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山形県 庄内町

平成25年  9月 決算特別委員会 09月12日−03号




平成25年  9月 決算特別委員会 − 09月12日−03号







平成25年  9月 決算特別委員会



     平成25年第6回庄内町議会定例会 第10日目(9月12日)

               決算特別委員会

1 本日の出席委員は次のとおりである。

  1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

  5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

  9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

 14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子 17番 吉宮 茂

1 本日の欠席委員は次のとおりである。

  なし

1 庄内町委員会条例第20条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長第2職務代理者 池田智栄

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長     奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長  長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長  水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長  阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹          佐藤 繁

 総務課課長補佐          門脇 有

 情報発信課課長補佐兼地域振興係長 太田 昭

 保健福祉課課長補佐兼健康推進係長 高山正子

 農林課課長補佐兼森林水産係長   石川昭彦

 商工観光課課長補佐兼新産業創造係長 小林裕之

 総務課主査兼総務係長    鶴巻 勇  総務課主査兼財政係長    佐藤美枝

 総務課主査兼管財係長    相馬道哲  総務課主査兼危機管理係長  加藤 淳

 情報発信課主査兼企画係長  佐藤秀樹 情報発信課主査兼政策推進係長 渡部桂一

 環境課主査兼環境係長    加藤美子

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

               鈴木和智

 建設課主査兼管理係長    清野 亮  建設課主査兼都市計画係長  佐藤直樹

 農林課主査兼農政企画係長  檜山 猛 商工観光課主査兼観光物産係長 松澤良子

 商工観光課主査兼立谷沢川流域振興係長 小林重和

 情報発信課情報発信係長   海藤 博  環境課新エネルギー係長   橋本昌和

 保健福祉課福祉係長     齋藤 稔 保健福祉課健康福祉係長    長南ゆかり

 建設課建設係長       菅原 敦  農林課農産係長       樋渡康晴

 商工観光課商工労働係長   永岡 忍  主査兼立川支所係長     高橋 亨

 主査兼清川出張所長     高梨美穂

 教育長           池田定志

 教育課長兼教育総務係長   梅木 明  社会教育課長        本間俊一

 社会教育課課長補佐兼十六合公民館長 石川 仲

 指導主事          齋藤正典  指導主事          和田一江

 教育課主査兼教育施設係長  佐藤祐一

 社会教育課主査兼図書館係長 本間洋子

 社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長 佐々木弘喜

 社会教育課主査兼余目第四公民館係長兼資料館係長 原田 浩

 社会教育課スポーツ推進係長 高田 謙

 農業委員会事務局長     池田博史

 農業委員会事務局次長兼農地農政係長 高橋慎一

1 本日の委員長は次のとおりである。

  決算特別委員会委員長   石川 保(午後)

  決算特別委員会副委員長  佐藤 彰(午前)

1 本日の書記は次のとおりである。

  議会事務局長       吉泉豊一  議会事務局書記      佐々木平喜

  議会事務局書記      佐々木 望 議会事務局書記      齋藤克弥



○決算特別委員会副委員長 おはようございます。委員長を交代します。

 ただいまの出席委員は15人です。定足数に達しておりますので、決算特別委員会を開会いたします。

                          (9時30分 開議)



○決算特別委員会副委員長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。報告いたします。説明員の状況につきまして報告いたします。副町長、公務のため午後から欠席、教育委員長に代わり、委員長第2職務代理者が出席との報告を受けております。



○決算特別委員会副委員長 ただいまから、昨日に引き続き、平成24年度庄内町一般会計歳入歳出決算の質疑を行います。



◎社会教育課長 昨日ご質問ございました平成24年度の菁莪庵の利用団体の件でございますが、余目三小のPTAの他につきましては、申請者個人のお名前になっているということでございまして、その申請者別に申し上げますと4団体ということでございまして、計5団体ということになってございます。



◆工藤範子委員 おはようございます。昨日に引き続きよろしくお願いいたします。

 今、菁莪庵の利用状況について全部で5団体ということですか。菁莪庵はとても立派な菁莪庵でありまして、23年度は15件の125人となっておりますが、24年度について利用件数が伸びていないですが、どのように24年度総括されたのかお伺いいたします。



◎社会教育課長 23年度との比較ということが先になってくるわけでございますが、申請している団体の中身を比較させていただいたのですが、昨年度と比較すると、町外の申請者の団体と申しましょうか、町外の団体が6件で53人減っているということでございまして、申請者がという意味でいえば町外ということでしか分からないのですが、その方々が減少しているということでございまして、菁莪庵の環境と申しましょうか、畳が少し古くなっているというようなこともありますし、清掃等のこともございまして、そういう環境について少し問題があったのかなというようなことで考えております。



◆工藤範子委員 環境ということであれば、畳のことだと思いますが、やはり立派な茶室があるわけですから、例えば幼稚園児や小学生・中学生などに春や秋などに抹茶を味わわせるような、日本古来のそういう機会を設けて、宝の持ち腐れにならないような方法は考えられたのかお伺いいたします。



◎社会教育課長 保育所とか小学生の皆さんのいろいろな活動がございますでしょうけれども、そういうものへの利用ということになりますと、菁莪庵、定員が20人ということになっておりまして、なかなかスペース的な問題もあると思っておりますので、その辺につきましては働きかけにつきましてはしていく必要があるのかなと思っております。



◆工藤範子委員 例えば課外学習で希望者を募って、そのようなことも考えてはどうかと思いまして、都市公園でもありますし、環境は十分にあると思いますので、是非とも宝の持ち腐れにならないように施設整備をやって、いろいろと活用されることを希望いたします。

 それから216ページ、文化創造館運営費の中で、決算額は5,883万1,000円となっておりますが、事業概要の中で施設の維持管理について記載されておりますが、施設の雑草の草刈りありますが、刈り取り後の処理についてどうなさっておりますでしょうか。



◎社会教育課課長補佐 敷地の草刈りについてですが、昨年は2回行っております。7月と10月です。その際には、草刈りを行い、その後の処分についてもクリーン組合の方に持っていっているということで考えております。



◆工藤範子委員 私が見た限りには、草を刈った後には、処理はされておりませんでしたが、今年度もそうでありました。今年度は福祉まつりと成人式の前にきちんと雑草が生えていないような環境で、私は大変良かったなと思っておるのですが、今年は西方の方と加茂線側は草を刈った後に1週間くらいか10日くらいの後に処理をされておりましたが、田んぼ側の方はまた雑草の肥料になるためなのかどうか分かりませんが、その処理はされておりませんでしたが、やはり用水路に入ったりすれば、またあそこは詰まったりして、田んぼに水がかかったりしますので、私は刈り取り後の処理はきちんとやられた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎社会教育課課長補佐 工藤委員のおっしゃるとおりかと存じますので、今年度、これから草刈り等を行わないはずですので、来年度についてはそのように手配いたします。



◆工藤範子委員 やはり環境のため、見た目にも良くないので、やはりきちんとその後にはやられた方がよろしいと思います。

 次に218ページ、事業名、歴史民俗資料館運営費についてであります。(2)に入館者数、24年度209人になっていますが、団体の入館者、個人での入館者数についてお伺いいたします。



◎社会教育課長 総数につきましては押さえておりますが、その中で団体と個人につきましては、こちらの方、手元に資料がございませんので、できれば後でお答えさせていただければと思います。



◆工藤範子委員 この2ヵ月間を開館しましたが、2ヵ月間の間で209人という入館者数については、23年度と比べて4分の1くらいになっておりますが、この点についてお伺いいたします。



◎社会教育課長 24年度から2ヵ月間の開館に変えたということで、非常に時期は限定されているわけでございますが、夏休み期間を挟んでということでの設定でございまして、209人という数字をどう捉えるかということは難しいところはございますが、まずは昨年といいましょうか、例年並みには来ていただいているというふうに思っております。

 それからまた、昨年につきましては、企画展と申しましょうか、展示が地元狩川の画家の作品の展示を行ったということもありまして、来場者が多かったのかなというふうに感じております。



◆工藤範子委員 私はこの資料館について、この建物は貴重な建物だということは分かりますから、ここをどのように活用されるのか、例えば民俗資料館の運営委員会とか、歴史民俗資料運営の評価としても今年度の開館状況によって亀ノ尾資料館との事業統合を進めることと、私、予算委員会や決算委員会で何度も言っていますが、24年度について、このことについて何回話し合いをされましたでしょうか。



◎社会教育課長 資料館運営協議会の回数ということですね。私もすべての資料館の運営協議会の方に出席しているわけではございませんが、私が出席した中では1回というふうに記憶しております。



◆工藤範子委員 資料館の運営協議会や事務事業評価専門部会でもいろいろと提言が述べられておりますが、担当課としてのこういう意見に対して何回話し合われましたかとお尋ねしておるのです。



◎社会教育課長 昨年の11月に意見を求めているわけでございますが、そのときにこちらの方のお話を交えながら審議いただいたということでございまして、平成24年度につきましてはそれ以外は、私が出席した中では記憶はございません。



◆工藤範子委員 私は予算委員会や決算委員会、昨年の決算委員会でもこの件についてお伺いしておるわけですが、昨年の11月に1回ということは、全然このことについて進展はしていないのですか。



◎社会教育課長 資料館運営協議会の開催の事務局は資料館の方が事務局にあたっているということが一つございます。その中で、開催時期等につきましては教育委員会が、私ども社会教育課の係と申しましょうか、そちらの方で開催時期と審議内容を決定しているというのではなく、事務局は資料館の方にある館長、それから資料館係長が事務局が入っているということでございまして、こちらの方でいついつとか、どういう内容でというところまで深く関与はしていないわけですが、昨年の意見を求めた時期が11月ということもございまして、翌年、平成25年度、今年度の予算要求が当然あるわけでございますので、その前にそういう意見のとりまとめをいただいて、こちらの方で検討する期間も含めて配慮していただければというようなことでお願いしたところでございます。



◆工藤範子委員 私は、今、課長が答弁されたことを求めておるのではありません。これまで指摘に対して、担当課としてどういう話し合いをされたのか、資料館の運営協議会の会議のことではなく、担当課でどういう話が煮詰まっているかお聞きしておるのです。



◎社会教育課長 資料館の開館のあり方ということにつきましては、現在お話のとおり、資料館運営協議会の方に意見を求めているという状態でございまして、その意見を求めている私どもの方でもいろいろ考えるところはあるわけですが、課内で別にそういう話し合いの機会を持ってということについては行ってはおりません。



◆工藤範子委員 意見を求めているということでなく、私はそこをどういうふうに活用するのかということは担当課の仕事でしょう。ですから、そのことを運営協議会とか、行政評価委員会専門部会から言われたことをどういうふうに捉えているのかと聞いておるのです。質問を逸らさないでください。



◎社会教育課長 運営協議会というところ、私、資料館運営協議会というふうに理解しているのですが、別の検討会、振興審議会という意味でしょうか。



◆工藤範子委員 担当課でどういう話し合いをされたか、きちんと方向性がどういうふうになっているかと聞いているのです。



◎社会教育課長 私どもの方向性を考える上で、それを考えていく上での検討の補足するものといいましょうか、参考として資料館運営協議会の方にどうしたらいいでしょうかといいましょうか、どういうふうにしましょうかという意見をまずは求めているということをご理解していただきたいと思います。

 その他に教育委員会として資料館についてどのように今後していくかということにつきましての検討ということになりますと、委員が先程申されました建物の価値というものについて、当然、資料館というもの、いわゆる展示という機能の他に、建物そのものの価値ということで、どのような価値があるのかということにつきまして、平成25年度に入って、ということで検討はしているのですが、資料館の今後のあり方につきまして、こちらの方でということになりますと、まずはその建物をどう考えるかということについては検討しておりますが、資料館を今後どうするかというのはいろんな考え方がございますので、その整理はしておりますが、どのように持っていくかということにつきましては様々な考え方がありますので、それをどうするかということまではまだ検討はしておりません。



◆工藤範子委員 まだ整理をしていないとお話ありますが、私、このことについて3年も前から言っているのです。ですから、全然進歩していない、今後のあり方に整理をしてとか、運営協議会のそういう話を聞いて、運営協議会からいろんな答申が出ていますでしょう。ですから、それに応えなければならないのではないですか。



◎社会教育課長 事務事業評価専門委員会の方からの休止という2次評価ですが、いただいていることについてということだと思ってよろしいでしょうか。

 休止ということにつきましては、前もお話しておりますが、これは確かに尊重しなければならないことではあろうかと思っております。しかしながら、今考えているのは、そういう方向性がきっちりと定まって、例えばこの資料についてはどこで展示していくとか、例えば、今、資料館にあります2階の大庄屋 齋藤家の藩主の御居間等のスペースについてどうするかとか、そういう方向性が定まっていない段階で、いきなり休館・閉館ということもあるようですが、そういうところに持っていくことが果たしていいのか悪いのかということも含めて考えていかなければなりませんし、公の施設一つを閉館ということになりますと、なくするということになりますので、やはり慎重に考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。



◆工藤範子委員 私はその公の施設をなくせと言っているのではないと先にお話しましたが、例えばこういう人数の入り方では、以前も申し上げましたが、民間企業では考えられません。ですから、あそこの施設をもう少し活用するための方策は考えていないのかと聞いておるのですが、なかなか答えていただけませんので、私から申し上げたいと思いますが、例えば冬期間が活用できないのなら、グラウンドゴルフ場もあるし、野球場もあるので、例えばそこを小ホールなどを活用して、生涯学習や子ども達の貴重な建物の価値を教えるといったような施設として考えてはどうかと思うのですがいかがですか。



◎社会教育課長 申し訳ありません。ご質問の意図を汲めずに申し訳ないと思っております。来場者といいましょうか、来館者の人数は増やしていくということにつきまして、私どもとしても必要なことと十分認識してございます。来場者をいかに増やしていくかということにつきましては、工藤委員おっしゃるように、近くにグラウンドゴルフ場もございますし、楯山公園にいらっしゃる方、また、ウィンドームとか、いろいろな施設が笠山周辺にはございますので、そういう方々の利用といいましょうか、活用といいましょうか、そういうことも念頭に置いて考えていく必要があるとは思っております。

 ただ、資料館というのは条例上は歴史民俗資料館ということで、法律でいえば博物館という概念の中に入っている施設なものですから、消防法の概念とかいろいろ面倒な手続きがありまして、一気にそれを別の目的ということは難しいものですから、あくまでも資料館という枠組みの中でどのようなことができるかについて検討はしたいと思っているところでございます。



◆工藤範子委員 いろいろな面倒な手続きがあると今おっしゃいましたが、それは研究を重ねて、これから方向性を必ず見出していただきたいと思います。

 それから社会教育課に関連ありますが、私、旧余目公民館にある梅川の模様欄間を人の出入りする資料館の場所に移設してはというようなお話もいたしましたが、この件についてはどうなさいましたでしょうか。



◎社会教育課長 ご指摘を受けまして、資料館の館長とも相談しております。欄間につきまして、どのように資料館の方に展示すべきかということにつきまして、いろいろ考えているところではございますが、資料館の館長の方も考えて検討しているということでございまして、予算がどうしてもともなわざるを得ないという部分がございますので、来年度に向けてできればさせていただければというようなことで考え方をまとめていきたいと考えております。



◆工藤範子委員 このことも以前申し上げましたことなので、やはりスピードを上げてやっていただかなければならないと思います。

 それから資料館についてはいろいろ載ってありますが、運営協議会の記載がありませんでしたが、記載漏れとなったのかお伺いいたします。



◎社会教育課長 申し訳ありません、資料館の方につきまして、運営協議会の方、確かに記載がないようでございますので、漏れているということでございます。



◆工藤範子委員 その処理はどうなさるのですか。



◎社会教育課長 資料館のページがちょうど下までいっているところがありまして、下に貼り付けることが難しいレイアウトのように見受けておりますので、財政の方と相談させていただいて、ペーパーでの配付が可能か、別の方法をとるか検討させていただきたいと思います。



◆工藤範子委員 是非、そのことのないように今後気をつけていただきたいと思います。以上で、私の質問を終わります。



◎社会教育課長 工藤委員すみません、今、資料がありましたので、ご報告させていただきます。

 団体と個人の方ですが、区分ですが、209人中、2団体54人、残りは個人だということでございますので、差し引きすると155人となります。



◆榎本秀将委員 おはようございます。私からも一般会計決算について質問させていただきます。

 まず、質問に入る前に一言申し上げたいと思います。このたびの一般会計決算報告書の出来栄えは大変素晴らしいものであります。見やすく分かりやすく、非常に高く評価させていただきたいと思います。各部署は今までの形式にとらわれることなく、よくここまで作り上げたと思います。また、中身も大変素晴らしく、予算119億2,600万円に対し、その支出済額は113億2,100万円と、予算の94.4%であり、これは予算を単に消化しようというものでもなく、事業を積み残したということでもなく、職員の皆さまのたゆまぬ努力があったからこそと思っております。

 さらに、歳入総額118億4,000万円に対し、歳出総額113億2,000万円となり、5億1,571万円もの黒字決算であることには驚きと、職員の皆さまの努力の成果を称えたいと思います。

 思い起こしますと、平成24年度の予算委員会において、私は随分と文句ばかり言って、職員の皆さんに嫌な思いをさせたと思っています。しかし、紆余曲折はあったものの、こうして迎えました決算委員会では、皆さまの仕事ぶりを褒め称えることになりました。大変にお疲れさまでした。

 それはそれとして質問に入らせていただきます。質問内容について通告いたします。

 質問は24年度一般会計決算報告書をもって行います。55ページ、庄内町行財政改革推進計画とこの重点プロジェクト、さらに行政評価の実施についてお伺いします。次に56ページ、町民の参画と協働事業、また、住民基本条例についてお伺いいたします。続いて68ページ、総合電算システム管理業務についてお伺いいたします。また、その次のページにあります69ページ、セキュリティ関係についてもお伺いいたします。飛びまして、131ページ、橋りょう維持事業、橋りょう長寿命化修繕計画策定業務委託料494万3,400円のことについてお伺いいたします。最後に、平成24年度一般会計決算書の方になりますが、61ページ、弁護士委託料12万6,000円についてお伺いしたいと思います。

 では、質問いたします。はじめに、決算報告書55ページ、庄内町行財政改革推進計画とこの重点プロジェクト、さらに行政評価の実施についてお聞きしたいと思います。

 まず、行政評価のことから伺います。評価の流れとしては1次評価が担当課で行われ、2次評価が庄内町行政評価専門部会議で行われ、3次評価として庄内町行政改革推進委員会によって行われているということはご説明があったとおりでございます。この1次評価一覧表を見てみますと、その事業の概要があります。さらに、その後ろには今後の方向性が書いてあるわけなのですが、1次評価の中でどのようにして方向性を決めたということについては省略されているようです。どのように方向性を1次評価の中で判断しているのか、少し仕事の流れといいますか、1次評価のやり方についてご説明をいただきたいと思います。



◎情報発信課主査(佐藤) 1次評価の流れということでしたので、流れについてご説明いたします。

 1次評価につきましては、事業シート、それから事業内容シートということで、各課から事業内容を記載していただいているところであります。その中で現状の評価という項目がございまして、目標の妥当性、それから有効性、効率性などを担当課から判断いただいているという項目がございます。その項目を総合評価して、今後の方向性を決めるというような流れになっております。以上です。



◆榎本秀将委員 1次評価の中では様々な事柄についてシートを活用しているということでございます。事務事業評価は「現状維持」、「若干の改善」、「大幅な見直し」、「統合」、「完了・廃止・休止」と五つの方向性があるようです。ただ、なぜその方向性に至るのか、何か数字的な根拠というか、そういったものがあるのかお聞きしたいと思います。



◎情報発信課主査(佐藤) 先程申しました事業の現状の評価の中で、各項目ごとに、例えば事業の妥当性であれば、「事業目的に対する達成度は順調か」ですとか、「事業対象や目的は適当か」などという項目がございまして、その項目ごとで担当課の方で評価するわけであります。その評価の総判断という形で最終的な今後の方向性を決めるというような流れになっております。



◆榎本秀将委員 今のお話ですと、様々なポイントを見ているようですが、それについて何か得点的なもの、要するに点数を1段階から5段階までつけているとか、そういったことはないと判断してよろしいですか。



◎情報発信課主査(佐藤) 評価の項目が8項目ございますが、8項目の中で、例えば順調であるとか、適当であるとか、そういう項目があればその項目の数によって現状継続ですとか、反対に悪い評価が出れば休止・廃止などという形で、項目の数によってそのような評価に分けているところであります。



◆榎本秀将委員 その部分については理解いたしました。

 この1次評価をさらに行政評価専門部会議で2次評価として突っ込んだ話し合いをし、34事業に対して付帯意見を付しています。このことは十分に評価に値することだと思っています。

 さらに、34事業から19事業を抽出して外部評価を3次評価として行っています。少し気になったのですが、この34事業すべてでなく、さらに19事業に絞ったということについて、何か理由があるのかお聞きしたいと思います。



◎情報発信課主査(佐藤) 2次評価につきましては、先程のとおり34事業あったわけですが、その中で3次評価の委員会の中で、2次評価の結果を受けまして、評価した方がいいというものを19事業選びまして、その中で評価したということでございます。



◆榎本秀将委員 ここは大変難しいところだと思うのですが、どういった理由で19事業が抽出されたかについてはなかなかお答えがいただけなかったようです。

 この外部評価をしている行政改革推進委員会は特別職とはいえ、基本的にボランティア的な性質を持つ組織だと思います。委員の皆さんは忙しい中を縫って参加なさっていますので、あまり無理なことは言えないのかなと思います。これらを踏まえた上で、庄内町行財政改革推進計画の方に進みたいと思います。

 行財政改革推進計画には現行の事務事業評価システムの充実により、スクラップ・アンド・ビルドによる新しい施策への転換や、相応しい事業形態のあり方を追及するとあります。まったくそのとおりだと私も思います。まず、事務事業評価をして、そこからスクラップ・アンド・ビルドしていくということが行政改革のあるべき姿なのだろうと私も思います。

 この行財政改革推進計画が24年3月に策定されております。事務事業評価の3次評価が24年9月に出されています。その後、24年11月に24年度版という形で行財政改革推進計画の重点プロジェクト実施計画が発表されております。この重点プロジェクトについて少しお聞きしたいと思います。

 重点プロジェクトは、基本的に3億円削減を目指すもので、27年度までの計画ということだと思いますが、重点プロジェクト、あまり事務事業評価が反映されていないような気がするのですが、重点プロジェクトと事務事業評価は連動していないのでしょうか、お聞きしたいと思います。



◎情報発信課主査(佐藤) 事務事業評価と3億円の重点プロジェクトの関連ですが、事務事業評価の段階で評価シートの中で23年度決算額、それと28年度当初予算額の見込額を評価シートの中に事業ごとに書き入れていただいております。その金額を3億円重点プロジェクトの方にそのまま反映させているというような流れになっておりますので、3億円重点プロジェクトの総括表にございます28年度までの効果額、事務事業評価の効果的な活用による事業の見直しや統廃合という額にございます1億7,155万7,000円につきましては、先程申しました事務事業評価の金額を反映させた金額ということになっております。



◆榎本秀将委員 なんといいますか、事務事業評価の2次評価では34事業に付帯意見を付けています。中身を見てみますと、例えば「保健福祉事業の各保育園事業については全体としての今後の方向性を総合的に見直すべき」とあるわけですが、この重点プロジェクトの中では、そのことについては一切触れられておりませんし、商工観光課の地域宅配ネットワーク試行事業は「試行期間の終了後、町の支援の終了をも含めて処理すること」というふうに2次評価されていますが、重点プロジェクトでは、このことについて何も触れられておりません。

 細かく言いますと、もっとたくさんあるわけなのですが、ここで私は二つの事務事業評価と重点プロジェクトの間の整合性について少し疑問を感じているわけです。この重点プロジェクトの実施計画があまりにも事務事業評価とかけ離れていると私は感じているのですが、いかがですか。



◎情報発信課主査(佐藤) 事務事業評価の評価シートで出てきた金額、23年度と28年度の当初予算額の差につきましては、すべての金額を重点プロジェクトに反映しているわけではございません。各課の方に照会いたしまして、この額が本当に効果額になるのかどうか、そこを再度精査いただきまして、本当に見込める額だけを積み上げた額ということになっております。以上でございます。



◆榎本秀将委員 この重点プロジェクト実施計画は、実施計画ですよね、「実施」と書いてあります。その割に各課事業の具体的事業名が挙がっているものもあるのですが、その他の事業として挙がっているもの、つまり、中を見ますと、その他の項目として挙がっていることの方が多いのです。その他の事業についての中身はまったく見えませんし、どうやってその金額まで押さえていくつもりなのか、具体的手法、あるいはその中身についてはまったく分からないという実施計画であります。

 こういう言い方はどうかと、私も思うのですが、なんだかやっつけ仕事的なにおいがいたします。この重点プロジェクトについて、どういったお考えで策定されたのか、もう少し基本的な部分の考え方についてお伺いしたいと思います。



◎情報発信課長 基本的な部分ということで、私、お答えしたいと思いますが、まず、町が24年3月に策定いたしました、初めて財政改革まで踏み込んだ行財政改革推進計画というものを作ったわけであります。この中に、具体的には実施計画の中で示しながら進めていくという観点がそこで盛り込まれているわけですので、その関係についてはご理解いただけると思います。

 先程来、中身がよく分からないという話だったり、それから行政評価、いわゆる事務事業評価の検討された部分、検討してきた部分ですとか、その中身が本当に実施計画の中に反映されているかということがなかなか分かりづらいというお話がありましたが、まず、結論から申し上げれば、事務事業評価の一連の作業がなければ、この実施計画は作れません。特に、実施計画、委員、持っていると思いますが、一番最後、効果額の集計表ということがございまして、この中にも先程担当が申し上げましたとおり1億7,100万円ほどの削減効果ということで書いてございますが、これも数ヵ月かけて積み上げた事務事業評価のシートの中で、さらにそれを再精査した中で積み上げてきたものでありますので、まずはそこはご理解いただきたいと思います。

 それからもう1点でありますが、やはり特に財政計画というものにつきましては、歳出充当一般財源3億円縮減に向けたプロジェクトでありますので、これはいろんな国の動向ですとか、様々な要因で日々変わるということもあるわけでございます。ですので、24年度版ということで、24年度版というのは単年度ではなく、24年度における進め方の基本的な考え方を実施計画として定めたものであります。ですので、これをさらに、今、最終作業に入っておりますが、25年度版においてはさらに23年度の決算、あるいは24年度の決算も出てまいりましたので、そこを踏まえながら最終年度に向けてさらにどのような実施ができるのかということを毎年ローリングしながら進めていくという考え方でありますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆榎本秀将委員 短期間で作成されたという重点プロジェクトについては、これ以上申し上げるつもりはありません。説明を理解したいと思います。

 次の質問に移ります。次は56ページ、町民の参画と協働事業、また、住民基本条例について質問いたします。

 平成24年7月に「みんなが主役のまちづくり住民基本条例」が施行されております。その後、ホームページなども開設されているようです。ただ、条例のことについてはもちろん、私、理解しておりますし、そのことについて言うわけではなく、今後、この条例から一体何をしようとするか、何ができるのか、これからのことについて具体的なお考えがあればお伺いしたいと思います。



◎情報発信課主査(渡部) 基本条例を活用したまちづくりのこれからということだと思います。今、委員からございましたように、基本条例はそれを活用してこそ、より良いまちづくりに繋がるということでございます。今年度におきましては、実は具体的に町民の方々と町と意見交換をしながら、どんな課題を抱えているのか、あるいはどんないいところがあるのか、こういったことを改めて再確認をしたいということで、実は「みんなが主役のまちづくり交流会」というものを11月と12月に、元チーム・まちスタメンバーと町が実行委員会を作りまして開催するということで、具体的に詰めているところでございます。

 その中では、実際にまちづくり、あるいは地域づくりに主体的に係わっている、実践活動をされている町民のグループの方々の事例発表、あるいは基本条例づくりに助言者として携わっていただいた小池沢先生からも条例を活かしたまちづくりについての講演をいただく、そしてみんなで意見交換をするということで、これからに繋がるポイントを見出して、町民、町、町議会それぞれが実践をもちながらも連携して進める、これがこの条例の一番の趣旨でありますので、このことについて今後に繋がることを模索していきたいと考えております。



◆榎本秀将委員 この条例は非常に長い時間と多くの皆さんの努力によってできたものです。今、説明ありましたように、お飾りにすることのないように、条例の趣旨をしっかりと理解し、チーム・まちスタの皆さんの分科会などでもたくさんの意見やアイディアがあったようです。何か具体的なものを、今後、作り上げていただけることを期待してこの質問を終わりたいと思います。

 続きまして決算報告書68ページ、総合電算システム管理業務についてであります。この総合電算システム管理業務、決算額としてまとめて6,015万6,000円とありますが、内訳が分からないので、少しシステム管理業務に係る決算額についてお知らせいただきたいと思います。



◎情報発信係長 総合電算システム管理業務としての費用ということでよろしいでしょうか。

 これにつきましては、例えば決算書でいえば2款1項9目13節委託料にあります基幹系ハード・ソフトウエア保守委託料の方になろうかと思います。ページで言えば81ページです。13節委託料、その他の委託料、基幹業務ハード・ソフト保守委託料、これが該当するのではないかと思っております。以上です。



◆榎本秀将委員 決算書81ページ、13節の金額が6,015万円と一致する部分というのが見当たらないのですが、この中のどの部分を足すとトータルになるのか、あるいはシステム管理業務に係る部分というのがトータルでどのくらいなのかというのをもう一度ご説明いただければと思います。



◎情報発信係長 申し訳ございません。ただいま申し上げた委託料と、83ページ、14節使用料及び賃借料、この中に機器借上料というものがございます。この内、132万9,300円という決算額が含まれておるのですが、これの中身が基幹系サーバ機器の賃借料ということでございます。なので、今の金額と先程の委託料を含めた額が電算システム管理業務に係る費用だというふうに捉えていただければよろしいかと思います。



◆榎本秀将委員 理解いたしました。このシステム管理業務の中身なのですが、運用開始は25年12月を目指すと説明書の中にはあるわけなのですが、決算報告書の説明だと少し分かりにくいといいますか、何をどのようにすることなのか、また、このシステムに移行することでどのようなメリットがあるのか、もう少し分かりやすくご説明いただければと思います。



◎情報発信係長 今回、総合電算システムの住民情報システムといいますか、それの見直しに係る動きでございます。ここにも書いてあるのですが、今現在使用しております住民情報システムにつきましては、平成17年7月から導入をして運用してきたということがございまして、だいぶ経過が経っております。

 それで、サーバ等についても耐震性のない庁舎に管理をしているというようなことと、システムがカスタマイズ運用といいまして、本町独自の仕様をしている部分がありますので、全体的にコストがかかってきているというようなことが問題視してきておりました。そういったことを課題として受け止めながら、そろそろ住民情報システムを見直す時期にきているのではないかというようなこともございまして、ここにも書いてあるとおり、平成23年6月に遡りますが、職員を中心にして住民情報システム見直し検討会、プロジェクトチームを立ち上げてきました。

 この検討会につきましては、メンバーとしては23年度・24年度ともに9人ございまして、2年で合計12回ほどの検討会を重ねて、2回ほど視察等にも行っております。その間、システムのデモ、そういったものも開催しながら、新しい住民システムがどうあるべきかというようなことで検討重ねてきたということであります。

 最終的に、先程言った耐震性の問題であったり、コストがかかっているというような課題につきましては、検討会といたしましては、堅牢な外部のデータセンターを活用して、その課題解消に繋げようということでございます。さらには、システムを、ここにも書いてあるのですが、本町でサーバを導入して所有するのではなく、外部データセンターのサーバを使って利用型のシステムを使おうということになりました。

 また、先程も言った本町独自の仕様、カスタマイズ運用ではなく、ノーカスタマイズ、こちらの仕様に変更しないで、そのままのシステムで、パッケージ運用でやることによってコストが削減されますので、まずはそうした運用に今後は切り替えたシステムを使いましょうというようなことでまとまりました。

 具体的にどのシステムがいいのかというような形で、結果的にメーカーとしては、今現在使っているシステムと同じメーカーを採用するということで、デモもそうなのですが、結果としてはそれが一番いいというような形でまとまったということでございます。

 そうした経過もありながら、ここにも書いてあるとおり、三川町も同じような時期に住民情報システムを更新するというようなお話がございまして、結果として共同利用に向けた協議というものも並行して開催しました。

 この共同利用することによって、さらに割勘効果といいまして、コスト削減が図られるというようなこともありまして、それも踏まえて新しいシステムの導入に向けた検討をしてきました。

 そういったこともいろいろありながら、結果的にコストといたしましては新聞報道等では確か6,200万円ほどのコスト削減が図られるというようなことでありましたが、結果として今年度になってから金額が固まったのですが、それでいくと約8,600万円のコスト削減に繋がったというようなことでございまして、これまでの耐震性の問題であったり、コストの問題であったりということで、大幅にクリアできたというようなことでございます。以上です。



◆榎本秀将委員 なかなか専門的なお話で、説明する方も大変だったなと思います。結果的に8,600万円ものコスト削減に繋がるのだというご説明は理解いたします。

 ただ、ここで住民情報システム見直し検討会、1年以上にわたってなされていたということでございます。私は単純にこのシステムになることで、ワンストップサービスが実現するのかなと勝手に思っていました。そういうことではないのでしょうか。総合計画でも行財政推進計画にももちろんありますワンストップサービスは、そういう考え方はこの電算システムの中には含まれているのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。



◎情報発信係長 ワンストップサービスにつきましては、このシステムの問題だけでなく、庁舎全体の仕組みであるとか、そういったことも考慮されないといけませんので、現段階ではこのシステムを導入することでワンストップサービスのシステムが一緒に入るということではございません。



◆榎本秀将委員 たくさんの計画がありますので、それらの整合性をとったりするのはなかなか難しいのだろうなと私も思いますが、しかし、ワンストップサービスは行財政改革に資する事業だと思いますので、是非、実現のために今後も検討していただきたいと思います。

 次に進みます。次は決算報告書69ページ、セキュリティ関係のことについてです。ごく簡単に触れるだけなのですが、24年8月からURLのフィルタリングをすることで、Webサイトの閲覧制限を行っていると伺っております。過去にウィルス感染などの被害があったという報告を受けておりますが、実際どのくらいの件数があって、それがどういった被害に繋がったのか、現時点で分かるようであればお知らせいただきたいと思います。



◎情報発信係長 申し訳ございません。資料を持ち合わせておりませんので、確認をして、後程報告させていただきたいと思います。



◆榎本秀将委員 ウィルス感染の報告は私の中では1件くらいしか伺っていないのですが、他にもあるのかもしれません。

 Web閲覧制限、アイフィルタというのですか、私もよく分かりませんが、これを8月に導入してから、こうした感染被害といいますか、そういったものはあるのか、ないのかお聞きしたいと思います。



◎情報発信係長 結果として、感染はございません。ただし、そういったものがあると一時隔離されますので、全体のネットワークに影響があるということではございません。



◆榎本秀将委員 実は先日、庁舎内のパソコンを使って、仕事のためにあるサイトを閲覧しようとしたのですが、アイフィルタに引っかかりまして見ることができなかったのです。私のように、サイトが見られなくて困ったという苦情といいますか、報告といいますか、ちょっと分かりませんが、そういったことは8月以降ありましたでしょうか。



◎情報発信係長 まったくなかったということではないのですが、やはりこちらの意図としては、不要なWebサイトの閲覧によってリスクが高まるというような事例が大変多くございますので、まずはそこを解消しましょうと。そして本当に業務に必要なサイトなのかどうかということを改めて一人ひとりから確認していただいて、認識をしてもらった上で対応してまいりました。どうしても業務上必要なものだと。例えば様々な職種がありますので、どうしてもこういった場合はこういうところを見なければならないといったことにつきましては、こちらの方に届け出をしていただいて、許可をするというようなことで対策を講じてきておりました。



◆榎本秀将委員 セキュリティ問題というのは非常に難しい問題で、常にいたちごっこになるという世の中の流れのようです。今後もセキュリティ強化に努めていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。決算報告書131ページ、橋りょう維持事業、橋りょう長寿命化修繕計画策定業務委託料494万3,400円のことについてお伺いいたします。

 橋りょう長寿命化修繕計画策定は24年度で終了ということでございます。25年度7月に修繕計画が発表されているわけですが、500万円近く投じて策定された計画書によりますと、町内にある202の橋梁の内、架け替えを含めた早期に対策を講じる必要のある橋が10あるというふうに計画書の中には書いてあります。

 まずお聞きしますが、10の橋の場所といいますか、場所と橋の名前がない橋もあるのかもしれませんが、分かるようでありましたらお知らせいただきたいと思います。



◎建設係長 今、議員のご質問ですが、緊急対応が必要となる10橋の橋りょうの名称ということですが、今すぐ手元で確認できる資料がございませんので、後程ご報告させていただければと思います。以上です。



◆榎本秀将委員 今でなくても構いません。では、これら10の橋が緊急に対応が必要ということですが、その修繕に係る費用はざっくりとで構いませんので、およそどのくらいの費用を要するものなのかということをお聞きしたいと思います。



◎建設係長 ただいま修繕の費用につきましてですが、今後、年間にかかる費用ということでよろしかったでしょうか。終了までにかかる費用ですね。

 現段階といたしまして42億円を想定してございます。



◆榎本秀将委員 この計画書の一番最後のところに42億円とあるのですが、合計202橋で42億円ですよね。10橋りょうではないと思うのですが、10個で42億円だととんでもない金額だなと思いますが、もう一度ご答弁いただければと思います。



◎建設課長 私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、まず、今回の橋りょう長寿命化計画の策定業務を委託いたしまして、それを補助要綱に基づきまして国に提出の義務がございます。と同時に、公表の義務がございます。その部分で今回、公表、国土交通省の方に提出させていただいておるわけですが、それをもとに補助金をいただきながら、今後、この計画を進めていくというスケジュールになるわけですが、その部分について、まずは今年度までの計画に基づきまして、来年度、詳細な実施設計を組みながら、27年度以降、それぞれの橋について対応する計画ということになってございます。

 大きなお金になるものですから、費用の平準化も図らなければならないということもございます。まして、年間いくらかかるのかという部分については、今の段階でははっきりは申し上げられませんので、お許しいただきたいと思うのですが、まず我々として今考えているのは、これから年間3,300万円ということでは考えてございます。

 それで、その10橋については架け替えという表現もございましたが、架け替えではなく、維持補修で足りるという専門家の先生からのお話がございましたので、まずはその10橋について5年を目途に年間3,000万円で、トータル5年といいますと1億5,000万円になろうかと思いますが、これも概算なのですが、まずはそのような形で進めていきたい。

 ですから、今のところ、費用的にはその程度を想定しているということでご理解いただければありがたいと思います。以上です。



◆榎本秀将委員 今の説明で理解したいと思います。

 ただ、10橋については、今まさに危険な状態にあるのではないというご説明でありましたので、少し安心いたしました。

 この費用のことなのですが、実際、工事が行われるのは27年以降ということになるわけですが、この財源といいますか、国・県などの補助というのがあると思うのですが、どういったものを想定されているのか、現段階で分かる部分だけで構いませんので、ご説明いただければと思います。



◎建設係長 ただいまのご質問につきましては、社会資本整備総合交付金事業、国からの補助金で事業費の65%を国の交付金で、事業費としては考えております。以上です。



◆榎本秀将委員 長寿命化修繕計画によりますと、町内202ある橋は予防保全ということを基本に管理することで、今後50年間でおよそ42億円経費を要するというふうに書いてあります。50年という気の遠くなるような時間ではありますが、橋が危険な状態になってからの対処療法的管理の場合はおよそ2倍の経費になるということであります。長期的展望、計画的予防・保全が必要だと計画書は言っているものであります。是非、この計画にあるように、長期的な展望に併せて、それを担保できる財政計画を立てていただいて進めていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。最後の質問です。

 平成24年度一般会計決算書61ページ、弁護士委託料12万6,000円のことについてお伺いいたします。弁護士委託料は補正予算として当時計上されまして、繰越明許されたことを思い出しております。23年度決算委員会のとき、私は弁護士費用について質問しております。あのときは確か、弁護士費用として263万2,600円が総額であったと記憶しておるわけですが、そして繰越明許されたのだと記憶しております。

 24年度決算において、実に184万円もの不用額となったわけです。23年度の決算委員会の中では弁護士費用の算出方法についてはお答えをいただけなかったわけですが、不用額が発生したことについては、つまり弁護士費用の算出のやり方に誤りがあったのか、あるいは他の理由なのか、もしくは、今後さらに同様の金額が発生する予定なのかお聞きしたいと思います。



○決算特別委員会副委員長 午前11時まで休憩します。

                          (10時46分 休憩)



○決算特別委員会副委員長 再開します。

                          (11時00分 再開)



◎総務課主査(鶴巻) それでは、先程、榎本委員からご質問がありました弁護士費用につきまして回答させていただきます。

 まず、弁護士費用につきましては、23年10月に予算化をさせていただいておりますが、その際に弁護士費用としましては、かかるすべての金額を積算させていただいております。着手から始まり、出廷等の費用を含め、最終的には裁判が終わった後の報酬までを含めての積算ということで、先程、委員がおっしゃいました263万2,600円という金額になっております。

 なお、23年から24年に繰越をした金額になりますので、さらにもう1年繰越ということができませんので、24年度で一旦不用額ということで落とさせていただき、25年についましてはまた再度積算をしたもので予算化をしております。以上です。



◆榎本秀将委員 2年連続の繰越はできないわけですから、今の回答で理解するところであります。

 このことについてこれ以上お聞きしません。裁判の結果を見守りたいと思います。以上で、私からの質問を終わりたいと思います。



◎情報発信係長 それでは、先程保留させていただきましたウィルスの関係ですが、ウィルスの疑いがあるとして検知された件数は48件でございます。

 ただし、先程も申し上げましたとおり、これらについてはすべて外部に漏れないよう隔離されますので、実質的に庁内のネットワークに被害があるということはございません。以上です。



◆榎本秀将委員 終わります。



◆石川武利委員 それでは、私からも平成24年度一般会計決算について質問いたします。

 まず最初に通告です。すべて決算報告書であります。決算報告書85ページ、農林漁業体験実習館、それから106ページ、児童福祉支援事業、117ページ、健康増進対策、128ページ、町道維持補修、特に町道の草刈りです。それから129ページ、町道の改良事業、これを少しお聞きしたいと思います。141ページ、淡水魚養殖推進事業、前日もこの件について質問ありましたが、改めて質問したいと思います。

 それではまず85ページ、農林漁業体験実習館運営事業についてであります。利用人数の推移を見てみますと、この表に出ているとおり、平成23年度から消防法、建築基準法、旅館業法をクリアしまして、まずは平成23年度から宿泊施設としてスタートしました。その甲斐があったと思うのですが、利用団体は平成23年に少し減っておりますが、まずは体験学習と貸館の利用者が増えたことから、全体の利用者が増えているということが窺えると思います。平成24年度、当局としまして、どのような総括をしているのかお聞きしたいと思います。1回目の質問です。



◎新エネルギー係長 私の方から利用状況について若干細かいところご説明させていただきたいと思います。

 体験学習につきましては、こちらの方、町内の保育園とか幼稚園のお子さんの農業体験、蕎麦打ち体験などが活動されました。

 貸館と宿泊につきましては、スポーツ少年団の合宿、町内の子ども会の宿泊体験といいますか、キャンプなどに利用されたという状況です。ほとんどが町内の利用になったわけなのですが、町外の宿泊はなかったのですが、貸館につきましては酒田市・鶴岡市辺りの団体の利用もあったというような状況です。以上です。



◆石川武利委員 まず少し内容も分かりました。この表を見ますと、天体観測、前も私はこの件について質問しました。理由があるのだろうと思いますし、これからどうするのか。鶴岡市の金峰少年自然の家などでは、これがある程度メインになって、夜空を眺めて、宿泊研修、非常にこれは魅力として市内外から要望がきて、そういった研修をやっているというのが敢えてあるようであります。その件も含めて、前回、こういった質問をさせていただきましたが、要するに、天体観測を本町でもやったらどうですかという質問だったはずです。

 23年・24年と横棒で、利用していないというふうに捉えます。ということは、それは理由は理由としてお聞きしますので、なぜ利用できていないのか、そこをお聞きしたいと思います。



◎新エネルギー係長 天体観測につきましては、平成22年度に旅館業法、建築基準法、消防法の関係の工事を行ったわけなのですが、その際に農林漁業体験実習館本館側は鉄筋コンクリート造り、入浴施設、お風呂もございますが、お風呂の方が木造の建築物だったものですから、鉄筋コンクリート造りと木造造りを建築基準法上満たすためには、入浴施設側の外壁といいますか、窓の方を防火窓だとか、あとは木造側と鉄筋側を切り離すようなことが必要になってくると。それによりまして、天体観測室を使うためには改造が大体約300万円くらいの費用がかかるということがございましたので、とりあえず、今、宿泊の方を先行させまして、今後、そういった利用の状況などが多数出てくるような状況であれば、今後検討するというようなことで、宿泊の方を優先させていただいたと。天体観測室につきましては、現在、建物自体が、実際は3階建てあるわけなのですが、2階建ての建物ということで申請しているものですから、現在は天体観測室は使えないような状況なものですから、平成23年度と24年度は利用ができなかったというような状況です。以上です。



◆石川武利委員 まずは分かりました。前回のときもそうでしたが、ということは、今使えないという捉え方で、案内等、パンフレット等、天体観測は当然文字として載っているわけですし、でも、将来的には天体観測は、今、ご答弁では様子をみながら考える余地があるのだ、天体観測をやっていきたいという気持ちもあるという表現でしたが、将来的に天体観測をやめないで続けて、まずは要望等も含め、宣伝も含め、周知も含め、天体観測はやっていきたいという考え方でよろしいですか。



◎新エネルギー係長 宿泊する団体の方からも、もし天体観測などがあれば、今後利用も増えるような状況もあると思いますので、そういう要望があれば検討することも可能だと思います。以上です。



◆石川武利委員 分かりました。今後、いろいろと事業展開、利用する方がおるわけですが、その都度その都度、天体観測の根を絶やさないように話しかけていただきたい。パンフレットも大々的に出していただいていいと思います。

 非常に利用頻度が増えてきておりますので、同僚委員もかつてこの施設周辺については非常に積極的な意見も述べておりましたし、非常に大きな集客ができる風車村という捉え方でおります。風車村村長もおりますし、村長の新しい企画に期待したいと思います。

 次の質問です。106ページ、児童福祉支援事業、特に要支援・虐待家庭対策について、これは新規、要保護児童対策地域協議会に実務者会議を設置したとあります。その第1回目を平成25年1月31日に開催したと。25年以降も定期的に開催する予定であるということでしたが、実務者会議の内容について少し詳しく説明していただきたいということと、この表を見ますと、「相談・対応件数」が非常に多いのです。356件となっております。実務者会議の内容について少し説明をお聞きしたいということと、356件、主にどういった内容として集約しているか、これをお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課主査(鈴木) では、まず最初に1点目の質問から答弁したいと思います。1月31日に開催しました実務者会議ということでしたが、実務者会議というのは、町の要対協に載っているそれぞれの家庭・児童があります。その児童について「このケースに関してはある程度安定しているから終結ですよ。」とか、「さらに見守りが必要ですよ。」とか、新しいケースに関しては「こういったところを支援していきましょう。」ということで、実際に関わる部署の代表者というか、そういった方々が集まって定期的にケースの進行管理を行う会議でございます。

 第2点目の相談件数でございます。この相談件数に関しては、実は昨年度、県内でも痛ましい虐待による死亡事故がございました。その関係で児童相談所の方から相談、それから対応に関しては虐待にかかわらず、非常に育児に関するストレスとか、発達でお母さんが悩んでいるとか、そういった件数に関しても計上してくださいという指示がございました。それで、子育て応援係ばかりでなく、保健センター、あるいは子育て支援センターとかでいろんなストレスを抱えているお母さん、お子さんのことで非常に悩んでいるお母さん、そういった家庭の相談件数をすべてこちらの方でまとめて集計した件数になっております。



◆石川武利委員 今の説明分かりました。実務者会議、より具体的に、より本人に合った会議というふうに私は捉えました。是非この内容を充実していただきたいと思います。

 なお、相談についても懇切丁寧に聞き、それに対応していっていただきたいと思います。こちらからエールをやりたいと思います。

 関連ということで、改めてお聞きしますが、引きこもり対策です。引きこもり対策については、かつては項目が載っていたという記憶があるのですが、平成24年度以降、引きこもり対策ということについては改めて対策、何も講じないという捉え方でよいのかどうか、最初にそれを伺っておきたいと思います。



◎保健福祉課長 引きこもり対策については、保健福祉課内、あるいは商工観光課とも連携を取りながらいろいろと対策を取っているところでありますし、庄内総合支庁管内の中にも関係機関が連携をして、そうした対応を協議する場もできておりますし、また、庄内地域にもいろんなNPOとか、民間団体が引きこもり対策で展開しているところもあります。様々な機関との連携を図りながら、まずは対策を講じているところでありますが、なかなか引きこもりの実態把握ということが問題でありまして、なかなか実態を掴むことが難しいというデリケートな問題でもあるわけですが、まずはそういう引きこもりですとか、そうした事案が認められた場合は、まずは課内で連携を図りながら、係の枠を越えて実態把握をし、必要な機関に繋ぐというような連携、それから専門機関の中で協議を行うということで、活動としては展開しているわけでありますが、なかなか成果の中に活動状況を表わすということがなかなか難しいということでご理解をいただきたいと思います。



◆石川武利委員 まずは分かりました。今の課長の答弁では、町内の引きこもりに対する具体的な情報は入ってきていないのだなと感じました。でも、私は少なくとも、こういった立場に立っていますと、最低3人か4人くらいの確認はしております。一歩前に出てどうのこうのということまでやっていませんが、実は、民生委員の方々も福祉員である部落会長も、引きこもりに対してはなかなか足を踏み出しにくい、今、課長が言ったようにデリケートなものですから。しかし、一番の情報を持っているのは福祉員である部落会長・民生委員だと私は思います。その方々が今の現状の段階で一歩前に出て、踏み出して、親と話をすれば、気まずい思いになったり、逆に親から小言を言われる、今言ったとおりです。これが現状であります。

 でも、行政で引きこもりの受け皿として、何らかの事業を展開して、つまり、将来に向けての再出発の機会を与えてくれる事業を取り上げてみれば、今の現状で部落会長の方々が行きづらかったことが、やはり後ろ盾として、町として受け皿があるとなれば、一歩出す話し方が変わってくると思うのです。

 例えば私がそういう立場になったときに、相手方にこう話します。「お父さん、お母さん、実は町の方で何月何日に友達づくり、あるいは将来設計を目的とした会があるから、しかも守秘義務をしっかり守るから一度行ってみませんか。」という話ができます。それは後ろにそういった受け皿があるからです。町でやろうとすることがあるからです。ですから、何を言いたいのかというと、115集落の部落会長の方々に、まず連絡をとって、その集落にいるかどうかの情報を得る手立てをしてはどうかということを言いたいわけです。これがまず私は一番だと思うのです。これは完全に守秘義務です。そこから具体的に事業展開ということを、大きいことを考えないで、4・5人でもいいわけです。まずは来て、友達関係でわいわいがやがや楽しみながら、そこから出発してもいいと思うのです。そういった会を町で企画する。そこにもし単独で何をやったらいいか分からなければ、ある程度、識見者・有識者を交えて入れて、その事業内容を計画するのもいいだろうと思います。少し私の思いも入れてお話しましたが、いかがですか。



◎保健福祉課長 引きこもり対策、なかなか難しい問題であります。ただ、それを何もやらずにこのままでいいかということにはならないわけでありますが、民生児童委員協議会の中でも引きこもり対策については研修のテーマとして捉えて、庄内総合支庁の方からもおいでいただいて、専門的な研修も行っているところであります。

 さらに、委員は福祉員も含めてというようなことでありますが、なかなかこの問題が難しい問題でありますので、その方々にどのように引きこもりについて理解していただくかということも難しい問題でありますし、引きこもり自体どういうふうな方々を引きこもりと定義するかということもなかなか難しい問題でありますので、まずはそうした気にかかるような事案があれば、まずは直接情報をいただいて、保健福祉課の中で保健師で対応する部分、あるいは民生児童委員に対応していただく部分もあると思いますので、そうした情報をまずは捉えて、対応については行っていきたいと思いますが、それを実態把握というようなことを福祉員全体に周知をしてお願いするということまでは、今のところは難しいのかなと考えております。



◆石川武利委員 今のところは難しいという気持ちも分かります。不登校も含め、虐待も含め、引きこもりもそうなのですが、ひとたび何か刑事事件、問題が起きると新聞・ニュース・雑誌等で大きくクローズアップなります。そのとき、かなり行政も含めて、団体も含めて、何らかの対策を立てようということで大騒ぎをします。しかし、それがひとたび沈静化すると、また何年か経つと何もやらなくなる、また出てくると騒ぐ、そういったことの繰り返しのように私自身は思います。過去のあれを見てみますと。ですから、出てくる前に、悪い方の考え方でいくと、問題が起きないうちに何らかの措置をすべきということを申し上げて、この件についての質問を終わります。

 次に117ページ、健康増進対策ということで、別の角度から捉えてみました。毎年、健康診断ということで申込用紙が郵送されてくるわけですが、ここで言いたいのは、障がいを持っている方の健診についてです。現状では一般町民と同じような扱いで、障がいを持っている方の成人以上の人達にも家族という位置付けで申し込みをなされているのが現状です。特に、知的・精神障がいのある方々の受診状況というのは平成24年度はどのように総括し、情報を入れているのか、急な質問で大変かもしれませんが、答えられる範囲で結構ですのでお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課課長補佐 障がいのある方の健康診断ということですが、委員の言われたとおり、2月に健診の申し込みの調査をしておりまして、それに記入していただくという形にはなっておりますが、年齢によっても受け方が違うということで、20歳から39歳までの方であれば若年者健診ということで、一律、町の健診を受けることができますし、40歳から74歳であれば、医療保険者が特定健診という形で責任を持つことになるので、国保の方は町で受けることができます。高齢者の方は高齢者ということで、75歳以上の方は高齢者という形で町で受けることができますが、その中で障がいのある方ということですが、今、配慮しているというのは就労施設、具体的にはひまわり園であれば施設でまとめて健診に行かれる方を全部酒田市の健診センターに事業所でみんな一緒に行って、健診を受けているという形で受診をしているようです。

 申し出があれば、健診時間を最後の方にしていただくとか、介助の職員が行くという辺りで、個別に対応はしておるところではあります。



◆石川武利委員 まず、話は分かりましたが、実際、特に知的や精神障がいを持っている方々が車椅子等々で、一般の方と一緒に健診をするというのは、まずはオープンして今はそんな隔たりはないのだという捉え方をすれば自由でいいのですが、実際問題、その保護者の方々が会場に行くこと自体、すごく気を遣うわけです。それは分かっているはずなのです。時間もかかるし、逆に保護者が迷惑をかけるのではないかということで気にかけるわけです。

 なぜこういった質問をしたかというと、申し込み段階で「◯」を入れる欄を少し増やしてもらって、そこで、うちの子どもは受けますよという欄を設けてもらって、そしてできれば、その後に「※」を付けて、そういう方々は何月何日、あるいは終わってから何時から一同にやりますよというような形の申込用紙を作ってほしいわけです。今日の言いたいところはそこなのです。

 ですから、プールのときもそうでした。確かに、世間的には皆さん一緒にプールをやるのは、楽しいのはいいのですが、実際問題、今の現状ではなかなか難しい。ですから別個に時間を設けていただきたいということで、前回もお話をさせていただきましたが、これと同じにするのはひどいですが、そういう考え方ですので、できればその当日の日でもいいです、時間をずらしてもいいですから、一堂に会するということで案内できるような申込用紙が作れればいいのかなと思います。答弁いただきます。



◎保健福祉課課長補佐 今後、日中、家にいらっしゃる方というよりは、就労施設とか、そういったところに行かれている方がどんどん増えているというところもあるので、そういったところで、施設の中でみんなで受けられる方向も進めていきたいと思いますし、他に時間的に配慮が必要、介助が必要な方については、事前に申し出ていただくような形の案内はしていきたいなと考えております。



◆石川武利委員 障がい者への配慮ということもありますし、最終的に受診率アップにも繋がる。是非いい方向で考えていただきたいと思います。

 これも障がい者の皆さんに関連して、もう一度、新たな質問をさせていただきたいのですが、保健福祉課の窓口業務というか、窓口、昨日はスロープの話も出ましたが、窓口業務、1階の事務所の造りです。窓口の開閉について、バリアフリー時代といわれているのに外から玄関に入るためのスロープを作ることがバリアフリーではない、それはご存知だと思います。健常者は、我々一般は、障がい者も誰もが対等の目線で話ができる窓口になっていなければならないと思います。

 酒田市や鶴岡市の市役所に行っても、車椅子の高さに合わせてちょうどテーブルがあって対等に話ができるような状況になっております。ところが、本町の場合の保健福祉課というのは、入口があって、窓を開けて、冬・夏の暖房・冷房をきかせる時期にも窓を開け閉めしてという形になっていますが、どうでしょうか、できるのであれば、窓を全部追っ払って、壁も追っ払って、廊下も全部なくして、玄関と同じ高さにして、窓も取っ払って、テーブルも低くして、対等にできるような形の構造に将来的に変えてみてはどうかという私の意見です。いかがですか、この件について質問はそれだけです。



◎保健福祉課長 現在の余目保健センターの施設の構造的な特徴にもあるわけでありますが、駐車場から建物へのバリアフリーについては、昨日の質問にもありましたが、スロープが設置されております。それは確保されているわけでありますが、実際、中に入ってみると、事務室、あるいは内部のフロアがワンステップ高くなっているという状況がありまして、ここでバリアフリー化の一つの問題があるわけであります。そして、職員と来館された方の目線も当然、職員の方が高くなって、視線が合わないという状況があります。それは構造上仕方のないことでありますが、そういう課題は課題としながらも、まずは気持ちの面では、おいでになった町民の皆さまと気持ちも目線も合わせて、窓口対応するようにというふうに職員には指示をしておるところでありまして、私の席も今年から1列、窓口に近づけまして、実はカウンターに対面しているのは私一人であります。そういった施設内部でのいろんな問題もありますが、まずは私が在庁している間は、来館された方の速やかな対応できるようにということで、目配り、気配りをし、職員にも速やかに席を立って対応するようにという配慮もしているところであります。

 施設の抜本的な改造についてはなかなか対投資効果ということから考えると、あの構造のものを現在のような本当のバリアフリーの快適な環境にするにはなかなか難しいのかなと思いますし、抜本的には本庁舎の改築計画と併せて、保健センターとしての機能というものもその中に一つ加えていただいて、本当に町民の方々が使いやすいような、訪れやすいような、そういう保健センターというか、そういうものにならないのかどうかということを検討してまいりたいと思っております。



◆石川武利委員 これも同じ言葉ですが、いい方向で検討していただきたいと思います。

 次です。128ページ、町道維持補修、町道草刈り、定期的に回数も決めて、刈る場所もある程度決められているのだと思います。町で草刈りをやった後、周辺の土地の所有者から今の現状で草刈りに対する苦情はきていないかどうか、それ1点をお聞きしたいと思います。



◎建設課主査(清野) 苦情の件でございますが、石川武利委員には以前も町道の草刈りについて質問を受けたことがありまして、そのときも「町道なのに全部やれないとは」と、「町民からの協力を得ながらやっているのだ」というような実情をお話したことがございます。

 そういうことを踏まえてですが、今、苦情はということですが、数件はございます。やはりその内容としては「肩から1mではダメだ。」、「下まで全部刈れ。」とか、それから「高齢者になっているので、私達がここまでやるほど暇がない。ですから町道なのだから町で刈れ。」というような苦情はよくあります。

 ですが、町としても全部やれないし、そこに道路がある限りは、道路というのは、ない人からみれば受益といいましょうか、そう考えていけば、若干はあると思いますので、その辺でもってご協力をいただきながら、理解していただければというお話はしておるところでございます。以上です。



◆石川武利委員 まず、この件については、先程申しましたように、前に質問しておりましたが、まずは周辺の住民の方々からの協力をいただいているということでしたが、最近、例えば道路脇に防雪柵もだいぶ出てきましたし、ガードレールや、最近はガードパイプも出てきて、非常に業者としても刈りにくいだろうし、その周辺の住民の方々も協力するにしても非常に刈りにくい、その辺のところは業者に対しては、細かい話ですが、どういった注意をしながら「草を刈ってくれ」、あるいは住民の方々にも「残るかもしれないけれども、後で頼みます。」といった形の手順というか、どういう内容で話をしているのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。



◎建設課主査(清野) 特に、草刈りの支障となる防雪柵、それからガードパイプ、ガードレール等、路肩に設置してあるもののすべての構造物なわけでございますが、町で除草組合に委託している余目地域におきましては、そういう支障物の下につきましては肩掛けの手刈りで刈るようになっておるところでございます。以上です。



◆石川武利委員 手刈りということで分かりました。ということは、刈り残しということはないというふうに解釈しました。

 実は寄せられてくるのです。でも、私の答え方は、今、主査がお話したように、同じような話し方でしますし、できる限りお願いするという形で話はしています。ただ、毎回毎回となってくると、心情的に重なるものがあるもので、何か言いたくなるのだろうと思うのですが、決して、将来的に周辺の方々に対してスーパー農道、本小野方廻館廿六木線も特にそうなのですが、周辺の方々の所有者に対して特別の賃金を与えるとかなんとかということは、それは将来的には考えていないという捉え方でよろしいですか。



◎建設課主査(清野) 町の政策に係わる根幹的なことなので、事務屋として答えるのは厳しいところもあるわけでございますが、これから今の現状というのが、農家もそうですし、耕作放棄地とか、空き家関係もそうですし、町道端、道路端、草が刈れていないようなところ、1年間刈れていないようなところも見受けられるのは現状だと思います。

 そういうことを踏まえた上で、いろいろ方策はあるのかとは思いますが、今のところは現状の町道の草刈りの体制で行うということで、今後、情勢が変化した場合には、何かしらの検討を重ねるべきではないかというふうには思います。以上です。



◆石川武利委員 何らかの方策があればという答弁でしたが、よき計らいをしていただきたいと思います。

 次です。129ページ、町道改良工事、これは全体的なことの質問です。例えば地域から上げられてきた優先順位についてです。各地区の地域づくり会議や部落会長会等で決められた各地区の順位に沿って、7地区あるわけですが、これは順を追って消化していくという方法だと私はお聞きしていますが、平成24年度、この事業の実施にあたって、七つあるわけですが、上位から順を追って、順序よくこういうふうにきちんとやっている現状なのかどうか、その辺のところを改めてお聞きしたいと思います。



◎建設係長 ただいまの委員のご質問でございますが、集落要望の順位に基づいて、こちらの方では事業を実施しております。以上です。



◆石川武利委員 地域要望ということで、各地域の集落の会長の方々が集まって、地域づくり等で集まってある程度順位を決めるわけですが、7地区もあって非常に回ってくるのが遅いという声です。これは第四学区だけにかかわらず、他の学区でもおそらく同じような話が出ていると思います。

 通常、例えば上位5位までが第7学区合わせれば35も事業としてあるわけですが、これを例えば上位の1位・2位辺りを事業をやっていただけるまでには2年・3年、あるいは5年もかかるというのは、それは場合によっては、予算の関係もあるわけですが、そういうことはあり得るという捉え方ですか。予算の関係があるから答えにくいかもしれませんが、今の現状でいくと、今まで、ここ何年かやっているわけですが。



◎建設係長 ただいまの委員のご質問でございますが、地区によって優先順位、5個だったら5個確実にできるのかということでございますが、委員のおっしゃるとおり、予算の絡みもございますし、その集落においての事業の規模にもよります。したがいまして、その事業が大きければ実施できる事業も限られるというのが実情でございますので、その点、ご理解願えればと思います。以上です。



◆石川武利委員 そういう意味で、予算という言葉を出しましたが、要するに、地域づくりであれだけ会議を開いて、各集落の部落会長も言い分をしゃべりながら決めるわけです。すると、やっとうちの部落のあれが5番目に上がった、6番目になったという形で、みんな期待感でいっぱいなわけです。でも、実際は何年もかかっているのが実情ということで、私に入ってくる情報はそうです。

 少なくとも、これも予算の関係があるから難しいのです。第7学区の何番目の工事は大体何年頃になりますよというのも予算の関係があるから、今の話を聞く限りにおいては難しいですね。そういうふうに解釈しました。

 聞きたいのは、順序よくきれいに消化していくのではなく、下からのものを、ぼんと上げるということはないのですね。それだけ確認したいのです。下位にあるものをどんと上に上げてするということは、まずないという捉え方でいいですよね。



◎建設係長 ただいま委員のご質問、順位、下位の方から上位の方にどんと上がることがないのかというご質問でございますが、3年に1回、集落要望の見直しがございます。昨年度も見直しの年度でございましたが、学区単位にこの順位でよろしいかというのを、こちらの方から提示いたしまして、その学区ごとにこちらの方で仮に順位付けいたしましたものを再度ご確認いただいております。その順序に基づきまして事業を実施しておりますので、ご理解願いたいと思います。以上です。



◆石川武利委員 まず分かりました。

 先程も申しましたように、少しでも、いつ入るかとなったときに、間近になったときには情報を流していただきたいということを申し上げておきます。

 次、最後です。141ページ、淡水魚養殖推進事業です。前日も同僚委員がお話しました。私も初めて知らされました。私もだいぶ北月山荘関連、力を入れてきましたので、非常に残念です。まだ期間はありますが。

 北月山荘を中心とした活性化については、私も何度も質問してきて、養殖場についてもだいぶしつこく質問してきました。ある程度、昨日の答弁、質問の流れで理解するところでありますが、水利権の関係でという理由、あるいは高齢者であるという理由、後継者等もいろいろあったわけですが、細かい話ですが、この話が出てきたのはいつ頃なのか、このことをお聞きしたいと思います。いつ頃出た話なのですか。



◎農林課課長補佐 私が担当から聞いたのは7月か8月頃かと思います。



◆石川武利委員 ということは、最近な話なわけですね。ということは、対処が遅れているのではなく、これから対処するという解釈に私は受け止めました。

 158ページにも淡水魚養殖の出荷実績というのが載っているのです。5,800尾、加工品が360尾ということで、これだけ需要があります。ましてや、北月山荘を中心として、インターネットを含め、パンフレットも含め、やまぶどうの会の美味しい料理の宣伝とか、岩魚の宣伝は同時に、しかも大々的に宣伝してきたわけです。それにともない、利用客数も、売り上げも上昇している現状です。これは過去のデータから分かっているわけです。期限が来年の3月までというふうに今の現状ではなっているようですが、率直にこの質問はなんとかならないかということの質問です。

 3部落が請負になっているわけですが、なんとか、疋田さん以外の方でやってくれる方を必ず見つけてほしいというのが本音であります。どうしてもダメだったら近隣の方でやってくれる方がいればという捉え方で。このまま岩魚の養殖をやめるということは、とても私は考えられないのですが。今後の進め方として、今考えていることがあればお聞きしてこの件については終わりますが。



◎農林課長 岩魚の養殖についての再開に至った経緯は、昨日、同僚委員の方にお話しましたので分かっていると思いますが、今、話があったとおり、地元の要望をもって、後継者育成のために今回の推進事業ということで2年間後継者を育成してきました。後継者育成はなったわけですが、その事業を引き継ぐ段階でいろんな事情、経営面等を考えると、なかなか大変だというようなことで、疋田さんも後継者がなかなか見つからないということから、今回、私の方に聞こえてきたのが、補佐が言ったように、最近だったのですが、辞めたいというようなことがあります。ですが、それはまだ我々も直接本人から確認したわけではありませんので、近近、担当課としましては事実関係をいろいろ聞きながら、町としての全体としての流れといいますか、考え方としては、今、北月山荘の方で特産品として皆さんに喜ばれているわけですので、何か打開策がもっとないのか、続ける方法として何か地元としての要望があるのかどうかも含めてですが、今後、検討をしてみたいと思っております。まずは最初、地元と事実関係を、話を聞いて、それからスタートしたいと思っております。



◆石川武利委員 南部自立圏の方でも常任委員会で報告もさせていただきましたし、北月山荘は八方十口、登山の拠点となっていくという捉え方でもありますし、是非シンボルである岩魚をこれからも継続できるように力強く進めていただきたいと思いますので、地元の方々との話し合いを優しく丁寧に進めていただきたいと思います。終わります。



○決算特別委員会副委員長 午後1時まで休憩します。

                          (11時57分 休憩)



○決算特別委員会委員長 再開します。

                          (13時01分 再開)



◆石川惠美子委員 それでは、私からも平成24年度庄内町一般会計決算について質問させていただきます。

 はじめに通告いたします。決算書47ページ、81ページ、



○決算特別委員会委員長 申し上げます。内容を予め言って、関連する場合でも内容については予め言って、ページ等の説明をお願いします。



◆石川惠美子委員 それでは申し上げます。47ページ、自治宝くじ助成金、それから81ページ、コミュニティ助成金についてお伺いいたします。決算報告書60ページ、コミュニティ助成金、それから106ページ、子育て支援手当支給状況、要支援・虐待家庭対策、それから109ページ、保育委託児童数及び委託料、151ページ、放牧場管理運営費、190ページ、農業年金者受給者についてお伺いしたいと思います。

 まずはじめに、決算書47ページ、自治宝くじ助成金480万円とあります。先日、同僚委員の方からもコミュニティ助成金についての質問がありました。当初予算500万円であったのが、結果として480万円になったということでしたが、そしてその関連といたしまして81ページにはコミュニティ助成金480万円が支出されたとお話を伺ったところです。それで、500万円であったものが、どうして結果として480万円になったかというところの理由なのですが、見積りと入札の関係であったと理解していましたが、私もコミュニティのことに関しては少し関心がありましたので、自治総合センターのコミュニティ助成事業を見てみますと、平成24年度の助成決定額とありまして、山形県庄内町和合地域づくり会議250万円、そして山形県庄内町立谷沢地区振興会に250万円と決定額が記入されておりましたが、この考え方なのですが、どういうことなのかお伺いしたいと思います。



◎情報発信課課長補佐 昨日も同僚委員の方から質問がございまして、少し説明をさせていただいたところでございますが、コミュニティ事業につきましては、昨日もお話しましたが、平成24年度分の申請については前年度の23年度に申請を行うということになっています。それで、その時点で、申請の段階では、今お話があったとおり、限度額の250万円の2団体ということで申請を出させていただいているところです。その後、翌年度、24年度の4月に交付決定という形でそれぞれ250万円ずつ、合わせて500万円の交付決定がきたというところでございます。その後、物品を購入する際に見積執行を行わせていただきました。その段階で1団体については総額が230万円に変更になったということで20万円を下げた形で変更の申請を出させていただきまして、合わせて480万円という決定がなされたということでございます。以上です。



◆石川惠美子委員 それでは、助成決定額というのは、あくまでも決定した段階の金額であって、こちらの方に助成として送られたものではないということですか。



◎情報発信課課長補佐 委員のおっしゃるとおり、交付決定という形でそれぞれ250万円ずつきまして、その後、変更申請を出して、実績として480万円ということになったというところです。以上です。



◆石川惠美子委員 私、全国的なものですから、すべての集計をしたわけではございませんが、それでは助成決定額という数字は、あくまでもその当時のものとして記載されている、交付したものではないということになるわけですか。



◎情報発信課課長補佐 あくまでも交付決定ということで、実績報告に基づいて補助金については後から来るという形になります。



◆石川惠美子委員 そこのところが、私達よく分からないのです。交付決定であれば、それが決定したものとして、こちらに交付されてくるものだというふうに理解するのです。ところが、今のお話ですと、交付決定は交付決定としてそれで、こちらに来るものはそうではないというふうに、そこら辺のところが理解できないのですが、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。



◎情報発信課長 私の方から改めて説明させていただきますが、地域づくり会議に来る交付決定というのは、交付決定が来て初めて購入する手続きを地域づくり会議にしてもいいですよという決定なのです。お金が来るのではなく、交付決定が来て初めて購入する手続きを始めてくださいよということなのです。

 今回の場合、和合地域づくり会議は250万円の限度額いっぱいの交付決定が来ました。そして、それに基づいて250万円分の購入の手続きを開始した中で、和合地域づくり会議が自ら業者を集めまして見積執行したわけであります。そうしましたら、250万円当初予定していた額が230万円ほどに落ちたということになるのです。我々としては、残り20万円、大変もったいなかったので、新しい機材を購入することは制度上認められておりませんが、例えばここに書いてありますとおり、最初から貸与の机などが予定されているものについては、購入する台数を増やすことも可能です。ですので、そういう形で見積執行で落ちた額を増やしたらいかがですかというようなご提案もさせていただきましたが、和合地域づくり会議の方では、今回は予定していた物品の台数、それから種類で十分だということで、大変残念ではあったのですが、230万円に結果として落ち着いたという経過がございます。



◆石川惠美子委員 そのようにして、細やかに説明していただければ、私も理解できたのだと思うのですが、昨日のお話では理解できなかったものですから質問させていただきました。

 それで、25年度、狩川の方には今回は交付ならなかったという経過がありましたが、24年度まで庄内町ではどれくらいの申請をなさってきたのか分かりますでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。



◎情報発信課課長補佐 これから申し上げますものについて、合併後という形でよろしいでしょうか。合併後につきましては、18年度・19年度については申請をしておりません。20年度から申請をして、今ある七つの学区・地区の方で申請をするという形でこれまで進めてきたところです。20年度からはそれぞれ旧余目町、旧立川町から一つずつ、2団体に交付されてきたという状況がございます。以上です。



◆石川惠美子委員 コミュニティ助成金というのは、地域づくりのためにというのでしょうか、そういう地域の活性化というのでしょうか、そのために交付されるということになっていますが、申請をする場合、どのような形で申請するのか、あくまでも地域・地域で申請する箇所の人達に申請書を作らせて申請していくのか、それともこういうことを申請したいのですが、ということの中で、施設の中でこういうものもあるのではないですかというようなことで、これは地域づくり会議の関係ですので、公民館関係になりますので、社会教育課としての要望も含めて申請されるのかどうかお伺いしたいと思います。



◎情報発信課課長補佐 情報発信課としましては、自治総合センターから要綱等が来た段階で、それぞれ地区の団体及び地域づくり会議、順番等ありますので、そちらの方に要綱等を渡しまして、まず申請書等、必要な物品等についてはそれぞれの団体から出していただいているという状況でございます。



◆石川惠美子委員 それでは、あくまでも当局としては目を通すことなく申請してやるということになりますか。これにはいろいろと制約もあるのかなというふうには思いますが、どこの地区を見ましても、会議用のテーブルがどの公民館関係でもなさっているように私には見受けられました。そうなりますと、同じものを同じようにしなければならないという感覚があるのかなというふうにも受け止めましたので、そこら辺のところについてお伺いしたいと思います。



◎情報発信課課長補佐 購入物品については、先程申し上げましたとおり、それぞれの団体にお話をして上げていただいているという状況であります。その後、県の方とのヒアリングがございます。その段階で、このようなものをということで、ヒアリングの段階でお話をして、ある程度の了解をいただきながら申請をしているというところです。



◆石川惠美子委員 そういうことだとすれば、それなりに地域づくりの方達にお任せするしかないのかなと思いますが、私はその地域でどういうものが必要なのか、いろいろと検討しながら申請しているのかなと思ったのですが、24年・25年まであるのですが、会議用のテーブルだとか、椅子だとか、そういうものは主に出てくるものですから、そんなふうにこれまで公民館ではそういうものが使いづらい状況になっているのかなというふうにお見受けしました。

 そんなところで、やはり地域として机ではないにしても、別のものというふうなものは考えられないのかなと思いましたので、これからまたあるだろうと思います。今年度、狩川地区、外れたわけですが、その申請に対して、昨年度、行っていると思いますので、それに対してはなぜダメだったのか、その点についてお伺いします。



◎情報発信課課長補佐 25年度において2団体申請したわけですが、おっしゃるとおり1団体が不採択になったというところでございます。その理由については、はっきりした理由はこちら側としても分からないところがございます。向こうの自治総合センターで決定するということになりますので、その理由についても、こちら側としても分からないという状況にございますが、県の方にお聞きした段階では申請数が増えているということもございまして、これまで2団体採択なってきたところが1団体になったというようなこともあろうかと思うところでございますが、これもあくまでも推測ということになるということで、はっきりしたところは分からないというところでございます。以上です。



◆石川惠美子委員 やはり自分達が申請して、それに当てはまらなかったということに対してはショックだったのではないかとも考えます。これからもこういう申請を続けていくことだろうと思いますし、こういうものを利用していくとするならば、資材などの充実というものにも繋がっていくと思いますので、いろいろとこれまでの経過を検証していただいて、また申請していただくように希望いたします。

 それから報告書106ページ、子育て支援手当支給状況ですが、子育て支援手当支給状況を見ますと、片親の受給者が192人、そして対象児童数282人、そして支給総額678万1,000円というふうになっています。

 少し調べてみましたら、22年度からは随分と数字が小さくなっておりました。いい傾向だなと思ってみたのですが、片親の要因というのはどういうところにあるのか検証されたのでしょうか。



◎保健福祉課主査(鈴木) ご質問にありました片親になった要因ということでしょうか。平成24年度は片親192名ということですが、前年度が211名だったと思います。その前が197名ということで、その年その年に違うのですが、まず、お子さんが18歳に達すると対象受給者からは外れていきます。それから最近の片親の傾向、特に今年度辺りなのですが、必ずしも、いろんな原因を抱えて離婚される方、それから、結婚せずに母親になる方、それから配偶者がお亡くなりになる方、いろんな理由がございます。

 ただ、傾向としては非常に離婚は圧倒的に多いですが、その理由に関しては、それぞれ抱えている理由が様々でありますので、一概にこのようだということは、こちらの方では申し上げられないかなとは思います。



◆石川惠美子委員 やはり子どもが育つ段階では両親が揃っている方が理想だと、私達の年代では思うのですが、随分と減ってきている状況ですのでいいのかなというふうにも思います。

 しかし、離婚ということでしたが、今はその要因の一つとしてドメスティックバイオレンスや育児放棄など、いろいろ要因はあるわけですが、そのようなことは把握されているのかどうかお伺いしたいと思います。



◎保健福祉課主査(鈴木) DVに関しても、そういった相談で片親になっている、離婚しているというケースもいらっしゃいます。また、養育放棄という虐待の区分に入りますが、そういったこと、あるいは配偶者からお子さんに対しての暴力で離婚されたというケースもいらっしゃいます。



◆石川惠美子委員 今、子ども達を育てている年代というのは、やはりすべての子ども達が家庭の中で1日を過ごしてきたという子ではなく、だんだん今の親の世代の中では女性も職場へ進出というのは、そういう形の中で生活してきたのではないかと思います。

 私もちょうど子育てをしている段階の中で、まだ土曜日も学校でしたが、土曜日のお昼はどんなふうに食べているのかなという調査をしたことがございました。そしたら、家に帰るとテーブルの上にお金がある、そういう子どももいましたし、また、パンと牛乳があるとか、ちゃんとご飯を作っていてくれる、様々でしたが、やはり鍵っ子として育った世代が今の親世代になっているのかなというふうに思います。

 そうしますと、その生活の中で、子ども達に、あるいは夫婦として、父親として、母親としての姿がよく見えていなかった、そういう方達もいるのかなと思いますので、やはり子どもの幸せのためには夫婦が円満であって、子どもがその中で育つことが一番いいことですので、その点についても少し検証されて、指導までいくのかどうか分かりませんが、していただきたい、家庭のあり方などのことについて指導していただくことを希望したいと思います。

 それから次に移らせていただきます。109ページ、委託事業になりますが、保育委託児童数205人、そして委託料が2億413万4,700円となっておりました。これを単純に一人あたりの計算をしてみたところなのですが、年間99万5,779円、一人にかかっているわけです。そして1ヵ月にしますと、8万2,981円、これだけのお金がかかっているわけですが、国からのものとして1億376万4,323円、下の方に歳入として国と県からの負担金がありますが、それらも含めまして1ヵ月にかかる8万2,980円になるわけですが、この中には保護者からの使用料も含まれていますが、町の方の一般財源も1ヵ月に換算しますと2万6,982円になります。公務員の方は1年間の育児休業もあるわけですが、民間の方々はなかなか無理のきかない状況となっております。

 この中で、0歳児になりますと56人もいるわけです。こんなことを思いますと、国の方ではこれから3年間の育児休業などというふうに言っておることもありますが、理想としてはそうだと思いますが、現実としてはなかなか難しいのではないかと思いますが、せめて1年くらい親の手の中で育つことが親も子育ての大変さ、大切さも理解できるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



◎保健福祉課主幹 育児に関しまして、せめて1歳くらいまでは家庭で保育・育児ができればという委員の考えのようでございます。私もそのようには思っておりますが、実際、家庭におきまして、なかなか育児休業がとれない状況もあるのかもしれませんし、0歳児からすぐ仕事の関係で預けなければ仕事が続けられないというご家庭もあるのだと思っております。ということで、この数字が出てきているところだと思いますし、やはりそういう要望がある以上、町としても受けていかなければならないと考えております。



◆石川惠美子委員 そのようにしていただくとありがたいと思います。

 それで、今、親が育てるために、少子化という中で、今、子育て支援センターが開設されているわけです。そんなところから申しましても、やはり1年間くらいは子どもを抱えながらそういうところに行って、いろんな人とのお話を聞きながら、自分の子どもを育てる、そしてここの中にはもちろん保育所の費用ですので、保育に欠ける子に対しての負担金だとは思いますが、町からの一般財源もあるわけです。そんなところで、企業の方にもお願いをするということは負担をかけることにもなるのかなと思いますので、お金の関係なのですが、按分した形で、親にも、働かなくてもこれくらいは1人にかかる、半分くらいずつになりますか、それをあげますよというような形、あるいは企業の方にもそれに協賛していただいたということで、それを助成としてお上げするということは考えられませんでしょうか、町長、いかがでしょう。



○決算特別委員会委員長 申し上げます。決算の内容についての審査でありますし、今の内容からかなり将来的な視点にわたってのご意見というふうに承りました。なかなか答えにくいようですので、もう一度、内容を精査して臨んでいただきたいと思います。



◆石川惠美子委員 確かに、私が申し上げましたことは将来に向けてのことかとは思います。しかし、決算でこれくらいのものがあるということは、やはりこれからそれこそ子どもを育てていかなければなりません。親が育てていかなければなりません。社会が育てていかなければなりません。子どもは社会の子どもであります。親だけの子どもではないのです。そういう意味からしても、やはりこれを保育所としての負担金なのかもしれませんが、将来的にそういう負担は考えられますかということをお聞きしているのです。



○決算特別委員会委員長 申し上げますが、気持ちとしては理解できるところでありますが、様々な国の制度等に基づきながら当然運営をしているということはご案内のとおりでありますし、そこで町として具体的にこういうことはできないのかというふうなかなり飛躍した考え方でありますので、具体的にどういうふうな、根拠も含めて、町の一般財源等の負担もあるわけですので、その辺も絡み合わせながら、町としての役割を、質問する側として明確にしながら、政策的にどうだというふうな、もう少し中身を持った質問をしていただければというふうに思います。



◆石川惠美子委員 先程から申し上げているので分かっていただけるのかなと思っていましたが、今、少子化時代です、そして保育に欠ける子という形の中で一生懸命保育所を作っているのです。私から見ますと、保育所を作るということは、すべての子どもを一堂に集めて管理するというふうに思えてならない、そのようではなく、やはり子どもの個々の個性を引き出しながらいけるような生活ができるように統制してというふうに変わってきております。

 だとするならば、やはり子どもも、私達、保育所に行って見ます、子どもがどんなふうに育っているか、1歳までの子、まだ首も据わらない子もいるわけです。そういう子ども達が、本当に保育士は大変なのだろうなと見受けました。授乳して、そして子どもが腹いっぱいになれば次の子、次の子、そうしないと自分達の仕事の中ですからできないわけです。そういう子ども達だけでなく、せめて1年くらいは母親の胸の中で育てるような子どもを、この町としては子育て日本一の町づくりを目指しているわけですから、そういう子どもを育てていただきたい。

 このことはあれなのですが、子どもを生まれたときからの指導の方法もあると思うのです。生まれたときから自立するために離して育てなさいよというように、以前、そんなこともありました。しかし、そうではなかったのです。やはり生まれたときから自分の肌と一緒になって育てることによって、子どもが自然的に離れて自立していくのです。スキンシップが多ければ多いほど。

 そんなことから申しましても、せめて1年くらいは母親の手の中で、あるいは家族の中で、保育所には入れなくて育てていただけないか、そしてここに一般財源もあります。町からこれが出ているのだと思うのです。それを母親の方に、それから企業の方に。企業もこういうふうに休ませるとするならば、大変なことでしょうし、そういう半分半分くらいの助成をしていただけないものかというふうにお伺いしているところです。



○決算特別委員会委員長 保育に欠けない状況を町としてどういうふうに支援していくのか、そういった質問の内容ですか。



◎町長 今、委員長が言ったことも少し違うような感じして聞いておりました。今、委員長がおっしゃったことに、そうだというふうに委員が首を振っていましたが、違うのではないですか。今の話とは。

 私が今伺った中では、保育園とかあるわけでありますが、これはあくまでも保育に欠ける子どもさんを中心に扱うわけです。ですから、家で母親なり、家族の方が子どもを育てられる環境にあれば、今の状況では保育園には預けられないのです。そこのところをしっかりとみていかないと、とんでもないことになってしまう。つまり、今の石川委員のおっしゃっていることは、これは理想であります。しかも、自分が今まで経験してきた中で、そういうふうにすべきだという意見は理解できます。ただ、現実がそのようになっていない、私も前から申し上げるように、「三つ子の魂百まで」ということも含めて、前は親の愛情ということだったのです。ただし、今の保育園は、先程からいろんな担当課の方でも話をしているように、なかなか昔のように理想的に3歳までは親が育てるべきだという状況にもっていけないものですから、今の少子化がさらに厳しいものになっているという現実があります。ですから、その理想と現実を埋めるためにお金の使い方を、今、委員が言われたのは、保育園とかそういったものに使う部分を、逆に親御さん達に渡して、家で育てられるようにすべきではないかという意見でした。と私は理解いたしました。

 ただ、そうしたくても、あるいはそういうふうになっていくように、これまでもいろんな手立てとか考え方はあったというふうに思っています。ただ結局、それが今の時代には合っていなかったということで、今日の新聞を見てもらっても分かるとおり、待機児童ゼロに、県の吉村知事が来年ゼロにするのだということで宣言をしております。これによってどういうことが起きるかというと、今待機している子どもさんの他にもまた待機児童がさらに増えていくだろうと、こういった状況が想定もされるなというふうに私などもみております。

 つまり、今から5年なり10年前の保育に欠けるという状況と、今の現状の保育に欠けるというものが相当違っているということであります。つまり、預けなければいけないような環境が相当差し迫っているということであります。ここをしっかりと受け止めながら、我々としても判断していきませんと、うちだけが浮いてしまった違う町になってしまうということになりかねません。

 ですから、我々も基本は家庭が安心・安全の場であり、子ども達がしっかりと育つ場であるということは変わりはありませんが、やはり今の保育所の、あるいは保育園の環境というものは相当違ってきているということも念頭に置きながら対応していかなければいけないというふうには考えております。ですから、これでなければいけないと決めつけると非常に危険な時代が今の時代でもあるということも含めて、判断をしてまいりたいと考えております。



◆石川惠美子委員 今の時代にはそぐわないというようなお話も伺いましたが、しかしながら、私も保育園で育った子と、そうではない子とでは、随分と性格というのでしょうか、そういうものが違うなというふうに見せていただいています。とっても保育園で育った子は規律正しく、大人の言うことも、親の言うこともしっかりときくような、そういう子に育っているように思います。

 しかしながら、子どもらしさというのでしょうか、じゃんけなさと私達は言いますが、そういうものが少し省かれてきているのかなというふうにも感じますので、そこら辺のところも捉えながら、これからの取り組みに臨んでいただきたいと思います。

 次に移らせていただきます。151ページ、先日も一般質問で放牧場の管理についてお伺いしましたが、現在の頭数というもの、放牧場に関してのことなのですが、放牧する牛だけでなく、すべての頭数として、数としてどれくらいいるのかお伺いしたいと思います。



◎農産係長 今の話は庄内町の畜産全体ということ、養豚とかも含めてということでしょうか。酪農、和牛ということで。

 放牧事業に係る資料だけ持ってきましたので、その資料をお持ちしていませんでしたので、後で調べてご報告させていただきます。



◆石川惠美子委員 私、こういうものをすべて分かると思いましたので、すみませんでした。

 それではお伺いしますが、放牧した24年度の中で、牛に対しての疾病などはなかったのかどうかお伺いしたいと思います。



◎農産係長 24年度につきまして、大きな疾病ということでは把握はしておりません。



◆石川惠美子委員 それでは、牛に対してはそうなのですが、放牧場を維持する関係の中で、何か共済事業的なものはあるのかどうかお伺いしたいと思います。



◎農産係長 牧場の維持に関しましての草地等の共済等というのはございません。



◆石川惠美子委員 私は先日のことでも申し上げましたが、草地を管理する上において、放牧牛の維持管理、いわゆる収入の中ではこの中では放牧使用料191万6,640円、これは確か、1頭330円、そして半年までのは170円でしたか、それくらいだったというふうに記憶しているのですが、そういうことでの使用料をとっていると思いますし、また、協力金としてJAあまるめでは175万8,000円、JA庄内たがわでは131万5,000円となっております。これは放牧牛に対しての割合というふうになっているわけですか、お伺いしたいと思います。



◎農産係長 牧場の維持管理運営費、そちらの方から畜主からいただいている預託料を差し引きまして、一定のルールがありますが、その中で牧場の運営費の半分を両農協から頭数割でいただいております。



◆石川惠美子委員 そのルールというのがよく分からないのです。放牧するときのルールというのが、なかなか私には見えてこないのですが、そのことについてお伺いしたいと思います。



◎農産係長 ルールというのは、補助事業等で町の方の持ち出しが必要なもの等についても、放牧事業の予算の中に組み込まれますので、そのような経費というのは農協への例年の牧場管理経費から外れるということで理解しています。



◆石川惠美子委員 24年度は疾病も何もなくて、安全な形の中で放牧をされてきたわけですが、これからいろんなことがあった場合、ましてや豪雨などもあるわけですので、そのときに対しての畜主への助成的なものはどのように考えていらっしゃいますか。



◎農林課長 これまでも畜産関係、放牧場関係ということで、庄内町では他の市町村に比べて遜色ないほど力を入れていると思っておりますし、今の段階では、現状の支援体制というふうに思っております。



◆石川惠美子委員 これからも私達の町は米の町ですので、おいしい米づくりには乳牛であるとか肉牛であるとか、そういうものの堆肥などが必然的だと思いますので、畜主の方々の負担にならないような形の中で運営していただくことを希望いたしまして次に移らせていただきます。

 190ページ、農業者年金受給者とありますが、5番目、農業者年金受給者・被保険者数、平成24年6月30日現在なのですが、余目では経営移譲年金受給者数が215名、農業者老齢年金受給者数が35名、それから合計として被保険者数が35名となっております。一時期、農業者年金の支払いの中で、これから農業を辞めるとは言わなかったのですが、農業者年金を掛けた形の中で80%でしたか、それくらいで全額をいただくというような時期がありました。それから農業者は農業者年金を掛けている人達は減ってきたのかなと私は理解していたのですが、現状はどのようになっていますでしょうか。



◎農業委員会事務局長 確かに、農業者年金については旧制度ということで、掛け金についても変わってきているという状況がございます。

 それで、ここにあります表では6月30日現在ということで、農業者の現況届けを毎年、現況届けを行っておりますが、それの確定したときの数字ということで、年度末にはいろいろ増減は出てくるわけでございますが、平成24年度は前年と比較しまして経営移譲年金の受給者、それから老齢年金の受給者、それから被保険者数、いずれも前年よりは減少しているという状況でございます。



◆石川惠美子委員 今お答えいただいたように、農業者の人口も減ってきています。どんどん減ってきて大変なのだなと思いますし、今、集落の中でも受委託になってきますと、なかなか大変で進んでいかないという現状もございます。この町に若い男性・女性が就農する傾向も今は出てきたのかなと、うちの方の町農協を見ましても、農協青年部の人達が増えてきているのかなと見受けているのですが、どのような状況でしょうか、お伺いしたいと思います。



◎農業委員会事務局長 年金関係の加入促進につきまして、県の方からもいろいろと目標等、立てられまして、それに向けて努力をしているというところでございます。さらには、町農協、それから庄内たがわの新余目支所、それから立川支所、それぞれのところでも年金の加入促進に向けた取り組みをしていただいているということでございます。また、農業委員会の方でもそれぞれの農協の青年組織の会合等があった場合、そういった年金の説明等に伺わせていただいて加入促進を図っているという状況もございます。



◆石川惠美子委員 農業者年金を進める上で、確かに家族経営協定というものがあったように思いますが、家族経営協定を町として結んでいる方はどれくらいいらっしゃいますか。



◎農業委員会事務局長 手元に資料がございませんが、概ね20件程度と捉えております。



◆石川惠美子委員 若い人達が就農する段階の中で自分の身分というものが保障されなければ大変なのだろうと思います。農業者年金も随分と補助的な部分というのでしょうか、そういうものもあるように思いますので、これから若い人達をする上で、家族経営協定を推し進めながら、なお、作物に対しての、もちろん、庄内町ではそういう助成的なものは、花にしても、いろんなことがございますので、農業者をどんどん増やしていきたいなという部分もありますが、なかなかそれに対しての金銭的なものがついてこないという部分があって大変なのかなという思いもしますが、これからもし若い人達が農業に従事する段階の中では家族経営協定を結ばせながら進めていただくことを希望して、私の質問を終わりたいと思います。



◆五十嵐啓一委員 私からも、決算について質問させていただきます。

 第1項目目は決算報告書175ページ、7款商工費、商工金融対策費についてお伺いいたします。2項目目は会計業務の中で支払い事務や補助金事業の会計処理全般についての考え方をお聞きしたいと思います。3項目目は176ページ、同じく第7款商工費、中心市街地商業等活性化対策費、宅配事業について質問させていただきます。

 まず、第1項目でございますが、決算報告書175ページ、先程話しました商工金融対策費についてでありますが、この点については中身の質問ではございません。昨日の帳簿等の審査のとき、7款商工費のファイルを見ておりましたら、たまたまこの事業の利子補給を受けている事業者や商店、飲食店の皆さんへの支給の資料が目に留まりました。私はこれは議員の調査事項とはいえ、見てはいけないものを見たのではないかと思い、見なかったことにいたしました。それは、利息補てんの額から、その事業者がいくら融資を受けたか逆算できるわけですし、先入観を抱きかねないこともあることから、私はそのファイルの部分を何も取り除くまでいかなくとも、ゴムバンドで結ぶとかして、見られないようにすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎会計管理者 具体的にどのようなものをご覧になったのか分からなかったのですが。



◆五十嵐啓一委員 昨日の支払い書類のファイルがずっとあったわけですが、その中の7−1−1のところにファイルに綴じられていたのですが、各支給を受けている会社名、または代表者名でもって、いくら支給を受けているのか、支給をしたかという一覧表が載っているのです。それは安易にただ開いていっただけでも私の目に入ってきたわけですので、常にあの資料はどこまで開示されているか分かりませんが、あれは個人情報の最たる資料ではないかと思います。私はいくら議員の立場でそのような資料を目にしたのかもしれませんが、やはり議員としてでも、あの部分については見られないようにした方がいいのではないかと思い今の質問をさせていただきました。



◎会計管理者 その書類を見る人というのは守秘義務のある人だと思うのですが、利子補給の支払いをするにあたって必要でない情報がもし入っていたのだとすれば、担当課と協議をして改善したいと思います。



◆五十嵐啓一委員 当局の見解はそのようなこともなるかもしれませんが、やはりあの場でもってそこまで見る必要もないと思います。めくっていけば、その部分は出てくるわけですので、私はその部分についてはある程度見えないように、飛ばすような形でもやった方がいいのかと思いまして、今回の発言になったわけでございます。当局はそれは議員の見る側の責任である、そういった見解であるならば、そのようになるしかありませんが、私はそうではないのではないかと思いまして、今回の発言になった次第であります。何かありましたらお聞きして、次の項に進みますが。



◎総務課長 伝票に、裏の方に附属資料ということで一緒に留められていたものなのかなとお聞きして理解したところでございますが、どのような内容のものが昨日の書類審査のときに一緒に添付されていたのかを後で確認をさせていただいて、今後の対応、今、委員が言うとおり情報公開に合致するような内容かどうかも含めて検討させていただきたいと思います。



◆五十嵐啓一委員 そのように進めてもらいたいと思います。ファイルの一番先の方に、確か一覧表でかなりの枚数でもって載っておりますので、是非ご確認をお願いしたいと思います。

 2項目目の質問でございますが、会計業務の支払い関係でありますが、役場で商品購入の場合や、支払いが生じた場合、いくらからが振り込みで、それ以下なら現金払いの後、領収書で精算するかといった規定はどのようになっているのかお伺いいたします。



◎会計管理者 基本的にすべて口座振替となっております。



◆五十嵐啓一委員 基本的に口座振込しているといった回答で、そういったことになっているということでございました。今回の伝票調査でも、200円の振込みのケースも見られました。納入した商店では200円の売り掛けをして、納品伝票を作って、そして何日か遅れでもって口座入金になるわけでございますが、私はそういった手続きをやっておりますと、町も取引先も事務的な煩雑が増えて、少額の支払いについては領収書精算とか、または常時、そのような取り引きをやっている町内の納入先だったら、まとめて支払いをするとか、そういった方が、商店、業者も、町もメリットがあると思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎会計管理者 まず一つ、職員は基本的に立替払いをしないことになっております。商品を買った場合は請求書をもらってきて、それに基づき伝票を切って、速やかに口座振替をするということになっております。商店の方もわざわざ役場等に100円の代金をもらいに来るという手間も省けるかと思います。

 わずか200円ということでありましたが、状況が分かりませんが、いろいろな款・項・目に分かれて200円だったり、100円だったり、合わせて1万円になることもありますし、効率的でないという方法ではないと思っています。



◆五十嵐啓一委員 役場の場合は振込手数料は免除になっている関係で、そのようになっているのかもしれませんが、やはり民間企業もそういった振込み方式にどんどん切り替わっておりますが、少額の場合の扱いとか、そのようなものもある程度柔軟的に行うのも一つの方法ではないかと私は思っております。

 それでは、同じく会計処理の関係なのですが、補助金事業の給付の時期でございますが、何々補助金が決定して、そして補助金が支給されるわけですが、その支給の時期については事業が完了・終了後に給付することになっているのか、または着工時点とか、中間とか、様々支給方法はあると思いますが、どの時点で給付をされるのかお伺いしたいと思います。



◎会計管理者 今、委員おっしゃったように、基本的には事業が完了してから全額お支払いします。ただ、自治法上認められていますことに、前払いとか、概算払いとかございますので、申請によっては部分的にお支払いするということは認められております。



◆五十嵐啓一委員 基本的には完了してから事業報告を提出して、それを精査してから、基本的には支払いをする、給付するということになっているようですが、また、内容によっては中間とか、工事などは前払いとか中間払いとか様々あるわけですが、こういった補助金事業についてはなかなかそういった事例というのはないのかなと思っております。

 それでは、この件について再度お聞きしますが、決算報告書176ページ、7款商工費、一店逸品運動推進事業補助金の給付についてでございます。一店逸品運動の給付については、どのような形でもって、いつの時点でもって給付になったのかお知らせください。



◎商工労働係長 一店逸品運動の補助金の支給につきましては、補助申請者より申請をいただきまして、それに基づきまして概算払いということで金額をお支払いしております。事業が完了した後に精算ということで全額お支払いするというような手順になっております。



◆五十嵐啓一委員 私はこの事業はイグゼあまるめが申請をいたしておりまして、事業の加盟店舗数は25店、会費3万円でもってそれぞれ負担しながら、春から研究会を立ち上げ、秋に発表会を行い、そしてカタログ作成し、町内の各家庭まで配布を行っている事業でございます。

 昨日の伝票の調査の中で、イグゼあまるめに支給された部分について、今、担当課の話ですと、その都度、支払っている、事業を完了する前にも支払っているという話でもありましたが、私が昨日の伝票の調査では3月15日に100万円の支払いになっているという確認をしたと思うのですが、これは私の見間違いなのか、それとも以前にもその範囲内で支払いを支給しているのか、再度確認願えればと思います。



◎商工労働係長 大変申し訳ありません。手続き上は申請をいただきまして、概算払いをしまして、最後に精算という形にはなっているのですが、平成24年度の一店逸品事業につきましてはイグゼあまるめから最終的な精算の段階で申請をいただいたということがありまして、24年度につきましては、最後に1回で支払ったという形になっております。



◆五十嵐啓一委員 それを聞いて安心しました。私が間違って発言すると、2倍返し・3倍返しの質問が来る可能性もありまして、実は穏やかでなかったのですが、今の説明でいきますと、事業は昨年の秋に、発表会、我々も参加しましたし、町も大勢の皆さんから参加してもらいまして、あのような発表会を行い、そしてその結果、町内でも立派なカタログを配り、その運動を推進しているわけでございます。

 イグゼあまるめの24年度の決算は会社の総会資料は全部いただいておりますので、その資料によりますと、最終利益が12万1,000円しか計上できなかったくらい厳しい経営状況だったと私は思っております。町の第3セクター的な位置付けであるイグゼあまるめに、私はイグゼあまるめがどうして最後まで、イグゼあまるめの決算の3月の期末の決算までこれを整理しなかったというのは、私はなかなかイグゼあまるめの気持ちを理解できないでいるのですが、私は担当局として、イグゼあまるめの方にこういったものは常にイグゼあまるめと一体に担当の方があるわけですので、そういった指導はなかったのかどうか、「従来どおり早くやったらどうですか。」とか、そういった指導はなかったのかお伺いしたいと思います。



◎商工労働係長 一店逸品運動の事業費につきましては、イグゼあまるめの事業費につきましては町として100万円をイグゼあまるめにお支払いして、そのままイグゼあまるめの方で、昨年立ち上がりました一店逸品研究会、こちらの方にそのままトンネルという形で支給しまして運営するという形になっております。ですので、この100万円分につきましては、遅く払ったことでイグゼあまるめの経営が圧迫されるというような資金ではないということであります。ただ、「概算払いもできるのですよ。」というような話はしております。以上です。



◆五十嵐啓一委員 今のお話の中で理解できなかったのですが、24年度は町からの補助金はイグゼあまるめでなく、一店逸品の皆さんの協議会の中にそのままいっているという内容でよろしいですか。そういった内容のことだったのでしょうか。



◎商工労働係長 一旦はイグゼあまるめの方の資金として入金になります。そこから事業費として100万円を出費するという形になります。



◆五十嵐啓一委員 なかなかその辺のことが理解できないのですが、イグゼあまるめの決算書を見ますと、一旦受けておいて、それを収入として入れておいて、また出していく、だから決算書の中にも入った部分の収入は載っているといった理解でよろしいわけですか。そういったことで理解すればいいのでしょうか。



◎商工観光課長 一店逸品運動につきましては、平成24年度で7年目になる事業でございます。最初のスタートといたしまして、中心市街地活性化のための事業としてイグゼあまるめがとりまとめ役を果たしてこの事業を始めたということで、参加している方々が組織を作って自分達でやり始めようと、自主活動にできるだけしてくださいということで、私どもも申し上げてきましたが、それが昨年からだということでございまして、これまでどおりイグゼあまるめの方がとりまとめをして、その研究会の方と連携をしてやってきたという事業です。

 なお、25年度については独り立ちをしたということになっていますので、直接、研究会の方に補助金を出すという仕組みに変えております。



◆五十嵐啓一委員 今の件は了解をさせていただきます。

 続いて、176ページ、7款商工費、宅配事業について質問させていただきます。地域宅配ネットワークシステム試行事業、この事業についてはふるさと雇用再生特別基金事業が平成23年度で終了したのを受けまして、24年度から町独自の予算で試行事業を展開したと私は認識しております。

 この事業はイグゼあまるめの委託事業で、年額570万円、委託料を支払っているわけでございます。この事業の目的である近隣に商店がない地域に居住する町民や高齢者世帯の利便性を図るための事業でありますが、平成24年度の会員263名中、この目的に沿っているような方が263名中、何名いるのかお伺いしたいと思います。



◎商工労働係長 大変申し訳ありませんが、263名がどのような方々だというような資料が手元にありませんので、後程お答えさせていただきたいと思います。



◆五十嵐啓一委員 この場には持ち合わせていないということでしたが、当然、町の委託事業でありますので、事業報告等は提出なっていると思います。その中にどういった方が会員になっているのかという詳細はあると思います。私は263名の会員のサービス事業をやっているわけでございますが、単純に利用件数と委託事業のイグゼあまるめの報告の数字を見ますと、件数から割ってみれば、会員1人、年間8件の利用になります。また、全体で1日あたり9件の配達の件数になると思います。そのため、こんな比較はできないのかもしれませんが、570万円をこの回数で割れば、1回あたり2,700円の経費をかけて、それからお客さまから400円、または100円の配達料をもらいながら運営しているわけでございます。果たして、この事業が本来の目的に実際にマッチしているのかどうか、報告書の中には会員も徐々に増えている、そして皆さんから喜ばれているという報告が記載されておりますが、実際的に、数字的に見てみれば、このような状況にあるわけですので、本来の目的に沿っているのか、率直な担当課の意見があれば伺いたいと思います。



◎商工労働係長 まずはじめに、先程の263名の関係の内訳なのですが、今、手元の方にあります資料としまして、25年3月なのですが、それで受注された件数、あるいは地域別の受注件数、それから年代別の受注件数がありますので、そちらで参考に申し上げたいと思います。

 地域別受注件数ですが、3月なのですが、合わせて165件の受注件数がありましたが、その内、余目地域が152件、狩川地区3件、清川地区4件、立谷沢地区2件、その他として4件ということでなっております。

 また、年代別なのですが、30代以下の方が12件、40代が22件、50代が28件、60代が24件、70代以上の方が78件、その内の障がい者が中にいらっしゃるのですが、そちらの方で3件というような内訳になっております。

 263件の内訳は分かりませんが、3月の件数ということで申し上げたいと思います。

 実績なのですが、24年度で263件ということなのですが、21年6月から事業が始まりまして、最初の年度は会員数が115名、それが毎年のように上がってきまして、24年度で263名ということで、必要とする方が増えてきているという事実があります。ただ、今年度、25年度ですが、5年目ということになっておりますので、その必要としている方のことも加味しながら、今後検討させていただきたいと思っています。



◆五十嵐啓一委員 私はこの事業について、本当なら遠い清川地区とか立谷沢地区の方に、商店がないようなところにそういった依頼があるのかなと思っておりましたが、それが全然逆で中心の街中の方が利用すると。件数も多いのか、少ないのかというのはそれぞれの考え、判断があると思いますが、私はイグゼあまるめの担当している皆さんが頑張っている姿を見るたびに、自らが足を運んで、新たな得意先を訪問したり、職場を訪問したりしていることは目にします。

 しかし、本来の目的である過疎地域とか、それから高齢者とか、買い物難民とか、そういったものがすべてではなく、便利だからそういうものを利用しているということも見受けられますし、なかなか会員数が伸びてこない、売り上げも上がらないのは、1回買い物をお願いすれば商品代の他に400円の手数料を支払うわけでございますので、1,000円のものを買っても1,400円の支払いを実際しなければならないシステムになっておりますので、そういった面ではこれを利用する方が特定されているのではないかと判断しております。

 今は民間のスーパーや生協でも、このような事業に取り組みを始めておりますし、専門店の皆さんはそれなりのノウハウと商品の品揃えとか、冷凍物の配達も当然手がけられるわけでございます。

 それから過疎地域の方には移動販売というのですか、昔、「スーパーカー」と言っておりました移動販売の業者がそれぞれの檀家を持ちながら過疎地域の方を訪問販売しておりますので、やはりこういった事業はそれらの専門業者の方に移譲していくような、そのようなことになってもいいのではないかと思っております。

 それで、イグゼあまるめは先程の一店逸品運動の事業とか、それから宅配の委託事業がこれからなくなるようなことになれば、なかなかイグゼあまるめ自体の経営も厳しい状況になってくると思います。

 この宅配事業については平成24年8月21日の庄内町行政評価専門部会議の報告にもありますように、町からの支援を終了することも視野に入れて判断する必要もある、そのような提言も出てございます。そのようになりますと、これからのイグゼあまるめが委託業務から手を引かざるを得ない、その後のイグゼあまるめの経営について、どのような方向を模索しているのか、当局の考えがありましたらお聞かせ願います。



◎商工観光課長 イグゼあまるめについては、第3セクターと言っても、単独の会社でございますので、株主総会の方でそういう考え方はお示しされていると思っております。

 まちづくり会社ということでございますので、今回の宅配事業みたいな事業採算性としてはなかなか難しい部門についても、町と一緒になりながらいろんな課題について試行をしていただきたいということで今まで続けてきたわけですし、事業の経過については、先程、担当からも話しましたように、会員も増えております。取扱高につきましても、平成22年度は190万円だったものが、24年度では420万円ほどに、全体の金額にもなっておりますので、もう少し試行を続けようということで町単独で24年度も続けた、25年度もそうしております。

 そういうことでございますので、その結果を5年で総括するべきだと思っておりますので、その後の件については町の判断と、それからイグゼあまるめのいろんな判断があって協議をするべきだろうと捉えております。



◆五十嵐啓一委員 宅配事業については先程も質問をしたとおりでございます。私は宅配事業だけでなく、イグゼあまるめが町の不採算事業の受け皿としての会社にならないように、これからどうあるべきかを本気に町としても考えていただき、そして支援を続けてもらえるよう要望して私の質問を終わります。



◆佐藤彰委員 それでは、私の方からもこの機会を利用いたしまして一般会計の決算報告について質問しますが、決算報告書というより、私は今回は教育委員会の権限に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書、平成24年度事業分とありますが、今回の議会の初日に配付されたものですが、これに基づきまして、これのみで質問しますのでよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、教育委員会の皆さま、報告書をお持ちだと思いますので、その中からよろしいでしょうか。



○決算特別委員会委員長 内容について、担当の係の対応もありますので、評価報告書の中の具体的な内容について事前にお示しをいただきたいと思います。



◆佐藤彰委員 評価報告書の中の5ページ、真ん中にあります確かな学力の測定と補充指導を徹底するという点、それから6ページ、下段にありますが、教育相談体制を整備するという点、それから8ページ、児童会・生徒会のリーダー研修会について、真ん中辺にありますが、豊かな言語・読書活動を広げるという点です。それから12ページ、預かり保育事業、同じく幼稚園給食事業、それから15ページ、学校教育施策事業の総括について、以上質問いたします。

 それでは、5ページ、確かな学力の測定と補充指導を徹底するということで載っておりますが、この中には学習状況調査やったわけですが、ここにありますように、小学校の自尊感情、読書量、地域行事への参加のポイントが高い、それと中学校の放課後の時間の使い方の評価ポイントが低いなどの成果や課題が見えてきたとあります。中学校の放課後の時間の使い方ですが、評価ポイントが低いということでありますが、これはどのように捉えているのかお教え願いたいと思います。



◎指導主事(和田) 昨年度、庄内町では全国学力状況調査、これを希望して受けておりますが、その中で抽出した学校の結果を見ますと、生活に関するアンケートの中で、小学校の方で特に自尊感情というところが前回の調査よりも高まったということが読み取れる数値がございました。中学校の方も、また、小学校の方もですが、家に帰ってからの時間の使い方、ゲーム、パソコン、こういったIC機器に費やす時間が全国よりも高いというふうなところが課題だなということが読み取れる内容になっております。そういったことが課題として見えたことから、昨年度、希望で受けたということも意味のあることだったなと思っております。



◆佐藤彰委員 最近、新聞などにもネット中毒といいますか、今日の新聞に1日20時間もやって体を壊したような学生の話が出ていましたが、そんなことで、中毒になりやすいといいますか、その辺、今日は載っていたわけですが、中学校の課題が見えてきたと。放課後の使い方ですが、ここにありますが、これらの結果をもとに実態とリンクさせながら各校とも様々な取り組みを始めていると載っております。これは各校ともどのような取り組みを行ったのか、その辺についてお知らせ願いたいと思います。



◎指導主事(和田) 昨年度のこのような調査の結果を受けまして、今年度は各校ごとに保護者に学校の方に集まっていただいたりして、LINEとかネットに関する講習会、そういったものに各校ごと、課題に合わせながら研修会を行うということを対策として行っております。



◆佐藤彰委員 本当にIT機器にはまっていったり、いろいろな悪質な何かに引っかかったりというようなことが毎日のように報道されておりますので、学校もそうですが、当然、今、指導主事が言ったように、保護者の皆さんが実態を知るということで、規制をかけるというのはどうか分かりませんが、共有しながら、子ども達のためにこれからも頑張ってもらいたいと思っております。

 次の6ページ、これは評価報告書でありますので、あくまでも外部評価でございますので、実態は違うのだということがあれば、それは十分におっしゃっていただいても結構ですので。

 6ページ、教育相談体制です。ここにずっと一連の「3名の教育相談員と町教育相談専門員が配置されているが、やや相談員任せになりがちで、学校担当者(担任等)の不登校生徒へのかかわりの形骸化や後退の経過がみられる。」ということで載っておりまして、それは検討が進められておるということと、アドバイザーとして支援を進めていく体制ができてきたということ、相談員と関連付けて載っておりますが、これの一連の流れについて、どのようなことで体制ができてきたのか、その辺についてご説明願いたいと思います。



◎指導主事(和田) 昨年度のそのような反省を受けまして、ただ町のお金で人をつけてもらうだけでなく、学校の方でその人を有効に活用できるように、担任の先生、それから生徒指導主事、そういった担当の先生方と綿密に連絡・連携をしていけるように相談の内容をメモして担任の先生方におあげしたり、それから週に1回、または適宜相談・話し合いをするということをして、流れを作りながら、お互いに気持ちよく仕事・相談が進めていけるようにということを工夫しているところです。



◆佐藤彰委員 相談体制、一連の流れを各校とも作りつつあるということですので、子ども達のために相談体制のバックアップをしっかりやってもらいたいと思います。

 続いて、ここにあるように、「県別室登校支援の配置もあるが、配置職員と学校職員との役割分担がうまくいかない面もある。各種人員配置をフルに活用し、役割分担や連携を進めながら総合的に生徒を支援する仕組みづくりを進める必要がある。」、今のことと関係があると思いますが、当初は教育委員会主導や校長会の積極的なリーダーシップも是非検討したいということで、それを当初はそういうことを是非検討した方がいいのではないかということで、ここに載っておりますが、それについてはどのようにお考えですか。



◎指導主事(和田) 別室対応指導員というのは、県の「さんさんプラン」という県の施策の中で庄内町に配置されている職員のことなのですが、こちらの県の指導員の先生と町の先程の相談員と、同じく人がたくさん配置されていてもうまく活用するという流れがなければうまく機能しないということで、これも同じく学校の中で連携とか報告とか相談ということを職員同士がして、うまく人を活かせるように工夫しているところです。



◆佐藤彰委員 現在工夫しているということでございます。ここにありますように「不登校教育の根源的な問題と捉え」ということで、一連ずっと載っておりまして、「児童生徒一人ひとりを活かす、伸ばす教育を進めていることと同義である。」と。不登校があることは、教育の根本に係わるのだということで載っているというふうに私は感じたのですが、その辺を体制ができつつあるということでありますが、今後とも、その体制でいかれると思いますが、将来を見越して、今の体制でいいのか、それともやはりもう少し人的な配置とか、体制づくり、もう少し別な面があった方がいいのではないかと感じられることがあればお聞かせ願いたいと思います。



◎教育長 これまでの総括という観点が入りますので、私の方からお答えをしたいと思います。

 うちの方の教育相談体制については、いろいろ課題がございまして、先程も出ましたが、家からなかなか出てこない、引きこもり的な不登校も現実にあったのです。ところが、県配置の教育相談員は家までは迎えに行けないとか、それからどうも教育相談員というのは大体教員上がりが多いとか、そういう先入観とか、そういうことがあって、もの押しされるという感じがあって、子どもが心を開けないといいますか、そういう問題もあったのです。

 そういうものをうちなりに捉えて、それを打破するにはどうしたらいいのだろうと根本的な考え方をしたのが不登校であっても家まで迎えに行こうという体制を作りました。引っ張りに行くわけです。それもいいか悪いかはまた問題があります。

 それから、教員だけではダメなので、教育相談員に福祉関係の人を入れたわけです。余目地域には先生出身の人を入れましたが、立川地域には福祉関係の人を入れたのです。教育に関係していない人です。それぞれの良さがあるだろうということで、そういう考え方をしてみました。その結果、今、検証して確かめているのは、即時性は先生の方があるけれども、堆肥としては福祉もいいなという感じを非常にしているのです。困ったことがあると相談に行けるという感じが子どもにありまして、そのことによって子どもが受け入れられているという感じが出てきておりまして、一方の方は不登校が今のところいなくなったのです。そんなこともあるので、そういうところも総括しながら、今後、その課題について対応していきたい。

 ただ、家からの引きこもりについては問題がありまして、家まで迎えに行くと、親があまり頑張らなくなってきたのです。学校があまり頑張るものだから、家庭の方であまり頑張らなくなってきて、そういう関係も出てくるものですから、その辺の塩梅が難しいのです。塩梅をとりながら、その長短を活かしながら考えていきたい。

 今のところは、今の体制はそう悪くないのではないかというところで、学校の経営の中で校長がリーダーシップをとって、それらが配置された人員を有効に活かす経営能力がないとうまく機能しないのです。ですから、そこら辺をどうやってあれするかが教育委員会の指導力だと思います。今、そこら辺を具体的なところでいろいろ校長先生と話をしながら、中学校の場合は結構学年体制が強いのです。ですからそこにかなり強く入ってくれということを校長に要請しています。小学校の方はその辺はどちらかというと校長のリーダーシップが逆に強くなりがちなのです。ですから、その辺はあまり強くならないようにというような感じのところを塩梅とりながら、今指導しているという状況です。



○決算特別委員会委員長 午後3時5分まで休憩します。

                          (14時47分 休憩)



○決算特別委員会委員長 再開します。

                          (15時05分 再開)



◆佐藤彰委員 教育相談ということで、教育長の方からいろいろ答弁がございました。先程、学校ばかりでなく家庭、それから相談員、それからやり方についても教育的な見地からばかりでなく、福祉的な見地からということで、迎えに行くという体制も試行したということで、あまり迎えに行くと今度保護者の方々の取り組みに対してあまりにも手厚くしすぎるということも一方ではあるのだという話もありました。

 先程、塩梅ということが出ました。塩梅といえば、やはり塩加減といいますか、梅干のいい塩梅ということだと思いますので、先程、堆肥の話も出ましたが、じっくり効くような、そういう体制というものを是非とも望みたいと思っております。

 次の就学相談継続事業ということで7ページに就学相談の関係で、いろいろとそういう面でも相談体制が整っているような感じもここで受け止めたわけですが、見取るという立場で保健福祉課と連携しながら継続的に係わっていると。就学決定に際して、修羅場にならず、適正就学を進める上で極めて重要かつ効果的な取り組みであるということで、就学相談継続、これはやはりやってもらいたいと思いますし、下の方にお二人の方の先生方2名を配置となっております。教育的見地、医学的見地の両面から指導・助言が可能な体制を作っているということでございますが、それはその時々の、例えばこの子に対してどういうアドバイスをもらえるか、どういう体制がいいのか、そういう相談の場にお二人の先生方から来てもらって、その子の適正な就学についていろいろと相談しているということで理解してよろしいのでしょうか。



◎指導主事(和田) 就学指導を丁寧に行っておりますが、宮川先生の方は元小学校の校長先生です。宮川先生からは幼稚園・小学校・中学校に年間30回以上来ていただきまして、気になる子に対する支援、またはどういったことが適正な就学かということのアドバイスをいただいております。

 大瀧先生は小児科医です。小児科医の立場から就学指導委員会等でご意見をいただいております。



◆佐藤彰委員 今後とも、いろんな人が係わり合いながら、その子にとって一番いい就学というものを是非とも継続してもらいたいと思います。

 それでは次のページ、係わりの中でたすけ合い、支え合い等の社会力を育むということの中で、児童会・生徒会のリーダー研修会に触れられております。町内小中学校、児童生徒の自浄力、リーダー性育成を目指し新規設置とあります。6月28日、各校4名のリーダーが参加、「各校のボランティア活動や交流活動の発表や話し合い、南三陸町のために今後児童会・生徒会ができることを行った。自尊感情の構築や自浄活動の推進にはまだ課題が残るが、今後の展開や成長に期待が大きい」と載っております。

 リーダー研修会を新規に設置したと、今まではどのように生徒会とかのリーダー研修会を行ってきた経緯があるのでしょうか。



◎指導主事(和田) 今まで庄内町としてはリーダー研修会を行っていなかったと思われます。そして、田川地区の中学校ではやっておりましたが、町ではやっておらず、これを24年度から始めたということです。



◆佐藤彰委員 それでは、今まではやってこなかったということで、例えばそれは各校の今までの生徒会の会長とか出てくるわけですので、それらの指導に対しては学校にお任せしていたということで、今までは一緒になってリーダー研修会をやってこなかったということで理解してよろしいと思いますが、そんなことで、例えば担当の先生がリーダーを育成というか、こういうことをやったらどうかということでいろいろ育成してきたとは思います。今までは各学校任せだったということでございます。

 それから、ここにありますように、12月8日、部会研修講座に鶴四中の菅原教諭を招聘、「児童会・生徒会活動などの自治活動で子ども達の自浄力、自尊感情を育むための方策と指導のあり方について大きな示唆が得られた。」と。この研修というのは、児童会のリーダーへの研修会なのか、それとも教育研修所の専門部会ですので、先生方の研修なのか、その辺について聞きたいと思います。



◎指導主事(和田) これは先生方への研修です。リーダー研の方も12月8日の研修会の方も、趣旨は同じで、庄内町の子どもを人のために役立つ子どもにしたい、そのために児童会活動を活発にしたい、そのためには先生方から研修してもらいたい、リーダーを育成したい、こういった流れで自己有用感を持たせたいという願いからやっているものです。



◆佐藤彰委員 南三陸町の関係ではいろいろな中学校の取り組みも聞きました。小学校の取り組みも地元の三小などは枝豆を売って、そのお金を義援金としてやったと。交流事業もやっていると。中学校でも南三陸町のことはいろいろ勉強しているということで、他人のためにというか、他の人のために自分達がやれることは何なのかということで、本当に子ども達のためには非常にいいことだと思っております。

 それでは、「大きな示唆が得られた。」ということで載っていますが、「方策と指導のあり方」ということがありますが、「方策」というのはどういう方策なのか。

 それから「指導のあり方」、今まではこういうふうに指導してきたわけですが、指導のあり方はこういうポイントがありますよということ、研修の中身についてお知らせ願いたいと思います。



◎指導主事(和田) 自分達の学校を自分達、生徒の手で良くしていこうと、そういった流れを子ども達から引き出す、それを先生がするということ。そしてそういう場を南三陸町もそうですが、できるだけ多く場を与えていこう、勉強とか部活だけでなく、そういった場を与えて、子ども達に自己有用感、自尊感情を与えていこう、そういった研修、示唆になったと思います。



◆佐藤彰委員 当然、指導する立場の先生方も、いろんなポイントを掴んで、子ども達を指導していくわけだと思いますし、この前たまたまテレビを見ていましたら、プロフェッショナルということで、ダルビッシュ有とか、今の田中将大投手を指導した佐藤義則コーチの話も出ていましたが、やはり本人が納得するまで教えていくのだと。自分が納得しなければ、自分の向上策というのは自ら取り組まないと思うのでということでありました。北島康介選手のコーチであります平井コーチなどは、その人の心に届くようなワンポイントで指導するのだということで見かけたわけですが、子ども達のリーダーとして、これから頑張ってもらいたいということで、先生方も同じくそういう教育を受けながら、中学校の生徒会辺りでは校門に立ってあいさつ運動を率先してやっていて、今年の目標はこれだということで、生徒の皆さんに全員それを徹底してやっているわけですし、そういう一体感というのは、リーダーの技量といいますか、力量といいますか、その辺から生まれるものだと思いますし、これからもお互いに両方相まって頑張ってもらいたいと思っております。

 それから、下にありますが、全国学力・学習状況調査のことを言っていたと思いますが、「長文を自分で読むことに抵抗感がある子どもの存在が明らかになった。地域コーディネーター、学校担当者等による連携のもと、生活の中にどう読書を位置付けるかということで、自分の力で読む、完読する力をどう育成していくか」ということでありますが、先程、最初の方で話しましたが、ネット中毒の話も出ました。そういうことで、子どもが本をきっちり完読する力というのは、小さい頃から、例えば寝るときに本を読んでもらうことから、その前に0歳からブックスタートから始まると思いますが、本を読む、完読するというのは子ども達の成長のために欠かせないことだと思いますし、プラスアルファいろんなものに触れるということも必要だと思いますが、長文を自分で読むことに抵抗感のある子どもというのは、先程いろいろ話が出ましたが、どのような要因が考えられるのか、その辺のところをもし把握していることがあればお聞かせ願いたいと思います。



◎指導主事(和田) 今、学校図書館の冊数もだいぶ増やしてもらって、図書館も充実しており、町の図書館の方でも推進計画もあって充実していることから、貸出冊数は増えております。ところが、借りていっても、最後まで読んでいるかどうかは分かりません。それから全国学テの結果などを見ますと、最後まで長い文を読み切るということを嫌う傾向も出ておりますので、やはり家に帰ってからの時間、少しでも読書に触れるとか、ネットなどを少し減らすとか、そういったことのご協力を保護者にもお願いしていきたいと思っています。



◆佐藤彰委員 ネットとか、ITとか、ゲームとか、ある学校では「ノーゲーム・デー」とか、いろいろ取り組んでいる事例があると思うのですが、各学校でメディアに対して規制といいますか、こういうことにしましょうというようなこと、各学校でやっていることがあればご紹介ください。



◎指導主事(和田) 例えば立川小学校・立川中学校は小中で連携して週に1回、家に帰ってからテレビなどを見ないでメディアに触れないという日を設定するなど、そういったことは幼稚園から通して、いろんな学校で工夫しております。



◆佐藤彰委員 その他の各学校いろいろやっていると思いますが、その他の学校もご紹介ください。



◎指導主事(和田) 今の外部評価の5ページの方にも載っているようですが、余目四小の方では「ノーメディア・デー」という取り組みもしております。第二幼稚園の方でも小学校と連携してそういった日の設定ということを報告受けておりますが、まだ全部とはいえませんので、その辺をこれから進めていきたいと思っております。



◆佐藤彰委員 取り組んでいるところもありますし、まだというところもあると。うちの話をしてあれですが、テレビの前にゲームは1日1時間ということを貼っておるわけですが、それどころでなくて2時間・3時間もやっているということでございますので、約束を必ず守って、例えば「ノーメディア・デー」というものを何曜日なら何曜日ということで決めて、それを徹底するような取り組み、ゲームをできない、テレビも見ないということになれば、当然、友達と遊ぶか、読書するかということになるわけですが、そういう取り組みをきっちり規制しながら、各学校で取り組んでもらいたいと思っております。



◎教育長 ただいまの委員の考え方についてお答えをしたいのですが、今、一つ、各学校に具体的に勉強する時間を増やしてほしいのだという要請はしています。もう一つ、集中力だなと。中学校の部活も同じで、何時間も練習するのではなく、ある程度時間を制限して集中して練習する、時間を意識してやってみる、そういうことも含めてやってもらいたい。文武みな通ずるのです。ですから、そういう考え方をしながら見直しをしてもらいたい。中学校の部活についても、休みの日もある、あるいは3時間だったら3時間、2時間なら2時間というようなことも考えてほしいと。

 それから、うちの方の社会教育の施設の貸与についてもそうなのですが、施設の貸与も結構長い時間貸しているのです。鶴岡市辺りと比べると長いのです。たっぷり時間をもらっているのです。そんなことをしないで、2時間なら2時間くらいの、その中でやれるくらいのコマを作るということも社会教育の方には考えるように、そういう体制をしていかないと、ただなんとなくやるというような感じになっていくと、なかなか育たないわけです。そういう環境もみんな含めながら揺さぶってみたいと考えているところです。指導法だけでなく、そういう環境、施設の環境も含めながら考えていきたい、そんなことを思っているところです。



◆佐藤彰委員 教育長からは揺さぶりということが出ましたが、若干、試行錯誤しながら、やはり集中力というのは非常に大切だと思いますし、だらだらの1時間か、集中力の10分かという感じで、子どもというのは集中力が我々よりもつくような脳の仕組みができているというふうに思いますので、その辺のところ、もう少し子ども達に集中力がつくようなやり方というものをお互いに試行錯誤しながらやってもらいたいと思っております。

 12ページ、預かり保育事業ということであります。「利用者が急激に増加し、様々な面で細かな対応、担当者間の連絡、環境の工夫、過ごし方、職員の配置等が必要になっている。そのため翌日の保育の準備や打ち合わせの時間が削られているという現状がある。次年度はさらに利用者が増加する見通しで、園児の半数及び3分の2の園児が降園後も園に残るという実態が予想される。長時間、幼稚園で過ごす園児の安全面や精神面での配慮、よりきめ細かな保護者対応が求められる中」ということで、その中でも「幼稚園本来の姿を見失わぬよう、園職員の過重負担にならぬよう」ということで、「行政としての支援を検討する必要がある。」ということで結んでいるわけです。

 預かり保育の実態、幼稚園はクラスは何人までということは決まっているわけですが、預かり保育というのは時間が決まって、それが非常に増えていく傾向があるということで、安全面、怪我の場合も以前ございました。それから精神面での配慮ということでありますが、例えば幼稚園だと、2時で上がってくる子どもを預かり保育で夕方まで預かると、1週間くらいそれを続けると、2時に上がりたいというようなことで、そういう例もあるわけですが、友達付き合いということもあろうかと思いますが、精神的なものもあろうと思います。その辺についてどのようにみておられるのかお聞きしたいと思います。



◎指導主事(和田) やはり年齢が小さいので、長時間、家でないところにいるということは、それだけでも子どもにとっては大変なことではないか、そういう意味での精神面というふうな評価ではないかとは思われます。



◆佐藤彰委員 これからどんどん増えるのだということで、見通しもここに書いておりますが、私もそういうふうに思います。幼稚園でも、当然、預かり保育が増えると思います。

 「行政としての支援を検討する必要がある。」ということになっていますが、これは例えば人員の配置とかいろいろ考えるわけですが、行政としての支援はどういうふうに人的体制の他に、もっと場所があるわけですが、どういうふうなことが考えられるのでしょうか。



◎教育課長 一番預かり保育で増えているのは第三幼稚園であります。今年度も40人を超している状況ということで、通常であれば、職員1名とパート職員2名で対応しておりますが、今年度からもう1名、5時までの間、一番子ども達がいる間というのを1名増加させていただいて、安全管理に努めていると。

 通常であれば、一部屋で預かり保育をやっておりますが、第三幼稚園の場合は畳の部屋もありますので、そこと二つに分けて預かり保育をしているというところで環境整備を図っているということであります。



◆佐藤彰委員 預かり保育、年々増えてきているということで、職員1名プラス、2名だったのが、もう1名プラスして5時までということでありますが、この基準といいますか、それは何人までは何人とか、パートの人だと思うのですが、それはあるのですか。



◎教育課長 きまりというのはありません。ただ、目安的には30人未満の場合はパート2人、それから職員1人で対応ということで、今まで実施してきました。



◆佐藤彰委員 そういうことで、これから年々増える預かり保育の対応、今度、幼稚園の3年保育になる日も間近だろうと思いますので、その辺の体制もこれから構築していってもらいたいと思っているところでございます。

 次に、幼稚園の給食事業、このことについては非常に当初の考え方といいますか、それよりも父兄の負担を減らすという意味プラスそれ以上に好き嫌いをなくすといいますか、小さいうちから同じものを食べることによって、好き嫌いがなくなるような、そういう子どもができていると私も理解しておりますし、これは非常にいいことだと思っております。効果があることだと思っていますが、その中で、例えば幼稚園ではサツマイモを植えたり、ジャガイモを植えたり、トマトを植えたり、いろいろやって収穫作業、掘り取り作業とかいろいろやっているわけですが、それらの作業と、例えばエプロンをかけて、調理関係まで、もしやっている実態があればお知らせ願いたいと思います。



◎教育課長 幼稚園では、学校のように学校畑といいますか、幼稚園の畑を持っております。面積的にはそんなに広くないわけですので、収量的にはそんなに多くないですが、収穫したものはみんなで味わうということで、おやつ的なものを食べているようです。ただ、調理というものは園児は行っておりません。



◆佐藤彰委員 以前に私ども総務常任委員会で福井県小浜市を視察したわけですが、そこは幼稚園から調理室で包丁を持たせているのです。全部調理しているわけです。親はハラハラドキドキして見ているわけですが、それなりに手の平で豆腐を切るのです。小さいうちからやらせればできるわけですので、これからできれば、エプロンを持って、簡単な調理をするような、幼稚園でも体制を、できれば食べ物、栽培ばかりでなく、どういうふうに自分達の前に並ぶのかということも勉強できるわけですので、その辺のところもこれから取り組んでもらいたいと思います。その方向性というものはどういうふうに持っておりますでしょうか。



◎教育長 それではお答えしたいと思います。今、幼稚園の方は給食が始まりまして、非常に現場的には最初の方、心配をしたのでありますが、まず今のところは順調に入ってきているというところなのです。

 しかし、課題も見えてきまして、一つ課題なのはアレルギーです。小さいうちに出るのです。大きくなってくると治ってくるのだけれども、小さいうちに出るというのは予想外のことです。これが除去食、どれだけ対応できるか非常に苦戦しています。けれども、全体的に見ては、私は非常に方向としては良かったのではないかと思って評価をしていますし、現場の先生方の考え方もいいのではないかというような意識に変わってきていただいていますので、非常にありがたいと思っています。

 そして、今は食べる方ですが、植えることもそうですし、調理することもそうですし、ときには家で弁当を作っておいて親子で持ってくるということもいいのでしょうし、いろんな活動を考えながら、工夫をしてもらいたいという考え方でおりますので、食育教育になっていくわけですので、そういう意味で、活動を多様化していって、幼稚園らしいものを作っていく方向で、現場とともに考えていきたいと思っているところです。



◆佐藤彰委員 これからは目の前にただ並ぶものを食べるということだけではなく、それはいかにできているか、どういうふうな料理をして自分の目の前に出てきたのか、やはりいただきます・ごちそうさまの本当の心というのはいろんな面で感じる、そういうことをいろいろ体験させてこそ感じるものだと思いますし、そういういろんな体験をこれからも幼稚園のうちからしてもらいたいと思っております。

 その下に、町の学校安全・安心情報システムということがございます。町の防災システムを間借りする形だが、校長判断で配信できるようにしたことで、活用が図られている。各小学校が今年度より希望登録者を募集し、配信を始めたということで、子ども達の安全・安心ということで、そういう配信をしたということでありますが、例えばうちの親戚関係では、東京辺りでは本当にGPSを搭載している携帯を持たせているわけですし、何かあったらベルが鳴るようなあれとか、いろんな防犯上、子ども達に持たせている場合もございます。「各小学校が今年より希望登録者を募集し、配信を始めた。」とありますが、これらの状況についてお知らせください。



◎指導主事(和田) 中学校ではまだ加入率が低いのですが、小学校の方では8割くらいの加入率になっております。幼稚園も徐々に増えてきておりまして、昨日の防災訓練でも第四学区の方で、これを使った引渡し訓練等もやっております。



◆佐藤彰委員 相変わらず不審者といいますか、いろんな面で、今の防災の関係もそうですが、いち早く子ども達がどういう状況なのか、親はすぐ知りたいと思いますし、そういう配信システムというのは非常にこれから有効だと思いますので、全小中学校に広めてもらいたいと思っておるところでございます。

 それでは15ページ、9ということで、学校教育施策事業の総括ということで、このことについては、昨年度、私、いろいろと質問で教育長とのやりとりがありました。「園長・校長の了解とリーダーシップのもと、各園・校の経営評価や学校評価の集約結果が教育委員会に提出されるシステムが整った。」ということであります。「各園・校の評価結果や次年度の経営構想を町の教育構想に反映させる手立てを検討したい。」ということで、これは評価でありますが、「学校評価の結果が提出される2月末には庄内町教育委員会の重点と施策も作成済みの段階だが、帰納法的な道筋をどこかに確保したい。」とありますが、多分、確保していると、昨年はそのようにしたいということで聞いたような覚えがあるのですが、例えば次年度への取り組みに対して夏休み前、夏休み後に評価をして次年度への施策に繋げるということで、昨年度はお聞きしたわけですが、その体制というのは24年度を踏まえて、25年度に向けてどういう体制づくりをしたのか、今現在しているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。



◎教育長 それでは、私の方からお答えをしたいと思います。正直申し上げまして、いろいろ試行錯誤しているというのが現状でございます。学校の評価システムと行政の予算のシステムとがなかなか合わないのです。大体10月頃に予算を上げていかなければならないわけです。前半の評価ができていないのです。その中で施策を打たなければならないものですから、町も同じなのですが、その辺が、今日、榎本委員も質問したのだろうと思いますが、そういうところが非常に苦戦をしているところなのです。

 しかし、上半期、前半であったとしても、前年度の後半と今年度の前半でそれを施策に反映する考え方をしていこうではないかという考え方をして、なんとか折り合いをつけて筋を作りたいと考えているところです。きぱっとなかなかいかないわけです。学校の現状をみますと、大体2月頃に評価するのです。そうすると、予算が組まれているのです。教育委員会の施策もみんな出てしまうのです。ですから、そこが予算編成と現場との違いがありまして、なかなかタイムリーにいかなくて有耶無耶になってしまうということは一つ課題だと、これは町もみんな同じだと思います。

 そういう意味では、上半期と下半期を一緒にしたような形で、外部評価もそんな感じにしてもらっていますので、そういう外部評価も昨年度の後半と今年度の前半とを合わせた形で、今年度の評価にしていくという考え方をしながら、予算に反映していくという考え方をしてみたい、そんなところを工夫しているところです。



◆佐藤彰委員 私は昨年度も同じようなことを聞いているわけです。試行錯誤しながら、例えば25年度に反映させるためには23年度の下半期と24年度の上半期について評価しながら25年度の予算に繋げていきたいということで、昨年も答弁を受けたわけです。今の答弁ですと、また同じような試行錯誤しながらやっているということで、同じような状態なのかなということで私も受け止めたのですが、その辺どうなのですか。



◎教育長 その辺をシステム的までにはやっていないのです。けれども、下半期・上半期といろいろと課題が出てきていますので、その課題を内部で論議していくという仕掛けをしていきたいと考えています。その仕掛けが教育委員会内部での課長・課長補佐会議を、係長会議をやっているのですが、月に2回ですが、そこら辺で討議をして、主なところは反映させていく仕掛けをしていきたいと、今、試みているところです。

 それにしましても、町の行政評価も先程出ていましたが、あれもあるわけです。あれとの関連もあるのです。うちの方は外部評価もあるのです。そういうところも絡めながら、うまく有機的に絡めるにはどうしたらいいかというところが、もう一つ、一方的には課題でありまして、そこのところをどうするかというのを一工夫していきたい。

 それで今、両課長からその辺をどうするかということを理解してもらいながら、どういう工夫がいいのかというところを検討していきたいと思います。日常の中で浮き上がってきました課題については、とにかく論議してやっていく。

 もう一方は、校長会の方から今年度の分について10月までに要望を出してもらいます。その校長会の要望を大事に尊重しながら拾っていきたいと思っています。以上です。



◆佐藤彰委員 内部の評価、今回出ましたが、外部の評価、いろいろあるわけですし、次年度への予算に反映させる、これは日程的といいますか、時期的に非常に至難の業だというふうに思っておりますが、そこら辺を試行錯誤しながら、今、校長会もあるのだと、10月にやって次年度への対応について話し合っていると、タイムリミットは10月頃だと思いますが、そんなことで、試行錯誤しながら是非とも子ども達の一人ひとりの成長に繋がるような学校経営に向けて、教育委員会として頑張ってもらいたいと思って、私の質問を終わります。



◆齋藤健一委員 私からも、平成24年度一般会計歳入歳出決算認定についてお伺いいたしたいと思います。

 監査委員の審査意見書にありますように、一般会計歳入歳出決算、並びに財産に関する調書はその会計処理、財産管理に誤りがなく、適正な財務管理と認めたという意見書がございます。また、主要な施策の成果を説明する決算報告書の報告にあるとおり、町長の考える三つの重点プロジェクトの取り組み状況、加えて三つの重点プロジェクト以外の取り組みについても、事業計画、予算に基づく執行状況について一定の成果を認めるところであります。町長はじめ、職員の方々の努力を感じる次第でございます。これで褒めて終わるわけにもいきませんので、私は今後の改善策という視点で2・3質問をいたしたいと思います。

 それで、決算報告書29ページ、町有財産の適正管理についてお伺いいたしたいと思います。



○決算特別委員会委員長 齋藤委員に申し上げますが、事前通告ですので、複数あれば、現段階でお示しをいただきたいと思います。



◆齋藤健一委員 町所有財産の適正管理の中の庁用自動車維持管理費、それから町村有物件災害共済費、この件についてお伺いいたしたい。次に39ページ、防災事業についてであります。このことは住宅用火災警報器の普及率、これが掲載されておりません。ですので、昨年も申し上げておりますので、このことについて確認をいたしたい。それから157ページ、(7)その他の事業ということで、町有林火災保険料加入状況、このことについて少し確認をいたしたい。それから160ページ、林道施設災害復旧事業費、このことについてもお伺いいたしたい。それから206ページ、教育課になりますが、施設維持整備費、給食施設整備の関係でございます。それから最後に決算書の財産に関する調書、山林についての調書についてお伺いいたしたい。以上であります。

 まずは最初の29ページ、この中の自動車損害共済加入状況ということであるのですが、126台入っておるのです。それで、財産に関する調書の物品台数を見ますと111台になっております。この差異は何なのかと感じましたので、この辺についての説明を求めたい。



◎総務課主査(相馬) 報告書の台数との差異ということでございますが、財産の方で書いている部分につきましては所有している車ということです。こちらの方の保険料、加入している台数というのはリース車両も含めての台数ということで記載をさせていただいております。



◆齋藤健一委員 そうしますと、現在所有している台数が、自動車、これが126台という台数でいいのか、それとも111台ということで物品があるわけですが、これは乗用車からバス、貨物車、特殊車までありますが、このことがすべて自動車の共済加入になっておるのかどうかよく分からないのです。



◎総務課主査(相馬) 報告書の物品の方、乗用車から特殊車まで合わせまして111台という記載をしております。この中に一般会計で保有している車両ということです。各企業会計を含む特別会計の分はここには入っておりません。

 それと、先程の共済を掛けている台数、こちらの方はすべての使用している車です。実際に購入した車とリースで借りている車、それに各特別会計で管理をしている車、これらすべてが含まれている数ということになります。



◆齋藤健一委員 了解。

 それから、事故件数なのですが、8件あったわけであります。昨年も8件でありました。毎年このような件数があるということであります。それで、内容を見ますと、物損事故、これが多くなっております。公用車を使う場合に、心得と申しますか、これは非常に大事なわけでございまして、このように毎年このくらいの件数があるということは、指導体制というのもあろうと思うのです。この辺はどういうふうに指導されておるのですか。公用車を利用する場合の心得の指導、どうですか。



◎総務課長 常日頃より、公用車を運転するにあたっては安全運転を心がけるようにということで随時指導しているところでございます。なお、8件ということでございますが、物損事故に至らなくても、交通違反を起こしてしまった職員、あるいは物損事故を起こした職員については町の交通安全協会等が主催する研修の方にも積極的に参加するようにということで対応を図っているということでございます。



◆齋藤健一委員 毎年このように物損事故が起きております。やはり公用車に乗る場合は自分の車と同じような意識でないとダメなのです。ぶつけても保険に入っておる、保険から下りるというような甘い気持ちであってはならない。やはり乗る場合は、私も前に役所におったものですから、よくその管理については申し上げた記憶がございますが、乗る前に一度公用車を回るのです。そして乗った後にも一巡回る。こういうふうに確認して次の人に渡すということの心得が非常に大事であるということだと思うのです。

 物損事故ですから、懲戒処分の基準には入ってこないかと思うのです。軽微な扱いになろうと思うのです。このような物損事故が起きた場合にどのような懲戒処分になっておるのか、厳重注意なのか、訓告なのか、あるいはその上なのか、その辺がよく見えてきませんので、これだけ毎年ありますと、一つのある程度の厳しい基準があってもいいのではないかと思うのですが、この辺、どのようになっておるのか。



◎総務課長 懲戒処分ということで、戒告以上の処分に該当する場合については、ご案内のように、議会の方に行政報告、あるいは直近の全員協議会の方に報告をさせていただいているということでございます。

 なお、軽微な物損事故ということでございますが、これについては懲戒処分ということではなく、町の損害賠償額の額の確定ということで、軽微なものについては30万円以下という金額の上限があるわけでございますが、議会の方に専決処分ということで次の会議において報告をさせていただいているということでございます。



◆齋藤健一委員 やはり心がけが大事だと思うのです。注意を本当にしながら、公用車は運転しなければならないという指導、これはみんな職員が認識しなければならないと思います。毎年この件数があるということは、注意力が足りないのではないかと思いますので、これからも引き締めて、保険料は税金で納めているわけですから、いくら共済金が出ても元は税金ですので、その意識をきちんと持っていただきたいということを感じておりますので、総務課長、どうですか。



◎総務課長 以前も委員の方からは車に乗る前、あるいは車に乗った後の点検のこともお話があったという記憶をしてございます。これらも今後の公用車の安全運転に向けて参考とさせていただければと思います。



◆齋藤健一委員 そのように申し上げておきたいと思います。

 それからその下の町村有物件災害共済費、建物共済の加入状況なのですが、この中で昨年は罹災件数が23件、いろいろ資料を見てみますと、昨年の4月3日から4日の暴風、それによる災害が多かったなと思って見ておりました。それで、共済の基準額とありますが、これは約271億円、これだけ共済の基準額、これは補償額というふうに理解してよろしいのですか。



◎総務課主査(相馬) 共済基準額、これが本町が所有する建物等の現在の価値と捉えていただいて、要は被災した場合には再建するのにこのくらいの額がかかるというふうに捉えていただければと思います。



◆齋藤健一委員 行政財産、建物を見ますと、194件、それから普通財産で15件、教育財産で41件、合わせて250件あるのです。ここに件数が書いておりません。昨年の報告書を見ますと、234施設になっておるのです。24年度は件数はいくらなのですか。



◎総務課主査(相馬) 今、手元にございませんので、至急取り寄せてご報告させていただきたいと思います。



◆齋藤健一委員 こういう件数は報告としては大事なのです。これは昨年と同じように入れるべきだと思うのです。

 それで、罹災件数が23件で、昨年の暴風、こういうものが対象になって、含めて343万4,000円ほど共済金があったわけですが、この共済の加入の補償の内容はそういった火災の他に自然災害も含める、そういう補償になっているのでしょう、いかがですか。



◎総務課主査(相馬) 昨年の風害等による損害についてもいただいてございます。ただし、こちらの方は満額ではなかったかと思いますが、それぞれの災害に応じて共済金が支払われるということになっております。



◆齋藤健一委員 何を言いたいかといいますと、火災保険料とあるのです。874万9,000円。そうしますと、この表現はいかがなものかと。いわゆる自然災害も含めて補償してもらっているわけですから、その内容からいけば、昨年の保険料は分担金になっておるのです。分担金でも私はおかしいと。要は、建物の共済保険料とか、そうしないと、火災だけの補償の保険料と思われるわけでしょう。これは正しいのですか。



◎総務課主査(相馬) ただいま委員の方からご指摘いただきました表現なり、件数の部分につきましては、昨年度の決算書との比較なりも含めまして、次年度の決算の方に活かさせていただきたいと思います。



◆齋藤健一委員 火災保険料という表現ではおかしいのではないかと。この表現では火災しか補償しないということの保険料なのです。だから、自然災害等、みんな含む場合は総合共済なのです。だから建物共済保険料とか、こういう表現にすればいいのではないですか。火災だけでしょう。おかしいのです。



◎総務課長 決算報告書については、より見やすく、より分かりやすく、それから財源を意識してということで、様式を今年度、24年度からになりますが、変えてございます。今ご質問の29ページの上の方の右側に決算書とも連動させておりまして、この内容については決算書の67ページということで、決算書の方にもまずは保険料と備考のところに項目がございまして、それぞれ内訳として火災保険料ということで874万円ほどの金額が記載されています。これとの連動ということもありまして、まずは統一性を図るということもありまして、報告書の方では火災保険料という形で表記をさせていただいたということでございますが、なお、今、委員からあった内容も含めて、今後、検討を加えていきたいと思います。



◆齋藤健一委員 やはりこの表現ではダメです。間違っています。ですから、私が言ったような、すべての災害を含むわけですから、その表現に相応しい表示をすべきだと思います。これは直してください。直しますね。



◎総務課長 調査をして検討をしてみたいと思います。



◆齋藤健一委員 検討ということは、行政用語で直さないということもとらえるわけですが、これは直すべきなのです。火災保険料ではないです。適正な表現に直すべきなのです。これ以上言いませんが。

 それから加入の件数、後程報告するとありましたが、行政財産、普通財産、教育財産あるわけですが、普通財産、非常に傷んでおる物件がいろいろあるわけですが、それはすべて加入をされておるのですか。



◎総務課主査(相馬) それでは、先程保留しておりました加入施設数から申し上げます。

 全部で302施設でございます。内、一般会計分が143、特別会計分が159ということになっております。

 一応、保険の方には普通財産であっても加入しているかと思いますが、これも確認させていただきたいと思います。



◆齋藤健一委員 まずは調べてください。

 次に、39ページ、防災事業費の関係で、昨年も私、確か住宅用火災警報器の普及のことについて申し上げておりました。今年は普及率のことについて調査をしないことかもしれませんが載っておりません。ですから、住宅用火災警報器の設置が火災から人命を守る、その手段としては大変効果があるのだということをいわれておったわけでございまして、そして23年6月1日からは火災警報器の設置が義務化になったわけです。それで24年度は普及のことについて何も調査をされておらないということに捉えられるわけですが、昨年の私の質問に対して、昨年の時点の普及率が庄内町は72.8%でした。酒田市が80.4%、遊佐町が75.1%、酒田地区広域行政組合の平均で78.8%であったのです。庄内町が一番低い、だから主幹はこれから100%を目指して普及推進を図るのだという固い決意を申し述べたわけです。24年度どうしたのですか。



◎総務課主幹 昨年度の決算特別委員会におきまして齋藤委員からは設置率等のご質問と積極的な設置推進を図るべきではないかといったようなご意見をいただいたところでございます。

 ただ、設置の調査につきましては、委員ご承知のとおり、消防団の方からかなり労力をかけて実施していただいた経過がございまして、最後の調査が義務化になった平成23年というふうになっているところでございます。その後は消防団を通しての調査をしておらないということで、現在の普及率につきましては把握をしておらないところでございます。

 今後の設置調査につきましては、酒田地区広域行政組合、消防本部、酒田市、遊佐町と調整しながら、次回、いつ消防団の方から調査していただくかにつきましては検討させていただきたいと考えております。以上です。



◆齋藤健一委員 昨年の私の質問に対して、今答弁あったが、「100%目指して今後も普及推進を図っていく」ということを申し述べられたのです。これは何もやらなかったということは何も努力をしていないということですから、これは私は主幹の答弁とやっていることが違うと言わざるを得ないのです。

 それで、私も酒田地区広域行政組合の監査委員もやっているものですから、このことについて監査の意見として申し上げました。というのは、酒田地区は80%を目標にしてやるのだと。今、78.8%ですから、これに対してやるのだということを掲げながら、しかし、消防署の方でも普及率について把握はしていなかった。だから国の方から把握について継続的に調査するようにという通知がきているのです。ですから、その通知に基づいた調査をやるべきだという指摘をしておきました。本町におきましても、昨年、主幹が100%を目指す、酒田地区より大きいのですから、今、72.8%ですから、これから難しいのです。今までは法律がなくて、法律ができたことによって昨年は普及率が上がったのです。しかしながら、これから残っている部分の普及が非常に難しい。だから私は100%を目指してやるべきだという普及を行政でもやるべきではないかと。主幹は「努力します、一生懸命やります。」と言ったのです。全然やらないというのはおかしいのではないですか。



◎総務課主幹 設置率の調査は行っておらないわけでございますが、昨年度の委員のご指摘も踏まえまして、平成23年度決算特別委員会の後から直ちに取り組みは行っているところでございます。

 具体的なところで申しますが、普及啓発チラシの作成と集落の方に配付をいたしまして、隣組回覧という形で周知を図っているところでございます。さらに、町のホームページの方にも新たに暮らしの情報の方に設置推進の記事の方を掲載いたしているところでございます。さらに、消防団の幹部会を通しまして、各分団、各班の方に各世帯への啓蒙活動の依頼も行っているところでございます。それから火災予防運動期間中の防災行政無線による周知、並びに防火パレードでの広報車による広報も行っております。さらに、継続的な取り組みということでは、本庁舎、立川庁舎の玄関には設置推進の看板を設置しているという状況でございます。

 したがいまして、平成23年6月1日現在では設置率72.8%となっているわけでございますが、現時点ではそれよりはかなり向上しているというふうに考えております。以上です。



◆齋藤健一委員 そのような努力をしてきたということは認めます。ですから、普及率を出さないとどれだけ普及しているか分からないでしょう。だから国の方でも平成21年の段階で総務省の方から来ているのです。こういうふうに継続調査しなさいと。これはやはりやるべきではないですか。まずは24年度終わったので、25年度は普及率の調査もやるべきだと思います。

 それから次に移りますが、157ページ、これは確認でありますが、(7)その他の事業の?に町有林火災保険料加入状況とあるでしょう。これは農林課です。その内にニセコ町内町有林、この保険期間なのです。「平成25年3月20日〜平成26年3月18日」でしょう。これは1年の契約だとすれば、1日足りないのではないかと私は思ったのですが、これが本当なのですか。



◎農林課課長補佐 申し訳ありません。保険証を確認して報告させてもらいます。



◆齋藤健一委員 保険証を確認しなくても、私は「平成25年3月20日〜平成26年3月19日」だと思うのです。違いますか。こういう保険ができたのかなと思って驚いておりましたが、後程確認して報告してください。随分、報告書も貼り紙、何回かしてもらいましたが、ここだけなかったのです。気付かなかったのかなと思っております。これが正しいのか分かりませんが。

 それから160ページ、林道施設災害復旧事業、これなのですが、昨年、23年6月30日から7月1日に豪雨による災害があったわけであります。それで、工期なのです。工期の期間、これをずっと見ますと、林道白山線、林道宇津野線、林道捨子沢線、林道松木沢線とありますが、いずれも23年6月30日発生ですから、完成したのが24年7月27日でしょう白山線は。その下が7月13日、4月27日、7月20日、1年かかっているのです。そして工事の内容がそんなに大きくないのです。復旧の延長で大体19mから15mくらいでしょう。短い災害の区間なのです。それが1年もかかっておるということは、この林道を通れないのです。こういうことが地元から言いますと、「なぜもっと早くできないのか。」、こういう苦情がきているのです。私も山の方ですから、この林道のすぐ脇にいますので、よくこの話が聞こえます。「どうして役場は遅いのだ。役所仕事ではないか。」という話です。おそらく国の査定もあったと思いますが、査定が終わればすぐやれるのではないですか。そして12月に入札するものですから、冬になるのです。冬期間が何もできない、だから雪が消えてからということになるからますます長くなるのです。もっと雪が降る前に、正月前に仕上げる、そういう心がけを事務的にも進められないのか、こういうふうなことを地元としてよく耳にしますので、なぜ遅いのか、この辺の説明をお願いしたい。



◎農林課課長補佐 平成23年6月30日から7月1日発生の林道の災害の関係でありますが、国の災害査定が入ってから概ね1ヵ月を経過してから事業費の決定という形で書類が届きます。それから発注の準備をするわけです。当然、その間に予算措置も必要なわけですので、予算を確保した上で発注をするということになりますので、どうしても冬の方にずれ込んでしまうということがあります。

 それから、林道の場合、山際に多いものですから、雪崩等の危険もありまして、基本的に冬期間の工事につきましては、安全の確保のために工事を中止しております。したがって、融雪後の工事ということになるものですから、どうしても完成が遅くなってしまうということが現状となっております。



◆齋藤健一委員 事情は分かりますが、どうしても雪が降る前に入札なものですから、3月末頃まで、4月にならないと工事にかかれない。災害も6月ですから、もっと早ければ年内にできるかと思うのですが、もっと早くできないのか。林道の災害のあるところは通れないわけですから、やはり何か赤い印をして、危険の箇所であるというお知らせをしながら、こういうこともやって、できなければ通れないわけですから、しかし、この災害復旧についてはまず早めにできるようなことで事務処理もやっていただきたいということを申し上げておきます。理由は分かりましたので、これ以上申し上げません。

 それから206ページ、教育課の方の給食施設整備なのです。24年度はここにあるとおりの整備をやったということです。どうですか、老朽化した給食施設、このままだと毎年もっともっとかかるのではないかという心配があるのです。その状況はどうなっていますか。25年度の予算もどうなったか確認していませんが、これから老朽化がますます進むわけですから、給食センター、そして各学校の給食施設、よほどかかっていくでしょう。見通しはどうですか。



◎教育課長 ここに掲載されてあります工事費とともに修繕費もかかっております。今般、町長のマニフェストの方には場所の選定を最優先に安心・安全の学校給食センター建設ということで謳われておりますので、教育委員会としては早急に場所の選定に入りたいと思っております。



◆齋藤健一委員 このままだと、ますます修繕費がかかるのです。誰もが分かるのです。それで、給食調理場、これは昭和49年です。それから単独調理校の方は昭和39年から昭和61年、これだけの年数が経っているわけですから、これは1年1年かかっていくのは当たり前、ですから、給食センターの建設については早期にやるべきだと、私も何回か申し上げてきましたが、あのように計画を練っていろいろ進められて教育委員会の方はあったわけです。

 しかしながら、最終的な段階で、場所のことで乗り上げてしまった。だから早期に議会からもやるべきだということでありましたが、24年度、何も手をかけてこない、検討もしてこない、こういう状況だから報告書もないわけです。これは町長の考えが一番左右することであると前から申し上げてきました。

 それで、町長にお伺いしますが、給食調理場、早期にやるべきだと議会からも申し上げて、私も申し上げてきました。町長も今のマニフェストにもそのように書いておられるわけですが、24年度においては何ら検討もしなかったということかと思いますが、この辺については24年度どう考え、そしてこれからどう考えていくのか、私は改善策を質問すると当初から申し上げましたので、その辺について町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎町長 私の考え方についてはマニフェストに書かせていただいたとおりであります。



◆齋藤健一委員 あれだけの建設計画について、教育委員会でじっくり練って、そしてそれぞれの考えを整理しながら、こういう給食調理場を作るのだという、あれは私は立派だと思います。

 ただ、場所でいろいろ問題があったわけですから、場所を決めるのは町長の責任ではないかと思うのです。24年度も何の動きもなかったということで認識しておりますし、やはり私はこれからどうするのかということが大事なわけでありまして、町長がマニフェストでも書いたように、いつまでこの辺をやるのか、大型事業いろいろありますが、やはり優先的な考えで取り組むという考えがあれば、その辺もお聞かせいただきたいのですが、やはりこれは早期にやるべきだと思います。どうですか、町長。



◎町長 今、齋藤委員が言われているとおりの経緯を辿っておりますので、その整理がつかないと、また同じことを繰り返してしまうということになります。ですから、その整理を今急いでいるということであります。



◆齋藤健一委員 整理ということは場所のことだと思います。今日は申し上げませんが、早期に場所の選定をしてもらって、これだけ学校給食衛生管理の基準に適合しないということで保健所からも再三再四指摘されておるわけでございますので、これは大型事業の第一優先にして、町長もそのように取り組むべきだと私からも申し上げておきたいと思いますので、これからのことを期待したいと思っております。



○決算特別委員会委員長 発言中ですが、農林課課長補佐から答弁したい旨の申し出がありましたので、これを許します。



◎農林課課長補佐 先程指摘ありました町有林の保険料の関係でございます。

 ニセコ町町有林の保険期間につきましては、「平成25年3月20日〜平成26年3月19日」までということで確認できましたので、訂正をお願いしたいと思います。すみませんでした。



◆齋藤健一委員 貼り紙をしていることが何回かあったわけですので、そのときに貼るべきであったと思います。了解しました。

 それでは最後の質問になります。決算書393ページ、財産に関する調書、その中の山林なのです。それで、この山林、面積は町有林動いておりません。これは私も確認をしておりますが、そのとおりでありますが、右の方に「立木の推定蓄積量(立方メートル)」とあるのです。この調査をする意味はどういう意味で立木の推定蓄積量というものを明示しておるのかどうか、その考えをお聞きしたいと思います。



◎農林課課長補佐 財産に関する調書の中に入っておりますので、立木材積、立ち木の価値を算出するための蓄積量かと思います。



◆齋藤健一委員 そのとおりだと思うのです。町有林の価値がどのくらいあるかということを表示するために「立木の推定蓄積量(立方メートル)」というものを出しておると思うのです。価値というのは、どのくらいの輪齢、これがあるのです。今の蓄積量の基準は、杉とか、松とか、全部入っているのです。そして、この調査は輪齢が3齢級以上だと思うのです。それでいいのですか。



○決算特別委員会委員長 会議時間を延長します。



◎農林課課長補佐 勉強不足で、3齢級イコール12年以上ということだと思うのですが、3齢級以上ということが、私、認識しておりませんでした。



◆齋藤健一委員 これを管財で作ったのですか。どこで作ったのですか。立木の推定蓄積量というのは、先程答弁あったとおり、これはどのくらいの木材の価値があるかということを表わすために書いたのです。これは私もそういうふうに受け止めます。

 しかしながら、知っているかどうか分かりませんが、齢級、おそらく輪齢が10齢級、つまり45年から50年が10齢級なのですが、50年以上ないと木材の価値がないのです。それで、平成20年までは輪齢が8齢級なのです。杉だけでここに表示しておったのです。

 しかしながら、20年から全輪齢、杉だとか、松だとか、すべての輪齢と3輪齢以上にしたのです。これは私はおかしいなと思っておったのです。ですから、なぜそのようにしたのか。10齢級以上でないと、50年以上過ぎないと杉の価値がないのです。誰も買わないのです。だからここの財産調書には木材の価値はこれだけありますという表示をするために書いたわけですから、3輪齢では私はどうもおかしいのではないかと。前の考え方の方がよかったのではないかと思うのですが、これは何か国からでも指導があってやったのですか。



○決算特別委員会委員長 おはかりします。本日の委員会はこの程度にとどめ延会いたしたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○決算特別委員会委員長 異議なしと認め、本日はこれにて延会します。ご苦労さまでした。

                          (16時31分 延会)