業としたことに始まり、昭和55年には補助事業になり、その後、時代の状況に合わせて補助を充実させてきた。平成16年には再び委託事業となり、クラブ数、利用児童数が年々増加してきた。

      そこで、すべてのクラブが、設置や運営について一定の水準を確保し、より充実を図るとともに、さまざまな主体の協力と連携のもとに、放課後の児童の健全な育成を図ることを目的に、平成19年4月に「山形市放課後児童クラブ設置・運営指針」を施行した。

      この指針の大きな特徴は、開設場所を小学校の施設や敷地内の土地の利用を優先させ、諸事情により利用できない場合、他の市有施設の建物や土地の利用を進める(目的外使用料、賃借料は免除)とし、市有施設が確保できない場合は、民間施設を運営委員会が借り上げ、家賃分を運営委託料に加算していることにある。

      発端は、平成17年2月に「市長決裁」により定めた「放課後児童クラブの学校等市有施設の指針」(平成18年5月改正)にあり、強いリーダーシップを窺い知ることができる。市の教育委員会でも、平成21年3月に「放課後児童クラブの小学校施設利用について」の指針を定め、利用の方法、使用基準(8項目)などきめ細かな対応をしている。

      また、平成23年11月8日、県の子育て推進部長と教育委員会教育長の連名で、各市町村長、各市町村教育委員会教育長宛に出された「放課後子どもプラン(放課後児童クラブ及び放課後子ども教室)の小学校施設内設置の推進について(依頼)」の通達を受け、第2期経営計画で、放課後児童クラブについての方向性として「放課後児童クラブの施設環境を耐震化も含め改善する必要がある」「より安全・安心の観点から学校施設への移転等を今後5年間で8ヵ所増加を目標とする」と位置づけ、安全を最優先に考え、学校施設の活用を積極的に推進している。さらに、学校施設を利用するにあたっては、管理責任、目的外使用への許可認定、耐震工事終了後10年未満での補助金活用の対象有無、使用区域、維持管理経費の負担割合などさまざまな課題があるが、国・県へ積極的な指導を仰ぎ、山形市では全てクリアーしている。

      平成15年度のクラブ数は29ヵ所で、平成25年度には48ヵ所となり10年間で19ヵ所の増加となっている。また、平成16年度まで学校活用は1施設であったが、施設の老朽化や人数増加等に対応するため、平成25年4月1日現在全48クラブの内19クラブが学校施設に移転・分園しており、平成25年度中にさらに2クラブが学校移転の予定で、21クラブとなる。

      市の全校児童数は平成15年度では14,781人で平成25年度では13,715人と1,066人が減少しているのに対し、留守家庭児童数は同じ10年間で2,823人から4,522人と1,699人の増加状況にある。施設の学校活用及び施設改修による環境改善を行ったことで、潜在的需要の掘り起しがあり、平成15年度の放課後児童クラブの利用数は1,222人であったのが、平成25年度には2,357人と10年間で1,135人(プラス92.9%)の増加となっている。最近では施設の耐震化が重要視され、今後一層学校活用の希望が増える傾向にある。

  山形市の(ア)「放課後児童クラブ運営委託料・関連事業費・クラブ数・児童数等の推移」については記載のとおりでございます。

  それから9ページ、(イ)として「山形市放課後児童健全育成事業費」、平成25年度予算額では、例えば2億7,624万6,000円というふうに大変膨大な予算を使っているようでありますが、内容については記載のとおりでございます。

  また、(ウ)では「放課後児童クラブの学校活用状況」、先程言った文章として読み上げた内容を表に表わしたところでございます。

  そこで、10ページをお開きください。

   (エ)学童保育事業の課題

       ・市の全校児童数は減少するなか、留守家庭児童数は増加傾向にあり、利用児童数に対する施設規模(70人定員への対応、1学区複数設置など)

       ・学童保育施設の老朽化に伴う学校移転の促進

       ・運営費増額の要望(指導員の待遇改善等)

       ・各クラブの利用料・開設日数等の相違

       ・国の省令に基づき、市町村が条例で放課後児童クラブの設備や運営の基準を定めることになり、平成26年度中に条例を定め、平成27年度より施行することへの対応。

  これは本町にも該当することでございます。



○議長 報告の途中ですが、午後1時まで休憩します。

                          (12時00分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時01分 再開)

 午前中に引き続き文教厚生常任委員長の報告を求めます。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) それでは引き続き、10ページ目、イ「山形市学童保育どんぐりクラブ」から申し上げます。

   イ 山形市学童保育どんぐりクラブ(学校施設利用型 鈴川小学校区)

      山形市では平成16年度から事業として委託する。これまでは、民営クラブの経営体として「運営委員会」を組織し、委託料を支出。

    <施設概要>

      ご覧いただきたいと思いますが、実際に鈴川小学校内に移転をしたのが平成25年4月8日でございます。この移転にともなう改修費が下段の方に記載しております。総額768万8,250円ということでかかったようでございますが、財源内訳としては国の安心こども基金を活用、これは国3分の1、県3分の1、市3分の1となっておりますが、この基金を活用したようでございます。

   (ア)どんぐりクラブの沿革

       記載のとおりでございます。

   (イ)学童保育どんぐりクラブの余裕教室活用状況

       施設の老朽化や学校から2kmの距離にあり、1年生から6年生まで37人の児童を受入れていた。また、2人の障がい児もいることから通所時の安全管理が課題となっており、平成25年4月に鈴川小学校内に移転開所した。

       小学校施設利用については、鈴川小学校利用のルールに従って使用することとしている。例えば、教室への忘れ物を取りに戻る等の理由で使用区域外へ入る場合は、原則として職員室へ連絡し、指導員が付き添うこと。また、クラブ入所児については、放課後児童クラブの活動中バッチ等を着用し、クラブ児童以外の児童については、原則クラブ室内へ入室させないようにしているなど、責任の所在をはっきりさせている。

       学校施設内での使用区域を見ると、学童保育施設として利用できる共用スペースの場所と学校施設との区分けはシャッターではなくトラロープ1本で仕切られており、そのロープには「はいりません」と紙1枚の表示だけで、子ども達は約束を守っている。教育面及び財政面からも画期的なシステムで運営されている施設である。

   イ 遊佐町子どもセンター(子育て支援センターとの併設型)

      天候に左右されない児童の居場所づくり、子育て支援の一層の充実を図るために、子育て支援センター、一時預かり、自由来館の遊戯室、放課後児童クラブ等の施設内容・機能を備える併設型施設を国土交通省の交付金を活用し、中心市街地に整備中。

    <視察地の概要>

      記載のとおりでございますが、管理運営としては、建設検討委員会の報告では、直営、民間委託の両論が報告されており、今後、適切な管理運営の方法について、検討していく予定として、来年、平成26年4月の開館を目指しているようでございます。

 [課題]

 (1)施設について

   ア 施設の設置単位

      放課後等における児童の安全な活動の場が求められているなか、余目地域では地域が持つ教育力を発揮し「地域の子供は地域の中で見守り育んでいきたい」との考えから、地域が主体となって学童保育を運営する「ふれあいホーム構想」が策定された。この構想に基づいて平成15年4月に地域の有志による「余目ふれあいホーム実施組織愛康会」が設立され、「古民家」や公共施設等を利用し、平成15年10月から町の委託を受け運営にあたっている。

      当初から各学区に1施設の設置を目標としてきたが、「ふれあいホーム構想」に適う施設確保が困難な状況もあり、第四小学校区には専用施設が現在も未設置となっている。

   イ 施設の場所

      余目地域で、「愛康会」が運営している「ふれあいホーム家根合」(第一小学校区家根合地域内)は学校から1.3km離れており、「ふれあいホーム払田」(第二小学校区払田地域内)は0.2km、同施設を利用している第四小学校からは5.2km(スクールバス利用)離れている。この2ヵ所の施設は「古民家」を利用し、「ふれあいホームひまわり」(第三小学校隣接地内)は公共施設「余目保育園分室」を活用している。

      第四小学校区地域でも「古民家」を利用した施設での運営を考えているが、適切な場所が見つかっていないため現在施設が設置されていない。また、立川地域では直営で公共施設「立川保健センター」を利用しているため、保健センターで事業がある時は「狩川公民館」に移動している。

   ウ 施設の安全性

      余目地域の「古民家」を利用して実施されている2ヵ所の学童保育施設は、築100年以上も経っており、個人から借り受けている施設であるため修繕や改築が困難など、安全が確保されていない。また、第一学区は学童保育施設が学校から離れているため、特に、冬期間や日没後、学校からの通所時の安全確保や、障がい児の移動の際の安全等にも課題がある。

      また、「ふれあいホームひまわり」は第三小学校敷地内に隣接しており学校からの移動に対する不安はないが、昭和45年建設で耐震工事が未実施であり、悪天候のときは窓枠のサッシから雨漏りがするなど、施設の老朽化も進んでいる。

      一方、立川地域の学童保育施設は耐震性に不安はないが、専用施設でないため床が硬く、クッション性のある床材が必要とされている。また、遊ぶスペースがないため廊下を遊び場に利用しており、見通しも悪く管理しにくい状態である。くわえて、保健センターで事業がある時は、狩川公民館に移動しなければならないなど、移動の際の安全性や、施設利用の状態も課題となっている。

   エ 施設の設備

      「ふれあいホーム払田」の施設には保護者の送迎時の専用駐車場がなく、部屋には家主の家財道具があるため使えない部屋もあるなど、学童保育の利用児童数も増加傾向にあるなか、施設が狭くなってきている状況にある。

      また、「ふれあいホームひまわり」を除き、庄内町の学童保育施設には敷地内に広い遊び場がない。

      立川保健センターを利用しての学童保育は、保健センターで事業がある時は狩川公民館に移動しなければならない状況であり、専用の施設整備が必要とされている。

 (2)運営について

   ア 運営主体

      余目地域では「余目ふれあいホーム実施組織愛康会」の設立により、「愛康会」が委託運営する「ふれあいホーム」は常勤の指導員・ボランティア当番の構成員とともに、保護者・庄内町・地域住民が協力し合って保育環境を見守ってきた。

      しかし、立ち上げから関わってきた方々も10年が過ぎ、いずれ世代交代の時期が来たときに、交代ができる組織の状態になっているのか課題であり、今後見守っていかなければならない。

      また、立川地域の学童保育は直営で運営されており、余目地域と異なった運営体制となっている。

   イ 男性ボランティアの関わり

      「ふれあいホーム」の委託運営に当っては、施設内・敷地内の環境整備も欠かせない重要な事業であるが、男性のボランティアの関わりが少ないため、大変困難をきたしている。今後、男性加入者を増員することができるかが課題である。

 [意見]

 (1)施設について

   ア 施設の設置単位

      余目地域では「ふれあいホーム構想」に基づき、学童保育の運営を「愛康会」に委託し「古民家」や公共施設を利用し、各学区に1施設を目標にして10年が経過している。第四学区は現在も第二学区の「ふれあいホーム払田」の施設利用となっているが、第二学区学童保育施設を利用しているどちらの児童数も増加傾向にあり、平成25年は登録数51人となっており、施設が狭くなってきている状況にある。

      視察を行った「山形市放課後児童クラブ設置・運営指針」のなかでの分園基準では、「登録児童数が原則50人を超えた場合、当該運営委員会は分園の検討を行う」としている。また、国の補助金においても児童数36人〜45人の基準額に対する補助率を高くすることで待機児童の減少への対応策を取っている。本町でも第四学区地域づくり会議からの要望もあり、各学区に1学童保育施設を設置すべきである。

   イ 施設の場所

      余目地域は公設民営により、3ヵ所の「ふれあいホーム」を「愛康会」が町の委託を受け運営にあたっているが、第四学区に「古民家」など適切な場所が見つかっていないため現在も施設が設置されていない。

      また、立川地域でも「立川保健センター」を利用しているため、保健センターで事業がある時は「狩川公民館」への移動保育となり、平成24年度は21回の移動となっている。

      埼玉県の視察先や山形市においても、学童保育の立ち上げ後一定期間経過後に、学校施設利用等に移行した経過があり、時代の変化を踏まえながら、本町でも、まずは施設の安全性の確保を最優先に、学童保育施設の見直しを図る必要がある。

   ウ 施設の安全性

      余目地域の第一学区・第二学区の学童保育施設は築100年以上も経っており、個人から借り受けている施設であるため修繕や改築が困難であり、耐震工事が未実施となっている。特に第一学区は学校から学童保育施設が離れている場所にあるため、冬期間や日没後の学校からの通所時の安全管理や、障がい児の移動の際の安全確保が課題となっている。

      また、第三学区の「余目保育園分室」の公共施設も昭和45年建設で耐震工事が未実施であり、悪天候のときは窓枠サッシから雨漏りが発生している。さらに、立川地域で利用している「立川保健センター」は専門の施設でないため、保健センターで事業がある時には「狩川公民館」に移動しなければならない事態が続いている。

      まずは、安全・安心面から施設の老朽化対策と、専用施設の確保を急ぐ必要がある。特に、東日本大震災後は「放課後子どもプラン」を実施するにあたり、学校施設活用推進によって耐震化が済んでいる学校施設の「普通教室として使用しなくなった教室」を、積極的に活用している自治体が増加している。

      本町でもこうした先例に倣い、子ども達が安全で思いっきり活動できる場所の確保を図るため、学校施設の余裕教室を活用することが必要と思われる。

   エ 施設の設備

      学童保育では多人数、長時間保育となることを考慮し、専用のトイレ、玄関、調理設備などは欠かせないが、雨天時、冬期間の遊び場の確保などへの対応も必要とされている。

      現在、本町の学童保育施設では基本的な対応は可能だが、施設事情による活動制約を受けている所や保護者が送迎時に利用する駐車場がないため路上駐車が日常化している所もある。また、敷地内に広い遊び場がないため、天気の良い日には地域の理解や協力を得て、公民館や神社の境内を利用しながら遊んでいる所もある。敷地内でないため移動の際の安全管理、障がい児への対応に職員の付き添いも必要となるなど、職員の負担にも繋がっている。

      今後、施設の見直しをする際には、敷地内に駐車場や広い遊び場も考慮に入れ、施設整備を図るべきである。

 (2)運営について

   ア 運営主体

      余目地域では「ふれあいホーム構想」に基づき、平成15年4月に地域の有志が主体となった「愛康会」が設立され、平成15年10月から町の委託を受け運営にあたっている。一方、立川地域の学童保育は町直営での運営であり、両地域統一した運営体制に整理する必要がある。

      視察調査を実施した先進例では、運営が行政の直営、地域(本町では地域づくり会議)、父母会、NPO法人などさまざまであった。地域的な事情や歴史的な要因などがあり、一概に比較はできないが、あらためて、「愛康会」の果たしてきた10年間は本町の学童保育にとって大変な功績であり評価したい。今後も、時代の変化を踏まえ、施設の耐震化や設置場所の課題、「愛康会」の理事や構成員の高齢化による世代交代の問題等、児童と保護者の視点に立って、本町の学童保育のあり方を模索し、方向性を定めながら課題に対応していく必要がある。

   イ 男性ボランティアの関わり

      委託運営にあたっては、施設内、敷地内の環境整備も欠かせない事業であり、男性のボランティアが少ないため、維持管理に大変な困難をきたしている。地域の男性や保護者に積極的に声を掛けるなどして、協力を呼びかける体制づくりを図る必要がある。

  以上が主な意見であるが、現在、本町では副町長を委員長に「学童保育所検討会」を設置し今後の方向性を検討していることから、本委員会としては、当該検討会からのより詳細で具体的な報告を期待したい。

  ただし、国では、平成18年2月に「地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業の連携及び両事業の推進に当たっての学校との連携について」として、文部科学省生涯学習局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の連名で、余裕教室をはじめとする学校諸施設の積極的な活用を通達した。これを皮切りに、平成19年10月には文部科学省と厚生労働省が一体的、あるいは連携して実施する「放課後児童クラブのガイドライン」を策定、平成20年11月には「普通教室として使用しなくなった教室の放課後子どもプランへの活用」を、都道府県知事、各市町村長及び教育委員会委員長に通知している。また、平成21年6月には文部科学省が「普通教室として使用しなくなった教室の活用について」として、余裕教室改修の際に各種補助制度があることも通知するなど、放課後の子ども達の安全で健やかな活動場所の確保を図るため、その実施場所として学校施設活用を促す施策を加速化させてきている。

  県でも平成23年11月に、子育て推進部長・教育委員会教育長の連名による「放課後子どもプラン(放課後児童クラブ及び放課後子ども教室)の小学校内設置の推進について(依頼)」を各市町村長及び教育委員会教育長あてに通知し、耐震性が確保されていない場合の学校施設活用の検討を促している。あわせて、各市町村教育委員会教育長と公立小学校校長に対しても、関係部局と学校の連携等について周知するよう通達している。

  こうしたことを受け、全国の学童保育の開設場所の実態を見ると、東日本大震災後は、危機管理上からも安全の確保を最優先すべきとの共通認識があることから、学校の余裕教室と敷地内の専用施設など、学校施設内の利用が10,864ヵ所と全体の半数以上の51.5%(平成24年5月現在)に上っている。

  本町では、現況にあるように、今後児童数の減少は予測されるが、学童保育へのニーズは高まることが予測されており、諸課題を考慮すれば、町として大きな転換期を迎えていると言える。また、学校施設を利用するにあたっては、管理責任、目的外使用への許可認定、耐震工事終了後10年未満での補助金活用の対象の有無、使用区域、維持管理費の負担割合などさまざまな課題があるが、国・県の積極的な指導もあることから、学校側だけに負担をかけることのないように、町当局、小学校、教育委員会等関係機関が連携し、山形市などを参考に課題解決に取り組む必要がある。さらに、子育て支援3法の関係において、国の動きを注視しながら基準条例への対応など、差し迫った課題もある。

  したがって、「学童保育所検討会」では、学校施設の活用を念頭に入れ、全ての学区に設置することを基本として検討されたい。

 以上であります。



○議長 これより委員長報告に対する、質疑を行います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 確認の意味で1点だけ質問させていただきます。

 15ページ、「運営について」のア「運営主体」のところの3行目からの「両地域統一した運営体制に整理する必要がある。」となっておりますが、全協においては「愛康会」の方の町の委託の方に統一するべきだというふうに話を聞いていましたが、全体を見ますと、学校施設の余裕教室を行った方が良いという報告書になっていると思われますが、余裕教室と考えた場合は町直営に統一するというふうになると思うのですが、前回、全協での説明と、どういうふうに説明されるのか伺いたいと思います。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) ご指摘ありました15ページ、(2)「運営について」、ア「運営主体」の3行目、「両地域統一した運営体制に整理する必要がある。」ということ等について関連した質問でありました。ご指摘は余裕教室を活用した場合に町直営になるのではないかというふうな考えのようですが、本委員会としてはそのような考え方は持っていません。視察運営を行ったところでは、学校施設等を活用しているところも幾つかあったわけですが、その形態を見ても、町直営のところもございました。これは町の正規の職員を1名配置して、また、それに補足して必要な人員を揃えているというふうなところもありましたし、父母会の方に委託をして、町が全然係わっていない、あるいはNPO法人ということで、報告書に書いたとおりでございます。したがって、余裕教室を活用するということを前提にしても、その運営についてはそれは町独自の特色が出てもいいのではないかと委員会としては見解を持っています。

 ただし、ここで「両地域統一した運営体制に整理する必要がある。」と、この程度にとどめているのは、最後の方にも書いておりますが、今現在、学童保育所検討会を町の方で設置しております。そこを踏まえた上でのこういった表現、あるいは文言にしたところでありますので、いずれ担当課の方でも実際に運営に携わっていただいている「愛康会」の理事長も踏まえた構成メンバーになっておりますので、事情も照らし合わせて、あるいは先進視察も行っているようでありますので、その中で十分吟味して結論を出していただけるものだと思っています。

 ご意見としては拝聴させていただきますが、委員会としては余裕教室であるから町直営でなければならないという結論にはならなかったということだけはお答えすることができると思います。以上です。



○議長 他にございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで文教厚生常任委員会委員長の報告を終わります。

 日程第5、請願第2号「新聞の軽減税率に関する請願」を議題とします。

 本案について、紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。



◆13番(小林清悟議員) ただいま議長からありましたように、ただいま上程中の「新聞の軽減税率に関する請願」につきましては、事前に皆さまに配付の文面のとおりであります。

 一つ、審議の上、採択賜りますようにお願い申し上げます。以上であります。



○議長 これより紹介議員に対し、質疑を行います。



◆2番(石川惠美子議員) ただいま上程されております「新聞への消費税軽減税率適用を目指し、」ということでの請願書でございますが、今現在、テレビ、あるいはパソコン、あるいは携帯などによる情報が得られやすい状況になっておりますが、新聞の普及率というものはどのようになっているのか、また、高齢社会になりまして一人暮らし老人の方はいろんな情報を得るためにもテレビ等によっているのかなというふうにも考えますが、その状況についてお分かりでしたらお伺いしたいと思います。



◆13番(小林清悟議員) ただいま新聞の普及率等についての質問だったと思いますが、正直申しまして、そこまで紹介議員として把握をしておらなかったところでありまして、ただ、日本の新聞制度は直接個人個人のお宅へ配達員が配達するということでは、国民の知る権利を十分に担保したといいましょうか、保証した制度、体制になっているなということでありまして、直接自宅に配達するという制度からすると、他諸国に比べて日本の新聞の普及率は高いものという認識であります。ただ、率については申し訳ありませんが把握をしてございません。



◆2番(石川惠美子議員) 率については把握していないということですが、また、それでは下から5行目にありますか、「特に社会的・経済的弱者にその傾向が出た場合は格差が拡大し、社会的不安を招きます。政府は「消費税アップに例外は作りたくない」と考えているようですが、多くの国では品目別の複数税率が導入されています。」というふうにありますが、新聞に対しての軽減税率に対して、外国ではどのような軽減税率になっているのかをお伺いして最後といたします。



◆13番(小林清悟議員) ただいま請願の本文にも書いてありますような複数税率導入等の諸外国の状況ということでありました。日本では消費税という表現をしておりますが、諸外国では付加価値税というふうな文言だそうであります。特にヨーロッパ方面では軽減税率、複数税率が導入されておりまして、例えば有名な諸外国の国の名前としてはフランス、あるいはドイツ、イギリス、スウェーデンなども導入をしておりまして、標準税率はそれぞれ20%近い税率にはなっている状況ではありますが、非課税、あるいはゼロ税率、あるいは軽減税率ということで、それぞれただいま申しました諸外国において国のそれぞれの事情なりを鑑みて、税率の対象を考えておられるようであります。

 例えばフランスなどは軽減税率ということで新聞・雑誌等、対象になっておりますし、ドイツもそうです、新聞・雑誌・書籍等、対象になっております。また、イギリスなどはゼロ税率になっているようであります。新聞・雑誌・書籍であります。また、スウェーデン関係であれば、軽減税率ということで税率を下げて新聞・雑誌・書籍が対象になっているということでありまして、他の先進国では複数税率ないし軽減税率の導入を既に実施されているという状況のようであります。以上であります。



○議長 他にございますか。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私からもただいまの請願について質問させていただきます。

 今回は地元町内にあります販売店からの請願ということになっておりますが、例えばこの販売店は山形新聞を取り扱っているわけでございます。山形新聞、会社としての考え方、それはどういうふうになっているのか。私はこういった請願は地元の販売店よりも会社として新聞に対するそういったものを軽減するようにということの方が理に適っていると思いますが、その状況を教えてください。



◆13番(小林清悟議員) 今回の請願者の関係、販売店の請願になっていることに対する質問でありましたが、まず、山形新聞のこのたびの9月定例議会からの県内各市町村への対応が、より地元の販売店、専売所の請願ということでの対応であったようであります。その辺りを私も疑問に思いまして確認をしてみました。そうしましたところ、確かに中央の協会からの提出ということは当然この趣旨からするとあるわけでありますが、山形新聞からしますと、より普段我々が身近に接しています販売店、あるいは専売所から請願が出ることで、より身近に請願を受け止めていただけるのではないかということ、山形新聞の販売店の請願の趣旨を議会の皆さんから身近な販売所・専売所から提出することで、より汲み取っていただけるものだろうというふうな考え方、配慮があったからのようであります。

 ただご存知のように、請願は国民に認められた権利であります。団体、あるいは個人であれ、問わずにできるというふうになっておりますので、この辺りからしても、例えば協会ではないからいけないだとか、そういったことには決してならないものだというふうに紹介議員は理解をしております。以上です。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私は今の紹介議員の、理解できますが、例えば地域のより身近な販売所がそういった請願を起こす、そういうのもあるかもしれませんが、そういった状況ならば、私は請願を通す意味でも、例えば中央紙の販売所も町内は中央紙の販売所もあるわけですので、そういった販売所の皆さんと一緒になって新聞の税率を考えてほしいというのが、私はいいのではないのかなと思っております。

 また、山形新聞については月の購読料が3,300円になっておりまして、また、中央紙の場合は3,007円ですか、そういった価格の面でもあるわけですので、そういった部分で山形新聞の例えば3%利率がアップになっても、約100円未満の増額になりますが、その辺の企業努力とか、そういったものも然るべき会社としての考えもあってもいいのではないかと思っております。以上です。



◆13番(小林清悟議員) ただいま五十嵐議員の方から話があったわけでありますが、まずは繰り返しになる部分もありますが、今回の請願者は山形新聞ということで、その専売所が具体的には我々に身近な専売所・販売所が提出することで請願の趣旨を汲み取っていただきたいという内容だったようでありますので、一つご理解をお願いしたいと思います。

 既に9月議会でも提出されている内容で、統一した歩みであったということだと思います。時間的なものもあったのではないかと思いますが、まずは今回の請願についてはより地元に近い専売所からの提出ということでの請願だったということであります。以上であります。



○議長 他にございますか。



◆6番(小野一晴議員) それでは請願第2号について、私から紹介議員の方に1点だけ確認させていただきたいと思っております。

 軽減税率に関しては、最近話題になっているのは新聞と食料品などがよく議論されるわけですが、食料品と違って新聞というのは、多分、新聞特殊指定という再販制の元で販売されますので、多分、消費税が転化されても、そのまま販売価格に転化されるものであろうと理解しております。

 これを軽減税率にということは十分理解できますし、それはすなわちどちらかというと新聞の会社というよりは消費者側にメリットのある請願内容であろうとは思うのですが、ただ、最近の巷の議論を聞きますと、食料品の軽減税率、これは販売現場でいろいろ混乱するであろうが、消費者の皆さんからはかなり受け入れられているのですが、新聞の軽減税率に関しては消費者の方からかなり批判的な意見が多い。批判的な意見が多いということについて紹介議員としてどのような見解をお持ちなのか伺いたい。



◆13番(小林清悟議員) その認識はありません。ただ、消費税が上がるということは、ご存知のように国民に均等に課せられる税でありますので、より生活が厳しい方々、所得の低い方々に重く負担がかかってくるというふうなことを思うと、国民の知る権利を守るためにも新聞の軽減税率は必要だろうということで、私は紹介議員をお受けいたしました。ですから、今、小野議員が言われたような、そういった状況にあるということはまったく認識をしておりません。



◆6番(小野一晴議員) 新聞の軽減税率について、かなりの世論として批判的なご意見があるということはまったく理解をしていないと。分かりました。まずその上で質問を続けますが、先程、紹介議員の方から海外では新聞に関して軽減税率を適用しているのが多いと。私もそれは認めるのですが、ただ海外の中で先程申し上げた再販制、新聞特殊指定のような指定をしているところはほとんどないのです。私が知る限りOECDの加盟国の中では日本とドイツだけだと思っております。ある意味、自由な価格競争をしているからこそ、軽減税率が適用されているのだろうと理解していますが、その部分について見解を伺いたい。



◆13番(小林清悟議員) 今、小野議員から再販制について二度ほど質問があったわけでありますが、逆に私、紹介議員としては新聞が再販制度の適用になっていることで守られている、そういう品物であると認識しております。ですから、国の対応からすると、逆に消費税の軽減税率に値する品目であるだろうというふうに、私は逆にそういうふうにとっておりますので、再販制云々かんぬんということで逆に適さないというのとは私は逆の考え方でありますので、一つ、小野議員、理解をお願いしたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) その後に総務常任委員会に付託されますので、そちらの判断を待ちたいと思うのですが、一つ、紹介議員の方もある程度批判があるということを理解しているのかと思ったものですから、まったく理解していないということでありましたので、一つ情報が入っていましたので、元朝日新聞編集委員をやっていた落合博実さんのネットの情報で書き込みがあったのですが、彼はこのように話しています。「新聞記者のOBとして、非常に気がもめることだが、新聞への反応と不信がかつてないほど広がりつつある。全国紙がこぞって消費税を決断せよと政府の尻を叩きながら、その一方で日本新聞協会が新聞に軽減税率の適用をと大運動を展開してきたからだ。散々消費税の増税をあおっておきながら、自分達だけは助けてくれとは恥知らずにも程がある。こういう怒りが長く尾を引きそうだ。」ということを言っているのです。すべてがこの意見ではないわけですが、こういう意見もかなり出てきております。

 そして、先程、全国紙はかなりそういった報道をしているということでお話しましたが、今回の請願者は山形新聞の販売店、山形新聞はそんなことはなくて割と客観的に冷静に消費税に関して報道してきたのだろうと理解しております。その上で、最近、アンケートで消費税のこともそうですし、秘密保護法についても、とにかく国の中の情報というものを何に頼るかというアンケートの中で、かなり多くの皆さんが全国紙及び歴史のある新聞だと言っているのです。要は、週刊誌とかネットの中ではいろんな情報が氾濫しているけれども、面白おかしく書くがその信憑性がないと。ただ、歴史のある新聞社とか全国紙は、そこは信用できるであろうと、情報の入手源として信用が今のところはあるようです。それを考えたときに、再販制そのものの内容からもいろいろ考え方は出てくるのだと思うのですが、今回、新聞の軽減税率、このことを新聞協会全体で運動することが、ひょっとしたら先程の意見を申し上げたとおり、せっかくある今の新聞の信頼性というものが薄れる可能性もあるのではないかと私は心配しております。是非、その辺の情報も十分に得た上で総務常任委員会の方に報告をしていただきたいということを申し上げて終わります。



◆13番(小林清悟議員) 前段では新聞といいましょうか、新聞協会が、大手新聞がこぞって消費税導入に賛成ということで、あおっておきながら、今度は一転、新聞の減税というのはどうもおかしいのではないかという話でありましたが、山形新聞の場合は情報を的確に県民にお届けするという考え方から、まずは報道しているというふうに私は理解をしておりますし、消費税の導入につきましては国の財源が厳しい状況にあるということでやむなしという背景もあったように聞いております。ただ、その中で消費税導入やむなしの一方で、国民の知る権利を守るためにも新聞への軽減税率は必要だという考えから今回の請願に至ったと聞いておりますのでお伝えをしたいと思います。

 また、今回、新聞だけの軽減税率かという話もあるようでありますが、山形新聞では業界様々あるわけですが、例えばスーパー業界だとか、小売業界、様々から消費税の増税については考え方・意見があると思いますが、今回請願した山形新聞に関しましては、新聞の軽減税率ということでありますが、これが一つ国に対する軽減税率なりの導入のきっかけになってくれれば、考える道筋になってくれればというふうな考え方もあって、今回、請願をされたということのようでありましたので申し上げておきたいと思います。以上です。



○議長 他にございますか。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私の方からも再販制度であります。再販制度という法律で価格が守られている上に、今回また二重の特別扱いをする必要性について伺いたいと思います。

 2点目が政府からこのような軽減税率の支援を得られれば、どうしても新聞社は政府の意向を配慮するようになることから、言論の自由が失われるのではないかと危惧されるわけですが、そういったことはないのかということ。

 趣旨の6行目、「民主主義を支える社会基盤である新聞」という文言があります。当然、民主主義でない国にも新聞はあります。そういったことからも「民主主義を支える社会基盤である新聞」とありますが、投票に行っている国民すべてみな民主主義を支えているというふうに考えれば、新聞だけが特別ではないというふうに理解できると思います。このことについての回答をお願いします。

 それから請願にあたっての実現可能性があるのかということに関して言いますと、今回の8%においては4月までの期限で、この請願が実現可能なのかと言いますと、時間的に猶予がないということで、実現可能にはあたらないというふうに思われますが、そのことについて4点質問いたします。



◆13番(小林清悟議員) 最後の4点目です。時期的なものもあって、4月に実現が可能なのかという質問でありました。実は私、紹介議員も短い期間で、増税する中で導入ということは難しいだろうと実は思っております。ただ、昨年8月10日に国会を通りましたように、社会保障と税の一体改革関連法案、野田内閣時代に自民・民主・公明党の賛成多数で通ったわけですが、あのときに消費税の導入が予定でありますが、来年4月に8%、そして27年10月に10%ということが予定されました。ですから、今回、4月の8%が10月1日に閣議決定され決まったわけでありますが、これには例えば間に合わなくても、時間的なもの、あるいは品目選別とか、いろいろ時間がかかりますので間に合わなくとも、その次の10%、あるいはひょっとするとその後も増税があるかもしれません。国の景気動向で分かりません。そのときに是非とも軽減税率を導入、検討いただきたいということから、今回の請願に至ったということであります。

 それから、再販の関係が出ましたが、再販制度、新聞、あるいは雑誌、あるいは書籍等、CD、音楽レコード、テープ関係ですか、こういったもの等が著作権を保護する観点からも対象になっているわけでありまして、定価の販売が義務付けられているという制度のようでありまして、守られているのに減税かということでありますが、消費税は一律かけられるわけです。ですから、再販制度の対象にはなっていても税率の対象でアップするわけでありますので、それは生活困窮者等にあっては負担がより増えますので、万が一、新聞購読をやめられるということになっては国民の知る権利が阻害されるのではないかという懸念から、是非とも新聞のというふうなことでありますが、山形新聞の趣旨では新聞だけでなくて書籍等への要求もしているのだということでありましたので申し添えておきたいと思います。

 それから「失われる」という関係がありましたが、質問の内容が理解できなかったので今一度お願いをしたいと思いますが、私はそんな気持ちではいないものですから、申し訳ないのですが、今一度お伝えをいただきたいと思います。

 文面の中で「民主主義を支える云々かんぬん」ということでありますが、これも先程お伝えしたように、新聞等、雑誌等を通じて国民の知る権利を守るということからも、こういった請願者の文面になったものというふうに理解しております。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 「民主主義を支える社会基盤である新聞」といったところの文言では、投票に行っている国民すべてが民主主義を支えているというふうに私は理解するべきではないのかということで、新聞だけ特別扱いするのは、この文言等でも無理があるのではないかということであります。

 それから政府からの今回の軽減税率の支援を得るということは、新聞社が政府の意向に配慮する、そのことによって言論の自由が失われるのではないか、それが危惧されるのではないかという質問であります。以上、2点に絞ってお答え願いたいと思います。



◆13番(小林清悟議員) 後の質問からですが、政府が新聞業界に配慮することで失われるという表現でありますが、それはどうも私はそういった認識はありませんので、この請願についてはあくまでも、たまたま山形新聞が請願者ということで、新聞に対しての軽減税率導入になっておりますが、先程も言いましたように、生活雑貨や食料品、日用品など、消費税が上がることでまだまだたくさんの負担が増える部分があるわけでありますが、そういった方々の関係業界からの請願ではなしに、まずは新聞業界からの請願であったということで、これが一つ政府が今検討しているようでありますが、なかなか前向きでないような新聞報道もされておりますが、消費税増税するにあたり、軽減税率を新聞をきっかけに他への波及も含め検討をいただければと、そういった趣旨がこの中に入っているものというふうに私は理解しております。

 それから新聞だけ特別扱いするのではなくという表現でありましたが、今申しましたように、この請願は新聞社からの請願です。ですからどうしても自分達が携わっている新聞の軽減ということでの請願にならざるを得なかったということでありますので、決して新聞だけがということではないと私は理解をしております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 先程、小野議員からもありましたように、国民、町民、今回の新聞への軽減税率になかなか賛成の方が少ないというデータがあると私も同じく思っているのですが、例えば今回の新聞の本体価格100円というふうに想定しますと、従来5%であったわけですので105円で売っている。今回、8%になれば108円になる。そういうことを考えると、本体価格を97円に企業努力していただければ105円で売れるというふうに思いますが、今回の軽減税率は企業努力で乗り越えるというふうに私は思ったのですがどうでしょうか。



◆13番(小林清悟議員) 私もできれば安い方がいいわけでありまして、新聞は毎日読ませていただいておりますが、そういう考え方もあるということで、後程、請願者には伝えておきたいと思います。以上です。



○議長 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) 私からも紹介議員にお伺いしたいと思いますが、日本新聞協会は今年の1月15日に新聞への消費税軽減税率の適用を求める声明を発表しております。このことについては間違いないのかどうか確認したいと思います。

 その次に、新聞協会、かなりの数に上っているのですが、どういう協会に入っている方々の会社名等が分かればお伺いしたいと思います。

 先程もあったように、大手新聞を中心として新聞協会が消費税増税の旗を振ってきたわけです。これは紛れもない事実であるわけであります。その協会が自分には軽減税率をと政府に要望し始めたわけですが、消費税の増税に反対する多くの国民はもちろん増税に賛成の方々からも「自分勝手ではないか。」という批判が巻き起こったことは先程もあったとおりであります。この請願は消費税の増税を前提にしたものであるというふうに私は理解しているのですが、そのような理解でよろしいのでしょうか。



◆13番(小林清悟議員) ただいま質問がありました件でありますが、新聞協会に関する質問が二つほどありましたが、今回の私の紹介を受けた請願者は山形新聞の販売店、専売所であります。ですから、協会についての質問が2点ほどありましたが、私の方では把握しておりません。

 それから二つ目の質問に関しましても、今一度、もう少し詳しくお聞きをしたいというふうに思いますが、ただ協会云々かんぬん、私の方では把握をしておりませんので、あくまでも請願者は販売店、より地元に近い方々からあったということでありますので、協会が何社あるとか、あるいは発表したとか、そういった把握はまったくありませんのでお答えできない状況にあります。今一度、また質問をいただければと思います。



◆4番(日下部勇一議員) それが分からない、あるいは1月15日というのは確認の意味でお伺いしたわけですが、これは多分、間違いないと思っています。

 そこで、上から3行目、「国民の政治的・社会的関心を喚起し続けることが私たちの使命と考えます。」と記載されておるわけですが、このことは新聞業界の主張だと思うのですが、それは違うのでしょうか、お伺いします。



◆13番(小林清悟議員) ただいまありましたように、請願文書の文中に謳ってありますので、要するに「使命である」ということで謳ってありますので、喚起ということは注意を呼び起こすということの意味のようでありますが、そういった気持ちをもって使命として宅配制度を維持しているということであります。そのとおりだと思います。



◆4番(日下部勇一議員) 先程来、議論なっているように、本請願は販売店から提出されたものであることはいろいろ議論している中で分かります。私も早朝配達を34年間やってきましたから、大変なご苦労は身にしみて感じております。販売店の苦労もよく分かっています。

 しかし、消費税の増税によって各家庭の経済的負担が増やせば、「民主主義を支える社会的基盤である新聞の購読を中止する家庭が増えることを懸念します。」と文言にあるわけでございますが、増税によって家庭の負担は新聞業界に係わる問題ではありません。家計にも大きな打撃となるわけですし、増税しないことが国民の利益に適う唯一の道だと思うのですが、紹介議員はどのように思っているのでしょうか。



◆13番(小林清悟議員) 今回の新聞販売店の請願につきましては、先程も少し答弁しましたが、消費税の増税については国の財政難もあってやむを得ないという考え方であるみたいであります。ただ、その中で今回は新聞業界の販売所の請願ということで新聞等の軽減税率ということでの請願になっておりますが、これは日常生活品、あるいは食料品等、日常雑貨品等における軽減税率の導入のきっかけになってほしいということもありますので、請願はあくまでも新聞会社から来た新聞軽減税率でありますが、軽減税率を導入していただくという一つの奥にはただいま言った日常生活品、特に生活の厳しい方々に負担の大きく占める日常雑貨、生活品、その辺りの軽減税率の導入検討も国に申し上げていると理解しております。以上です。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 質疑を終わります。

 おはかりします。本請願は総務常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。したがって、本請願は総務常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。

 日程第6、請願第3号「平成26年4月からの消費税増税延期を求める意見書提出に関する請願」を議題とします。

 本案について、紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。



◆6番(小野一晴議員) それでは請願第3号について、私から説明させていただきます。

 「平成26年4月からの消費税増税延期を求める意見書提出に関する請願」

 紹介議員 庄内町議会議員 小野一晴、同じく榎本秀将、同じく日下部勇一、同じく工藤範子

 請願者 住所 鶴岡市千石町9-20

 氏名 消費税廃止鶴岡・田川地区各界連絡会 会長 菅原健一

 電話 0235-22-8096

 請願内容については皆さまのお手元にあるとおりでございます。慎重審議の上、ご採択いただきますよう申し上げまして説明といたします。



○議長 これより紹介議員に対し、質疑を行います。



◆9番(五十嵐啓一議員) ただいま請願第3号が上程されておりますが、紹介議員の皆さんは本議会でも論戦のすごく立つ皆さんでございまして、議員の我々から質問されても議論武装されていると思いますが、私から質問させていただきたいと思います。

 この団体は、住所・氏名にもあるとおり、消費税廃止を求める団体であると思います。国民は誰でも値上がりはしない方がよいと思っていると思います。しかし、今の国民生活や、これから迎える高齢者社会に向けて、国の今後の行く末や、また、国際情勢の中での日本の立場を考えて、多くの皆さんはしょうがないのかなと、そのような判断をされていると思いますが、その辺の見解について1点お聞きしたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) まずは請願内容についてというよりは、請願者の組織名の部分に着目されたのだと思います。「消費税廃止鶴岡・田川地区各界連絡会」、この会は確か1988年、消費税法が成立された後に連絡会を結成して、目的としては第2条にあるのですが、消費税廃止を目指すの1点で一致で運動を行う。確かに組織の設立時期は当然これを唯一の運動として掲げておりますし、現在も基本的には変わっていないのだと私も理解をしております。

 その段階で、この連絡会の方から請願依頼が来たときに、私は紹介議員を受ける立場として五十嵐議員が言われるとおり、これ以上、孫子の代まで借金の先送りはできないだろうと。ましてや、今回の増税法案というのは、税と社会保障の一体改革を目的としておりますので、これに関しては私はある程度理解をしておりますし、するべきだと思っております。

 その上で、廃止するのであれば私は紹介議員として受けることはできませんが、延期ということであれば、まずは延期をすることによって、今、請願文の中にもあるのですが、東北、特に山形、そしてこの庄内地域、庄内町の現状を見ると、やはりこの現状の中で3%消費税が上がるとかなり厳しい状況になってくる。これを1年なり2年なり先送りしていただいて、アベノミクスの経済効果が末端まで浸透した段階でするのであれば、それはある意味、税と社会保障の一体改革する財源になるのであろうと思っております。

 ただし、今の時期で消費税増税することにおいてはマイナス効果が大きい、その1点において請願者と紹介議員である私が同じ見解に立てましたので、今回、紹介議員を務めている次第でございます。



◆9番(五十嵐啓一議員) すごく国会答弁の論議みたいですが、私は消費税の税率改定については国の根幹に係わる政策だと思っております。国の政策が国会で決定されて法案化されてきたことに対しまして、地方議会として意見書を提出することについてどのように理解をすればいいのか、その辺お聞かせ願いたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) これまでの国の制度及び国の施策に対して意見書を提出はしてきているはずであります。逆に言えば、お上が決めたことだから地方政治は口を出せないというのであれば、それはまったく本末転倒ではないかと思っております。地方から国を変えると言われて久しいのですが、こういった請願が積み重なって地域の現状を訴えることによって国の施策、国の制度を変えていくのが政治の姿であろうと思っております。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私は議会制民主主義を尊重することによって、我々国民の任務だと私はそういうふうに判断をしております。そしてそれが選挙によって政権交代とか、そういった様々な政策が政権交代を起こすことによってその施策が変わったり、そういったことで、私は今の日本の政治のあり方、基本がそこにあるのではないかと判断をしてございます。

 この消費税税率の改定については、先程、小林議員の方からもありましたとおり、昨年に民主党が中心となりまして自民党と公明党もそれに賛同するような形で8%に移行していく、それからその次の段階として10%に移行していこうという形でもって昨年に大体の方針が決まったと。それは結果して、民主党が総選挙において敗れる一因にもなったわけでございます。それが自民党が政権交代で継いで、その消費税税率の改定については今も続いていて、今現在に至っているわけでございます。

 私はそういった意味からすれば、国民の真意、民意というのは今回の消費税の税率アップについては反映されているのではないか、そういうふうに私は判断をしているところでございます。その辺について紹介議員の考えをお聞かせ願いたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) まず前段の質問でありますが、五十嵐議員の思いを否定するものではありませんが、それと同時に、地方の現状を国へ訴える意見書の提出、その根幹となっているのは請願でございます。これも地方議会の仕事であろうと思っております。大変重要な仕事であろうと思っております。

 それから、もう既に消費税法、昨年、平成24年8月、成立しているわけですが、当然、成立に関しては我々国民が選んだ国会で成立しているわけですので、それを否定する気はございません。先程から申し上げています。消費税の税率アップ、消費税そのものを私は否定しておりませんので、ただし、後にまた質問があると思いますが、この法律には附則第18条、よくいわれる景気弾力条項ですが、やはり時期を誤るとかえって逆効果になる。経済状況をみてその時期的なものを執行前に停止できるという条項があるわけですので、この条項に則って意見書を出すことは何ら我々が選んだ国会議員を、しいては国会を否定するものではないと思っております。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは私からもお伺いしますが、ただいま上程中の請願につきまして、時期的に間に合うのかなと疑問に思いました。この請願を見て一番最初に。本来であれば、もっと早い時期に対応されてはどうかと思ったのが第一印象でありまして、意見を出す時期が私なりに思ったときには、今、五十嵐議員も言われたように、昨年8月に関連法案が可決された後だとか、あるいは今年10月1日に政府が閣議決定して、いよいよ決定した前辺りだとか、具体的には9月定例会とか、その辺りであれば非常にタイムリーでいい請願だったかなと思いますが、事ここにきてからいよいよ3ヵ月、ここで果たして当議会が意見書を出すのが果たして適当なのかという辺りが疑問で、一つ紹介議員の考え方をお聞かせください。



◆6番(小野一晴議員) 時期的に厳しいのではないかということのようでございました。私もそれは感じております。しいて言えば、先程、小林清悟議員が言ったように、9月であればよりその可能性は高かったのだろうと私も思っております。ただし、私の方に紹介議員の依頼が来たのが12月定例会だったものですから、歴史を過去に戻すことはできないものですから、今現状においてベストを尽くす覚悟でございます。

 それから時期について、私も紹介議員をすることが多いのですが、必ず言われるのが、議員必携にも書いてあるのですが、実現の可能性があるのかという質問でございます。実現の可能性についてですが、要は実現の可能性が極めて高くて、放っておいても地方の声が国政に届くのであれば、何も今さら意見書を提出する必要はさらさらない。限りなく可能性は近いけれどもゼロではないと。一縷の可能性があって、その残された可能性の中に我々地方議会の範疇にある自治体の中にある国民の皆さんの声を届けるものが妥当なものがあるのだとすれば、一縷の望みをかけてそこに意見書を提出する、それこそが国に意見書を提出する一番のメリットであり、目的であろうと思っております。



◆13番(小林清悟議員) ご存知のように、急遽といいましょうか、今日、この後、議案第96号から99号まで消費税の条例制定が上程される予定でありますが、紹介議員の答弁を聞いていると税率アップは否定ではないということは賛成なさるのだと思いますが、それだとなおのこと、消費税導入8%賛成としておきながら、今回、8%導入は先送りにしなさいという意見書なわけで、その辺りの矛盾というのでしょうか、私は感じるのですが、一つどのような形で整合性を図られるのか、考え方をお聞かせください。



◆6番(小野一晴議員) 結論から申し上げますと、まったく矛盾はいたしません。まず、日程が変更になって、この後に水道料の条例改正が上がってまいります。これは一度、消費税法について少しお話をするのですが、平成24年8月に消費税の増税法案が可決しております。これは日程を始めから区切っております。この法律の中では平成26年4月1日から8%に上げる、そして平成27年10月1日から10%に上げる、これは法律としては定まっております。もう既に法律として定まって、法律どおりいって何の変更もなければ4月1日から8%に上がりますので、その上位法ですので、上位法を凌駕する条例はあり得ないわけですので、上位法が変わればそれに沿って町の条例も変えるというのは、これは当然のことでありますし、逆に変えなければ町の怠慢ということになりますので、これに関しては私は何ら不自然を感じておりません。

 それと同時に、もしこれが可決させるのであれば、消費税法の3%上がるのを認めておいて延期すること、同じ議会の中では矛盾するのではないかという指摘なのだと思うのですが、先程申し上げました、この消費税法の中には附則第18条、要は景気弾力条項、これが含まれているのです。念のために少し長くなりますが、説明しますか、いいですか。景気弾力条項の中には先程申し上げたように施行前に景気の腰折れがするようであれば、それを停止することができるという内容がございます。これには一切時期は明示しておりません。極端な話、2月29日とか30日でも法解釈としてはあり得ます。同じ法律の中に共存している「上げる」ということと、上げることについて猶予する、停止をするということが共存している法律でありますので、附則第18条に則って延期をするという意見書を提出するこの請願は何ら矛盾をしないという論拠に立っております。



◆13番(小林清悟議員) 今回の請願が来年の4月に8%になることに関しての請願で意見書を出してほしいということなものですから非常に疑問に思うのであって、それが例えば10%に対しても請願だよということであれば、今言われたように景気動向によっては10%に上げるということですから、まだ見直しの余地があるので先送りなり、延長の可能性は私も十分申し上げていいと思うのですが、既に閣議決定してあって、実施に既に動いている8%、これに対して今回延長ということでありますので、時間も含めて疑問に思うのだというふうに申し上げておりまして、一方で国の上位法だから8%の増税は賛成なのだというふうに言っておりますが、その一方でこの意見書は8%は認められない、延長しなさい、遅らせなさいということなものですから、その辺りどうしても私だけでなく町民の方々も矛盾に感じるのではないかと私は懸念しました。ですから逆に言うと、その辺りの私の考え方からすると、議会の良識を逆に疑われないのかなという心配があるのであります。その辺りを委員会にこの後付託されると思いますが、我々最終的には例えば意見書を出すとなれば、町民に対してその辺りの矛盾を説明していかなければならないと思いますので、付託された委員会の皆さんは大変でしょうが審査をしていただきたいと思いますが、紹介議員はその辺り、今一度、払拭していただくようなお答えをいただければと思います。



◆6番(小野一晴議員) 多分いろいろ説明資料も山ほどあるのですが、ここでいろいろ発言しているとまた時間を食いますので、常任委員会の方で事細かに説明はさせていただきますが、先程から言っているように、この法律の中で予定どおり税率を上げることと、それに待ったをかける附則条項が共存しているわけです。これが矛盾だということであれば、法律そのものが矛盾だということになりますので、是非そこはご理解をいただけるように、細部に亘って説明をしたいと思っております。



○議長 他にございますか。



◆3番(齋藤秀紀議員) 今の説明を受けて消費税法の附則があるから実現可能であるというふうに理解するところでありますが、附則の部分でありますが、10月9日に発表された4月から6月期の国内総生産、GDPの値が名目3.7%アップ、物価影響を除いた実質が3.8%アップという数値が出されていることにより、附則で目安とされていた名目3%、実質2%の成長率を上回る結果に値しているということで、今回のこの附則は活きないと理解するのでありますが、それでも附則が活きるというふうにお考えでしょうか。



◆6番(小野一晴議員) 実質、GDPの話なのですが、数値的にはそのとおりなっておりますが、このGDPの数値というのは附則第18条に載っているものではありません。当時の3党合意だったですか、3党合意の中であくまで示した数字であって、これは一つの指標でしかないということをまずは申し上げたい。

 それから、確かにGDPだけを見ればそのような数字が出てくると思っております。その上で請願書をよく読んでいただきたいのですが、先程読んでいませんでしたので読ませていただきます。「食料品やガソリンなどの値上げで私たちの暮らしは苦しくなる一方です。国民の多くは「景気回復」を実感しておらず、雇用情勢や個人消費も厳しい状況にあります。地域での経済の疲弊も甚だしく、失業率も高いままであり、中小企業の倒産・閉店にも歯止めがかかっていません。この状況下で税率を上げれば、国民の消費はさらに落ちこみ、自治体内の地域経済は大打撃を受けます。価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税倒産や廃業が増えることは必至です。」と載っているのですが、結局、我々の山形県、特に庄内町、中小企業の定義からいうと大企業はないのです。ほとんどすべてが中小企業です。その中小企業の実態、特に東北の中小企業の零細企業実態がここに把握されていない。ただ単に東京中心とするGDPの数字だけで判断しているからおかしいという話をしているわけです。そこに我々が住んでいる山形県庄内町の実情を訴えるその意見書を出すことが、附則第18条に則って意見書を出すことが、地方議会として大変必要なことであるし、今、紹介議員として受けて仕事をしておりますし、これから常任委員会の中でも説明を尽くしていきたいと思っております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 附則の理解の中で、地方のそれぞれの事情が附則での実情に反映するというふうに言われましたが、国の消費税に関しての附則は地方ではなく、国としての判断なので、国内総生産が妥当だというふうに思うのですが、地方の景気の度合いというのはどういった指標で表わせばいいのか、それはどうやって請願に盛り込むのかというのが非常に疑問に感じられますが、47都道府県、それぞれ景気回復をどうやって統一すればいいのかというのは非常に疑問があります。そういったことが図られるのか伺いたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) 今の質問に答えると資料だけで1時間くらいかかるのだと思うのですが、掻い摘んで申し上げます。結論から申し上げますと、我々は庄内町の議会であり、議会議員であります。我々がここに根を下ろしている地元の皆さんの意見を国に届けるのが我々の意見書の仕事だと思っておりますので、それを全国各地と調整する必要はないのだろうと思っております。まずは我々の議会があるこの庄内町の実情を国に訴える、その願意が妥当であれば、それは訴えるべきであろうと思っております。

 その上で、それぞれの地域ということだったのですが、まずはこの庄内地域と山形県について少し申し上げたいと思っております。先程、請願書の中でなかなか中小企業というのは消費税が転嫁できていない、その部分について少し説明したいと思っております。これは日本商工会議所など中小企業4団体、この4団体というのは日本商工会議所、全国商工会連合会、中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、この四つなのですが、この団体が今年8月・9月に実施し、9,388事業者からの回答をいただいております。

 そうすると、消費税を価格に転嫁できない事業者は売り上げ100万円から1,500万円の事業者の64%、そして売り上げ5,000万円以下全体で事業者の50%超が価格に転嫁できていないのです。その上に売り上げ10億円超の事業者、中小企業の中でも大きい方、そちらでも転嫁できていない事業者が32%です。これが消費税が引き上げられた場合、売り上げ2億円以上の企業であっても全体の半数以上が価格に転嫁できないという悲鳴にも似た数字が出ております。

 それから景気条項に関しては、県のホームページで示している山形県経済動向月例報告、これが出ておりました。平成17年から24年までずっと一律前年比を割っております。23年だけが1.6%ほど増えていますが、24年度でまた0.4%、前年を割り込んでおります。そして25年に入って、前の年に比較しているのです。25年1月がマイナス1.5、2月がマイナス7.5、3月だけが2.4上がっているのです。4月がマイナス4.8、5月がマイナス1.4、6月がこちらが0.9上がっている、そして7月がマイナス4.3、8月がマイナス3.9、10月がマイナス1.9、これは大型小売店の販売金額ですが、消費動向はこのように落ちております。

 それからもう一つ、これが県が経済指標、雇用情勢を下方修正したということで情報が載っておりました。県はこのほど平成25年3月の経済指標を中心とした経済動向月例報告を発表した、それによると本県は弱含みの動きが続いているものの一部下げ止まりの兆しも見られる。ただし、前年同期の水準より落ちておるし、それに増して雇用情勢は前回より悪化し、やや弱含みの傾向が見られると。読み上げるときりがないのですが、やはり地元の山形県及び庄内・庄内町での状況はこのような状況でございます。この状況の中で消費税増税と否定するものではありませんが、4月1日からではかなり耐えられない中小零細企業が多くなるということでの願意でございます。



○議長 他にございますか。



◆1番(齋藤健一議員) 請願に対する一つの妥当性、それから実現性という面からでありますが、先程、同僚議員からも話がございました。25年10月1日に閣議決定し、そして26年4月1日から8%に引き上げするということが施行なるということに決定したわけです。決定して、今、それぞれ取り組みをしておるということでありますから、妥当性からいって、4月からということであれば、これは無理がある。それから実現性については、まったく私はないと思います。ですから、この請願については無理があるということだと思っております。

 消費税の改正の趣旨は社会保障の4経費なのです。目的税なのです。それで、年金、医療、介護、少子化、これらの経費に充てる。そしてこれは国の部分もありますが、地方消費税にも関係するのです。ですから、消費税率、国の部分は6.3、それから地方消費税の分は1.7、合わせて8%ということであります。ですから、上げた分は今の目的に沿って地方消費税としても町の方に入ってくる。その財源は今申し上げたような社会保障経費に充てるというふうになるわけです。ですからこれを延期する、やめるということになれば、町自体も当然その分が入ってこないということであるわけですから、この辺をお考えになっておるのかどうか。来年の予算に取り組んでいると思うのです。

 紹介議員に聞きますが、平成25年度、消費税の交付金、庄内町には一体いくら入っているのですか。これから増えてくるわけです。当然3%上げるわけですから。その財源をどうするのかということが大きな疑問になってくるわけです。でありますから、妥当性、実現性からいって、これは私は先程小林議員もおっしゃっておりましたが、そのとおりだと思うのです。これは無理です。総務常任委員会に付託というようなことになろうと思いますが、私も総務常任委員ですから大変心配しております。でありますので、この辺、先程、消費税法の附則第18条のことをおっしゃっておられましたが、これはそういう勘案事項を考えて、そして総理が決断をして、そして来年の4月からやろうと決まったわけですから、ただし、この請願が活きてくるとすれば、27年10月の10%に向けての請願であれば妥当性・実現性ということが出てくるかもしれません。ですから、それであればいいのですが、私は今の時期にこのことを請願するということは少し無理があるのではないかと思っておりますので、その辺の紹介議員の考え方、意図についてもう一度分かりやすく答弁をお願いしたい。



◆6番(小野一晴議員) もう一度分かりやすく答弁させていただきます。まず一番最初に、消費増税というのは社会保障の一体改革だ、そして回りまわって地方消費税として町に入ってくる。多分こういうことだと思います。だとすれば、これを延期するのだとすれば、社会保障の財源はどうするのだ、町に入ってくる財源をどうするのだという話なのだと思うのですが、先程から言っているように、消費増税を否定はしておりません。ただ、時期的にまずいと。

 一度考えていただきたいのですが、附則第18条、景気弾力条項がなぜあるのか。これは時期を誤ると社会保障の財源を逆に失うことになる、言い換えれば、逆に町の地方消費税を減らすことになる、だからこの附則があるわけですので、時期を先送りすることによって、より社会保障の財源と町に入ってくる地方消費税の財源が増える可能性が高いということで、この附則第18条を訴えておりますので、是非そこはご理解いただきたい。

 その上で地方消費税、大変申し訳ないのですが、平成25年いかほど入っていたか資料を持っていませんでした。ただし、地方消費税というのは先程説明があったように、現行であれば5%の内1%が地方消費税である。多分、それは県に入ってきますので、半分が自治体に戻ってくるものだと思っております。言い換えれば0.5%。これが平成26年4月1日で8%になった場合は地方消費税が0.85%、そのように伸びるということは理解をしております。ただ、ここを考えていただきたいのですが、地方消費税が上がるのはいいのは確かなのですが、国民が疲弊して栄える国はありません。以上であります。



◆1番(齋藤健一議員) 分かりやすくお願いしたいと申し上げましたがよく分かりません。

 それで、調べていないということでありますが、庄内町には地方消費税、交付金ですが、25年度予算では1億7,800万円なのです。24年度は1億8,400万円。当然、3%上げることによって増えてくるということは誰もが分かるわけです。

 それで、町としてもいろいろな年金はあれですが、医療、それから介護、それから少子化対応、こういったことは充実していかなければならないということになってくるわけです。国の消費税の指示によって。したがって、その財源が小野議員の言う延期することによって入ってこないわけですから、町としてはこれをどうするかということになるわけです。その辺を考えておるのかどうかということです。

 そして延期ということは、いつまで延期するのか、そのことも分かりません。だから私は分かりやすく説明してくださいと。延期だけでは分からないのです。いつまで延期すればいいのですか。消費税は賛成だと小野議員は言っておるでしょう。いつまで延期なのですか。

 それで、先程言ったように、このことは願意としては27年10月には間に合います。しかしながら、今では間に合わないのです。国で決めた政策が執行なるわけですから、決まったわけですから、これは間に合わない。ですから願意が妥当性がないと私は思うし、そして実現性がないということであるわけですから、やはりこれは少し無理がある請願ではないかと申し上げたいと思っております。



◆6番(小野一晴議員) 地方消費税において町に入る金額が少なくなるのだと。平成元年だったですか、消費税が3%になって、その後5%に上がったときの過去のデータがあります。これを見ると、確かに消費税を上げたその年は税額も上がるし、地方消費税も上がるのです。ただ、そこをしっかり今の現状を見極めないと、2年・3年・5年する後に経済が低迷して全部ひっくるめてみるととんでもない間違いを犯したということになるのです。平成元年だったですか、3%及び5%に上がったとき以上に、まだこの頃は景気が良かったのです。これより今はまたさらに景気が悪化しておりますので、私が先程申し上げたことは理解していただけなかったようですが、国民が疲弊して栄える国はないと言ったのは、地元で抱える企業の皆さんの現状を訴えずしてその場の消費税が上がったことに喜んでいても先々目減りしていく、地方自治体としてやせ細っていく、そのことを説明したつもりでございます。

 間に合わないということでございますが、確かに時期的には厳しいのだろうと思っております。ただし、附則第18条の法的解釈からいっても、まったくゼロではない、可能性は一縷の望みがあると思っております。

 それから町も準備していますし、国全体が準備しているということだったと思うのですが、消費税に関しては1回で上がることではないものですから、一度8%に上がって、その後10%ということなものですから、その対応として消費税の特別措置法として、これまで税込み価格だったものを税外価格、要は外税にすることが認められているのです。私も普段通っている眼鏡屋とか、バイク屋とか、小売店の皆さん、地元・鶴岡・酒田回ってみました。そうすると、特別措置法で外税が認められているので、国の解釈があってぎりぎりに延期になったとしても、ほぼ値札の付け替えもなしに、内税ですよ、外税ですよという表示で、さほど労力はとらないと。もし、これから消費税の延期が可能なのであれば延期していただきたいという意見が大勢だったように思っております。

 それから時期についてですが、これは附則第18条というのは何年というものではありませんので、景気の腰折れがしない状態になったらということですので、これは私は予言師ではありませんので、これから先々国の景気が3%に上げる状況がいつになるのか、それはまったく分かりませんので、あくまでも地方の、山形県庄内町のあるこの東北の地方隅々までアベノミクスの恩恵が行き渡ったときが増税する時期であろうと思っております。



○議長 他にございますか。



◆7番(石川保議員) 今回の請願第3号は紹介議員の方が4名もいらっしゃるということで、かつてない紹介議員の多さだと思っています。これまで議会として消費税、今も話題になっておりますが、消費税に係る様々な決議をした中で、皆さんが、今、小野議員が代表して説明されておりますが、同じ考えでいらっしゃるのか、このことをこの場で問いておきたいと思っています。本日の議会日程が変更されました。先程、小林議員からあったとおりでございます。代表して説明されている小野議員は消費税の税率の改定について異論はないという考え方でありましたし、そのことを受けると、本日の議決についても自ずと皆さん方は統一した見解であるというふうに理解しておりますが、そのように理解してよろしいのですか。



◆6番(小野一晴議員) あくまで今回は請願第3号について、私は説明しておりますので、その後の条例改正案について、統一見解は私は持っておりません。ただし、私個人としては先程から申しています。この二つの議案、条例案と請願については何ら矛盾しないと。それはこの一つの法律の中で始めから共存しておりますので、そこで先程から言っていますように、上位法、法令を凌駕する条例はありませんので、これまでも上位法、法令が変わるたびに町の条例は変えてきております。今回は法律どおりいったときの準備として条例案を改正することに私は賛成するつもりでございます。本来それはここで発言するべきではなかったのだと思いますが、敢えて質問されましたので答弁をさせていただきました。その上で、請願の採択について、紹介議員として全力を尽くすつもりでございます。他の紹介議員については私としては理解をしておりません。



○議長 暫時休憩します。

                          (14時43分 休憩)



○議長 再開します。

                          (14時43分 再開)



◆7番(石川保議員) こういう質問をした理由については、当然、私もこれから審議される内容についてこの場でご意見を求めるつもりはありませんが、今、代表して小野議員が先程来、複数の議員に対してそれに近いような回答もしておりましたので、そのように理解してよろしいのですかと、皆さんが統一した見解のもとに、立場に立っているのか、このことを確認した上で紹介議員となられたのですかと、このことをお聞きしているのであります。したがって、具体的な考え方を述べるのもその人であり、述べないのもその人でありますが、そのことだけを紹介議員4名おりますので、その方々の考え方が一致しているというふうになっているのか、なっていないのかを是非説明をお願いしたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) 先程申し上げたとおりなのですが、私は紹介議員として平成26年4月からの消費税延期を求める、この1点において紹介議員が共通認識を持っている、その認識でございます。



◆8番(榎本秀将議員) 私もこのたび紹介議員をさせてもらっておりますが、小野議員がおっしゃったとおりに、私も同様の認識でございます。



◆4番(日下部勇一議員) 私はこれから提出されるそれぞれの議案については当局の答弁を聞いてから賛否はするということでございます。



◆10番(工藤範子議員) 私もこれからいろいろ当局のご意見を聞きながら判断したいと思います。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 質疑を終わります。

 おはかりします。本請願は総務常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。したがって、本請願は総務常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。



○議長 午後3時まで休憩します。

                          (14時46分 休憩)



○議長 再開します。

                          (15時00分 再開)

 日程第7、発委第7号「庄内町議会議員の定数を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。



◆5番(村上順一議員) それでは、私の方から発委第7号「庄内町議会議員の定数を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 地方自治法第109条第6項及び庄内町議会会議規則第14条第3項の規定により提出するものであります。

 まず、提案理由でございますが、庄内町議会議員定数等調査特別委員会調査報告書に基づき、庄内町議会議員の定数を改正するとともに、定数の改正にともなう常任委員会構成の整備を図るため、関係する条例の一部を改正するものでございます。

 内容について申し上げます。

 (庄内町議会議員の定数を定める条例の一部改正)でございますが、第1条として、本則中に「18人」とありますが、「16人」に改めるという内容でございます。

 それから(庄内町議会委員会条例の一部改正)でございますが、第2条第1号中にある「総務常任委員会 6人」を「総務文教厚生常任委員会 8人」に改め、「税務町民課」の次に「、保健福祉課」を、「会計室」の次に「、教育委員会」を加え、同条第2号中「産業建設常任委員会 6人」を「産業建設常任委員会 7人」に改めるものでございます。

 第3条については、総務常任委員会、産業建設常任委員会、文教厚生常任委員会、従来三つの常任委員会を二つにまとめる文言の整理でございます。

 第8条についても同じでございます。

 ただし、第8条の第1項中ただし書きとして「議長の職にある者にあっては、常任委員とならないものとする。」ということでございます。

 それから第8条第5項中についても三つの常任委員会を二つの常任委員会に整理するということでの文言の整理でございます。

 附則について申し上げます。「この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙後に、初めて招集される庄内町議会の招集の日から施行する。」という内容でございます。

 詳しい内容については庄内町議会議員の定数を定める条例等の一部を改正する条例新旧対照表も添付してございますし、今までそれぞれ議員定数等調査特別委員会の調査を受けて全員協議会で協議してきた内容でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) それでは発委第7号「庄内町議会議員の定数を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」、質問させていただきます。

 まず一つは提出者から説明あったように、今回の議員定数を定める条例等の一部改正は定数等調査特別委員会の調査報告書に基づき改正するようでございますが、18人の定数を16人にし、常任委員会三つを二つにするという内容の改正になるわけですが、私達共産党の町委員会では、11月10日から一般町民から広くアンケート調査を行いました。その結果、議員定数を減らすことについては、賛成の方は42%、反対は50%、分からないが8%で拮抗していたわけであります。

 賛成の主な理由は「2人減らしても報酬をアップすれば意味がない。」、二つ目は「200日も議会活動があるとは思えない。?」、私どもはそのまま今質問しています。

 反対の意見は「削減することによって地域の声が届かなくなる。」、「議会議論が活性化されていないと思われる中で公聴が狭くなることを懸念します。」、また、分からないと言う方は「定数削減と報酬引き上げを求める理念はいかがなものか。」等々でしたが、今言った五つほど挙げたことについて、提出者はどのように考えるか、町民の声に答えていただきたいと思います。



◆5番(村上順一議員) 今、日下部議員の方からいろんな内容でご質問がございました。これについてはいろいろな団体、組織、個人がいろいろな角度で考えをお持ちなのは私も理解してございます。ただし、今回、私が提案者となって提案する内容については、議会議員の定数等を決める特別委員会を設置してから何回となくそれぞれ会議を重ねて町民の声を聞き、シンポジウムを開催しながら、各団体の選抜された方々から意見を聞いて、定数等については2人減という結論を出してきた経緯がございます。その後にそれぞれ全員協議会を開催しまして、議会の中でも意見をいろいろ戦わせながら協議をしてきた経緯がございます。そういった経過に基づいて、私は今回提案しているものでございますので、それらについてはこれ以上のことは申し上げるつもりはございませんが、それらのことについては日下部議員からも是非ご理解をいただきたいということで申し上げておきたいと思います。



◆4番(日下部勇一議員) 特別委員会も含めて、何回となく聞いたものだというふうに答弁されましたが、私、今、アンケート調査で出たことについては、やはり率直に町民が書いてくださいました。

 続けますが、常任委員会が三つから二つに減ることによっての問題ですが、閉会中の常任委員会活動が弱くなるのではないか。常任委員会活動、調査報告書が先程活発な議論があったように思いますが、三つの常任委員会があって18人だからこそ、今日のような内容だと思いますが、調査活動が狭くなって浅くなる、そういう心配はないのかどうかお伺いしておきたいと思います。



◆5番(村上順一議員) 常任委員会が三つから二つの常任委員会になるということでございます。本庄内町議会、一番の議会改革、議会の活性化、町民から信頼される議会づくりという大きなテーマが常任委員会の機能強化でございます。今までの歴史、いろんな積み重ねがあって今日のような活発な議論になっているということは私も承知してございます。しかも、閉会中の常任委員会の項目、いろいろ調査して本会議で報告するわけですが、これについてはすべてが当局への政策提言ということで今までやってきた経緯がございます。話を聞きますと、各担当課長からはいろんな形で大変参考になる、勉強になるという話もお聞きしてございます。

 今までも庄内町議会、余目町議会から同じですが、各審議会、委員会、いろんな団体のメンバーとしては引き上げをしてきてございます。その経過についてもいろんな町民から、団体・組織から、いろんな情報が入らなくなるのを防ぐために、もっともっと多くの情報を団体・組織・町民から入ることを目的に委員会の機能強化を目的に掲げながら各種団体と相当の回数それぞれの委員会で意見交換、懇談会等をしながらやってきた経緯もございます。

 日下部議員心配されることも理解できないわけではないわけですが、今までもやってきた経緯でございますし、これからも新しい庄内町の議会、議会改革、町民に信頼される議会、情報公開に耐え得る議会に一つでも前進する形で、今回、定数2人を減らすことによって三常任委員会から二つの常任委員会にまとめたということでございます。いろいろ所管する関係で悩んだ経緯もございますが、これらについては今まで常任委員会の中でいろんなパターン、資料等を提示しながら説明してきた経緯ございますので、省略させていただきますが、そういったことで二つになったということで、これから新しい形で庄内町議会を形成していく上では何ら私は障害にはならないということで確信をしているところでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 今、二つの常任委員会の答弁もございましたが、私はやはり二つの常任委員会になることによって、新しい議会の下での改革という答弁もございましたが、実際は私は弱体化するのではないかという疑念を持っておるので、今一度そのことについても伺っておきたい。機能の強化にはなっていかない。逆に私は弱体化する、そういう心配をしておるわけであります。

 それからもう一つのアンケートでは、議員報酬についても意見を聞きました。その中で一つは「議員の仕事はご苦労だと思いますが、5万円もの値上げは現在苦しんでいる10万円前後の人もいるので遠慮してほしい。」、それから報酬額の改定は民意反映の第三者機関に意見を問い、町長が議会に提案する手続きが基本と考えます。報酬等審議会が通例であるとの意見であり、私もそういうふうに思いますが、その点についてはどう考えておるのでしょうか。



◆5番(村上順一議員) 委員会の機能強化、弱体するのではないかというご意見でございますが、今まで申し上げてきたとおり、私は弱体することなく、これからますます機能強化に進めて、庄内町議会前進するものというふうに理解をしてございます。

 その他に二つ目に報酬等のいろいろなご質問・ご意見もあるようでございますが、今回、今、私が提案しておるものは定数を定める条例等の一部を改正する条例でございますので、そのことに対するお答えは差し控えさせていただきます。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これより討論を行います。

 反対討論。



◆4番(日下部勇一議員) 私は日本共産党庄内町議員団を代表して、発委第7号「庄内町議会議員の定数を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」、反対の討論を行います。

 ただいま上程の発委は庄内町議会議員定数等調査特別委員会調査報告書に基づき、現在18人の定数を16人に改め、3常任委員会を2常任委員会に改めるものであり、さらに調査結果では議員報酬は月額26万5,000円の増額は23%の大幅な引き上げは県平均の23万5,000円をも上回るものである。また、委員長報酬を月5,000円、副委員長、月額3,000円はいずれも賛成多数で決定されたものである。16人にすべきである理由に、若い世代も立候補しやすい環境づくりが急務である、そのために報酬の改定が必要であり、定数を削減すれば報酬の改定ができると述べ、平成18年の前回の改定で2人減らしており、今回さらに2人減らせば4人減員することになり、差額分を報酬の増額分に充てることが可能となる等々述べているが、前回減らした分は貯めているお金ではない。そんな理屈はどう考えても納得できないし、考え方そのものが組み立てに無理がある。

 さて、共産党町委員会は今年も庄内町をもっと住みよい町にするための町民アンケートを広く一般町民から取り、回答をいただいたのであります。今回は特に議員定数等調査特別委員会の報告に基づき、議員定数を現在18人を2人減じて16人にするということ、さらに報酬を21万5,000円を5万円増額して26万5,000円とすることに対する考え方を尋ねたのであります。

 その結果、議員定数を減らすことについては賛成が42%、反対が50%、分からないが8%であり、拮抗している結果が出たのであります。賛成の方は「定数2人減は賛成、アップすれば意味がない、議会定数減でやっていけると結論している。」、「200日も議会活動があるとは思えない。?」、クエスチョンマークが付いているのですが、そのまま読みます。「横並びの考え方ではなく日常活動に即した考え方をすべきではないか。」、「議員はしっかり勉強し、町長としっかり質疑できるよう、常に努力してください。」等々が2人減の賛成の方々の主な意見です。

 反対の意見は「議員はあくまでボランティア活動であり職業ではない。」、「削減することによって地域の声が届かなくなる。」、「町政に対する関心度が損なわれると思う。」、「議員を減らせばよいというものでもないし、町民の意見を反映させるために、また、定数は現状のままでよい。」、「議会の町民から聞く会は何のためにやったのか。」、「議会議論が活性化されていないと思われる中で、公聴が狭くなることを懸念します。」等々が反対の方々の主な意見であります。

 また、分からないの意見は「議員の減った分は16人に大きな負担がかかると思いますので、いかがなものでしょうか。」、「定数削減と報酬引き上げを求める理念はいかがなものか。」、「議員削減の財源を報酬引き上げに充用し、自らの報酬額を要求することは言語道断ではないか。(財源を捻出したから?)」、とハテナマークが記載されております。

 今、町民の暮らしが苦しくなり、地域の疲弊が深刻になっているもとで、地方議会と議員がどんな姿勢で町の政治に臨むべきなのか、そのあり方が問われていると思います。大事なことは町民の苦しみ、痛みに心を寄せ、町民の声と願いが届く議会の改革が必要だと思います。こうした立場から町民の意思とは逆の方向に行政は進んでいないか、無駄使いや非効率な行財政運営などをきちんとチェックできる力量と、さらに提案型の議会、町民の多様な意見を活発に議論され、町民に情報と問題点を明らかにし、町民の要求実現のために働く議会がさらに強く求められているのであります。こうした中で、議員を2人削減し16人にすることは議会の改革を進め、活発な議会、緊張感のある議会に逆行するものであり、断固反対であります。さらに言えば、議員は少なければ少ないほどいいというやみくもな議員定数削減は町民の声を議会に反映する道を閉ざすものであり、議員数は町民の中にある多様な意見や要求が議会に正しく反映されるには18人で三つの常任委員会が必要であり、閉会中の調査活動も広く深く議論できると思うのであります。

 2011年4月28日に地方自治法が改正され、地方議員定数の法定上限が撤廃されるまでは自治体の人口規模に応じて議員定数の法定上限が定められ、この法定上限が議員定数の目安の役割を果たしてきました。合併前、2003年選挙時の余目町と立川町の法定上限と条例定数は余目町は法定上限が22人で条例定数が20人、立川町は法定上限が18人で条例定数は17人であり、法定上限と条例定数は大きな乖離はなかったのであります。その後、平成の大合併によって余目町と立川町が合併し庄内町が誕生、定数は定数削減の流れが強まる中、両町合わせて37人から20人へとほぼ半減、これは法定上限26人を6人も下回るものでした。その後、削減が続き、合併後2回目のとなる庄内町の選挙は定数2人減の18人で行われたのであります。

 さらに今回、2014年6月の町議選が近づく中、昨年12月に議会議員定数等調査特別委員会を設置、議員定数と報酬などについて議論を重ねた末に定数は現行の18人から16人にすることを特別委員会の調査結果の採決で賛成多数で決定したのであります。

 定数16人というのは合併前の両町の定数の合計37人と比較すると21人も少ない数です。また、16人に減らすことによって三つあった常任委員会を二つに減らすことも決定したのであります。

 また、今回、議員報酬についてもアンケートで意見を聞きました。その中では、一つ、「町民所得が低い庄内町で町民負担が重いこの時代に一般人が月5万円上げてもらうとしたら、毎日残業、3〜4時間するとしての計算になる。」、二つ、「中小企業の賃金、生保等の底辺の方々を意識したことありますか?」クエスチョンマーク、「もっけでなく貰われるの。」三つ、「議員の仕事はご苦労ですが、5万円もの値上げは現実苦しんでいる10万円前後の人もいるので遠慮してほしい。」「報酬を増やして十分に活動してくれた方が良い。」、「上げることは反対ではない、しかし、世間一般的にみて一度に5万円の増額は23%の賃上げになり、常識では考えた増額が大きい、3%から5%程度と思う。」、「報酬額の改定は民意反映の第三者機関に意見を問い、町長が議会に提案する手続きが基本と考えます。報酬等審議会が通例である。」、「町民と語る会では定数減に関する議論に終始し、目的が報酬アップだったと思ってもみなかった。報酬額を知っていて立候補した現職議員がアップは言い出すべきではない。新人が出やすいようにとしても、衣の下の鎧が透けて見える。」、八つ目、「上げるとすれば、2人減の範囲内、前回の2人減は今回は関係なし、上げる根拠が乏しい。高畠町がどうのこうのという理由はどうか。理由にはならない。」、9番目、「町議の公約、公的活動日数が量的に大きいことには敬意を表するが、町民のために日夜休日等も問わず頑張っているのは町議のみではない。特に民生委員の方々には頭が下がる。民生委員はボランティア、微々たる活動費とのこと。こうした方々の対応した上での議員報酬の議論ではないでしょうか。」、町民アンケートの一部を述べましたが、その他多くの方々からいろいろな意見が寄せられています。2名の定数削減の反対は、なによりも町民の声や願いが届く議会、町民の多様な意見を反映させる議会のあるべき姿に逆行するからです。議員が減ることによって常任委員会が三つから二つに減らすことを余儀なくされ、町民の多様な意見が活発に議論され町民に情報と問題点を明らかにし、町民要求実現のために働く議会という議会のあるべき姿に逆行することになるからです。

 二元代表制の一方の議会の力が弱まり、町長を中心とする執行機関の行財政運営をチェックする機能が弱まるからです。定数を二つ減らせば議員報酬引き上げの財源ができ、5万円引き上げて高畠町にできると言っているが、議員報酬を引き上げ、その結果、議会の力が弱まることになれば本末転倒と言わざるを得ません。その前に多くの町民が苦しんでいる生活を強いられ、中には企業や商店の閉鎖で未だに職が決まらず、途方にくれている方々も多くいることを考えるとき、また、物価や石油製品の値上がりが来年4月からの消費税3%の値上げが決まっているのであります。議員が5万円もの引き上げる環境はますます悪くなるばかりであり、定数削減と報酬を引き上げることは両立しないことを強く申し上げ反対討論といたします。



○議長 賛成討論。



◆7番(石川保議員) ただいま上程中の発委第7号「庄内町議会議員の定数を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」、賛成の立場で討論を行います。

 今回の条例改正は提案理由にあるとおり、議員定数等調査特別委員会調査報告書に基づき、議員定数を現行の18人から16人に減ずるとともに、定数の改正にともなう常任委員会構成の整備を図るものであります。

 議員定数等調査特別委員会は昨年12月定例会で設置以降、本年8月までの9ヵ月間に委員会開催11回、町民と語る会、議員定数を考えるシンポジウム、町内11団体からの参考人意見聴取など、様々な角度で綿密な調査を行いました。そして先の9月定例会で付託された6項目について調査結果が報告されたことはご案内のとおりであります。

 中長期的な展望に立った結論を目指した今回の委員会報告のむすびに「苦渋の判断であった」という文言があり、その言葉に象徴されるように、その後の全員協議会でも議員各位から多くの意見が出されたことを私自身承知しておりますが、最終的には委員会調査報告を了として判断したのは我々自身であり、関連事項について町当局へ申し入れを行うことを決定したのも我々自身であります。したがって、今回の提案はさらなる議会改革、議会の活性化、町民に開かれた議会を目指そうとする庄内町議会の総意を、もう一度申し上げますが、庄内町議会の総意を示すものであり、その決意がいかに強いもの、そして揺るぎないものであるかを内外に示さなければなりません。

 先程の反対討論で幾つかの疑問が示されましたが、個人の意見は尊重しつつも、議会という組織で決定したことの重みを一番承知しているのは議員自身ではないでしょうか。町民と語る会や参考人から出された議員活動が見えない、町民の意見が政策に反映されにくいことについて、常任委員会で参考人制度をより積極的に活用し意見聴取を行うなど、町民との接点強化に努め、声を聞き、議会基本条例にある町民参加の議会構築のため一段の努力をしていくことを確認するなど、議論を尽くした上での提案であることを今一度思い起こしていただきたいと思います。重ねて申し上げますが、常任委員会の機能強化も含まれるものと理解すべきであります。

 どうか、採決では勇気と自信を持って、ともに賛成の意を示していただくことを心からお願いを申し上げ賛成討論といたします。



○議長 反対討論。

 賛成討論。



◆8番(榎本秀将議員) ただいま提案されました発委第7号「庄内町議会議員の定数を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」、賛成の立場から討論したいと思います。

 この議案は平成24年12月議会定例会において議会基本条例に基づき開かれた議会、町民参加の議会を目指すため、町民を対象にした議会報告会、平成25年度からは町民と語る会と名称を変更されておりますが、このような会、あるいは町民満足度アンケートの中においても議会の定数や報酬について検討されるべきではないかという意見が毎年のように出されておりました。

 それらを受けまして、議員発議により議員定数等調査特別委員会を設置し、町民と語る会での意見聴取、参考人制度を利用した意見聴取、また、専門的な立場の大学教授を招聘したシンポジウムなどを開催し、鋭意調査研究を進め、それら数々の調査をもとに8人の委員で11回の委員会を開催したところで報告書を提出しております。

 委員会報告書について全員協議会で様々な意見がございました。ただ、これは最終的には議会として了承し、報酬については町長に申し入れをし、早期に特別職報酬等審議会を開催し、諮問されるよう要請しているところでございます。

 議員定数2名減については、議員一人ひとりがより専門性を認識し、一層の議会機能の強化に努める必要があると考えております。

 また、常任委員会を改正することについて、シンポジウムでのパネラーからの意見でも、常任委員会は多様な意見が求められることから、適正な人数としては7人から8人が妥当であるという意見もありました。今後、参考人制度等を利用し、町民の意見が反映できるように、より住民の方向を向いた議会というものに努力すべきではないかと思います。

 この議案は議員の総意に基づくものであり、今後の庄内町議会の中長期的展望に立つ提案であります。議員の皆さまの賛意をお願いし賛成討論といたします。



○議長 反対討論。

 賛成討論。

 討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、発委第7号「庄内町議会議員の定数を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、発委第7号「庄内町議会議員の定数を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第90号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第4号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第90号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第4号)」でございます。

 補正額は歳入歳出にそれぞれ1億1,579万円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を114億2,046万5,000円といたすものでございます。

 補正の主な内訳等につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 ただいま上程されました議案第90号につきまして、町長に補足し、ご説明いたします。

 補正予算書の事項別明細書によりまして歳出より補正の主な内容につきまして説明いたしますので、12ページをお開き願います。

 2款1項総務管理費、2目文書広報費で町広報の印刷製本費52万4,000円、ふるさと納税者の希望者への広報発送の郵便・運送料4万1,000円を追加するものでございます。また、庄内町ふるさと応援寄附金の増加によりまして、3目財政管理費で教育施設整備基金積立金42万円、河川環境整備基金積立金15万円、図書整備基金積立金51万円を追加するとともに、6目企画費ではふるさと納税に係る事務補助のためのパート賃金27万8,000円、報償費の記念品代239万円、消耗品費7,000円、役務費の郵便・運送料24万円、郵便振込金振替手数料1万4,000円をそれぞれ追加するものでございます。8目地域振興費は燃料費の高騰により北月山荘燃料費50万1,000円、電気料金値上げにより立川地域の街路灯並びに北月山荘電気料で19万2,000円を追加するものでございます。10目交通安全対策費は交通指導員の1名増員にともないまして、報酬で2万3,000円、制服代として需用費3万2,000円を追加するものでございます。11目防犯費は町管理の防犯灯の電気料金7万5,000円、修繕料17万円を追加するものでございます。

 14ページをお開きください。

 3款1項1目社会福祉総務費は民生委員の推薦会の開催回数増加のため、民生委員推薦会委員報酬5万円と費用弁償1万3,000円を追加、また、平成24年度分の障害者医療国庫補助金の確定にともないまして過年度補助金等返還金223万8,000円を追加するものでございます。2目老人福祉費は外出支援事業の利用者増加にともないまして外出支援事業委託料38万3,000円を追加、また、平成27年度からの第6期介護保険事業計画策定に向けた高齢者ニーズ調査のための業務委託料の郵送調査分165万9,000円、訪問調査分5万円をそれぞれ追加するものでございます。3目国民年金事務取扱費は制度改正により国民年金保険料免除申請が遡及できることとなったことから、システムの改修業務委託料といたしまして29万4,000円を追加するものでございます。2項1目児童福祉総務費はひまわりっ子誕生祝金70万円を追加するものでございます。

 4款1項4目環境衛生費はパート賃金33万9,000円を追加するものでございます。

 5款1項1目労働対策費は厚生労働省の委託事業の採択により実践型地域雇用創造事業委託料605万円を減額、また、2目緊急雇用創出費では山形県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の追加によりまして、温泉施設プロジェクト推進事業委託料に61万7,000円、地域6次産業化推進事業委託料に156万円を追加するものでございます。

 6款1項2目農業総務費は臨時職員の社会保険料7万6,000円、臨時雇上賃金61万2,000円を追加。3目農業振興費は事務費に係る補助金の調整のため予算の組み替えを行うものでございます。16ページをお開きください。7目水田農業構造改革事業費は山形県人・農地問題解決推進事業補助金の追加による各節における追加等であり、9目農林漁業対策事業費は事務費に係る補助金の調整のため予算の組み替えをするものでございます。10目地籍管理費は余目四ツ興野の地籍管理システム土地区画整理地区データ登録作業委託料といたしまして8万1,000円、東日本大震災による地籍管理システム座標地補正変換業務委託料といたしまして178万5,000円を補正するものでございます。12目農地費は山形県農地・水保全管理支払推進交付金の減額によりまして予算を調整するものでございます。また、県営事業費の増加により県営かんがい排水事業負担金87万9,000円を追加するものでございます。2項1目林業総務費は木質ペレットストーブ等導入支援事業補助金10万円を追加、18ページをお開き願います。2目林業振興費は狩川字梳木山の搬出材積量の増加により、山形県森林整備促進・林業等再生事業委託料といたしまして71万1,000円を追加するものでございます。

 7款1項2目商工振興費、11節需用費で新産業創造館貸オフィスの電気使用料44万円を追加、13節委託料は新産業創造館整備にともなう自家用電気工作物保守点検委託料3万2,000円、新産業創造館ロゴマーク等製作委託料94万5,000円を補正するものでございます。また、15節工事請負費は新産業創造館の既存オフィスの間仕切り等の改修工事といたしまして267万4,000円を補正するとともに、オープン予定に合わせまして案内標識の設置工事費494万6,000円を補正するものでございます。3目観光振興費は物産展出展者支援事業の申請者の増加によりまして庄内町商工業振興支援事業補助金40万2,000円を追加するものでございます。

 8款5項1目住宅管理費は報償費で持家住宅建設祝金350万円、住宅リフォーム祝金150万円を追加。19節負担金、補助及び交付金は若者定住促進事業助成金といたしまして350万円を今回追加するものでございます。

 20ページをお開き願います。

 10款3項中学校費、1目学校管理費は中学校生徒派遣費補助金5万1,000円を追加。4項1目幼稚園費は幼稚園教諭の産休にともないまして臨時幼稚園教諭の社会保険料5万9,000円、臨時雇上賃金38万6,000円をそれぞれ追加するものでございます。5項3目図書館費は電気料13万8,000円を追加するとともに、他の図書館からの図書相互借入に係る郵便・運送料といたしまして1万6,000円を追加するものでございます。6項2目文化創造館運営費は電気使用料134万1,000円、ガス・水道使用料9万2,000円、施設修繕料38万3,000円、車両修繕料4万4,000円をそれぞれ追加するものでございます。4目内藤秀因水彩画記念館運営費は施設修繕料といたしまして12万6,000円を追加するものでございます。

 11款災害復旧費は7月中旬に発生いたしました豪雨災害によるもので、農業用施設災害復旧費は立谷沢地区の農道等の農地・農業用施設災害復旧工事の工事請負費637万4,000円を補正するものでございます。また、林業施設災害復旧費は林道宇津野線・松木沢線の復旧工事に係る事業消耗品費20万円、工事施工監理支援業務委託料112万7,000円、工事請負費3,757万円を補正するものでございます。土木施設災害復旧費は宇津野沢川外河川災害復旧工事請負費3,649万3,000円を補正するものでございます。

 14款予備費は135万8,000円を追加するものでございます。

 次に歳入をご説明いたしますので10ページにお戻り願います。

 14款1項2目災害復旧費国庫負担金は公共土木施設災害復旧費負担金2,434万円、農林水産業施設災害復旧費負担金2,292万7,000円を補正するものでございます。国庫補助金は土木費国庫補助金で冬期交通の安全確保、除雪に係る社会資本整備総合交付金といたしまして980万円を追加、委託金では民生費委託金で基礎年金等事務委託金29万4,000円を歳出と同額を追加するものでございます。

 15款2項1目総務費県補助金は山形県雪対策総合交付金106万円を追加。4目労働費県補助金で山形県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金217万7,000円を追加するものでございます。5目農林水産業費県補助金は事務費補助金の額の確定により山形県農地・水保全管理支払推進交付金4万円を減額、山形県人・農地問題解決推進事業費補助金42万9,000円を追加するものでございます。また、山形県森林整備促進・林業等再生事業費補助金46万2,000円を追加するものでございます。7目土木費県補助金は山形県住宅リフォーム総合支援事業費補助金150万円をこれも歳出と同額追加するものでございます。

 17款寄附金631万円の追加は庄内町ふるさと応援寄附金の増加により追加するものでございます。

 20款諸収入は平成24年度後期高齢者療養給付費の精算によりまして負担金超過分返還金といたしまして1,319万1,000円を補正、また、新産業創造館の光熱水費の利用者負担金といたしまして44万円を追加するものでございます。

 21款町債、1項2目農林水産業債は県営かんがい排水事業負担金債といたしまして190万円を追加、8目災害復旧費は公共土木施設災害復旧債1,210万円、農林水産業施設災害復旧債1,890万円を補正するものでございます。

 次に4ページをお開き願います。

 第2表 債務負担行為補正は二つの施設の指定管理委託料の設定。

 次に5ページをお開き願いたいと思いますが、5ページには第3表 地方債補正といたしまして2事業の追加と1事業の変更を行っているところでございます。

 なお、24ページ、補正予算給与費明細書につきましては説明は省略させていただきます。以上で説明を終わります。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆10番(工藤範子議員) 補正予算第4号について質問させていただきます。

 19ページ、15節工事請負費についてお伺いいたします。当初予算になぜ計上できなかったのか、改修工事は先程の説明で間仕切りのためとありましたが、例えば予定より入居しようとされる方が増えたためなのか、また、入居申し込みとしてこれまで何件があり、熟慮した結果、入居をやめた方はいないのかお尋ねいたします。また、案内標識は何ヵ所分なのか、この点についてもお伺いいたします。

 それから21ページ、11節需用費についてであります。電気使用料の追加でありますが、各公共施設の影響についてはどのように対応されているのかお伺いいたします。以上について質問いたします。



◎商工観光課課長補佐 ただいまの15節工事請負費中、新産業創造館オフィス改修工事につきましては、今現在あります新産業創造館オフィス1の間仕切り部分の改修工事でございまして、今、1社分のオフィスとなっておりますが、その部分を創業支援、新しい事業に着手する企業のために安価な料金設定にして、今後、新年度以降貸し出すための工事としてオフィスの改修工事、内容にしましては小区分した場合の各部屋の部分の電気メーター、子メーターの設置等の工事内容となっております。

 次に、新産業創造館案内標識設置工事につきましては、今現在、余目市街地に入ってまいります国道47号線の酒田寄り・新庄寄りの各1ヵ所ずつの2ヵ所、松山方面の1ヵ所、藤島方面の1ヵ所ということで、全部で4ヵ所の案内表示板の設置工事の経費ということで予算の要求をしたところでございます。



◎社会教育課長 それでは、10款5項3目図書館費、11節13万8,000円の電気使用料の追加、併せて10款6項2目文化創造館運営費134万1,000円の電気使用料のことについてということでございますが、はじめに図書館費の方でございますが、電気使用料につきましては電気料金の値上げにともないまして、本年の11月5日付けで総務課から指示がありまして、平成25年12月からの値上げによる補正予算要求積算ということのペーパーがございまして、これに基づきまして試算をしたところでございます。その結果、予算現額から、4月から10月までの支出済額に11月から3月までの試算額を加えますと、不足を生じるということになったものですから、電気料として13万8,000円を追加させていただきたいということでございます。

 また、文化創造館運営費の方でございますが、実は文化創造館の方につきましては使用料が非常に大きいということでございまして、総務課からいただいている積算の表は使えないということで、響ホールの方で東北電力といろいろ聞き取りをしながら試算をしたということでございますが、その内容といたしましては、一つには電気料金、単価そのもののアップということがございまして、これが65万9,000円ほどございます。

 それから二つ目として、小さいと言ったら申し訳ないのですが、普通の施設ではあまり影響を受けない燃料費調整額という項目があるのですが、これが響ホールの方は使用料が大きいものですから、やはりいくら少なくても大幅な単価のアップになってしまうということで、これが37万6,000円ほどございます。

 それからもう一つとしては、響ホールの方、基本料金につきましてデマンド契約という契約を行っているものですから、そのための基本料の増加分が13万7,000円ほどあるということでございまして、これらに加えまして使用料の若干の増加もあるものですから、平成22年度をベースに考えますと134万1,000円の増加が見込まれるということで、このたび補正をいただきたいということでご提案申し上げたところでございます。



◆10番(工藤範子議員) 19ページ、新産業創造館について質問いたします。先程、これまで入居申し込みは何件ありましたかということをお聞きしたのですが、その答弁がありませんでしたが、それで何件あって、熟慮した結果、とりやめをした方はいないのかどうか、この点についても回答ありませんでしたので、この点についてお伺いいたします。

 それから響ホールでありますが、電気料の件でありますが、響ホールについては平成22年度途中より太陽光発電の利用があったわけでありますが、これまで電気使用料についてどのような効果がありましたでしょうか、この点についてお伺いいたします。



◎商工観光課課長補佐 新産業創造館オフィス改修工事につきましては、今現在整備しております本倉庫部分のオフィス部分の改修工事予算ではございません。今現在、新たな本工事部分に入居申し込みしている、オフィスを使おうとしている企業につきましては1社、オフィスを1社が使用したいということで申請が出ておりまして、利用許可の方についても既に出ております。今現在、267万4,000円ということで補正予算に上がっている部分につきましては、雑品庫のオフィス1、今現在、YSBが入居している箇所の部分の改修工事でございます。YSBにつきましては、新たな本倉庫部分の貸オフィスへの4月以降の入居を希望していることから、来年度の4月以降はオフィス1の部分について空き室になるという状況でございます。そのようなことから、大きいオフィス1の部分を新たに4区分の小区画にしまして、その部分を小さな部屋として貸し出していこうということで、今現在、こちらの方に改修工事費として267万4,000円という補正予算を上げさせていただいているという状況になっております。



◎社会教育課長 ご質問のございました太陽光発電システムの件でございますが、議員ご指摘のとおり、平成22年9月から稼動しているものでございます。発電量につきましては、一般的に大体1万kWhということになりますが、平成22年につきましては途中から入っているものですから、約5,000kWhくらいかなと。それから平成23年度については約1万kWh、それから平成24年度につきましても9,600kWh程度というふうにこちらでは把握しているところでございます。

 いずれにしても、平成23年・平成24年の状況をみますと、約1万kWhということになりまして、その効果をどのようにして考えるかというのはお金のベースで考えるのか、電気の質と考えるのか難しいところなのですが、まずは響ホールの年間の電力の使用料は46万から50万kWhと私どもは思っておりますので、その中の1万kWhといいますと2%ということになりまして、これをお金のベースに直しますと、契約が夏の休日とか、平日とか、いろいろな契約に分かれているものですから、この単価をどう考えたらいいのかというのは難しいのですが、響ホール年間の電気使用料は平成25年ベースでいきますと予算額では1,100万円くらいということでいきますと、その2%ということになりますと、22万円程度になるのでしょうか、金額ベースでいくと効果があるかなということもありますが、太陽光発電につきましての意義というのは、火力発電、いわゆるこちらであれば共同火力であれば石炭ということになるのでしょうけれども、それから生み出される電気ではなく、クリーンエネルギーである太陽光発電から得られたクリーンなエネルギーを1万kWh使っていることができるということにつきましては、電気の質について一定効果があったというふうに考えるべきではないかと思っているところでございます。



◆10番(工藤範子議員) それでは、先程はオフィスを間仕切りしたということでありましたが、今後、工事請負費について、今現在工事をやっておるわけですが、今後、設備費やいろいろなものについて、これからはどのように計画を立てて、これからまた追加などがあると理解してよいのか、これからはこれまでの予算範囲内でとどめておくという考えでいいのか、その点についてお伺いいたします。



◎商工観光課長 今、議員がおっしゃられたのは誤解があると思っていますが、今、本倉庫の部分を整備している工事費の関連ではございません。今、雑品庫の方に二つ入居者が入っているわけでございまして、その内の一つの企業が新しいオフィスの方に4月から移りたい、入りたいということで利用申請を受けているという関係で、今の雑品庫の内の一つの部屋が4月から空くことになります。その部分を少し小区分化、四つに区切ってこれから改造して、そこに入る入居者をまた募集していくという考え方で行う工事ですので、現在行っている工事とは別の工事ということになりますので、間仕切りとか、電気の子メーター化とか、空調のリモコンのスイッチ等の増設等がございますが、それが終わればまた新たに工事費が発生するということはございません。あとはそこの整備については中に入る企業の方がテナント工事として実施するという内容のものでございます。



○議長 他にございますか。



◆14番(上野幸美議員) 今の19ページ、新産業創造館のオフィス改修工事267万4,000円についてでありますが、議案第95号との関連もありますし、95号では細分化するという内容で金額の変更とか、そういう内容になっておるようですが、先に議員が質問したことによって、経緯の説明があったわけですが、今ここで補正予算をOKすることによって、95号は細分化することを自動的にという経緯かもしれませんが、私が思うには説明と判断は逆ではないかと思うのですが、その判断についてどのようにお考えでしょうか。



◎総務課長 何と答えればいいかあれなのですが、条例改正を行うことによって、当然、予算がともなうというものはございます。今ご質問の案件もそのとおりでございまして、まずは同一定例会にセットで上程するという基本的な考え方はあろうかと思います。なお、それ以降の何日に議案審議をするかについては、議会側といいますか、詳しくは議運で審議日程を決定するというつくりになっているかと思いますので、それ以上のことは私の方からお答えすることはできないということでございます。



○議長 暫時休憩します。

                          (16時12分 休憩)



○議長 再開します。

                          (16時13分 再開)



◆14番(上野幸美議員) 予算審議の方が先行するという、先議が先行するということは一定の理解をするところでありますが、貸オフィスの利用につきましては今までの経緯を考えてみると、一旦撤退するところがあり、そこにまた移ってB棟はどうするのかといういろんな審議の中で町当局は別の企業に誘致を持ちかけているし、そういう可能性もあるという答弁とかいろいろあったわけです。それで今回95号では大きいスペースではなく、細分化して創業支援という別の視点で考えたという利用については大きな考え方の変化とかいろいろあるわけです。この変化というのは、説明に値するというか、今回オフィスの改修工事の間仕切りの金額をどんと出しただけで済むということではなく、もっと詳細な説明と今後の見通しと、細分化したからこれが埋まるという確率だってどうかという議論もあると思いますし、吟味する内容のことだと私はこの議案の内容について思いますので、予算のことの方が先行するということは一定の理解をするところでありますが、やはり説明不足の部分は否めないのではないかと思うのですが、当局の方ではどのようにお考えでしょうか。



◎商工観光課長 ルールの件に関して、私の方からどうのこうのということは言いませんが、追加して、私の方から説明をさせていただきたいと思います。

 先程お話しましたように、オフィスの二つある部分の貸オフィス1の部分、新しいところに希望ということで、4月からそこが空き部屋になるということで、補正なり、条例をご可決いただいた後、4月1日からまた借りていただくように募集をしたいというふうなことで考えておりまして、そこについては先程申しましたように、今まで1室ですと、相当高額な金額ということになりますので、なかなか借りていただくのが難しいということで、小区分化をして入居者が利用しやすい環境を作っていきたいということで整備をしたいということで考えているわけでございまして、全然こちらとしても四つに細分化した際にあてがないということではなく、そういう希望とかをいただきながら、そういう利用のチャンスを広げていっていただきたいということで実施するということですのでご理解をいただきたいと思います。



○議長 上野議員、よろしいですか。

 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) それでは、私の方から4ページ、債務負担行為の補正なのですが、これまでの業者は指定管理、委託料の関係ですが、どんな評価をして30年まで指定管理をやるのかということについて、これまでの評価について伺っておきたいと思います。

 それから13ページ、交通指導員報酬の関係ですが、最近、家根合付近で死亡事故が発生したと。これまで25件の事故があったと。1年10回も起きているという状況で、あそこに配置するのかどうか、場所はどこなのですかということを伺っておきたいと思います。

 それから19ページ、工事請負の関係で、新産業創造館のロゴマーク等製作委託料94万5,000円、約100万円ですが、これは誰に委託するのですか、伺っておきたいと思います。以上です。



◎建設課長 それでは、私の方から債務負担行為にともなう指定管理者のこれまでの5年間の評価ということでご質問がございましたので申し上げます。

 今回、また公募ということで募集をさせていただいて、議案にもありますとおり、結果的に今現在指定管理者としてしておる会社、それぞれの決定をするに至ったということでございますが、評価的には町の求める仕様に対して一定程度応えていただいたということで評価をしているというところでございます。

 なお、選定基準に基づいて評価をしているわけですが、全体的に町が指定管理者として求める部分については過去の実績からいっても遜色なく、今回の応募していただいた計画についても町の要求に対して応えていただいているというような状況の評価をしているところでございます。以上です。



◎総務課主幹 それでは、私の方からはご質問のございました交通指導員の関係につきましてご説明申し上げたいと思います。

 通学路の安全対策のため、平成25年度中に交通指導員を2名増員しているところでございます。配置場所につきましては、主要地方道余目加茂線の家根合口、こちらの方は家根合の松岩寺というお寺があるわけですが、あそこから加茂線に来るところの横断部というふうになります。

 もう1ヵ所につきましては、県道東沼長沼余目線の茗荷瀬口ということで、現在、地域高規格道路の関係で急カーブの迂回路になっているところでございます。

 当初予算につきましては家根合分の増員につきましては1名分計上しておったところでございますが、年度途中の対応として茗荷瀬にも配置をしたということから、若干、予算が不足するということになります。

 ご質問でございました先般、交通死亡事故のあったところにつきましては、通学路にはなっておらないところでございます。以上です。



◎商工観光課長 それでは、新産業創造館のロゴマークの関係について、誰に、どのようなものをということについては担当の方から説明をさせていただきたいと思いますが、私の方からこれまで新産業創造館の愛称募集をしておりまして、それが先日決定いたしましたので、先にご紹介をさせていただきたいと思います。

 愛称の方は「新産業創造館 クラッセ」、カタカナで「クラッセ」という名称でございます。この名称については応募しました方の愛称の説明によりますと、「蔵は宝蔵ともいわれ、大切なものを保管する場所、6次産業化の成果が宝蔵となって町がいきいき発展することを期待しました。」ということで、全国から427名応募がありまして、応募作品としては643件ございました。その中から検討委員会で選定いたしまして、「クラッセ」というのが「蔵」とか「暮らし、生活」、それから「シンプルで語感が良くて覚えやすい」というようなことで決定をしたということでご紹介をさせていただきたいと思います。

 この愛称等も含めてロゴマーク等の製作にかかりたいという内容でございますので、詳細につきましては担当の方から説明をさせていただきます。



◎商工観光課課長補佐 今現在、ロゴマーク等の製作委託を考えておりますのは、東北芸術工科大学の方にお願いできればなと考えております。

 内容につきましては、ロゴマークデザイン、ロゴデザイン、カラーデザイン等、また、新産業創造館全体で使います封筒ですとか、名刺、様々な事業に使うデザイン等を一括してお願いし、統一したデザインを築いていただくというふうに考えております。



◆4番(日下部勇一議員) 19ページの方から伺いたいと思いますが、ロゴマークの関係では、東北芸術工科大学という話もございましたが、私はやはりあそこを通る高校生が非常に多いわけです。ですから、高校生にそれをやらせていただいて、そして例えば図書カードを94万5,000円、これを使えば各商店街にお金が回るし、活性化にも繋がる、あるいは図書カード、こういうものとか、いろんなひまわり券とかあるわけです。そういう斬新な考えで、地元の高校生が通学路の近くに斬新な絵を描いて非常に評判になりました。あなた知っていますか。あれは有名だったのです。高校生がワタナベ冷暖の近くに自由に描きなさいということで、ああいう斬新な発想を私は考えてもいいのではないかと。何も芸大でなく、地元の高校生、庄内総合高校を今後どうするかということもあるわけですから、そういうことを考えてもう少しやるべきだと。

 それから改修工事の関係ですが、これで全部新産業創造館の改修工事は終わりかと伺っておきたいし、設備等はこれからまたその中に入れるのを別に入ってくるのか、どういう理解に立てばいいのか。

 それから先程の愛称募集、私、最近、耳が遠くなったのか、「プラッセ」ですか、「プ」、「クラッセ」、「暮らせ」という意味ですか、「クラッセ」、もう少し427名の中に「クラッセ」というふうなことになったとすれば、もう少し意味があるというふうに思うのですが、その辺を説明願えればと思います。

 それから交通指導員の関係では、余目加茂線、お寺付近というようなこともございました。学童の関係だと思うのですが、いずれにせよ、家根合付近は先程私が申し上げたように死亡事故もあったし、答弁でもありましたように、非常に危険なところで25件ということで大変痛ましい事故も起きているわけですから、あそこは交通指導員を配置しないということなのですが、今後の対策について具体的にお伺いしておきたいと思います。

 それから4ページの関係ですが、公募した、これまでの事業を踏襲してやるということで、選定基準もあったと。公募した会社は何社なのか伺っておきたいと思います。



○議長 会議時間を延長します。



◎商工観光課長 まずロゴマーク関係ですが、高校生にやらせることはできなかったのか、斬新なアイディアをという話がありました。これについては、愛称を募集する段階では検討委員会の中に庄内総合高校の生徒も入っていただいていろいろ検討をしております。若い人の意見をできるだけということで、公益文科大学の学生からも入っていただきましたし、ある程度専門の方もいないとということで、そういうメンバーになっておりました。

 その中で、東北芸術工科大学の方にということでありましたが、その選考委員の一員となっております先生の方にデザインを委託していきたいということで、坂東慶一准教授という方ですが、立川小学校の校章をデザインした方でございます。その方からデザイン全般について考えていただこうということで考えているところでございます。

 それから改修工事の件ですが、先程申しましたように、今回の改修については雑品庫の改修工事でございますので、小区分化した後にまた雑品庫の部分の工事がいろんなことが発生するということはございません。ただ、本体工事、今実施しておりますが、その中に一部冬場、植栽等ができませんので、そういった部分について若干来年度に予算要求をさせていただく部分があるということで考えております。

 それから「クラッセ」の中身ですが、先程も少し申しましたが、「クラッセ」の言葉の意味ですが、「クラッセ」の「クラ」は「蔵」です。それと「暮らし」とか「生活」ということをイメージしてそれを「クラッセ」という形に短縮したというようなことになっておりまして、シンプルで語感が良くて覚えやすいのではないかというような選考理由にもなっておりますし、特にカタカナで「クラッセ」ということにしました。これにつきましては、カタカナの方が年齢を問わず親しみやすいのではないかという若い方々の意見を取り入れて「新産業創造館 クラッセ」という名前に決定したという経過でございます。



◎総務課主幹 交通指導員につきましては、小学校の登校班を安全に道路を横断させるために配置をしているところでございまして、家根合と落合の児童につきましては先程申しました松岩寺から来る道路を余目加茂線で横断するということで、新たに配置をしたものでございます。

 ご指摘のございました12月7日、土曜日に発生した交通死亡事故につきましては、余目加茂線と農免農道の交差点ということになります。こちらの交差点につきましては農免農道が開通いたしまして、国道7号と国道47号が直結するということから非常に交通量が多いという状況にございます。加えて、余目加茂線につきましては以前から交通量が多かったところでございまして、非常に危険性は高まっていると捉えているところでございます。

 やはりこれを解決するためには信号機の設置が最も望まれるところでございまして、私ども、庄内警察署の方には確認をしたところでございますが、庄内警察署といたしましても公安委員会には農免農道が開通した時点から要望はしているそうでございます。しかしながら、今は1ヵ所新設するためには1ヵ所撤去しなければならないというような警察署の方針がございまして、なかなか信号機を新たに設置するというのは厳しいということでお話を聞いているところでございます。事故を受けた町としての対応といたしましては、まずは交通安全看板を農免農道側に設置したいというふうに考えておりますし、なお、赤色回転灯の設置につきましても現在検討をしているところでございます。以上です。



◎建設課長 それでは、私の方からは指定管理者の公募に関する応募の状況ということでご質問がございましたのでお答えさせていただきたいと思います。

 公募したところ、それぞれ1社ずつの応募があったという状況でございます。



◆4番(日下部勇一議員) 4ページの関係は今答弁あったようでございますが、13ページ、交通指導員の関係ですが、赤色回転灯もという話も出ました。基本的には信号機を付けるためには1ヵ所撤去しなければならないということのようでございますが、いずれにせよ、今、町で信号機ができるまでに交差点というのはあそこの警察と町営住宅の和光町の関係では、その交差点は必ず止まらなければならないという交差点の華やかという言葉は適当かどうか分かりませんが、例えばあそこのところに自主規制も含めた看板を10本も20本も立てるとか、あそこの交差点は必ず止まらなければならないのだというような雰囲気づくりを、誰が見ても分かるような、これから冬期間になれば、ましてや道路のいろんなものを、丸いでこぼこのものもあるわけですが、あれは分からなくなるわけですが、そういう点でもう少し町としても具体的な対応を私はすべきではないかと思います。

 それから新産業創造館の斬新な発想なのですが、検討材料の中に庄内総合高校の生徒の方々も入っていたのであれば、そういう方々に頼んで、あそこを通るたび、あのマークは私達が考えた全体のマークなのだよというようなことで、人寄せができるような、そういう感じでやるべきだというふうに思うのでございます。

 「クラッセ」というのは、これは造語だと思うのですが、ドイツ語か英語かよく分かりませんが、造語だというふうな理解でよろしいのでしょうか。

 それから雑品庫の話も出ました。確か、雑品庫のこれまでのお金は1億円まではかからなかったと思うのですが、1億円近く雑品庫にお金をつぎ込んだと思うのですが、あそこのこれまでの合計金額はどのくらいかかったのですか。伺っておきたいと思います。



◎総務課主幹 議員の方からは和光町の交差点、町営住宅と警察との間のところのお話はあったわけでございますが、家根合の死亡事故の現場につきましては、現在、農免農道側に十字路と一時停止の交通規制看板は設置されているわけでございますが、今、議員からご指摘がございましたとおり、もっと交差点が分かるようにということで、先程も答弁いたしましたが、早急に交通安全看板、「止まれ」という蛍光の文字、夜でも非常に分かるような形で設置をしたいと考えていますし、あとは赤色回転灯の方も設置したいということで現在それを進めてまいりたいということで考えているところでございます。以上です。



◎商工観光課長 まず、「クラッセ」については先程申しましたように、「蔵」と「暮らし」とか「生活」ということを兼ねた造語でございます。

 それから雑品庫の関係につきましては、これまでも答弁しているとおりの金額でございますが、その収支等につきましても決算報告書の方に毎年載せているとおり、料金収入の方で十分ランニングコストを賄えている状況だというふうに認識しております。



○議長 他にございますか。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私からは10・11ページ、ふるさと応援寄附金の関係でお聞きいたします。

 今回、多くの皆さんから当庄内町にふるさと応援寄附金として631万円、多く今回納入をいただいた。そしてそのトータルが1,371万円ということで記載されております。12・13ページに、ふるさと応援寄附金に対しまして記念品をやるようなシステムになっているようですが、今回、記念品本体分と様々な諸経費の分も含めて292万9,000円の記載があるようです。

 しかし、これ全部の、今回追加がこの分であって、今までのトータルが2,400万円になっているのですが、全部が記念品の分でないと思うのですが、ふるさと納税に対する記念品分、この分でどのくらいの中身になっているのかお伺いしたいと思います。



◎情報発信課長 今回の補正後の歳入歳出の総額を申し上げますと、歳入の方はふるさと応援寄附金、総額で1,300万円を措置しております。それから歳出の方でございますが、記念品、それから諸々の消耗品等々含めますと、総額で642万3,000円を歳出の方で措置しております。したがいまして、歳入歳出比較しますと、歳入のおよそ49.4%、約半分を歳出の方で措置しているというような状況であります。



◆9番(五十嵐啓一議員) 今の件は了解、ほぼ半分くらいが納入した方にお返ししているという状況になるようですが、それでは、例えば今はもらう分ですが、町外の方が逆に他の地域に記念品をもらうために他の地域に納税をするとか、そういったケースもあるものですか、お伺いをします。それまでは把握できないのでしょうか。



◎情報発信課長 私の方では把握しておりません。



◆9番(五十嵐啓一議員) それでもう一度お伺いしますが、例えば1,300万円ほど庄内町に他の地域からいただいたわけですが、納税してくれた方が、その地域ではこの部分が減額されるという納税のシステムだと思うのです。そうしますと、今、テレビでもどんどん宣伝しているのです。いっぱいいい記念品がいただけると。この間、NHKのテレビでもやっていましたが、そのために1万円前後の納税を景品のいいところにどんどんやって、そしてそこの名産品をいただくと、そういうこともテレビでやっているくらいですから、かなりいいシステムだなと思うのですが、逆に言いますと、その分がどこかの町で、どこかの地域で減額になっているわけですから、国全体としてみたら税収は同じかもしれませんが、全部記念品として約半分くらいが納税いただいた町で、また、市でもって記念品としてやっているわけですから、当然、トータルしたら経費がかかって税収が動いた分の半分くらいしか税収がならないということになると思うのです。私はそういったことがいいのか、悪いのか、国が進めていることですからあれですが、私はこういったことというのはあまり賛成できないなと思っているのですが、そういったことをいただいている側からすればなかなか国の方に言いにくいと思うのですが、私はこういった部分を少しあまり助長するような制度ではないと思いますがいかがでしょうか。



◎情報発信課長 これはふるさと納税制度という国の制度でありますので、そこには、私、言及することはできませんが、全国の自治体が競ってふるさと納税の制度を活用して様々な形で特産品などを売りにしながら取り組んでいます。ですので、全国的にふるさと納税制度については寄附者が飛躍的に伸びているということは事実だと思います。

 考え方次第だと思うのですが、庄内町でも寄附していただいたおよそ半分を記念品としてお返ししております。そういったことを考えますと、それを地元で町が買ったものを寄附者に送るわけですので、非常に経済的な効果も町の中では大きいということでありますので、様々な波及効果も生じながら、全国でも取り組んでいるという状況であります。



○議長 午後5時まで休憩します。

                          (16時45分 休憩)



○議長 再開します。

                          (17時00分 再開)



◎商工観光課長 先程の日下部議員の質問に総額の部分で答えておりませんでしたので回答させていただきます。

 19年度の雑品庫部分の工事費、総額につきましては土地購入費、設計委託料、整備工事費含めまして1億3,783万7,000円でございます。ただ、この内、土地購入費につきましては本倉庫部分もすべて入った面積となっておりますので、雑品庫部分につきましては約4分の1ということになるかと思いますので、用地購入の部分については5,500万円の内の約1,400万円くらいが雑品庫部分だろうということで考えております。それでいきますと、雑品庫部分についてはおよそ9,670万円ほどの投資というような形で整理しております。以上です。



○議長 他にございませんか。



◆5番(村上順一議員) 時間が大変押していますので、掻い摘んで1点だけまとめて質問させていただきます。

 債務負担行為補正の4ページでございます。指定管理委託料ということになっているわけですが、指定管理者制度の大きな目的は経費の削減、それから民間活力の導入の二つが大きな目的があると思います。

 そこで、限度額二つ示されてございます。限度額の設定にあたっての経緯、それと積算根拠、どうしたのかということをお聞きしたいと思います。

 なぜこれを質問するのかということでございますが、八幡公園及びフラワーガーデン、5,313万6,000円が限度額ということでなってございます。今回、来年からまた新たに指定すれば第2期目ということになります。過去5年間の指定管理料、積算すると私の計算では約4,885万円、430万円くらい多いのです。プラスになっているのです。どういった積算根拠でなったのか。

 指定管理委託料の設定については、指定管理者の提案に沿ってというやり方が一つ。

 それと債務負担行為の限度額の設定ですので、こんなもの多ければいいのだという設定なのか。

 それと5年間の設定でございます。変動の要素を加味しながらやったのか。過去5年の実績があるわけですので、多いということは私はどうも理解ができないのではないかと。

 ある一方はもう一つございます。ある一方は減額になっているのです。もう一つの指定管理者は。約880万円、900万円弱です。内容についてはそんなに違わないのだと思いますが、どこでどういうふうに違ってなったのか、まとめて質問させていただきましたので、ご答弁をいただきたいと思います。



◎建設課長 それでは、私の方からただいまの村上議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、ここ5年間の実績なりの部分で担当課といたしまして、一定程度、指定管理者の収支の部分の積算をさせていただきました。その積算根拠に基づいて、積算額については明示しておりませんが、その積算の数量について指定管理者の応募していただく際に、指定管理料としてご自分達としては、もし受けるとすればどのくらいの額で指定管理をしていただけるのかという収支計画書を出していただいております。

 それで八幡公園の部分について精査させていただいた内容で、今、5年間と違う項目といたしましては池の管理料を入れてございます。それから除雪の費用を入れてございます。その部分で一定程度積算をしました。それに対して応募されてきた額が984万円という積算になってございました。

 それで、今、指定管理の契約をしていただいている額、25年度ですが、977万円でございます。977万円というのは5%の消費税を含んでございますが、今回、上限額として設定させていただいた応募の収支額984万円に8%の消費税を込んで、5年間の総トータルでこの債務負担行為の限度額というふうに設定させていただいております。

 それから、ふれあいひまわり広場の指定管理委託料についても5年間の実績、一定程度の評価、状況を精査させていただいて、一番大きく違ったのが1日の常駐というふうに義務付けておったものを、その状況が半日の常駐という積算をさせていただいて、担当課として積算させていただいたものがあります。それに対して応募の収支を出していただいたところ、それが368万円という数字になってございます。この368万円に消費税8%をかけて5年分ということで、この限度額とさせていただいたところでございます。

 すなわち、ふれあいひまわり広場の指定管理委託料の減となった部分については、今までの実績なり、必要なボリュームからいって常駐する人件費が減額なったところが大きな減の要素でございます。そのような形でまずは限度額を設定させていただいたということでございます。



◆5番(村上順一議員) 八幡公園、フラワーガーデンについてはいろんな仕事が新たに加わった、消費税分、上げる分を加味したということでの説明でございますが、課長、実は平成24年度の庄内町監査委員の監査結果報告書が町のホームページで公開されてございます。私はどこかから手に入れたわけではございません。この5ページに減額なっているふれあい広場は聞きません。八幡公園、フラワーガーデンについては「積立金の名目で120万円が収入に計上されている。委託契約金額が過大積算と判断されるので、積算根拠を見直し契約を交わされたい」という監査の指摘を受けているのです。これはこれとして、仕事量が増えたからということなのかもしれませんが、その辺の説明責任はどうなされますか。



◎建設課長 それでは、そのことについてご説明申し上げたいと思います。

 実績の収支報告書の中で村上議員がおっしゃる数字の計上の仕方で確かに報告はなってございました。その後、監査委員の指摘を受けまして、町としてその部分についての状況の確認なり、あるいは領収書関係の確認をさせていただいたところでございます。

 それで結果的に申し上げると、監査委員の方々にも私どもから報告申し上げていたところなのですが、工事請負費でいうと領収書のある直接工事費的な部分の計上でもって実績報告がなされており、会社の経費という部分が抜け落ちていたというふうな実態でございました。ですから通常、委託なりを受ける場合については会社の経費なり、一定程度の利益という言葉が正しいのかどうなのか分かりませんが、そういう部分を積み上げしていくとその収支は実質的に合うという形で判断させていただいたところでございます。



◆5番(村上順一議員) 5年間という長期にわたる指定管理をしながら委託料を設定しながらやっているわけですが、過去5年間の実績があるわけです。その中で担当課としてもいろいろ調査をされたということだろうと思います。仕事がいろんな形で加わったということも分かります。委託料の設定の根拠は相手方からの見積もりといいますか、出てきたものを参考にしながら、協議しながら設定ということの内容のようでございますが、5年間という長い間やっているわけです。5年間実績もあるわけですので、その辺、よく担当課で調査されて限度額の設定をされたのか。私からみれば、限度額であるから多めにというようにしか理解できないのです。もう少し詳細にわたって限度額の設定をしながら、単年度で予算設定もされるのだと思いますが、その辺をこれからも是非気をつけていただきたいと思います。

 冒頭申し上げましたが、経費の削減、民間活力の導入という大きな主たる指定管理者制度の目的があるわけですので、いろんな理由はあるかと思いますが、新たに設定するわけではないのです。過去5年の実績があるわけですので、その辺を考慮に入れながら、これからいろんな形でこういったケースが発生すると思います。そういったことを含めて、もう一度答弁をいただきたいと思います。



◎建設課長 村上議員のおっしゃることも私としては十分わかっているつもりでございます。ただ、今回の限度額の上限については一定程度、担当課としてきちんとした積算根拠に基づいて、それに対して収支計画を提出していただきながら、その部分で決めさせていただいた数字であるということはご理解をいただきたいと思いますし、まずは指定管理者の目的といたしましては、確かに経費の節減ということと、もう一つはサービスという部分で安心・安全なサービスを提供する、そういう公園にするということの両輪だというふうに認識してございますので、まずは間違いのない積算でもって、今回、上限額を設定させていただいたということでご理解をいただければと思います。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からもただいま上程中の議案第90号、一般会計補正予算についてお伺いしますが、私からは19ページ、新産業創造館のオフィス改修工事についてであります。

 ずっと何人かの議員から質問があって、説明をいただいたわけでありますが、オフィス1を改修するということでありまして、どうも借り先のあてがあっての対応ではないように答弁を聞いておりましたが、4月1日から公募したいということも含めると、あてがないまま間仕切りをして、4月1日から改めて公募するのだということであるのか一つ確認をしたいと思います。

 それから四つに区分けをするということでありますが、一つの部屋を四つに分けるということは、例えば中央に通路を設けられて、それぞれ両側に四つの部屋を設けるということでの区分けなのか。簡単なプランなり、案内がないものですから、勝手に想像するわけでありますが、その辺り簡単にどのように間仕切るのかお聞かせください。

 それから使用料の減額がされておりますが、1オフィスを四つに分けることで家賃を下げた使用料が年間100万円以上減額されるようであります。安価な家賃としたいという説明がありましたが、この減額分、これはどこかから補助なり、補てんなりがあるのかどうか。工事費が267万円ほどもかかりますが、この工事費、それから家賃の減額分の補てんなり、補助はあるのか、ないのか。すべて町の一般財源ということなのか一つお聞かせください。

 それから家賃を下げて、年間100万円ほど減額するわけでありますが、これまで500万円くらいだったものが、今回の減額された積算根拠、どのような形で減額されたのか、不動産の相場なのかどうかよく分かりません。先程はこの家賃に下げて維持費が賄えるという答弁があったようにも聞こえました。下げられた積算根拠を一つお聞かせください。



◎商工観光課課長補佐 各小区分した部分のオフィスの金額等につきましては、これまでも貸オフィス等の料金算定に使用しておりました?あたり1,440円という単価、これにつきましては当時、オフィスの料金を設定する際、近隣、酒田市・鶴岡市等の貸し出しのオフィスの?単価、一番安いものと高いものを除いた上での平均の単価というものを使用しておりました。?あたり1,440円に実際今回、小区分化した場合、オフィス1−1から1−3ということで設定している部分が33?になります。最後のオフィス1−4という部分が26?という形で設定しておりますので、各?数に1,440円の単価を乗じまして、なおかつ、駐車場分、各小さいオフィスにした場合、各1台ずつ割り振るということで、月々4,000円の駐車場使用料ということでプラスした額の1,000円未満の端数を四捨五入した形での単価設定という形で、これまでのオフィスの使用料金設定と同じような形での積算ということになっております。



◎商工観光課長 それでは最初のオフィス改修についての利用開始、公募の時期でございます。4月1日から利用いただけるように、補正予算並びに条例、可決いただいた後、ただちに公募に入りたいと思っております。この四つに区分けして使い勝手、使いやすく料金も下げるということでございますので、それに応募していただくという形で考えておりますが、先程も申しましたように、一部そのような形で利用したいという希望をいただきながら、こういう措置をするということでございますのでご理解をいただきたいと思います。

 それから区分けのプランについて説明が足りなかったようでございますが、今、オフィス1を4区分にいたしますが、区分を4区分にいたしますと、それにともなってそこに入っていく通路の部分等が必要となります。さらに、今回は小区分化することによっていろんな方が起業家という形も含めて利用しやすくするということも含めて、共用の会議室も設けますので、その分、利用料金、使用面積、先程補佐が申しましたが、33?と26?、26?については一部控え室がございますので、その分小さくなっておりますが、そういった形で共用部分があそこの中に発生するということで、会議室等についてはそこを起業家支援という形で無料で使っていただこうということですので、総体的に今までの料金より100万円ほど下がるというような計算になります。

 先程、私が申しましたのは、これまでの貸オフィスの毎年の運営状況でございます。この二つの部屋からおよそ560・570万円ほどの利用料金が入ってまいりますが、それに対して光熱水費等も含めて300万円くらいの支出ということになっておりますし、電気料金等につきましては、負担については使った分をそれぞれ負担していただくということで、これも先程言いました570万円にプラスアルファで収入になるわけですので、今年度の決算資料にもその各年度のデータは載せておりますが、毎年300万円から400万円くらいの黒字収入で運営をしているというようなことで申し上げた数字でございます。



◆13番(小林清悟議員) ただいま説明をいただきましたが、家賃を改定された根拠、1,440円ということで、近隣の不動産の価格も参考にされたということですが、ここに実は平成19年の9月定例会でいただいた雑品庫を始める際の議会の説明の資料がありまして、財源計画、資料No.2ですが、これが財源根拠だったのではないですか。要するに「貸オフィス使用料を設定するにあたり、」ということで、初期投資を、最初に投資した、今回また270万円ほど投資するわけですが、投資を10年間で割って、それに諸経費分を加えたものを月額にするという説明だったのですが、ただいまの答弁はそうではないようですが、何かその後変更されたのですか。

 これを見ると、当時、雑品庫を貸し付けるにあたり、議会に説明した内容では初期投資分ということで、設計費、改造工事費、これを足したものから交付税措置を引いたもの、これが初期投資分ですよと、まずは月額25万円某がかかりますよと。これに諸経費分として金利、固定資産相当額、補修・修繕料などを諸経費分と加えて月額13万7,000円、合わせておよそ月額39万円ほどの貸オフィスの使用料の家賃設定ですよという説明を聞いていました。そして面積で案分すると。

 今の説明だと、そういう答弁ではなかったのですが、考え方を変えたのですか。議会では「投資分も含めて賄えますよ、心配ありませんよ、議会の皆さん」と説明を聞いたのです。それが今回、通路を設けられたのか何か知りませんが、これを実施すると年間100万円以上も減額されると。それだと前回、19年の雑品庫を始動する際の説明内容と食い違ってくるのです。その財源をどこで賄われるのですか。当時の事業計画が間違っていたのですか。議会はそれであれば分かりましたということで賛成したのです。ですから、貸オフィス等の関係では年間500万円くらいですか、収入が入るということになっていたはずですが、それが今回の見直しによって100万円以上も当初計画から家賃収入が減るのでしょう。それは議会に対する説明と内容が大幅に食い違ってきます。その差額分はどうやって補てんされるのですか。全部一般財源ですか。さも先程、?1,440円でちゃんと適正で同じ価格で設定したという答弁でしたが、内容が違うのです。19年に雑品庫を始動される際に議会に説明した内容と。そこの整合性、食い違いをどう説明されますか、一つお聞かせください。



◎商工観光課長 まず結論から言うと、食い違ってはおりません。19年当時、投資額、それからランニングコスト、それぞれいろいろ計算をして、その部分を8年から10年くらいで回収したいというような計画で説明をいたしました。それの根拠として周辺の酒田・鶴岡等のいろんな事例も含めて一番高いところと一番低いところを除いて参考にさせていただいて、最終的に?1,440円というような単価を出した内容というふうに思っております。それで、今までの面積での根拠にもなっておりますし、今回、四つに区分した部分の実際に利用いただく面積の単価もそれと同じでございます。

 ただし、今回、細分化をして起業化したい方々とか、これから事業を進めたいという方々が気軽に利用できる値段を設定するということですので、そこの部分は変えないわけですが、その会議室とか、通路の部分の面積が少なくなりますので、実際、借りる方は借りやすい単価、金額になるというような考え方で進めたいということでございます。

 100万円、一般財源、どこから出すのかという話でございましたが、先程、私申しましたように、今までも年間570万円ほどの利用料金プラス電気料金の自己負担、使った分は100数十万円あるわけですが、その分については当然負担金としていただきます。その収支を毎年見ると、300万円から400万円くらいの黒字になっていますよということですので、当初、お話をした7・8年くらいで初期投資分も回収できるのかなというふうには考えております。

 ただ、今回については新しく起業化したり、借りやすくするということで、そういうスペースも設けるということで100万円ほど実際収入は少なくなるわけですが、収支的には新たな負担が発生するということではないと判断しております。



◆13番(小林清悟議員) ここに専門会議の平成23年の報告書、それから平成25年にいただいた新産業創造館の整備計画があるのですが、ここにはそれぞれ同じ内容で施設の運営経費ということで事業計画が概算ですが載っています。これでは基本的にどちらもそうなのですが、510万円ほどの施設の収入があるということで成り立っている事業計画なのですが、それは破棄されるということですか。先程、黒字だからいいのだという話がありましたが、必ずしも、これからずっと黒字でいくというふうには限らないわけで、通常、経営者はそれを一つの貯蓄として今後の対応にとっておくという考え方もあるわけですが、それを今すべて吐き出されて、これから改めて対応するということなのか。議会にこれまで説明あった積算根拠なり、あるいは事業計画を崩されるということなのか。議会はそれを信じてこの事業を後押ししているわけであります。それを500万円の収入が2割、年間100万円も減額するということの議案なわけですから、「はい、分かりました。」というわけにはいかないのです。

 今後、社会情勢も含めて、現在は黒字だろうけれども、今後どうなるか分からないという状況もあると思います。ですから、通路を設けられたことで面積が減って、積算の単価が減るということがあるかもしれませんが、どうも本来であれば事業計画を基本に割り振りして単価の計算ができなかったのかと思うのです。おそらく今後の対応として、例えば4月に募集をかけて、もし希望者がいなかった場合、まだ黒字だからといってまた単価を下げられるのですか。非常に今回の家賃を下げた対応が今後の駅前倉庫の新産業創造館の今後の対応にどうも家賃を減額していくのに拍車がかかりそうな、そんな気がしてならないのです。すると、やはり19年に議会に説明した事業計画なり、積算根拠が完全に根底が崩れてしまうので、その辺り、心配しているのは。一つ、今一度お聞かせいただきたいと思います。



◎商工観光課長 今回の措置については、先程も申しましたように、今現在、1室を全部使っているところが新たにできるオフィスに移動する、借り換えをするということで、そこが実際空くことになるわけです。4月から空けないように、しかも、気軽に起業化とか、そういう支援ができるということも含めて、できるだけ埋めていきたいという考え方で進めております。それについて、1室全部は無理だけれども、もう少し小さい単位であれば借りたいというような希望もいただきながら、そういう対応をしていこうという考え方で進めているわけでございます。

 全体の収支計画について、これは本倉庫も含めて収支のシミュレーションも皆さま方の方に整備のいろんな計画の中でお示しをいたしました。それによって、大きく100万円で事業計画が狂っていくようなことにはならないと考えておりますし、逆に貸オフィスの部分をある程度空きがないように、有効に使っていくということが、この計画の全体を狂わせないで運営していく条件だというふうに考えておりますので、今回、大きいところを小区分化して利用率を高めていくということと、起業家支援をしていくというようなことで、全体の収支計画については、今、建設中の部分も含めて想定をしながら、また計画の見直しをするわけでございますが、そういった基本的な考え方については変わらず進めていきたいと思っております。



○議長 他にございますか。



◆1番(齋藤健一議員) 私からも議案第90号について2点お伺いいたしたいと思います。

 11ページ、先程も質問あったようでありますが、ふるさと応援寄附金のことについてでございます。これは自分の生まれ育った地域や自分の関心のある町に寄附をして応援をするという趣旨なわけでありますが、そして所得税、住民税の税金控除があるということもあって、先程報告あったように、応援寄附金が大幅に増えました。昨年を見ますと、303万6,000円なのです。276件。これが1,300万円ですから4倍以上です。この増えた理由、歩留まりとして記念品650万円かかるわけですから、650万円が一般財源に残る。大変ありがたいお話です。

 それで、12月4日でしたが、知事と語る会がございました。そこで町長が今年は1,300万円を超えるというお話でPRをしておりましたし、来年はさらに2,000万円を目標に頑張りたいのだというお話もされておったような気がいたします。このように一気に伸びたということは町長のPRもあったと思います。この理由について、町長自らあのようにPRされておりましたので、今日はまだ答弁されておりませんので、少しお話をしていただければなと思います。

 それからもう1点なのですが、1万円以上の寄附をいただいた方、町外の個人の方に庄内の特産品を金額に応じて贈呈している。9種類載っておるのです。この9種類の人気はどれなのかということも併せて。

 そして、先程、課長が記念品を送る際には地元業者と申しますか、商店街、これを利用しながら、商店街等も潤う、非常に経済効果もあると。このとおりのことだと思います。しかしながら、「庄内の記念品を」ということになっているのです。「庄内町」となっていないでしょう。私、インターネットから引っ張ったのです。「庄内の記念品」となっているのです。なぜ「庄内町」を付けなかったのですか。先程は庄内町の業者等が潤う、そういうような目的で大変ありがたいということで、これはそういうことだと思うのです。しかしながら、これを見ると「庄内の」ということですから、私は「庄内町の記念品」をおあげする、これが趣旨だと思います。インターネットが間違っているのですか、どうですか、この2点。



◎町長 ふるさと応援寄附金については、これは大幅に伸びたということでありますが、やはりふるさと応援寄附金について、インターネットなどで紹介するサイトがあるということを聞いています。その中で、うちの場合は「つや姫」人気ということのようでありまして、「つや姫」を話では聞くのだけれども、米屋で買うとなると、どこで売っているのか分からない。そんなときに町に申し込むと「つや姫」が送られてくるということを含めて、人気になっているような、そんなことを聞いております。

 我々としても、県内でも米沢牛とか、山形牛とか、牛人気は非常に高いようであります。うちとしてもいろんな特産品をこれからも開発しながら、それを記念品にということでもっていければ、またふるさと応援寄附金は増えていくのではないかと思います。

 なお、きめ細かい対応をしていくと、毎年寄附してくれるという方が増えるのではないかということで、時期をみながら、本町の特徴であるとか、今年はこういう賞品が増えましたよといったようなことも紹介していこうというふうに思っています。これはある意味で、新しい商品の販売方法でもあるのかなと。地方の特産品の販売方法でもあるのではないかと思っていまして、そういう認識を新たに持ちながら、来年は2,000万円というよりも3,000万円をねらってみたらどうかというふうに言っています。ねらって損することはありませんので、しっかりとそれを想定しながらやっていこうではないかというふうには考えております。

 なお、何が一番人気であって、その順位がどうであるかといったようなことについては担当課からお知らせをしたいと思います。以上です。



◎情報発信課長 それでは、私の方から現在の記念品、9種類ございますが、その人気の度合いについてお話させていただきたいと思います。

 11月末現在の数字でございますが、739件の記念品を発送しておりますが、その中で一番人気があるのは「つや姫10kg」、467件ということで、全体の63%でございます。これがだんとつに人気があるということでございます。ただし、その他「食彩玉手箱」ということで春・夏・秋・冬、庄内の特産品を詰め合わせたものだったり、それから米と豚味噌・粕漬けのセットだったりしますが、これにもすべて「つや姫5kg」だったり、お米が入っております。したがいまして、人気の度合いからみれば、ほとんどが米に絡んでいる賞品が人気だというような状況であります。

 それから議員の方から「庄内町」ではなく「庄内」になっているというようなご指摘がございました。実は、これは厳密に申し上げますと、例えば「寒鱈汁セット」というのもその中に入っております。したがって、正確に言えば、すべてが庄内町の中で採れているわけではなく、近隣から材料を取り寄せたものを加工して、それを商品化しているものもございますので、ただし、その枠が庄内限定だという意味で「庄内」というふうに表示させていただいている状況でございます。



◆1番(齋藤健一議員) 2,000万円を3,000万円の目標ということでありますので、その意気込みを買いたいと思います。確か、私、2,000万円と聞こえましたが、3,000万円と言ったのですか。

 それで、庄内の特産品、今、課長の説明で分かりましたが、要は庄内町の商店街等を通して買っておるということで理解してよろしいですね。この件は理解しました。

 それからもう一つなのですが、21ページ、15節工事請負費、宇津野林道と松木沢の林道なのですが、今、予算が通りますと、冬期間ですから繰越明許ということになるのではないかと思いますが、それであれば、来年の融雪後に入札をして、そして着工して完成ということになるわけですが、そのスケジュール、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それから林道を通行止めしているのです。この辺についても併せてお伺いしたい。



◎農林課長 スケジュールについてですが、今回、補正予算が通りましたら、さっそく入札の準備にかかります。今回の2件の工事につきましては水量が少ない時期が工事しやすいという内容ですので、冬期間でも工事を進めていきたいと考えております。ただし、大雪等でどうしても工事が年度内に完成しないと見込まれる場合は3月の議会で繰越明許のお願いをする場合もあるかと思っております。スケジュールとしては、現段階では3月末を工期にしていきたいと思っております。

 2点目の通行止めにつきましては、現在、通行止めにはしておりません。以上です。



○議長 他にございますか。



◆6番(小野一晴議員) 1点だけ確認をさせていただきたいと思います。先程来、議論になっていました新産業創造館の間仕切りの件、この分に関して一つ確認しておきたいのが、もしこれがこれまでと同じ賃貸オフィスだとすれば、小林清悟議員がいろいろ議論しておったさらに経費をかけて、その後予定どおり計画がいかない部分がクローズアップされてくるのだろうと思っております。

 これまでずっといろいろ新産業創造館で議論してきたのが、今の貸オフィスというのがインキュベート施設ではないということで、私はインキュベートとして間仕切りをして小さな区画にした方がいいのではないかという議論をこれまでずっと交わしてきたのですが、今回、間仕切りするオフィスはインキュベート、起業創業支援施設という性格で間仕切りをするのか、そこ1点だけ、私にとって大きな判断材料になるものですから確認をしたい。



◎商工観光課長 値段が安くなるということとか、面積が少なくなって全体的に使いやすくなるということからみればインキュベートというか、起業支援ということになるかと思いますが、すべてインキュベート、新しい企業を立ち上げるということだけを募集するという考え方ではありません。



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第90号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第4号)」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第90号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第4号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第9、議案第91号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第91号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれ3,237万円を追加いたしまして、補正後の予算総額を26億3,075万4,000円とするものでございます。

 内訳等につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎税務町民課長 ただいま上程されました議案第91号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 お手元の事項別明細書で歳出の方から説明いたしますので、はじめに10・11ページをご覧ください。

 2款保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費については財源のみを補正するものです。同じく、2款1項2目退職被保険者等療養給付費、19節ですが、今後の増嵩を見込み1,879万2,000円の追加となります。財源としては同額の交付金が追加されます。同じく2款1項4目退職被保険者等療養費、19節ですが、今後の増嵩を見込み28万8,000円の追加となります。財源として同額の交付金が追加されます。同じく2款2項1目一般被保険者高額療養費、19節ですが、今後の増嵩を見込み1,526万4,000円の追加となります。財源として国民健康保険給付基金を取り崩した676万8,000円を繰り入れて充当するほか、負担金及び交付金が追加されます。

 次に、3款後期高齢者支援金等、1項1目後期高齢者支援金、19節ですが、精算による交付金額等の確定などにより132万2,000円の減額となります。次に12・13ページをご覧ください。同じく、3款1項2目後期高齢者関係事務費拠出金、19節ですが、精算による拠出金額の確定により3,000円の追加となります。

 次に、4款前期高齢者納付金等、1項1目前期高齢者納付金等、19節ですが、精算による納付金額の確定により10万円の追加となります。同じく4款1項2目前期高齢者関係事務費拠出金、19節ですが、精算による拠出金額の確定により4,000円の追加となります。

 次に、6款介護納付金、1項1目介護納付金、19節ですが、精算による交付金額等の確定などにより75万9,000円の減額となります。

 続きまして、事項別明細書の歳入について説明いたします。8・9ページご覧ください。

 3款国庫支出金、1項1目1節現年度分は合計300万5,000円を追加するものでございますが、内訳としては高額療養費の増嵩見込みにより療養給付費負担金に318万2,000円を追加し、介護納付金負担金を額の決定により24万3,000円を減額し、後期高齢者支援金負担金は額の決定により6万6,000円を追加するというものでございます。同じく2項1目1節財政調整交付金の普通調整交付金において84万5,000円を追加するものですが、その内訳としましては高額療養費の増嵩見込みにより89万5,000円を追加し、介護納付金の金額決定により6万8,000円を減額し、後期高齢者支援金の金額決定により1万8,000円を追加するという積算になります。

 次に、4款療養給付費等交付金、1項1目1節現年度療養給付費等交付金に1,908万円を追加するものですが、その内訳としましては退職被保険者等療養給付費の増嵩見込みにより1,879万2,000円を追加し、退職被保険者等療養費の増嵩見込みにより28万8,000円を追加するという積算になります。同じく1項2目2節退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金は交付金の決定により152万7,000円を減額するものです。同じく1項2目3節退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額は交付金の決定により411万2,000円を追加するものです。

 次に、5款前期高齢者交付金、1項1目1節現年度分は交付金の決定により66万5,000円を減額するものです。

 次に、6款県支出金、2項1目1節の山形県調整交付金に75万2,000円を追加するものですが、その内訳としましては高額療養費の増嵩見込みにより79万6,000円を追加し、介護納付金の額決定により6万1,000円を減額し、後期高齢者支援金の額決定により1万7,000円を追加するという積算になります。

 最後に、9款繰入金、2項1目1節給付基金繰入金は高額療養費等の増嵩見込みにより不足をきたすこととなる額676万8,000円を給付基金から取り崩して繰入することにより歳入歳出の合計額を同額とするものでございます。

 なお、この補正実施後の給付基金残高は9,964万円となる見込みでございます。以上が歳入と歳出の概要であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第91号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第91号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第92号「平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第92号「平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第3号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれ4万6,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を25億6,402万6,000円といたすものでございます。

 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎保健福祉課長 ただいま上程なっております議案第92号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 歳入からご説明いたしますので8・9ページをお開き願います。

 6款県支出金、2項2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)4万6,000円の補正につきましては、平成24年度山形県地域支援事業交付金の追加交付によるものでございます。

 次に歳出をご説明いたしますので、10・11ページをお開き願います。

 2款保険給付費、1項1目居宅介護サービス給付費負担金を630万円減額し、2項1目介護予防サービス給付費負担金に300万円、5項1目高額医療合算介護サービス費負担金に110万円、12ページ、6項1目特定入所者介護サービス費負担金に220万円をそれぞれ追加するため組み替えるものでございます。

 6款諸支出金、1項1目償還金の過年度補助金等返還金4,490万4,000円の追加につきましては、平成24年度介護給付費財政調整交付金の実績報告にともなう再計算により、普通調整交付金の額が確定したため、超過交付額を返還するものであり、全額予備費より組み替えるものでございます。

 7款1項1目予備費は歳入で申し上げました過年度分交付金4万6,000円と、6款諸支出金との調整で4,485万8,000円の減額となるものでございます。

 以上のとおり、歳入歳出にそれぞれ4万6,000円を追加し、補正後の額を25億6,402万6,000円とするものでございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第92号「平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第3号)」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第92号「平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第11、議案第93号「平成25年度庄内町水道事業会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第93号「平成25年度庄内町水道事業会計補正予算(第2号)」でございます。

 収益的収入及び支出の補正額及び補正の主な内訳については担当してご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



◎企業課長 それでは、ただいま上程中の議案第93号について、町長に補足してご説明申し上げます。

 1ページをお開きください。

 水道事業会計補正予算(第2号)は、第2条において、予算第3条に定めた収益的収入の第1款第1項営業収益に526万3,000円を追加し、水道事業収益の総額を5億6,682万9,000円にするものです。同じく収益的支出においては、第1款第1項営業費用に626万5,000円を追加し、水道事業費用の総額を5億5,567万8,000円とするものです。

 2・3ページをお開きください。

 実施計画の収益的収入では、1項営業収益、3目その他営業収益526万3,000円の追加は、雑収益として余目酒田道路にともなう配水管仮設費用と事務費の収入を計上しております。

 収益的支出の1項営業費用、2目配水及び給水費603万2,000円の追加は、水道メーター定期交換委託料の追加30万5,000円、修繕費522万7,000円の追加は収入でも申し上げましたが、余目酒田道路にともなう配水管仮設費用。路面復旧費50万円の追加は、漏水箇所修理にともなう舗装修理費用を計上しております。4目総係費23万3,000円の追加は、消費税改正にともなう料金システム機能追加の委託料を計上しております。

 4ページをお開きください。

 資金計画では、平成24年度の前年度決算額と比較して2,613万2,000円の減の見込みとなっております。

 5ページをお願いします。

 予定貸借対照表でございますが、予算の補正により変更になった箇所は収入・支出の増額及び平成24年度決算が確定したことにより資産の部の現金預金の増加と、6ページをお開きください。負債の部の未払金が増加し、資本の部の当年度純利益は73万9,000円減の1,636万5,000円となる見込みです。以上です。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第93号「平成25年度庄内町水道事業会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案に賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第93号「平成25年度庄内町水道事業会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第94号「平成25年度庄内町ガス事業会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第94号「平成25年度庄内町ガス事業会計補正予算(第2号)」でございます。

 これにつきましても、収益的収入及び支出の補正額及び補正の主な内訳等については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎企業課長 それでは、ただいま上程されました議案第94号について、町長に補足してご説明申し上げます。

 なお、議案配付後に訂正すべき箇所があり、差し替えをお願いしたところですので、よろしくお願いいたします。

 1ページをお開きください。

 ガス事業会計補正予算(第2号)は、第2条において、予算第3条に定めた収益的支出の第1款第1項の営業収益に372万9,000円を追加し、ガス事業収益の総額を5億4,755万3,000円にするものです。同じく、収益的支出においては、第1款第1項営業費用に558万5,000円を追加し、ガス事業費用の総額を5億5,823万7,000円とするものです。

 2・3ページをお開きください。

 実施計画の収益的収入では、1項営業収益、4目その他営業雑収益372万9,000円の追加は、雑収益として酒田市公共下水道工事にともなう仮設撤去費用の補償収入を計上しております。

 収益的支出の1項営業費用、3目供給販売及び一般管理費558万5,000円の追加は、修繕費として収入でも申し上げました酒田市公共下水道工事にともなう仮設撤去費用です。

 それから企業課で使用しているガス自動車2台が故障して動けない状況にあるため、消耗品にはガソリン代として15万2,000円、賃借料には自動車リース料として2台分30万8,000円を計上しております。委託作業費139万6,000円の追加は、ガスメーター定期交換委託料と消費税改正にともなう料金システム機能追加及び原料費調整制度のシステム改修に係る委託料を計上しております。

 4ページをお開きください。

 資金計画では平成24年度の前年度決算額と比較して6,892万4,000円の減の見込みとなっております。

 5ページをお願いします。

 予定貸借対照表でございますが、予算の補正により変更になった箇所は収入支出の増額及び平成24年度決算が確定したことにより、資産の部の現金預金の増加と、6ページをお開きください。負債の部の未払金が増加し、資本の部の当年度純損失が159万2,000円増の2,196万8,000円となる見込みです。以上です。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第94号「平成25年度庄内町ガス事業会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案に賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第94号「平成25年度庄内町ガス事業会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第13、議案第96号「庄内町農業集落排水条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第96号「庄内町農業集落排水条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行にともなう消費税法の一部を改正する規定及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び交付税法の一部を改正する法律の施行にともなう地方税法の一部を改正する規定が、平成26年4月1日から施行されることにともないまして、本条例の一部を改正するものでございます。

 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎建設課長 それでは、ただいま上程なりました議案第96号につきまして、町長に補足して説明申し上げたいと思います。

 このたびの改正は提案理由にもありますとおり、消費税法等の一部を改正する規定が平成26年4月1日から施行されることにともないまして、農業集落排水使用料を消費税率の引き上げ分改定いたさせていただくものでございます。

 それでは、「庄内町農業集落排水条例の一部を改正する条例」の概略を申し上げますので、新旧対照表をご覧ください。

 ご覧いただくとおり、別表第3の全部改正という形とさせていただいてございます。その内容でございますが、「使用水量」、「10立方メートルまで」の基本料金を「1,470円」から「1,512円」に、超過料金を「10立方メートルを超える分」、1立方メートルにつき「153.3円」から「157.68円」に改定するものでございます。これは消費税率の引き上げ分、3%分を改定する額というふうになってございます。

 それでは、本文にお戻りいただきたいと思います。

 附則でございます。(施行期日)、1項「この条例は、平成26年4月1日から施行する。」、(適用区分)、2項「改正後の別表3の規定は、この条例の施行の日以後の最初の水道料金のメーターの点検後に使用する分として徴収する料金から適用し、基準点検以前までの使用する分として課し、または課すべきであった料金については、なお従前の例による。」、以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆10番(工藤範子議員) 議案第96号について質問させていただきます。

 先日、全員協議会において水道料金関係のご説明がありましたが、そのとき料金の影響額について説明あって、月21立方メートルを使用した場合、約140円程度の増加とありましたが、今回の新旧対照表をみると、10立方メートルを超える部分で料金は153円30銭でありますが、例えば21立方メートル使用した場合はどのくらいの増額になるのか、この点についてお尋ねいたします。



◎建設課長 ただいまのご質問の内容でございますが、上水道21立方メートルの使用の際の集落排水使用料の料金ということでございましたので、基本料金、超過料金を合わせまして一月90円という額になろうかと思います。



◆10番(工藤範子議員) 私も計算するとそのようになりますが、例えば先日の全員協議会において、このこともこういう計算でこうなりますよというような親切丁寧な当局の説明があってもよろしいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



◎建設課長 少し答弁に窮しているところなのですが、まずはご説明をというお話でしたが、単純に私どもとしては、立方メートル単価の部分にこの単価を掛けていただければ答えが出るということであるのかなというふうには考えます。

 ただ、今後、この条例の部分でご可決いただいて、4月までの間については下水道料金、あるいは農業集落排水料金という形で一覧表なりを配付するという考え方は持っていたところなのですが。以上でございます。



○議長 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) それでは、私からもただいま上程中の議案についてお伺いしたいと思うのですが、まず、社会保障云々かんぬん、消費税分とあるわけですが、その前に農集の場合の不能欠損額は38万4,000円、収入未済額が914万5,000円もある。引き上げる前に、こういうものに対する対策は一体どうなっているのですか。そこをきちんと経営努力しながらやるのは分かります。いかがですか。



◎建設課長 確かに、議員ご指摘の数値が不能欠損なり、未収金という形で計上されております。これについても、種々努力はしておるのですが、なかなか回収に至っていないという実態がございます。今後とも、我々としましては未収の部分については回収の努力をしていきたいと考えておるところでございますし、ただ、消費税の3%分についての改定の部分、経営といたしまして考えるのであれば、この未収金の部分の話と、この制度の改定の部分とは別に考えていただくしかないのかなというふうに思っております。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 経営努力をしないと、町民から見えないのです。例えば3%上がることによって、また未収が増えるかもしれないのです。だから私は具体的にそれではどういう対策をしておるのか、未収対策として、担当課としては。例えばそれぞれ年に何回督促をするとか、あるいは回ってやるとか、いろんな方法があるのですが、これだけのことを考えて、然らば、消費税が3%上がるからお願いするということを言っても、私は町民が納得しないと思います。いかがですか。



◎建設課長 ご指摘のとおりでございます。ただ、担当課として手をこまねいているわけではないということもご理解いただきたいと思いますし、まずは今年もそうでしたし、これまでもそうでした。今年からは学区ごとに時期を決めながら、催促の通知をピンポイントで出させていただくというやり方、もう一つは月に1回の電話での催促日というか、滞納の方について電話連絡をとりながら、確約をいただけるような努力をするというやり方を継続しているところでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 具体的に担当学区を決めて電話をするということの中で、それぞれ家庭の事情があると思うのです。納められない事情が。そういうものをきちんと掴んで、そして具体的な対策を立てながら、課の中で検討しながら、ここはこういうふうにしたらどうだということで提案しながら、例えば多い家庭には分割してやるとか、いろんな方法をしながらその分については徴収にあたっているのか、その点についてもお伺いしたいと思います。



◎建設課長 できれば、一度で払っていただければ非常に経営としてはいいわけなのですが、そうもまいりませんので、確約をしていただきながら、可能な範囲内の中で当月分と過年度分という形で入れていただいているというお客さまが多いということでございます。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第96号「庄内町農業集落排水条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第96号「庄内町農業集落排水条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第14、議案第97号「庄内町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第97号「庄内町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行にともなう消費税法の一部を改正する規定及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び交付税法の一部を改正する法律の施行にともなう地方税法の一部を改正する規定が、平成26年4月1日から施行されることにともないまして、本条例の一部を改正するものでございます。

 これは議案第96号と同じ理由でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 なお、詳細についても担当からご説明申し上げます。



◎建設課長 それでは、ただいま上程なりました議案第97号につきまして、町長に補足して私の方から説明させていただきたいと思います。

 このたびの改正は提案理由にもありますとおり、消費税法等の一部を改正する規定が平成26年4月1日から施行されることにともない、下水道使用料を消費税率の引き上げ分改定させていただくものでございます。

 「庄内町下水道条例の一部を改正する条例」の概略を申し上げたいと思いますので、新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 別表の全部改正という形となってございます。その内容といたしましては、「一般汚水」、「10立方メートルまで」の基本料金を「1,470円」から「1,512円」に、超過料金を「10立方メートルを超える分」、1立方メートルにつき「153.3円」から「157.68円」に、「温泉汚水」を1立方メートルにつき「63円」から「64.8円」に改定するものでございます。これは消費税率の引き上げ分、3%分を改定させていただく額となってございます。

 それでは本文にお戻りいただきたいと思います。

 附則でございます。(施行期日)でございます。1項「この条例は、平成26年4月1日から施行する。」。(適用区分)でございます。2項「改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の最初の水道料金のメーターの点検後に使用する分として徴収する料金から適用し、基準点検以前までの使用する分として課し、または課すべきであった料金については、なお従前の例による。」、以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆10番(工藤範子議員) 議案第97号について質問させていただきます。

 先程に引き続き、第96号でも質問したように、例えば水道代同様に口径13立方メートルの水道メーターで、1立方メートル使用した場合ですが、いくらくらいの増加となるのか、このようなことも大体どのくらいが上がりますよということで、少し96号から98号まで詳細について書いていただければ、このような質問をすることもないのでありますので、やはりこういうことも親切丁寧な当局の説明であろうかと思います。

 それから「温泉汚水」については、これから「町湯」の温泉ができるわけですが、このことについての「温泉汚水」なのか、この点についてもお伺いいたします。



◎建設課長 説明資料ということでございましたが、先程、集落排水の場面でも申し上げましたとおり、本日ご可決いただいた後に、4月までの周知期間の間に料金の一覧表なりの部分については町民の皆さんに対応させていただくというふうな考え方は同じでございます。

 それから21立方メートル使った場合についての消費税分の上がり分ということでしたが、前回の下水道料金等の統合の関係で、集落排水と下水道料金同一の料金になってございますので、一月あたり90円という数字には変わりございません。

 それから「温泉汚水」の部分については、温泉施設ができた以降、この単価でもってまずは料金を精算させていただくという形になろうかと思います。以上です。



◆10番(工藤範子議員) この21立方メートルを使用する家庭は大体夫婦と子ども2人の場合が大体標準家庭の計算なのでしょうか、21立方メートルに対しては。



◎建設課長 直接的な所管ではございませんが、企業課の水道の標準的な使用料ということで21立方メートルという数字が上がっているかと思います。標準世帯といいますと、概ね議員のおっしゃるような家族構成、ただ、子ども達の年齢が大きくなるともう少しいくのかなという感覚は持っておりますが、議員のおっしゃっているような家族構成で、子どもさんも年齢的には小学生・中学生程度、そのくらいの家族の中で21立方メートルという平均の数字を上水道としては持っているという認識でございます。



○議長 工藤議員よろしいですか。



◆4番(日下部勇一議員) これも先程の96号と同じになるわけですが、これを見ても不能欠損額は140万2,000円、未収が3,200万円ほどあるということについて、再度お伺いしたいと思うのですが、まず、提案理由が社会保障というふうに言っていますが、これまで2011年の日本生協連の消費税調べを見ると、1世帯あたりの年間消費負担額は平均で16万6,699円です。それが8%になると、27万1,319円になる。さらに2015年に10%になると、33万3,932円になるのです。2倍にもなるのです。こういうときに、せめて町の公共料金は据え置くことはできないのかということをお伺いします。



◎建設課長 集落排水の答弁の際にも申し上げましたが、確かに未収金なりの部分については今後我々としては同様の形以上に努力をしていって、その回収に努めなければならないというふうには考えてございます。

 公共料金といわれる部分の据え置きというお話がございましたが、この部分については私どもとしましては、まずは一般会計からの繰入金をいただいている会計という状況もございますし、まずは資本費の回収もなかなかおぼつかないような今の経営状態からして、この3%の部分を内部で吸収するということはなかなか難しいという考え方で、制度としてまずは消費税分を入れさせていただきたいと考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆12番(清野等議員) 1点、「温泉汚水」について伺います。「ギャラリー 町湯」の温泉汲み上げ量と、そこで使った上水道使用量から算出すると、推測しますが、計数的にはどのような数値を使うのでしょうか。



◎建設課長 温泉施設に対するいろいろな打ち合わせの中で、汚水用のメーターを今のところ設置するなりして、その部分の「温泉汚水」という部分を下水道に流れ込んだ部分について賦課をするというふうな考え方で今のところ打ち合わせは進んでいるところでございます。



◆12番(清野等議員) 今、質問の中にありましたが、汲み上げた量と上水道使用量、いずれも同排水、分けることはできないと思いますので、そこを数量的なメーターを付けて把握をして、そのままその数量にこの単価を掛けるという理解でよろしいでしょうか。



◎建設課長 そのように理解していただければと思います。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第97号「庄内町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第97号「庄内町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第15、議案第98号「庄内町簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第98号「庄内町簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。

 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行にともなう消費税法の一部を改正する規定及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び交付税法の一部を改正する法律の施行にともなう地方税法の一部を改正する規定が、平成26年4月1日から施行されるとともに、立谷沢北部簡易水道の起債償還終了にともないまして、料金の改定を行うために本条例の一部を改正するものでございます。

 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎環境課長 議案第98号「庄内町簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について」、町長に補足しまして説明申し上げます。

 具体的な各九つの簡易水道組合の使用料につきまして、資料に示しております別表(第19条関係)を全面的に改正するものであります。

 内容につきましては、新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 この別表にあります「瀬場簡易水道」から「立谷沢北部簡易水道」につきまして、金額ということで使用料の1世帯1箇月につき、具体的には「瀬場簡易水道」につきましては月額「2,940円」を新しく「3,024円」、以下、「大中島簡易水道」が「3,255円」を「3,348円」ということで、ご覧いただいてあります金額に切り替えるものであります。

 内容につきましては、提案理由にもあります消費税法の施行にともなう税率の3%の上昇を見込んだ使用料の改定であります。この背景につきましては、消費税もそうでありますが、様々な経営努力も行うということで、経費面の削減、それから今後の平成29年に向けた上水道への統合を見据えた考え方をとっております。

 まず、支出の増ということで、3%の差額が生ずる見込みでありますが、各購入薬品、それから資材等の値上がり、それから電気料金の値上げ等も加味した上で、このように考えたところであります。

 それから附則におきまして、施行日を規定しております。「この条例は平成26年4月1日から施行する。」、このようなことであります。以上です。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) この簡易水道は不能欠損額も未収金もゼロだと。これは地域の方々を高く高く評価しているわけでございますが、なのになぜ上がるのかと思うわけであります。例えば今の新旧対照表の関係で、一番分からないのは「立谷沢北部簡易水道」、「3,255円」が「864円」に、マイナス2,391円になるほかは、すべてそれぞれプラスであるということで、この理由というのは何なのか伺いたいと思います。



◎環境課長 このたびの改正につきましては、提案理由に示しております税の関係、消費税法の改正による具体的には5%から8%に切り替わるということで、それを反映したものであります。改定率は3%の差の分を計算したものであります。



◎環境課長 説明不足の点がありましたので、もう一度説明申し上げます。

 「立谷沢北部簡易水道」につきましては、新しい料金がだいぶ安くなっているということで、その理由でありますが、起債の償還ということで長年返済をしておりまして、その返済が今年度末、具体的には3月に終了し、その負担がなくなるというようなことであります。その分を除いて、基本的な料金を見直ししたということであります。



◆4番(日下部勇一議員) 償還金が終わったので「3,255円」だったのが「864円」になったということなのですね。簡単に分かりやすく言えば。

 いずれにせよ、ここの地域ではそういうことで頑張っているにもかかわらず、今回、消費税の関係で上がるところが多いということを指摘して終わります。



○議長 他にございますか。



◆10番(工藤範子議員) 私からも議案第98号について質問させていただきます。

 新旧対照表を見ますと、9ヵ所に区分されておりますが、それぞれ何世帯が使用されていて、8%の消費税になるというような、積算というようなことでありましたが、私が計算すると多少ずれがあるようでありますが、これは四捨五入とか、そういった点でそういう差が出るのか、この点についてお伺いいたします。



◎環境課長 細かく説明しておりませんが、簡易水道組合のそれぞれの構成する対象世帯につきましては、過疎地域ということもありまして、世帯の変動、具体的には転居などが毎年3件ないし5件の割合で生じております。一方で、毎年ではありませんが、プラスということで転入も一部にはあります。これまでの世帯の変動をみまして、26年4月からの各組合の世帯の人数を推計しまして、それによって各組合の経営状況を勘案して、どうしても3%は引き上げざるを得ないという意味であります。よろしくお願いいたします。



◆10番(工藤範子議員) 3%の計算になりますと、例えば「瀬場簡易水道」の場合は84円がプラスになっておりますが、私が計算しますと88円になって、4円の差があるのです。全部計算しますと、「大中島簡易水道」は5円、「工藤沢簡易水道」は3円とかずっとありますが、ですから3%の上乗せ分の計算では少し合いませんが、この点は四捨五入された部分なのか、それとも今世帯の変動があるというようなことで少し勘案したことがあるのでしょうか。



◎環境課長 担当課といたしましては、現行の月額の使用金額、使用料にあたるものですが、それについては基本的な使用料に消費税5%を含んでおります。ですから、その5%を一旦元の1のところに戻して、大元の金額を計算します。それに改めて8%を載せるということで、端数がどうしても出る場合あります。その捉え方をご理解いただきたいと思います。



◆10番(工藤範子議員) そしたら、先程、そのような説明をしていただければ、このような質問をいたしませんので、もう少し分かりやすいような説明でお願いいたします。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第98号「庄内町簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第98号「庄内町簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第16、議案第99号「庄内町水道給水条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第99号「庄内町水道給水条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行にともなう消費税法の一部を改正する規定及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び交付税法の一部を改正する法律の施行にともなう地方税法の一部を改正する規定が、平成26年4月1日から施行されることにともないまして、水道料金等の改定を行うとともに、所要の規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。

 詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎企業課長 それでは、ただいま上程の議案第99号「庄内町水道給水条例の一部を改正する条例の制定について」、町長に補足してご説明申し上げます。

 この条例は消費税法等が改正され、税率が5%から8%に改定されることから、水道料金に反映させるため、水道給水条例の一部を改正するものです。

 それでは、庄内町水道給水条例の一部を改正する条例新旧対照表によりご説明申し上げます。

 第3条の第3号には、消費税相当額について定義を規定していることから、端数処理の計算の方法についてはこの号から削除しております。

 第6条(新設等の費用分担)の第3項に消費税相当額の端数処理の計算方法を新たに加えるものです。

 第24条は(料金)を定めるものであることから、端数処理の計算方法については削除して、2ページ目の第25条(料金の算定)の中に、新たに第2項を設けて端数処理の計算方法を加えるものです。

 第24条の2(個別需給給水契約)の第3項では、基本料金と従量料金、1立方メートルあたりの金額を消費税率8%により算出した額に置き換え、また、文言の整理をするものです。

 なお、これまで従量料金1立方メートルあたりの金額を円単位に端数処理しておりましたが、他の条例との整合性を図りながら、直近の原価計算で得られた数値をそのまま適用し、最終的に合計料金を円以下に切り捨ての端数処理をするものです。

 第29条、第37条第1項第2号、第39条第1項につきましては、それぞれ文言の整理をするものです。

 別表第1「水道料金表」を「水道料金」に、別表第2「手数料」、別表第3「加入金」については、消費税率5%から8%で算出した額に置き換えるものです。

 条例に戻っていただきまして、附則として、第1項の(施行期日)ですが、「この条例は、平成26年4月1日から施行する。」

 (適用区分)として第2項は「改正後の第24条の2第3項(個別需給給水契約)及び別表第1(水道料金)の規定は、この条例の施行の日以後の最初のメーターの点検後に使用する分として徴収する料金から適用し、基準点検、いわゆる検針日以前までに使用する分として課し、又は課すべきであった料金については、なお従前の例による。」

 第3項は「改正後の別表第3(加入金)の規定は、施行日以後に承認した工事に係る加入金について適用し、施行日前に承認した工事に係る加入金については、なお従前の例による。」、以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からもただいま上程中の議案についてお伺いいたしますが、課長からは消費税分、5%から8%に置き換えるのだという説明をいただきました。別表の対照表、3・4ページにその具体的な水道料金、それから手数料、加入金の金額の改定額が記載されているわけでありますが、先程、この間、三つの議案が上程されたように、まずは基本の金額を弾き出すということで、1.05で割って、それに今度逆に1.08の8%に計算し直すということでずっと計算してみたのですが、合わない部分が幾つかあります。

 それで、先程、端数の処理の関係の説明もありましたが、そういった関係もあってそのようになっているのか、一つご説明をいただきたいのですが、例えば3ページでは「水道料金」があります。「13ミリメートル」、「99円」のものを「102.6円」にするということですが、先程、環境課長からも説明があった方法で計算すると、「101円83銭」になるのですが、この違いの原因、一つお知らせください。

 また、「20ミリメートル」も同じです。計算すると「225円26銭」になるのですが、この差がなぜ出るのか。あるいは同じくその下に「231円12銭」という改定料金がありますが、これを元の形で計算すると「230円40銭」になるようです。それから同じく「25ミリメートル」、「40ミリメートル」、「50ミリメートル」、「70ミリメートル」の部分ですが、「230.40円」になるところが「231.12円」になっていますし、種苗関係の方も差が出ています。「248円91銭」になるようです。ただ、「臨時用」は先程の環境課長も説明されたような計算方法で同額で、8%増額の改定になっているようであります。この違いがある部分がなぜ出るのか、一つお聞かせいただきたいと思います。

 次の4ページでは、「督促手数料」が同じく「100円」のままですが、消費税増減関係はまったくないということなのかの説明をお聞かせください。

 それから「加入金」です。下から二つ目の「40ミリメートル」ですが、「56,000円」の現行単価を、今回8%に直すと「57,600円」になるようなのですが、「58,320円」に改定するということで増額していますが、この辺りも一つ説明をください。



◎企業課長 先程、条例の説明の中で申し上げたところですが、第24条の2の(個別需給給水契約)の後に説明を若干させていただきました。これまで従量料金、1立方メートルあたりの金額を円単位に端数処理しておったのですが、先程までの下水道条例、それから農業集落排水条例の超過料金の部分あったわけですが、これらについては端数がついておるというようなことから、それらとの整合性を図りながら、直近の原価計算で得られた数値をそのまま原価として適用しまして、それに8%を掛けさせていただいたというような整理をさせていただいたところでございます。

 それから「40ミリメートル」の加入金の関係でございますが、これらについては「56,000円」から「58,320円」という形で改定を申し上げておりますが、これについては今まで合併の際、旧立川町と旧余目町の合併の際の統合例規の中で旧余目町の料金と同額にして設定したものであったわけでございます。この5段階の加入金の中で、旧余目町の料金と「40ミリメートル」の料金だけが違っておったのですが、加入金のことについては今まで水道事業専門委員会でも料金の改定については検討しておりますが、加入金については旧余目町の料金表を使っていくという形で確認したわけですし、それに合わせた形で改定をさせていただいたということであります。「56,000円」ということになっておりましたが、旧余目町の規定の中では「56,700円」となっておりました。それを1.05で割り返しますと「54,000円」という料金となるわけですが、それに1.05を掛けたのが「56,700円」ということで、旧余目町の料金となっておったわけですが、それが「56,000円」であったということで、今回、「54,000円」の8%という形で整理をさせていただいたということであります。



◆13番(小林清悟議員) 加入金の関係ですが、議案の説明で今の話はありませんでした。あくまでも消費税の5%から8%の対応だということでありますし、11月27日に全員協議会で皆さん方から説明をいただいたときも、あくまでも今回の水道に関しての改定は消費税の増税分だけですよという説明だったのです、担当課長。今の説明は私が質問しなければ出てこない内容ではないですか。おかしくありませんか。説明不足も甚だしいと思いませんか。

 また、水道料金の関係でも、例えば24条の関係の対応で、端数がなくなって下がるのであればいいのです。逆に料金が上がっているではないですか。まったく町民思いの対応になっておりません。おかしくありませんか。全員協議会では水道料金については消費税の増税、3%分の対応ですよと。具体的には21立方メートルの標準家庭では140円程度上がりますよと、そこまで説明して、我々議会もそうですかということで、今日ここに臨んだのに対して、聞けば、実はと。加入金は何ですか、旧余目町時代の単価に戻したということですか。そうしたらアップしましたと。何か説明を聞いていると、まったく町民思いの対応になっていないように私は感じますがいかがですか。



◎企業課長 説明不足であったことをお詫び申し上げたいと思います。

 それで今回、改正するにあたりまして、基準の価格というものが、原価がどのような形になっておったかということで調べさせていただきました。その中で「56,000円」を例えば1.05で割り返しても「53,333円」ということで、割り切れなかったというところから、なぜこのようになったかということでいろいろ整理をさせていただいたものでございます。

 今回、このような中で改正をすることについては、この次にまた同じような疑問が生ずるというようなこともございまして、ここの部分については変えさせていただいたというところでございます。

 それから先程、督促手数料のことについて申し上げませんでしたが、督促手数料については税の方も督促手数料が発生するわけでございますが、それらについても「100円」ということで据え置きという形で処理をさせていただいているということもございまして、それに合わせた形で今回据え置きで提案をさせていただいたものでございます。



◆13番(小林清悟議員) 説明不足を謝ったみたいですが、説明不足も甚だしいです。何のための11月27日の全員協議会だったのですか。あの場で説明できたのではないですか。既に議案ができていたわけですから。これは大変な問題ですよ。

 それに、先程の答弁で他との整合性を図ったというふうな話がありました。おそらく下水だとか、諸々あるのでしょうが、企業課は独自の採算制でしょう、独自なのでしょう。なにも下水だとか、他の課の対応に右ならえする必要は私はないというふうに思います。例えば右ならえの対応によって町民思いに単価が下がりましたよというのであればいいのです。アップしているではないですか。町民に負担をまた増額しているではないですか。これは納得いきません。今一度、納得いける答弁をください。



◎企業課長 料金の端数の関係につきましては、旧町時代にはそれぞれ端数がついていたものもございました。それが合併の例規で整理する際に円以下を切り捨てておったというような状況になってございます。先程申し上げましたように、下水道条例、それから農業集落排水条例の超過料金についてもこのような形となっておりますし、また、企業会計の中で取り扱いをしております庄内町ガス供給条例の基準単位料金、これらについては全部端数をつけてございます。それで原価の方に1.05を掛けて、端数2桁までは出しておりますので、それにも合わせたということですので、ご理解をいただければと思います。以上です。



○議長 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) ずばり、町には水道事業専門委員会規則というのがあって、その中の目的に「この規則は庄内町専門委員会設置規則、」ずっとあって、第2条の規定により「庄内町簡易水道事業以下長期的経営計画について調査するため、庄内町水道専門委員会の設置を目的とする」と。任務は第2条で「委員会の任務は次に挙げる事項の調査を行うものとする」と。「水道事業の健全な経営を図るため、適正な料金及び財政計画」というふうに規則がございますが、今回、料金の改定、あるいは財政計画、8%から、2015年は10%になる予定ですから、町の専門委員にあたる任務からすれば、適正な料金、先程申し上げたように、この分についてはきちんとこれに諮って上げるのなら上げるというようなことをなぜしなかったのですか。



◎企業課長 今回の消費税につきましては、最終的に消費者に負担を求めることを予定している税であるという基本的性格に鑑みると、地方公共団体は消費税相当分を料金に当然転化すべきものであること、各地方公共団体においては定期的に料金等の適正化のための措置を講じておりますし、各地方公共団体の現行の料金等が適正なものである限り、現行の料金等に消費税相当分を単純に上乗せせざるを得ないものであること、適正な転化措置を行わない場合には住民生活に不可欠な上水道サービスの安定供給に支障を生ずることとなり、結果的に不公平が生ずることとなるなど、極めて不適切な措置となること、以上のことから水道事業専門委員会の任務には及ばないと判断をし、委員会を開催しなかったというものであります。



◆4番(日下部勇一議員) 「単純に負担を」と、「地方公共団体」というような答弁がございましたが、鶴岡市は水道事業経営審議会を開いて、諮問して答申を受けて、平均で2.77%で皆さんにお願いさせていただくというふうに述べておるわけです。鶴岡市の、ここにあります。経営審議会の会長名、そして水道料金の改定の答申、市長に案として出て、委員での議論もいろいろあって、それでは3%でない2.77%のお願いをしたいと、激論を交わしているわけです。そういう点からみれば、やはり本町も町民に公共料金をお願いするわけですから、当然、丁寧な説明をしながら、一つひとつ段階を経て、そして今回の改定を行うべきではないのかということなのです。いかがですか。



◎企業課長 現行の水道料金については、平成20年9月議会で条例改正をしたもので、一町二制度から平成21年1月請求分から平成22年4月請求分まで、それから水道料金の統一が平成22年5月請求分からということで、段階的な改正をしてきたところであります。この際の料金改定では税抜きで水道の収支計画を立て、原価計算をして、最後に消費税分を掛けて料金を算出するという外税方式で計算をし、条例については総額表示を行ってきたところでございます。今回は消費税分が変わるということですので、元の原価に新しい消費税率8%を乗じて新料金を設定してきたということであります。

 鶴岡市の場合ですが、平均2.77%引き上げということで、鶴岡市水道事業経営審議会の方に諮問して、市長に答申をしたというような報道がありました。鶴岡市については、これまで原価計算を内税方式で処理をしていたと。今回、外税方式として総括原価を計算して、それに消費税8%を乗じて算出して、それを水道事業経営審議会に諮問したということでありました。これによって次の消費税率が変わっても、今回の原価に税率を掛けて処理できるというような形で、今までの内税方式を外税方式に改めたということの原価計算のようであったようです。

 ちなみに、酒田市の場合ですが、酒田市の場合は別表の料金が税抜き料金で表示されております。その税抜き料金の表示の下に備考という形で消費税については100分の105を乗じて得た金額とするということであったために、今回は条例改正で「100分の105」を「100分の108」に改めたということで、酒田市水道料金等審議会において審議はしていないというようなことで聞いております。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 委員の発言を見ますと、今、答弁されましたように、諮問の中には消費税抜きで総括原価を算出したとありますが、一般市民からみれば、消費税が上がったのに水道料金も上がるのではないか、どうしても理解できないという委員があって、ここで部長も答弁しているようですが、時間の関係で割愛させていただきますが、いずれにせよ、私は先程あった関係も含めて、水道の利益剰余金合計が2億9,300万円あると。当年度純利益が1,600万円あると。この2億9,300万円というのが、こういうものから利用者還元をして、そして上げないようなお金にするということは、これは使われないというふうになっているのでしょうか。考え方をお伺いしたいと思います。



◎企業課長 企業経営の中で、消費税が上がることによって購入する資材、それから物資、いろんなものが3%加算された額で計8%でうちの方に入ってきます。それを料金に転化しないということになりますと、経営的に苦しくなるというようなこともございますし、また、人件費等については消費税、こちらで支払う際に消費税は発生しないわけでございますが、残ったものについて消費税を国税の方に納めるというようなこともございますので、今回の改正についてはそのまま改正をさせていただきたいということであります。以上です。



○議長 他にございますか。



◆10番(工藤範子議員) それでは、私からも議案第99号について質問いたします。

 先の全員協議会において担当課より説明をいただきましたが、町民は灯油代の高騰に悲鳴が上がっており、また、毎日の食料品は値上がり続けて、年金生活者は10月から支給が減らされて大変な状況であるとき、公共料金である水道代の値上げは本当に大変であります。先の説明で影響額については口径13mmの水道メーターでは月21立方メートルを使用した場合、140円程度の増額となるとのことでありました。97号では90円という説明でありましたが、小額のようでありますが、これもあれもという値上げのオンパレードになっております。いろいろな提案理由は記載されておりますが、町の公共料金だけでも抑えることができないのか、この点について、先程の同僚議員からもありましたが、少しこれに補足して説明をお願いいたします。



◎企業課長 公共料金そのもの全般のことについては、私の方で担当しているものでもございませんが、水道料金、ガス料金については3月議会も含めながら8%の改定をお願いしたいということで考えております。



◆10番(工藤範子議員) 今、いろいろ先程町民の暮らしの面について述べましたが、そこでお聞きいたしますが、値上げをしないと、国によるペナルティはあるのか、ないのかこの点についてお伺いいたします。



◎町長 直接的に国からペナルティということはあるか、ないかはこれからの話になろうかと思います。

 ただし、それを上げないということは、間接的には住民の負担が何らかの形で増えるということになりかねません。ですから、国の政策だということの中での消費税ですから、それを我々が敢えて拒否をするということについては回りまわって我々のリスクを高めるということにもなりますから、それは我々としては避けた方が賢明でしょうということです。



◆10番(工藤範子議員) 今、町長から説明がありましたが、国によるそういうことだということは一応理解いたしますが、本当にいろいろなことが値上げで、例えば水道代、ガス代、先日、全員協議会でいただいた資料を計算いたしますと、21立方メートルを使用した場合の水道代では12ヵ月で1,680円、ガス代は2,004円で、3,684円にもなりますし、いろいろな下水道代とかいろんなことに全部これから足し算の世界になりますし、本当に大変だなということを実感いたしますので、なるべくこのようなことを勘案していただきたいと思います。



◎町長 今、言われたような状況、非常に私としても、今、年金生活であったり、アベノミクスということでは、一部の上場企業の方にはそういった波及効果というものがいっているようでありますが、我々が感じられるということは相当先になるのだろうというふうに思っています。

 特に、我々が一番心配しているのは雇用と仕事場の確保ということ、これがなければこちらに若い人達は住めないわけですし、特に若い人達の非雇用ということが非常に叫ばれておりますし、現実にこういったことの中で今日もいろいろ議論があったように、婚活といったようなものもなかなか思うようにいかないというのは、そういった雇用面といったものが非常に大きいというふうに私は認識しております。

 こういった厳しい状況をただ厳しいから何もしないということではなくて、我々が身を削りながらもチャレンジをしていくということが、その原資をどこに求めるかということは、あるものをどのように大切にしていくかということ、そしてその原資を元に我々がチャレンジをする、そしてそれは住民の人達のチャレンジを支援するということに繋げていかなければ、全体としてパイは大きくならないわけですから、そのように考えてこれからも仕事をしていきたいと思っています。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第99号「庄内町水道給水条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第99号「庄内町水道給水条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。大変ご苦労さまでした。

                          (19時17分 散会)