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山形県 庄内町

平成25年  9月 決算特別委員会 09月13日−04号




平成25年  9月 決算特別委員会 − 09月13日−04号







平成25年  9月 決算特別委員会



     平成25年第6回庄内町議会定例会 第11日目(9月13日)

               決算特別委員会

1 本日の出席委員は次のとおりである。

  1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

  5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

  9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

 14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子 17番 吉宮 茂

1 本日の欠席委員は次のとおりである。

  なし

1 庄内町委員会条例第20条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長     奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長  長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長  水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長  阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹          佐藤 繁

 総務課課長補佐          門脇 有

 情報発信課課長補佐兼地域振興係長 太田 昭

 税務町民課課長補佐兼納税係長   齋藤 渉

 保健福祉課課長補佐兼健康推進係長 高山正子

 農林課課長補佐兼森林水産係長   石川昭彦

 商工観光課課長補佐兼新産業創造係長 小林裕之

 企業課課長補佐兼営業推進係長   藤井清司

 総務課主査兼総務係長    鶴巻 勇  総務課主査兼財政係長    佐藤美枝

 総務課主査兼管財係長    相馬道哲  総務課主査兼危機管理係長  加藤 淳

 情報発信課主査兼企画係長  佐藤秀樹  環境課主査兼環境係長    加藤美子

 税務町民課主査兼国保係長  佐藤 貢 保健福祉課主査兼介護保険係長 佐藤陽子

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

               鈴木和智

 建設課主査兼管理係長    清野 亮  建設課主査兼都市計画係長  佐藤直樹

 建設課主査兼下水道係長   高田 伸  農林課主査兼農政企画係長  檜山 猛

 商工観光課主査兼観光物産係長     松澤良子

 商工観光課主査兼立谷沢川流域振興係長 小林重和

 企業課主査兼業務係長    富樫 薫  企業課主査兼工務管理係長  赤谷秀樹

 会計室主査兼出納係長    小林裕子  情報発信課情報発信係長   海藤 博

 環境課新エネルギー係長   橋本昌和  保健福祉課福祉係長     齋藤 稔

 建設課建設係長       菅原 敦  農林課農産係長       樋渡康晴

 商工観光課商工労働係長   永岡 忍  主査兼立川支所係長     高橋 亨

 主査兼清川出張所長     高梨美穂

 教育長           池田定志

 教育課長兼教育総務係長   梅木 明  社会教育課長        本間俊一

 社会教育課課長補佐兼十六合公民館長 石川 仲

 指導主事          和田一江

 教育課主査兼教育施設係長  佐藤祐一

 社会教育課主査兼図書館係長 本間洋子

 社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長 佐々木弘喜

 農業委員会事務局長     池田博史

 監査委員事務局次長     佐藤博文

1 本日の委員長は次のとおりである。

  決算特別委員会委員長   石川 保

1 本日の書記は次のとおりである。

  議会事務局長       吉泉豊一  議会事務局書記      佐々木平喜

  議会事務局書記      佐々木 望 議会事務局書記      佐藤良子



○決算特別委員会委員長 おはようございます。ただいまの出席委員は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

                          (9時30分 開議)



○決算特別委員会委員長 石川惠美子委員より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。



◆石川惠美子委員 おはようございます。昨日の平成24年度一般会計決算審議の委託保育事業の中で不適切な発言をしてしまいました。「せめて1年間くらい親の手の中で育つ子どもが情緒的に不安定にならずに育つと思うが、どのようにお考えか。」というところを削除していただき、「せめて1年くらい親の手の中で育つことが親も子育ての大変さ、大切さも理解できるのではないかと思います。」というふうに訂正をお願いいたします。

 また、「保育所を作るということは、私から見ると一時的に鳥のケージ飼いにするように思えてならない。鳥に置き換えるのは変かもしれないけれど、そのケージ飼いではいけないよ、平場飼いでなければいけないというふうになりました。」というところを削除していただき、「保育所を作るということは、すべての子どもを一堂に集めて管理するというふうに思えてならない、そのようではなく、やはり子どもの個々の個性を引き出しながらいけるような生活ができるように統制して、」というふうに訂正していただきたいと思います。皆さんの心情を害しましたこと深くお詫びいたします。申し訳ありませんでした。

 委員長の取り計らいをお願いいたします。



○決算特別委員会委員長 石川惠美子委員から申し出のとおり、議事録等を調整することをここで明言をさせていただきたいと思います。

 次に会計管理者より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。



◎会計管理者 昨日の私の五十嵐委員の質問に対する答弁の中で、議員の皆さまに守秘義務が当然あるかのようなお話をいたしましたが、地方議員は一般職と違い、地方公務員法の守秘義務の適用を受けないことは皆さまご案内のとおりですが、「庄内町議会を実施機関とする個人情報に関する規則の中で、庄内町議会が取り扱う個人情報に係る庄内町個人情報保護条例の施行については、庄内町個人情報保護条例施行規則の例による。」とあることから議員各位にも現職中はもちろん、職を退いてからも守秘義務が適用されるものであるということで、お話させていただいたことを補足させていただきます。



○決算特別委員会委員長 次に総務課主査より発言した旨の申し出がありましたので、これを許します。



◎総務課主査(相馬道哲) 前日の齋藤健一委員の質問に対して保留しておりました分について、ここで回答させていただきたいと思います。

 普通財産の建物について共済に入っているのかということでございましたが、予算附属書にございます建物の内、入っていないのが3番の旧八栄里公民館陶芸用窯上屋と、立谷沢小学校のプールと清川プール、これは入っておりません。以上です。



○決算特別委員会委員長 次に農林課課長補佐より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。



◎農林課課長補佐 昨日、齋藤委員から質問ありました財産に関する調書の中の立木の推定蓄積量の対象山林の関係でございますが、立木の推定蓄積量については平成20年度より全樹種並びに林齢3齢級以上を対象となっております。昨年度までの調書にはその記載があったわけですが、記載内容に一部不備があったものですから、今年度の調書からはその一行を外したものであります。以上です。



○決算特別委員会委員長 ただいまから昨日に引き続き「平成24年度庄内町一般会計歳入歳出決算」の質疑を行います。



◆齋藤健一委員 おはようございます。昨日、財産に関する調書、その中の山林ということで立木の推定蓄積量についての考え方を問いたわけでありますが、今、農林課の補佐より、推定蓄積量の考え方については20年度より全樹種、そして林齢3齢級以上対象ということでの蓄積量であるという答弁でございますが、私もそのように申し上げておったわけでございます。そういう考え方でこの数値が出されておるということで了解いたしました。

 それで、なぜ19年までは8齢級以上の杉のみを載せておったわけです。ということで、私はその方がいいのではないかというふうに思うのです。というのは、なぜかというと、杉を伐採して、そして出荷するということは、やはり50年以上の年数が経たないと商品価値がないわけです。ですから、それに近い8齢級、1齢級は5年ですから、40年以上のものを蓄積量として、ここに出しておくことが一番いいのではないかという理解をしておったのです。

 しかしながら、20年度より全樹種、杉とか、松だとか、そういうものも含めて、そして3齢級以上からここに出しておるということは、3齢級というのは15年ぐらいですから、それ以上のものを出すということは、やはりまだ成木になっておらない、いわゆる商品価値もないというようなことから考えれば、ここにどのくらいの財産があるかという内容を示すものでありますから、私は前の方の8齢級以上、そして杉ということで限定した方がいいのではないかという考え方なのです。なぜ、このように全樹種、そして3齢級以上に改めたのか、その辺も質問したわけなのですが、その辺の考え方についての回答をお願いしたいということでした。



◎農林課課長補佐 様式につきましては地方自治法と、あるいは総務省令の方で指定されているようでありました。

 それで、なぜ20年度からこのような内容に変更したかということについて、いろいろ遡って調べてみましたが、出てきませんでした。ただ、本によりますと、立木の推定蓄積量の記入の仕方だったのですが、樹々齢等では別段基準は設けられていない、ただ一般的に、「一般的には針葉樹については3齢級以上、広葉樹については2齢級以上のものを記載する。」というような本もあったものですから、現在このような形で記載させていただいているところであります。



◆齋藤健一委員 これは国のそういう指導の下で、こういうふうな3齢級以上から蓄積量を示すような、そういうことであったということなのですか。それとも本町において3齢級以上が適当だから、こういうふうに8齢級を直したということなのか、どっちなのですか。



◎農林課課長補佐 その基準につきましては特に定められておりませんので、本町の判断でということになると思います。ただ、本町におきまして本町の町有林の関係ですが、現実的には3齢級以下の山林はありませんし、現在はすべて5齢級以上の山林となっております。8齢級となると、また数字が変わってくるわけですが、大きな変更はないものかとは考えております。



◆齋藤健一委員 だから昨日も言ったけれども、推定蓄積量を財産調書に載せるというその意味、いわゆる町有林の資産はどのくらいあるのかというために、この蓄積量を載せておるわけですから、木材価値のない、こういった3齢級、15年以上、私は何回も言いますが、50年以上、それが普通は伐採の木材価値が出てくるということなのです。ですから、まだ15年ぐらいのものから資産価値を載せるということはいかがなものかというふうに思っております。ですから、前の8齢級以上、いわゆる40年生以上のものであれば、むしろ適正な資産価値としての蓄積量になってくるのではないかということなのです。ですから、本町だけで判断して載せたということですから、その考えは資産価値のないものを載せてくるということにも捉えられるわけですから、もっと私は8齢級以上、前のものでいいのではないかということなのです。どうですか、私の考え分かりますか。



◎農林課長 齋藤委員の言うことも一定の理解はできます。しかしながら、平成19年度決算から20年度決算の時点で、当時、一定の判断があったのだろうというふうに思っております。このような数値の拾い方について、この方がいいだろうということで一定の判断があって、これまでこのような財産に関する調書の拾い方をしてきて、皆さん方から毎年度決算の認定をいただいてきたという時系列的なことを考えれば、今、ここで委員とやり取りすることもいいわけですが、来年度に向けて我々の方で検討させていただきたいというふうに思っております。



◆齋藤健一委員 この蓄積量、立方メートルなわけですが、専門的に見ますと、決算年度末現在高で7万2,313立方メートルでしょう、この数字を見ると、町有林の現在の資産価値というのが専門家から見ると分かるのです。ですから、私は財産調書の意味は町有林が現在どのくらいの資産価値があるかということを示すわけですから、3齢級ではまだ幼木ですから、いわゆる木材価値のある、せめて8齢級以上を載せることによって、現在の町の町有林の資産価値が分かる、こういうことのために数字を表わすわけですから、現在の7万2,313立方メートルの町有林としての立木としての資産価値、これはどのくらいとして試算しているのですか、推定しているのですか。



◎農林課課長補佐 立木の推定蓄積量ということで7万2,313立方メートルということになっておりますが、内訳につきましては詳細、それぞれの山林で大きく違っております。山林の状況もありますので具体的に蓄積量から換算した価値というものは計算しておりません。



◆齋藤健一委員 この中には全樹種ですから、例えばニセコにあるアカエゾマツ、平成2年に植栽しているでしょう。現在23年になっているのです。ですから5齢級なのです。まだ、商品価値がないのです。これをすべてここに含まれているでしょう。3齢級以上ですから、商品価値のないものを財産調書に上げるということはいかがなものかというふうに私は捉えるのです。

 ですから、現在、町有林のこの資産価値はいくらぐらいみられるかというために、この蓄積量を出すわけですから。普通は杉なのです。杉が50年齢級以上になれば商品価値が出てくるということですから、この蓄積量を見れば、どのくらいの立木の評価で、このくらいの町有財産が見込まれるということで簡単に出てくるのです。これは森林組合辺りが専門ですから、すぐ出せます。町民もこれを見て、このくらいの町有林の財産があるということが分かるわけですから、これでは商品価値のないものから挙げておるということからいえば、この出し方としてはやはりもっと検討すべきであろうと。だから前のものが私は一番良かった。杉に限定していますから、今は全樹種でしょう。今のアカエゾマツ、何も商品価値ないものをすべて挙げているわけですから。これを資産価値として見られるということは、私はやはり差異が生じてくるということではないかと思うのです。

 それで現在の推定蓄積量からみて、このくらいの立木の推定の資産価値だということはすぐ分かるのです。私からみますと、分からないということはおかしいのです。そのためにこの蓄積量を出しているわけですから、いかがですか。



◎農林課課長補佐 丸太の価格につきましては毎月、林野庁の方からデータが出ていまして、概ね、平均立方メートル1万円ぐらいとなっております。それから単純に計算すれば7億円ということになるわけですが、少し古いデータですが、以前、庄内町の町有林の実態調査及び木材価格についてのデータがありましたので、それにつきまして報告したいと思います。その時点では6億7,000万円という形で推測しておるようです。



◆齋藤健一委員 私も関心あるものですから、今、町有林の蓄積量から計算して、どのくらいの資産価値があるのか、立木で評価ですが、例えば、これ全樹種ですからちょっと分からないわけですが、杉に置き換えた場合、ですから、難しいのです。エゾカラマツなんかまだ商品価値ないわけですから、これを杉ということに捉えた場合、どのくらいの資産価値があるかと、7万2,313立方メートルで、今、木材の価格情勢は非常に今まで一番安い状況というふうに聞いております。それで1石、立木で大体3,000円を切れるぐらいまでの状況のようであります。

 そうしますと1歩3,000円ですから、それで計算してみますと、伐採料かかるわけでしょう、それから搬出料、それから運搬料、こういったものの経費がどのくらいかかるかというふうに、いろいろ聞いてみますと、1石で大体2,500円ぐらいなのです。そうしますと今1石3,000円を切れるくらいのですから、そうしますと、手取り約4、500円なのです。500円の手取り価格というふうに計算してみますと、杉にした場合、7万2,313立方メートルに石数でありますと約26万石なのです。そして500円の手取り価格ですから試算しますと、大体1億3,000万円程度です。こういうふうに出せるのです。私もまだ素人ですが、いろいろ専門家から聞いてみますと、こういうような考え方であるというようなことで、現在では手取り1石4、500円なのです。そういうことから試算しますと、今申し上げたような金額になってくる。

 だからこの調書の意味というのは、現在の段階で「このくらい町の財産がありますよ。」ということを示すために、ここに表示しているわけですから、そのためには3齢級以上、そして全樹種ではやはり実態には合わない調書であろうと。だから実態に合った考え方、何回も言いますが、前の19年度までやった8齢級以上、杉、限定してやっぱり載せておくべきだと、こういうことを私は言いたいわけです。そうなりますと、すぐ計算して、分かる人は、専門家はすぐ分かるのです。我々も分かりますから、私も計算してこのようなことに今お話しましたが、こんな程度なのです。だからこういうふうに直したらいかがですかということを申し上げているわけです。もう一度答弁お願いしたい。



◎農林課長 委員の方からいろいろと指摘をいただきましたし、私も分かりやすく説明をいただいたというふうに思っておりますので、先程も申し上げましたが、来年度に向けて検討をさせていただきたいと思います。



◆齋藤健一委員 是非、私の申し上げたことを留意していただいて、来年度このように直していただくようなことで検討していただきたいと思います。以上で質問を終わります。



◆村上順一委員 おはようございます。私からも24年度一般会計の決算について質問させていただきます。

 まず、冒頭通告でございますが、最初に財政全般について、実質収支です。それと経常収支、それから繰越明許費の不用額についても若干お聞きします。それから具体的な項目として決算報告書22ページ、入札執行の状況について、それから決算報告書83ページ、廃棄物の処理について、それから決算書25ページ、文化創造館使用料の収入未済額について、それから決算書39ページ、土地建物貸付収入の収入未済額について、それから最後に決算書393ページ、財産に関する調書、この何点かについて質問させていただきます。

 まずはじめに、財政全般についてでございますが、平成24年度決算は前年度と比較して自主財源が増加してございます。当然、依存財源が減少している、町税の収入未済額についても全税目で減少しているということと、主要的な財務比率も同率、もしくは改善されてございます。ただし、町債残高が毎年度増額しているのがちょっと気がかりなのかなというふうに感じたところでございます。特に決算報告書については財源を意識した様式に変更されたということで、大変分かりやすくなりました。私からも評価をしたいと思います。

 まず冒頭、会計管理者から決算の説明をいただくとき、基金残高45億円を子どもの出生率に例えて報告がございました。私も何か明るい材料を例えてないのかなということでずっと探してきたのですが、なかなか明るい材料は見えてきませんでした。そこでずっと町債、公債費、それと町債残高ずっと見てきたら、なんとなく意味が通じるような言葉が出てきたので紹介をさせていただきます。24年度決算から見て町債が16億3,600万円、公債費が13億円ほどでございます。私も今まで申し上げてきましたが、プライマリーバランスが赤字でございます。是非、これは黒字にするような努力をすべきだということで、今までも申し上げてきたところでございますが、24年度を見ても赤字でございます。私は黒字にする努力は常にやるべきだということで見てきたのですが、その答えがこれなのかどうなのか分かりませんが、町債の残高が137億1,400万円でございます。これずっと見てみますと、この町債なんていうのは「意味ないよ」と言っているようなのです。「1・3・7・1・4」です。「い・み・な・い・よ」と。意味はなくて、本当は大きな意味があるのでしょうけれども、私から見た一つの例え話として紹介をさせていただきたいと思います。

 それでは歳入について、まず決算報告書225ページに載ってございます。ここで実質収支の考え方について、総務課長からお答えをいただきたいと思いますが、同僚委員から5億1,500万円ほどの実質収支が出てございます。評価する声もございました。本年度歳入総額が118億4,100万円、歳出総額が113億2,200万円です。実質収支が5億1,500万円ということで、実質収支比率も7.2%ということで、ずっとここ数年より上がってきてございます。この収支比率を見てみますと、昨年は6.1%でございます。22年・21年が5.3%ということで、23年度、18年度も6.1%だったようでございます。ここにきて7.2%と高くなってきてございます。

 いろいろ調べてみますと、自治体の場合、当然、黒字であるということが望ましいわけですが、過度の黒字もある程度問題があると言われてございます。黒字が多いことはそれだけ行政サービスをきちんとやってきたのかということと、住民負担の軽減についてそれなりに町民に対して応えてきたのかということがいわれておるようでございます。これも前から言ってきたのですが、総務課長からは「何も意味ないのではないですか。」と言われてきておりますが、標準財政規模の3%から5%とよく言われてございますが、この決算書をよく見てみますと、特に実質収支、黒字か、赤字かは当然この実質収支で判断できますが、実質収支、計算する場合について借金を多額に計上しても数字がよくなります。これは当然、収入に入ってきていますので、それと積立金を多額に取り崩しても数字がよくなるのです。本町の場合、借金は返済する力が本当にあるのか、資金繰りができるのか、先が明るいのかということになるわけですが、これは23年度決算から財務書類4表に出てきていますので、特に資金の収支計算書を見れば、一目瞭然、分かります。23年度は経常的な収支額がプラスです。公共資産整備収支額がマイナス、それから投資財務的な収支額、これもマイナスです。総体的に考えてみれば、比較的健全な財政運営だという見方ができるかと思いますが、そこで、この実質収支が5億1,000万円になった要因、総務課長の方から一つお答えいただければと思います。

 その前に、財政調整基金に3億円ほど積み立てをしてございます。他の基金、例えばこれからいろんな面でお金が必要になってくる教育施設整備基金等でも積み立てすることができなかったのか。

 それと21年度高い利率のものは国からの指導もあって、町で負担が伴わなくていいということで、5%以上の高利率の町債については繰上償還した経過がございますが、まだ本町には4%以上、4.5%以下の町債もございます。それらもやはり併せて繰上償還することは考えられなかったのかということを、まず5億1,500万円の実質収支について、総務課長の方から少し丁寧にご説明をいただければと思います。



◎総務課長 何点かあったかと思いますが、漏れていたらまた再度質問していただければと思います。

 最初に質問ではなかったのですが、冒頭、委員の方から基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスが赤字というお話がございましたが、私の計算上では24年度は黒字でございます。赤字にはなっておりません。そこがまず1点違いますので確認をしていただければと思います。

 あと実質収支比率については、私は24年度7.2%、この数値をどう見るかということでございますが、私は好ましい状況なのかなというふうにみております。標準財政規模が小さくはなっていますが、これ小さくなれば当然、繰越額が同じの場合、上がるわけでございますが、先程委員からありました3%から5%というものが何に基づいているのか、そこは後でお聞きしたいと思います。まずは7.2%というのは好ましいことであるというふうにまずは判断をしております。

 それから5億1,000万円某の繰越金額が増えた要因でございますが、これは職員の日頃からの最小の経費で最大の効果をということでの節約に徹したという部分の反映であるというふうに思います。

 あとは予算の作り方ですが、以前もお話したことがあったかと思いますが、新年度の予算編成は前の年の大体1月の末にはもう固まっております。その後、新年度の予算編成の後に前の年の3月の補正予算の編成を前年度の2月の上旬頃に行います。3月の補正予算。ということは、新年度の予算編成の内容がもう前の年度の3月の予算編成の時点で、例えば歳出に見合う歳入を確保されないので財政調整基金を相当取り崩しての新年度予算スタートなるというような状況等々把握できますので、そういった3月補正予算での調整、いわゆるその調整というのは具体的に申し上げれば、翌年度への繰越金をできるだけ多く確保したいという思いも財政担当としてありますので、そういった予算編成上の作り方というものも若干あろうかというふうに思っております。

 あとは教育施設整備基金の方に積み立てをした方がいいのではないかというお話でございましたが、先日、教育課長の方からある議員の一般質問に対して、余目地内の小学校を改築した場合16億円から18億円の財源、予算が必要だと。それに基づく国庫、あるいは起債等の話もあって一般財源では4億5,000万円ベースであるということでございますので、それと比較しても、財源的には今6億6,000万円ほどありますので、今後このままで堅持できれば、私は教育施設整備基金は県内の市も入れていいのだと思いますが、市町村の中でもこういった教育施設に特化した特定の目的基金をこれだけの額を抱えている市町村というのはないというふうに認識しておりますので、そういった意味では財政調整基金の方にまずは回したといいますか、積み立てを行ったということでございます。

 それから繰上償還でございますが、今、委員の方からありました4.5%なりという部分は政府の方の繰上償還できる利率については、この間、行ってきましたし、まずは民間資金については低利率の、多分高くても2%、あるいは1.数%のものしか残ってないということで、まずは繰上償還は24年度は行わなかったということでございます。

 なお、戻りますが、政府関係の償還については補償金が発生するものですから、なかなかそれを計算すると大きなメリットはないというふうに分析をしているところでございます。



◆村上順一委員 冒頭申し上げたプライマリーバランス、私の数字の読み違いでございました。訂正させていただきます。

 今、それぞれ実質収支の考え方について説明いただきましたが、3%、5%はよく我々財政をいろんな形で勉強するとき、いろんなものの本にこういう数値が出てきてございます。標準財政規模、本町の場合71億円ほどでございますが、その3%から5%ぐらいが適正な実質収支ではないのかなとよく言われてございます。

 そうした場合、約3億円前後が実質収支としては本町の場合にすれば、これは適正な数値という表現は正しいかどうか分かりませんが、言われておるようでございます。ただし、5億1,000万円については課長の方からいろいろ説明をいただきました。ある程度、一定理解をしたいところでございますが、繰上償還についても、敢えて言えば、ゆとりのあった年等については、まだ高率の町債が残ってございますので、やはり繰上償還をする手立ても考えてはよかったのかなというふうに感じたところでございます。

 それと24年度決算の財務書類の4表はいつ頃に公表になる考えでしょうか。23年度については今年の3月、公表になっているわけですが、いつ頃の予定されておるのか、まずその1点についてお伺いしたいと思います。



◎総務課長 実質収支比率の、今、委員からありました3%から5%という、本に記載されているというのは、多分、それは経験的には3%から5%が望ましいと考えられているというようなものでありまして、何も3%から5%が好ましいというものではないということはご理解をいただきたいと思います。

 4表の作成の今後のスケジュールについては担当の係長の方から説明をさせていただきます。



◎総務課主査(佐藤美枝) ただいま委員の方から質問のありました財務書類4表についてですが、皆さんもご記憶に新しいかと思いますが、昨年初めて議員並びにホームページ等で公表ということでさせていただいた4表であります。これについては平成19年以降、各自治体が町村については平成23年度までに整備するということで、整備が求められてきたものであります。

 昨年の9月議会中に、議員の皆さまには23年度分の4表について説明をさせていただきました。初めての年ということで経過途中ということで、普通会計のみについて9月に公表をさせていただいた経過があります。というのも、なかなかこの財務書類4表につきましては、一般会計のみならず、特別会計、公営企業並びに関連諸団体ということで、県の後期高齢者医療連合ですとか、県の消防補償等組合、それから広域行政組合等の連結対象団体からデータをいただいての作成になっております。ということで、まずこれにつきましては9月に公表すること自体が物理的になかなか難しい状況になっておりまして、昨年度については普通会計のみ、9月になんとか公表ができたという状況でありますが、一般的に考えて普通会計のみというのではなく、すべて連結したものということでの公表が基本的な形であろうということで、今年度につきましては、決算統計が固まり、国の作成要領が通知される8月以降から作業を始め、普通会計のみならず全体のものとして来年の3月議会前には皆さんの方に公表をしたいというふうに計画しておるところであります。

 他団体についても調べさせていただきましたが、やはり今の話と同じように9月に公表しておるところは7%前後にすぎないようであります。多くの団体が3月議会前、あるいは1月・2月頃というようなことで、議会がない場合には議員が集まる機会を活用して公表しておるというふうに聞いております。こちらの方からも鑑みれば、やはり全体的な書類が揃った時点ということで、来年になりますが、3月頃の公表ということで計画しておりますので、こちらの方はご了解をいただきたいと思います。



◆村上順一委員 是非、そのようにしていただきたいと思います。

 経常収支について質問させていただきますが、経常収支比率が1.1%改善されてございます。91.6%から90.5%ということで1.1%改善されてございます。今年のいろいろな数値をみてみますと、平成24年度の臨時財政対策債、それから地方交付税、前年度からみるとそれぞれ減額になってございます。臨財債が1,700万円ほど、それから交付税が4,100万円ほど減額に、小さくなっておるわけですが、それと併せて、歳入の経常一般財源が67億9,200万円ほどで、前年よりは経費がかかってないということで、495万円ほどマイナスになってございますが、ずっとみてみますと、プラス傾向にあったのが24年度になって初めて、合併して初めてだと思いますが、歳入の経常一般財源がマイナスに転じてございます。

 それと併せて、歳出の経常経費の充当一般財源です。これもずっとプラス傾向に、増額傾向にきたのが24年度、23年度対比で約1億円ほど、9,700万円ほど減額になってきてございますが、たまたまこうなったのか、ただし、平成22年・21年・20年と、ずっと前と比較すると、経常経費の充当一般財源、これもまだ65億4,680万円という数値は高いのです。

 そこで、こういった状況からみて平成22年度も大きく改善されたときがございました。いわゆる分母である交付税、臨財債が多くなったということで、分子である一方、一般財源の経常一般財源が前年度を下回ったということが大きな要因であったというふうに記憶してございますが、この1.1%改善された要因についても、総務課長、どのように分析されておりますでしょうか。



◎総務課長 今、委員の方からあった質問の中で、経常収支比率を計算する上で縷々数値等があったわけでございますが、4,000数百万円の交付税の減少というのは、それは特別交付税も入れての額だと思います。経常収支比率を計算する場合の分母にあたる歳入については普通交付税のみですので、先程、委員の方から紹介あった決算報告書225ページをご覧になっていただければ分かりますとおり、2,370万5,000円ですので、4,000数百万円ほどの減少にはなっていないということをまず1点、申し添えたいと思いますし、要因については、監査委員の審査意見書のむすびのところになりますが、35ページの中段より下のところに、今、ご質問の経常収支比率について記載がございます。このとおりでございまして、要因としては、分子にあたる人件費や公債費の歳出の部分ですが、これが減ったと。額的にはどちらかというと公債費の減少の幅の方が大きい、これが経常収支比率が1.1ポイント改善になった大きな要因であるというふうに分析をしております。



◆村上順一委員 説明いただきました。そこで、この要素となる事項でございますが、今も説明ございましたが、扶助費が1,500万円ほど増額してございます。公債費については減額してございます。繰出金についても前年度からみると減額、人件費についても減額になってございますが、先程言いましたように、歳入の経常一般財源が今までより減額の方向に今回初めて転じたということと、歳出の経常経費の充当一般財源が前年度からみれば小さくはなってきてございますが、やはり過去数年から見てもまだ高い比率にあるということでございますので、一概に1.1%改善したということで素直に喜んでよろしいのか判断に苦しむところでございますが、そういったことも含めて、今後、経常収支の改善のために当然ながら歳入を確保することが前提になるわけですが、24年度の場合だと税の徴収率も向上してございます。繰出金も削減してございます。それらを考えた場合、今後について総務課長、見通しも含めて、経常収支全般についてどのような考えをお持ちなのかお聞きしたいと思います。



◎総務課長 経常収支比率のお話で、今、委員から、何をご覧なっているのかあれなのですが、繰出金について二度ほど「繰出金は減少しているけども。」というお話がございました。確かに、繰出金の決算額総額は減っています。減っているのですが、今の話の経常収支比率でいうところの繰出金の経常一般財源の歳出は減ってございません。ですから、繰出金は逆に経常収支比率を押し上げているというふうに、こちらの方としては分析をしております。そこはまず違うところです。

 それから要因でございますが、先程言ったように、24年度については、たまたまという表現が適切ではないのかもしれませんが、この間の過去に実施した大型事業の町債、起債の償還が23年度、前年度で終わったようなものが結構あったということがございまして、以前、今年の確か3月の予算特別委員会のときに、私、財政シミュレーションを用いてお話をしたかと思いますが、ちょうど今年辺りまで減っているのです。今後どうなるかという話については、そのときにもお話したとおり、この議会の場でも議論になっていますように3年据え置きが終わって、だんだんまた増えていきますよということでございますので、この辺は当然、経常収支比率を上げる大きな要因というふうに捉えておりますので、経常一般財源収入が伸びないということであれば、やはり歳出をいかに切り詰めていくかということについては、先日来議論なっています町の行財政改革推進計画の着実な実施という方向で一般財源ベース27年度まで3億円の削減ということに努めていかなければならないのではないかなというふうに思っているところでございます。



◆村上順一委員 今、総務課長の方から24年度決算から見た今後の財政運営ということで、一番最後に聞こうと思ったのですが、今年の町債の発行についても3年から5年の据置期間ということでございます。財政シミュレーションをみても27年度、起債の残高のピーク迎えるわけでございますが、ちょうど重なる時期もあるということで、今後の財政運営についてはなかなか難しい面、厳しい面、あるのかなということで思っておるところでございます。3年・5年の据え置きについても、今、課長からあったわけですが、全般的にみた今年度の決算からみて、今後の財政見通し、財政運営についてもう一度、総務課長の方からお答えをいただければと思います。



◎総務課長 今後の財政見通しということでよろしいですか。これは大きくは、いつも町長が申し上げていますとおり、本町は合併した町でございますので、合併後11年目から普通交付税、本町の歳入でかなりの額を占めるものとなってございますので、これがルールとして大きく減少していきます。まずは5年をかけて漸減していくわけでございますが、それらの数値というものが当然、今のベースで、現段階のベースで試算はできるわけでございますので、そういったときにどのくらいの歳出の予算が組めるのかということについては、その単年度ベースでの見方も当然重要になってくるわけでございますが、将来の債務負担行為として設定している債務がどのくらいあるのか、あるいは財産としての本町の基金、一般会計で約40億円を超えているわけでございますが、これがどのくらい今後確保できるのか、そういったことを総合して、まずは健全な財政運営に努めていかなければならないというふうに思います。

 健全な財政運営に欠かすことができないこととしては、やはり情報の開示といいますか、情報の公開というものが重要になってくるものだというふうに捉えておりますので、町民の皆さま、あるいは議会の皆さま、職員がそういった本町の財政の状況というものを、情報を共有しながら進めていかなければならないのではないかなというふうに考えております。



◆村上順一委員 それでは先に進みます。決算報告書224ページになりますが、ここにも載ってございます。24年度決算の中で、前年度23年度からは繰越した、繰越明許費、7億740万円という理解で、総務課長、よろしいですね。23年度から。224ページ、一番上の方に、右端に載っているわけですが。だと思います。その中で繰越明許費7億円ほどあったわけですが、その全体の不用額が計算してみますと7,800万円ほどになるようでございます。これは災害の復旧費を除いた15の事業があるようでございますが、この不用額の率が11%ほどのようでございます。歳出全体の予算現額に対する不用額も当然出ておるわけですが、119億2,600万円の予算現額に対して不用額4,400万円ほど出てございます。歳出全体が3.8%でございますので、この繰越明許に対する不用額が11%を超えているということで、大変に多くなってきてございます。これは結果的にこうなったということと、入札等も含めて、いろんな職員の努力も含めてこうなったということで理解はしたいところでございますが、繰越明許の不用額がなぜ多いのか、その辺どうやって分析をされておるのか、まず伺っておきたいと思います。



◎総務課主査(佐藤美枝) 繰越明許費については皆さんご存知のとおり、平成23年度から繰り越したものということで、総務費とか、農林水産費、それから土木費等ありますが、その中の教育費関係で学校施設等の工事費等がかなり大きな額入っていたかと思います。それらの工事に係る請け差の部分が大きかったということで理解しております。



◆村上順一委員 工事費の関係で、特に教育費の関係で多かったわけですが、それらも含めてということでの不用額が多かったという説明でございますが、どう理解していいのか、あまりにも大きかったので今回質問しておるわけですが、総体的に考えれば結果的にこうなったということで理解するしかないのかなということでございます。

 それと、繰越明許費の起債でございます。決算書193ページ、開いてみてください。ここに9款1項4目12節役務費がございます。ここにも繰越明許費の不用額1,100円と小さな数字ですが出てきてございます。23年度から繰り越しした金額が4,000円なのです。1,100円の不用額ですので、実質使った金額は2,900円というふうになるわけですが、この備考の中に2,900円、何に使ったか出てこないのです。こういう例がございます。

 ただし、この下見てください。15節の工事請負費です。これも23年度からの繰越明許費が5,799万円という数字のようでございます。225万円不用額が出てきてございますが、実質使った金額が354万9,000円ということで、これはアンテナの工事費です。これはズバリここに出てきてございます。先程申し上げたように、4,000円の繰越明許費に対して1,100円、実質何に使ったのか分からないのが、15事業ある中でこういったものが多々見受けられるようでございます。

 そこで、備考の欄に記載ということになるのだろうと思いますが、前年度からの繰越明許費の額も記載していただいて、何の事業に使ったかという金額、出ているものと、出てないものあるわけですが、それに基づいてどれだけの不用額が出たかというような記載には、総務課長、できないのでしょうか。分かりやすいような記載になるわけですが、いかがですか。



◎会計管理者 決算書の調整についは会計管理者ということですので、私から説明させていただきますが、この記載については財務会計システムから出てくるもので、分かりやすく表現してほしいということになると、カスタマイズが必要になるということで、次期のシステムの更新時に委員のご意見を参考にさせていただきたいと思います。



◆村上順一委員 会計管理者、システムの更新時というのはいつなのですか、本町の場合。



◎総務課主査(佐藤美枝) ただいま会計管理者の方からは検討する旨のお話があったわけなのですが、繰越明許費そのものの繰越の仕方ということになりますが、繰越明許費についてはそれぞれ細かい部分について、例えば何節がいくらとか、節ごとにとかいうような金額は設定されておりません。繰越明許、繰り越しをする場合の金額は全体の事業名として、款と項と事業名ということで繰り越しておりますので、その部分について決算書に繰り越した額そのものを節ごととかに細かく明記する必要があるかどうなのか、その辺は必要性があるのかどうか、再度こちらの方で相談させていただきたいと思いますが、法的には多分そこまでする必要がないのではないかということで考えておるところであります。ただ、分かりやすいということであれば検討も加えなければならないかなと思いますので、こちらの方は今後、検討をさせていただくということでお願いしたいと思います。



◆村上順一委員 理解したいところでございますが、先程申し上げたように、15節のアンテナ工事のように、事業費が正確に備考に記載されてあるものであれば分かりますので、これはこれでよろしいかと思います。ただし、先程言ったように、4,000円の繰越明許に対して1,100円の事業費、2,900円使ったわけです。備考の欄に2,900円というのは出てきてないです。本来であれば繰越明許というのは事業を決めた上で繰越にしているわけですので、本来であれば出てくるのが本来の姿だろうと思います。是非、これも含めて財政法上というか、いろんな法律でこういう記載でしょうがないのだということであればしょうがないわけですが、財務システムの変更時に可能だとすれば直していただきたいと思いますし、1,100円の不用額の事業費の内容ですが、これらも備考の欄に2,900円の事業費で何々に使ったと。例えばタイヤ交換手数料2,900円という形で出てくるのが私は本来の姿ではないのかなということで指摘させていただいてございますので、是非、それも含めて検討をしていただきたいと思います。



○決算特別委員会委員長 村上委員、答弁があるようですので。



◎総務課主査(加藤淳) ただいま12節の4,000円、それから1,100円の不用額のことについてお話になっておりますが、内容についてお知らせさせていただきますと、避難所に指定されている施設に対してトランシーバー、それからトランシーバー用のアンテナ、非常用の電源確保のための発電機を配備させていただきましたが、その際のトランシーバーを一括して仙台の局の方に登録する際の登録料でございます。それが最終的に2,900円であったために1,100の不用が発生したという内容でございます。193ページ、無線局申請手数料7万100円の中に2,900円が含まれている内容でございます。



◆村上順一委員 無線局申請手数料の中に含まれておるということのようでございますが、そうやって説明していただければすぐ分かるわけですが、できれば冒頭申し上げたように、繰越明許の場合、ある一定の事業を決めて繰越明許の補正を組みながら繰り越しておるわけですので、この事業費、単体で分かるような一つの備考の記載にしていただけないかということでございます。

 それでは先に進みます。決算報告書22ページでございます。ここに入札の執行状況が出てございます。これを見ますと、落札率について若干聞きたいと思いますが、平均落札率が平成24年度全体で88.1%です。工事が91.42%、それから設計、その他の調査委託が91.07%、その他が84.82%です。これも年々落札率が低くなってきてございます。22年度で比べてみますと3.33%下がってございますし、23年度から比較すれば2.02%下がってきてございます。特に24年度、工事費の最低価格が60.75%のようでございます。設計調査委託が82.81%、その他いろいろパソコンだとか、複写機だとか、いろんなリース料、リースの契約もあるわけですが、そういった全体的なその他の面ですと30.97%と言われ、30%台なのです。それも下の方なのです。入札全体で考えた場合、いろいろ入札制度は国なり、県でも進めてございます。

 そこで公平性、透明性が確保されることが前提だと言われてございますが、一方でいろんな形でダンピング受注や、品質の確保、本当に確保されるのか、こういう低落の落札率、懸念されるところでございます。年々低下している落札率について、今もいろいろ各方面で問題になってございます。資材が高騰している、労働者が不足しているということで問題になっていますが、やはり労働者の賃金の確保や将来的に品質を保証できる、確保することが大事だろうと思いますので、この低下傾向にある落札率をどのように当局で捉えられておるのか、お聞きしたいと思います。



◎総務課主査(相馬道哲) 落札率が年々下がってきているということでございました。工事に関しましては、国交省なり、県が示す歩掛、あるいは単価でもって積算をさせていただいております。それらはすべて公表になっておりますので、請負者側も同じ基準によって我々が示す設計図書に従って積算をして、入札をするということになろうかと思います。

 そういった意味で、工事についてはいろんな部分で透明性も確保されております。また、低入札基準調査価格というのも設定してございますので、一定の品質の確保はなっているというふうに考えております。また、全体的に91.42%という工事の落札率は全国的にみれば低いとは捉えておりません。また、個別の役務であるとか、物品購入の部分で、時々低い落札率が発生する場合がございますが、こういった部分については、先程の工事のような形での決まった部分というのがなかなかないというのもございまして、我々の積算と合致しない部分で低くなったり、あるいは逆に高くなって不調になることもございますので、こういった部分については一概に全体的な落札率で判断するのも難しいかなというふうには考えております。



◆村上順一委員 別に何も問題ないという捉え方されておるようでございますが、最低価格にして工事が60.75%、設計が82.81%、その他も30.97%ということで、かなりここ年々ずっと低下傾向にございますので、すべてが何も問題なくて品質も保証されているし、何ら問題が発生するような状況にはないということで捉えてよろしいですね。

 それでは次です。決算報告書83ページ、廃棄物の処理がございます。何回か訂正されておるようでございますが、これについてもいろいろここ数年、堆肥センターの故障による生ごみの数値を抑えるのが大変な苦労ということと、粗大ごみについても昨年の4月3日から4日にかけての爆弾低気圧で増えたというような、いろんな要因はあるようでございますが、合計額でこれも年々増えてきてございます。24年度が7,392.24ということで、23年度対比で193t、それから22年からみると185tほど全体のごみの量が増えてきてございます。

 これも歳出充当の一般財源3億円の縮減の中にも取り組みを示されておるようでございます。24年から28年まで5年間、毎年5tずつ減少しながら25tを減少して約1,000万円ほど縮減するという計画もございます。この現状、年々大幅に増加していることに対して、担当課でどのように捉えておるのか、ごみの減量に対する取り組み、啓発活動をもう少し強化すべきではないのかなというふうに、この数値から受け取れるところでございます。町民への周知も含めて、もう少し徹底してごみの減量に対する意識を改革する必要があるのだろうと思いますが、全体的な捉え方、担当課でどのように総括されておるでしょうか。



○決算特別委員会委員長 11時まで休憩します。

                          (10時45分 休憩)



○決算特別委員会委員長 再開します。

                          (11時00分 再開)



◎環境課長 ごみの削減についての考え方のご質問と捉えさせていただきましたが、住民の日々の生活から出るごみにつきましては、いろいろ機会を捉えて指導・確認・現場指導などを行っているところであります。昔からみますと、個人商店での買い物が減って、どうしても工場生産の食品などを買わざるを得ないというような、例えばラップに包まれたものとかトレーに載せられたものとか、そういう消費する側の購買活動がそのような形態にならざるを得ないような時代にも入っております。また、相当前から始めていましたスーパー、商店などでの持ち帰りのごみ袋といいますか、レジ袋の削減につきましては相当な時間をかけて、ほぼ100%に近い買い物袋の持参というところまで実現しておりますし、様々な面で指導・広報、その他地域の自治会などに出向いての指導とか、そういうものをやっていかざるを得ないということで今年度も考えております。

 なお、ごみにつきましては、どうしても世帯数が増えればごみが増えるというようなこともあると思いますし、住民の意識に訴えるという機会を増やして、ごみが即お金ということで行政の費用にもなっている、税金がそれに使われているということも周知をしていく機会を捉えて、説明といいますか、啓発に努めていければなと考えているところです。



◆村上順一委員 ごみの問題、町のホームページでこんなことがあります。今、課長からもあったように、レジ袋、使用は年々減ってきて買い物袋に変更されているということでございますが、1日1枚減らすと、6,900世帯ほどあるわけですが、6,900世帯で1日1枚レジの袋を減らすことによって年間25tごみの減量に繋がるということと、燃やすごみの3分の1以上が生ごみであって、その内の水分が80%であると言われてございます。生ごみの水きりはごみの減量化の大きな要因である、仮に生ごみの水分をもう10%、よくいわれている80%から70%まで水分を減らして出すことによって、町全体で年間190tの減量に繋がると、環境課のホームページで言われてございますが、課長、そのとおりですか。だとすれば、この周知をもう少し町民に分かりやすく、周知活動をしながら運動論になるかもしれませんが、やられたらどうかと思いますが、もう一度考え方をお聞きしたいと思います。



◎環境課長 家庭で出すごみの水分の量を減らせば焼却炉で燃やすときにエネルギー、それから電気も削減に繋がるということで、委員おっしゃるとおりの仕組みになっております。私達はやはり住民に訴えて理解をしていただくという方法しかないかなと思います。できるだけ地域に出向いて、いろんな意味で「町の財政、どうかな。」ということを頭の隅に置いていただくような機会を多く設ける、周知を図るという意味で外に出て、あるいはいろんな媒介を利用して、町の広報などを利用して、周知を図っていくという考えで向かっていきたいと思います。



◆村上順一委員 是非、そのような努力をしながら3億円の縮減の一助になるように頑張っていただきたいと思います。

 決算書39ページになります。25ページをまず開いてください。25ページ、文化創造館の使用料でございますが、収入未済額が10万7,500円ということで記載されておるようです。見てみますと、ずっと同額が計上されてございますが、収入未済に対する対応をどのような形でとられてきたのか、とられておるのか、まず説明してください。



◎社会教育課長 どのような対応をとられてきたかということでございますので、



◆村上順一委員 内容について。



◎社会教育課長 内容もですか。平成14年に鶴岡市に所在する業者が歌謡祭を響ホールの大ホールで開催いたしまして、そのときの使用料が未納になっているということでございます。平成14年の使用以降、督促通知、それから納入通知等を郵送したりしながらやっているわけでございますが、当然、電話、面談等の努力もしているところではございますが、なかなかご本人にお会いすることができないということもございましたし、平成21年の春にお会いしたときには「赤字続きの興行で、なかなか支払いができない。」というようなお話も承ってきたところでございますし、この間、督促等の努力はしてきたということでございます。

 現在、これからどうするかということでございますが、実は私もこの件については非常に厳しい課題と受け止めております。事実関係について一定整理をしておかないと次に進めないのではないか。また、監査委員からも定期監査のときに指摘を受けてございますので、その対応につきまして検討して、整理はしてきたつもりでございますが、この債権につきましては自治法上の強制徴収権、いわゆる地方税の例によるとか、税の例によりまして強制的に徴収することができない公債権、いわゆる役場の債権というふうになっておりまして、差し押さえですとか、そういうような法的な強制的な徴収の仕方がとれない債権というふうに整理されているものに属しているものと私は解釈しております。

 そのため、その対応につきましては法律の話になってしまいますが、地方自治法施行例の第171条の2の多分第3号に該当するような債権であろうというふうに思っておりますが、この債権につきましては先程申し上げましたとおり、平成14年8月に発生した債権でございまして、かなり時間が経過しているということでございますので、現在、この債権が現実に債権として存在しているのかどうかにつきまして、私なりには一定整理はしているのですが、なお、確認していきませんと、例えば訴訟に入っていくということになりますと、裁判所が絡んできますので、当然、誤った見解ではその中に入っていけないということになりますので、その確認をしたいと思っているところでございます。



◆村上順一委員 なんか今、聞くところによると平成14年8月ということで、10年以上経っていることで、内容的にもかなり厳しいというような説明あったわけですが、今まで催告書の送付なり、いろんな内容の書面の送付なり、一定の手続きをしてこられたのかということ、ただ漠然と今までぶん投げてきたということではないと思いますが、今まで、この債権について一定の手続きをしてきたのか。

 それと今後の関係でございますが、今、課長の方からも、裁判の関係やらいろいろあるということのようでございますが、支払督促の申し立て等について、いろいろ何条の何項とか、いろいろ説明あったようですが、今後、このものについてどうするのか、「いや、どうにもできないのだ。」という判断に立っておるのか、その辺をもう一度お答えしていただけますか。



◎社会教育課長 先程申し上げましたが、支払通知、それから納入通知書につきましては、毎年郵送するなり、面談できる場合は面談してお渡ししてきたということはございます。ですから、手続き的にはやられてきたわけでございますが、ご承知のとおり、督促通知につきまして毎年送っているから、それが時効がずっと伸びていくというようなことにはならないというのが、これは法律上の問題でありますので、督促通知を重ねてきたから債権がずっとあるということではないということが、一定私は整理しているところでございます。

 その中でどういう手続きがとられるかということになりますが、先程、申し上げました地方自治法施行令第171条の2の第3号が該当するという私の考え方が適当だとすれば、これにつきましては裁判所への訴えということ、いわゆる訴訟手続きに入るということになってしまいますので、この手続きには当然、議会の議決が必要になります。裁判によります訴えの提起ということになりますので、そういう手続きを踏むとすれば、当然、その債権が今現存しているということを十分確認した上で行わないと、誤った議決をいただくということになりますので、これについては慎重に債権の現存していることの確認が必要であろうということで今考えておりますので、その点について確認しているところでございます。



◆村上順一委員 しっかりした対応をとっていただきたいということだけ申し上げておきます。

 この件でもう1件、39ページでございます。ここにも財産の貸付収入がございます。土地建物の貸付収入の収入未済額が75万2,415円ということになっておるようでございますが、昨年から比べると18万972円ほど増加しておるようでございます。全体の未済額75万円云々の内容でございますが、件数は何件あって、これも単年度ではなく、当然、今までの累積だというふうに理解するわけですが、まず、その内容について説明していただけますか。



◎総務課主査(相馬道哲) それでは私の方からお答え差し上げたいと思います。

 こちらの金額につきましては、普通財産であります町民憩いの広場を貸している分ということで、金額的には平成21年度分から24年度分までの累積で75万1,545円、それにプラスしましてPHSだったと思うのですが、アンテナをお貸ししている分で870円、24年度分で、合計してこの金額になっております。



◆村上順一委員 当然、この契約についても町民のようでございますが、今、場所もいろいろ説明いただきました。当然、契約の更新等も行ってきていると思うのですが、これについても今までの、先程も申し上げたが、いろんな催告やら、手続きをされてきたのか、今後、この件数についても当局としてどのような捉え方をしているのか、その判断はどういった現状を判断されておりますか。



◎総務課主査(相馬道哲) 町民憩いの広場に関してでございますが、6月の議会でも若干お話したかと思いますが、相手の方と、一応、書面でもって今後の支払いということで取り交わしをさせていただきました。6月の日付だったわけなのですが、その後も何回か電話なり、面談なりをさせていただいておりました。実際、一月あたり5万円でということでお話を差し上げまして、先月、ようやく第1回目ということで5万円をお支払いいただいたところです。来週も一応、面談した上でどのくらいの金額になるか分かりませんが、お納めいただくということで話をさせていただいておりますし、今後ともコンタクトを絶やさないでいきたいというふうに考えております。



◆村上順一委員 少額ながらも返済に相手方は努力されているというような内容のようでございますが、これについても75万円ということで高額になってきてございますので、相手方といろいろ協議を重ねながら、できるだけ早く収入未済について解決する努力をやっていただきたいということで申し上げておきたいと思います。

 最後になりますが、決算書393ページ、財産載ってございます。一般的な各担当課の数値はいろいろ指摘をさせて、直していただきましたが、この中でずっといろいろ見てきている中で、町のホームページで平成24年度予算の執行状況ということで25年6月28日付け掲載しておる平成24年4月1日から平成25年3月31日、いわゆる24年度分の予算執行状況の資料がホームページに載ってあります。その中にも財産及び地方債、一時借入金の現在高ということで載ってございます。

 この中の固有財産です。木造、いわゆる固有財産の中で、土地及び建物の中で、建物の木造の公共用財産のその他の中で決算年度末現在高が1万583.79?となってございます。ただし、先程申し上げたように、町の財政状況の公表の中で、24年度の予算の執行状況が公開されている資料の中と若干数値が違うのです。132?ほど違ってございます。この資料ですが、この資料から見ると1万715.79?ということのようでございます。計算してみますと132?のようでございますが、決算報告書が多分正しいのだろうと思いますが、132?の違いについて、すぐという答えは出ないかもしれませんが、是非、中を調査してどこが違っておったのか調査していただくことを申し上げて、私の質問を終わります。一回調べてみてください。よろしいですか。



◎総務課主査(相馬道哲) この部分については管財の方で各課から数値をいただきまして、集計させていただいた部分でございますので、再度確認いたしたいと思います。



◆村上順一委員 質問を終わります。



◆日下部勇一委員 私からも質問させていただきます。

 24年度の決算でございますが、一つは財政について、同僚委員からもありましたように繰上償還の問題、あるいは財政力指数の問題、それから決算書55ページ、行政区長報酬2,700万円余について、それから決算書61ページ、広報委員報酬70万円、決算報告書は45ページですが、決算書173ページ、土地建物借上料、それから決算書177ページ、清川克雪推進会議の問題についてでございます。

 まず最初に、繰上償還についてでございますが、政府資金はいろんな補助金の関係で「繰上償還は無理だ。」というような答弁もございました。24年度は行っていないわけですが、20年度はご案内のように、国の指導に伴って、自治体の5%以上の町債の繰上償還を20年度に2億1,132万6,000円を行っております。21年度は51万9,000円行っていますが、現在は政府資金はダメだということのようでございますが、それでは財政融資資金、郵貯、この繰上償還はできるのかということについてお伺いしたいと思います。



◎総務課主査(佐藤美枝) すみません。確認させていただいて後で報告させていただきたいと思います。



◆日下部勇一委員 それでは後でお伺いすることにしまして、4.5%以下が報告書の中にございますが、ページ数でいくと239ページ、ここに具体的なことが掲載されておりますし、ご案内のように、減債基金は24年度で6億6,800万円余ありますし、20年度が5億6,200万円余と比較すると、1億500万円余が増えているわけであります。先程も議論になりました地方債の現在高が137億1,400万円余の内、政府資金が76億500万円、その他が61億900万円余というふうになっていますが、今後の財政運営を考えたときには減債基金を活用しながら、できるものであれば繰上償還をやったらどうかというふうに思うのですが、その辺の見解をお伺いしておきたいと思います。



◎総務課長 先程もご答弁申し上げたとおり、今、質問ありました縁故資金といわれる市中銀行から借りている町債についての利率については、委員ご案内のとおり、かなり低い利率になってございます。そういったことも含めて、以前ですと、今、紹介ありましたように過去においては旧町時代も含めて、民間から借りている高利率、いわゆる4%・5%台のものが残っていた時代については、財政的には余裕がある年度については繰上償還を行ってきたという実績もございますが、今、残っている民間の、いわゆる市中銀行から借り入れている利率についてはかなり低利率であるということで、まずは財政的なメリットといいますか、そういったものについて比較・検討して、減債基金を活用しての24年度は繰上償還には至らなかったということでございます。



◆日下部勇一委員 確かにこの一覧表を見ますと、市中銀行から借りている部分については2.5%以下というふうにして、今、答弁されたように低い利率になっております。ところが、郵貯の関係とかございますと、4.5%以下というのがございます。こういうものを庄内町の基金の減債基金条例を見てみますと、処分の6条の中で謳われておるわけでございますが、6条の1号から4号までございますし、2号の中で町債の償還額が他の年度に比較して多額となる年度においては、町債の償還の財源に充てるときとか、あるいは3号では償還期限を繰り上げて行う町債の償還の財源に充てるときとか、いろんな町債の対策として減債基金条例を制定しているわけですし、設置目的の第1条でもそのことが、「将来の健全な財政運営に資するために、」というふうな目的がございますので、その目的に沿って返還できる、あるいは償還できるものは償還するというふうなことを24年度しなかったわけですが、来年度の方向性も一応、このぐらい町債が増えていくと考える必要があるというふうに思うのですが、総務課長、いかがですか。町長がなんか勉強中のようでございますので。



◎町長 財政運営については経営であるというふうなことを私は前から申し上げております。今、委員がおっしゃられることは、国から心配ないお金が常にくるという前提であれば成り立つかもしれません。ただ、今、我々がこれだけの事業を行いながら、しかも合併をして有利な起債というふうなものの扱いということ、それから将来の交付税が直近でもう2年後には大変厳しい状況に陥っていくということがこれだけ明確になっている中で、何を重要視していくかというふうなことが非常に選択肢としては厳しいものがあるということであります。その中で資金繰り的なものと、それから負担を減らすといったようなことと、いろんな考え方がありますので、今ある基金の運用については、これはまずは高金利であるものをもう一度我々としては、例えば国債の活用であるとか、まずは入ってくるものを図ること、そして出ていくものとしては、今、委員からもありましたように、例えば高金利のもので一括、今までは国の政府資金などは返済がなかなかできなかったわけでありますが、今は合併という中で、合併市町においては一時的に一括返済の場合は可能性があるとか、こういった中で我々も今までやってきた経緯があります。これからもその姿勢は変わらないと思います。

 ですから、一時借入の額を見ていただくと分かるとおり、最大で5億円ぐらいでないかと。ですから、その他の部分については、言ってみれば一時的に使うという部分はないわけですので、この運用をどのようにやっていくのかというふうなことが、これから、今、払う場合と、1回払ってしまえば貯めるのは大変ですから、貯金と同じですので、ですから、そういったところの判断をかなりシビアにやっているということであります。今後、来たるべく非常に厳しい財政経営といったものに備えるべく基金はいくらぐらいあったらいいのかというふうなことについて考えながら、今、経営を行っている、まちづくりを行っているというふうなことでご理解いただきたいと思います。



◆日下部勇一委員 今、町長から答弁ありましたように、確かに基金もそれぞれ目的基金がございますが、減債基金については先程数字を申し上げたとおり、あるいは財調もそれぞれ増えてございます。それはともかくとして、是非、そういう面では郵貯の分については、今、調査しておるようでございますので、後で返事を待ちたいと思いますが、次に財政力指数について伺いますが、24年度は0.30、23年度も0.30ポイントです。20年度、いわゆる5年間の指標をみてみますと、一番良かったときからみると0.042も悪化しているというふうなことのようでございますが、この要因は何かというふうにして捉えておるのかお伺いしたいと思います。



◎総務課主査(佐藤美枝) 大変申し訳ありません。今、0.042ということで悪化しているというご質問でしたが、そういう理解でなかったのですが、もう一度ご質問していだたいてよろしいですか。



◆日下部勇一委員 20年度は財政力指数0.342、これが5年間で良かった。24年度ではこれを見ますと、昨年23年度同じですから0.30、これを引けば0.042というふうになるのでないですか。私の計算が間違っているのでしょうか。



◎総務課主査(佐藤美枝) 小数点以下第3位以降のということでした。大変申し訳ありませんでした。財政力指数については、この数値が高いほど留保財源が大きく、財政的に余裕があるということで、1.0に限りなく近ければ良いというような数字でありますので、大きければ大きいほど良いわけなのでありますが、やはりこの財政力指数につきましては、基準財政収入額並びに基準財政需要額ということで、過去の3年間の数値によって左右するものであります。それぞれ毎年いろいろな状況によって、この部分というのは大きく変わるということになっておりますが、過去3年ということで平均化されておるということで、見た目にはそんなに大きい数字には出てきていないという理解でおりました。ただ、委員が申されるように、もう少し小さい、小数点以下もっと辿っていけばやはり悪化しておるという見方ができるのかと思います。

 ただ、先程も申し上げましたが、その年度、年度でやはり税収ですとか、いろんな事業とかありますので、こちらの部分の内容を加味してということで、委員としては大きく減っているという理解なのかもしれませんが、財政サイドとしてはほぼ似通っておるということで、そんなに大きな変動でないというふうに理解しておるところであります。



◆日下部勇一委員 確かに24年度基準財政収入額、合併算定替の関係で17億2,900万円、それから基準財政需要額、これも合併算定替でいくと62億9,400万円余、これを5年間で見ますと上段の方が18億6,200万円余、あるいは下の基準財政需要額でいくと60億700万円というふうな見方になるのですが、そうですか。



◎総務課主査(佐藤美枝) 委員のおっしゃるとおり基準財政需要額についてはアップしておるということで間違いないと思います。



◆日下部勇一委員 今、先程も答弁されたように、1に近い団体ほど良いというふうなことになるわけですが、24年度、あるいはそれを23年度と比較してみると、いわゆる横ばいで0.30、同じなわけですが、それを23年度の類似団体と比較してみると、類団というのは141あるのですが、庄内町は137番目で下から4番目に悪い財政力指数だと。今後、ますますこのことが心配されているというふうに思います。

 参考までに全国平均でいくと0.51なのです。それで0.21、それから山形県の平均が0.34ですから、0.01悪いということで、これはやはり県平均を目指して財政力指数の強化を図っていく、一定の目標もある程度立てるべきではないか。せめて県の目標まで引き上げていく、そういうことはいろんな支出の面も抑えながら、自主財源を増やしていくということもいろいろ考えられるわけですが、その辺の工夫もやるべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



◎総務課主査(佐藤美枝) 今、委員の方からは類似団体並びに県の平均と比べてということでのお話をいただきました。しかし、その類似団体並びに県の平均という部分には、合併した町村というような別枠の理解はないわけでありまして、やはり合併したという部分のものを含めて、並びにそれに関連した部分の数字を反映されておるものでないというふうに理解しておりますので、そちらの資料と比べていかがかというのを比べるのは、やはり難しいのかなというふうに考えております。

 ただ、やはり財政力指数については高ければ高いほど良いということでありますので、この部分については歳入の確保ということで、税収の方の確保並びにいろんな部分での財源を活用するということで、これまでいろいろな取り組み、行革の部分でもありますが、そちらの方でやってきておるということ。それから予算編成の際にもそれぞれいろんな事業をする際にも、やはり有利なもの、国の補助金とかを活用しながらということでの努力はしておるということで、今後もこの部分は続けていきたいと考えております。

 また、もう一つはやはり歳出の部分の削減ということで、これも行財政改革に倣いまして一般財源3億円に向けて頑張っておるわけであります。こちらの方もやはりいろんな報告の中でも、また、今回の決算の中にも出てきている部分があると思います。皆さん、職員としてもみんな頑張っておるということで、若干その部分も今回の決算には成果として出てきているのかなというふうに感じておりますので、今後もこの部分については継続して努力していきたいと思っております。以上です。



◆日下部勇一委員 大変よく分かりました。今後ともその努力を、是非、続けていただきたいと思います。

 次に決算書55ページ、先程申したように行政区長の報酬2,070万円余について伺いたいのですが、狩川の西田地区には自治組織がないわけですが、区長の報酬の中から、書類審査でみると払っているようですが、どういう名目で支払いしておるのか、その辺を最初に伺いたいと思います。



◎総務課主査(鶴巻勇) それでは私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 ご指摘のとおり、狩川の西田地区につきましては行政組織がございませんので、行政区長がいない状態になっております。その中で広報等の配布につきましては、西田の中からお一人協力をいただくような形で、その方に文書の配布を依頼している状況になっております。その方への支払いにつきましては、1節ではなく8節の報償費の方から協力謝礼という形でお支払いをさせていただいております。以上です。



◆日下部勇一委員 現在、調べてみると19世帯あるようでございますが、西田地区の中で吹払集落に入っている方、あるいは別の集落に入っている方もおるようでございますが、これらを含めてなぜ自治組織ができないのか、これまで町でもいろいろ努力はしてきたと思うのですが、この辺の経緯について簡単に説明ください。



◎情報発信課長 まちづくりの担当課ということでご答弁したいというふうに思いますが、経過を申し上げますと、合併時につきましては、今、お話があったような文書等については、個人のお宅に郵送していたという経過があったと認識しております。その後、その当時の総務課並びに当時ございました新町調整課、そういったところの担当の方が直接西田地区に出向いて不公平感がないという観点も含めて、今のような代表の方を決めて、そして文書だけは個人通知ではなくて、その地区の中に代表者の方から配布していただくという現在の仕組みを作ってきたという経過がございます。

 集落の形成という部分でございますが、私どもも実は、今、代表になって地区の中で配布していただいている方にも何回かお話をして打診した経過がございます。その話の中では、まずはどうしてもまだ集落形成という部分での合意形成は難しいという状況を聞いておりますが、できれば地区の中で発起人会のようなものを結成して、そしてまずは第一段として行政も入って、話し合いをしていくようなきっかけづくりをしたいというようなお話は聞いておりますが、その後、その方からご返答ございませんので、今のところの保留状態だというような状況でございます。



◆日下部勇一委員 いずれにせよ、代表者の方に文書の支払い、配布の支払い、それもやっているというふうな答弁もございました。これは町が造成した団地なのでしょう。例えば現在のところ自治会組織ができない、そういうことを考えれば、町が責任を持って進めていくということにしないと、例えば、現在、防犯灯の料金、あるいはごみステーションもあると思うのですが、これは町が負担していることになっているのでしょう、違いますか。さらに県営アパートには18世帯が入っておるようでございますが、ここの方々もどこの自治会に入っておるのか。これも先程の報酬から誰か代表、あるいは当番を決めて1年・1年ごとに支払いをするというふうになっておると思うのですが、こういう自治会組織があるところと、ないところの不公平、そういうことがあってはならない。

 以前にも旧余目町でも曙町がなくなって茶屋町と合併をしたり、旭町というのが東一番町に合併したり、それいろんな苦労あります。全部町が入ってそういう自治組織を作ったり、統合したり、そういうふうにやっておるのです。やはりこの辺は今言ったようなことが町で負担するということになれば、これは早急にそういう組織を作るべきだと思うのですが、いかがですか。



◎情報発信課長 西田地区が形成されてから、かなりの年数が経っております。未だに集落が形成されてないということは、そこにはいろんな課題があったというふうに捉えております。一つは先程、委員の方からもお話が出てまいりましたが、その地区の中に前いた集落から距離的に離れた形で西田地区に移ってきた方も、未だに前に住んでいた集落に所属している方が何名かおられます。そういった状況もあって、必ずしも、その地区の中で意識的に一枚岩になってこなかったというような状況も大きいというふうに捉えております。ですので、まず今後も私どもの方も関与しながら、まずはその集落形成に向けて推進していくように話し合いをしていきたいなというふうに思います。



◆日下部勇一委員 こういうことが実際は町民の中に「それはおかしいのではないですか。」という声が聞かれるように、最近大になっておるわけでございます。今、答弁されたように他に所属している方もおります。こういう意味では、町が主導で自治組織を立ち上げていくということをやるべきだと思うのです。いろんなことを私は申しません。文書配布のことはそれぞれやっておるようでございますが、いろんなものがあるわけです。社会福祉の問題、共同募金の問題、民生委員の問題、あるいはそれぞれの教育振興会の問題等々、しかも、子ども会でいえば登校班の入っているところ、これは子ども会が吹払と一緒とか、いろんなこの状況がございましょうが、複雑に絡んでいることは分かるのです。ですから、町が主導してこういうことをやっていかないと、これはうまくいかないというふうに思います。それでは西田地区というのは何年に造成したのですか。



◎情報発信課長 申し訳ございません。私、正確な造成の年度は記憶してございません。



◆日下部勇一委員 担当課長が記憶してなくて、自治会組織が進められますか。それはきちんと何年にできて、こういう事情やこういう状況があったからできないのだと。結成年月日も分からなくて進められるわけがない。調べて後で報告してください。

 それから広報委員報酬70万円について伺いたい。報告書の中に開催の会議の経過と出席率71.7%、43人・60人というふうにして記載されておりますが、1回から5回までの出席状況を伺いたい。



○決算特別委員会委員長 暫時休憩します。

                          (11時52分 休憩)



○決算特別委員会委員長 再開します。

                          (11時52分 再開)



◎情報発信係長 大変申し訳ございませんでした。会議の開催状況につきまして報告いたします。

 第1回8人、第2回6人、第3回8人、第4回8人、第5回7人でございます。



◆日下部勇一委員 10名の内8名ということは2名が欠席、あるいは5回のときは7名で3名欠席、2回のときは6人、この2名というのは同じ方が欠席されておるのでしょうか。

 それから広報研修もやっているのですが、広報研修の出席人は何人ですか。



◎情報発信係長 すみませんでした。広報委員研修の出席につきましては6名でございます。

 あと同じ方がということでございましたが、同じ方が欠席しているという会議がございます。以上です。



◆日下部勇一委員 ご案内のように、この報酬は年額報酬になっています。すると同じ方が欠席するということになっておれば、7万円が欠席してもその方に支払われる。おかしいと思いませんか。例えば病気、あるいは入院中とか、あるいは怪我とか、いろんな理由があっての欠席なのか、その辺はそんなに詳しくは聞きませんが、これはどうも年額報酬には馴染まない。したがって日額報酬、それを5,500円となるのか分かりませんが、そういうふうにして改めるところは改めていかないと、漫然と同じ方が欠席する方にも支払われる、これは私は納得できません。いかがですか。



◎情報発信課長 今、日下部委員のご指摘の趣旨は理解いたしました。広報委員のまずは活動の状況を知っていただきたいというふうに思います。なぜ年額報酬になってきたかといえば、旧町時代から続けられてきた年額報酬ということで私どもは確認しておりますが、例えば会議だけが年十数回ありまして、そしてその中の会議だけの出欠によって年額報酬で額が支払われるということであれば、これはやはり非常に不公平な部分がありますので、非常に問題になるという部分は理解いたします。

 ただし、広報委員についてはここに記載されております会議の他に45ページの上の方にも短く記載されておりますが、実は日頃の広報取材活動も大きな役割の一つであります。ご案内のとおり、毎月5日号に掲載しております「町民めぐり」、これは以前「集落めぐり」ということで、好評だったシリーズを一定の整理つけて「町民めぐり」に変えたものでございますが、これについて各広報委員が年2回ないし3回、分担を決めてその人材の発掘、あるいは取材、写真撮影、原稿、すべて広報委員が引き受けて、それを広報に掲載しているという状況もございます。また、町民レクリエーション大会、運動会で一日がかりで写真を撮って、それを広報に掲載するために整理するということもございますし、元旦号の特集については広報委員が調査しながら、そこに取材をして原稿づくりもするというようなことで、日頃の地域と密着をした広報委員としての活動もその中に年間を通してかなりあるということも含めた中で、その日常的な中での地域での取材活動、そして会議、こういったものを含めて年額の報酬ということで、これまで位置付けてきたところでございますので、ここの部分については、是非、ご理解いただきたいというふうに思っております。



○決算特別委員会委員長 おはかりします。午後からも引き続き「平成24年度庄内町一般会計歳入歳出の決算」の質疑を続行いたしたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○決算特別委員会委員長 異議なしと認め、午後からも「平成24年度庄内町一般会計歳入歳出決算」の質疑を続行します。



○決算特別委員会委員長 午後1時まで休憩します。

                          (11時58分 休憩)



○決算特別委員会委員長 再開します。

                          (13時00分 再開)

 総務課主査より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。



◎総務課主査(佐藤美枝) 先程、村上委員並びに日下部委員からの質問で、後で報告するということでしておりました件について、私の方から説明させていただきたいと思います。

 まず、村上委員の決算書393ページ、財産に関する調書の公有財産、公共財産、その他の施設の数字がホームページにアップになっております財政状況の公表の数字と異なっているということでご指摘がありました。委員おっしゃるとおり、132?の差が生じております。大変申し訳ありません。ホームページの財政状況の公表の数字が誤っておりましたのでお詫びを申し上げます。決算書の方が正しいということでご理解をいただきたいと思います。

 なお、内容につきましては新産業創造館の解体分132?が漏れてしまったということになります。ホームページの内容につきましては財政状況の公表ということで、必要な手続きを踏んで近いうちに訂正をさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。大変申し訳ありませんでした。

 続いて、日下部委員の質問でありました郵貯資金、簡保資金の繰上償還でございますが、先程、総務課長が政府資金の関係で説明したことと同様に、郵貯資金、簡保資金の繰上償還も可能であります。ただし、先程と同じように補償金も発生するという状況になっておるようであります。これらの多くが交付税に算入されておるという数字でもありますし、今後、起債の状況や基金の造成とのバランスをとりながら、今後の繰上償還等については検討をしていきたいと思っております。以上です。



○決算特別委員会委員長 次に情報発信課長より発言したい旨の要請がありましたので、これを許します。



◎情報発信課長 午前中に日下部委員からご質問のありました西田地区住宅団地の造成及び分譲の時期についてご答弁したいと思います。

 まず造成の時期でありますが、これは平成6年度でございました。その後、分譲を平成7年度に入りまして4月から開始いたしました。20区画でございます。これにつきましては平成7年度中にすべて完売したことを確認いたしました。以上でございます。



◆日下部勇一委員 郵貯の関係では、今、答弁ありました。交付税の関係も含めて精査をしていくということでございますので、この辺については是非、検討をしていただきたいというふうに思います。

 それから6年ということで、今、課長の方から答弁ございました。梵天町のときを振り返ってみますと、組織ができたのは平成元年に設立されております。このことをみますと規則も町で作ってやったようでございます。決め手になったのは、やはり子どもがかわいそうだということで、一小に行ったり、あるいは二小に行ったり、様々なところに通っておった梵天町だったので、その辺についてはどうしても梵天町を作り上げようということで、プレハブの公民館をそこに作って、そして和心等で総会をして、そして大変苦労して毎日、毎晩集まって2年がかりでやっと作った。そういう経験を学んでやるということに是非していただきたい。これは当初から4町土地開発公社で立川分としてやったわけですから、そういう面では無調整地区にならないようにきちんと精査をしてやるべきだというふうに思うのですが、課長、いかがですか。



◎情報発信課長 今、委員からご指摘もありました件につきましては、様々な課題が蓄積されておりますが、それを解決しつつ、集落の形成に向けてこちらの方としても推進していきたいと思います。



◆日下部勇一委員 是非、そういう努力をしていただいて、先程の広報委員報酬について答弁ございました。取材もある、あるいは写真撮りもある、日頃の活動がかなりある、それは私の方でもいろいろ調査しました。けれども同じ人なのです。同じ人が出ていない。その人が例えば写真撮るとか、あるいは取材とか、会議の他に具体的に出ている会議の回数ございますが、いわゆる5回です、研修会入れると6回になるわけです。これにも全部出ている、トータルで出ているということなのですか。パーセンテージが出席率71.7%なので、この辺もう一度答弁求めたいと思うのですが。



◎情報発信係長 今回のこの広報委員の方につきましては23年度からの任期ということでございますので、まずは23年度の広報委員と24年度の広報委員は同じであります。会議の出席状況につきましては、先程言ったように、同じ方が欠席されているという部分はございます。その他につきましては1回・2回、その程度の欠席で出欠状況というふうになっています。以上です。



◆日下部勇一委員 そういう状況であれば、これから活動のあり方、あるいは報酬のあり方、その辺も含めて検討をしていただきたいというふうに申し上げて、173ページ、先程言った土地建物借上料21万1,250円の内容について伺いたいと思います。



◎建設課長 それでは私の方からお答えしたいと思います。

 一つは東興野地内に狩川自彊会より借りております発生土のストックヤードとして20万2,385円、それから清川木の沢線工事に伴いましてNTTより雑種地の工事用地の借上げということで8,865円、合計21万1,250円の支出ということになってございます。以上です。



◆日下部勇一委員 書類審査で見ますと、今のようなことが出てまいりますが、個人から、いわゆる自彊会だそうですが、なぜ借りているのか。残土を置いているのではないですか。これはどこかに使う予定でそこに取り置きしているのですか。



◎建設課長 これは残土というふうな表現がいいのでしょうか、発生土のストックヤードというふうな表現がいいのでしょうか、私も悩むところではございますが、随分前からあそこはそういう建設工事に伴い発生した土の仮置き場ということでお借りしているということで、今現在的にはその土をどこかに転用するという計画は持っておらないところです。

 ただし、今、国交省に今年度お願いしておることは、余目酒田道路の工事用土ということで使っていただけないかということのお話はしている状況でございます。以上です。



◆日下部勇一委員 残土のストックヤードという話ございましたが、通常、残土というのは工事の中で処分してもらうのが私は当然だというふうに思うのです。今、余目酒田道路の話も出ました。毎年20万円のお金を払うというのは、私はどうも納得できないです。下水道工事も既に終わったと思うのです。早く余目酒田道路に使っていただくのであれば、そういう話は交渉として進めているということで、そのうちその部分については返すのだよというふうな理解でよろしいのですか。



◎建設課長 そのような方向で私としても進められればというふうに思っているのが本当のところでございます。ただ、それをこの場で確約ということには、申し訳ないですが、ならないのも事実でございます。以上です。



◆日下部勇一委員 契約書は当然あると思うのですが、これらについては町民の血税であるわけですから、そういう点も含めれば、こういうお金の使い方はやめていただいて、早く町民が納得できるような、使うところに使うというようにして、それを自彊会であればそこに返すということにしていただきたいと思うのですが、いかがですか。



◎建設課長 まずは国交省にお願いしながら、私どもとしても早目にそのような形にしたいということで進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆日下部勇一委員 最後に決算書177ページ、清川克雪推進会議助成金13万5,000円についてでありますが、これはいつ交付したのか。交付金の中身も含めてお伺いしたいと思います。



◎建設課主査(清野亮) 清川克雪推進会議助成金13万5,000円の支出月日につきましては、今、伝票を見ないと分からないので、調べて報告させていただきます。

 それから使い道というようなことではございますが、こちらにつきましては町で単年度の助成金交付要綱を設置しております。その中で1条に趣旨があるわけでございますが、清川の克雪生活圏に、



○決算特別委員会委員長 答弁を明確にしてください。もう少し戻って再度説明してください。



◎建設課主査(清野亮) 清川の克雪推進会議の中で流雪溝の管理といいましょうか、雪が詰まったりする部分の流しをよくするような、そんな管理を主にやっているというのが、この団体の内容でありまして、昭和63年に工事が始まり、平成元年11月にこの会が立ち上がったということでございます。以上です。



◆日下部勇一委員 支出月日がまだなようですが、63年から元年11月に立ち上げたというふうになって、交付要綱のことも出ましたが、実は交付要綱を見てみますと、25年4月1日から施行するというふうになっているのに、なぜ24年の決算に13万5,000円が出てくるのですか。



◎建設課主査(清野亮) 説明がちょっと不足しておりました。すみません。

 こちらの方は単年度要綱で設置しておりまして、24年度のときには24年度の交付要綱を持っておりまして、それによりまして支出をしております。以上です。



◆日下部勇一委員 単年度要綱で交付しているということで、それでは23年度、あるいは24年度の分については、25年3月29日前に交付要綱というのがあって、そして附則のところに25年4月1日から施行するというのは、別のもう一つの単年度用の交付要綱があって、それに基づいて出ている。その条例を見たのですが、単年度の24年度の分はないようですが、どこで見られるのですか。条例に入ってないようですよ。



◎総務課課長補佐 ただいま例規に関することでございましたので、私の方から説明させていただきます。

 例規については条例以下、要綱なり、告示まであるわけでございますが、例規集に登載する部分、限りがございますので、今申し上げております単年度要綱、これにつきましては例規集には載せてないものでございます。そのため周知をするためにホームページ上で単年度要綱を各課において、担当課においてアップをするように指示されているものでございます。

 今の話題の要綱についても平成25年度は25年4月1日から施行するということで附則にありますし、それぞれ24年度・23年度、多分遡ってそれぞれ1年ごとに要綱が制定されていると思われます。他の要綱についてもすべてそうなってございます。以上です。



◆日下部勇一委員 「思われます。」では困るのです。ちゃんと23年度・24年度、今24年度分が決算として出ているわけですから、これもちゃんと単年度として「出ている。」ということにならないと、「思われます。」では困ります。「思われます。」ではなくて、それはきちんと単年度でやっているのだと。24年度の分については、ここには25年4月1日から施行するようになっているのですが、それは単年度で24年度分も施行されると。要綱に載ってやれるのだということがきっちりなっていればいいのです。それがそこにはないので、再度お伺いしているのです。

 それから支払月日はいつですか。



◎建設課主査(清野亮) 先程の平成24年度の交付支払月日でございますが、平成24年9月5日の支払いでありました。以上です。



◎総務課課長補佐 先程の単年度要綱、申し訳ございません。「思われます。」という不適切な表現でございましたが、補助金につきましては要綱がないと財政の決裁、それから支払いの際の会計係の決裁おりません。もちろん単年度要綱はそれぞれ交付されております。以上です。



◆日下部勇一委員 それでは後でその単年度分の要綱について私の方に提出を求めて、委員長の取り計らいを求めて、私の質問を終わります。



○決算特別委員会委員長 今、日下部勇一委員からありました内容について、後程、担当課の方から資料提出を求めたいと思います。お願いいたします。

 他にございませんか。

     (「なし」の声あり)



○決算特別委員会委員長 おはかりします。「平成24年度庄内町一般会計歳入歳出の決算」の質疑はこの程度で終了いたしたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○決算特別委員会委員長 異議なしと認め、「平成24年度庄内町一般会計歳入歳出決算」の質疑はこれで終了します。

 次に「平成24年度庄内町企業会計決算を含む各特別会計歳入歳出決算」についての質疑に入ります。

 ございませんか。



◆工藤範子委員 それでは私から平成24年度の特別会計決算についてお伺いいたします。

 冒頭通告として審査意見書23ページ、給付額の推移についてお伺いします。次に報告書248ページ、短期被保険者等の交付についてであります。それから決算書288ページ、出産一時金についてであります。それから最後の396ページ、4番の基金についてであります。もう1点抜けました。すみません、274ページ、国保税督促手数料についてであります。以上をお願いいたします。

 最初に、審査意見書についてお伺いいたします。国保税の負担増の大きな要因として保険給付費の増大があるわけですが、最近問題となった高血圧薬の不正があります。ディオバンはたくさんの人が処方され、使用されております。ディオバンの特許が切れる前にジェネリックの参入を防ぐため、脳卒中や狭心症を減らす効果があるなどとデータを捏造して適応症の追加をし、新たな特許を取得するということが問題となっておりました。

 日本の薬価はイギリス・フランスの2倍と言われ、ジェネリックの使用が遅れております。24年度の給付費の伸びとして1.4%となっているようですが、保険給付費の増大を防ぐためにも、こうした高い薬価問題にメスを入れるべきと思いますが、ジェネリックの使用を推進する体制はどうなっておりますでしょうか。



◎税務町民課長 ジェネリック医薬品につきましては、国保会計の基本的な財政の赤字化を防ぐためにコストが削減できる重要な部分だというふうに捉えております。したがって、何らかの機会があれば、そこにジェネリック医薬品の使用を積極的にしていただくようなお願いの文書も含まれておりますし、2年に一遍には医療機関、あるいは薬局に提示できるようなジェネリック医薬品の希望カードというものをお渡しをしておるところでございます。以上です。



◆工藤範子委員 やはり国保の年々高くなる国保税は担税能力を超えておりますので、やはりその点についても気をつけていただきます。

 民医連の医療機関では問題となったディオバン錠の採用を中止すると発表しておりますが、町内の医療機関はどのようになっておりますでしょうか。



◎税務町民課長 確かに庄内町保険者なのですが、具体的な医薬品の法的な関係を含めまして、保険者としてはそこまで直接関与いたしておりませんので承知をしておりません。



◆工藤範子委員 こういうことで国保税が高くなる要因となると思いますので、やはり医療費抑制のためにも、是非、このことについて力を尽くしていただきたいと思います。

 次に決算書についてお伺いいたします。国保税督促手数料33万3,000円となっておりますが、24年度において何件で、このような金額となったのかお伺いいたします。



◎税務町民課課長補佐 お尋ねの督促手数料の件数につきましては、金額だけでは推し量れない部分がございますので、後程、調査して報告させていただきたいと思います。



◆工藤範子委員 それでは、その点について詳しく説明求めたいと思います。

 それから288ページ、出産一時金についてでありますが、国保の出産一時金672万円の支出がされていますが、国の特別対策として3年間4万円を上乗せし、42万円が支給されておりましたが、国庫補助金引上げ分が平成24年度においてカットをされております。その影響はどのように捉えているのか、お伺いいたします。



◎税務町民課主査(佐藤貢) 出産時一時金の補助金については、上乗せ分、要綱条例上で規定しております39万円に対して上限の上乗せ分3万円ということで、42万円の出産時一時金を本町では交付しております。

 ただし、分娩費等にかかる費用等で、規定の額というか、医療費の額に達してない場合は、まず42万円の満額交付でなくて、それ以下という部分での支払補助金の交付というのが現状でございます。以上です。



◆工藤範子委員 そのような答弁でなく、私は24年度で上乗せ分が国の補助がカットされましたので、この部分を担当課ではどのように把握されて、どのような影響があると捉えているのかというようなお尋ねをしておるのです。



◆工藤範子委員 それでは担当課では24年度から上乗せ部分がカットされたのはご存知でありますでしょうか。



◎税務町民課主査(佐藤貢) 出産時一時金の上乗せ部分について、削減されているという部分については把握しておるということで、その部分について国の上乗せ部分、カットされたという部分については、本町としては現行どおりカットについても国保財源の中で支払えるような形で補てんしておるというのが現状でございます。



◆工藤範子委員 これまでどおり支払いはよろしいけれども、例えば4万円の分は国が何分の何で、県が何分の何で、町村が何分の何か、その点はご存知なのでしょうか。



○決算特別委員会委員長 答弁できませんか。



◎税務町民課主査(佐藤貢) 出産一時金の国・県等の負担割等について、後程、詳しい詳細の配分等を調べて報告させていただきたいと思います。



◆工藤範子委員 やはりこのようなことは初歩的なことだと思いますので、是非、担当課としては知っておく必要があると思います。それでは後程、答弁をいただきたいと思います。

 この出産一時金を子育て支援として国保負担からの支出ではなく、一般会計による全額負担は考えられないか、町長にお伺いいたします。



◎総務課長 今のご質問の経費についてはルールがございます。このルールと言いますのは、地方財政計画上のルールでございまして、先程来お話ありますとおり、一人あたり42万円の分娩費用に対しまして、一般会計としては国が繰出基準というものを定めていまして、3分の2を一般会計から国民健康保険特別会計の方に繰り出すようにという基準がございまして、それに基づいて一般会計の決算書の方に確か448万円という金額が、107ページの方に掲載されているかと思いますが、それがただいまご質問の600数十万円の3分の2に相当する額として地方財政計画上定められたルールに基づいて繰出をしているという一般会計からの支援でございます。



◆工藤範子委員 ルールに基づいて出しておるというような、一般会計からの448万円は私もみておりましたが、やはりこのルールを守らなければペナルティがあるのですか。



◎総務課長 具体的にこのルールに基づかないで、このルール以外で、例えば繰出を行わなかったとした場合、国からペナルティがあるのかということでございますが、この措置は一般会計に対する繰出に対する地方財政計画上のその支援としては、国が申しておりますのは、普通交付税の方にルールとして計算上入れていますよという制度になってございますので、直接的には繰出をしなかったから相当額の交付税が減らされるということはないかと思います。



◆工藤範子委員 それではやはり国保税が年々担税能力を超えておりますので、そういうことはないとすれば、今一度、検討なさっていただきたいと思います。

 それから最後のページ、396ページ、基金についてお伺いいたします。国民健康保険給付基金は24年度末現在高で3,379万3,000円となっておりますが、広域合併を見据えての現在の基金となっているのか。

 また、インフルエンザや何か集団発生し、基金が底をついた場合は一般会計からの繰入での対応として考えているのか、この2点についてお伺いいたします。



◎税務町民課長 決算書396ページ、一番最後のページになりますが、ここに基金の年度末の現在高が記載されておりまして、国民健康保険給付基金につきましては3,379万3,000円という数字が記載をされております。先般、9月の補正予算ということでこの基金への繰入を確か7,000万円強という金額でさせていただいたと思いますが、その結果、今現在では1億円を若干超えるぐらいの金額が基金に積み上がっておるはずでございます。

 この金額なのですが、例規によりますれば、上限につきましては確か決まっておりまして、本町の国保におきましては約5億円強ぐらいの上限が定められております。下限については特にいくら以上しなければいけないという決まり事はなかったかと思います。委員がおっしゃったように、今、国の方でも社会保障改革推進会議の報告書が8月下旬に出まして、今後の方向性について論議をされておるところでございますが、山形県におきましては平成30年度に県一本化するという計画が以前からございました。したがって、町としては、そこまでまず国保会計を維持していくためにはどうすればいいかということを今考えていけばいいのかなというふうに思っております。

 この基金については5億円あれば安心という言い方も必ずしもできないわけですし、これまでも一般会計からの繰入をお願いしてきた経緯があって、一定のルールはできてきたのかなと思っておりますので、委員が危惧されるインフルエンザ、パンデミックが発生して医療給付費が大幅に一月・二月・三月分が増嵩するということは十分考えられるわけですが、その際は、その際で財政当局と協議してまいりたいと考えております。



◆工藤範子委員 やはりそのときそのときの対応で財政当局と考えるというようなお話もありましたので、これは一般会計からの繰入ということで確認しておいてよろしいでしょうか。



◎税務町民課長 まずは基金をある分は最初に充当する、それでもなおかつ足りなければ、年度途中で国保税の増税はできないわけでございますので、一般会計の方の繰入を協議させていただくということになるかと思います。



◆工藤範子委員 それでは248ページ、短期被保険者証等の交付についてであります。短期被保険者証等の交付について、国保税の滞納で資格証の世帯数24世帯、短期保険証の世帯数は175世帯となっていますが、両世帯での計は199世帯となっていますが、国保世帯数からみると5.8%、約6%になりますが、この数字は担当課としてどう捉えておりますでしょうか。



◎税務町民課長 報告書248ページに記載してあるわけでございますが、ここに5年間の数値がずっと記載をされております。24年度につきましては、特に増えたということもございませんで、まず短期保険者につきましては年々少しずつ減ってきているというふうに読み取れますし、資格証については昨年と24年につきまして若干増えているというふうに思います。全体の中で何%が適正かという数字は特に全国的にもそういう指標がございません。この短期証、あるいは資格証の判断につきましては、町の方の審査会が例規に規定されておりますが、そこで被保険者の方の納付状況を勘案しまして、これを決定させていただいております。一定の基準がございますので、それを通した結果、その世帯数になっているというふうにご理解をいただきたいと思います。



◆工藤範子委員 例えば短期保険証では平成20年度から比べるとマイナスの12世帯、それから資格証明書であれば20年度から比べれば6世帯が増えておるわけですが、県の24年度の平均では短期保険証が5%、これは庄内町もそのようになっておりますが、資格証明書の方は県では0.6%、町平均では0.7%となって0.1%の増というような結果となっておりますが、やはりこの一定の基準で審査会があるといわれておりますが、例えば全日本民医連での調査で国保証が取り上げられ、亡くなられている方の05年・06年の2年間で29人が死亡されたと報告されております。また、国民健康保険の滞納世帯は全国では480万、約5分の1が滞納世帯となっていると報告されております。制裁措置で35万世帯が資格証明書発行、122万世帯が短期保険証しかもらえず、受診しにくいため手遅れの死亡がなっておりますが、このことがあとを絶たないと言われております。本町でこのような事例がありましたでしょうか。



◎税務町民課長 資格証、短期証によって死亡に至ったという事例は承知しておりません。



◆工藤範子委員 ないということは大変良いことだと思います。

 そこで、民医連で国保死亡事例を調査した結果では29人の死亡例から浮かび上がったことは収入の乏しい人に高額な国保料が課されるため払えなくなり、また、リストラされ再就職も困難、あるいは事業の不振や倒産、借金返済などで生活苦の上、病気で保険料が払えない人、このような人はどうして窓口で医療費全額を払えるのでしょうか、と私は言いたいです。受診を手控えるうちに悪化し、手遅れになったケースがほとんどであると言われております。

 本町には国保44条に基づく一部負担金減免制度は整っておりますが、ハードルが高く、なかなか該当には困難でありますが、国保に関しての24年度において相談件数は何件ありましたでしょうか。

 また、滞納分を取り立てようと機械的な対応はされていないのか、お伺いいたします。



◎税務町民課長 国保の税金の算定にあたっては、前年度の所得1月から12月の所得が基本になるわけでございますが、24年度につきましては2割減額という世帯が14%ございました。5割減額が7%で、7割減額が22%ということで、通常の満額の課税の世帯が57%という状況でございました。したがって、所得が少ない方につきましては、それなりに既に減免をしているものというふうに承知をしております。

 相談というお問い合わせでございましたが、電話一本での相談もあれば、来庁されての相談もございますし、いろんなレベルでの相談がございます。1年間でいくらかという数はおそらく承知してないと思います。

 特にこの短期証、資格証の方についてはどちらかと言えば、私どもの方が是非、来て相談をさせていただきたいというふうに何度かお手紙を差し上げたり、お電話をしたり、「是非、来て相談してください。」、「どういう状況なのでしょうか。」ということをお伺いしたいなということで誘いかけをしていてもまったく反応を示さない、いらっしゃらない方、電話やってもほとんど内容的な対応をせずに切られる方、そういった方がどうしてもこの資格証に判定されてしまうということがございます。

 私どもでも一定の基準がございますので、まったく1円も払わずに、事情も説明されずに、所得は調べると一定額はあるということで、生活保護になるようなレベルでもないという方が払わないという状況があると、どうしてもこれが資格証にならざるを得ないという状況がございます。私どもも機械的に取り立てをするということは、それはやりません。まずは財産状況、所得状況を調べさせていただきます。各金融機関にこの方についての「残高いくらありますか、反対債権いくらありますか。」と、3ヵ月間の支出、収入がどのようにお金が動いているか、それから固定資産についてはどういうものを持って、評価額どのぐらいなのか、どこにお勤めなのか、家族の状況についてはどうなのか、子どもはいらっしゃるのか、そういったことを勘案して最終的に対応するものでございまして、機械的に納めてないからいきなり差し押さえに入るということはございません。



◆工藤範子委員 機械的にはやってないということで安心をいたしましたが、やはり国保料が払えないために命を奪うというようなことのないよう対応していただきたいと思います。また、弱者切り捨てにならないように今後も対応していただきたいと思います。

 それでは、先程の件について答弁があればお願いいたします。



◎税務町民課課長補佐 先程、委員の方から照会ありました件について回答させていただきます。

 現年分の督促手数料が16万900円、単純に100円督促手数料が入っていますので1,609件で、滞繰分が17万2,100円、こちらの方も100円のものしか入っていなかったということで1,721件の督促手数料というようなことになります。合計して33万3,000円と3,330件分の督促手数料ということになっているようです。



◆工藤範子委員 この件数の方々は何度も同じような方々が繰り返されているのでしょうか。



◎税務町民課課長補佐 必ずしも追跡しているわけではございませんので、同じような人という断定はできませんが、期日までに完納されない場合には20日以内に督促状を出すという決まりがございますので、納期限まで納めていただかなければ、こういった督促状は発生せざるを得ないというような状況です。もし必要でしたら個別に集計、拾ってまいりますが、今のところはお答えできるのはこのぐらいです。



◆工藤範子委員 国民には納税の義務はあるものは当然でありますが、やはりこれはお金があっても払わない方には、こういうようなことを極力進めるべきだと思いますし、何らかの事情での納められない方はいろいろの相談を親切丁寧に行っていただきたいと思います。

 それでは出産一時金について分かりましたでしょうか。



◎税務町民課長 まだ調べがついてないようです。もう少し時間をいただきたいと思います。すみません。



◆工藤範子委員 このことは初歩的なことだと思いますので、やはり担当課ではこういうことはきちんと調べておくべきだと思います。以上で終わります。



◆小野一晴委員 それでは私からも特別会計の中で国民健康保険特別会計について質問をさせていただきます。

 範囲でありますが、決算報告書245ページから250ページ、5ページしかありませんので全般にわたってしまいますが、その中でも不納欠損及び執行停止等の状況について、そして依存財源になるのでしょうか、国庫支出金のこれからの展望も含めて、現在のなんというのでしょうか、検証について伺うものでございます。

 それではまず最初に、歳入でありますが、大変収納状況が良かったということで、審査意見書の中でも大変評価はされているようであります。歳入調定額に対する収入済額が、こちらが大体95.6%、前年に比べて6,701万9,000円、2.6%増加しているということでございます。そして滞納分に関しても、こちらの方が3,068万4,849円、昨年度に比べて5.9%伸びているようでございます。大変納税相談員ですか、平成23年度から1名増加したということで、こちらの対応が活きてきているのだと思うのですが、ただ反面、不納欠損額の方が1,053万1,606円、これが昨年度に比べて367万円、50%ほど、比率にして伸びているのですが、この不納欠損額、決して執行停止処分とかが曖昧なまま年限が経って不納欠損額になったものはないと思っておりますが、不納欠損額の内容について、まずは伺いたい。



◎税務町民課課長補佐 それでは私の方から簡単に概略説明させていただきます。

 不納欠損の内訳でございますが、即時消滅、いわゆる当該年度に取り立てが困難だということで当該年度中に落とすもの、こちらの方が53件の109万3,800円となっております。それから執行停止後、3年経過したもの、いわゆる生活保護等で取り立てを止めておく、一旦様子をみるやり方なのですが、3年を経過して落とすものが90件、92万2,600円となっております。その他に時効消滅、ご存知のとおり5年の時効があるわけですが、こちらの経過したものが合計584件、851万5,206円というような内訳になっております。



◆小野一晴委員 私の聞き違いなのかもしれませんが、今、執行停止の中に生活保護というように答弁をいただきましたが、生活保護は執行停止される前に課税されないのだと思うのですが、多分生活保護一歩手前で執行停止になっている方ということではないのでしょうか、一度確認をしたい。



◎税務町民課課長補佐 執行停止要件ということですが、生保になればそれ以降の税金については課税されません、おっしゃるとおりです。それ以前、課税された分については、取り立てを猶予しましょう、様子をみましょうというようなことで執行停止処分されております。



◆小野一晴委員 分かりました。

 それで、同じ決算報告書、一般会計にわたってしまうのですが、92ページの方に納税係ということで個別案件31件について執行停止の検討を行った。多分これは国民健康保険特別会計も中に入っていると思います。国民健康保険特別会計、これまで税務町民課長といろいろ議論してきて、各ある担税の中では一番厳しいだろうといわれているということでこれまで議論してきましたが、その中で執行停止の検討を行った部分、これを国民健康保険の方でどのくらいあったのか。そしてこれは検討で終わっていますので、検討の後、執行停止に至ったのがどのくらいあるのか、先程の答弁と関連する部分がありますので、答弁をいただきたい。



◎税務町民課課長補佐 検討委員会につきましては国保税も含めた全税分というようなことで、先程申し上げました生活保護と、あとは死亡で相続人が見当たらないといった案件から様々ではございますが、昨年度につきましては国保税、即時消滅で53件、109万3,800円、こちらも会議の方で諮ったものです。即時ではない執行停止分ですが、財産なしに該当する部分で固定資産税の方が3件、5万9,300円、それから生活困難であろうということで、こちらが28件、足し算、時間いただいていいでしょうか。30万4,700円、それから所在・財産等不明が2件、1万9,900円、こちらが現在の執行停止、昨年度中に執行停止の案件というようなことで、こちらの方で行った件数と金額です。



◆小野一晴委員 なんでこれを伺ったかというと、大変厳しいと言われる国保の担税の中で、これだけ優秀な成績を上げていただいた、これは大変評価するものですが、反面、やはり地方自治体としてこんなことはないとは思いますが、病人の布団を剥ぐような徴税をしては、これは本来の役目ではありませんので、先程、同僚委員も機械的な徴収はしていないのかということに関しての答弁をいただいておりました。そこはさほど心配はしていないのですが、その執行停止、この部分がやはり生活困窮者の皆さんに対するセーフティネットとして大変重要になってくるのだと思っております。そして我が町においては、本来の生活困窮者に対して執行停止する場合の執行停止に関する基準というのを設けておると思いますので、概略、掻い摘んで結構ですので、こういう形で生活困窮者には心配りしているという部分をご報告いただきたい。



◎税務町民課課長補佐 今の質問に答弁させていただく前に、先程、間違って説明させていただいたのがあります。即時消滅53件と申しましたが、大変失礼しました、誤りございません。国保税53件、109万3,800円、これで間違いありません。

 引き続き、ただいまの質問についてお答えさせていただきたいと思います。基準としまして、うちの方では滞納処分の停止の要件というようなことで、一応、内規のように定めておりまして、その一つを簡単に申し上げたいと思います。

 1番、地方税法第15条の7の1項第1号に該当する部分、こちらは滞納処分できる財産はないというようなことで、具体的には滞納処分が終了した場合、それから交付要求が完結した場合、それから滞納者が死亡した場合、こちらの方が検討の題材となります。

 それから別に調査検討の上で適用する基準及び適用する具体的事例としましては、交付要求参加差し押さえの配当が見込めない場合、それから刑務所に服役中の場合、それから破産宣告に伴う交付要求の配当が見込めない場合、それから破産宣告と同時に破産手続きが終了となる同時廃止となったような場合、こちらを列記しております。

 それから地方税法第15条の7第1項第2号によります滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させる恐れがある。こちらの方も具体的には先程、例挙がりましたが生活保護の適用を受けているような場合、それから低所得で資力の回復が望めない場合、それから特例基準として滞納者に納税に対する意欲・誠意が見られ、かつ納税意欲があると認められる場合であって、滞納額全額を納付することは現在の生活状況から困難であると認められるときは一括なり、分割納付をさせて滞納額の一部を執行停止するというのが条文にございます。

 それから15条の7の1項第3号、滞納者の所在及び滞納処分ができる財産が共に不明である時、こちらについても課題として載せております。例を申し上げれば、滞納者の所在不明期間が概ね1年以上、どこに行ったから分からない、公示送達をしているような状況、こちらの方が該当になろうかと思います。

 それから法第15条の7第5項、即時消滅、先程も申し上げましたが、相続放棄、相続人が根絶、どなたも税金を継承しない場合、それから生活状況。

 国保に関して申し上げれば、相談をしていただきたいというようなことが第1点でありまして、先程課長からもありましたが、状況はどうなのだろうというようなことで、回復が見込めないような場合には、それなりの配慮をいたしますし、今申し上げましたことを基準に機械的には決してやっておりませんので、その分はご理解いただければと思います。



◆小野一晴委員 大変丁寧に答弁をいただきました。

 その中でも一番重要なのは、収入が生活保護適用基準の1.2を乗じて得た額未満であること、ここが一番なのだと思うのです。生活保護になれば当然課税はされないのですが、その一歩手前で頑張っている皆さんにはちゃんと心配りしている。ここが一番重要なところなのだと思います。こういったことでちゃんと心配り、生活困窮者の皆さんに心配りした上で、これだけの収納率の実績を上げていただいたことに関しては、ただいまいただいた答弁伺った上で、大変大変高く評価をさせていただきます。担当課はじめ納税相談員の皆さん、大変ご苦労さまでございました。

 それでは、国庫支出金について少し伺いたいと思っております。歳出を見てみますと、歳出の主なものはということで保険給付費が63.6%、構成比、これが1.4%増加しております。後期高齢者支援金の方が7.2%増加しております。歳出総額が25億7,636万6,000円ということで、大体昨年より8,000万円ほど増加をしているようなのですが、これを補てんしていただく国庫支出金の方が、軒並み歳出の方が増加している割には、国庫支出金が約8.9%と大変大きな減額をしております。これは大きな矛盾であろうと私は考えるのですが、国庫支出金がこれだけ歳出が増したにもかかわらず、国庫支出金が減額したということについて、担当課としてどのように分析をされているのか、伺います。



◎税務町民課長 まずは国庫支出金でございますが、基本的に1年ずれるのです。今年の決算が出れば、それを翌年度に精算するという形での概算で入りますので、決算額においては23年度分の金額が調整されて決算額に出てくるという形で1年ずれなので、今年の決算で見て増えた、少ないということは前年の分の影響が大きいというふうに捉えていただければいいのかなと。基本的には保険者側で負担する分と、国の側で負担する分は制度としては50%対50%で、フィフティー・フィフティーという大きな取り決めがございますので、給付が増えれば、当然、国のサイドでの支出金も半分を持たなければいけないので、それについては増えるということで、これが基本的には減るということはないわけです。全体のパイが大きくなりますと、その半分は国が負担しなければならないという制度になっております。

 ただ近年、国からの直接の定率の国庫負担金の部分から都道府県の方に調整交付金ということで、同じパーセンテージの分が移行された分がございます。それは県の裁量で各保険者の方に交付してくださいという部分はございますが、大きな枠でみていただくと国と保険者サイドでは50対50の負担をするのだという約束は変わりがございませんので、今言ったように1年ずれでの精算になっていくということで、こちらの決算説明書の方にも245ページの方の中段に表がございますが、受入済額と交付決定額と翌年度精算額とございますが、これが1年遅れで精算をするという数字でございます。



◆小野一晴委員 1年遅れで平成23年度の部分であがっているから、減額になるということに関しては理解をいたしました。

 ただ1点、国庫支出金でずっと私が疑問に思っているのが、やはり1984年だったでしょうか、このとき国保財源の国保補助を、これを医療保ベースでそれまで45%ぐらい、医療ベースの中からみていたのが、確か1984年に38.5%まで下げているはずなのです。多分、私、1984年ベースの資料は持っていないのですが、1984年当時であれば、うちの方の国保財源のうち、多分40%以上が国庫支出金であったのだと思います。多分、今、国庫支出金の全体のパーセンテージを見ると22%になっていると思うのです。このパーセンテージがずっと下がってきているのだろうと私は見ております。国庫支出金というのが、やはり医療費ベースの国の方の国庫補助の医療ベースで下げられている分、これからの要は、昨年に比べて今年の分は下がるという形ではなくて、ずっとここがベースとして下がり続けると私は懸念を持っております。国保財源の中で、国庫支出金というのは大変大きな比率を占めておりますし、課長が今言われた前年度の部分だからどうしても比率が減るという、毎年毎年、ベースとして上がっていますから分母が、それは十分理解するのですが、国庫支出金として基本的に昨年のベースと比較してということではなくて、これから長期的にみたときに国庫支出金に対して、まずどのような考えを持っているのか、まずそこを伺いたい。



◎税務町民課長 まず現在の国の動きですが、社会保障制度改革国民会議の報告が出まして国の方が今、法案の制定の動きに入っております。社会保障プログラム法案の骨子ということで、1年ぐらい後の制定になるようですが、今後の改革のプログラム、スケジュールについてまず一つの法律を制定する。その後に個々の法律についてこの報告を受けて、改革を盛り込んだ改正をしていくという段取りでおるようです。最終的には何年かかかって29年度頃までの目途ということになるようですが、その中でいろんな骨子を設けておるわけですが、まず一つは国からの財政支援を拡充するというのが一つの骨子になっております。当然、今までも一般質問の中で質疑応答をしてきたように、国保というのは全国の保険者の半分ぐらいが毎年赤字ということで、一般会計からの補てんを受けているという状況が繰り返されております。これにつきまして市町村の財政で、いつまでも今の現状で制度を維持できるものではないというふうに私は思います。当然、この制度というのはなくすわけにいきませんので、国民皆保険制度というのは世界に冠たる制度でございますので、そのためには当然、国家の財政をもっと入れないと存続できないというふうに私も思います。したがって、国もその方向で今考えておりますので、国のお金をどうこうすると私に権限ございませんので、ここでそういうことは申し上げられませんが、当然、そういう流れには社会は今なっているというふうに思います。



◆小野一晴委員 税務町民課長の国保維持に対する熱い思いが伝わってまいりました。国庫支出金に関しても、ある一定情報を仕入れて、希望的観測を持っておられるようでございます。是非、これからも頑張っていただきたいと思うのですが、やはり国庫補助の部分が例年例年、削減されている中で、国庫支出金、今これだけの財源の中で22%しか占めておりません。これが思うようにまた国からの財源が増えなかった場合、これが削減される部分、そのままやはり本来保険行政というのは、保険料で賄うのが理想であるというのは十分わかりながらも、多分そこは先程の税務町民課長の答弁と合致すると思うのですが、そこはどこまでも保険料でという考え方には限界があるのかと思っております。同僚委員の先程の質問に対しても、税務町民課長、「今、国保財政の中で一般会計との関連が確立してきている。」という答弁がございました。やはりここは無視できないところだと思っておりますし、あくまでも保険行政でありますので、保険料で賄うのは基本でありますが、それ以外の町の財源との関連もしっかりと確立をしていただきたいという要望を申し上げまして、私の質問を終わります。



◎税務町民課主査(佐藤貢) 先程、工藤委員の方に保留しておりました出生時一時金の国・県等、町の負担割合等について回答させていただきたいと思います。

 先程、総務課長の方からありましたとおり、町の一般財源で出生時一時金のうち3分の2を一般会計の方で事務費繰入という形で国保会計に受けて処理しております。あと3分の1については国民健康保険の特別会計の中で負担しておるという状況にございます。

 ただし、先程ございました国等の上乗せ部分という形で、平成23年度については国の補助という形で1件あたり1万円の上乗せが国の国庫支出金という形で、歳入として国保会計の中に入っておったところでございます。24年度からは国の補助等がなくなっておるのが現状でございます。以上でございます。



○決算特別委員会委員長 再質問ありますか。



◆工藤範子委員 そのなくなっているのは私も知っておりますから、この質問をしたわけですから上乗せ部分がなくなれば、皆さんこれまでいただいていたお金が入らなくなるわけですから、これをどのような形でまた国が考えているか分かりませんが、25年度においては先程の総務課長から答弁ありましたが、ルールに基づいて出しておるとありましたが、この上乗せの部分についての、この部分が特別対策として行われておりましたので、この上乗せの部分がどうなっているかとお尋ねしておるのですが、この点についての答弁がなされないようでしたので、上乗せの部分について答弁をお願いいたします。



◎税務町民課長 今、担当係長の方で財源分3分の1を一般会計から、歳入の方に入れているという回答しましたが、そのとおりでございまして、したがって、それでもう制度的には受領者の方は今までと同じ金額を受け取っているという状況にあって、それ以外に何を答弁すればよろしいでしょうか。



◆工藤範子委員 上乗せの部分が、補助金として引上げ分がなくなっても大丈夫ですよという、同じ金額が支給されるということでよろしいのですか。



◎税務町民課長 今後、削減等は今のところ考えておりません。



◆工藤範子委員 私、同じ金額と申し上げましたので、ちょっと勘違いした答弁になったようですが、24年度に廃止されたのです。これは理解しますでしょう。ですから、この部分がなくなったので大丈夫ですかと私質問しているのですが、これは先程の3分2の基準で一般会計から出しているから大丈夫ですよという理解でよろしいのですか。



◎税務町民課長 そういうふうに理解していただければよろしいかと思います。



◆吉宮茂委員 それでは私からも平成24年度庄内町特別会計歳入歳出決算書について質問をいたします。所要時間は20分程度だと思いますので、そんなに大したことありません。よろしくお願いしたいと思います。

 実は一つは簡易水道事業会計、特に繰入金と建設改良費の関係で1点お聞きしますし、あとは企業会計の中で主に水道事業の方でございますので、これは有収率のアップでありますとか、あるいは余裕金の運用関係とか、あるいは職員の部門配置の考え方等についてお聞きしたいと思いますので、答弁の方よろしくお願いします。

 まず一つは決算書345ページ、歳入、3款繰入金の一般会計繰入金の内容、それから347ページ、歳出、2款建設改良費の配水池出入口ドア設置工事46万2,000円、工事内容、それから工事の実施時期についてお聞きしたいと思います。



◎環境課主査(加藤美子) それではこちらの工事についての工事内容ということでしたが、こちらの工事に関しましては科沢配水池の出入口のドアの付替え工事という内容になります。こちらの工事の時期は3月27日に完成しております。



◆吉宮茂委員 今、答弁あった科沢集落の方からは、工事の実施時期については「気候も良い時期に工事やってもらいたい。」ということで集落の簡水の担当者から頼んだと聞いております。遅れて、しかも冬期間にかけて遅れた。これは早い時期の要望であったと思いますが、なぜこれほど遅れたのかお聞きしたいと思います。



◎環境課長 まず、科沢配水池のドアの付替え工事につきましては、準備の段階で一つは手間取ったということもあります。それから実際、準備が整って業者の方に入札といいますか、見積もりを出した際に二度行ったという経過があります。一度目は不調でありました。二度目ということで業者を変えまして見積もりを行ったという経過がありました。そのため実際の着工がだいぶ遅れまして、完成も年度末になってしまったということであります。



◆吉宮茂委員 平成24年度の当初予算では、8ページにあったのですが、建設改良費の配水池の出入口ドア設置工事については、73万5,000円ということで計上されていますが、その決算額46万2,000円の差異はどこからくるのかお聞きしたい。先程は二度ほど、一度不調であったとか、手間取ったというようなことありましたが、そこら辺のところが精査をしたという経過もあると思いますが、不用額がこれほど乖離したというのはどういう点なのかお聞きしたいと思います。



◎環境課長 私の方で地元にご迷惑かけた結果になったことを非常に申し訳なく思っております。

 それで予算額に対する実際の執行済額の差ということでありますが、まず予算については前年の秋頃まで内容を地元と話をしておりました。どこまでどのようにするかという工事内容を詰めて、一応の詰めを行って予算要求を行って、予算認定ということになったのでありますが、いざ24年度に入りまして、さらに現場の細かいところの詰めを行った結果、工事については実際行った内容そのものということで若干縮小するような、結果としてですが、縮小するような形になりました。というのは、地元とのさらなる詰めを行って発注した46万2,000円の工事内容に落ち着いたということであります。



◆吉宮茂委員 経過については分かりました。ただ、46万2,000円の経費負担の内訳といいますか、それについてお聞きしたいと思いますし、それから歳入の方にありますように、繰入金132万円某ありますが、こちらの方はちょっと先程説明あったのか忘れましたが、聞き逃しました。その辺の内訳も説明願いたいと思います。



◎環境課主査(加藤美子) 工事費の内訳につきましては、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後程回答させていただきます。

 あと一般会計からの繰入ということですが、本来、施設工事等に係る工事請負費は3分の2を分担金として、簡水の方々から負担していただく形となり、また、3分の1に関しては町の一般会計から繰出という形でいただくような独自のルールで行っております。

 ただ今回、科沢につきましては簡易水道特別会計は一本という考え方なのですが、旧簡水それぞれにまたその地区、その地区の会計の持ち越しみたいなのがありまして、そこの部分の科沢の繰越金が大変額が大きかったということで、他の簡水との平等さを図る意味で今回に限りこちらの工事費に関しては、科沢の簡易水道の会計の繰越金の中から工事費を全額支出することとし、一般会計からの繰入を行わなかったということになります。こちらのことに関しましては、各残りの8簡水の組合長にはすべてお話をして、そのようなことで科沢は特例として今年度全額を簡易水道の特別会計の中からお払いするような形になっております。



◆吉宮茂委員 分かりました。ただ、今説明あったように、事業費の3分の1は一般会計からの繰入、それから3分の2は実質地元の負担というようなことで縷々出ているわけですので、これは今説明あったように、私は当初から予定しておったように46万2,000円であれば、やはり一般会計から13万円某、14万円、15万4,000円になりますか、これについては支払いすべきではないかなと思っております。これはそれぞれ簡水の会計からいえば一本化なってみえますが、単位組合からみますれば、そういった使用料等の累積で多分繰越金、それぞれの持ち分あるわけですので、その辺のところは簡水の制度あるうちはそういう体系を保っていって、あくまでもルールを守っていっていかがなものかなと思っておりました。これを聞いていますと、なんか時期的にはずれてきたものですから、繰出の会計も煩雑になって紛らわしい、煩わしいというようなことで、単位組合に対して詰め腹を切ったような、切らせたような感じを受けているわけですので、その辺はルールどおりやってはいかがかなと思います。

 特にこれから統合に向けて、特に分担金は今の試算ですと、当初の計画よりも4万6,000円程度ということで、安くはなりましたが、水道会計に編入する場合、そういった統合金の支出もあるわけですので、そこら辺のところは今一度、25年度の会計の中で補正を組んでやれないのかどうか、そこら辺のところをお聞きしたいと思います。



◎環境課主査(加藤美子) 今、委員のおっしゃるとおりルールに則って実施するということは大変大切なことではありますが、今回、一般会計からの繰出というのは、本来、簡水の組合の負担があって一般会計からの繰出もあるという根本の考え方があると思いますので、今回まず改めて給水使用料の他に分担金という形で、そこの地区の簡水の方々からは負担がなかった。なので、今回であれば一般会計からの繰出もしないという形で処理させていただきました。

 また、本来は年度当初に工事があった場合は、各簡易水道組合の方でその分も含めて、分担金として年度当初予算化していただくようにお願いはしていたのですが、今回、たまたま科沢の部落の方でその予算化をしていなくて、3分の2の分担金を支払うのが厳しいというお話もありました。そういうことを踏まえまして、今回のような対応とさせていただきました。



◆吉宮茂委員 分かったようで、分からないあれですが、各単位の組合の事情もありますので、これ以上申し上げませんが、あくまでもそういった繰入金のルールで、どうなっているのかということで確認をさせていただきました。簡水についてはこれで終わりたいと思いますが、前回、同僚委員から一般会計の中で水道事業よくやっているというようなことであって、後回しされたようでございますが、それを引き受けて質問させていただきます。

 まずは水道事業の有収率は90.1%になっております。前年度から見ますと1.7%アップだということでございまして、これも18年3月に水道事業の調査検討結果報告をみますと、24年度は90.4%ということで計画載せてありましたが、これにはやや及ばないものの久しぶりに90%台に乗ってきたのかなということで評価をするものでありますが、このアップした要因は老朽管の入れ替えでありますとかあると思いますが、ここら辺のところはどんな点に苦心をしたのか、工夫をしているのか、まずはお聞きしたいと思います。



◎企業課課長補佐 それでは私の方から説明させていただきます。

 有収率は90%を超えたということでありますが、これまでの地道な有収率の向上対策が功を奏したのではないかなというふうに考えております。

 向上対策としては基礎的対策としまして、毎年の町内全域の漏水調査を行っております。それから本管等の管の材料を耐震性・耐腐食性に優れたポリエチレン管や布設替え及び耐震継手の採用、それから経年管の更新計画に基づく更新というのがあります。それから対処療法的な対策としまして地上漏水の早期発見し修理するということがあります。お客さまの漏水防止に関する意識の向上を図るということで、検針票の裏にパイロットの確認をしてくださいという掲載もありますし、ホームページにも掲載しております。それから早期通報の事業所への郵便配達とか、新聞配達の方への協力要請も行っております。早期発見を広報等によりまして協力の依頼をしております。それから鉛性給水管対策ということで宅内の鉛管の入れ替え促進のための一部助成金の継続とPRということで、企業課通信なり、ホームページ等で行っております。あと本管入れ替えと同時に戸別に交換のお願いをしておりますし、平成25年度につきましては、リスト化しまして戸別に交換のお願いの訪問に回っております。

 それで平成24年度、90.1%になりましたが、最大の理由は無効水量が減ったことが要因というふうに思われます。決算書16ページでありますが、前年度比較で5万3,944立方メートルが減っておりまして、有収率に占める割合は1.9%と非常に大きくなっております。月別の無効水量をグラフ化したところ、7月に急激に無効水量が下がっているということが分かりまして、7月に1ヵ所大きな漏水発見箇所が見つかり、それを修理したことが最大の要因ではないかなというふうに把握しております。以上です。



◆吉宮茂委員 今、縷々有収率アップのために手を打っているということでありましたし、それから無効の水量も減っているということがありました。収支を考える場合はまずそういった有収率を高めるということと併せて、かつて一度引き下げありましたが、収支改善のために、まずは聞きたいのですが、一番大きいのは原水、受水単価といいますか、原水費用の引き下げだと思うのですが、ここら辺のところの動き、もう一度経済的に月山広域水道の方の余裕あってのことだと思いますが、庄内町ではどういった働きかけをするのか、あればお知らせ願いたいと思います。



◎企業課長 原水費の値下げといいますか、そういった動きの方でございますが、原水費、平成24年でみますと2億412万5,000円、収益的支出に占める割合としては39.93%ということで約40%を占めております。広域水道は13年10月20日から供給開始をいたしまして、平成20年4月料金改定をしております。長期的に安定した水道料金の実現と市町村合併した当地区への配慮というようなことから、広域水道の用水供給単価、これについて23.9%の引き下げを行っております。それで基本料金ですけれども44円から33円、それから使用料金については21円から17円ということで、24%の引き上げをしていただいたということであります。平成20年以降、原水費については据え置きという形で今も進んでいるわけでございますが、経営の中に占める割合が先程申し上げましたように約4割占めているというようなことから、昨年の8月ですが、庄内地区受水団体協議会ということで、鶴岡市、酒田市、それから庄内町ということで、広域水道の利用市町において県の受水協議会の事務局、山形市になりますが、そちらの方に要望書を取りまとめて送りました。それで県の受水協議会の県の広域水道用水受水団体連絡協議会、県一本の組織でありますが、そこから山形県の企業管理者の方に広域水道の費用について安くして値下げしていただくように要請をしているところでございます。その後、町長の方からも県知事の方にそういったお話をしていただきまして、25年1月ですが、庄内開発協議会で県への庄内地方の重要事業要望ということで取りまとめがございましたが、その中の要望に対して町として県水の受水等に向けた要望ということで、原水費の値下げについて供給単価を値下げしていただくようにということで要望をしております。これについては鶴岡市、酒田市とも歩調を合わせて各市町でそれぞれ要望しておりますし、開発協議会の中でそれらについて取り扱いをしていただいたものと思っております。以上です。



○決算特別委員会委員長 午後3時まで休憩します。

                          (14時43分 休憩)



○決算特別委員会委員長 再開します。

                          (15時00分 再開)

 環境課主査より答弁したい旨の申し出がありましたので、これを許します。



◎環境課主査(加藤美子) 先程の工事費の内訳について述べさせていただきます。

 入札による価格ですので、個々の金額での説明はできませんが、工事の内容としては既存ドアのドアクローザーの交換、新しいドアの設置、外壁に外灯設置とスイッチの設置、それに伴う配線工事、その他外階段の設置、排水溝の改良、これらの工事を行っております。



◆吉宮茂委員 工事費の内訳について、今説明あったとおりで既に質問も終えていますので、了解したいと思います。

 それから、なんか休み入ったらどこまで質問したのか忘れましたが、先程、原水費の引き下げについての動きといいますか、働きかけについて説明ありましたが、是非、この件については庄内町単独では叶わないわけでありますが、是非、収支の改善状況を改善の大きな要素でございますので、まずはそれぞれの立場の方々から引き下げに向けて一つは運動していただきたいということを提案申し上げたいと思います。

 それから水道事業、それからガス事業共通のことでありますが、実は監査委員の意見書を見ておりましても、例えば余裕金の運用に関してなるわけですが、実は例を挙げますと、例えばガス事業会計でありますと、残高試算表からのことでありますので、期中の動きはわかりません。それで申しますと、24年度のガス事業会計、3月末現在の残高が2億9,800万円ほど、ところが23年度では2億7,100万円ほどということで、伸び率は10.1%なのでありますが、受取利息の方は34万5,680円、それから23年度は4万6,215円でありました。前年度対比でいいますと648%なのかなと思っておりますし、水道事業会計では受取利息が54万5,786円に対して、23年度は8万6,069円ということで、前年度対比534%というような結果が出ていました。そういった期中の動きはこちらは分かりませんが、3月末現在の残高状況からみると、これは金利の急激な変動もございませんでしたし、そこら辺、特別な余裕金の運用にあたって心掛けた点あるのかどうか、1点お聞きしたいと思います。



◎企業課主査(富樫薫) 資金の運用ということで定期を24年度の場合しております。水道事業会計においては5,000万円の約10ヵ月、それからガス会計においては1億円の、これも同じく約10ヵ月行っております。その他、水道会計において500万円の郵便貯金、こちらの方も定額貯金しております。

 23年度と24年度、なぜこんなに大きく違うのかということでございますが、やはり資金繰りということで1年間、定期、1億円なり、5,000万円なりする場合に、資金繰りを考えてどのぐらいできるか、なるべく定期をして利息を稼いだ方がいいわけですが、その関係で24年度については、このように10ヵ月の定期を組むことができたということが大きな要因ではないかと思います。ちなみに25年度、今現在におきましては、水道事業会計の方では1億5,000万円の定期をしております。これは約1年近いものでございます。それからガス事業会計においても1億円の定期を同じ期間しております。これにつきましても金利につきましては町内の金融機関から見積もりを取りまして一番金利のいいところに預けるというようなことで、24年度につきましては先程の定期の利率が0.361%でございまして、今現在、預けている金利につきましては0.622%ということで、かなり高利率の定期をすることができたということで、これが23年度に比べて大きくなった要因と思われます。



◆吉宮茂委員 これも確かに町長の答弁の中で、役場の職員は爪に火を灯すような思いでやっているというようなことありましたが、確かにその一つの表われでないかということでございますので、今後ともそういった運用にあたりましては遺漏のないように、特段の配慮を続けていただきたいということを申し上げて、この項については終わりたいと思います。

 それから、私の最後ですが、実はガス事業会計を見ますと、収支の関係で1,300万円ほどの収支でございますが、実はこの内訳なんか原因が何かなとみましたら、企業課の中の職員の配置が水道事業会計については、これは当初予算の中からみておりますので、決算時期に無理やり合わせたということではないということは重々分かってのことでありますが、2人、ガス事業部門の方から水道事業に回せるということをみますと、私は給与とか、あるいは共済費等をみますと1,800万円ぐらいのガス事業会計の費用の減になるのかなということで見させていただきました。それを見ますと実質的には企業の会計の原則性から言いますと、やはりそういう事情、時期によって配置を変えるということではなく、やはり企業の会計の原則からいうと、一定の原則の下に、しかも職員については実際に業務にあたっている人数をカウントするというようなことで、これは安易にやっていないのか、そうなりますと、こういったような状態が続きますと、これからの燃料費の高騰でありますとか、そういう公的な機関の料金の改定の審査の際には不合理にならないのか、そういった点をお聞きしたいと思います。



◎企業課長 ただいまは水道事業、それからガス事業の人員配置の関係でのご質問かと思います。

 平成24年度ですが、24年度から水道事業会計は平成23年度5人でしたが、平成24年度については7人、それからガス事業会計については平成23年度11人から、平成24年度9人ということで、2人の職員を異動しております。うちの企業会計の中でガス事業、それから水道事業、二つの事業会計を持っているというような特徴的な中で、このように人員を異動したわけでございますが、これについて仕事量からみてどうなのかということでありましたが、ガス事業については扱う品目がガスということで、大変危険性の高いものでございます。それに関していろんな法案規定、法案関係のきまり等もございまして、ガス事業法、それからガス事業法の施行規則、それから技術基準、また、庄内町のガス事業保安規定、こういったいろいろな規則の中で業務をしなければならない、それからガスの関係では定期検査、そういったものも何年に1回、あるいは何ヵ月に1回、毎週1回とか、そういった形でいろいろな定期検査、巡回等もやらなければならない、それから報告等、そういった書類関係についても大変多くございます。これらについてガス主任技術者2人を配置しながら、その方々を中心に保安、それから職員、あるいは保安員に関する保安教育、保安講習、こういったものを常にやっているというような状況でございます。職員一人ひとりがガスの作業をしたり、それから水道の作業をしているということで、需要家からガスがこない、ガスが出ない、それから水道の圧力が低い、それからガス、あるいは水道の閉栓をすぐしてほしい、いろんな相談がありますが、それらに対応するためにそれぞれの職員がガスもやったり、水道もやったりということで、一度に同じ二つの業務を一緒にやってくるというようなこともございます。そういった中で効率的に作業を実施しているわけですし、工事等についてもガスの低圧管、それから水道の配水管、こういった入れ替え工事も同じ職員が担当してやっている、同時に施工して、できるだけ早くできるようにということも含めてやっていることであります。それらについてガス事業が何人、それから水道事業が何人ということではっきり分けることはできない状況ではありますが、ガスのこういった保安に対する厳しい規制や基準、そういったものを安心・安全に安定供給するためにということで、今回、人員をガス事業については9人、それから水道については7人としているわけでございますが、やっぱりガスの方についてはそういった面から人数は必要だということで、少し多くなっているというような状況でございます。これらについて人員配置については、今の状況がいいのでないかということで考えております。

 それから蛇足になりますが、6月20日から21日、東北経済産業局のガス事業監査、それから8月22日から23日については、関東東北産業保安監督部によるガスのガス事業法に基づく立入検査、ガスの保安検査がございました。その中でもいろいろ細かいことまで聞き取りをされるわけでございますが、そういった中でも文書による指導、そういったものもなくて無事に終えたということでありますし、今の人員配置の中でやっていくことが最もベターなのかなと思っているところです。



◆吉宮茂委員 まずは今、いろいろな関係、指導を受ける団体から指摘されることのないように配慮をしていただきたいと思いますし、やはりその際は説明のできるような根拠、準備しておいてはいかがかと思います。実は先程、21年の料金改定で24%下がったことによってなんか私の記憶ではガス事業の方で職員の部門、多く負担するというような会計になっているような記憶しています。これで以前は、その反対にガス事業が水道事業の収支の肩代わりといいますか、負担をさせていたというような気がいたしますので、我々からみますと、そのときそのときで職員の配置の見直しを、配置を変えているのではないかというような疑問ありますので、やはりこれは将来とも、原料価格等は一定で推移するわけではありませんので、場合によってはそういったガス事業の料金の見直しなんてくると思いますが、そこら辺のところは筋の通るような体制で事業運営してはいかがかなということを申し上げて、私からの特別会計の質問を終わりたいと思います。



○決算特別委員会委員長 答弁ありますか。



◆日下部勇一委員 特別会計の水道事業報告書11ページですが、今も有収率のことが出ました。私も非常に努力の賜だと思っているのですが、有収率が前年度より1.7%増加したことによって、料金に計算するといくらぐらいの金額になるのかということをお伺いしたいと思います。



◎企業課長 そこまで計算しておりませんので、少しお待ちいただきたいと思います。



◆日下部勇一委員 これはなかなか計算方法が資料から見ても私では計算できないので、あなた方はプロでございますので、是非、その辺は私どもの関心のあるところでございますので、是非、計算していただきたいと思います。

 それからガス会計のことなのですが、今、LNGの関係で本町が油田として使っているガスと、あるいはLNG、インドネシアから来る円安の関係で、何対の何の割合で家庭に供給しているのかということが一つと。

 それから原料費調整制度を行っておるわけですが、LNGの関係で円安がずっと続いているということになると、その分だけ費用が嵩んでくるというふうに思うのですが、その辺はまったく影響ないということで、長期間のスパンで契約しているから大丈夫ですよというふうな理解でよろしいのでしょうか。



◎企業課課長補佐 庄内町のガスにつきましては、LNGと地場産の国産ということでブレンドしているわけですが、LNGが4割、国産が6割ということでブレンドのガスを使用しております。

 それで円安ということで、購入、ガスを買うには高く買わなければならないという状況になりまして、原料費は原料費調整制度ということで、原料が上がるにしたがって、使用料も上がるという制度を導入しておりますので、円高が進んで原料費が嵩むとなれば料金も自動的に上がっているという状況になります。

 それで7月からですが、激変ならないように上限が料金設定されておりますが、7月時点でその上限を頭打ちになってしまいまして、料金は変わらないで、原料費だけが、購入費用だけがちょっと上がっているというような状況で経営的には苦しくなっている状況であります。



◆日下部勇一委員 この原料費は上がっていると、大体何%ぐらい原料費が上がっているのかということを分かればお伺いしたいというふうに思います。

 それからガス会計の審査意見書について代表監査委員の方に伺いたいと思いますが、同僚委員からも「職員2人を異動した。」、「それが大きな要因と思われ2事業会計を持つ本町の補完し合える特徴が発揮されたものと思われる。」というふうに記載されておりますが、事実はこのとおりだと思うのですが、監査の意見書にここまで書くということが、本当に妥当なのかどうか、悩まないで協議してこのとおりだというふうにして記載になったのか。

 それからもう一つ、財務管理上、こういうあっちやったり、こっちやったりする職員はまったく異動させることは問題がないというふうにして私どもが法的に含めて、そういうふうに理解してよろしいのかどうか、伺いしたいと思います。



◎代表監査委員 審査意見書に要因として私達が見て審査した中で、こういうものが要因として出てくるのではないかということで書かせていただいております。特段それが特別な理由をもって載せない方がいいとか、載せるとかという考え方ではありません。ですから、皆さんの方の今話もありましたが、皆さんからみてもそういうふうに言えるのではないかというのは、一般的に今のやり取りの中でも、人件費の部分でガス事業が本来であればどうもどうなのかな、経営としてはどうなのかなという点で話をされておりますので、一つの要因としてこういうことを上げておくというのは特別おかしいというふうな考え方を持っておりません。

 それから人員の関係ですが、要するに給料の出どころをどちらが持つかということで、実際、やっている職員は企業課の職員なのです。便宜上という言い方大変失礼ですが、どこから別に、他町からお金をもらっているとか、そういうわけでもございませんので、同じ課の中でどういう配置をするかということでおそらくなるわけです。ただ、先程も少し議論の中にもありましたが、例えばこういうふうな一つは確かに町民に、例えば水道事業の赤だからすぐ値上げして対応せざるを得ないというようなことを、例えばワンクッション置いて、同じ仕事をそれぞれの職員がぴたっとガスしかやらない人も中にはいるかもしれませんが、大体職員の皆さんはどちらかかけもちでみんなやっているわけですから、その意味ではワンクッション置くということで、それではガス事業の方で少し、経理上は分けますので、「こちらに余裕があるのでこちらから給料を支払いましょうか。」というのは特別大きな問題ではないと思います。

 ただ、私達も少し気にかけているのは、そういう利点もあると思いながらも、どうも一つひとつの経営ということで考えた場合、事業それ自体二つの事業を一つひとつ経営はどうかと考えたときに人件費がこちらに行ったり、あちらに行ったりするというのはよく見えなくなるわけです。どこが本当に赤字なのか、どこが欠陥なのか、直さなければいけないのかというのはなかなか見づらいということも若干あることはあるのです。

 ただ、先程、企業課長も申しておりましたが、私達もいろいろ話を聞くわけですが、かつて水道事業が非常に累積赤字を抱えて大変だったということがあって、それをすぐ例えば値上げという形をとらないためにガス事業の方に付けましたよ、それがずっと本町の一つの人員の、いわゆる給料を支払う場合の計算の仕方になっているということだったのです。今回、2名をこちらの水道の方が順当にいっているということがあって、ガスの方が厳しいということで、こう付け替えていますと。それによって先程言ったとおり、ワンクッション置いて、例えば手立てをすぐ値上げとか、そういう形にしないで対応できるという利点とはいえば利点ということになろうかと思います。

 ただ、先程申し上げたとおり、こっちいったり、あっちいったりというのは確かに経営の本筋が見えなくなるという部分はあるのではないかというふうに私達も考えています。ただ、厳密に労働力の配分が水道の方は何人の何%、あるいはガス事業がどれぐらいなのかというのは、なかなかこれ先程、企業課長も言ったとおり難しい部分だと思います。おおよそではできると思います。例えば、こちら6.5人ぐらいではないかとか、4人ぐらいではないかとかというのはあると思いますが、今言ったとおり、一つの企業課という中で、ただし2事業やっていますので、2事業それぞれ収支報告出さなければいけないということで分けたり、なんだりするというのはやむ無しになりますが、先程申し上げたように、安全だとか、安心だとか、そういう点をきちんとカバーできるのであれば、同じ職員でも給料は水道の方からもらっていても、水道だけというわけにはなってない人がほとんどだと思いますので、その意味ではやはりそういうこともあってやむを得ずかなというふうに考えているところです。以上です。



◎企業課課長補佐 先程の原料費調整制度の上昇率というふうな話ありましたが、調整単価をお知らせしますと、平成24年4月が調整単価がプラス2.295円です。平成25年4月、これが2.457円、上限頭打ちになったということで平成25年7月ですが、これが3.6855円ということで調整額が変更しております。以上です。



○決算特別委員会委員長 先程の1.7%の関係について。



◎企業課主査(富樫薫) 有収率の向上で料金にどうなったかというところは非常に難しいので、私の方からは有収率が23年度と同じ場合、同じ水道の量を売るために仕入れる量がその分増えるわけです、1.7%。すると、決算書5ページの原水費、こちらが単純にいって1.7%増えるということで、決算書の今度20ページの方に給水原価、24年度、198円58銭ということで記載しておりますが、これが、今、私が電卓で計算したところでは199.9円となります。給水原価がその分上がることになるので、その分有収率が向上したことによって、給水原価を1立方メートルあたり1.3円下げた効果はあったと思います。これを料金というと、またこの給水原価と供給単価との兼ね合いがありますので、1立方メートルあたりの損益、この一番下の段に24年度の場合、4.41円となっておりますが、こちらが損益が上がっていけば自然と料金を下げる根拠に繋がっていきますので、単純に有収率1%上がったので料金がどうなるかというのは、今後、詳しく検討させていただきたいと思います。今、決算委員会の中で出すのは非常に難しいかなというふうに思っておりますので、課内の方で一度検討させていただきたいと思います。以上です。



◆日下部勇一委員 よく分かりました。是非、後でどのくらいの換算になるかということを教えていただきたいと思います。

 それから料金調整制度については、2.295円、2.45円ということで、いろいろ答弁ございました。非常に今度、3.6855円というふうになるようでございますが、いずれにせよ、今後、厳しい状況が続くのではないかというふうに思うところでございます。

 それから代表監査委員の方から答弁ございました。値上げをしないためということで答弁もございましたし、そのようには理解するのですが、ただ、こういうやり方はいつまで続くのかということになるわけです。とりあえず、今、こっちの方が赤字だから、こっちに回すとか、緊急避難的にそういう異動をやっているというのが当局の考えなのか分かりませんが、その辺をきちんと押さえながら、ガスの場合は特にガス取扱技術者という資格を持っている方々がいるわけですが、企業課の方でそういう資格を持っている方は現在、何人おるのでしょうか。そういう方々が例えば水道に異動したりということは当然あり得ないと思うのですが、そういう仕事もあっちいったり、こっちいったりということはあり得るということなのでしょうか。



◎企業課長 先程も吉宮委員の質問の中で、ガス主任技術者2名を中心にということで、説明申し上げましたが、現在、企業課の中にガス主任技術者は2名おります。それでガス主任技術者ですので、ガス事業会計の方に所属をしているということになります。



◆日下部勇一委員 こういう異動のやり方というのは、企業課の方で緊急避難的にやっているのか、それとも今後とも、赤字、黒字の関係で異動したりするということは、その時々の情勢によってあり得るというふうな理解でずっと続けていくというふうになるのでしょうか。その辺の基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。



◎企業課長 企業課の今の水道・ガス事業の人員配置の関係でございますが、これについは役場全体の職員数とのバランス、そういったこともあろうかと思います。一概に水道事業、それからガス事業について、すぐどうのこうのということは考えられないわけでございますが、先程、吉宮委員の中でガスの今の状態も説明申し上げましたが、ガス事業の方がウエイトが大きいというようなことから、現在9人・7人ということで24年度からしているわけでございますが、それについては当分このような形でいくものと考えております。



◆日下部勇一委員 これで質問を終わります。



○決算特別委員会委員長 他にございませんか。

     (「なし」の声あり)



○決算特別委員会委員長 おはかりします。議案第61号「平成24年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から、議案第70号「平成24年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定ついて」までの決算10案件の審査を打ち切りたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○決算特別委員会委員長 異議なしと認め、審査を打ち切ります。

 この際、討論を省略し、採決いたしたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○決算特別委員会委員長 異議なしと認め、採決します。

 議案第61号「平成24年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○決算特別委員会委員長 賛成多数。したがいまして、議案第61号「平成24年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第62号「平成24年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○決算特別委員会委員長 賛成全員。したがいまして、議案第62号「平成24年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第63号「平成24年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○決算特別委員会委員長 賛成全員。したがいまして、議案第63号「平成24年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第64号「平成24年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○決算特別委員会委員長 賛成全員。したがいまして、議案第64号「平成24年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第65号「平成24年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○決算特別委員会委員長 賛成全員。したがいまして、議案第65号「平成24年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第66号「平成24年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○決算特別委員会委員長 賛成全員。したがいまして、議案第66号「平成24年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第67号「平成24年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○決算特別委員会委員長 賛成全員。したがいまして、議案第67号「平成24年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第68号「平成24年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○決算特別委員会委員長 賛成全員。したがいまして、議案第68号「平成24年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第69号「平成24年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、原案のとおり決定及び認定することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○決算特別委員会委員長 賛成全員。したがいまして、議案第69号「平成24年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」は、原案のとおり可決及び認定されました。

 議案第70号「平成24度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、原案のとおり決定及び認定することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○決算特別委員会委員長 賛成全員。したがいまして、議案第70号「平成24年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」は、原案のとおり可決及び認定されました。



○決算特別委員会委員長 以上、10案件が本委員会に付託された案件でございます。ただいま採決のとおり決定いたしました。結果につきましては本会議でご報告をいたします。

 委員並びに当局各位のご協力、誠にありがとうございました。

 これをもちまして決算特別委員会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。

                          (15時42分 閉会)

庄内町議会委員会条例第29条第1項の規定により、ここに署名する。

平成25年9月13日

  庄内町決算特別委員会委員長

  庄内町決算特別委員会副委員長