議事ロックス -地方議会議事録検索-


山形県 庄内町

平成25年  9月 定例会(第6回) 09月18日−06号




平成25年  9月 定例会(第6回) − 09月18日−06号







平成25年  9月 定例会(第6回)



          第16日目(9月18日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 議案第61号 平成24年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について(委員長報告)

  日程第2 議案第62号 平成24年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について(委員長報告)

  日程第3 議案第63号 平成24年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について(委員長報告)

  日程第4 議案第64号 平成24年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について(委員長報告)

  日程第5 議案第65号 平成24年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について(委員長報告)

  日程第6 議案第66号 平成24年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について(委員長報告)

  日程第7 議案第67号 平成24年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について(委員長報告)

  日程第8 議案第68号 平成24年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について(委員長報告)

  日程第9 議案第69号 平成24年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について(委員長報告)

  日程第10 議案第70号 平成24年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について(委員長報告)

  日程第11 議案第79号 庄内町税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第12 議案第80号 庄内町都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第13 議案第81号 庄内町体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第14 議案第82号 庄内町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第15 議案第83号 庄内町企業振興条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第16 議案第84号 庄内町町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第17 議案第85号 庄内町まちなか温泉設置及び管理条例の設定について

  日程第18 議案第86号 庄内町子ども・子育て会議条例の設定について

  日程第19 議案第87号 庄内視聴覚教育協議会の廃止について

  日程第20 議案第88号 庄内町情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について

  日程第21 発議第6号 議員派遣について

  日程第22 議案第89号 平成25年度庄内町温泉施設建設工事(債務負担行為)請負契約の締結について

  日程第23 発委第5号 道州制導入に断固反対する意見書案

  日程第24 発委第6号 ルネサス山形セミコンダクタ株式会社鶴岡工場での生産継続と雇用確保を求める意見書案

  日程第25 総務・産業建設・文教厚生常任委員会の委員会調査期限延期要求書の件

  日程第26 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長           原田眞樹

       庄内町教育委員長       菅原正志

       庄内町農業委員会会長     阿部一弥

       庄内町代表監査委員      齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長代理委員 佐々木寿春

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹       佐藤 繁

 総務課課長補佐       門脇 有

 総務課主査兼管財係長   相馬道哲 情報発信課主査兼政策推進係長 渡部桂一

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

                                  鈴木和智

 建設課主査兼都市計画係長  佐藤直樹 税務町民課住民税係長    佐藤正芳

 農林課農村整備係長     加藤勝利 商工観光課商工労働係長   永岡 忍

 教育長           池田定志

 教育課長兼教育総務係長   梅木 明 社会教育課長        本間俊一

 社会教育課課長補佐兼十六合公民館長 石川 仲

 社会教育課スポーツ推進係長 高田 謙

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      齋藤克弥



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第6回庄内町議会定例会16日目の会議を開きます。

                          (9時30分 開議)



○議長 議会運営委員会を開催しておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員長(村上順一) おはようございます。9月13日、決算特別委員会終了後、委員会室において、また、本日午前9時より、正副議長室において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告申し上げます。

 協議の内容は議事日程の追加であります。議案第89号「平成25年度庄内町温泉施設建設工事(債務負担行為)請負契約の締結について」の契約案件1件、次に、山形県町村議会議長会より依頼を受け、総務常任委員会に取り扱いを委ねておりました発委第5号「道州制導入に断固反対する意見書案」、また、鶴岡市議会議長より依頼を受け、産業建設常任委員会に取り扱いを委ねておりました発委第6号「ルネサス山形セミコンダクタ株式会社鶴岡工場での生産継続と雇用確保を求める意見書案」の2件について、庄内町議会会議規則第14条第3項の規定により提出されております。次に、総務・産業建設・文教厚生の各常任委員会より、庄内町議会会議規則第46条第2項の規定により、「委員会調査期限延期要求書」が提出されております。また、議会運営委員会より、庄内町議会会議規則第75条の規定により、「閉会中の継続調査申出書」を提出しておりますので、それぞれ日程に追加することにいたします。以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。



○議長 ただいま議会運営委員長報告のとおり、日程を追加することとしていかがですか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議会運営委員長報告のとおり、日程を追加することに決定いたしました。



○議長 資料配付のため暫時休憩します。

                          (9時35分 休憩)



○議長 再開します。

                          (9時36分 再開)

 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。報告いたします。

 説明員の状況につきまして報告いたします。選挙管理委員長に代わり、委員長代理委員が出席。農林課長、林道の災害査定のため午後から欠席との報告を受けております。

 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第6回庄内町議会定例会議事日程(第16日目)」、「決算特別委員会審査報告書」、それからただいま配付いたしました資料について申し上げます。「平成25年第6回庄内町議会定例会議事日程(第16日目の追加1)」、「平成25年第6回庄内町議会定例会追加付議事件名簿」、議案第89号「平成25年度庄内町温泉施設建設工事(債務負担行為)請負契約の締結について」、発委第5号「道州制導入に断固反対する意見書案」、発委第6号「ルネサス山形セミコンダクタ株式会社鶴岡工場での生産継続と雇用確保を求める意見書案」、総務・産業建設・文教厚生各常任委員会の「委員会調査期限延期要求書」、議会運営委員会の「閉会中の継続調査申出書」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、議案第61号「平成24年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第2、議案第62号「平成24年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第3、議案第63号「平成24年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第4、議案第64号「平成24年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第5、議案第65号「平成24年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第6、議案第66号「平成24年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第7、議案第67号「平成24年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第8、議案第68号「平成24年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第9、議案第69号「平成24年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、日程第10、議案第70号「平成24年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、以上10案件を一括上程いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、10案件を一括上程いたします。

 議案第61号「平成24年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から、議案第70号「平成24年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」までの10案件は、9月4日に設置いたしました決算特別委員会に付託し、審査していただいておりますので、この際、決算特別委員会委員長から審査の結果について報告を求めます。



◆決算特別委員会委員長(石川保) おはようございます。

 「委員会審査報告書」

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 1 件名

   議案第61号 平成24年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について

   議案第62号 平成24年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第63号 平成24年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第64号 平成24年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第65号 平成24年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第66号 平成24年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第67号 平成24年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第68号 平成24年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第69号 平成24年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について

   議案第70号 平成24年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について

 2 審査の経過

 (1)付託年月日

    平成25年9月4日

 (2)審査の状況

    委員会の構成は、議長及び議会選出の監査委員を除く16人とし、副委員長に佐藤 彰委員を選出した。

    審査日程は次のとおりである。

     書類審査         9月11日

     一般会計審査       9月11日、12日、13日

     特別会計及び企業会計審査 9月13日

     一般会計審査においては13人、特別会計及び企業会計審査においては4人の委員より決算全般にわたり詳細な質疑があり、町長はじめ関係当局の見解、答弁を求めた。

 3 審査の結果

   議案第61号 平成24年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって原案のとおり認定

   議案第62号 平成24年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成全員をもって原案のとおり認定

   議案第63号 平成24年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成全員をもって原案のとおり認定

   議案第64号 平成24年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成全員をもって原案のとおり認定

   議案第65号 平成24年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成全員をもって原案のとおり認定

   議案第66号 平成24年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成全員をもって原案のとおり認定

   議案第67号 平成24年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成全員をもって原案のとおり認定

   議案第68号 平成24年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成全員をもって原案のとおり認定

   議案第69号 平成24年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、賛成全員をもって原案のとおり可決及び認定

   議案第70号 平成24年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、賛成全員をもって原案のとおり可決及び認定

 以上であります。



○議長 これで決算特別委員会委員長の報告は終わりました。

 おはかりします。これよりそれぞれの案件に対し、討論、採決いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、討論及び採決いたします。

 議案第61号「平成24年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論を行います。

 反対討論。

 賛成討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第61号「平成24年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」採決します。

 原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第61号「平成24年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第62号「平成24年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論を行います。

 反対討論。

 賛成討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第62号「平成24年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」採決します。

 原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第62号「平成24年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第63号「平成24年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論を行います。

 反対討論。

 賛成討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第63号「平成24年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」採決します。

 原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第63号「平成24年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第64号「平成24年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論を行います。

 反対討論。

 賛成討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第64号「平成24年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」採決します。

 原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第64号「平成24年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第65号「平成24年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論を行います。

 反対討論。

 賛成討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第65号「平成24年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」採決します。

 原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第65号「平成24年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第66号「平成24年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論を行います。

 反対討論。

 賛成討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第66号「平成24年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」採決します。

 原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第66号「平成24年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第67号「平成24年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論を行います。

 反対討論。

 賛成討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第67号「平成24年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」採決します。

 原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第67号「平成24年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第68号「平成24年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、これより討論を行います。

 反対討論。

 賛成討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第68号「平成24年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」採決します。

 原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第68号「平成24年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり認定されました。

 議案第69号「平成24年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、これより討論を行います。

 反対討論。

 賛成討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第69号「平成24年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」採決します。

 原案のとおり決定及び認定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第69号「平成24年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」は、原案のとおり可決及び認定されました。

 議案第70号「平成24年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、これより討論を行います。

 反対討論。

 賛成討論。

 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第70号「平成24年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」採決します。

 原案のとおり決定及び認定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第70号「平成24年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」は、原案のとおり可決及び認定されました。



○議長 日程第11、議案第79号「庄内町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 おはようございます。議案第79号「庄内町税条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が平成23年12月2日に、地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布されたことに伴いまして本条例の一部を改正するものでございます。

 詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎税務町民課長 ただいま上程されました議案第79号「庄内町税条例の一部を改正する条例の制定について」、町長に補足してご説明いたします。

 この議案は本町税条例がその多くを準用する地方税法が改正されたことと、さらに東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が新たに制定されたことにより、本町税条例の関連する条項について改正を行うものです。

 このたびの重要な改正ポイントといたしましては、個人住民税の均等割の標準税率について、平成23年度から平成27年度までの5年間に本町が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するための臨時の措置として、地方税法の特例に従って平成26年度から平成35年度までの10年間にわたる各年度分の個人町民税に限り、地方税法第310条の規定にかかわらず、同条に規定する額に500円を加算した額とし、現行の年額「3,000円」を「3,500円」とするという点でございます。

 310条というのは、地方税法の個人の均等割の税率を定めておりまして、「個人の均等割の標準税率は3,000円とする」という規定でございます。個人住民税の均等割は住民が地方公共団体から等しく行政サービスを受けるという受益関係に着目して、そのために要する経費の一部を住民に広く負担を求め、その税負担を通じて地方公共団体の行政に参画する、いわゆる負担分任という住民税の性格を最も表わしている税であります。

 地方自治法第10条第2項におきましては「住民は法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と規定されているとおりでございます。この税率は従前、人口段階に応じて区分されておりましたが、市町村の行政サービスは人口規模による格差がなくなってきていること等から、平成16年度から一律の税率とされました。

 現行地方税法における市町村税としての税率には大きく分類いたしますと4種類の税率があります。まず、たばこ税などにおける一定税率であり、地方団体がそれ以外の税率を定めることが許されない税目です。

 次に、都市計画税などにおける任意税率であり、さらに入湯税などにおけるその他に分類される税率です。

 最後に、標準税率が適用されるものがあります。標準税率はさらに二つに細分化され、一つ目として制限税率が定められている法人住民税や軽自動車税及び鉱産税の三つがあります。二つ目として地方団体が課税する場合に通常よるべき税率が定められている個人住民税と固定資産税の二つがあります。

 今回の条例改正で対象としているのが、個人住民税の内の個人均等割の税目にあたります。また、地方税法の第1条第1項第5号には「標準税率とは地方団体が課税する場合により、通常よるべき税率でその財政上、その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率をいい、総務大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として用いる税率とする」と規定されております。つまり、地方交付税計算にあたっての算定基礎となっているわけでございます。

 さらにまた、地方財政法にも標準税率に関連する規定がございます。同法第5条に「地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもってその財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもってその財源とすることができる」とあり、次の場合とは、同条の第1項第5号に「学校その他の文教施設、保育所、その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾、その他の土木施設等の公共施設または公用施設の建設事業費及び公共用、もしくは公用に供する土地、またはその代替費として予め取得する土地の購入費の財源とする場合である」と規定されております。

 同法第5条の3第1項には、「地方公共団体は地方債を起こし、または起債の方法、利率もしくは償還の方法を変更しようとする場合は、政令で定めるところにより、総務大臣、または都道府県知事に協議しなければならない」とありますが、同法第5条の4第4項には「普通税率のいずれかが標準税率未満である地方公共団体は、第5条第5号に規定する経費の財源とする地方債を起こし、または起債の方法、利率もしくは償還の方法を変更しようとする場合は、政令で定めるところにより、総務大臣、または都道府県知事の許可を受けなければならない。この場合においては前条第1項の規定による協議または同条第6項の規定による届出をすることを要しない」とあります。

 同条第7項では、さらに総務大臣は第1項第3号の規定による指定の解除については「地方財政審議会の意見を聞かなければならない」と規定されております。つまり、標準税率を採用しない場合には、町債を起債する際に、通常は協議制であるものが許可制となり、その審査がより厳しいものになるというわけでございます。

 それでは、新旧対照表を使って改正の箇所についてご説明いたしますのでご覧いただきたいと思います。まず、1ページでございます。

 第47条の2は(公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収)に係る条項ですが、納税義務者が市町村の区域外に転出した場合も特別徴収を継続することとする法令改正に伴い、特別徴収対象年金所得者の除外規定の見直し等を行うものです。この改正は平成28年10月1日から適用となります。

 続いて、第47条の5は(年金所得に係る仮特別徴収税額等)に係る条項ですが、法令改正に伴い、年金所得に係る仮特別徴収税額の算定方法の見直しを行うものです。この改正は平成28年10月1日から適用となります。

 次に2ページをご覧ください。

 附則第7条の4は(寄附金税額控除における特例控除額の特例)に係る条項ですが、附則第19条の2の条項、いわゆる上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例を新たに加えることから、これに合わせて引用する条項を追加するものです。この改正は平成29年1月1日から適用となります。

 次に3ページをご覧ください。

 附則第16条の3は(上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例)に係る条項ですが、上場株式等に係る配当所得等の分離課税について、特定公社債の利子が対象に追加されたことに伴う所要の規定の整備を行うものです。この改正は平成29年1月1日から適用となります。

 次に4ページをご覧ください。

 附則第19条は(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例)に係る条項ですが、株式等に係る譲渡所得等の分離課税を「一般株式等に係る譲渡所得等の分離課税」と「上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税」の二つに組み直したことに伴う所要の規定の整備を行うものです。この改正は平成29年1月1日から適用となります。

 次に5ページをご覧ください。

 附則第19条の2は(上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例)に係る条項ですが、上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税が新設されたことに伴い、新たにこの規定を整備するものです。この改正は平成29年1月1日から適用となります。

 次に6・7ページを併せてご覧ください。

 7ページの鎖線で囲まれた部分に記載のある附則第19条の3は(非課税口座内上場株式等の譲渡に係る町民税の所得計算の特例)に係る条項ですが、平成27年1月1日に施行される予定の条項であり、未施行のため例規集には現在未掲載となっておりますが、この条項は平成29年1月1日に削ることとなるものです。

 次に8ページから13ページにかけての一連の条項部分でございますが、まず8ページをご覧ください。

 附則第19条の4は(特定口座を有する場合の町民税の所得計算の特例)に係る条項ですが削除します。

 続いて、附則第19条の5は(源泉徴収選択口座内配当等に係る町民税の所得計算の特例)に係る条項ですが削除します。

 続いて、附則第19条の6は(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除)に係る条項ですが削除します。

 続いて、11ページをご覧ください。

 附則第20条は(特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例)に係る条項ですが削除します。

 以上、8ページから13ページの四つの条項は、単に課税標準の計算の細目を定めるものであることから条例の性格を踏まえ、削除することとなるものです。この改正は平成29年1月1日から適用となります。

 次に13ページをご覧ください。

 附則第20条の2は(先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課税の特例)に係る条項ですが、規定を繰り上げて附則第20条とし、文言の整理をするものです。この改正は平成29年1月1日から適用となるものです。

 次に14ページをご覧ください。

 附則第20条の3は(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)に係る条項ですが、単に課税標準の計算の細目を定めるものであることから条例の性格を踏まえ、削除することとなるものです。この改正は平成29年1月1日から適用となります。

 次に16ページをご覧ください。

 附則第20の4は(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例)に係る条項ですが、条約適用配当等に係る分離課税について、特定公社債の利子等が対象に追加されたことに伴う規定の整備をし、規定を繰り上げて「附則第20条の2」とするものです。この改正は平成29年1月1日から適用となります。

 次に19ページをご覧ください。

 附則第20条の5は(保険料に係る個人の町民税の課税の特例)に係る条項ですが、単に課税標準の細目を定めるものであることから条例の性格を踏まえ、削除することとなるものです。この改正は平成29年1月1日から適用となります。

 続いては、附則第26条の条項を新たに加えるものです。これは冒頭においてご説明いたしましたとおり、平成26年度から平成35年度までの間、個人住民税の均等割の税率を500円引き上げることに伴う規定の追加を行うものです。

 それでは、お手元の議案第79号の最終ページをご覧ください。

 これまでに説明いたしました各条項の改正に伴い、二つの条項からなる新たな附則を設けます。この条例は公布の日から施行するものです。また、経過措置の規定があるものについては、その規定された日からの適用となります。以上です。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆10番(工藤範子議員) おはようございます。それでは議案第79号について、今、課長から専門的な内容のことも説明されましたが、私は単なる質問で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 今、課長から説明がありましたが、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づいて提案されたものというようなお話でありましたが、これには緊急防災、減災事業といわれておりましたが、本町での個人町民税は何人と積算され、26年度から35年度までの10年間で、いくらを見込んでいるのか。また、町としてどのようなことに充当しようと検討されているのかお伺いいたします。



◎税務町民課長 それでは、私の方からは増税した場合の10年間における課税の見込みについてご説明いたします。充当する事業等につきましては、財政当局の方が担当になろうかと思います。

 税額ですが、1人500円を増税するということになります。これにつきましては人数が町民均等割を1万913人と試算いたしますと、500円の10年間分で545万6,500円相当の増額になるのではないかと試算をしております。

 1年間で545万6,500円です。失礼しました。を10年続けますことによって5,456万5,000円でございます。



◎総務課長 後段の方の質問でございますが、先程、税務町民課長の方からも説明がありましたように、本町が行う平成23年度から平成27年度までの、具体的に申し上げればただいま議員からありましたように、緊急防災、減災事業の方の財源として確保するということでございます。



◆10番(工藤範子議員) 今、総務課長から緊急防災、減災事業に充てるとお話ありましたが、例えばどのようなことに検討するのか、その点についてお伺いいたします。



◎総務課長 具体的に申し上げますと、先の決算特別委員会の決算報告書の方にも24年度の緊急防災、減災事業ということで、確か24年度の町債として1億5,000数百万円の借入を行っております。例えばということでございますので、例えばそういった事業を実施しておりますので、後年度の償還元金、あるいは利子にも充当できるというふうに聞いておりますので、そういった防災事業に充てていくということになります。



◆10番(工藤範子議員) これからいろいろなことでなく、償還事業に充てるとお話ありましたので、是非そういうことに充当されたら、私もいいかなと思っております。

 そこで、この法律は被災者にも一律に負担を求めて、また、低所得者にも求められている法律となっておりますが、私が8月末に福島第一原発に近い状況を見てまいりましたが、あの災害からの復興はなく、まだ流されたままの船や車、家屋は手つかずのままで、まるで別世界に行ったようなあり様でしたが、一律に被災者から負担を求めることについて、町長はどのように受け止めておりますでしょうか。



◎町長 被災地なり、被災者といったようなところについては、いろんな手立てをしていると私は理解をしております。復興支援に対しての支援枠というものも特別な枠であるわけでありますし、こういった払うものは払う、そしてそこのところでしっかりと対応していくものは対応していくというのが、これからも基本的には変わらないと思います。

 ただし、これまでのいろんな税金等については、当然、減免規定などがあるわけですので、これは他の税と基本的には変わらないと思っております。



○議長 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) おはようございます。それでは、私からも議案第79号についてお伺いしたいと思います。

 最初に、税務町民課長の方から地方交付税のことも説明がありました。それから起債の協議、いわゆる許可になるということも説明がございました。まず最初に、その点について具体的に交付税の減額になるということだと思うのですが、あるいは起債のことも、例えばこれを実施しない場合の影響ということだと思うのですが、その辺を具体的にお伺いしたいと思います。

 この条例は11月30日に成立した東日本大震災復興に関して地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づいて提案されたものと理解をしております。復興費用19兆円の内、全国自治体が行う緊急防災・減災、これは地方負担分、年間約8,000億円の費用を賄う増税策ということで、今も質問がありましたように、低所得者、あるいは被災者も均等割のことで取るということになるわけです。既に県民税も500円プラスになっているわけです。今回、町民税も500円プラスになるということになれば、当然、1,000円引き上げるということになると思うのですが、そういう理解でよろしいのかお伺いしておきたいと思います。

 それから、今回の国民増税を財源にする施策は、先程、私が申した基本法の第2条で述べたように、全国的な施策であれば、国は責任を持つべきであると。財政力の弱い自治体において、防災対策を強化できる裏付けは国の財政的な支援が必要である、その責任を果たさず、我々国民に負担させるということは納得できないわけでありますし、さらに、先程言ったように、被災地にもそういうものを課すということでありますが、被災地に対する特例というのはあるのか、ないのか、その点もお伺いしたいと思います。

 それから先程言った2条の関係なのですが、提案理由の中で、東日本大震災の復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が、地方税の一部を改正する法律が、平成25年3月30日に公布されたことに伴い、本条例の一部を改正するというふうに述べておるわけですが、法律の趣旨には東日本大震災基本法第2条、先程言ったように、「定める基本理念に基づいて、全国的、かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため」とありますが、そういう理解でよいのかどうか、確認の意味でお伺いしたいと思います。



◎税務町民課長 まず、私からは被災地の特例はあるのかという点でございますが、被災地につきましては、あらゆる税について、先程、町長が申し上げましたとおりの減免の規定が法律、あるいはそれぞれの条例においてなされているものと認識しております。

 それから、個人住民税につきましては、県民税と合わせまして町の方で徴収をしておるわけでございます。先程、議員が申されましたとおり、県民税の均等割が同じく500円の値上げということで、町の方が500円の値上げになれば、当然、合わせて1,000円の値上げということで、現行、県民税と町民税と合わせて5,000円の均等割になるものが、プラス1,000円で、年額6,000円となります。以上でございます。



◎総務課長 最初の交付税と起債の許可の関係で、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、この税を導入することによって交付税が減るのかということでございますが、簡単に申し上げまして、交付税の算定の方法は基準財政需要額と基準財政収入額のその差が交付基準ということで交付税として交付されるわけでございますので、これは普通税でございますので、当然、基準財政収入額に算入されますので、収入が増えれば、後年度、同じ需要額と収入額という前提ですが、同じ額だという前提で今回新たにこの税収が増えれば、その基準財政収入額に算入される額は75%ということで決まっていますので、ざっと計算して、先程、年間500数十万円増えるということでございますので、その75%ですので、ざっくり言って400万円ほど基準財政収入額が増えますので、単純な計算で差し引き400万円の交付税は減るという計算は成り立つと思います。

 ただ、町の交付税のみならず、税収も含めた歳入という部分では500数十万円増えますので、当然、導入した方が町全体の収入は増えるということになろうかと思います。交付税は減るけれども、町の税収も含めた総収入としては増える。そこに25%の差があるわけでございますが、約100数十万円増えるということになろうかと思います。交付税は減るということでございます。

 それから地方債の関係で、先程、税務町民課長からも説明がありましたように、今、本町は協議制でございますが、協議制から許可制になるということは、一定、起債を発行する上で制限を受けるということでございます。地財法の第5条ということで、先程、担当課長が申し上げておりましたように、第5条第5号に規定する経費の財源とする地方債に限る許可、そういった制約を受けるということになります。これは普通税の税率が導入しないということは標準税率未満である地方公共団体ということで、国が地方債の発行について関与してくるといったことが考えられるということでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 今、交付税と起債の答弁もございました。総務課長の言葉で590万円というように聞こえたようで、500万円余というようなことで発言したのでしょうか。500数十万円、545万円、いずれにせよ、5,456万円ほど10年間で増税になるわけです。それが交付税の関係や、あるいは起債の関係にも影響が出るということで、それは町の方だと思うのですが、町民からみれば、先程来、議論になっているように、町県民税合わせて1,000円の増になるわけですが、これは大変な状況になっていくのではないかと思っております。

 今回の500円の問題は地方自治体の判断に委ねるものではなく、全国一律に課するものというふうになっておるわけでございますが、東日本大震災の復興基本法第2条に定める基本理念3の「被災者を含む国民一人ひとりが相互に連坦し、かつ協力することを基本とし、国民、事業者、その他民間における多様な主体が自発的に協働するとともに、適切に役割を分担すべき」という記述の中の「自発的に協働する」という理念を私は逸脱するものだと思いますが、そういう点ではそうならないのかどうかお伺いしておきたいと思います。

 それから先程来、課長が説明したように、この中には多くの金融資産を保有する資産家ほど税制面の恩恵を受けることになる富裕層の優遇を拡大するものも含まれています。分かりやすく言えば、つまり現行制度は上場株式等の配当、譲渡の損益通算が行えるようになっておりますが、今回の改定で公社債の利子、あるいは譲渡損益が上場株式の配当、あるいは上場損益と一体として損益通算できるように拡大されたのでありますので、まさに富裕層の優遇措置も今回の地方税法の中で拡大すると思っているのですが、その点はいかがですか。



◎税務町民課長 まず1点目でございます。東日本大震災復興基本法の基本理念第2条の中に「次に掲げる事項を基本理念として復興を行うものとする」ということで、六つの条項がございます。具体的に第2条の中で地方自治体がやらなければいけないというのが第5号に「次に掲げる施策が推進されること」というふうにございます。ここが地方自治体として具体的に行わなければならない施策ということで、イ「地震その他天災地変による災害の防止の効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりを進めるための施策」、ロ「被災地域における雇用機会の創出と持続可能で活力ある社会経済の再生を図るための施策」、ハ「地域の特色ある文化を振興し、地域社会の絆の維持及び強化を図り、並びに共生社会の実現に資するための施策」という部分がございます。ここが本町としての行わなければならない施策部分と理解します。

 議員がおっしゃられた第3号なのですが、「被災者を含む国民一人ひとりが相互に連坦し、かつ協力することを基本とし、国民、事業者、その他民間における多様な主体が自発的に協働するとともに、適切に役割を分担すべきこと」と規定がございますのは、国民全体が3.11の復興で受けたダメージを回復するために何をすべきかという事項を規定したものと解しております。

 それから2点目の富裕層の株式等における優遇というお話がございましたが、確かに、これが来年度の税制改正によりまして制度が創設されるということになりますが、ただし、その非課税となる枠が1年間、確か100万円以内だったかと思います。それを超える部分については課税されますので、富裕層ということを考えれば、当然、その枠に収まらない方々を指すものと理解いたしますので、直接そういう指摘にはあたらないという認識をしております。



◆4番(日下部勇一議員) 年間100万円の答弁もございましたが、富裕層の定義も含めて、本町でこれら株式のことも含めて、その辺は課の方でどのくらいが富裕層といわれているのか、その辺は押さえておるものでしょうか。それは国税の関係でなかなか分かりにくい部分もあると思うのですが、その辺が分かればお伺いしたいと思うし、それから、今、収入が非常に増えない中で、負担だけが増えていくということになるわけでございますので、これからの消費税の増税のこともあるわけでございますが、そういう点では低所得者層がどんどん拡大されていくと思いますし、一律に負担を求めるのではなく、応能負担の原則にきちんとやって、そういう反する今回の課税というのは納得できないと思うのでございますが、今回は地方交付税、あるいは起債の関係でやむを得ないというふうに理解しておるのか、その点について改めてお伺いしたいと思うし、減災・防災に充てるということで、本町では然らば、具体的に防災・減災の事業というのが5,456万円の中でどういうものを、課税した分を想定しているのか、具体的に今考えているものがあればお伺いしたいと思います。



◎税務町民課長 私から、富裕層なのですが、特に町として年間所得いくら以上が富裕層であるという規定はございません。

 それから充当事業につきましては、財政担当の方だというふうに思います。



◎総務課長 具体的にということでございまして、先程も具体的に申し上げましたが、より具体的に申し上げますと、決算報告書240ページ、24年度の一般会計の町債の借入一覧表がございます。そこのところに緊急防災・減災事業として1億5,480万円の町債を借入してございます。具体的にということであれば、例えばこれに充当していく、例えば金額が、今回、満たしているわけでございますが、満たさない場合は今後の27年度までの施策ということでございますので、緊急防災・減災事業に充当していくということになろうかと思いますが、既に今言った10年間で5,000数百万円の額以上の借入を起こしているということでは、この事業に充当していくということが具体的に現時点で言えるのかなというふうに理解しております。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第79号「庄内町税条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第79号「庄内町税条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第80号「庄内町都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第80号「庄内町都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 地方税法の一部を改正する法律が平成25年4月1日に施行されたことに伴いまして、また、ともに港湾法の一部を改正する法律も平成25年6月5日に交付されたことに伴っての本条例の一部を改正するものでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 なお、詳細については、担当をしてご説明申し上げます。



◎税務町民課長 ただいま上程されました議案第80号「庄内町都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について」、町長に補足してご説明いたします。

 この議案は本町税条例がその多くを準用する地方税法が改正されたことと、港湾法が改正されたことにより本町都市計画税条例の関連する条項について改正を行うものです。

 このたびの改正ポイントとしましては、都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫に対して課する都市計画税について、地方税法に定めた割合を参酌して条例に定めることが規定されたことから本条例に新たに定めるものです。いわゆるわがまち特例の一つでございまして、課税標準を5年度分、その価格に3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲において条例で定める割合を乗じて得た額とする措置を講ずるものです。

 二つ目といたしまして、都市計画税条例附則に規定しております地方税法の附則第15条、固定資産税等の課税標準の特例の各規定については、先般の地方税法の一部を改正する法律において新設・改廃が行われたことから、引用する条項のずれを修正するものであります。

 なお、地方税法の一部を改正する法律においては、港湾法の一部を改正する法律に係る事項について規定されていることから、港湾法の一部を改正する法律が平成25年6月5日に交付されたことをもって、前述した都市再生特別措置法に関する規定と併せ、今回提案するものでございます。

 それでは、新旧対照表を使って改正箇所について具体的にご説明いたしますのでご覧願います。基本的に右の欄に記載される新条項の番号に従って申し上げます。まず、1ページでございます。

 附則第4項は、都市再生特別措置法に規定する管理協定に係る協定倉庫に対して課税する都市計画税について、地方税法に定めた割合を参酌して条例に定めるところと規定されたことから本条例に定めるものであります。

 続いて1ページから3ページにかけてでございます。

 第5項から第14項につきましては、引用する条項のずれをそれぞれ解消するものでございます。

 それでは、お手元の議案第80号をご覧いただきたいと思います。

 ただいま説明しました改正に伴い、四つの条項からなる新たな附則を設けます。

 この条例は公布の日から施行するものです。また、特に経過措置等の規定があるものについては、その規定された日からの適用となります。また、附則第4項につきましては、港湾法の一部を改正する法律が公布されたものの、施行期日については「政令で定める日から」と規定されており、その施行令についてはまだ定められていないことから、このように附則を定めるものであります。以上です。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) 確認の意味で一つお伺いしたいのですが、港湾法は港も含めて、我が町にはないわけですので、それとは直接は関係ないと。しかし、条文がずれていくので、それを直さないとダメだということの条例なのでしょうか、お伺いしたいと思います。



◎税務町民課長 昨年も、わがまち特例ということで、初めて地方税法に特例事項が出てきまして、二つのわがまち特例について税条例の改正をさせていただいておりますが、その際にも、直接本町にその時点では存在しないものがございましたが、併せて条項のずれを防ぐという意味で改正をさせていただいた経緯がございます。

 港湾につきましては、議員ご指摘のとおり、本町に海はございませんので、直接そのような施設はないものというふうに当然承知しておりますが、以上のような理由から今回提案に加えさせていただいたものでございます。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第80号「庄内町都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案のとおり、承認することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第80号「庄内町都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。



○議長 11時まで休憩します。

                          (10時40分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時00分 再開)

 日程第13、議案第81号「庄内町体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第81号「庄内町体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 八幡スポーツ公園建設工事の完了による屋外施設の合筆等の土地の登記手続きにより、地番が確定したことに伴って、八幡スポーツ公園の位置に関する条文の整備を図るものでございます。

 内容については、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎社会教育課長 それでは、ただいま上程なりました議案第81号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 このたびの改正につきましては、八幡スポーツ公園のサッカー場、ソフトボール場及び多目的広場の位置に関する規定について、工事の完了による合筆等の土地登記手続きにより地番が確定したことに伴い、その位置を改めているものでございます。

 それでは、改正の詳細につきましては新旧対照表によりご説明いたしますので、新旧対照表をご覧ください。

 第2条第1項の表の「八幡スポーツ公園」の部の「庄内町サッカー場」、「庄内町ソフトボール場」及び「庄内町多目的広場」の項に規定する位置につきまして、「庄内町余目字館之内69番地」、「同65番地1」、「同54番地1」を「庄内町余目字館之内13番地2」に改めるものでございます。

 それでは、議案書にお戻りください。

 附則として、この条例は公布の日から施行するとしているものでございます。以上です。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第81号「庄内町体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第81号「庄内町体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第14、議案第82号「庄内町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第82号「庄内町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 地方税法の一部を改正する法律における延滞金の割合の特例の見直しに係る改正が平成26年1月1日から施行されることに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。

 詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎税務町民課長 ただいま上程されました議案第82号「庄内町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、町長に補足してご説明いたします。

 この議案は本条例がその一部に準用する地方税法が改正されたことにより、条例の関連する条項について改正を行うものです。

 新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 附則第2条でございますが、これにつきましては先般、町税条例も同様の改正をさせていただいておりますが、延滞金の割合の特例を定めた条項ですが、地方税法の延滞金の割合の特例に係る条項が見直され、軽減が図られることから、併せて本条例の改正を行うものであります。この改正は平成25年1月1日から適用となります。

 それでは、議案第82号をご覧ください。

 説明いたしました改正に伴って二つの条項からなる新たな附則を設けます。

 この条例は平成26年1月1日から施行するものです。また、第2条に経過措置を規定しております。以上です。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第82号「庄内町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第82号「庄内町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第15、議案第83号「庄内町企業振興条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第83号「庄内町企業振興条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 用地取得助成金の助成割合を引き上げ、庄内臨空工業団地あまるめへの企業の誘致を促進するとともに、産業分類に関する条文の整備を図るために本条例の一部を改正するものでございます。

 詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎商工観光課長 それでは、ただいま上程されました議案第83号「庄内町企業振興条例の一部を改正する条例の制定について」、町長に補足して説明いたします。

 提案理由につきましては、町長が説明したとおりでございますが、庄内臨空工業団地あまるめの軟弱地盤の課題解決を図り、企業誘致を促進するために用地取得助成金の助成割合を引き上げるものでございます。

 また、第2条(定義)では、産業分類に関する条文の整備を図るため、本条文の一部を改正するものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第2条第1号では、「日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)」が廃止されたことに伴い、「統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類」に改めます。

 次に、「別表(第4条関係)」の「用地所得助成金」では、特定地域、この場合は庄内臨空工業団地あまるめを指しますが、ここにおいて、新設または移転のために用地を取得して創業した場合、取得面積が1,000?以上5,000?未満の場合は助成割合を「100分の20」から「100分の35」に、取得面積が5,000?以上の場合については「100分の30」から「100分の50」に、それから1認定事業者の限度額を「2,500万円」から「4,000万円」に改正するものでございます。

 次の拡充のための用地を取得した場合も同様に、新設または移転と拡充した面積の合計が1,000?以上5,000?未満では「100分の20」を「100分の35」に、合計面積が5,000?以上では「100分の30」を「100分の50」に、限度額を「2,500万円」から「4,000万円」に改正するものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則ですが、この条例は公布の日から施行する。以上でございます。よろしくお願いします。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆7番(石川保議員) 内容については、今、商工観光課長の方から説明がありましたので、一定理解をしたいところではありますが、まず今説明あった「100分の20」から「100分の35」、それから「2,500万円」を「4,000万円」という具体的数値が出ているわけですが、この考え方、「100分の20」を「100分の35」に乗じて得た額とすると、この辺も数値は変わるわけですので、この辺の考え方の根拠をお示しいただきたいと思います。

 それから同じく、「2,500万円」について「4,000万円を限度とする。」と改めるわけですが、この辺もいろんな周辺の市町村の状況もあるのだと思いますし、この数字に落ち着いたその背景並びに考え方の根拠についてお示しいただきたいと思います。



◎商工観光課長 まず、「100分の20」から「100分の35」に、それから「100分の30」から「100分の50」にということの数値でございますが、これにつきましては、先の全協でも質問あったときにお答えしたつもりでございますが、地盤改良をするための設計見積り、これの見積りを取った段階で、現在、分譲が残っております一番大きな面積の約6,000?でございますが、それの改良費用が1,500万円程度が必要という試算が出たということでございまして、その金額に見合った数値をそれぞれ改正する、拡充するということで考えたものでございます。

 「100分の20」から「100分の35」というのは、その面積の割合によって大体その金額に相当するということで、このパーセンテージを決めたということでございます。

 それから限度額につきましては、今、議員おっしゃるとおり、周辺市町村等との絡みもございますが、実際、一番大きなところで全部一括で購入された場合に助成額としては最高3,700万円程度と考えておりますが、その他、一気に隣の土地を買うということも想定されるわけなのですが、そういったことも含めて、1件の場合の限度額については4,000万円が妥当だろうということで、限度額を設定したということでございます。



◆7番(石川保議員) あそこの工業団地においでいただく企業の状況をみると、なかなかうちだけではないわけですが、厳しいということで、是非、庄内町の方においでなっていただきたいという気持ちは担当課も含めて、我々も同感なわけですが、今あったように、確かに全員協議会のときにも説明がございました。地盤強化のための費用が掛かり増しになるので、その部分をここに上乗せするような形で条例を改正したい、この考え方は当然理解できるわけですが、いろんな状況をみると、以前、だいぶ前にもなりますが、実は用地取得の助成金も含めて、企業の皆さんから是非いらしていただきたいということで、いろんなものがあるわけですが、その考え方、具体的にはいろいろメニューが幾つかあって、それが今回の提案がこの中の一つだということは分かりますが、県内、あるいは県外の状況をみると、既にこういった数字でなくて、もっと高額の数字を設定しながら、是非来ていただきたいと。そういうことをすることによって、隣でやったからこっちも上げるというふうな、そういったこともあることは私も承知しておりますが、現実のことを考えると、是非来ていただきたいということを相手方に分かっていただくためには、大きなメリットとしてこういうことがあるのだ、うちでは他と違いますよという部分がないと、なかなか来ていただけないことが現実だと思います。

 そのことを踏まえながら、今回の改正について一定理解はしたいと思いますが、担当も含めて、先程、少しお話があったように、他市町、あるいは県外の状況についても皆さんの方で承知していると思いますので、その辺も含めながら、今後の関係も含めて、これはこの数値が妥当であるという判断を本当になさっているのか、その辺の基本的な考え方について、今後もありますので伺っておきたいと思います。



◎商工観光課長 今回の改正については、提案理由の中でも説明いたしましたように、単純に助成割合を上げるというようなことではなく、地盤改良に必要とする経費部分をアップするという考え方が根底にございます。ですので、他の方と条件が、いろんなところがあると思いますが、そういったものも含めて臨空工業団地の販売、それから立地を促進していきたいという考え方が基本的な考え方でございます。

 県内のいろんな条例等、用地所得助成金等の条件等、いろんなケースがございます。中には市が、あるいは町が購入して、もっと安く提供しているというような事例もあるわけでございますが、庄内町といたしましては、これまでも公社の方でも価格の見直しも行いましたし、現在持っている用地所得助成金の他にも企業振興奨励金とか、あるいは雇用関係もその条件を満たせば、そういうことも含めて支援をできるということで、それらも固定資産税の免除の年数も長くしたという経緯もございますので、その辺も含めて、誘致企業にPRして、早期販売、それから企業立地を促進していきたいという考え方で進めておりまして、特に他の市町村から劣っているというような条件内容ではないと判断しております。



◆7番(石川保議員) 今、課長が言ったように、振興条例もありますので、トータルで考えていったときに、例えば用地の取得助成金の関係でいえば、庄内町は近隣の市町村に劣っていないのだという理解でよろしいのでしょうか。具体的な数値を示しながら、いろんなデータをお持ちでしょうから、そのことをお聞きして終わりたいと思います。



◎商工観光課長 他のいろんな事例もということですが、例えば酒田市はいろんな誘致関係の細かくそういう条件を設けております。面積も大きいわけですので、限度額などは用地所得助成金の場合はいろんな条件にあてはまれば20%から50%の中で限度額も3億円というような事例もございますが、先程、私申し上げましたように、うちの方の面積からすれば、今回の限度額等で妥当だろうと考えております。

 その他、鶴岡市は条例ではなく、促進の要綱で定めていて、やりやすいようにしているというようなこともございますが、その他、三川町・遊佐町と比べても、うちの振興条例につきましては条件的には有利なものというふうに担当課としては捉えているところでございます。



○議長 他にございますか。



◆6番(小野一晴議員) ただいまの議案第83号、いろいろ苦戦している土地開発公社の土地を梃入れして売り先をということで、大変理解はするのですが、最近、新聞報道等を見ると、逆に第3セクター改革推進債、そういったものを使って塩漬けした土地をなんとか処分するという考え方で、今、動いている自治体もあるようであります。確か、昨年だったか、公社の理事会で発言した経緯があるのですが、そういったこと、梃入れをして売っていくことと、第3セクター改革推進債等を使って塩漬けになった土地を解決していくという二つの方法があると思うのですが、こういったものを検討した上で、この議案第83号に至ったのかどうか、そこを伺いたい。



◎商工観光課長 最近の新聞報道でもいろいろ周辺市町村の事例も出ました。さらに今日もそういう趣旨、解散ではなかったみたいですが、塩漬け土地の解消のための優遇措置を受けてということがございました。これは内部検討させていただきまして、やはり早期に販売をして立地を進めるというのが原則だろうと思います。幸い、今、そういうお話をいただいているわけですので、新たに改正をして、さらにPRを図って立地をしていった方が、その後のいろんな効果も期待されるわけですので、そこを進めて、公社自体の土地の分については今後の検討課題になるだろうというふうに捉えております。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) 私からも、上程中の議案についてお聞きしますが、まず、以前、全協でいただいた資料の中に「参考」ということで、5,000?未満と5,000?を超える場合の、この施策による増加額の一覧表がありましたので、この2例を合計すると、おおよそ2,000万円の増加ということになるようでありますが、聞くところによると、現在、6区画がまだ販売未定だということでありますので、もし、この条例が施行されて対応したときに、まだ販売されていない残り区画に適用するわけでありますので、増額する金額は合わせていかほどなのか一つお聞かせいただきたいというのが1点であります。

 それから2点目は、その増額の財源の内訳であります。すべて一般財源ということでいいのかどうか、その辺りも併せてお聞きをしたいと思います。

 それからもう1点、先程、6区画ほどまだ残があるということで申し上げましたが、販売価格でいうと、総額でいくら販売価格になるのか、併せてお聞きいたしたいと思います。



◎商工観光課長 まず1点目の、全体の増加額の件でございますが、これは一気に販売できるということではございませんが、残りの6区画、全部販売できたとして、今回の改正によって増える額でございますが、6区画でおよそ全体で5,900万円ということで試算をしております。

 それから、販売の分譲で残っている全体の販売価格の総計でございますが、3億2,500万円ほどが6区画で残っているということになります。

 それから、財源につきましては、これは先程来、話がありますような公社の解散とか、塩漬けの土地の解消というようなことへの優遇はありますが、こういう支援に対する部分のいろんな優遇措置というのはございませんので、一般財源で対応するという考え方でございます。



◎情報発信課長 それでは私からは土地開発公社の立場といたしまして、臨空工業団地あまるめ、現在の未分譲の土地の件についてご報告したいと思います。

 先程、議員の方から6区画と申されたと思いますが、もう1区画、実は貸し付けている土地がございまして、それはまだうちの方の会計処理としては未分譲の土地ということにしておりますので、7区画ということにさせていただきたいと思います。

 その7区画の合計面積が3万2,249?であります。その面積にかかる金額が3億6,870万6,000円ということになってございます。以上です。



◆13番(小林清悟議員) 担当課からも説明をいただきましたが、そうしますと、今回、この施行によってまずは6区画プラス貸し付けた7区画、1区画はまずは売れるということでよろしいのか、あるいは今後の見通しで、もう1区画、あるいは2区画ということで予定されているのか、その辺りの状況も一つお聞かせをいただきたいと思います。

 今回、厳しい状況の中で、企業の誘致を促進するということでは、私もやむを得ない状況だなと理解しておりますが、まずは今後の状況、売れる状況、この対応によって担当課でどのように把握されているのかお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。



◎商工観光課長 まず、訂正させていただきます。情報発信課長からあったように、私、6区画と申し上げました。現在、リース事業で入っている部分もございますので、7区画というふうに訂正をお願いしたいと思います。

 それから、今の状況と今後の考え方というか状況ということでございましたが、現在、いろいろ協議させていただいている部分につきましては、前回説明したとおりでございます。

 それからさらに、これはまだ今後の話し合いということにもなりますので、確定ということではありませんが、その後、1件、協議の場に持っていけそうなものが現在あるということで、これからうちの方ではそういう進め方をしたいということで考えております。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第83号「庄内町企業振興条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第83号「庄内町企業振興条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第16、議案第84号「庄内町町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第84号「庄内町町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律が、平成25年5月10日から施行されたことに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。

 内容については、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎建設課長 それでは、私の方からただいま上程なりました議案第84号につきまして、町長に補足してご説明申し上げたいと思います。

 このたびの改正は福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い、条文が追加されたことにより、条番号の繰り下げがありました。本条例で引用している条番号も変更する必要が生じたため、改正をお願いするものでございます。

 それでは、庄内町町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について申し上げますので、新旧対照表をご覧ください。

 第6条中「第21条の」を「第30条の」に改めさせていただくものでございます。

 議案本文にお戻りいただきたいと思います。

 附則でございます。この条例は公布の日から施行することとしております。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第84号「庄内町町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第84号「庄内町町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第17、議案第85号「庄内町まちなか温泉設置及び管理条例の設定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第85号「庄内町まちなか温泉設置及び管理条例の設定について」申し上げます。

 庄内町まちなか温泉を設置することに伴いまして、地方自治法第244条の2第1項の規定によりまして、その設置及び管理について本条例を制定するものでございます。

 内容については、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎情報発信課長 それでは、私の方からただいま上程なりました議案第85号「庄内町まちなか温泉設置及び管理条例の設定について」、町長に補足してご説明申し上げます。

 本条例は全部で22条で構成されております。1条ずつ説明させていただきます。

 第1条(設置)では、「町民の健康と生きがいづくり、中心市街地の活性化及び地域の雇用創出を図るため、庄内町まちなか温泉を設置する。」と規定しております。

 第2条(名称及び位置)では、名称を「庄内町まちなか温泉」とし、位置については「庄内町余目字土堤下35番地2」と規定しております。

 第3条は(指定管理者による管理)に関する規定でございまして、町長は、まちなか温泉の管理を「指定管理者に行わせることができる。」と定めております。

 第4条では第1項において、指定管理者が行う業務を、第1号から4号までそれぞれ規定しております。また、第2項は、まちなか温泉の管理を指定管理者に行わせる場合における条文の読み替え規定となってございます。

 第5条は(指定管理者の指定の申請)に関する規定を盛り込んでおります。

 第6条については(指定管理者の指定)に関する定めであり、第1項では議会の議決を経て指定管理者を指定するものとしております。

 次でございますが、ページをお開きください。

 第2項では、町長は「指定管理者の候補者を選定するときは、あらかじめ庄内町指定管理者選定委員会の意見を聞かなければならない。」等を規定しております。

 第7条は(その他の事項の規則への委任)規定であります。

 第8条(業務報告の聴取等)では、町長は指定管理者に対し、管理の業務及び経理の状況に関し報告を求めたり、調査をしたり、あるいは必要な事項をすることができる旨の規定をしております。

 第9条(指定の取消し等)でございますが、指定管理者の指定の取消し等に関する規定でございます。

 第10条は、「まちなか温泉の利用時間は、午前6時から午後10時までとする。」など、利用時間に関しての規定でございます。

 第11条は、「まちなか温泉の休館日は、毎月第1水曜日とする」など、休館日に関して規定しております。

 第12条は(利用の許可)に関する規定であり、第1項ではまちなか温泉の利用者は、町長、あるいは指定管理者の許可を受けなければならないこと、第2項では許可を与えないことができる場合の事由、次をお開きください。第3項では利用に際し条件を付すことができる等を定めております。

 第13条は(利用の制限)に関する規定であり、町長、あるいは指定管理者が許可した事項を変更、取り消し、利用の中止を命ずることができる事由などを定めております。

 第14条は(使用料等)に関する規定でありますが、後で詳しく説明いたします。別表に入浴、大広間利用の区分ごとに使用料の上限額を定めております。指定管理者の場合は、使用料を利用料金に読み替えていただくことになりますが、利用料金は別表の上限額にある金額の範囲内におきまして、指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定めるものとしております。

 それでは、少し飛びまして、関連する別表をお開きいただきたいと思います。

 まず、入浴に係る「使用料の上限額」、読み替えでは「利用料の上限額」ということになりますが、1回券は「大人500円」、「子ども250円」、11回券は「大人5,000円」、「子ども2,500円」と規定しております。備考欄については記載のとおりでございますのでご覧いただきたいと思います。

 次に、「大広間利用」についてですが、二つに分かれております。まず、「午前6時から午後5時まで」は、全室27.5畳ございます、これを利用する場合、1人入館1回あたりの上限額は「大人300円」、「子ども150円」と規定しております。なお、備考の5にありますとおり、「大広間利用者は、入浴1回券で複数回入浴できるものとする。」としております。

 さらに、「午後6時から午後9時まで」でございますが、全室27.5畳を利用予約に応じて間仕切りいたしまして個室利用とするものであります。間仕切りについては、8畳の部屋を2部屋、11.5畳の部屋を1部屋の計3室の組み合わせとなります。表の一番下から説明いたしますと、1時間あたりの上限額といたしまして、8畳使用の場合は「600円」、11.5畳使用の場合は「900円」、16畳使用は8畳2部屋分相当ということで600円の2倍ということで「1,200円」、19.5畳使用は8畳と11.5畳の2部屋を組み合わせる相当分として「1,500円」、そして全室27.5畳使用の場合は、結果として8畳2部屋と11.5畳1部屋、この合計額になりますので「2,100円」と規定しております。備考欄については記載のとおりでございますのでご覧ください。

 それではまた本文にお戻りいただきまして、第15条から説明させていただきます。

 第15条は(使用料の減免)に関しての規定でございます。

 次の第16条については(使用料の還付)に関する規定でございます。

 第17条は、利用者がまちなか温泉の利用について遵守しなければならない事項に関して規定しているところでございます。

 次をお開きください。

 第18条は、指定管理者、利用者それぞれにおけますまちなか温泉の施設・設備等の(原状回復の義務)に関して規定しております。

 第19条は、指定管理者、または利用者におけます(損害賠償の義務)に関しての規定でございます。

 第20条については、指定管理者、従事者等の(秘密保持の義務)に関して規定しております。

 第21条は、指定管理者、従事者等の(個人情報の保護)に関して規定しております。

 第22条は(委任)規定であります。

 附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものであります。よろしくお願いいたします。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私から議案第85号について、大きく2点について質問させていただきます。

 まちなか温泉事業の指定管理者制度は、これまで従来、指定管理者制度を取り組みしてきた事業とは大きく異なっていると思います。これまでは指定管理者制度に移行してきた風車市場、カートソレイユ、公民館施設等は、それまで町が直接運営管理を行って、そして公募はしてきましたが、それまで運営していた団体を指定管理者に選定し、その時点で町が負担していた経費を指定管理者に委託支給して指定管理者制度に移行してきました。まちなか温泉事業は計画実行段階で建物は町で建設し、運営は民間が行う、いわゆる公設民営方式で運営にあたるので赤字にはならないとして説明しています。そのことが前提となれば、今回、制定する管理条例の中にそのことには触れられていませんが、施設利用料や入浴料収入で、人件費を含む運営経費を指定管理者が行うということも含めて条例制定と受け取っていいのか、その件が1点でございます。

 2点目は、第6条第3項に記されております「管理を適正かつ確実に行う能力を有している者」とありますが、この意味合いは、温泉事業の経営や、それに準ずる接客事業等の実績が、さらにその事業者が自己資金も含め、会社経営になっているのかも、事業者選定の基準になると思いますが、その基準の定めはどういうふうになるのか、2点についてお伺いをしたいと思います。



◎情報発信課長 ただいまのご質問は指定管理者の考え方ということで受け止めさせていただきました。

 まず、指定管理者につきましては、これまでの施設のように、議員もおっしゃるとおり、既に委託を受けていた団体、事業者等がそのまま引き継ぐ、指定管理者に移行するというような考え方ではございません。今回の条例が可決されれば、直ちに公募すると、町として指定管理者を行う意思のある者に対して公募するという考え方でおります。

 それからもう1点でございますが、第6条の第3号になりますが、「管理を適正かつ確実に行う能力を有している者」という考え方でございますが、これにつきましては、手順といたしましては、その次の第2項にもございますとおり、町として指定管理者を指定するときは、まずは町の指定管理者選定委員会の意見を聴くことになってございます。したがいまして、今後、この中でどのような公募の手続きをするかといったものを、この中で具体的にお示しして、そして実際に公募に入っていくという形になります。そして、公募があった事業者等については、さらに指定管理者選定委員会の中で、一番適切であるという事業者等を選考いたしまして、そして最終的に町長から決裁をいただくという手順になります。



◆9番(五十嵐啓一議員) ただいま説明によりますと、まだこれから制定されてから公募に移ると、そうなるから、どういった方が応募してくるか、どういった会社が来るのか、まだ未定であると、そういった内容だったと思います。

 私は今まで町が言ってきた運営は赤字にならないことを目指してスタートした温泉事業は、あくまでも指定管理者による温泉事業を進めるのでありますから、運営については自己責任で行うのが前提になってくるのではないかと理解しております。開業当初は当然、研修や人材育成、それから施設責任者は開店への諸準備などで相応の初期投資資金も必要になってくると思います。この事業を受ける事業者は温泉事業に係わるノウハウと多額の自己資金を有していなければ運営はかなり厳しいのではないかと判断されます。このような状況の中で、運営を受けていただける事業者の目立てはあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。



◎情報発信課長 先程も申しましたとおり、そういったことも含めて、公募という方法で広く指定管理者の希望を持つ事業所等が出てくるということを期待しているところでございます。

 町といたしましては、これまでも申し上げているとおり、指定管理者に対する管理委託料ということをお支払いするという考え方は現在持っておりません。



◆9番(五十嵐啓一議員) 今、指定管理料を支払う考えはないという状況で話をされましたが、近隣の同様の温泉施設の経営状況をみても、かなり厳しい状況にあることは誰しもが感じていることと思います。温泉事業の運営にあたっては、より専門的な知識が必要になってくると思います。民間で日帰り温泉事業を運営している専門業者に声かけをしながら、ただ公募してこちらで「この指止まれ」みたいな感じで待っているよりも、やはり専門の事業者に声かけをして、そして応募していただき、その審査の結果、これは依頼しても大丈夫だと、そういった業者に指定管理者としての運営することもあると思います。待つだけでなく、そういった事業者に声かけなど、そういった打診をする考えなどはないものでしょうか、お伺いします。



◎情報発信課長 公募の際の周知方法については、広く周知できるような十分な配慮はしていかなければならないと思っておりますが、特定の事業者等に声かけをするということは現在考えておりません。



○議長 他にございますか。



◆15番(石川武利議員) それでは、私からも議案第85号について、1点だけ質問したいと思います。

 まず、第15条です。「特に必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除する」ということですが、まず今の段階で、減額、あるいは免除するということはどういうことを想定しているのかお聞きしたいと思います。その後、また質問しますが。



◎情報発信課長 具体的にという話がございましたが、減免にしても、第16条の還付にしても、条例としてはあらゆる想定をしなくてはいけないということがあります。ですので、まず、減免、あるいは還付措置がなかったとすれば、使用料を決めた場合、それがいかなる場合であっても、その使用料をきちんともらうということが必要になってまいります。したがって、ある意味、ケース・バイ・ケースにおけます柔軟な対応がまったくできなくなるという想定になります。ですので、今、具体的な話という話がありますが、あまり具体的になりますと、そういうことが本当にあるかというようなことも想定されますので、少し差し控えさせていただきたいのですが、まずは条例の作り方として、そういったこう着するというようなことがないような作り方をしているということでありまして、これは一般的な考え方であります。



◆15番(石川武利議員) まずは理解しました。なぜこういう質問をしたかというと、通常、これこれに関しては減額、これこれに関しては免除というのをある程度、文章を1行でもいいから載せた方がいいのかなと、第15条を見たときに思ったものですから質問させていただきました。まずは理解しました。



○議長 他にございますか。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私からも質問させていただきます。まず、第10条であります。「まちなか温泉の利用時間は、午前6時から午後10時までとする。」となっております。別表の大広間の利用時間ですが、「午前6時から午後5時まで」、それから「午後6時から午後9時まで」、両方1時間ずつ空きがあるということで、入浴に関してはこの利用時間で通しなのかもしれませんが、大広間については2時間の空白があるということで、利用時間の制限というものが出てくると思うのですが、この条文で大丈夫なのかということ。

 あとは第14条であります。「利用者は、別表に掲げる使用料を町長に納付しなければならない。」ということで、先程の説明だと、上限額の範囲内ということでありましたが、文章でいきますと、「前項に掲げる金額の範囲内」となっております。この上限というのは金額の範囲内ではいくらからいくらまでというのを示しているのか。金額の範囲内でありますので、何円から何円までが金額の範囲内というふうに理解すると思うのですが、まず説明の上限が範囲内という説明でしたが、文章には上限が範囲内というふうにはなっておりませんが、その辺の説明をいただきたいと思います。



◎情報発信課長 まず、第1番目の質問で、第10条に関連したまちなか温泉の利用時間と大広間の利用に関する2時間の空白域ということだと思うのですが、まず、開館は当然6時から10時までということになります。しかしながら、そこの中での大広間の利用については、これから言う理由で一定時間を区切らせていただいたものです。

 一つは、午後5時から午後6時までの1時間の時間帯でありますが、これは5時までは全室利用、いわば大広間をお金を払うと、みんなが共有して使えるという考え方でございます。これを予約に応じて間仕切りする必要がございます。つまり、個室的に使うための準備の時間だということであります。

 それから午後9時までというふうになってございますのは、これも閉館するのが10時でございますので、1時間早く利用を区切らさせていただいて、次の日に備える、後片付けをする時間ということで、ここは一定設定させていただいております。

 それから第14条の金額の範囲内という考え方と、上限額ということでございますが、これはこのとおりお読みいただければいいのですが、別表で上限を定めております。この上限を定めておりますので、上が決まっているわけです。その範囲の中でということでありますので、これは条文としては、普通にお読みいただければいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。



◆3番(齋藤秀紀議員) 第10条の関係の説明を受けたわけなのですが、午前6時から5時までの利用料金は分かるのですが、午後6時から午後9時まで、この前の1時間が準備するための1時間であると言いましたが、予約制ですが、これだと6時から9時までの3時間は借りなければいけないような内容のように聞こえましたが、例えば6時から7時までの1時間を借りて、7時から8時までの1時間を借りると、これも8畳と8畳の組み合わせでやればできるので、その後、16畳を借りるといった場合、連続で借りるわけなのですが、そういうときの間仕切りに関してはほとんど時間がかからない。ただ、5時から6時までの間仕切りに関しては1時間かかるというふうに聞こえるのですが、6時から9時までの間の間仕切りに関しては一切時間がかからないというふうに聞こえたのですが、その辺はどうなっているのかということ。

 温泉施設経営収支試算、3月の定例会でもらったわけなのですが、そのときの使用料としまして、座敷1人200円を単価としまして140万円、これが3月の定例会で示されたわけなのですが、その料金の兼ね合いとしまして300円と150円、2,100円から600円の範囲内での料金の設定なのですが、この140万円がベースとなった金額となっているのか、計算方法なども聞きたいと思います。

 それから料金の方ですが、上限額、500円が上限、それが範囲内だと言いましたが、0円から500円の間だったらいいというふうに聞こえるのですが、例えば100円でもいいというふうに聞こえるのです。3月の定例会で温泉施設経営収支試算で黒字が条件だということで、このときは大人400円で試算を出しております。これには物理的にも1日平均350人が限界だという説明を受けている中で、これを100円にしてしまいますと、4倍なので1日1,200人の収容人数が必要であると解釈されるということからしますと、物理的に不可能と思います。金額設定の考え方、0円から500円、100円でいいのか、200円でいいのか、その辺が自由に選択できる範囲内というふうに理解していいのかを伺います。



◎情報発信課長 いろいろ出ましたので全部お答えできるか不安なところもございますが、まず、間仕切りの考え方なのですが、本当にすべて普通に考えていただければいいと思うのです。つまり、午後9時までということで、10時までの時間、1時間にしたのは、これは公民館とかでもよくやられている手法でありますが、あまり時間きっちりとやってしまいますと、なかなか終わる方々も、例えば少し話が弾んだとか、いろんなことですぐ出られることも限らないということがございますので、そこの幅を1時間で少しもたせていただいているということも想定しております。

 もう一つは、いろんな予約の関係で、いろんな組み合わせがあるのではないかという話でありますが、それは経営上の中で、予約として受け入れることができるか、それとも時間としてあまりきっちりになっているので組み合わせが複雑になって予約が受けられないという場合もあるかもしれません。ですので、そこは経営として現場でどのような形で予約をしていただくかという裁量にかかっているのかなと。それでいいのかなと思っております。

 それから、経営試算のことは少し飛ばさせていただきまして、例として入浴の1回あたりの金額500円を上限とした中での料金の使用料、あるいは利用料金の設定ということになりますが、確かに、理屈としては上限が500円ですので100円であっても、200円であっても、それは可能なわけです。しかし、経営者は赤字にならない経営を目指すわけでございますので、その中で近隣の同様の温泉施設との競合ですとか、いろんな経営判断をした中で、最終的に判断していくということになろうかと思います。

 ただ、以前、私の方で出しました試算の中では、近隣の日帰り温泉施設の状況を踏まえて、まずは400円という、庄内地方ほぼ一律でありますので、その中での経営試算ということで出させていただいた経過がございます。



○議長 午後1時まで休憩します。

                          (12時00分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時02分 再開)



◎情報発信課長 午前中の齋藤秀紀議員のご質問に引き続きお答えしたいと思います。

 ご質問の中に、大広間利用の大人入館1回あたり300円と、それから試算の関係というご質問でした。前に、議員の方々にお渡ししております試算の中では、営業収益の中の使用料として140万円の収入を見込んでおります。これは条例の中で上限額を300円と規定しておりますが、ここの部分を200円と想定いたしまして、200円の1日あたり20人、そして年間の営業日数が352日ということで、それを掛けまして140万円と想定いたしました。したがいまして、試算の中には午後6時から9時までの予約制に応じた大広間の利用の収益の部分は入っておりませんので、ここの部分の収益が上がるとすれば純増という形になると思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 先程の料金の上限の話で、経営者が判断すれば、まず100円とか200円はあり得ないのだという捉え方でいいのかと思いますが、そうなれば、当然、経営的に温泉施設収支試算のように、まずは黒字になるためには400円が妥当だという線からみますと、400円から500円が経営者側のつける値段ではないのかということを想定しての上限500円と理解していいのかということをまず1点伺いたいと思います。

 それから大広間利用に関しては、結論としまして、午後5時から6時までの1時間と、午後9時から10時までの1時間、この間、利用が可能なのか、可能でないのか、結論としてどうなのかを伺いたいと思います。



◎情報発信課長 使用料の上限額の考え方としては、今、齋藤議員がおっしゃったとおりだと思います。

 それから午後9時以降の大広間の予約制に基づく利用でございますが、これは条例のとおり9時までということでございます。

 条例上に規定してあるとおり、5時から6時までは使えない、9時以降も使えないということであります。



○議長 他にございますか。



◆14番(上野幸美議員) それでは、私の方からも質問させていただきます。

 第6条、庄内町指定管理者選定委員会の人選はどのような形になっておるのか。選定のみにタッチし、それ以降は解散となる委員会なのか。

 また、高齢者入浴利用券の利用は従来と同様の形で、まちなか温泉でも使えるような仕組みになるのか。

 入湯税に関しても、町にどのくらいの試算が入るという形になるのか。

 使用料の上限額ということで500円ということで書いてありますが、経営の収支試算書では400円、休憩場所は200円ということで、そのときの金額からみると、単価が500円と300円ということで割高になっております。近隣の同施設に比べてみると、500円というのは決まった金額ではなく上限額としてはみたものの、近隣の同施設に比べれば高いようでもあります。その金額が集客数に与える影響をどのような形で考えておられるのかお聞きいたします。



◎情報発信課長 まず1点目の指定管理者の選定委員会の構成ということでありますが、これは町の管理職の中から委員を選考するということであります。さらに、選考委員会の中には外部からも有識者としてお二人を招くことになっておりますので、現在、考えておりますのは、庄内総合支庁の関係の担当の方、それから町の商工会の方からの中小企業診断士の資格を持っている方、そういった方々を参画してもらおうということで考えております。

 ただ、これまで指定管理者の選定委員会の委員長には副町長がずっとなっていた経過がございますが、これについては公募の状況によって変わる場合も想定しなくてはいけないというふうに思っております。

 それから、2番目の入湯税の関係でございますが、入湯税については1回あたり大人の場合75円という入湯税が入ります。これは指定管理者が町の方にそれを納めていただくということでございます。

 それから、無料入浴券の関係でございますが、これにつきましては、今後、担当課の方で、まちなか温泉の利用も含めて、改めてその方向性を考えるということもありますので、そこは委ねたいなと思っております。

 それから、使用料、あるいは利用料金の上限額の問題であります。この考え方を改めて申し上げたいと思いますが、500円になるという考え方ではなく、あくまでも経営の中で使用料、あるいは利用料金の設定をどのように考えていくかということであります。

 つまり、指定管理者のノウハウの発揮、あるいは工夫改善によって、様々なニーズに的確に対応しつつ、安定経営が図られるためには、どのような料金の設定をしたらいいかという指定管理者の自由度、あるいは機動性が確保できる余地を条例の中にしっかりと盛り込んでおくことも大切だと考えております。したがいまして、上限額を設定した理由はそこにあるわけでありますが、ご質問の集客への影響ということでありますが、私、先程も申し上げましたが、庄内地方の同様の日帰り温泉施設については現在、400円という同一の料金で運営されていると認識しております。したがって、そこを経営するにあたって、収益も含めてですが、どのように考えていくかという部分についての問題でありますので、そこの部分については集客云々というよりも、経営にどのように資するかという考えに基づくということで申し上げたいと思います。



◆14番(上野幸美議員) 高齢者入浴利用券などを使って、高齢者の方達も今現在は庄内町にないので近隣のところを利用しているわけですが、庄内町にできることを大変楽しみにしております。その中で、経営努力の中でという説明は分かるのですが、なかなか50円・100円の金額を大変シビアに受け止めているのも現実であります。経営努力の中で、高くてもそれを埋め合わせする何かの利点があれば、それも理解される部分の、それこそ指定管理者の方達の努力に委ねるところかなということは理解できますが、そうなると、先程の指定管理者選定委員会の事業計画書に沿った管理をやっていかれるかという選定のところにも大変意義があることだと思います。

 集客の面から考えても、当初は利用券はまちなか温泉で限定して使う形で利用度を上げるとか、そういうことも含めて、今後、最初から高いから来なくなるというよりも、足を運びやすく、利用度が上がるような施策を期待したいと思います。と私は思いますが、その件に関して、今後、限定してまちなか温泉に利用券を使っていくという考え方などについてお考えをお聞きいたします。



◎保健福祉課長 議員がおっしゃるとおり、現在の高齢者福祉温泉等利用事業でありますが、町内の施設については直営の北月山荘、それからイグゼあまるめのアクアしょうないの温泉プール、その他6施設は近隣の温泉施設であります。基本的には、町内施設の有効活用というのが原則だろうと思っておりますが、これまでの近隣の温泉施設との協力関係もありますので、直ちに町内限定ということにはならないかとは思いますが、基本的には大体そのような形が望ましいだろうというふうに考えているところであります。

 それぞれ北月山荘については特徴がありますし、まちなか温泉というまた新たな魅力も加わるわけですから、高齢者にとっての利用施設は町内の施設で利用の目的は達せられるのではないかと考えておりますので、その辺のところはこれから指定管理者が決定した段階で、管理者とのいろんな協議にもよるわけでありますが、そのような考え方を現時点では持っておりますが、直ちにそういう方向にいくかどうかは協力事業所との話し合いなどもこれからしていく必要がありましょうし、その辺を踏まえて検討してまいりたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆10番(工藤範子議員) 私からも議案第85号についてお伺いします。

 これまで、第14条の使用料別表について、何人かから質問ありましたが、このことについて私から質問させていただきます。この使用料の上限額で大人500円、子ども250円はここに書いてあるとおりですが、北月山荘が現在350円となっているようですが、この整合性などは考えられたのかどうか。

 それから、他の施設では回数券では11回分を選定されておりますが、24回券や6回券、1ヶ月分などの設定についての検討はされましたでしょうか。

 それから、今、高齢者入浴券についての話もありましたが、障がい者に優しい町として、障害者手帳所持者、24年4月1日現在で1,180名、また、難病を患っている方は、庄内保健所に問い合わせたところ、難病指定は現在130、特定疾患が56あるそうですが、庄内町での3月末現在で医療受給者証を所持している人は123名の方が医療受給者証を所持しているということでありましたが、この方々に対しても何らかの配慮をされ、割引などを検討されたのかどうかお伺いしたいと思います。やはり、こういう方々は予防治療にもなるし、やはり町の施策としても重要な課題ではないかと思っておりますので、この点についてお伺いいたします。



◎情報発信課長 それでは、まず第1点目の北月山荘の現在の入浴料350円と、まちなか温泉の上限額500円の整合性ということでございますが、この条例を作るにあたりまして、当然、町内の類似する施設の料金体系もきっちり検討させていただいております。ただ、北月山荘とまちなか温泉については、日帰り、それから宿泊を伴うというそもそもの施設のあり様が違っていることだったり、あるいは立谷沢地区の月山の麓にある施設と、街中の中心地のある施設の違いだったり、それから先程来申し上げているとおり、これは町内との整合性だけではなく、これから経営をしていく中で庄内地方全体の日帰り温泉の料金体系の考察だったり、そういった諸々のことを総合的に判断いたしまして上限額を設定したという経過がございます。

 それから、1回券の他に11回券、あるいは様々な特殊な回数券があるわけでありますが、これもいろいろ検討させていただきました。ただし、現在、検討する中で、いろいろ課題なども直接温泉施設を経営する方々からお聞かせいただいた中で、まずはシンプルな形で1回券と11回券という形にまとめさせていただいたものでございます。

 それから、障がい者等の方々の割引の件でございますが、これは私の考え方も若干入るかもしれませんが、指定管理者の方にその割引を委ねるということは、これは避けなくてはいけないと思っております。つまり、割引をすることによって、当然、収入が減るわけでございますので、当然、経営を圧迫するということも考えなくてはいけないと思います。したがって、今、工藤議員がご提案された件については、まちなか温泉の経営というよりは、むしろ町としての今後の施策をどのように考えるかということに委ねることになるのではないかと私自身は考えているところであります。



◆10番(工藤範子議員) あくまでも指定管理者の方が決定するというような意向の答弁でありましたが、私は北月山荘でも日帰り、月山の麓にあるからというような答弁では、私は風呂に入るのは何も麓であろうが、平地であろうが、私は変わりはないと思いますが、これはこれからの課題ではないかと思っておるのですが、やはり町内だけでなく、総合的に判断をしておると言いましたが、近隣町村の「あいあい」、「ぽっぽ」、「田田」、「ゆぽか」もほとんど400円でありますので、上限額が500円といっても、毎日のように行かれる方は100円でも痛いと言っておりますし、総合的な判断で指定管理者の方にはいろいろとお話し合いをされてはと思います。

 また、障がい者に優しい町としての、こういう方々への配慮とお話しましたが、町の施策として考えていきたいというような返事もありましたので、町長はこの点についてどのようにお考えでしょうか。



◎町長 担当課では担当課の考え方があるわけであります。その中で、やはり総合的な判断というものが非常に重要になってくる部分もあります。というのは、先程からありますように、経営というものと、それから健康、あるいは病気予防、そういった施策として考える部分と、これをどう効果的に組み入れていくかということが、これから考えるところになるのかなというふうに思います。そんな中で、北月山荘の料金設定などについても、これは今、町が直営という形をとっておりますが、北月山荘もいずれは指定管理という形にいってほしいという希望を持ちながら、今、いろんな取り組みをして地ならしをしておりますので、そういったことも含めて、併せて考えていくことが重要ではないかと思います。



○議長 他にございますか。



◆8番(榎本秀将議員) 私からも議案第85号について質問させていただきます。

 今ありました第14条、使用料の件について、私からも質問させていただきます。まず、指定管理者制度を適用すると、ともすれば、経費を安くするために人件費を削ったり、低賃金で雇える職員の配置で、専門性や安定性が劣ってしまったり、サービスが低下し、安かろう悪かろうというところに陥ってしまう可能性があると思っています。

 また、ここで別表による料金の上限を決めてしまうということが、結果的に、利用料上限500円を超えて料金を徴収して、さらに質の高いサービスを提供しようとか、あるいはそのための施設を設置しようとすることが指定管理者にとって難しくなってしまうのではないかと私は思うのです。例えば体の不自由な方とかに対しての入浴補助とか、そういったことを業者がやろうと思っても500円という上限に縛られてできないということが起こるおそれがあると私は思っております。

 ですから、この第14条の利用料金とか、あるいは第10条の利用時間、あるいは第11条の休館日については、むしろ実際に事業を行う指定管理者に任せて、そちらの方で決めればいいのであって、そこまで行政で口出しすることではないのではないかと私は思っています。

 そこで、そういった部分については指定管理者側が経営という部分で判断するというのが本筋であって、金額、時間、休館日などを決めるときに町長の承認を得るという形にすれば解決するのではないかと私は思うのですがいかがでしょうか。



◎情報発信課長 今、榎本議員からご提案のあった件でございますが、まず一つ、大前提として考えなくてはいけないのは、まちなか温泉が庄内地方で唯一の施設ではないということであります。つまり、先陣を切って既に経営している日帰りの入浴温泉施設が多々ある中で、その中に新たに参入して競合していくということになるわけであります。その中で、黒字化を進めていくということになるわけですので、そこには様々な一定のきまりを作る必要があろうかと思っております。

 そういった中で、第1点目にご指摘のありました上限額の問題でありますが、ここについては私どもも町といたしまして、これまで数多くの先進の事例とか、あるいは庄内地方の状況などを詳細に調査してきた経過がございます。その中で、現在、庄内地方の中で上限額を設けていて、条例を定めている一番上の値段が500円という形になっております。したがいまして、試算の中では町として400円ということで十分採算が取れるという試算は出しておりますが、まずは先程申しましたとおり、経営する指定管理者の自由度、あるいは機敏に応じられるような対応も含めて500円と基本的に設定させていただいています。ですので、町としてはこれ以上の額を考えるにあたっては、今はそこまでの想定はしていないということでありますので、まずはご理解をいただきたいと思います。

 それから利用時間、そして休館日の関係であります。これについては、やはり町として指定管理者の裁量という部分は、今、提案がございましたが、やはり公設という考え方の中で、基本的にこれだけは決めなくてはいけないという部分だと思っております。つまり、開館する時間が指定管理者の自由の中で決められるということになれば、例えば極端な話午後だけとか、そういったこともあり得るわけであります。ですので、まずは競合という部分、それから今後の集客という部分からみて、6時から10時までという基本的な線は崩せないという町の考え方の表われがこの規定であります。

 それから、毎月第1水曜日といたした理由でございますが、これについては既存の周辺の日帰りの温泉施設の調査をして、休みが競合しない部分を私どもの方で検討させていただきまして、結果として、毎月第1水曜日というところに落ち着いたということで、今回、条例の中に盛り込ませていただいたものであります。



◆8番(榎本秀将議員) 指定管理者についての考え方に若干、私と差異があるのかなと感じた次第であります。

 まず、指定管理者というのは、そもそも民間事業者の持つノウハウというものを利用することで、効率的、あるいは効果的な運営をするということがそもそものものだと私は思っています。今回のように、設備を作って、それを業者に対して、悪い言い方でいえば丸投げといいますか、そういう形を取るというのがそもそもの考え方ではないということが私の考えです。しかも、効率的運営とか、そういったことをしないと、実際に黒字化という部分が目的の中には謳われてはいませんが、町が再三この事業は黒字化を目指すものだということを主張しておりますので、それを考えた際に、指定管理者の自由度を奪ってはならないのではないかと私は思う次第であります。

 先程申し上げましたように、こういった金額、あるいは営業時間、休館日などを決める際には、町長の承認という形を取れば、全部丸く収まるのではないかと私は思うのです。わざわざ条例でガチガチに決めてしまうことはないのではないかと思います。いかがですか。



◎情報発信課長 近隣の条例などもしっかり確認させていただきましたが、少なくとも、私どもが確認している中では、開館する時間、それから休館日、これはきっちりと条例に謳われております。ですので、それを基本としながら、あとは指定管理者の中で、どのような運営の方法を考えるかということになろうかと思いますが、ここは町としては譲れない線ということで条例化させていただいております。



◆8番(榎本秀将議員) 今、開館時間、休館日の件について課長から説明がありましたが、例えば開館時間、午前6時からという条例上の縛りがあるわけですが、午前6時から入られる方の想定される人数とか、どのくらい考えられているのでしょうか。私の感覚でいいますと、午前6時台に入浴される方というのは本当に一握りの方ではないかと思います。当然、その人数を考えますと、それが経営を圧迫する一つの要因にならないかなと思うわけです。ですから、私、再三申し上げているように、運営に関して細かな規定を条例で設ける必要はないのではないかと再三申し上げている次第です。



◎情報発信課長 条例の中には一定のきまりごとは必要だと考えています。したがって、そのきまりごとの中には、利用時間であったり、基本的な休館日であったり、これは盛り込む必要があるという判断の中で本条例に規定させていただいております。

 ただし、指定管理者との関係でいえば、例えば第10条の2項、あるいは第11条の2項に規定されているように、必要と認めるときは前項の規定にかかわらず、町長の承認を得て利用時間を変更することができるということもありますし、同様に休館日についてもそうであります。したがって、その中の裁量というものは一定条例の中にも担保されているというふうに理解していただければありがたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆7番(石川保議員) 議案第85号について、私からもお聞きしたいと思いますが、まず、今のことにも少し関連しますが、条例の他に具体的な細かい点、もっと必要とすることも想定しているのであれば、規則、要綱等の対応になると思いますが、まずそういったことを想定していらっしゃるのかどうか、これを第1点目としてお聞きしたいと思います。

 それから、複数の方から出ている別表も含めた利用料金とも関連してくるとは思いますが、町長が8月5日号で、まちづくり三本の柱の強化を軸にということで、こういった広報を出しているわけですが、その中に一般質問でも少し話題となった新しい施策として「病気・介護予防の強化」、「新まちなか温泉完成に合わせて高齢者温泉無料券と割引券で介護予防とリハビリ強化」、こういったことが広報に載っているわけですが、この文言に係わる部分は条例のどこを見ればそれが分かるというふうになっているのか説明をいただきたいと思います。



◎情報発信課長 まず第1点目の規則の関係であります。これについては、条例の中の第7条、(その他の事項の規則への委任)という部分がございます。これによれば、「指定管理者の指定に係る申請の資格、指定の手続き等について必要な事項は云々」ということで定めておりますが、その他、最後の第22条であります。「この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。」ということでありまして、詳細に必要な事項については規則も想定しております。

 それからもう1点でございます。町長のマニフェストとの関係でございますが、条例のどこを見ればそれが分かるのかということでありますが、まずは第1条の(設置)の中に基本的な事項として「町民の健康と生きがいづくり」ということで、それを図るのだというような規定を設けております。したがって、例えば介護予防ですとか、リハビリ強化、そういったものについては、私、先程申し上げましたが、それは経営をする中でというよりも、町の施策としてどのように考えていくかということになろうかと思いますということで、先程、答弁させていただきました。したがって、まちなか温泉の設置及び管理条例については、これを管理していくという部分の条例ということになりますので、それは少し切り離すことが必要かなというふうに思います。



◆7番(石川保議員) 私がお聞きした二つのことは別に定めるということで想定もしていらっしゃるようですが、課長がこれまでの答弁で必要最低限なものについては条例で定める必要があるのだということの答弁をしていますよね。そこからすると、町長のマニフェストにあるまちなか温泉を介護予防とリハビリ強化のために使うのだということで、文言にちゃんと謳っているわけですから、これは政策的に必要最低限のことではないのですか。それが条例の中にどこを見ても具体的に謳われていない、例えば先程も含めて障がい者の関係、これはプールもそうですが、障がい者の方がお使いになるというときには介護、あるいは介助が必要な方がいらっしゃいます。その場合も当然、現行の条例に合わせていろんな手立てをしたり、それは減免とかいろいろありますが、具体的に対応しているわけです。ですから、一般質問の中であったように、リハビリ強化ということはどこでやるのだとか、いろんな考え方も聞いていて私は思ったのです。

 ですから、必要最低限のもの、政策的に町長が考えていらっしゃることなので、それが具体的な条例の中に盛り込まれていない、介護予防とリハビリ強化を具体的にこうこうこういうことでやりますよということがないということは、私は理解できないのです。例えば温泉に入ること、すなわち介護予防とリハビリ強化になるのですか。そういう考えなのですか。目的の第一は分かります。文言でしょう。具体的にいえば、もっとより詳しい介護予防とリハビリ強化ということを町長は謳っているわけですから、それがこの条例の中に温泉の中の機能、最低限な機能的なものも含めてあるし、利用料金も含めて、あるいは座敷の利用などもいろいろ設定して、いろんなことを想定して条例を作っていらっしゃるのでしょう。今の答弁だとよく分からないのです。もう一度説明してください。それが規則等の関係で、今後これから考えていくということなのか、先程の答弁ではそういうことではないというふうに私は受け止めましたので、改めて先程言った想定している規則も含めて、町長のマニフェストの関係での条例としての対応、あるいは解釈について説明してください。



◎情報発信課長 私の説明不足のところがあって申し訳ございませんが、まず、まちなか温泉の設置という中には、これまで私どもが何遍となく言ってきた「町民の健康と生きがいづくり」、「中心市街地の活性化」及び「地域の雇用創出を図る」、この三本の柱はしっかり入れさせていただいたところであります。したがって、介護予防、リハビリ強化というより具体的な考え方につきましては、今後、担当課の保健福祉などとも相談しながら進めていくことになるのだと思いますが、ここに条例として、設置の中により一つひとつのそういったものを全部盛り込むということは条例には馴染まないのかなと私は思います。

 「町民の健康と生きがいづくり」、これにすべて集約されているのではないでしょうか、と私は思います。しかし、これを具現化するための具体策が、これからいろんな面で、いろんな方策をもって進められるものかなと思っていますし、私どももそれに合わせて進めていかなくてはいけないなと思っているところでございます。



◆7番(石川保議員) 3回目なのでやめますが、そうすると、担当課の方からも少し今後の考え方、介護予防とリハビリ強化について具体的にどう進めていくのかお聞きしたいと思いますが、考え方としては、規則、要綱等は皆さん方の範疇ですので、是非その中に私としては盛り込むべきだということを申し上げたいわけですが、規則や要綱等で、町長が掲げた部分についてはちゃんとカバーしていくのだという考え方で理解してよろしいのですか。今の時点の中で想定していることも含めて、担当課の方からも説明をいただきたいと思います。

 また、町長からもこの辺のことについて、ご自身の考え方もあるでしょうから、是非、町長の見解も伺っておきたいと思います。



◎町長 今、担当課長が言っているように管理条例です。しかも、より具体的なところは、先程から言っているように、何度も申し上げているように、これは担当課といろいろな組み合わせをしながら、より効果の上がる方向性をできる範囲でやっていくと。経営と、それから町として設置をした目的を実現できるようにやっていくということに尽きるのではないかと思います。



◎保健福祉課長 それでは、私からもお答えさせていただきます。

 まず、町長マニフェストにある介護予防とリハビリ、この考え方については理解をするものでありますが、しかし、まちなか温泉の運営が指定管理を前提とした運営になっておりますので、その辺、町の健康福祉施策を指定管理者が定める事業計画や方針などにどのように盛り込んでいただくか、その辺の話し合い如何だろうと考えております。基本的にはそのような方向で考えておりますし、昨年度よりは、まちなか温泉の完成を見通して北月山荘での介護予防の講座なども実施しているところでありますし、このような事業の評価などもしながら、それを新たなまちなか温泉の中に拡大していきたいということも考えておりますし、日常的な健康相談ですとか、そうした窓口をまちなか温泉の中に設けて、定期的なそういう相談だとか、介護予防であったり、そういう事業の展開ができないかどうか、これも指定管理者と今後詰めていく内容だろうと考えております。



○議長 他にございますか。



◆6番(小野一晴議員) それでは、私からも議案第85号、やっと回ってまいりましたので、まちなか温泉については、町当局においても、我々議会においても大変険しい道のりでここまで来たのだろうと理解しております。その道が険しかった一番の理由は、我々議会も町民も、まちなか温泉はあれば嬉しい、ただ、それが経営となったときに赤字になって、限られた町の財源から補てんしなければいけない、そこまでしては必要ないのではないかという議論だったように思っております。

 そういう中で、そういった不安や疑問を払拭したのは、原田町長のこれまでのデータやマーケティング調査の結果だと思うのですが、絶対に赤字にはならない、必ず黒字にするという強い覚悟があってここまできたものだと理解しております。その上で、多分、情報発信課長もそれを土台にしてこれまで実施計画等、そしてこの条例案も作ってきたのだろうと思っております。ですからこそ、「委託管理料は支払わない」という答弁がございました。

 であれば、先程、情報発信課長の答弁の中で、この条例案というのは一定のきまりごとを定めたものだと。そうすれば、赤字補てんはしない、管理委託料は払わないというものが一番重要な一定のきまりごととして、ここで条文として謳うべきだったのではないでしょうか、見解を伺いたい。



◎情報発信課長 私、先程、議員に対するお答えといたしまして指定管理者に対する管理委託料を支払うということは現在考えていないと申しました。それが、この条例に反映されていないということだと思うのですが、そもそも設置及び管理条例の性格として、指定管理者に委託料をお支払いする、お支払いしないという条文は私は馴染まないと判断しております。

 指定管理者に対して委託料をお支払いしないという部分については、指定管理者の公募をする際に、町としての考え方をきちんと明記して、そして公募するという、その手続きの中に委ねられるものだと判断しております。



◆6番(小野一晴議員) 管理委託料を支払わないというのが、こういった一般的な管理設置条例には馴染まないという課長の話、分かるのですが、この施設だけはスタート地点が違っているのです。これまでの設置管理条例と。

 なぜこの部分をこれだけ心配しているかというと、先程、同僚議員の質問にもありました。割と設置管理条例が様々なところで縛りがある。縛りというのは、経営上、いろいろな足枷になってくる。実施されたかどうか分かりませんが、3月定例会のときにこれから実施設計に入る、実施設計のときに町の行政の都合だけで設計したときには経営として大変厳しいものになる可能性がある。是非、今、想定されている第3セクターやら、今経営している皆さんの意見を聞いて、絶対黒字にしなければいけない施設なわけですから、黒字にできる施設になるように、しっかり設計の段階で意見を聞いてくれと、そういったことも考えていくということだったのですが、実際したかどうか知りませんが。

 そんなことの中で、今、敢えて事業名と第3セクター名は申し上げませんが、町の施設を第3セクターから経営していただいているときに、この議会にも町にも要望書がまいりました。やはり第3セクターとして公益にいろいろ遠慮しなければいけないから経営がなかなかやりづらい、その部分に関しては町から補てんしていただきたい、そういう要望書だったように思います。こんな感覚で、今回、この施設の指定管理者に手を挙げていただいては困るのです。ですから、最初から申し上げています、条例でできないものはその後いろいろと話がありましたが、指定管理者を募集するときの憲法は、やはりこの条例なのです。ここに謳ってはじめて指定管理者に手を挙げる皆さんの覚悟が問われるのではないでしょうか。今一度、答弁をいただきます。



◎情報発信課長 この条例については、あくまでも設置及び管理条例ということでありますので、先程申し上げましたが、ここに、今、小野議員がご提案されている部分を規定として設けるのは、町全体の条例の体系としても、私は馴染まないというふうに思っておりますし、先程申し上げたとおりであります。したがって、町としての考え方、先程申し上げました、現在、指定管理者に対して管理委託料をお支払いするということは想定していませんというお話をしたわけですが、それは今までもお話してきたとおりであります。ですので、これについては公募する段階できっちり謳って、そしてそれを了解した指定管理者を希望する方々が申請するという手続きになるわけですので、そこについては条例に盛り込むという部分についてはご理解いただきたいなと思っております。



◆6番(小野一晴議員) 3回目なのですが、情報発信課長から丁寧な答弁をいただいたようですが、1回目の答弁とまったく同じなのです。新たに質問したのですが、まったく新たな答弁が出てこない。

 先程来言っているように、この施設だけはスタートが違うのです。ある意味、大きな十字架を背負ってのスタート、その十字架を背負う覚悟がない指定管理者、業者の皆さんは第3セクターも含めて、手を挙げてもらっては困るわけです。ですから、ここで謳ってくれということを申し上げました。もし、これ以上の答弁がいただけないのであれば、まずはこれから指定管理者の募集の段階で、その中の一番重要な条件として、管理委託料は絶対支払わないということを改めて明言していただきたいということを申し上げて終わります。



◎情報発信課長 違うお答えをいたしますと、第6条、ご覧ください。最終的に指定管理者の候補者として選定したものは、議会の議決を経て指定管理を指定するというふうに規定しております。ですので、最終的な議決は議会の方に委ねることになりますので、是非ご理解いただきたいと思います。

     (「議事進行」の声あり)



◆6番(小野一晴議員) 本来3回目なのですが、敢えて4回目、議事進行までかけて発言をさせていただきます。

 今の発言は、町長がこれまで我々議会にも、町民にも確約したことを覆した議案を、我々議会に判断を求めるということだと思います。まずは議案として出す前に、町長がこれまで我々町民や議会に示してきたものをきちんと担保したものを作るというのが筋ではないですか。今の第6条に係わる答弁は到底承服しがたい。改めて答弁をいただきたい。



◎情報発信課長 私の本意とまったく違う受け止め方をされたなと思って、残念に思いました。私は、最後に議会に責任を委ねるような話をしたのではなく、議会の方からも、町が一定の手続きを踏んで、しかも、私、先程、今、公募するにあたっては、もう一度申し上げますが、指定管理者の公募の際には管理委託料をお支払いするという想定はまったくしていないというお話をしました。その中で公募をするわけでありますので、そこを確認していただいた上で、最終的に議会の方で議決をいただく手続きもありますよというお話を手続き論としてさせていただいただけでございますのでよろしくお願いいたします。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは、ただいま上程中の議案第85号について、私からもお伺いします。

 まずは今回、この条例の前半部分には指定管理者制度の導入についていろいろと謳われているわけでありますが、指定管理者に係わるこれに載っていない部分、例えば指定期間だとか、そういった諸々の部分は契約等で謳うということで認識していいのかどうか。先程、規則という話も出ましたが、一つ考え方をお聞かせください。

 それから二つ目は、この条文を見て、私が見逃したかもしれません。一つお聞きしたいのは、指定管理者で委託された後、運営において又貸しなどができるのかどうか、あるいは禁止だということなのか、一つ、可能、禁止の又貸しについての考え方をお聞かせください。条項に謳ってあれば、一つお聞かせをいただきたいと思います。

 三つ目は、最後の別表に利用時間の料金があります。この大広間の利用については二つの時間帯に分けて料金を徴収するわけでありますが、この大広間、この内容を見ると、図面がないものですからあれですが、8畳が二間と11.5畳が一間になっているのでしょうか、三間になっているということで認識したのですが、午後6時から9時までの時間帯にきっちりとこういうふうに謳ったことで、何か問題がないのかなと思っています。要するに、必ずしも、誰かがこの部屋を借りるとは限らないので、例えば借りる人がいなくて、予約がなくて大広間にしておけば5時までの300円がいただけたのに、大広間でなくて個別で料金設定したことで借りる人がいないのに部屋割をして、1時間かけて間仕切りをしたけれども、料金が全然入らなかった、逆に利用率が下がる、そんな心配がされました。その辺りの考え方をお聞かせいただきたいと思います。



◎情報発信課長 まず第1点目、指定管理に係るご質問でございますが、これは前にも申し上げたかもしれませんが、第6条の第2項、「指定管理者の候補者を選定するときは、あらかじめ庄内町指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。」というふうになっております。したがいまして、公募する際の要綱ですとか、条件、諸々の事柄については、まずは一番最初の指定管理者の選定委員会の中で、その方針を決めて、そして然るべき手続きをとって募集をし、そしてその申請があった事業所等があれば、さらに指定管理者選定委員会をして、どの事業者等が一番町が求める指定管理者として相応しいかという選定をするという手続きになります。

 それから、指定管理者が、議員のお言葉を借りれば又貸しというお話でしたが、テナントという言い方にしてもいいのかなというふうに思いますが、これは想定内であります。例を挙げますと、温泉施設には食堂がございます。ですので、指定管理者が直営で食堂を運営するか、あるいはその食堂をやりたいという方がいらっしゃって、そこにテナントとして入っていただくか、これは指定管理者の方に委ねていきたいなと、町も協力をしたいなと思っております。

 それから、別表の関係であります。大広間の利用の午後6時から午後9時までの利用形態で、もし予約がない場合の想定ということでされておりました。まず最初にお話いたしますと、整理としては午後6時から9時までは全27.5畳を最大三つに区切ることができます。8畳が2部屋、そして11.5畳が1部屋という状況であります。この組み合わせによって予約を受け付けるということになります。場合によっては、まったく予約がない場合も想定はできます。しかし、これまでの近隣の同様の施設の利用形態を見てみますと、大広間で安い料金でみんなが利用できるような形態、いわゆるここでいう午前6時から午後5時までの利用形態、これは概ね高齢者の方々が、あるいは朝早く来て、そして夕方まで1日いて、夕ご飯時に帰るという利用形態がほとんどなようであります。したがって、私どもとしては、まずは午後6時から9時までという夜間の大広間の全体としての利用はなかなか集客が大変だなというような観点で、それではこのような予約制をもっていろんな利用ができるような形態にすることが経営に資することではないかというような判断に立って、今回の条例に盛り込ませていただいたところであります。



◆13番(小林清悟議員) ただいま答弁をいただきましたが、最初の質問の指定管理者の関係は手続きの流れではなく、この中にまだ謳われていない指定管理者に対して契約する段階での内容がないので、それは規則で設けられるのか、契約に謳われるのかという質問であります。流れではございませんので、今一度、一つお知らせいただきたいと思います。

 それから、又貸しの関係では可能だということで、例えば食堂という話がありましたが、そこでお聞きしたいのは、責任の所在であります。要するに、町は指定管理者と契約を結ぶわけであって、テナントの又貸しの相手とは契約を結びませんよね、そこに発生する責任の所在をどのようにして明確にされるのか、考え方をお聞きいたしたいのですが、例えば食堂というと、食中毒等が発生する可能性が無きにしも非ずであります。そのときの責任の構造というか、体制、1対1の契約であれば明確に分かるわけですが、本町とは直接係わりのない又貸しの先の方がトラブル等を発生されたということが十分に今の答弁だと考えられますから、その辺りの考え方を、どこかに謳ってあるのかどうか分かりませんが、一つ、課長の「だろう」みたいな答弁ではなく、我々は賛成か反対かの手を挙げなければいけないのです。どういうふうにするのか、きっちり、「こういうふうにしたい」ではなく、例えばこれからの規則に謳うのか分かりませんが、こちらも担保しなければいけないのです。貸したはいいけれども、何か事故があったときに責任の所在が構造が曖昧でうやむやになってしまってはうまくないという心配からの質問なので、一つ明確な答弁をいただきたいと思います。

 それから、三つ目にお聞きした利用料金の関係では、私の心配とは逆に、夕方利用客が少なくなるだろうということで、収益を拡大する、利用を拡大するということで個室の利用を考えたのだということでありました。

 それでは逆に、高齢者はよく敬老会とか、あるいは老人クラブだとか、いろんな団体が各地域、集落でありますが、そういった方々は逆に1時半とか、あるいは2時くらいから夕方5時までにかけて集会をやることが多いみたいなのです。すると、そういった方々がこの施設を例えば午後から3時間くらい借りたいということはできないわけですよね。逆にそういった利用拡大の方法もあるのではないですか。例えば今、老人福祉センターを平日だけ貸していますが、利用状況をみて分かると思いますが、あの施設を使われる方は午後1時とか1時半から夕方5時までということで老人会の団体の方々が施設を使っています。そういった方々の、今、課長が答弁されたように高齢者の利用時間帯は夕方までということで、逆にこの施設の5時までに大広間を縛ったことで収益の拡大を阻害している可能性が、逆に私は感じるのです。その辺りの考え方を一つお聞かせください。



◎情報発信課長 足りないところがあれば、またご答弁いたしますが、まずは指定管理者に関する諸々の条件があるわけであります。そこの部分については規則とか、あるいは条例とかに謳うものではございません。

 つまり、何によってそれを決めるかといえば、指定管理者と町が協定書を締結します。その中にすべて諸々の条件等について必要な項目は盛り込んでいくということになります。したがって、今のお話の一端の中にテナントという話がありましたが、まだ指定管理者が決まっているわけでもございませんし、想定の中で私は申し上げただけですが、そういった場合に、協定を結ぶ場合でありますが、そういった部分については、すべて責任の所在も含めて協定書に盛り込むということになります。

 それから、大広間の利用の考え方でありますが、これは我々も担当課として様々な角度でこれまで議論してきました。過程を申し上げれば、ある方向にいくと思えば、別の方向にいくといったように試行錯誤した関係があります。それはなぜかと申しますと、近隣の同様の施設を見ればご案内のとおり、大広間という広い畳敷きの部屋がある他に、別個に個室が設置されているというところがかなりあるということであります。

 しかしながら、本施設につきましては、いろんな制約の中で27.5畳の畳敷きの部屋が1室ということになります。したがって、これをどのように経営に資するように活用していくか、これが非常に議論の分かれ道でありました。したがって、その中で導き出した現在の答えが、ここの別表に記載されている考え方だということであります。これは今後、実際に経営していく中では、ひょっとしたら見込みが違うかもしれません。そういった中では、それなりの対応をしていく必要があろうかと思いますが、今、我々が想定している部分というのはここであります。

 先程の質問に戻りますが、結果として、今、27.5畳の畳敷きの部屋が1室だけでありますので、すべてをこの中で満足させるということは不可能だと私は思っています。したがって、最大公約数的にどういう形がよりお客さまに満足いただける形態かということを考えたときに、今、最善の方法はこのような方法ではないかというふうに導き出した結論であります。



◆13番(小林清悟議員) 部屋の利用料金については理解いたします。みんなが使えるように考えたということ、あるいは十分に検討された結果だということなので、まずはこの状況で、このままで推移を見たいと思います。

 それから、協定書の関係、理解しました。それが、最終的な議案として議会に出てくるというふうに思いますので、それを待ちたいと思います。

 もう1点は、又貸しという表現がいいのかどうか分かりませんが、指定管理者が食堂を例えば別の方に経営を任せたというときの責任の所在です。この辺りは課長の今の答弁ではまだ納得していません。指定管理者制度を本町でも導入していますが、メリットとしては、一つは経費の節減があるだろうと。あるいは民間活力の導入といいましょうか、活用というのがありました。そういった関係で、この間、幾つかの施設を本町では指定管理者に移行してきたわけでありますが、そのときに常に出てくるのが責任の所在です。この構造が1対1の契約の指定管理の契約であっても曖昧になりがちではないかということで話が出るわけでありますが、それがその一考先の、町とは直接に関係のない、第三者がそこに入ってくるわけでしょう。特に食堂なんていうのは、先程言ったように、食中毒が十分可能性が考えられるという中で、そうすると、その辺りを曖昧にしてこの条例を設定させてくださいというのは違うのではないかと私は思うのですが、又貸しが可能だということで町が考えているのであれば、それなりの責任の構造というか、体制をきっちり議会に説明できないとうまくないと思うのです。3回目ですから、一つ払拭していただきたいと思うのですが、町は又貸しが可能だという食堂の関係、議会に対して心配ないよと、責任の所在もはっきりなりますよ、問題が例えばたまたま偶然にも起きたとしても、そのときでも十分対応できる状況になりますよということで、私の心配を払拭していただきたいのですがいかがですか。



◎情報発信課長 今、想定の中の話をさせてもらいますが、仮に指定管理者が決まって、指定管理者がテナントとして、例えば食堂を別の方に委ねるという形になったときの流れでありますが、まず、町と指定管理者は協定書を結びます。先程申し上げたとおりであります。その協定書の中に諸々の条項を全部入れ込むということになります。今度、指定管理者とテナントという形でそこに入る方の形でありますが、それは指定管理者とテナントに入る方の契約という形になります。したがって、そこでも一定の条件が付された形での契約ということになります。したがって、それぞれの責任の所在については、協定書、あるいは指定管理者とテナントに入る方との契約、その中できちんと文書をもって責任の所在を明らかにする、これが現在の方式であります。

     (「議事進行」の声あり)



◆13番(小林清悟議員) そうすると、再度確認させてもらいますが、又貸しの相手先、町とは直接関係のない方に、例えば町が指導できるのですか、ああしなさい、こうしなさいと。要するに、相手方が町の指導を聞かなくても問題ないというか、聞かざるを得ない体制にできるといいうことですか。直接こちらは指導できないわけです。これだと少し売り場が汚いと、もっときれいにしてくれというときに、指定管理者の方に指導するわけですから、町との直接の指導関係にはないわけです。そこのところを払拭してほしいのです。



◎情報発信課長 町と指定管理者の関係がきちんと協定書に謳われておりますし、条例の中でも指導したり、調査したりすることができるというふうに謳われております。したがって、いろいろな事案が発生したときは、指定管理者に対して契約を結んでいる相手方に対して、こうしなさいというような指導等は十分できると思います。

 私はテナントと言っております。又貸しではなく、私はテナントと置き換えて言っておりますが、小林清悟議員が想定する内容と合致しているか分かりませんが、私はテナントという言い方をしております。したがって、その部分については契約をするという話をしました。

 町が直接という言い方をしましたが、直接言うというよりも、指定管理者がすぐそこにいるわけでありますので、そこを通して当然管理責任があるわけでありますから、その指定管理者に対して改善を促すということでいいのではないでしょうか。



○議長 申し上げますが、先程から少し議事進行が増えております。質問は3回ですので、答弁側も含めて、より具体的に答弁を引き出せるように、お互いに質問、答弁に心がけていただきたいと思います。



◆5番(村上順一議員) 3回でやめますが、議案第85号について、私からも2点質問させていただきます。

 今も話題になってございますが、食堂が設置される図面構成になってございます。この食堂をどういった形で運営管理されるのか、もう一度答弁をいただきたいと思います。



◎情報発信課長 私、先程申し上げましたとおり、指定管理者が直接運営する場合もありますでしょうし、今、話題になっておりますテナント方式で別の方が契約を結んだ上で入るかもしれません。ただし、そういう手法を申し上げましたが、どのような形でということになりますと、指定管理者の公募はこれからでありますので、その事業計画の中で、申請のあった中身を検討しないと分かりませんが、指定管理者を希望する事業所等がどのような考え方で、当然、私ども、食堂の運営についても盛り込むわけでありますので、その考え方を聞くということが大切かなというふうに思います。



◆5番(村上順一議員) 私は、この食堂に関しても、目的外使用等も含めながら、飲食の提供、例えば物品の販売等についても、条例に謳うべきではなかったのかということだと思います。

 一つは、町が設置して、指定管理者に指定しながら管理を委託するということでございますが、自治法上では指定管理者も町から指定を受けてやるわけですので、いろんな行為は同じだろうというふうに思います。地方公共団体は営利行為ができないということになってございますので、それから指定を受ける指定管理者も営利行為はできないという解釈ではないのかなという感覚なのですが、そういった関係から、食堂も、先程は又貸しという言葉がございましたが、町が直接公募しながら、もしくは募集をしながら業者を選定して、その場所を委託する、賃貸にするということなら可能だろうと思いますが、町が指定した指定管理者が直接食堂とかテナントについて指定するということは可能なのでしょうか。私はそのように解釈していますが、いかがですか。



◎情報発信課長 まず、第1番に指定管理者でありますが、指定管理者は、ここで経営するわけでありますので、営利を目的とした行為ができなければ経営できないわけです。ですので、その考え方は違うのかなと思います。

 それから、食堂に関してでありますが、先程申しましたとおり、今後、指定管理者に申請してくる事業所等もあれば、その事業計画の中でどのような考え方で食堂を運営していく、あるいは経営していくのかということに委ねることになるのかなと思いますが、基本的には先程申しました指定管理者が直に経営する、あるいはテナント形式でやる、どちらについてもそれは了でありますので、その分については今の段階ではこのような形しか申し上げられませんが、ご了解いただければと思います。



◆5番(村上順一議員) 課長、指定管理者が直接営業するということは、これは当然なことなわけですが、いろんな法律の中で、公共団体は営利行為を行うことができないはずですということをいわれてございます。それを受けた指定管理者についても、同じような条件の中で、目的はあるわけです、今回の管理条例も、当然あるわけですが、そのための業務遂行は問題ないわけですが、利用料、使用料、温泉入浴の収受は問題ないわけですが、それを別の形で、目的外使用みたいな感覚の中で営利を目的にするということは可能なのですかということなのです。

 ということで、又貸しという言葉があったわけですが、町で直接指定しながら、その場所を賃貸契約しながら貸すということは可能だと思います。いわゆる使用料として町でいただきますので、それは可能だと思いますが、町から受けた指定管理者が改めて別の例えば食堂、テナントを使用する場合に、こういったことは可能なのですか。あくまでも指定管理者でなく、町長の専権事項ではないのかなと。指定管理者が町長からまた許可を受ければ別ですが、協定書の中でいろんな形で盛り込むのであれば違うのだろうと思いますが、ただ、今、指定管理者を想定した話題ですので、協定書の内容がどうなるか分かりませんが、基本的には私はこの条例に飲食、もしくは物品の販売に伴うものについても、町長の許可を得るといった文言の条文を私は盛り込むべきではなかったのかなという感じですので、もう一度答弁をいただきたいと思います。

 それから、先程の話題で少し気になったのですが、管理委託料は発生しないと、課長、答弁されてございます。そうですね、課長。そこで、黒字経営ということでございますが、これは当然黒字にしてもらわなければなりませんし、町民、我々もそうですが、利用を大前提にということだろうと思いますが、赤字は補てんしないと課長が先程答弁されておったようですが、そういった理解でよろしいのか。

 それと、指定管理者にする場合、指定管理者との協定書の中で、こういった文言を盛り込む考えがあるのか、ないのか、この二つについてもう一度確認させてください。



◎情報発信課長 話が前後するかもしれませんが、整理つけていきたいと思います。

 まず、条例に盛り込むべきもの、盛り込まなくてはいけないものと、指定管理者の関係でいえば、協定書の中で、町の考えも反映させながら、きっちり決めていくべきもの、これは分けなくてはいけないということであります。したがって、条例の中では指定管理者を選考する過程の様々な手続きがきちんと盛り込まれております。ですので、どのような事業計画をもって指定管理者になるべき事業者等を選考して、そして過程の部分を含めて町の考えも示していくかという部分については、それは最終的には協定書の中で十分盛り込まれるわけでありますので、それは条例とは少し一線を画した方がいいというのが私どもの考え方です。

 それから食堂の関係でありますが、これは指定管理者の経営に資する自由裁量、裁量の部分に関わってくる話であります。つまり、指定管理者がどのような形であれば、言い方を限定しますが、赤字にならない、あるいは黒字にできる、そういった経営ができるかという考え方を様々な場面で反映できる仕組みが必要だと、その中の一つが食堂でもあるわけでありますので、それは指定管理者の裁量の中で、そして協定書の中で町が一定の方針を認めた中で協定をしていけばいいわけでありますので、その考え方でよろしいのではないかと思います。以上です。



○議長 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) 私からも質問させていただきますが、先程、入湯税の答弁がございました。ご案内のように、入湯税のことは条例にないようですが、入湯税は入湯客に課する目的税であることは、地方税法の701条で決まっております。入湯税は施設の利用者に対して応分の負担を課するものであるが、入湯税以外の目的税の設定が課税団体の任意に委ねられているものが多いのに反して、入湯税は必ず課すべきものとされているのに特徴があるわけですが、指定管理者になったとき、あるいは現在、町で直営でやる場合は、どういう方法で町に入るのか伺いたいし、なぜ条例にないのかということが一つ。

 それから、第12条の(利用の許可)の関係で、第12条第2項の1号の関係で「伝染性の疾病にかかっていると認められるとき。」とありますが、どういう疾病なのか、どこで確認をするのか。以上です。



◎情報発信課長 まず、入湯税の関係ですが、これは町の税条例に委ねております。

 それから、第12条の関係で「伝染性の疾病」の関係でありますが、まず、確認も含めて、ひょっとしたらご回答になるかどうか分からないのですが、考え方をお示ししたいと思います。

 温泉施設を開業するには、公衆浴場法の営業許可を得る必要があります。施設としてはこの法律を遵守して営業するという義務がございます。このため、公衆浴場法の第4条及び第5条をそのまま引用しているわけであります。まずは実際に伝染病の疾病を事前に確認することは現場として困難な場合も十分想定されるわけでありますが、不特定多数の方が利用する公の施設としては、施設側では利用者にモラルとマナーを啓発していけるようにすると同時に、みんなが気持ちよく快適に利用できるように、利用者にも自覚を促す必要があるということで、ここに明文化させていただいているという形であります。



◆4番(日下部勇一議員) 今、入湯税の関係は町の条例に委ねるというような答弁がございました。これは徴収の方法は特別徴収の方法により、納期は市町村の条例の定めるところによる地方税法の701の3、701の4にある。ですから、今回は、今答弁あった町の条例に委ねるという関係で答弁ございましたが、これは町の今の条例の中で納期をきっちりしながら、地方税法でいう3・4の関係で定めなければならないと私は思うのですが、そうではないのですかということを伺っておきたいと思います。

 それから、マナーのことが出ましたが、確認するということについては、周知も必要だと思うので、その辺の周知はどのように考えておるのか。

 あるいは施設内で不慮の怪我をしたといったときは第7条にあるように、規則で定めるという理解や、あるいは想定の考えがあるのか、その点も伺っておきたいと思います。



◎情報発信課長 入湯税の関係でありますが、これは私どもが確認している中では、少なくても庄内地方の近隣の同様の施設の関連する条例の中に盛り込まれているものはないということで確認しております。私どもも、この設置及び管理条例の中に、敢えて入湯税に関する条文を盛り込む必要はないかなというふうに考えて、この条例を上程したところであります。

 それから、施設の中で怪我をしたということでございます。その場合の対応ということになりますでしょうか、それについては、敢えて条例とか、規則とか、具体的に謳わなくても十分にこれから対応できるべきものということで考えているところでございます。

 それから、先程の第12条関連の周知の関係でありますが、これは条例をもとにして、実際の温泉施設の中でお客さまに注意を促したり、お願いをしたりすることになろうかと思います。これは他の入浴施設でも同様でありますが、これについてはお客さまが不快にならないように、なおかつ、その趣旨を理解いただけるような文言をもってきちんと掲示するなりして周知していくということが必要なのかなと考えます。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 入湯税の徴収の仕方については、ここに謳われておるわけでございますが、それでは、他の庄内地方には条例はないということなのですが、具体的にどういう手順で、指定管理者にした場合は町に入って、町で直営の場合は町で例えば会計室に入るのか分かりませんが、その辺、具体的に701条の3と701条の4にあることを具体的に説明してください。私の手元に、今、条例がないので、そのことも併せてお伺いしたい。

 それから、第14条関係で、11回券があるわけですが、1回はサービスとなるわけですが、そのときに入湯税はかかるのか、かからないのか、その辺を伺いたいし、もう一つは条例の定めるところにより、課税免除、または不均一課税の措置が講じられる。地財法の6で決まっているわけですが、そのことについても伺っておきたいと思います。



◎税務町民課長 それでは、入湯税について、私の方が所管でございますので説明をさせていただきます。

 日下部議員、地方税法の関連で引用されておりますが、町の税条例の方に第3章「目的税」ということで、第1節「入湯税」の規定がございます。入湯税の納税義務者等ですが、「入湯税は鉱泉浴場における入湯に対し入浴客に課する」ということでございます。

 入湯税の特別徴収の手続きということで、これは鉱泉浴場の経営者が特別徴収者と規定付けられるわけでございます。「特別徴収義務者は鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない」、同じ徴収義務者は「毎月15日までに前月の1日から末日までの1ヶ月間の徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額、その他必要な事項を記載した納入申告書を町長に提出し、及びこの納入金を納入書によって納入しなければならない」ということで、1ヶ月単位で町の方に納付しなければならないという規定がございます。

 さらに、「入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告」という規定がございまして、「鉱泉浴場を経営しようとする者は経営開始の日の前日までに次に掲げる事項を町長に申告しなければならない」ということで、住所、氏名、名称、さらには浴場施設の所在地、前各号に掲げる者のほか、町長において必要と認める事項、こういったものを前日以前に申告しなければならないと規定されております。以上です。



◎情報発信課長 ご質問の11回券に係る入湯税の関係でありますが、11回券につきましては、11回分の入湯税を町の方に納めることになります。



○議長 他にございますか。

 ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第85号「庄内町まちなか温泉設置及び管理条例の設定について」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第85号「庄内町まちなか温泉設置及び管理条例の設定について」は、原案のとおり可決されました。



○議長 3時まで休憩します。

                          (14時40分 休憩)



○議長 再開します。

                          (15時00分 再開)

 日程第18、議案第86号「庄内町子ども・子育て会議条例の設定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第86号「庄内町子ども・子育て会議条例の設定について」申し上げます。

 子ども・子育て支援法が、平成24年8月22日に公布され、子ども・子育て会議に係る規定が平成25年4月1日から施行されたことに伴いまして、本条例を制定するものでございます。

 詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎保健福祉課主幹 それでは、ただいま上程になりました議案第86号について、町長に補足してご説明いたします。

 提案理由にありますように、子ども・子育て支援法第77条の規定が平成25年4月1日に施行されたことに伴い、市町村に子ども・子育て会議を設置するよう努力義務が課せられたところです。

 本町としては、今年度、子ども・子育て会議を立ち上げ、子ども・子育て支援ニーズ調査を実施した結果についてご意見をいただくとともに、来年度策定予定の子ども・子育て支援事業計画にさらにご意見をいただきながら反映させていくこととしております。

 それでは、条例について説明いたします。

 第1条は(設置)についてであります。この会議は子ども・子育て支援法第77条第1項の規定に基づいて設置される会議であると規定したものです。

 第2条は(組織)について規定したもので、委員15人以内で組織するもので、第1号から第5号までのうちから町長が委嘱するものです。

 第3条は(任期)を規定しており、第1項で任期を2年とし、第2項では補欠の委員の任期は残任期間としています。

 第4条は(会長及び副会長)の選任と役割についての規定となっております。

 第5条は(会議)の開催方法について規定しております。

 第6条は委員以外からの(意見の聴取)を規定しています。

 第7条では会議の(庶務)を保健福祉課が処理すると規定しています。

 第8条は(委任)について規定しています。

 次のページをご覧ください。附則についてでございます。

 第1項(施行期日)、この条例は公布の日から施行するものです。

 第2項(庄内町特別職に属する者の給与に関する条例の一部改正)についであります。庄内町特別職に属する者の給与に関する条例(平成17年庄内町条例第45号)の一部を次のように改正するというもので、別表第3、予防接種健康被害調査委員会委員の項の次に次のように加えるもので、参考までに新旧対照表をご覧ください。「子ども・子育て会議委員」、「日額」、「5,500円」を加えるものでございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆10番(工藤範子議員) それでは、議案第86号について質問させていただきます。

 第1条に「第77条第1項の規定により、」とありますが、遊佐町のように所掌事項を加えることで設置条例が町民にとって分かりやすくなるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 それから第2条に「委員は15人以内」となっておりますが、委員は上限があるのか、ないのか、この点についてもお伺いいたします。

 第2項は1号から5号について、「町長が委嘱する」となっておりますが、それぞれ3名ずつと検討されているのか、この点についてもお伺いいたします。



◎保健福祉課主幹 この会議の設置の根拠が第1条に規定しているところでございます。法律第77条に基づく会議であるということを規定しているところでございます。

 それから第2条に関してでありますが、「15人以内」ということで委員の人数を規定しておりますので上限は15人です。

 それから各号ごと規定してございますが、各号3名ずつかということでございますが、必ずしもそうではございません。その号によって委員の数は異なってくるものと考えております。例えば第1号につきましては、幼稚園、保育園、小学校のPTAとか、学童保育の保護者とか、父兄の方々を対象としておりますので、その辺は人数が多くなります。大体5名くらいを予定しております。

 2号の事業主を代表する者につきましては、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいただいている事業主の方、この部分については1名を考えております。

 3号委員としまして、子ども・子育て支援に関する事業の関係者については、そういう事業を行っている実際の施設の代表者ということで4名ほど想定しております。

 それから4号の学識経験のある者ということで、2名の方を想定しております。

 5号の公募による者ということで、3人ほど予定しておるところでございます。



◆10番(工藤範子議員) 私、上限があるのですかとお聞きしましたが、上限は15人というようなお答えでしたが、遊佐町は16人ですが、それでは上限以上になっておりますが、これはどのように解釈しておりますでしょうか。

 それから、「第77条第1項の規定により」とあるが、所掌事項を加えた方がいいのではないかというような質問に、このことを規定しておるというような答弁で、答弁がなっておりませんが、どのような細かいことがあるのかはご承知していると思いますが、1号から5号までを加えることで町民はより分かりやすくなるのではないかというような趣旨で説明しておるのですが、この点についてもう一度答弁をお願いいたします。



◎保健福祉課主幹 委員の人数につきましては、それぞれの自治体の考えでございます。法律では上限は定められておりません。

 それから所掌事務等につきましてのご質問でございますが、この条例の策定につきましては、本町の条例を作成するルールというものがございます。本町では条例制定の際、上位法に規定されているものについてはダブって条例に規定しないということでルール化しておるところでございますし、また、株式会社ぎょうせいで運営しておりますインターネットサイトの法令トピックスでは、新たな法律の制定や既存の法令等の改正があった場合、モデルとなる例規を掲載しており、また、全国の自治体ではそれを参考にして条例等を制定しているところでございますし、その中で出されておりましたモデルについても、本町で作成しました条例案と同様の内容となっているところでございます。

 実際、全国の条例等を見てみますと、既に6月に制定している部分でございますが、このような同様のスタイルで作成している条例が多く見受けられたところでございました。以上です。



◆10番(工藤範子議員) ルールがあって、このようなスタイルがたくさんあるというようなことの説明でしたが、例えばネット配信の中で第77条第1項というようなことを盛り込んでおれば、ほとんどの方は分からないと思いますので、私は子育て日本一を掲げる庄内町として、1号から5号まで遊佐町のように親切丁寧な、遊佐町の場合は1号から5号までなっております。それで、遊佐町のような会議の設置条例の設定を参考にされてはと思いますが、今一度ご意見をいただきます。



◎保健福祉課主幹 法律には、1号から4号までの所掌事務が掲載されているところでございますが、遊佐町においては5号まであるということでございますが、遊佐町の場合は法律に載っている所掌事務以外にも、もう1号何か載せているのだと思いますので、そういう場合は所掌事務等を載せるということに本町でもルール化されております。



○議長 他にございますか。



◆8番(榎本秀将議員) まず、設置目的については、今説明あったとおりでありますが、私も所掌事務等、この条例に一切載っていないために、何の会議なのかさっぱり分からないなと思ってはいます。例えば袖ヶ浦市とか、岩沼市などでも所掌事務を条例の中に盛り込んでいるということをご紹介させていただきます。

 それから、庄内町子育て応援プランというのが皆さんご案内のとおりあるわけですが、平成22年度から26年度までの計画となっていますが、この計画、この子育て会議の中では、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定という部分も関係があると思うのですが、この事業計画と子育て応援プランとの整合性について、どのようにお考えになっているのか、あるいは市町村子ども・子育て支援事業計画そのものを子育て会議において策定するのか、その点についてお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課主幹 所掌事務を載せている自治体もあります。載せていない自治体もあります。ということでございますが、庄内町の子育て応援プランについてでございますが、この計画との整合性ということでございますが、子育て応援プランにつきましては、平成26年までの計画でございまして、子ども・子育て支援事業計画につきましては平成27年度から5年間の計画となっております。

 子育て応援プランにつきましては、各課で横断的に子ども・子育てに関係する事業について掲載しているものでございまして、子ども・子育て支援事業計画につきましては、子育てに関する事業量とか、その施設、内容について、町民のニーズを数値的に盛り込んでいく計画でございます。

 前に申しました子育て応援プランにつきましては、基本的な、全体的な計画となっておりまして、子ども・子育て支援計画につきましては、より具体的な数値目標等を設定した内容となります。

 子育て支援事業計画の策定については、子ども・子育て会議でご意見をいただきながら事務局の方で作成し、検討していただくということでございます。



○議長 他にございますか。

 ございませんか。



◆4番(日下部勇一議員) 今、議案第86号について議論されておりますが、町が幼稚園、保育園の定員を決めること、あるいは子ども・子育て支援の事業計画を作るにあたっては、町長が子ども・子育て会議の意見を聞くことを義務付けているわけですが、条例のどこにあるのか、まず一つお伺いしたいと思います。

 それから、総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施設の実施状況調査、審議すると規定していますが、条例では見えないのでございますが、どうも目的が、先程から議論されているようにはっきりさせて、所掌事務を明確に条例に書くべきであるということで、先程来議論しておるわけでございますが、私は上位法で足りるのだということでなく、これは町の条例でありますので、条例にきちんと他の市や町のように何をするのかということが町民の目から見えるような、そういうことをこの条例に盛るべきではないかと思うのですが、伺っておきたいと思います。



◎保健福祉課主幹 具体的な所掌事務につきましては、法律に載っているとおりでございます。

 それから、町民に対して詳しい説明等がなっていないのではないかというご指摘でございますが、私どもとしましては、子ども・子育て会議の目的や、その役割については具体的に町の広報やホームページを使って詳しい内容を丁寧に説明していきたいと考えておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



◆4番(日下部勇一議員) 法律には、確かに載っているわけですが、それでは、第77条を見ないと町民が分からない町の条例ではダメだということを指摘しているのであります。

 それで、先程、子ども・子育て会議に意見を聞くことを義務付けているということは条例の何条にあるのですかということを聞いているのですが、そのことについて答弁ありましたか。

 それから、支援法の第77条第2項は、この会議は支援法第77条第1項に掲げる事務を処理するにあたっては、地域の子ども及び子育て家庭の実情を十分に踏まえなければならないといっているのですから、まず大事なことは、この会議に父兄や、あるいは保育園関係者、住民の保育要求が十分に反映されるような委員の構成、先程、人数が出ましたが、それがきちんとなっているのかということで、その点ではどう考えているのかということをお伺いしたいと思います。

 それから会議の任務、これを見ますと、会議で何をするのかという会議の任務を規定する条文がありませんが、法律で明記されているわけですが、なぜ町の条例に会議の任務の条文を入れないのか伺っておきたいと思います。



◎保健福祉課主幹 子ども・子育て支援に関する施策の総合的、かつ計画的な推進に関し必要な事項について意見を聞くということで、条例のどこに記載されているかということでございますが、この部分については先程来言っておりますように、法律の第77条第1項の方に規定されているものでありますので、敢えて条例には載せておらないところでございます。

 委員の人選につきましては、十分意見を汲み上げられるように、関係者の意見を汲み上げられるような人選をしていきたいと考えております。

 それから、今現在、ニーズ調査を開始しております。それで、0歳から5歳までの子どもの保護者に対しまして730件ほど、対象者にアンケート依頼をしているところでございまして、そこで多くのご意見が上がってくるものと思っております。それでニーズを十分把握しながら、また、会議でさらにご意見をいただきながら、次代の計画を作成していきたいと考えておるところでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 第77条にあるといわれても、上位法と町の条例と、どっちが大事なのですか。この間、三川町の研修会で法律の専門家は上位法はあくまでも参考であって、町の条例がすべてを決する基本であるということを学んできました。町の条例に詳しく、憲法ですから、その条文をきちんと、所掌事務、あるいは何をするのだということを、先程から議論されているように、遊佐町のように、なぜ明確なことを謳えないのか、謳っておかないのかということになるわけです。私もよく上位法を参考のために使うわけですが、いずれにせよ、そこをきっちりして日本一の子育てをやっている町に相応しい会議をすることが大事ではないかということを申し上げておきたいと思うのですが、ただ第77条、上位法の繰り返しではなく、なぜ条例に決めておかないのかということでございます。いかがですか。



◎保健福祉課主幹 今、遊佐町の例をおっしゃっているところでございますが、それはいろいろな自治体の考えだと思いますし、我々も周辺の自治体の状況を聞いておりますが、酒田市の方では所掌事務というのは項目はあったわけですが、法第77条第1項に規定する事務ということでしか規定されていない状況のようでございます。鶴岡市につきましては、既存の協議会を活用し、新たな会議の設置というものはやらないというような状況だそうでございます。

 どうして、事務分掌について記載がないかという点につきましては、先程来申しておりますとおり、本町でのルールということで作成したところでございます。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第86号「庄内町子ども・子育て会議条例の設定について」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第86号「庄内町子ども・子育て会議条例の設定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第19、議案第87号「庄内視聴覚教育協議会の廃止について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第87号「庄内視聴覚教育協議会の廃止について」申し上げます。

 庄内視聴覚教育協議会を廃止することについて、地方自治法第252条の6の規定により提案するものでございます。

 内容については、担当をしてご説明申し上げます。



◎社会教育課長 それでは、ただいま上程になりました議案第87号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 庄内視聴覚教育協議会は庄内地域の市町が有益的な連携と合理的な経営によって視聴覚教材・機材等を充実し、当地域の教育振興を図り、住民の生活文化水準を高めるため、視聴覚教材・機材の購入、保管、利用等に関する事務を共同で管理し、執行することを目的として昭和47年11月に設立され、その後、平成の合併を経て、現在、鶴岡市、酒田市、三川町、庄内町及び遊佐町の5市町で構成されております。

 しかしながら、近年の目覚しい技術革新により、情報収集、提供手段の多様化、加えて情報処理技術が住民に浸透する中で、視聴覚教材・機材の教育現場での活用、また、住民ニーズも大きく変化してきています。特に、視聴覚教材は16mmフィルムからビデオ、さらにはDVDへと進化し、教材・機材とも設立当時に比べ非常に安価になり、共同購入の必要がなくなるとともに、機材の操作も著しく容易になったことから、貸し出し教材はビデオ及びDVDが大半を占めるようになり、視聴覚ライブラリー全体の利用件数も平成6年度から平成24年度までの年間利用件数は平成8年度の1,580本をピークに年々減少し、直近5年間の平均では473本、ピーク時の約29.9%、平成24年度では311本、ピーク時の約19.7%の状況にあり、大きく減少してきています。

 このような状況を踏まえ、庄内視聴覚教育協議会において、協議会自体のあり方、また、今後の庄内地域での視聴覚教育のあり方について検討を重ねた結果、設立当初の目的は十分達成されたものと判断し、平成26年3月31日をもって庄内視聴覚教育協議会を解散することとしたことから、地方自治法第252条の6の規定により提案するものでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第87号「庄内視聴覚教育協議会の廃止について」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第87号「庄内視聴覚教育協議会の廃止について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第20、議案第88号「庄内町情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第88号「庄内町情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について」申し上げます。

 平成25年9月30日をもって任期が満了する本町情報公開・個人情報保護審査会委員に次の者を委嘱するために提案するものでございます。

 具体的な住所、氏名、生年月日を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

 住所              氏名     生年月日

 庄内町肝煎字中前田46番地    瀧 静壽   昭和9年11月22日

 庄内町小出新田字村北80番地1  齋藤 守   昭和24年3月9日

 庄内町狩川字大坪1番地9    工藤みつ子  昭和28年11月8日

 庄内町余目字館47番地      小野寺 姫  昭和32年5月1日

 庄内町余目字下梵天塚78番地12  吉田勝紀   昭和39年10月12日

 以上、5名でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長 おはかりします。本案は人事案件でございますので、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第88号「庄内町情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について」を採決します。

 原案のとおり、同意することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第88号「庄内町情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について」は、原案に同意することに決定いたしました。

 日程第21、発議第6号「議員派遣について」を議題とします。

 おはかりします。議員派遣については、お手元に配付いたしました議員派遣のとおり決定いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。したがって、「議員派遣について」は、お手元に配付いたしました、議員派遣のとおり決定いたしました。

 おはかりします。ただいま議決されました議員派遣について、変更を要することが生じた場合については、議長に一任されたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、変更を要することが生じた場合については、議長に一任することに決定いたしました。

 日程第22、議案第89号「平成25年度庄内町温泉施設建設工事(債務負担行為)請負契約の締結について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第89号「平成25年度庄内町温泉施設建設工事(債務負担行為)請負契約の締結について」申し上げます。

 平成25年度庄内町温泉施設建設工事(債務負担行為)請負契約を次のとおり締結するものといたします。

 1 工事名    平成25年度庄内町温泉施設建設工事(債務負担行為)

 2 工事場所   庄内町余目字土堤下地内

 3 工期     着工 議会議決の日の翌日

          完成 平成26年6月30日

 4 契約金額   3億5,700万円

 5 契約の相手方 庄内町提興屋字中島80番地

          菅睦建設株式会社庄内支店

          常務取締役支店長 齋藤昭俊

 以上でございます。

 詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げます。



◎総務課長 それでは、私の方から議案第89号について、入札までの経過について、町長に補足してご説明申し上げます。

 8月22日に指名業者選定審査会を開催してございます。本町に入札参加登録をしている業者の内、町内建築Aランク3社を選定し、同日入札執行の通知書を出してございます。9月9日に入札執行し、落札決定しております。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆6番(小野一晴議員) それでは議案第89号、1点だけ確認をさせていただきたいと思います。

 6月定例会で新産業創造館、建築許可、言ってみれば建築確認が終わった後の確認済書が交付される前に入札をしたということで、町当局からは法的に何ら問題はないということでしたが、議会からはかなり厳しい意見を付したと記憶しております。今回、9月定例会、まさか同じようなことはないと思うのですが、しっかりと確認済書が交付された後の入札であったかどうか、その確認をしたい。



◎情報発信課長 本工事に係ります建築確認申請が下りた月日でございますが、9月13日でございます。したがいまして、9月9日に入札会を開催しておりますので、その後ということになりました。

 ただ、我々といたしましては、9月末をもって工事の契約を結ぶことによって、その後、消費税の動向の影響がないという中で、最短の方策、手順を踏んできたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) 少し耳を疑ったのですが、消費税等の話がありましたが、新産業創造館のときは確か古い建物を補強していろいろ設計するということで、当時、想定していなかった資料の提出を求められて、いろいろ延び延びになって、最終的に本来の町益に資するために緊急避難的にというような内容で伺った記憶がございます。

 今回が本当に緊急避難せざるを得なかった状況があったのか、今一度確認をしたい。



◎情報発信課長 緊急避難という問題ではなくて、建築確認申請に係る期間の問題であります。具体的に申し上げますと、実施設計の完了が7月末であります。完成検査をしたのが8月2日、その後、直ちに建築確認申請を申請いたしまして、9月13日に建築確認が下りたという状況であります。



◆6番(小野一晴議員) 3回目で議事進行はかけませんので。今の話を聞くと、全体計画が甘くて締切に間に合わなかったというふうにも聞こえるのです。今回、入札内容についての議案ですので、入札内容に関して、私、疑問持っていませんので、入札方法についてこれ以上は申し上げませんが、やはり大型事業に関して、町長、大型事業だけでなく、スピード感を持ってといわれますが、やはりスピードを出しすぎると事故のもとになるということは議会で何度も申し上げてまいりました。やはりこういう事業をするときは、ある一定、自分達でしっかりとした自制心を持って、計画性を持ってやっていかないと。

 総務課長も申し上げていました。これまで庄内町で建築確認書が下りる前に入札したことが一度もないと。前回は緊急避難的措置なのかなという受け取り方をしておりました。ただ、立て続けに大型事業でこういうことがあると、やはり不安になってまいります。ここはしっかり計画性を持ってやっていかないと、すべての仕事が私は雑になるのではないかと心配をしております。なかなか予定が狂っていったときに、最悪、建築確認が下りる前に入札すればいいやということになってしまうと、全体の計画が狂ってまいりますし、それぞれの過程において甘さも出てくるのだと思っております。今回、これ以上は申し上げませんが、是非とも議会からあれだけ強い指摘、意見を付しているわけですので、そこは真摯に受け取っていただいて、そして入札ルールとして是非これから検討していただきたいということも申し上げているわけですから、是非、議会の意見に真摯に耳を傾けていただきたいということを申し上げて終わります。



◎町長 今の意見については、これまでの話もあります。今回もこういう形になったということについては、これは危機管理も含めて、そういった想定をしながらやっているということですので、まずは小野議員から心配されるようなことを我々も想定しながら、しっかりと仕事をしているということだけはご理解をいただきたいと思います。



◆4番(日下部勇一議員) この業者は県内で温泉施設の工事実績はあるのか、それともないのか伺いたいと思います。



◎総務課長 落札業者の過去の工事実績でございますが、調査をしてみないと分からないということでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 条例の指名審査会の中に、工事実績、あるいは手持ち工事、いろいろとあります。そういう面では、工事実績も勘案しながら指名するというふうになっておると思うのですが。というのは、こういう温泉工事というのは特殊な工事でありますので、十分技術者は達していると思うのですが、特に特別な技術をもっていなくても、そういう資格を持っておれば、この工事はできるというふうな理解でよろしいのでしょうか。

 実績が調査してみないと分からないというのは、そろそろ議会も終わるわけですが、いつ頃まで提出できるのですか、総務課長。



◎総務課主査(相馬) 日下部議員からの、これまでの温泉施設の実績があるかというご質問でございました。今、菅睦建設の方に直接お聞きしたところ、実績はないということでございました。



◆4番(日下部勇一議員) 実績がないということでございますので、これら特殊工事には特殊な配慮をしながら工事をやってもらうということが基本であると考えます。

 それでは、指名審査会のときに対象項目というのはどういう内容の対象項目を挙げながら一つひとつクリアしたのか、その点についても伺っておきたいと思います。



◎副町長 このたびの指名につきましては、前もご質問いただいて審査のどういう形で指名するのかにお答えしたことがありますが、町の起債事業、補助金はないということもありまして、町内の業者に限定しての審査となりました。

 なお、施工するにあたって、新産業創造館のときと同様の条件になりましたが、町内の建築のA、しかも、県の特別なAランク等ございますが、そういったところをクリアできている3業者にしたということでございますので、その具体的な内容については担当の方からご説明申し上げますが、十分施工能力がある、あるいは現場管理者も含めて対応できるということで、最終的に決定した内容でございます。



◎総務課主査(相馬) 審査会における審査の項目ということでございますが、その前段階として入札参加資格の申請ということがございます。その申請におきまして、各業者のこれまでの各工種における実績、完工高等によって出てきました数値等がございます。これらを評価しまして町独自で格付けをさせていただいております。

 それを前提にいたしまして、個別の審査会におきましては、今、副町長が申し上げたように町内の何々ランクというところで、当日につきましては、ある程度簡略させていただきながら審査をさせていただいているということでございます。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からもお伺いしたいと思いますが、まず1点目は、9月9日に執行された入札の落札でありますが、何回目で落札されたのか、まず1点お伺いをしたいと思います。

 2点目、この温泉建設事業の当初予算はいくらであったのか、予算計上されていると思います。当初予算をお知らせください。

 それから三つ目であります。6月30日が完成引渡しの工期ということで謳われております。そうしましたら、その後、いろんな準備や、あるいは従業員の研修期間もあると思いますが、そういった諸々の期間を計上して、最終的にはいつ頃オープンの予定であるのかお聞かせください。



◎総務課主査(相馬) それでは、私の方からは当日の入札、何回目かということにつきましてお答え申し上げます。当日は2回、札入れを行っております。



◎情報発信課長 当初予算の計上額でございますが、25年度の当初予算並びに債務負担行為も含めまして総額3億6,230万円でございます。

 それから、オープンでございますが、これまでも申し上げたとおり、26年8月のお盆頃を予定しております。



◆13番(小林清悟議員) 理解いたしました。酒田市の例があるものですから、万が一ということで確認しましたが、2回目の落札ということで、1回目は落札しなかったということのようであります。

 当初予算の関係ですが、私の記憶では2億8,000万円くらいではないかという記憶でありましたが、3億6,000万円ということで間違いないということであるのか、今一度、確認をさせていただきたいと思います。

 あと、オープンの関係では、そうしますと、45日くらいですか、1ヶ月半の準備期間を取って、お盆にオープンということのようでありますが、お盆頃のオープンということは、例えば私が町民にある程度情報を申し上げても差し支えない、ほぼ間違いない期間ということで理解していいのか、今一度、お盆頃オープンしますよということで、随分と町民の方が期待しているものでありますから、それがまた延びたというと、非常に具合が悪いので、ほぼ間違いなくお盆のオープンだということで町民にお知らせしていいということであるのかどうか、また一つお知らせをいただきたいと思います。



◎情報発信課長 改めまして、3億6,230万円の内訳を申し上げますが、25年度当初予算計上額が2億7,130万円でございます。そして、26年度施工分として債務負担行為を設定しておりまして、その額が9,100万円、合わせて3億6,230万円でございます。

 それから、オープンの時期を町民の方々に周知してよろしいかということでございますが、ここの部分につきましては既に今年4月だったと思いますが、町の温泉施設は8月を目指しておりますということで町民に広く周知していたところであります。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第89号「平成25年度庄内町温泉施設建設工事(債務負担行為)請負契約の締結について」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第89号「平成25年度庄内町温泉施設建設工事(債務負担行為)請負契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第23、発委第5号「道州制導入に断固反対する意見書案」を議題とします。

 本案について、提出者より説明を求めます。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 発委第5号「道州制導入に断固反対する意見書案」

 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第6項及び庄内町議会会議規則第14条第3項の規定により提出します。

 次のページをお開きください。朗読させていただきます。

 「道州制導入に断固反対する意見書」

 我々町村議会は、平成20年以来、町村議会議長全国大会において、その総意により、「住民自治の推進に逆行する道州制は行わないこと」を決定し、本年4月15日には、全国町村議会議長会が「町村や国民に対して丁寧な説明や真摯な議論もないまま、道州制の導入が決定したかのごとき法案が提出されようとしていることは誠に遺憾である」とする緊急声明を行った。さらに、7月18日には、「道州制は絶対に導入しないこと」とする要望を決定し、政府・国会に対し、要請してきたところである。

 しかし、与党においては、道州制導入を目指す法案の国会への提出の動きが依然としてみられ、また、野党の一部においては、既に「道州制への移行のための改革基本法案」を第183回国会へ提出し、衆議院内閣委員会において閉会中審査となっているなど、我々の要請を無視するかの動きをみせている。

 これらの法案は、道州制導入後の国の具体的なかたちを示さないまま、期限を区切った導入ありきの内容となっており、事務権限の受け皿という名目のもと、ほとんどの町村においては、事実上の合併を余儀なくされるおそれが高いうえ、再編された「基礎自治体」は、現在の市町村や都道府県に比べ、住民と行政との距離が格段に遠くなり、住民自治が衰退してしまうことは明らかである。

 町村は、これまで国民の生活を支えるため、食料供給、水源涵養、国土保全に努め、伝統・文化を守り、自然を活かした地場産業を創出し、住民とともに個性あるまちづくりを進めてきた。それにもかかわらず、効率性や経済性を優先し、地域の伝統や文化、郷土意識を無視してつくり上げる大規模な団体は、住民を置き去りにするものであり、到底地方自治体と呼べるものではない。多様な自治体の存在を認め、個々の自治体の活力を高めることが、ひいては、全体としての国力の増強につながるものであると確信している。

 よって、我々庄内町議会は、道州制の導入に断固反対する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年9月18日

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣法第九条の第一順位指定大臣、内閣官房長官、総務大臣あて

 山形県庄内町議会議長 富樫 透

 以上でありますが、「道州制導入に断固反対する意見書案」については、去る9月5日、9月17日の常任委員会で審査したところ、全国町村議会議長会及び山形県町村議会議長会における住民自治の推進に逆行する道州制は行わないとする決議案と同様に、当委員会で全会一致で採択されました。ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上です。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆7番(石川保議員) 内容についてではないのですが、鏡の部分で、今、総務常任委員長が申されたとおり、本来、意見書の中身は「道州制導入に断固反対する意見書」となっていますが、鏡の部分で「道州制導入に断固反対するに意見書案」という形になっていますので、口頭で訂正をした方がよろしいのではないでしょうか。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) ただいま議員からご指摘されたとおりであります。「意見書案」というのが正しいのであります。



○議長 暫時休憩します。

                          (16時00分 休憩)



○議長 再開します。

                          (16時00分 再開)



◆総務常任委員会委員長(石川武利) ただいまご指摘ありましたように、「に」を取るということで訂正願いたいと思います。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、発委第5号「道州制導入に断固反対する意見書案」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、発委第5号「道州制導入に断固反対する意見書案」は、原案のとおり可決されました。

 日程第24、発委第6号「ルネサス山形セミコンダクタ株式会社鶴岡工場での生産継続と雇用確保を求める意見書案」を議題とします。

 本案について、提案者より説明を求めます。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 発委第6号「ルネサス山形セミコンダクタ株式会社鶴岡工場での生産継続と雇用確保を求める意見書案」

 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第6項及び庄内町議会会議規則第14条第3項の規定により提出します。

 「ルネサス山形セミコンダクタ株式会社鶴岡工場での生産継続と雇用確保を求める意見書」

 半導体業界においては、グローバル化に対応するため、生産体制の見直しが進められているが、今般、ルネサスエレクトロニクス株式会社から国内生産の合理化を図るため、ルネサス山形セミコンダクタ株式会社鶴岡工場を今後2年から3年以内に閉鎖する方針が発表された。

 鶴岡工場が閉鎖されるとなれば、正規雇用や派遣契約者など庄内全域から勤務している約1,400人の生活はもとより、多くの関連企業や取引会社を有する地元産業界への影響など、山形県、特に庄内地方への影響は計り知れないものがある。

 地方の経済・雇用は依然として極めて厳しい環境であり、地域間格差もますます拡大している今、何よりも必要なことは地域での雇用の維持を図ることである。

 このような状況を考慮しないルネサス山形セミコンダクタ株式会社鶴岡工場の閉鎖を見過ごすことはできない。

 よって、地方経済を守るためにも、ルネサス山形セミコンダクタ株式会社鶴岡工場での生産継続と雇用確保がなされるよう、速やかに思い切った対策をとるよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年9月18日

 総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣あて

 山形県庄内町議会議長 富樫 透

 以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、発委第6号「ルネサス山形セミコンダクタ株式会社鶴岡工場での生産継続と雇用確保を求める意見書案」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、発委第6号「ルネサス山形セミコンダクタ株式会社鶴岡工場での生産継続と雇用確保を求める意見書案」は、原案のとおり可決されました。

 日程第25、「総務・産業建設・文教厚生常任委員会の委員会調査期限延期要求書の件」を議題とします。

 総務、産業建設、文教厚生の各常任委員長から、委員会において調査中の事件について、庄内町議会会議規則第46条第2項の規定により、お手元に配付いたしました「委員会調査期限延期要求書」の提出がありました。

 おはかりします。各委員長からの申し出のとおり、調査期限を延期することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。したがって、各常任委員長からの申し出のとおり調査期限を延期することに決定いたしました。

 日程第26、「議会運営委員会の閉会中の継続調査の件」を議題とします。

 議会運営委員長から、庄内町議会会議規則第75条の規定により、お手元に配付いたしました「閉会中の継続調査申出書」のとおり申し出がありました。

 おはかりします。議会運営委員長からの申し出のとおり、継続調査とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。したがって、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。



○議長 以上を持ちまして、本定例会に付議されました事件の審議はすべて終了いたしました。

 平成25年第6回庄内町議会定例会は、以上をもって閉会いたします。長期間大変ご苦労さまでした。

                          (16時08分 閉会)



○議長 町長より挨拶したい旨の申し出がありましたのでこれを許します。



◎町長 まず、長期間にわたりましてご苦労さまでございました。この間、議会中にも台風の襲来など、他の地方では大変な被害を被ったという状況であります。竜巻の被害であったり、まさしく、我々も常に何が起こるか分からないという状況の中で過ごしているということであります。職員の担当も毎日気象情報などを見ながらも、朝から夜中まで、あるいは1日中、24時間体制でいろんな対応しているということであります。遭難であったり、いろんな状況がこれまで我々としても考えられなかったような状況がたびたび起こり得るということも含めて、皆さん方からも是非情報の提供についてはご協力をお願い申し上げたいと思います。

 9月議会は決算議会ということであります。平成24年度の決算につきましては、議員の皆さま方も既にご案内のとおりであります。当初、厳しい財政運営ということの中で、それでもやらなければいけない仕事をどのように手立てしながらやっていくかということで考えてやってまいりました。基金の繰入ということが非常に我々としても重くのしかかっていたわけでありますが、幸いにして交付税の問題、あるいは節約の問題、職員の皆さん方の協力によってなんとか基金の繰入を一般会計の方に繰入しないで使わずに済んだということ、これは非常に大きい価値だったのではないかと考えております。今後もあるから使うということではなく、あったらその効果というものをどのように町民の方々へのサービスの低下を招かないように、しかも、町民の負担を増やさないように、そしてお金もいかに使わないようにしていくかということについては、これからも25年度まだまだ残りがあるわけでありますが、折り返ししながら考えてまいりたいと考えておるところであります。

 また、私事でもございますが、7月31日から3期目の庄内町の町長ということで担わせていただいております。今回が定例会としては第1回目ということになりました。改めて皆さん方にもかなり厳しい私の思いというものをお伝えはしたかなというふうには思っております。町民から付託されたものは合併をした責任、それから合併をした後の財政運営といったようなものについても「お前が責任を持て」というようなことを、この4年間の中で付託をされたものだと考えております。ですから、その中でどのようなことができるかということについては、まずは議員の方々からも大きなご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。

 それはともかくといたしまして、今回の冒頭にありました議員の方々の定数と報酬の引き上げ等につきましても、私としてもその報告書の中身、この議会中において様々な角度から見せていただきました。これまでの議員の方々の頑張り、それから議会に対する考え方、全国での評価といったようなものはあるにしても、やはり町の負担といったような1点においては、私としてはこれまでの方向と、果たしてこれでいいのかという非常に困惑をいたしておるところであります。今後、この報告書も含め、それから議会の方々がどのような意見を統一した形でお持ちになっていかれるのか、この部分も含めて私達も検証しなければいけない点が幾つかございます。これはともに町を考える両輪として、やはり同じ方向を向いていただかないと、議会だけが特別であるというふうな認識には私は立たないのではないかと思います。ですから、町民の理解、それから町の負担、それからこれからの議会のあり方、こういったものの検証はともに行っていけるものであれば、そういった中でより良い方向をみつけて結果を出してまいりたいと感じたところであります。これは議会の方々が自ら判断し、行っていく面が非常に大きいわけでありますが、それにも増して、まちづくりの大きなものとしてはこれからともにやっていけるかどうかということも含めて、しっかりとお互いに認識を深めてまいりたいと考えているところであります。

 こういったことはありながらも、まずはあっという間に秋がまいりました。まずはいい収穫の秋が迎えられますこと心からお祈り申し上げて、私から御礼の挨拶に代えさせていただきたいと思います。大変長い間ありがとうございました。



○議長 本職からも一言ご挨拶申し上げます。9月3日から本日18日までの16日間、9月定例会大変ご苦労さまでした。

 9月定例会は町長の挨拶にもあったように決算議会ということで、24年度の状況等、あるいは原田町政3期目ということで、マニフェストについていろんな質疑がございました。大型事業についても、あるいは今あったように議員定数等調査特別委員会の報告もございました。これは本会議終了後、正副議長、元議定の正副委員長で町長に報告書として改めてお持ちしたいと思っております。

 さて、期間中、9月8日、オリンピック東京開催ということで、2020年、東京開催ということで夢を持てるような報道もございました。あるいは台風の話、あるいは9月11日はちょうど東日本大震災から2年半というようなことで、やはり合併した庄内町としても9面目に入り、10年後の現実をみながら、当然、夢を、希望を町民の皆さんから一緒に持っていただきながらも、現実を見据え、持続可能な住み続けたいまちづくりに向けて今後とも頑張っていかなければならないというふうに思っております。

 まちづくりの経営という部分と福祉の向上、どのようにして両立させていくか、それには一定以上の刷新が必要なのだろうと思っております。町当局と議会が両輪としてやっていけるように、今後とも皆さんから格段のご協力をいただきながら、本定例会終了にあたってのご挨拶に代えさせていただきたいと思います。大変ご苦労さまでした。

                          (16時17分 終了)

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成25年9月18日

  庄内町議会議長

  庄内町議会副議長

  庄内町議会議員

  庄内町議会議員

  庄内町議会議員