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山形県 庄内町

平成25年  9月 定例会(第6回) 09月10日−05号




平成25年  9月 定例会(第6回) − 09月10日−05号







平成25年  9月 定例会(第6回)



          第8日目(9月10日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長           原田眞樹

       庄内町教育委員長       菅原正志

       庄内町農業委員会会長     阿部一弥

       庄内町代表監査委員      齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長     齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹           佐藤 繁

 総務課課長補佐           門脇 有

 企業課課長補佐兼営業推進係長    藤井清司

 総務課主査兼財政係長     佐藤美枝 総務課主査兼危機管理係長  加藤 淳

 保健福祉課主査兼介護保険係長 佐藤陽子 建設課主査兼都市計画係長  佐藤直樹

 農林課主査兼農政企画係長   檜山 猛 企業課主査兼工務管理係長  赤谷秀樹

 建設課建設係長        菅原 敦

 教育長           池田定志

 教育課長兼教育総務係長   梅木 明 社会教育課長        本間俊一

 指導主事          齋藤正典

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      丸山 文



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第6回庄内町議会定例会8日目の会議を開きます。

                          (9時30分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第6回庄内町議会定例会議事日程(第8日目)」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆15番(石川武利議員) 皆さん、おはようございます。それでは、私からも先に通告あった件について質問いたします。

 今回は福祉行政について、特に介護保険要支援1・要支援2についてであります。

 皆さんもご存知のとおり、日本は今、世界に類のない少子高齢化が進んで、これに伴い年金・医療・介護などの社会保障給付費が年間100兆円を超える数字に達しております。したがって、社会保障制度自体の維持・継続が可能かどうか、そういったことも問われている時代であります。この打開策として、いろいろと過去に経過を辿りながらも、国は社会保障制度の抜本的な改革ということで、社会保障制度改革国民会議を設置して、主に医療の改革、二つ目に介護の改革、年金の改革、そして少子化対策、大きく四つの項目について審議しまして、平成25年8月に報告書を提出しております。

 このことを踏まえて、その後、社会保障プログラム法案の骨子が8月21日に閣議決定され、具体的な方針が決められたということであります。この四つの中の二つ目であります介護の改革については、大きく三つの改革案があります。一つは介護の軽度者へのサービスを市町村に移行する、二つは高所得者の自己負担を増やしていく、三つ目は特別養護老人ホームへの軽度者の入所制限をしていく。2014年、来年の通常国会に法案として上程して、個別法案の立法作業に着手するということになっております。

 改めて1回目の質問をいたします。厚生労働省は先に提出された社会保障制度改革国民会議改革案の中で、介護の必要性の低い要支援1・要支援2の認定者に対し、将来的に介護保険制度から切り離すことを含め、両要支援者サービスを県、または市町村の単独事業とする考えであり、年内にその方向性をとりまとめるとあります。

 庄内町には要支援、要介護者合わせて約1,400人、内、約300人が要支援1・2となっております。1,400人に対する割合が20%、今後の支援、介護サービスについてどのように考えているのか、当局の考えをお聞きしたいと思います。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 おはようございます。それでは、石川武利議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 介護保険制度についてはご案内のとおりでありますし、これからの流れとしては地方分権、地方主権の名の下に、自分達のことは自分達で決めなさいという方向付けがこれまで10年以上続いてきたわけであります。改めて今の時代の中で、介護・医療といったようなものが非常に高負担ということで、これは公共の公的な部分での負担が大きくなってきているということも含めて、今、全体の見直しをされているものだというふうに認識しております。そんな中で町の方にまた要支援1・2といったような方々が町の方での対応をする方向付けという報道がなされているわけであります。これは具体的には県からの説明が研修会等であったようでありますので、事務的なことは担当課の方からお話を申し上げたいというふうには思いますが、基本的になぜそのような状況になっているのか、そして、そのことが町にとってメリットがあるのかどうなのかというふうなことがポイントになるのではないかというふうに思います。国の考え方についても、なぜそういうふうに向かってくるのか、その方向付けでくるのかというふうなことであります。

 理想はありながらも、理想と現実の部分をどのように調整を図るか、妥協していくのか、そういうこれからもせめぎ合いがあるだろうというふうに思いますので、今、詳しく確定ということではありませんが、現状のところはそういった一つの方向性を出しながら調整を図るというのがこれからの問題ではないかと思います。

 これは基本的には国の方で決めてくるものではありますが、我々として我々にメリットがないものを甘んじて受けていくというふうなことはなかなか難しいことでありますので、これはこれから我々としては町村会、あるいは議長会なども含めて、そのあり方については意見なり、考え方なりを申し添えていくということは、これからのことになるだろうというふうに思います。ですから、今はっきりとしたものがほとんど決まっていない中での議論はなかなか難しいわけでありまして、これからの国の取りまとめ、いろんな機関の中での調整が入るわけですので、これからの状況を見ながら、我々としてもどう市町村として対応していくのかというふうなことを考えてまいりたいと思います。

 これが市町村にとってプラスになるものであれば、これは積極的に受け入れるというふうなこともあるわけでありますが、基本的には、今、市町村というものを一口に言っても何百人の村から、何万人の町・村、そして何十万人の市といったようなことで、規模によっての格差は非常に大きいものだというふうに思っています。その中でどこに標準を合わせて、どこがどのようにやっていけるのかというふうなことについても、これはまずは一番弱い状況にある、町村の規模単位でどのようなことが起こるのかというふうなことの確認作業はこれからも国からもしっかりとやっていただきたい、そんな思いは持っているところであります。なお、今、県の市町村の担当者の研修会での話については、担当からお話を申し上げたいと思います。私から以上です。



◎保健福祉課長 それでは私からは、先月、県庁で開かれました市町村の介護保険担当者研修会で県から説明あった事項について、町長に補足してご答弁申し上げます。

 研修会においては次期介護保険事業計画の策定や地域包括ケアシステム構築に向けた厚生労働省の考え方についてお話があったところであります。社会保障制度改革国民会議報告書に沿った内容であったわけでありますが、ポイントについては先程、議員から冒頭お話のあったとおりでありまして、医療と介護との連携、地域包括ケアネットワークの構築及び生活支援サービスの充実を図る観点から、介護保険給付と地域支援事業のあり方を見直すとされているところであります。

 地域支援事業について地域包括ケアの一翼を担うにふさわしい質を備えた効率的な事業を行うといたしまして、仮称ではありますが「地域包括推進事業」として再構築し、要支援者に対する介護予防給付について、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組みなどを積極的に活用しながら、柔軟かつ効率的にサービスを提供できるように、その受け皿を確保しながら新たな地域包括推進事業に段階的に移行させていくとしております。

 その財源構成については、まだ明らかにされておらないところでありますが、厚生労働省は要支援者に対する予防給付を希望する市町村に2015年度から3年間かけて段階的に移行を図っていくという考えであります。今、審議中の介護保険部会の中では賛否両論の意見が出されておりまして、結論は年内というふうに言われておりますが、その意見をご紹介いたしますと、「いろいろな地域資源を活用することができる。」といった賛同意見の他に、「市町村の力量によってサービス内容に大きな格差が生まれるのではないか。」とする懸念意見、また、市町村側の委員からは財源確保の要望が出されておりまして、介護保険制度改革の年内の取りまとめの状況を今後とも注視していく必要があると考えております。



◆15番(石川武利議員) 2回目の質問になるわけですが、今、町長の答弁と課長の答弁で、私も国民会議報告書1冊持っております。すべて文書に書いてあって、全部私は読んでおりませんが、おおまかなところを掻い摘みますと、先程話した内容のようであります。

 年内にまとめるということで、先程、町長も言いましたように、決まってないことを今ここで協議をするというのはやはりいかがなものかと。そういうことで、決まっていないものに対する質問はいたしませんが、政策を、対策をどうするかという聞き方をしないで、こういった制度がくることによって、先程、町長の答弁にもございましたが、改めてこの制度がくることによって、まずは庄内町、当局としてはどういう対策を立てるかでなくて、どういうふうに思うかという質問であれば、ある程度、課長の考え方も聞けるのかと思うのですが、いかがでしょうか、少し難しいですか。



◎保健福祉課長 これまでの地域支援事業の中にも、市町村の創意工夫によって実施することができるような仕組みにはなっておりまして、例えば介護予防日常生活支援総合事業などは24年度から創設をされたところでありますが、本町ではこの事業についてはまだ取り組んでおらないわけでありますが、この事業を活用することによって、多様なマンパワーや社会資源の活用を図ることができるということと、要支援や二次予防事業の対象者に対して介護予防や配食、見守りなどの生活支援サービスなどを市町村の判断と創意工夫で総合的に、一体的に、提供する事業というのも既に取り入れられているわけでありますが、まだまだこの事業については普及をされていないという状況があります。そうしたことも24年度から対応を図りながらも、今回の介護保険制度の大幅な見直しの中で、要支援1・2の問題がここに加わってくるものですから、本町としてはこれから介護保険部会などの議論を注目しながら、27年度からの第6期のこれらの要支援、あるいは自立の方々の事業をどのように組み立てていくかということは、大変重要な課題というふうに考えているところであります。



◆15番(石川武利議員) まず分かりました。考えをお聞きすることができました。当然、この制度は新聞・雑誌・ニュース等でだいぶ大々的に放送しておりました。新聞紙上でも載っております。当然、本町であてはまる認定者、先程申した数、要支援1・要支援2、あるいは介護1から5合わせますと1,400人もいる。当然、そういった情報は入っているわけです。

 そうすると、その認定者にとって一番の懸念材料というのは、外されたとしても今までどおりのサービスを受けられるのかどうか、これが皆さんの一番の懸念材料であります。まだ決まってないことに対する質問はできませんので、そういった気持ちで認可を受けている方々の懸念というのはそういうところにあるのだということを申し上げておきたいと思います。

 実際、私も庄内町も含めて、二市三町の要支援・要介護、そして65歳以上の人口ということで、電話でなくて足を運んで聞き取りをしてみました。近隣の状況も把握するのも大事かと思いまして、先般、庄内町の当局からは資料をいただきました。その後で三川町・遊佐町、そして酒田市・鶴岡市に行きました。当局とまずは話をする機会がございましたし、数字的なもので少し、せっかく調査したものですから皆さんにご披露したいと思います。

 庄内町は65歳以上が大体7,000人という捉え方で、先程申しました要支援1・2、300人、そして要介護1から5が1,100人ということで、合わせて1,400人という捉え方です。三川町は65歳以上が2,200人、その内、要支援1・2を合わせて90人、そして要介護1から5が300人、合わせて390人、65歳に対する比率が18%。庄内町は65歳以上に占める割合が20%。それから遊佐町は65歳以上が5,100人、そして要支援1・2が280人、要介護1から5が800人、約という言葉使いますが、合わせて1,100人、高齢者65歳以上が占める割合が21.6%。鶴岡市は65歳以上が4万人、要支援1・2が1,600人、要介護1から5が6,800人、合わせて8,400人、4万人に対する比率が21%。酒田市は65歳以上が3万2,500人、要支援1から2が1,500人、要介護1から5が4,900人ということで6,400人、比率が20%ということで、二市三町とも65歳以上に占める比率はほぼ同じパーセントを示しているということが、この数字から窺われます。

 65歳以上の人達が支援を受けて、65歳以上のこの内の20%の方々が支援を受けているわけですが、担当者の方々とほんの短い時間ですが、打ち合わせすることで少しお話をお聞きすると、やはり65歳人口も上昇傾向であって増えている。当然、要支援1・2も増える傾向、そして介護人数も増える傾向ということで、これからどんどんとその比率が上がっていくだろうということで、まずは抜本的な、やはり超高齢化、前回の定例会では超高齢化の質問をさせていただきましたが、やはりこれから高齢者対策というのは非常に大事になってくると。具体的にどういうふうにしたらいいかという話に行き着くところだと私は思います。これが私自身もまだこの辺のところは勉強不足で理解できませんが、確定がありませんが、とにかく超高齢化社会に向けた抜本的な高齢者対策というのは絶対必要不可欠であるという考え方でおりますが、この件について改めてお聞きしたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。



◎町長 今の高齢者の増加というものについては、これは超高齢社会にもう既になっているというふうなことについてはご案内のとおりであります。それで国だけではなくて、市町村もやはり自らどのような考え方で、これからの医療・介護というものを考えていくかというふうなことになります。今、町村会としてもいろんな要望を国・県にしているわけでありますが、まさに地域格差が広がっております。単純に申し上げれば、いざというときの医療、それから、いざとなったときの介護入所施設、こういったものがかなり格差が広がっているということです。こういったものも含めて、果たして市町村単位で本当にこれからもやっていけるのか、これが非常に大きな問題になっているのだというふうに思います。

 そして国としても住民自ら、あるいは市町村自らやってもらいたいという気持ちを持ちながら、ではどこから手を付けるかというふうなことであれば、これは要支援と要介護は違うわけであります。サービスの内容まったく違うと。要支援というものは介護にならないように前段としていろんな手立てができる範囲であるだろうと、つまり生活支援であるとか、そういったサービスで要支援なわけですから、ですから、その段階の内にどれだけの手を打てるかというふうなことが今後の鍵になるだろうと、こういった考え方に立っていることもあるわけです。全部ではありません。

 ですが、我々としてもただ国に頼る、県に頼るというふうなことは、当然、財政的なものでできなくなっていくわけですし、ですから、何をどのようにバランスをとって判断をしていくかということになるわけです。本町のように、市町村単位でいけばちょうど中位ぐらいですか、市はもう大きいところはありますので、町村の中ではやはり上位に位置する町ですから、いろんなことができますが、それよりもずっと人口的なものを含めて、財源、あるいは財政が非常に今逼迫しています、他の町村については、市町村についてもです。その中で何が新しい仕事ができるのかというふうなことも含めて、国から仕事は下りてきますが、その財源の担保というものがほとんど示されません。ということは、財源の担保がないということは、財源がない中で自分達は何をやるのか、そういう判断をしていかざる得ないわけですから、結果的にはその利用者の高負担になっていくだろうというふうに必然的に繋がっていくということです。ですから、本町としては合併をした町でもあり、これから厳しい普通の町として生きていかなければならない、そういう時代が目の前にいるわけですから、何を削っていけるのかということをまずは今考えながら、そういった新しい事業への手立てを考えているということであります。

 単純に皆さん方は3億円・6億円・7億円といったような数字を考えていらっしゃると思います。しかも、今の本町の108億円とか、110億円とか、こういった大きな規模の中での3億円・6億円というものを考えていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、実はそうではありません。経常経費の中での3億円から6億円が削られていくというふうなことであります。つまり、特別に今年はいろんな事業をやったから膨らみましたよということではなくて、基準規模70億円ぐらい、こういった中での3億円から6億円というものをどのように生み出すかというふうなことが本来求められている姿であります。ですから、大変だということを申し上げているわけであります。これが通常の我々の生活になっていくということであります。

 国も1,000兆円を超えるという借金の中で、今、いろんな意味で四苦八苦をしているわけですし、結局、負担を国民に求めるしかないということで消費税の導入も視野に入っている。ただし、景気対策というふうなことで、今、非常に慎重にやっております。過去の2回の消費税導入はすべて景気が一気にダウンしたという歴史がありますので、今回のオリンピックと併せてどのような結論が出されるかは分かりませんが、私としてはより慎重に国から判断をしていただきたいという思いがいっぱいあります。

 そんな中でのこういったいろんな事業の新しい発想、あるいは新しい取り組みであるというふうなことの中での今回の要支援1・2の町への委託になるのか、依存になるのか、そういった部分での考え方が出てきたというふうに思っております。ですから、私もある研修会に行ったときに、今後、要するに厚生労働省の幹部の方々が少し話した内容においては、包括支援センター、包括支援ケアセンターといったようなものが非常に効果的である。つまり医療と介護をいかに一体化させて、ロスのないといいますか、効率の良い、そういうシステムを作り上げられるかというふうなことを国の方では考えているというふうなことも聞いております。これからの理想というものはどういうふうになってくるのか分かりませんが、そういった中に要支援1・2といったようなものも入ってくるのではないかというふうには考えております。以上です。



◆15番(石川武利議員) 昨日の同僚議員の質問に対しても、懇切丁寧にお話していただきましたが、我々もみな何年後には高齢者という形で順を追って年をいくわけです。社会保障制度、特に介護の方は、いち早くこの制度の確立を目指してほしいなというのは正直な気持ちでありますが、そこには非常に複雑な制度や、複雑なものが絡んでなかなか決定しづらいものがあると話も聞いております。新しい国民会議で出されたことについての質問はこれ以上は進めませんが、まずは間違いなく来年の通常国会では出され、内容を具体的に決められるということですので、町当局として今まで認可を受けていた方々、プラスこれから可能性のある方々に、そしてそれ以外の認可を受けていない高齢者の方々に対する配慮も含めて、町民とっていい政策を打ち立ててほしいなと思います。

 次に改めて一度確認したいのは、先程、町長からも触れましたが、要支援1・2という定義というのは、自立する上で若干の介助があれば自立できる人というふうに思います。そして要支援2というのは、自立する上で若干の介助があれば自立できる人よりも少し重い人というふうに単純に私はまとめているのですが、この考え方でいいのかどうか、まずこの1点。

 それから、今、町で行われている介護認定審査会、これは皆さんもご存知だと思いますが、お聞きしたいのは、どのような形で行われているか少し内容を教えていただきたいということ。

 それから、その際、医師の意見書が必要ですね。認定されるまでの工程というか、この三つ、今、私申しましたが、順を追って認定に至るまでの流れというものをお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課長 要支援1・2の区分については要介護1よりも、より介護度の低い方々ということでありますが、要支援の区分については予防給付ということでありますから、介護の状態にならないように予防するということが目的であります。その区分には要支援1と2があるわけでありますが、それについては日常生活の自立度を点数化いたしまして、高い低いで1・2に振り分けをしているという内容であります。

 認定審査会の状況、あるいは主治医意見書については担当の係長より答弁をさせます。



◎保健福祉課主査(佐藤) 認定審査会の方ですが、月に3回行われております。申請の状況ですが、介護保険の係の方に認定申請の方、家族の方からとか、包括支援センター等、支援事業者等申請代行していただいてもいいですし、そのような形で申請いただいて、あと次に認定調査の方が町の職員、もしくは町が委託している居宅介護支援事業所の介護支援専門員が自宅等に訪問しまして、調査しまして、それと主治医意見書ということで本人の状況が分かる主治医の意見書ということで求めていますので、その意見書を一緒にして介護認定審査会の方に出させていただいて、それをもとに介護認定審査会で判定の方いたしております。大体1ヶ月くらいかかりまして、介護の認定が判定されております。以上です。



◆15番(石川武利議員) 少し聞きづらかったところあったのですが、まず大体分かりました。

 例えば私が認定を受けたいとなったときには、まず本人またはケアマネージャー、あるいは親族という捉え方でよろしいですね。保健センター、あるいは「ほほえみ」等のところにまずは相談に行くというような形で、その前にあって、最終的に医師の診断をして、それから介護認定審査会にかける、そういう流れですね。分かりました。

 なぜこういった質問したかと言うと、常に当局の方で目を張っているということであれば、すぐにでも情報が入って認定者の申請はできるわけですが、実際問題、家族の方、あるいはケアマネージャー、本人ということですが、どの方々の申請が多いのでしょうか、それを少しお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課主査(佐藤) 特に数値的に集計はしていないのですが、まず新規の方ですと、家族の方が介護保険係とか、立川庁舎の健康福祉係の方に出向いて申請されているようです。更新についても、家族の方がいらっしゃる場合とか、申請代行していただける居宅の介護支援事業所等からいただく場合もありますし、数としてはまだ押さえていませんが。以上です。



◆15番(石川武利議員) 分かりました。まずは認定を受けるまでの流れというのは分かりました。

 次に、よく今回の話の中でも、新聞の中でも、軽度という捉え方があるようです。先程の説明で介護にならないように要支援1・2は予防するのだという捉え方で位置付けされているということですが、軽度という表現をされた場合は介護1から5にはないというふうに私は捉えておりますが、それでいいのかどうか。

 それからもう一つは、今回のプログラム骨子の中に特別養護老人ホームの軽度の人達を制限する、軽度の入所者を軽減するという話がございましたが、そういう場合の軽度という捉え方の場合は、例えば特別養護老人ホームに入所しようとする人達の軽度という捉え方というのはどういう捉え方をしているのか、私、分からないものですからお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課長 今、介護保険部会等で議論されております特別養護老人ホームの入所基準の厳格化でありますが、この対象を要介護3から5までとしているところでありますが、要するに3から5というのを国の方では重度というふうに捉えているようであります。



◆15番(石川武利議員) まずは分かりました。

 それでは次に、在宅高齢者軽度生活援助事業について、この事業はこの資料の説明でもありますが、一人暮らし高齢者夫婦世帯の方で疾病・認知症・虚弱等の理由から生活の一部を支援する必要がある方、歩行困難な方に対しても支援する事業、概ね65歳以上からということになりますが、この事業の利用状況、対象者等、現状ではどういった状況になっているのかお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課主査(佐藤) 軽度生活援助事業についてですが、ほとんど一人暮らしの方がサービス受けているような状況で、高齢者のみの方は4・5人程度のようです。



◆15番(石川武利議員) 在宅高齢者軽度生活支援事業について、いろいろと調査してみました。料金の設定、そして事業の内容について少し調査してみますと、最初に事業内容について少し見てみますと、項目が少し足りないのかなというふうに一瞬思ったのです。例えば日常生活、日常の清掃に係わることで具体的なサービスの内容を申し上げますと、例えば部屋とか床・廊下・玄関・台所・浴室・洗面所・脱衣所・トイレ・窓とか、ベランダとか、庭・草取り・ごみの分別・ごみ出し・模様替え、新聞・雑誌の仕分けなど、まず私なりに考えてみるとそれぐらい挙げられます。ただし、ここで掲げられているのは非常に少ない感じで見ているのです。少しこの事業内容の項目の内容を精査しまして、足してみたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか、どうでしょうか。



◎保健福祉課長 在宅高齢者軽度生活援助事業については、従来、この中に高齢者の除雪支援というものが入ったおったわけですが、除雪が単独の事業に移行いたしまして、それを除く事業内容については従来のままでありまして、このような形で事業を展開してきたところでありますが、特に利用者の方から「こういったことが足りないです。」とか、あるいは「こういうことを充実してほしい。」ということは、あまり意見としては私どもの方には伝えられておらないところであります。



◆15番(石川武利議員) 話は分かりました。

 先程申したように、これから認定以外の方々も含めて、高齢者の方々が増えてきて、いろんな形の状況の高齢者が増えてくる。その中でやはり日常の中で少し不便であるということで捉えていくと、やはり項目を少し増やした方がいいのでないかなというふうに思いました。

 日常の清掃、大きく分けて電化製品の清掃、あるいは洗濯・調理、今言ったところは後の部分に載っておりますが、買い物も載っていましたし、介護も載っていましたが、交換、突然の怪我の入院・退院というふうな形で、大きい項目の中にも載っているようでしたが、その中身のできる範囲の項目が少し足りないのではないかなというふうに思いました。少し私なりに考えているものがありますので、後程、もしあれだったら参考にしていただきたいと思います。それで、できればそこに付け加えていただきたいと思うのですが、後程で結構です。

 それから料金設定の方です。この資料を見ますと、利用者負担が80円で、町負担が例えば720円ということは、全部で800円かかるという捉え方ですね。すべてこの表に出ているのは800円というものをまずは基準にして1割負担という捉え方であるわけです。この料金設定、これは基本的に何を基準にして料金設定したのかなということも少しお聞きしたいと思うのですが。



◎保健福祉課長 料金設定の時間単位の見直しですとか、これまでやってきておりまして15分単位を30分単位にするとか、委託先の庄内町のシルバー人材センターとのいろいろな話し合いの中でそうした料金の設定、あるいは時間単位の見直しとか、そうしたことをやってきておるわけでありますが、当初の基準単価の設定については、当然、そのシルバー人材センターとの話し合いの中で設定をされたものというふうに理解をしております。



◆15番(石川武利議員) 今、1割負担という捉え方でみているわけですが、最初にお話しました制度で要支援1・2が本町で単独事業というふうな形になることを想定すると、今度、個人の負担が1割から2割という話も出ているようでありますが、この料金を改めて見直しというのは今のところ考えているのか、いないのか、それだけで結構です。料金の見直しは考えているのかどうか、それだけお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課長 在宅高齢者の軽度生活援助事業については、利用者負担については介護保険のサービス給付費と同様に1割負担というふうにしているわけでありますが、この事業についてはまったくの町の単独事業でありますので、その料金の設定については町の考え方によるわけであります。今のところ、受け皿としてはシルバー人材センターということでありますので、シルバー人材センターとの話し合いの中では料金の改定という話は承っておらないところであります。



◆15番(石川武利議員) まずは分かりました。

 それで最後になりますが、先程、要支援1・2の捉え方は、まずは介護にならないように準備をする。そういう段階と捉えているということでお話がございました。現状で認定者に対するサービスの内容というのは、ある程度こういう項目、こういう項目ということで決まっているわけですが、再三のように高齢者の健康づくりについては、私もこういう定例会があるごとにだいぶ医療費抑制効果を含めて質問をしてきましたが、改めてこういった要支援1・2に対する要介護にならないための対策、今、実際行っている内容で、まずは健康づくりに関することで、今、実際やっている事業をお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎保健福祉課主査(佐藤) 今、介護予防事業の中で行われております。事業内容としては、一般高齢者向けに「いきいき元気!!健康講座」ですとか、「パワーアップ教室」ですとか、「すかっと教室」など行っております。



◆15番(石川武利議員) まさしくそのとおりだと思います。これから我々文教厚生常任委員会でも提言しましたし、その内容というのは全体でやるのはなかなか難しい、健康づくりの話です。高齢者に向けての健康づくりの話で、一気に全体を通してやるというのは非常に難しいけれども、モデル地区を設けてやるということは非常にできるのではないか。また、町の方もそういった取り組みを、今、積極的に進めているようです。その中で、そういった集落の部落会長を中心として、やはり可能性のある高齢者の方々を積極的にその場に連れて来る、あるいは手を差し伸べて何らかの手段をとって、その会場に連れて来る、そういったやはり具体的な行動というのはこれから各集落でも、町当局としても、そういうふうに仕向けていく仕組みづくりが大事かなと思います。今回の要支援1・2が介護のサービスを受けないようになるための努力がやはりこれからの介護給付費の削減に少しでも繋がっていく。つまり超高齢者対策に向けての対策も必要であるということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。



◆5番(村上順一議員) それでは、私の方からも一般質問をさせていただきます。

 まず、一般行政についてでございます。町長マニフェスト2013について、「挑戦!実現!つなごう未来へ」、「日本一住みやすく、住みつづけたい町」ということで、「少子高齢人口減少社会に生き残れるモデル町に!」、それと「庄内中心の町としての輝きを増す!」ということを言われてございます。これらを実現するために、具体的にどのように進める考えなのか。

 それと併せて、今後4年間の町政運営の基本的な考えも含めて、町長の方からまず伺いたいと思います。



◎町長 それでは村上順一議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 私のマニフェスト2013についてということで、これは表題といたしまして「少子高齢人口減少社会に生き残れるモデル町に!」ということで、そういう町を作っている中で庄内中心の町としての輝きを増していこうというテーマを掲げたところであります。

 具体的に少し申し上げますと、やはり少子高齢人口減少社会、これは日本が抱える課題ということであります。共通の課題ということであります。この国が、言ってみれば、都市に人口もこれからますます集中していくという状況の中で、地方が疲弊するのではないかという恐れがあるわけですので、そのときに地方としてどのような生き方ができるのかというふうなことをしっかりと本町が全国に発信できる、本町のようにやっていると、みんながいきいきと生きていけるのだという、そんな思いを発信できる町にしていきたいということであります。ですから老若男女、すべての方々がこの町に住み続けたい、住んで良かったと言っていただける、言ってみれば、これまでのやってきたことをそのままさらに実現に踏み込む、こういう形になるのだというふうに思います。これまでも合併をして8年間、その思いでやってきたわけでありますし、そのことの良いところ、それから足りないところ、こういったものがまだあるわけでありまして、この部分をこれからの4年間、町政運営の中で、町政経営の中で、まずはしっかりとやっていこうということであります。

 それから「庄内中心の町としての輝きを増す!」というふうなことについては、今、我々行政としても広域的な取り組みをやっているわけであります。自立圏構想ということで、今まで南部として鶴岡市・三川町・庄内町として手を組みながら一緒にやれる部分は何なのかというふうなことで、まずはこれは合併という形ではないけれども、新しい広域的に一緒に連携をやることによって、新しい形としての姿、あるいは共通な課題とか、あるいは人との関係をさらに絆を深くしていくというふうなことについて、効果的であろうというふうに考えて進めたわけであります。そして、これからはまた酒田市を中心とした、こういった広域自立圏構想を、今、立ち上げるわけですので、こうなってきますと、そこに複合的に一緒になって考えていく場所は庄内町・三川町といったような町、二つの町は両方に加入をし、そしてお互いにその状況をしっかりと認識し合って、お互いに助け合い、力を出し合うというふうなことになっていくだろうというふうに思います。こういった中で本来、地形的に見ても庄内の中心である庄内町、この存在感をどのように増していくかというふうなことを皆さん方からも一緒に考えてもらいたいということであります。

 具体的に今もう既に動いているのは、環境の大きな変化ということであります。これは地域高規格道路が近々出来上がるわけであります。地域高規格道路というのは、東日本大震災以来、この道路の重要性というものがはっきりとしてきたわけでありますし、将来的にはもっと太平洋側まで繋がっていくということではあるわけでありますが、まずは新庄酒田道路ということでは、もう既に相当なレベルで予算が付いたということであります。毎年のように我々としても要望活動をしてきたわけでありますが、あとは本町においての一部のルートを確定すれば、ほぼオリンピックと同じように将来が見えるという、そんな状況になるだろうというふうに思います。その完成を目指して、完成したときにどのような町になるのかというふうなことを念頭に置きながら仕事をしておかなければいけないということで、これまでも各種の施設整備などを合併という一つの大きな効果を発揮できる、そういう環境の中でやってきたということであります。これは引き続き、まずはこの総合計画の中で、今回の総合計画の中でできることは残りの期間、徹底的にやっていきましょう。そして、さらには後の5年間で使える借金の余裕を持たせながらも、財政の状況は非常に逼迫をするというふうなことが明確になっていることでありますから、そのことについて調整を図りながら次の仕事の決断をしていかなければいけないという状況であるというふうなことであります。

 私としては、今回の町長選も含めてでありますが、こういった環境がはっきりしている、そして、その環境が大きく変化するのは11年目からであるといったようなこと、そして、ただお金を使うというふうなことはもう当然できなくなってきているわけでありますから、この4年間で将来に不安のない町を作ってくれと、こういうことが私に託されたのではないかというふうな思いを強く持っております。ですから、このことについてはこれからも私としては強い決意で向かっていかなければいけないという思いで、今仕事をしている最中であります。

 これから厳しくなることだけははっきりしている。ただし、それを住民の負担を増やすという安易な道は選びたくないということであります。その思いをどのように解決をできるのかは、これからまだまだいろんな隘路があろうと思いますが、一つひとつチェックを加えながら、私としても皆さん方の納得のいく、そういったまちづくりを考えていきたいというのが私の基本的なところであります。また、より具体的なことについては議員の方からご質問いただければお答えを申し上げたいと思います。以上であります。



◆5番(村上順一議員) 答弁は大方町長からの答弁だというふうに思いますので、進めさせていただきます。

 まず最初に、これは前からの話でございますが、一番最初に「日本一住みやすく、住みつづけたい町」ということでございます。このためにはなんと言ってもやはり安全で安心して生活できる町道・環境づくりが最優先だろうと思います。そこで、昨今の自然災害、特にゲリラ豪雨、最近は猛烈な雨という表現されておるようでございます。それから爆弾低気圧・突風・豪雪・猛暑ということで、全国各地で多発してございます。

 そこで町長、災害対応についてよく訓練と備えが重要であると言われてございます。当然、自助・共助、それから公助、最近では近助ということで、やっぱり災害あったときに一番は頼りになるのは隣近所だということで、近助が付け加えられているようでございますが、本町にも115の集落にすべて自主防災会が組織されてございます。新たな防災計画も11月の初め頃に公表されるということでございますが、特に本町の場合、地形的に細長く、いろんな災害が想定されます。そこで町長、「日本一住みやすく、住みつづけたい町」の観点から、安全で安心して生活できる、自然災害に強い、いわゆる防災・減災対応について、町長の思いをここでお聞かせいただきたいと思います。



◎町長 まずはこれまで合併をして、どのような災害があったかということを思い起こしていただきたいというふうに思います。まずは豪雨による被害、それから濁沢の崩落、うちだけではなくて、月山山系による様々な土砂災害であったり、土砂崩れであったり、土石流であったり、いろんな状況が本町のみならず、近隣の市町村で起こっておるわけであります。こういった状況は、いつ我々にも同じような状況が起こるか分からないというふうなことがまず第一点。月山山頂の町としての本町にはあるということであります。ですから、そのことを常に想定しながら、住民の方々の、その地域の変化といったようなもの、こういったものには十分に気を付けていただくような形で、我々はこれまでやってきた経緯がございます。それから豪雨の時もどのようなところが、どのように水で災害が起きるのかというふうなことも何度か経験をしております。そういったことを含めて、これからの対応も考えていくわけでありますし、これまでも対応してきたということであります。

 それから余目地域においても、都市部におけるといいますか、市街地における浸水というものが頻繁に起こっていたわけであります。これをいかに食い止めるか、あるいは西野や宮曽根といったようなところも、西野堰関連で常に京田川に関係して、千本杉とか、あちらの方から流れてくる中で、警戒水位を超えるというふうなことが何度もあったわけであります。こういったものについても県や、我々ができることなどについては、毎年のようにその対応を図ってきたわけであります。

 その結果として今、随分これだけの豪雨、あるいはゲリラ的な雨があったとしても、なんとか大きな被害には至らずに本町の場合は済んでいるのではないかというふうに思います。鶴岡市の方では様々な豚舎が流されてしまったとか、あとは実際に床上浸水の被害があったということがあるわけでありますが、本町の場合は幸いにしてそれがなかったというふうなことについては合併以来、常にそういった防災・減災といったものについては、常に念頭に置きながら、自ら毎年できることについて徹底してやってきた結果ではないかというふうには思っております。ですから、これからも日本全国、あるいは世界中でどのようなことが起きるのかというふうなことを、まずはしっかりとデータとして認知をし、そしてそれに本町をあてはめた形で、本町ではどんなことが起きるのかというふうなことについてもしっかりとこれからも備えてまいりたいと思います。

 なお、南三陸町のような津波の被害というものはないにしても、まだまだいろんな想定できないことがいくらでも起きるということも念頭に置きながら、我々としては常に仕事をしていかなければいけないのではないかというふうに思っております。これについては、これからも世界中で起こる、あるいは起きている事象を本町のいろんな環境の中にあてはめながら想定をし、備えていくことが大事だろうというふうに思っていますので、その中での防災計画などが重要なポイントになってくるのではないかというふうに思っております。私からは以上であります。



◆5番(村上順一議員) この件に関しては前もって主幹の方にも話をさせていただいてございますので、主幹の方から後で。

 主幹、この夏は本当に防災担当として気の休まる日がなかったということだと思います。緊張の連続だったということで本当にご苦労さまでございました。敬意を表したいと思います。特に災害の7月の大雨の総括もされておるようでございます。7月8日から27日までの11日間、危機管理としては本当に毎日気の休まる暇なくて、この11日間、第一次配備体制を敷きながら対応されたということで、本当にご苦労さまでございました。幸いながら人的な被害、建物被害なかったわけですが、総額で1億円を超える被害が出てございます。

 そこで、いつ我が身に降りかかるか分からない昨今の全国各地での自然災害の発生状況からして、本町の防災対策のあり方、現状どのように認識されておるのか、今、町長からいろいろあったわけですが、それと併せて、地域防災計画が11月の初め頃に公表されるということのようでございます。住民周知の対応、特に全国各地で問題・課題になってございますが、避難勧告・指示等、今回もそれまで至らなかったわけですが、後手後手に回ったというような検証もされてございます。対応策として防災担当としての対応策、防災計画のこれからの周知徹底等も含めて、主幹の方からお聞かせいただきたいと思います。



◎総務課主幹 それではご質問がございました防災対策ということで答弁をさせていただきたいと思います。

 冒頭、議員の方からございましたとおり、地球温暖化の影響かとは思いますが、日本全国各地で自然災害が頻発している状況でございます。また、地震の活性期に入ったということで大地震の懸念もあるところでございまして、各自治体での危機管理体制の強化が求められているところでございます。

 7月・8月の大雨につきましては、日本全国どこで災害が発生してもおかしくない状況でございました。その中で対応をしたわけでございますが、その中で感じたことでございますが、とにかく気象予報や各種の情報を的確に捉えまして、早め早めの対応を行うということが最も重要ではないのかなと思ったところでございます。7月もそうでありますが、例えば災害対策連絡会議の早期の設置によりまして、役場内の体制の確保を図る、あるいは住民に対する注意喚起の広報を行う、自治会長等からいろんな情報をいただくといったことだったと思います。

 なんと言いましても、人命を守るためには避難所をなるべく早く開設いたしまして、自主避難を呼び掛けるといったことも必要ではないのかなと考えたところでございます。スムーズに避難所を開設できますように、今年度の町の総合防災訓練では初めて避難所設置訓練に取り組んだところでございますが、避難所の開設・運営につきましては、今後、各避難所ごとの体制を速やかに整備しなければならないものと考えているところでございます。

 また、ご質問にございました本町の災害対策の基本となる地域防災計画の関係でございますが、東日本大震災や、近年の災害を踏まえまして国・県の計画との整合性も図りつつ、全面的な見直しを進めておりまして、現在、改定素案のパブリックコメントを実施しているところでございます。素案作成の段階では自主防災組織連絡協議会や、今年度新たに設置しました女性懇話会との意見交換も行ったところでございます。

 素案の中ではご質問にもございました避難勧告等の判断基準も新たに設定もしておりますし、竜巻等の個別対策等も含めた形での現行計画の全面的な修正ということで加えているところでございます。

 パブリックコメント終了後につきましては、県に対して意見照会を行って、その意見を踏まえまして必要な修正を加え、最終案を県に報告をするというふうになります。併せまして資料編の見直し、さらには職員の初動マニュアルの作成にも取りかかることにいたしているところでございます。

 計画の決定後につきましては、見直ししました避難場所も含めまして、町民に対しましていろいろな機会、媒体を捉えまして周知徹底を図りたいというふうに考えておりまして、災害時に実効性のある計画にしていかなければならないものと考えているところでございます。さらに地域の防災力の向上のためには、ご指摘のございました自主防災組織の活性化も含めた形での自助・共助の推進、さらにハード面では消防庁舎施設整備事業の着実な実施なり、立川地域の防災行政無線の再整備といった課題があるわけでありますが、着実に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長 11時まで休憩します。

                          (10時43分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時00分 再開)



◆5番(村上順一議員) それでは質問を続けさせていただきます。

 主幹あれですか、地域防災計画について実効性のある計画にしたいということであります。当然ながら、従来であれば各団体なり、各関係者に配付というような形をとってきたわけですが、昨今のこの状況からみて、防災計画もかなり踏み込んだ計画になっているのだろうというふうに想定しますが、これを活かすために、どういう単位になるのか別として、地域自主防災会等に出向きながら、地域防災計画を説明し、住民、町民からいかに理解していただくかということが重要だと思いますが、これについては何か対策を考えておられるのでしょうか。



◎総務課主幹 ただいまご質問の点でございますが、当然、地域の方々からご理解をいただくということが最も重要なわけでありますので、具体的にどのように周知していくかまではこれから検討させていただきたいと思いますが、出向いて説明活動をすべきではないのかなというふうには考えているところでございます。以上です。



◆5番(村上順一議員) 是非、ご苦労ではございますが、積極的に、やはり町民と会話・対話を持ちながら、説明しながら理解していただくということが喫緊の課題だろうと思いますし、この防災計画をいかに実効性のあるものに活かしていくかというのが、そこが重点項目だろうと思いますので、本当にご苦労ですが、そのように対応してください。

 次に、「庄内中心の町としての輝きを増す!」という観点から質問させていただきます。庄内地方の今後について考えると、町長からはできれば広域でということの話もございました。現在、広域で取り組んでいる状況、庄内広域行政組合、青果、それから食肉、開発協議会、これは国・県への要望、それから庄内観光コンベンション、観光特産物の開発・販売です。それから酒田地区広域行政組合、これはごみと消防、鶴岡市もあるわけですが、それと酒田圏域の観光物産事業実行委員会ということで、酒田市・庄内町・遊佐町が入っておるようでございます。町長からあったように、南部の定住自立圏構想、北部の定住自立圏構想、鶴岡市のごみ・消防の他にすべて庄内町が顔を出しているのです。

 そこで、こういったことを考えてこれからの人口の急激な減少、特に庄内地域全体では年3,500人ぐらい減少しているということで、国の予測では庄内地方全体が29万人余が19万人余に減少すると言われてございます。庄内中心の町として、また、二市三町の首長の中で、町長、一番経験豊富な町長として、これからこの庄内地域での本町、庄内町としての役割、それから、個人的な考え方になるのかもしれませんが、冒頭申し上げましたように、一番経験豊富な首長になったわけですので、その首長としての役割、大変大きなものがあるだろうと思います。これについて町長の方から思いがあればお聞かせいただきたいと思います。



◎町長 これまで庄内というものをどのように考えるかというふうなことであります。実際に酒田市・鶴岡市という大きな市がある中で、これまでも合併ということを考えたときに、この庄内町、旧立川町・旧余目町というこの二町は常に酒田市・鶴岡市といった二市の狭間にあって、その中で判断を迫られることが多かったわけであります。合併の協議の中でも行政的なものは基本的に鶴岡市だと。産業的なものは酒田市だなというふうな、そんな時代がございました。いわゆる影響力ということでありますが。

 そんな中で今どうなっているかということは、三川町のバイパスができたりとか、それから学校の高校の再編があったりという形で、あの当時とは随分様変わりをしているというふうなことは、皆さん方も感じていらっしゃる方が多いのではないかと思います。ですから、時代とともに、あるいは環境の変化とともに大きくいろんなものが動いている時代でもあります。そして、産業についてもこれまでエプソン、あるいはNECといったような両翼を担うような企業が、企業自体も変化をしつつ、今、鶴岡市の方はルネサス問題といったようなことにも直面をしているわけであります。

 こういったいろんな時代の変化を我々としてはつぶさに見てまいりました。政治的な変化もそうであります。国会議員の方々が今までどのように代わってこられたかということもつぶさに酒田市・鶴岡市の動きとともに、私は見てきたというふうに思っておりますし、そんな中で庄内町というものが常に独自の考え方を持つ町でもあるというふうに思っています。つまり言ってみれば、江戸時代で言えば、天領であるとこういった感覚であります。どちらにも属しない、属しないけれども、どちらにも協力をしていく、この役割がこれからもある程度続くのではないかというふうに思っています。ですから、そんな思いを持ちながら仕事をすることと、それから、どれだけの協力をそれぞれの市とともに行っていけるかというふうなことは、これからの庄内町のまちづくりとしては非常に重要なポイントになるのではないかというふうに思います。

 先程、議員がおっしゃられたように、これからの人口減少がまさしく2040年には10万人庄内全体から人口が減ってしまう、こういった状況の中で、じゃあ、どんな市、どんな町というものが存在し得るのかというふうなことであります。

 過去を見れば、江戸時代の末期には国の人口が3,000万人しかいなかったわけです。その中で今日のような人口の増加が毎年のようにあり、そして減ってきた今、戦後も含めてですが、江戸時代から初めて人口の減少が始まっている、そんな状況にあるというふうなことも含めて、我々としての仕事がどのようなものであらねばならないのかというふうなことであります。

 ただし、先程申し上げたように、広域化というものは単なる人口減少を、単なるその地域に住んでいる人口減少ということではなくて、広域化することによって交流人口も増えるわけでありますし、広域の中での人口というものを捉えたときに、いろんな仕事を担うといったようなことについては、またチャンスも生まれることも確かであります。ですから、先程、環境の変化といった地域高規格道路、いわゆる新庄市から酒田市までここの道路が一本で繋がることによって、この庄内町は特に新庄市にも仕事に行ける、あるいは新庄市からも仕事に来られるといったような、庄内と最上の広域化というものもさらに強くなっていく可能性はあるのではないかというふうに思います。そんなことも含めて、まだまだこれから先があるわけでありますので、先を見ながら仕事をしていくことが大事ではないかというふうに思っております。以上です。



◆5番(村上順一議員) 町長そのとおりです。高規格道路が開通すれば、この庄内、酒田市・鶴岡市中心ではなくして、特にこの庄内町は新庄市と酒田市と鶴岡市、それにどうやって顔を向けながら付き合いしていくかで、この庄内町の発展が大きく左右されるのだろうと思ってございます。

 あるとき、はっきり申し上げれば、公益文科大学の学長でございますが、庄内地域と地方分権、主権と考えた場合に、これからの人口の急激な減少時代を考えれば、できるだけ広域に取り組めるものは広域に取り組むべきだという提言もされておるようでございます。

 私はよく考えるのですが、これからの人口減少時代を考えると、ごみと消防だけは庄内一つ大きな広域でできないのかと、よく考えることがございます。これは答弁ございませんが、是非、将来的に誰かがこういった発言をしながら、きっかけを作って、変わることを私は望むところでございます。これも冒頭申し上げましたように、町長の今までの経験からすれば、庄内町の原田町長辺りが口火を切り「将来に備えるべきだ。」という発言を私は期待をしたいところでございます。これは答弁ございません。

 次に進みます。それから「少子超高齢人口減少社会に生き残れるモデル町に!」ということでございます。これについてはいろいろ課題・項目あるわけですが、定住促進施策について若干聞きたいと思います。

 特に本町2005年の合併時には約2万5,000人おりました。人口2,000人以上減少して、今2万3,000人を切ってございます。合併以来、毎年300人程の減少のペースが続いておるわけですが、冒頭申し上げましたように、厚生労働省の人口問題研究所だと2040年、1万4,000人と言われてございます。今までいろいろ定住促進の施策を実行してきてございますが、この施策について成果と課題も含めて、当然、総括もされておると思います。総括をされた後で、次の施策に手を打っているのだと思いますが、この成果と課題、それから、どう表現すればよろしいのか分かりませんが、投資対効果なのか、費用対効果なのか、これらも検証されておるのか、それと総括を踏まえた今後の施策について、何か考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



◎町長 定住促進ということについては、人口の減少をいかに止めるかということと直結しているわけであります。ですから、この人口の減少の要因というものが何であるかというふうなことであります。これは自然動態、それから社会動態と、この二つの大きなものがあるわけでありますが、自然動態につきましては子どもが生まれる数、そして死亡される方の数、この差になるわけですので、ここはここ6年間の推移をみてもほとんど変わってないというふうに私は見ております。

 そして、社会動態としての人口の移動ということは転入者・転出者ということであります。ここが問題でありまして、これは単純に仕事の関係だけで移動される方だけではありません。やはり大学とか、専門学校とか、高校を出てから4月に移動される方の数も多いわけでして、こういったところをどういうふうにして捉えていくか、こういう子ども達が果たして大学、あるいは専門学校を出たときに帰って来られるか、帰って来られる環境づくりというものも非常に重要なのだというふうなことで、私としては、今、産業振興というものを第一に掲げているのは、そういった理由もあるわけであります。つまり働く場所がなければいくら住みたくても住み続けられない。ですから、これまでもあったように、ある意味で行政は小さくなりますが、行政の仕事を手伝ってもらう方の数は増やしていく、これがワークシェアリング、いわゆる前から何度も申し上げているので詳しくは申し上げませんが、私は「オランダの奇跡」という、オランダのワークシェアリングが日本にもあてはまる部分が多いなというふうに見ております。これは労働組合との話し合いの中でオランダもいろんな待遇を考えてきたという経緯がございます。

 ただ、これが一足飛びにそういう方向にいかないのですから、いかないのであれば、そのやり方を真似た形で庄内町バージョンというものを作れないかということで、基本的にこれまでの課題の解決に向けては、そのやり方を少し真似た形でやってきているのが現状であります。ただし、そこにも課題がありますので、この課題をどう判断してクリアしていくかということについては、まだまだ少し時間がかかる部分があろうかというふうに思います。

 ただ、今やっているやり方としては間違ってはいないなというふうなことで、その中で共働きの方々が庄内町にはかなり定着をしてきているということであります。42歳の方々の定着率というのも6割近くが庄内町の中学校を卒業された方々、6割近くがこの町に住んでいるというふうなことも含めれば、これは相当町としての魅力は整ってきたのではないかというふうに思います。ですから、魅力だけではなくて現実に生活ができる、そういったものを評価していかないと、これから先はないよということも含めて、今、産業振興にいかに発想を変えながら、徹底して町の仕事から出発をするものも多いわけでありますが、そういったものを民間の仕事に切り替えていくかというふうなことも含めていろんな角度から、今、検討をしている最中であるということをご理解いただきたいというふうに思います。



◆5番(村上順一議員) 人口減少対策、特に定住促進施策については、今、町長からあったように、自然動態、社会動態がございます。複雑に要素が絡んでいるということで、いろんな施策を打ったからすぐ効果ということにはならないと私も思ってございます。よく、狩川辺りでは「腹減ったなさ、すぐまんま食ったような効果はではんねなんよ。」と、これが施策だと思います。そのとおりだと思います。

 ただし、だからこそ、常に検証しながら、総括をしながら、先の手を打つというのが私は大事だろうと思いますが、改めて町長か、もし担当課長でも結構ですので、お答えいただけますか。



◎町長 先に手を打つというのは、ですから現実をしっかりと見据えた中で、今、足りないもの、今の課題というものをどのように解決をするかというふうなことであります。そして、5年、あるいは10年先にどのようなまちづくりがあるか、そこに若い人達が住めるような環境が果たしてあるのかというふうな想定をしながら仕事をしていかなければいけないというふうに思います。ですから、これまでもいろんな定住促進策については数多く行っております。それは時々刻々と変化をさせながらも、いろんなことをやっておりますが、基本的には町の魅力がなければ、これは住もうという若い人達の気持ちにはならないわけですから、まずはソフト的なものでは町が非常に魅力があるというふうになっているかということ、それから、いざ住もうとしたときにその条件がどのように整っているかということであります。これから、本町としてやらなければいけない一番大きなものは、住んだときにはどういう生活が待っているかということをしっかりと伝えていくことが必要ではないかというふうに思います。つまりこれだけ準備してありますよということだけでは、選択肢はあるにしても、情報があまりにありすぎた場合には逆に選択できなくなってしまうということがあります。ですから、こういった選択をしたときにはあなたの未来はこういうふうになりますよといったような具体的なものを出していかなければいけないということですから、やはり今、他でもやっています、お試しで来てみて、住んでみたら良かったからそのまま住み続けているというふうな、そういった事例を何例かいろんな各産業の中でまずは作っていかなければ、見本としての定住者を育てていかなければいけないというのも喫緊の課題ではないかというふうには考えています。



◆5番(村上順一議員) 町の魅力がなければ他からは来ない、そのとおりだと思います。ただし、やはり受け入れ態勢、ここに住んでいる方々がこの町に誇りを持って生活をしている、それにプラスこの町に若者の魅力があるのだということが重なって初めて他から改めて入って来た人達が安心してこの地で生活できるということになるのだろうと思います。是非、検証・総括、これを繰り返しながら先の定住促進施策を手を打っていただきたいと思います。

 次に、「教育と子育ては庄内町にお任せ」ということで質問出てございます。理想と現実を見極めた新しい発想の保育園・幼稚園の体制実現、それから子育て支援日本一のシンボル、新子育て支援センターの実現検討ということがございます。一つ、いろいろ今まで同僚議員から質問出た中でこういった答弁をされてございます。現実を見極めた新しい発想の保育園・幼稚園の体制実現ということですが、町長から言われれば、保育園は民間に移行、できれば来年度からでも実施したい。一つのことで二つ・三つ解決できる方策を検討したい。保育園のあり方については国の動向もあるようですので、見極めながら今年度中に庁内でのプロジェクトチームの中で検討するということ。それから教育委員会からは3年保育は望ましい姿ではあるが、施設面での課題がある、無理があるという表現もされてございます。幼児教育をどうするかが課題である、まだ具体的に決まっていない。本町でできる幼児教育のあり方を検討したいという答弁をされてございます。かなり開きがあるな、認識の違いがあるなというような感じで聞いておったところでございます。

 そこで、平成21年3月に「子育て応援日本一のまちづくり宣言」してございます。それと併せて「庄内町の子ども像」を制定し、子育て支援を町の施策の大きな柱として位置付けてはおります。総合計画に謳われている幼保一元化、それから子育て応援プラン後期計画での施設対策に具体的に進展が見られないのが昨今だと思います。特に余目保育園については増築、増築で、本当に何か地震あったときに対応できるのかと心配される状況です。これは合併前からの大きな課題であったようでございますが、特に保育園では施設的な問題もございます。それと併せて、新規の大型事業として位置付けも明確にされてございません。それと併せて、保護者との協議・調整もこれから大きな課題だと思います。子育て支援のあり方、子育て施設全体のあり方を踏まえた総合的なプランというか、検討、庁内のプロジェクトチームで検討されるのかどうか分かりませんが、総合的なプランというのが私は早く立てる、それが喫緊の課題だろうと思います。それを踏まえて、全体的に庄内町として保育・幼稚園、子育て支援センターのあり方を早急に対処すべきだと思いますが、町長、いかがですか、改めてご答弁いただけますか。



◎町長 今、議員がおっしゃられたとおりであります。これまで何度も他の議員の方々からご質問いただきました。ですから、今、そういったものを整理しながら向かっていこうということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆5番(村上順一議員) この問題、なかなか複雑に要素が絡んでございますので、これから今年度中にいろいろプロジェクトチームで検討しながら、方向性なり示したいということでございますので、これ以上踏み込みませんが、一番はこの議場の中で聞いておって、保育は町長部局になるわけですが、幼稚園は教育ということで、教育委員会が大きく絡んでいるわけです。二つの大きな形の中で、認識の違いが大きいのかなと。今までも、この件についてはいろんな形で議論されてきた経過もございます。特に町長は幼稚園は3年保育が望ましいということで、だいぶ前から言ってきたように私は記憶してございます。子どもがこれだけ減ってきている状況ですので。ただし、教育委員会からみれば幼稚園は2年保育が望ましいという発言も今まであったように記憶してございます。この辺りのずれを保護者の立場、親御さんの立場になって真剣に協議をしながら、ある一定の方向性をがっちり示さないと、私は一歩も先に進まないだろうという考えを持ってございます。是非、この辺お互いに言い合いながら、保護者の立場に立って、これからの子ども達の将来を考えて、是非、しっかりした方向性を示していただきたいと思います。

 最後にします。町長マニフェスト、いろいろな形で示されておるわけですが、町長マニフェストと町政に対する町民の声ということで、町長の方から一つだけ最後に伺っておきたいと思いますが、合併して9年目に入ってございます。町長マニフェスト、これは総合計画も当然重なるわけですが、そういった形に沿って、昨今、余目地域に大型施設が完成、誕生しております。一方で立川地域には、特に狩川地区の住民からはなんか置き去りにされてきている、ここ1・2年の感想でございます。特に余目地域の一部の住民からも「地域の格差が広がってきた。」という町民の声がございます。私にも多く届いてございますし、これは町長の耳にも入っているだろうと思いますが、このことに対して町長の見解があれば伺っておきたいと思います。



◎町長 二町の合併をして、その格差というものをどのように捉えていらっしゃるのか。村上議員もどういった格差なのかというふうなことであります。と言うのは、大型事業があるかないかというふうなことでの比較ということになれば、これは何度も申し上げているように、合併をして4年間は、私は余目地域の仕事はほとんどやっておりません。ご案内のとおり。その間はまずは立川町時代に様々な事業を行ったことを、その整理、あるいは長寿命化といったようなことで、私はいろんな方々からお聞きして、困っている課題の解決をまずは優先させてきたということであります。

 あの当時は私が言われたことは、余目地域の方々から「お前は余目地域は何にもしないじゃないか。」と、ずっと言われ続けました。ですから、あのようにいろいろ問題もあったというふうには思います。ただし、私がずっと申し上げてきたのは、「合併前から単なるお金のバランスをとるのではなくて、有利なお金の使い方をしていきましょう。」ということで、しかも「財源とか、財政の見通しが立たないうちは仕事はしません。」と、要するに「大きな仕事はしません。」というふうなことを議会でも申し上げてきたことを守ってきただけであります。そして、ただし余目町時代にはいろんな計画がありましたので、その計画をいかに有利な形で進めるかというふうなことについては、2期目のときに「まずはこれだけのことはマニフェストでやりますよ。」ということで宣言をさせていただいて、それで進めてきたのが2期目だったというふうに思います。

 ただし、そこで我々としてもこの大震災であるとか、あるいは大震災の前にこの周辺の、新潟を含めてでありますが、周辺の県の地震等の被害というものがかなり大きかったものですから、その対応としての学校施設の耐震化というものを最優先にさせてきた、これは考えてみれば少しバランスをとりながら、調整をしながら、時間はかかってもと思ってきたものが、最優先ということで一気に予算を計上しなければいけなくなったということも含めて、これは合併時に考えていた予算の使い方とはちょっと違ったのかなというふうに思っております。ただし、その後のことについては基本的に私は間違った方向ではきていないというふうに思っております。

 なお、一時的にお金はかかっても歳入も図れるものというふうなこと、あるいは入ってくるものと出ていくもののバランスをとれるものというふうなことでの考え方での経済的な施設もあるわけでありますので、こういった面も含めて、私はこれまで予定どおり進めてきたというふうに思っています。ですから、格差というふうに考えると、私は地元の要望、地域の魅力づくりといったようなことで常にお金は使うべきだというふうに思っていますから、結果として、立川町時代に様々な仕事をやってきている、今現在ある施設が残っているわけですあります。その施設をどう活かすかということも私の仕事だろうというふうに思っていまして、ですから、北月山荘であったり、それから風車市場であったり、それからウィンドームであったりといったような施設はこれから大きな魅力となるということも含めて、今、力を入れていこうということでお話を申し上げているわけでありますから、ここを分かっていただきませんと、単なる目に見えるものだけではないということを議員の方々からも是非ご説明をいただければありがたいというふうに思います。

 私自体もいろんなところに出て行って、住民の方々といろんな話し合いをします。特に地域づくりということでは7地区に毎年、「いろんな質問はありませんか。」と、あるいは「いろんなご意見はございませんか。」ということを事前にいただきながら、その説明と、それからその後の懇親も含めた形で会話をしてくるわけでありますから、その中に出てこないということは、不満も不安もないというふうに我々は基本的に認識をせざるを得ないということであります。やはりそういった格差があるということであれば、そういったものをしっかりと伝えるような、そういった参加ということも考えていただきたいというふうに思っております。これは議会で議員の方々から言っていただくだけではなくて、ある地区では十何項目も質問を持ってくる地区もございます。これはその地区の団結力の賜ではないかというふうに思いますし、それがなければないなりに、私達もまたさらにその隠れた声なき声をどのように引き上げるかというふうなことについては、これからも努力も続けていきたいと思います。

 もう一つ、町民の声を聞くというふうなことでは、まずは行政区長会議がございます。年に2回あるわけですから、ここでも質問を受け付けております。それにはちゃんと文書で回答しております。ですから、各115集落の会長の方々は自分達が抱えている課題といったようなもの、あるいは疑問といったようなものを、いくらでも出せるということであります。

 それから3年に一度は見直しをかける住民要望、集落要望というものも、これもすべて公開をしているわけですから、これは自分達の地域がどういった要望が上がっていて、その要望が何番目に入っているか。そして、そのことが次にはできるかもしれないという、それを裏切るような仕組みにはなっていないはずであります。こういったこともやっているということを是非、議員の方々からもお知らせをしていただきながら、格差という言葉を是非、みんなの努力で住民の声をあげた形でなくしていきましょうということを頑張っていただければ、私としても大変まちづくりにはプラスになるのではないかと考えるところであります。以上であります。



◆5番(村上順一議員) 丁寧な説明をいただきました。時間ありませんのでもう少しお話もしたかったところでございますが、議運の検証の中でベルが鳴ると私一番最初に叱られますので、ここでやめますが、最後に町民との対話、併せて議会との対話も十分にしながら、是非、思いっきりこれからの4年間町政運営に携わってください。申し上げて質問終わります。



◆7番(石川保議員) 私からも先に通告しております一般行政の2点についてお伺いいたします。

 1点目は町長の政治姿勢についてでございます。原田町長の続投が決定し、8月21日の議会全員協議会ではマニフェスト2013が説明されました。幾つかの疑問点がございますので、その内容についてお伺いをいたします。

 まず、通告としては今年度の施政方針で示されなかった新規事業が多く盛り込まれているが、半年も経っていないこともあり、理由は何かということでございます。考え方としては今後4年間を見据えて出したというふうなことも、当然、理解できるわけですが、改めて伺っておきたいというふうに思います。

 そして二つ目に、多額の予算を必要とする事業もあるようでございます。財政面での見通し、あるいは新しい総合計画との関わりをどのようにしていくのかお伺いいたします。

 次に大きな2点目として豪雨対策についてでございます。7月に発生した集中豪雨では県内各地で大きな被害を被っております。特に飲料水の確保については、内陸地方、村山になるわけですが、大変な苦労を強いられたようでございます。特定の地域に集中するなど経験のない事態となったわけですが、県では現在今後の対応を検討中でございます。町でも広域水道を利用しており、対策について万全なのかお伺いをし、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは石川 保議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 1点目の町長の政治姿勢ということで、施政方針との違いということでありますが、これについては、施政方針は今年度の分でありますので、先程、議員がおっしゃられたように、今年度としての考え方と、それから私がマニフェストということであれば、これは4年間の基本的な約束であるというふうなことであります。ですから、そこに違いは出てくるのは当然だというふうに思いますので、より具体的なご質問があればお答えをしてまいりたいというふうに思います。

 それから大型事業というものが数多くあるわけであります。これについては、これまでも議会の方々とお話申し上げてきたとおり、かなり要望が多い。我々は住民の要望に応える、住民の生活の安心・安全といったものに応えるというふうなことで、仕事をするのが我々の務めでありますので、そのことをいかに実現できるかというふうな観点から考えてきております。ただし、何度も申し上げるように、これは財政との兼ね合いがあるわけであります。しかも、財政というのは、町は単純な民間とは違いまして、これは国や県やら、あるいは住民の負担やら、いろんな角度で出てくるところも違えば、出していくところも違ってくるということになりますから、この組み合わせをいかに有利にやっていくかということであります。同じ仕事をやるのでも合併特例債なのか、過疎債なのか、あるいは100%の補助金なのか、あるいは国の補助金なのか、県の補助金なのか。いろんな選択肢があるわけでありまして、その選択肢をどう整理して、より町益に資する選択をするかということは、これはまさに職員の力次第ということになりますから、そんな意味での研修などには我々としても是非、力を入れて自ら研修には行ってほしいということで、県内では、町村では1番か2番の研修参加率ということになっていると思います。市とも比較して、そういった研修にはとにかく出てくるように。あるいは、今、経済産業局との人事交流とか、将来においては近隣の市との交流であるとか、こういったことはやはりお互いの職員の資質の向上というものが、今申し上げたように町の浮沈に係わるということも含めて、我々としては考えているところであります。

 そういった中でやはり健全経営ということと人材育成、これは大きなポイントであろうというふうに思います。そして、その中にこれまで行ってきた3本の柱という大きな教育と子育て、産業振興、そして高齢者の元気でご長寿という、この三つが絡んでくるということは、これからも変わらないというふうに思います。その中での一つひとつの課題解決をどのようにしていくかというふうなことは、一つの課では今済まない事業が多いものですから、やはり横の繋がりと、あるいはそれを統括するやり方として、これから将来においては機構改革も必要ではないかというふうなことも含めて、今、いろんな検討をさせていただいているということであります。まずはこれから合併の猶予期間は終わるのだという強い決意の下に、これからの厳しい社会をどう生き抜くかというふうなことは、ともに考えていただかなければいけない部分だというふうなことは、これまで申し上げてきたとおりであります。痛みは一人だけ受けて、その方が潰れてしまうようでは困るわけでありますから、みんなでワークシェアと同じように痛みも分け合いながら、しっかりと将来を見据えた形の仕事をしていかなければいけない、これが私は基本だというふうに思っていますのでご理解をいただきながら、ご協力をお願いしたいというふうに思います。

 それから2点目の豪雨対策につきましては、具体的なご質問でございますので、これまでのいろいろなケースがあるわけですし、近年は村山地方のように上水道が使えなくなってしまったというふうなこともあります。こういったような場合も我々がどう対応するかというふうなことは、既に清川地区での濁沢の崩落等によっての濁り水の対策なども含めて、いろんな状況を想定しながらやってきておりますので、現課の方から対応をお答えさせていただきたいというふうに思います。私から以上であります。



◎企業課長 それでは豪雨対策について町長に補足をして説明申し上げます。

 7月の集中豪雨で庄内町の上水道事業、これにおいても7月18日に立川水源地の取水停止、濁りによる取水停止、また、広域水道の給水制限がございました。各配水池の貯水量で濁度が回復するまで、濁りが回復するまでの間、給水は可能であったために住民への給水停止には至っておらなかったという実情でございます。庄内町の上水道事業の水源、これにつきましては広域水道、それから立川水源地、この二つがございます。今回のように水源等が濁った場合の対応として、次の三つのケースが想定されます。

 ケース1として広域水道のみが給水制限、あるいは給水停止を行った場合。この場合には立川地域については、立川水源地の水で全量給水が可能となります。余目地域においては最悪、広域水道が給水停止した場合、笠山配水場の貯水量から計算しますと季節や時間、こういったものにもよるわけですが、大体16時間から19時間の給水が可能となっております。また、狩川・清川間の緊急連絡管、これについては先程町長からあったように、濁沢の崩落によって緊急的に仮設の緊急連絡管を整備し、昨年度、本格的な緊急連絡管を整備したところでございますが、これによりまして立川水源地の水を融通した場合22時間から28時間くらいの給水が可能と考えております。

 ケースの2として、立川水源地のみが濁った場合、これについては余目地域と狩川地区は全量を広域水道で給水が可能となります。片倉地区は片倉配水池の貯水量から3日間は給水が可能と考えております。清川地区につきましては、清川配水池の貯水量から18時間の給水が可能となっております。また、長期化する場合、これについては狩川・清川間の緊急連絡管で清川地区に広域水道の水を融通する、こういうことで全量給水が可能となると考えております。

 またケース3として、広域水道が給水停止、または給水制限、さらには立川水源地も濁ってしまった場合、これらの場合、ケース1・ケース2で狩川・清川間の緊急連絡管で融通しない場合と同じような想定ができるわけですが、長期化することが予想されれば立川水源地の水については病原性のリスクが少ないことから、水質検査をした後に濁度異常でも飲用制限、飲み水には使用しないでくださいというような形で、飲用制限をして立川地域には飲用以外の生活用水として給水は可能と考えております。

 いずれのケースも給水可能な時間以上に長期化をすれば、自前の給水タンクによる応急給水、それから災害時総合応援協定により日本水道協会山形県支部に応急給水の応援要請を行うこととなります。応援要請の窓口については庄内ブロックの代表都市であります酒田市が窓口となって県へ要請をするということになります。そのような場合に備えまして、企業課では1t給水タンク2基、それから積載車1台を昨年度購入しておりますし、給水袋なども準備をしております。また、町の総合防災訓練の日に併せまして企業課独自に水道・ガスの災害時応援協定業者も含めまして、非常時の応急給水訓練、こういったものを実施しているところでございます。また、日本水道協会山形県支部の応援要請訓練も年1回実施している状況にございます。

 これらのことから断水対策、豪雨対策について万全であるかということでありますが、万全とは思ってはおりませんが、これまで維持管理や経費等の面から広域水道にシフトしてきた経過もございますし、現状として広域水道の水処理対策に期待を寄せていると、機能強化等検討しておりますので、それらに期待を寄せているところでもございます。以上です。



◆7番(石川保議員) それぞれ答弁をいただきました。再質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に政治姿勢の関係ですが、今回のマニフェスト2013は今後4年間のことについての約束だということで、これは理解をしたいというふうに思います。

 それでは、具体的に中身の話に入りますが、今回、実はいろいろ資料があります。少し見づらいかもしれませんが、ある方から私いただいた、例えばこれが一番早く出たのだと思いますが、7月1日、決起大会やられているようですので、そこでの資料、あるいはこれは8月5日号ですが、これは町の広報に記載されているもの、それから8月21日、これA4判ですが、全員協議会で我々がいただいたもの。こういったことで実は少し違いがあるものもありますので、その辺も含めて大きく2点についてはお伺いをしたいというふうに思いますが、まずその中身に入る前に、町長自身が中心になってお考えになったということだろうと思いますが、やはりいろんな方々の話を聞く、特に町民からの要望も含めて、先程、まちづくり座談会の関係のことも説明ありましたし、決算の方にも具体的な集まっていただいた人数なども載っているわけですが、それらも踏まえて考えたのかな。あるいは職員の皆さんは政策形成のプロですので、当然そのこともお考えになったのかというふうに思います。また、議員からも議会も含めて、いろんな提言もさせていただいております。議員個々の考え方についてもいろいろ一般質問等を通しながら考え方を述べています。

 そこで今回、このマニフェスト2013をまとめるにあたって具体的にこういった町民の方々の要望の把握、あるいは職員との関係について、検討の経過、または議員との意見関係を具体的にどのように行って、これがまとまったのだというふうに理解してよろしいのでしょうか。経過について町長の方にお伺いをいたします。



◎町長 私のマニフェストというのは、これは一時的なものではございません。常にまちづくりを行い、考えている中で固まってきているものであるというふうに理解をしていただければいいのではないかというふうに思います。ですから、この時点で、あの時点でというものではないということであります。総合的にこれまでやってきた課題、あるいはこれまでの考え方、こういったものを次のときにはどうやれば、どういったまちづくりになっていくかというふうなことを考えて作ったものでありますので、その集大成であるというふうに考えていただきたいと思います。



◆7番(石川保議員) 基本的な考え方は分かります。常に考えていらっしゃるということで、町長という職責は大変な激務だというふうに思いますし、いろんな行事も含めて町民の方々とお会いする機会もあるので、いろんなことを要望的に言われる。あるいはいろんなお話の中からヒントが生まれてくるというふうには分かりますが、例えば職員の皆さんと定期的に課長会議等もやっていらして、先程の同僚議員の質問ではありませんが、現状の施策について検証する、あるいは今後の方向性について探っていく、これは課長会議等でもしっかり揉んでいっていらっしゃるのだろうというふうに思っています。ですから、考え方としては議会からの提言も含めながら、こういうことはやった方がいいのではないか、施政方針を形成する際にも、当然、課長も含めて職員の皆さんのお話を聞いているというふうに思いますので、その辺に絞れば職員の皆さんとの関係については具体的にマニフェスト2013については、いつの時点で職員の皆さんにお話をして、これで固める、あるいは議会との関係で言えば、当然、選挙はなかったわけですが、応援する方もいらしたというふうにお聞きしておりますので、その皆さんとはしっかり懇談をした中で、「私はこう考えるけれども、皆さんいかがですか。」というふうな、そういった意見交換、あるいはまとめていくための合意形成はしたというふうに思います。具体的にその辺について、もう少し分かりやすく説明いただけませんか。



◎町長 議員が、あなたが考えるまちづくりというものを作り上げるときにどういうふうにして考えるかというふうなことを考えてもらえば分かると思います。普段の行動の中から私は作り上げていくものだというふうに思っています。ですから、誰が、どこで、どのようなことというふうな、そんな細かいことではマニフェストはできません。ですから、まずは私が一つの案として出したものを、それを皆さん方から見ていただいて、「この表現はおかしい。」、「この内容はどうなのか。」といったような意見は私のいろんな関係する方々からご意見をいただきながら作ったということであります。



◆7番(石川保議員) 少し長くなるので、どうしようかと思うのですが、今のお話は分かりました。ずっと常にまちづくりのことを考えていて書かれた。それから、普段の行動の中から作り上げていくものということで、いつということでなく、常に自分の考え方、出したものについていろいろ意見を聞けばだんだん固めていくということで作り上げたということでございます。そこについては一定、私としても飲み込みたいというふうには思います。

 それでは、町長のこれまでのマニフェストと、それから施政方針の関係について検証したいというふうに思います。町長はこれまでもご自身のマニフェストと施政方針を連動してきました。前回では48項目あるわけですが、番号を分かりやすく、これは何番だからここに入れる、こういった形でなってきましたが、いわゆる連動してきたということで考えています。

 また、議会との関係から言えば、総計予算主義、あるいは会計年度の独立の原則から大枠の中に盛り込まれてしまえば、個々の政策についていろんな考え方、是非も含めていろんな考え方もあっても、公の場であるこの議会で議論しかない状況が続いております。いわゆる全部入ってしまっているので、個々についてはいろいろそのときに、例えば予算・決算も含めて質問等はいろいろやるわけですが、もうここでしかやることはできなくなっている、私はこういうふうに思っています。したがって、時には対立というふうな事態も発生をしています。いろいろ理由が、状況があるので、詳しくは申しませんが、こうしたことを例に、この議会でも同僚議員からは、以前、よく議会として提唱しております大型事業については、1定例会を跨いで提案してはどうか、あるいは全員協議会をもう少し活用してはどうかというふうな提言がございました。

 今回の一般質問15人おりますが、町長のマニフェストについて質問するのが3分の2の10人であります。中には町長は積極的に支持する議員も含まれております。そこで、今回のこの定例会の一般質問にあたって、町民の皆さんの声ですが、「なぜ、同じような質問をする方がこんなに多いのか。」と、それから「政策形成で議会との擦り合わせは一体どういうふうにやっているのか。」、あるいは「議会との意見交換は十分行っているのですか。」というものに加えて、「以前、当初予算案を予算委員会で否決したようだが、いつも議会と当局は対立をしているのですか。」など、町長と議会の関係を危惧する声もございます。また、一方では政治家原田眞樹としての行動でも、先に実証されました参議院選挙の対応で、7月1日に行われたご自身の後援会の主催の決起大会で、当初、庄内町長、いわゆる首長として支援を表明した予定者の参加を見送ったため、「町長はどちらを向いているのですか。」と、こういった批判の声もございました。それらも含めて今回のやり取りを聞いていると、私もこれからまたやりますが、何回も同じことを聞かれて、町長はうんざりしているのかもしれませんが、聞くことも大変重要であります。それは先程、冒頭の方に言った「もう既に組み込まれてしまえば、ここでしか聞くことができない。意見を言うことができない。」、こういうことであります。聞くことも重要、そして答えることも重要であります。なぜなら今聞かなければ、もう走ってしまうわけです。今回のいろんな担当課の説明を聞いても、もうすぐやるということで指示をされていますし、ですから個別のことについて是非論も含めて、まずここでやらなくてはいけない、そんなことも含めると、先程、具体的な町民の心配の声にあるように、「なんでこんなに多いのですか。」ということも率直なご意見だというふうに思っています。

 ただし、4年間が始まったばかりでございます。議会との関係についても、議会として議会の基本条例やまちづくり条例もあるわけですので、お互いに真摯な態度で臨むべきであると私は思います。そういった意味では、今回も答弁はございました。「理解していないのは議会なんだよ。」と、こういった答弁は私はいかがなものかというふうに思います。まずこのことを指摘しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長 午後1時まで休憩します。

                          (12時02分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時00分 再開)



◎町長 忘れてしまいました、いろいろ。まず1点、政策の擦り合わせということでした。これは基本的に、いろんな方々と話をする機会があるわけです。基本的に町をどうするかというふうなことは常に私も話をしておりますし、それから先程、議員もおっしゃっていたように、私を応援してくれる方々がどのような思いでいるか、こういったものも含めて話をまとめてくるわけであります。そして、まずはこれは住民の声をとにかく聞くということですから、先程、別の議員にも申し上げたように、いろんな話を聞くことがあります。それから要望・苦情、いろんなものがあるわけでありますが、これを政策に繋げていけるものかどうか、あるいはこれは担当課で済む問題なのかどうか、いろんな状況の判断は、そのときそのときの話を聞く状況によって処理をしております。

 先程来あったように、基本的に我々はなんでも相談係というふうなことで承っておりますし、そのことから中心にいろんなものが生まれてくる。それから、情報の収集ということではこれまでもそうだったように、国・県、それから他市町村での先進事例、こういったものをどのように組み合わせて新しい町の魅力、あるいは課題の解決に繋げるか、こういうことになっていくだろうというふうに思います。ですから、その中で施策というものが出てきますから、それにいろんなご意見をいただくということであります。

 なお、議員もお分かりのとおり、我々としては別に議会で全部解決するものだと思っていません。当然です。議会の方々もいろんな意見をお持ちの方が多いわけでありますし、そのことを参考にさせてもらうものは参考にさせてもらう、あるいは違うものは違うという意見をお互いに表に出して、皆さん方の判断を委ねていくということがこの場の役目ではないかと思っていますから、別にそのことについては、私はそのときそのときの議論というものについて、私としては責任を持ちながら回答していくだけだということであります。他になんかありましたか、そんなところかなと思いますが、また具体的に質問いただければと思います。



◆7番(石川保議員) 昼休みを挟んだせいか、少し大量の水が入ったのかなというふうに思いますし、また、町長、ちょっと息がきついようですので、理由は聞きませんが、今日これからも私も含めてまだありますので、体調管理の方には十分留意していただきたいというふうに思います。

 町長の方からあったように、いろんな考え方もあったり、あるいは政策の擦り合わせを行っている、また、いろんな判断をするときにいろんな方ともお話をしている、要は、町の魅力づくりについて、どういうふうに整理をすればいいのかと、考え方は私も十分理解できるところであります。

 まずここではお互いに謙虚になって真摯に耳を傾ける、あるいはこれからの話になりますが、今回選挙がなかったということで、町長が考えていらっしゃる、また、進めようとしている政策の中には、本当に必要なのかということもいろいろご意見があるわけですし、そのことを冒頭言ったように、二つほど一般質問の中で取り上げて、再度質問をさせていただきたいというふうに思います。

 二つの関係でいうと、一つは「道の駅」の関係、それからもう一つは幼稚園と保育園の関係ですが、最初に幼稚園と保育園の関係については、先程、同僚議員がお聞きをしております。1点確かめたいのは、もちろん大型事業という捉え方、これについては今年の全員協議会で平成26年から32年までのことについて、一定当局の見解が示されています。当然、今後の総合計画との関係もありますので、そこを基本に据えながら、先程の議論の中で1点だけ確認をさせていただきたいのは、先程、少し紹介したように、町長が決起大会の中で使った表現と、それから町の広報に書いた表現と、それから我々が全員協議会でいただいた資料の中に、幼稚園と保育園の関係について幼保一元化という言葉が実は消えているのです。これまでの議論を聞くと、保育園については民間委託も含めて、すぐにでも取りかかりたいというような考え方もあるようですし、教育委員会として3年保育をするときには当然スペースのこと、絵本の部屋という話もありましたが、現行の施設の状況をみると、3年保育をすぐやるということは難しいという見解、これも分かります。ただし、議会としてもいろいろこの幼稚園、あるいは保育園のあり方について提言をしておりますので、それも踏まえてですが、町長の方に、まず幼保一元化という考え方は消えてしまっているのか、このことをお聞きしておきたいというふうに思います、いかがですか。



◎町長 幼保一元化ということは、そういった可能性もあるよというふうなことで、これまでもずっと話をしてきたわけであります。ただし、今の現実をみれば、幼稚園・保育園といったものが、国の状況からして「認定こども園」という名称になってみたり、それから新しい子育て支援といったような法律の中で、これまで何度も申し上げたような変化がある、いわゆる国の状況に合わせて、町としては、言ってみればコストの面も考えていかなければいけませんので、子育てと経費の部分をいかに調整を図るかということが、これからの非常に重要なポイントになってくるのではないかということであります。ですから、幼保一元化ということで、幼稚園と保育園が常に一体となる、この前提に立つことは非常に難しくなったということであります。ですから、使い方をより幅広く、これからの検討も含めた形でやっていける方向付けをまずは私としてはマニフェストの中に取り入れさせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。



◆7番(石川保議員) 分かりました。国の動向を見ながらということですし、政権が交代したことによって、いろいろ考え方が変わったりしているようでございます。先程言ったように、議会でも常任委員会の閉会中の所管事務調査として、これまでも幼稚園のあり様、あるいは幼稚園も含めた学区全体を見据えた町としての教育環境、学校等の教育環境の整備についてどうあればいいのかということで、文言的にはご意見として申し上げてきた経過があります。また、直近の例ではこの6月に保育園の関係も含めて、支援センターのことも考慮した今後の施設のあり様についても、一定考え方を示していますし、そのことを踏まえて、町長のマニフェスト2013の中には、そのことが盛り込まれているということは高く評価をしたいと思っています。

 そこで、一元化の話は一定理解したいということを前提に、教育委員会の方にも1点だけ確認をさせていただきたいと思いますが、これからのことについては、私の次に同僚議員が予定されているようですので、大枠の考え方について聞くということでとどめておきたいと思いますが、まずは先程の同僚議員の答弁にあったように、学校の耐震についてはより緊急性があるということで、議会としても理解を示しながら、年次計画でやってきたことはご案内のとおりでございます。幼稚園についても終わるということで、良かったなというふうに思っていますが、以前も指摘しているように、実は庄内町には学校の整備計画がございません。これは子どもの動向も含めて、少子化は当然、進んでいくわけですが、耐震化というのはあくまでも応急対策であります。元々の余目地域の学校については既に50年近くというふうなことで、かなりの年数が経っている。元々のコンクリートの耐震がどのぐらいあるのか、永久ではないのだということも含めて、今は対処療法的に耐震化は進めましたが、幼稚園も含めて子どもの少子化の状況を踏まえて、やはりここは基本と据えるもの、これが私の考えから言えば、学校整備計画になるわけですが、一定教育委員会の中で議論して、考え方をまとめた上で、今、庁内のプロジェクト会議で幼稚園、あるいは保育園の関わりについては進もうとしているわけですので、教育委員会の役割としては理念の話は分かりますが、具体的にこういうふうに進めていくというふうな大元の部分を私は早急に取りかかるべきだというふうに思いますが、その辺の考え方について担当課としての見解を伺いたいと思います。



◎教育長 それでは後で小野議員の方の質問の方でと思っていましたが、先に出てまいりましたのでお話をさせていただきたいと思います。

 まず、今現在の状況につきましては、教育委員会としましても子どもの動向についてはある程度押さえて話し合いを始めております。どうあればいいかというスタートは一応しているつもりであります。それらの中で、今、喫緊に子ども達の状況からいって、学区編成等について具体的にどうするかということまではまだ論議しておりません。今の状況からみて、急に子どもが減少するという形でもないのでありまして、その辺、耐震化工事の関係もありまして、少し長いスパンで見ていきたいなと思っています。論議はしていきたいという考え方です。

 もう一つは基本的な考え方で、そういうことをしながらも、基本的に今ある学区の中でどうやって教育の質を高めるかということと、併せて両面から向かっていかないと、学区編成が先にありきということの状況ではないのでないか。今の状況の中の教育を10年だったら10年、その間どう高めるかということも併せて両面から検討していきながら学区編成のことについてもいろいろ論議していきたい、そんな考え方であります。



◆7番(石川保議員) 具体的な中身については同僚議員にお任せすることにして、この程度でとどめておきたいというふうに思いますが、いずれにしても、今回のマニフェスト2013を受けて庁内の中でいち早くプロジェクトチーム、これは副町長が本部長になるみたいですが、これを立ち上げて検討に入る、そして具体的なものについては速やかな判断をして、情報公開をしていくということになるのだと思います。そういったことも高く評価しながら、それから内容についても民営化、あるいは3年保育ということで、当然、施設の改善も含めていろいろ経費もかかるわけですが、これは本当に議論して価値ある中身だというふうに思っています。いろんな要望は当然皆さんの方でも把握しているというふうに思いますし、幼稚園の3年保育についても以前から議会の方でも実施すべきだということを繰り返し申し上げてまいりました。そのことも含めて実りある議論、そして良い結果が出ると、このことを大いに期待をしたいというふうに思います。本部長の方からも、今回、なかなか答弁に立つ機会がないようですので、本部長としての意見も含めて見解についてお伺いしておきたいと思います。座長か、もとい訂正します。



◎副町長 座長という立場でお答えをさせていただきたいと思います。

 これまで教育委員会と保健福祉課の中でいろいろ不都合の点とか、その都度その都度調整をして、よりよい子ども達に教育環境を与えていくということは進めてきたわけですが、これから10年後・20年後、この町の子ども達が一体どういうふうな状態になるのか。その場合、私達は幼児なり、それから小中学生にどういう教育の場を提供できるのか、今は幼児の検討をしているわけでありますが、そういったことと、その子ども達の視点での制度をどうするかということ、それから保護者におかれましても、最近は共働きが大変多くなりまして、保育園に預けたいという方が率として相当高くなっております。それと他市町が3年間の幼稚園教育をやっている関係で、保育園の場合は保育に欠けないと預けられないという、一種制約があるわけでありますが、定住人口を増やすということもあるかもしれませんが、「庄内町に来たら、どうして3年幼稚園じゃないのか。」というような、いろいろ引っ越して来た方からの要望も強いように聞いております。

 併せて、子育て支援センターのことなり、さらに進めば、今、老朽化で非常に課題があります学童保育の件なり、そういったことを含めて中長期の視野も持ちながら、子ども達の教育環境なりを整理して、町としての一定の進む方向を見定めたいというふうには思っております。

 加えまして、町長から再三ありますように、合併市町が11年目から財政的には大変厳しくなるということもありますので、すべて公の立場ですべてを担うということは、これからなかなか厳しいのではないかということもあります。そんな中でノウハウを持っております民間等の活力をまちづくりに活かすために、どういうふうなお互いのコラボレーションといいますか、できるのかということも含めて、そうすれば雇用なり、いろいろな形での若い方の就業の場もできていくというふうなこともありますし、全方向的にそういう視点で、新しいプランニング、コンセプトも含めてでありますが、整理をしていきたいと思っておりますので、なお、まだ1回しかしていませんので、何回かする中でこんなふうな方向ではないかということがある程度固まった中で、皆さんにもお示しをしながら、いろんなご意見をいただくような場も作りたいと思っておりますし、逆に現場の保育園の園長なり、民間保育園の方なり、保護者なり、多くの方からヒアリングもしたいというふうに思っていますし、そういうことを通して新しい素案を作ってまいりたいというふうに思っております。



◆7番(石川保議員) お聞きすると年内10回ぐらいですか、会議をするのだというふうなことのようでございます。改めて申し上げますが、議会で調査をした際に、当然、聞き取りもいたしました。その際に現状を踏まえて課題やらも少し整理をして報告に載せております。そのことも含めて、意見に繋がっているわけですので、改めて関係の皆さんからは議会から、かつてこの6月だけでなくて、これまでも再三再四、この調査をして報告をその都度あげておりますので、内容についてはもう一度ご覧いただいて実りのある議論、そして良い結果に結び付くように、私からもご期待を申し上げさせていただきたいと思います。

 それで次に「道の駅」ですが、これも同僚議員から複数質問がありました。私の考え方を少し申し上げさせていただくと、高規格道路の関係で通りすがりの町にしないということは一定理解したいわけですが、実は皆さん方が考えている近くにコンビニエンスストアがございます。あそこのコンビニエンスストアは立地条件も含めて、周りの商業施設、あるいは同じような施設の環境が非常に適しているのかどうか、それから大型車の駐車場がたくさんあるということで、非常に混雑をしています。私も結構近いので、特に夜とか、飲み物とか、あるいは煙になるものとか、行くわけですが、大変そのときも流行っています。コンビニエンスストアですので24時間になっています。ですから、いろいろ条件をお聞きするとトイレの関係とかあるようです。単純に距離的にも非常に近いということですので、私は風車市場を「道の駅」にして、いろんな改装なんかをするのだと思いますが、地理的条件から言ったら、私はあんまり大きな効果は期待できないのではないかというふうに思っています。もし、他に町として、町長自身の中にでもそうですが、道の駅構想がもっとあって、それはまだお話できないのかもしれませんが、あるとするならば別ですが、町としてあそこを1ヶ所「道の駅」にするということであれば、廻館から酒田市の方に高規格がまもなく開通するわけですので、例えば、我々が山形の方に行ったときに尾花沢市に「道の駅」がございます。これは旧13号と今の高速道路の関係でいうと、実際に両方から入って買い物ができる、あるいは休憩ができるという施設になっているので、私はそういうイメージの方がよろしいのではないかと思います。仮にあそこに行って将来ともに高規格があそこを通るのだ、近くを通るのだと、それが担保されていれば別ですが、それもないんでしょう。どうなるかまだ分かっていない。ですから、そういうことであれば庄内町を通る高規格のこれからのある意味での予測も踏まえて、「道の駅」としてあるべき姿を模索していく、これは在来の普通の道路からも、また、高規格からも少し活用ができるようなものということでの道の駅構想としては理解できるのですが、そうではないのだというふうに判断をしています。したがって、現状の中ではあそこを「道の駅」に改装することで進むということは、私はすべきでないと、緊急性も含めて、それから将来的な点に至ってもすべきではないというふうに思っています。風車市場については本来の目的がありますし、それは今の組合員の皆さん、あるいはそこに係わっている方もいらっしゃいますので、そこの体制の中でまずはもっと盛り上げていく施策を十分にやるということが私は第一義的にあるのではないかというふうに思っています。考え方をお聞きしておきたいと思います。



◎町長 風車市場における道の駅構想については、これまでも風車市場についての考え方、いろいろあったわけであります。その中で我々としても人的な支援であるとか、その後も農林課を通じて6次産業といったような取り組みの中で、どのような可能性があるかといったようなことも含めてやってまいりました。ですから、これをベストだというふうなものにできるかどうかというのはこれからの話になりますが、今のところはベターであるということは確かだということであります。

 道路の話も出ましたが、将来的に地域高規格道路がどこを走るのかというふうなことであります。前から申し上げているように、これから10年の間にできるという保証はほとんどありません。ですから、できるだけ早く作ってくれというふうなことで我々も意見を申し上げております。いろんな考え方があるようであります。あの近くに道路ができる可能性もないとは言えないわけですし、今の現道というものが非常に広くとられている関係から、ああいった現道をどこまで有効活用するかというのも、これからの議論だというふうな話を聞いています。ですから、それまでの間にあのままにしておいていいのかということ。それから今現在、庄内の中で庄内町だけが「道の駅」がないというふうなことも含めて、「道の駅」というのは登録をすれば、我々ではなくて、「道の駅」の協議会なども含めて、独自のPR活動もしていただけるというふうなことを含めてマイナスはないと基本的にそう思っています。ですから、マイナスがないのであれば、私は前に進むべきではないかと考えておりますので、議員がやるべきでないという、その意見も十分あるかもしれません。ですが、それはこれまでの議論としてはマイナス面も含めて、いろいろ考えてきましたが、今は進むべきだという判断に立っているということであります。



◆7番(石川保議員) マイナスがないという表現を町長は使われました。考え方はいろいろあるので、私は私なりの考え方をお伝えさせていただきましたが、私はマイナスがないというよりは、施設の改装も含めていろいろ掛かるわけですので、費用対効果という言い方が適切なのかどうか分かりませんが、現状、あそこは高規格どこにあるかまだ本当に分からない。そうすると、ずっとあのままですので、それよりは通りすがりの町にしないためには、新しく間もなく開通をする路線も含めて、余目至近の中に入ってくる道路が幾つかあるわけですので、それらも含めて、私は先程、尾花沢のお話をさせていただきましたが、そういったことも「道の駅」としてはイメージして、私は、当然、第一優先的に浮かび上がってきますので、これまでの答弁ですと、今の町長もそうだと思いますが、これは絶対やるのだということで、それについての現在の見解は分かりますが、是非、私の考えも含めて、ありきで進まない、本当に十分検討した上で最終的には着手すべきかどうか判断する、このような柔軟性も、是非、持っていただくように指摘をさせていただきたいというふうに思います。以上で、マニフェストの関係については時間もないので終わりたいと思います。

 次に、広域水道の関係についてですが、担当課長の方からは本当に丁寧に答弁をしていただきました。ほとんど聞くことがないぐらいなっていましたので、もう少しだけ違った点について指摘をさせていただきたいと思います。

 今回、村山の広域水道で起きた原因、いろいろあるわけですが、まずは想定外の出来事で、こんなことがあるなんてことは考えてもいなかったということです。これは原因がはっきりしているわけですし、月山広域と違うのは、村山の場合ですと寒河江ダムから西川の浄水場まで8kmあるのです。8kmあって途中、中に四つの川があるので、それが雨によって濁って、ダムからも当然出すわけですが、流入してしまうので、浄水場の処理能力が追い付かなくなって、このようなことが起きた、そういった状況のようでございます。

 月山の場合は、一本しか主流がないということなので、先程、課長が説明したように、実は濁度はかなり上がったのですが、停止をするということで実際には断水には至らなかったということで理解をしています。

 そこで、今回のこのことを受けて、県で9月6日に今後の対策ということで検討会をやって、いずれ年内には結論を出したい、相互の協定も含めて、現状の広域水道、村山の場合は「あのままでいいのか。」とか、あるいは当然ハード面で機械の能力を上げるとか、いろいろ考えていらっしゃるので、それは県の動向に委ねたいというふうに思いますが、まずは課長の方に再度お聞きします。今回の事例を受けてですが、いろいろ薬の関係とか、予算も使ったわけですが、それもすべて県の方のホームページ、あるいは町の総括会議の資料を見ると分かるわけですが、最後の方で「対策は万全か。」ということについて、「万全ではないのかもしれないが。」というような表現を若干使われているようであります。そのことも含めてですが、村山とは状況が違うので、対策としては十分な、万全とは言わないまでも十分な対策を講じているのだ、このような理解で先程説明もありましたが、大丈夫か改めてお聞きします。大丈夫でしょうか。



◎企業課長 「大丈夫か」ということでありましたが、先程も申し上げましたが、町内の連結管を使った水の融通、それから最終的には災害の応援協定による依頼、こういったものもありますので、住民生活にできるだけ支障のないような形で進めていきたいということで考えております。



◆7番(石川保議員) 災害協定に基づいて村山と上山市の方に、職員と、それから給水車も派遣しているようでございます。今回は長いところで1週間近く断水をしたという町もあるわけですし、実は村山のことを調べると、県から、あるいは山形市の水道部の方にもお聞きをしましたが、広域水道の水を供給している山形市も含めていろいろあるわけですが、実は100%依存しているところについて、今回、断水が発生したということになっています。うちの場合は先程課長が言ったように、簡易水道も含めていろんな水源があるわけですが、県の方で先程検討しているという言い方をしましたが、今使われていないのかもしれませんが、万一の場合に備えて、水源地の有効活用を考えていこうとしているようでございます。庄内町では余目水源地があって、私も見させていただきましたが、草が大変な状況になっている。あるいはポンプがあるのかとか分かりませんが、遊休財産としてどなたか買っていただければいいのではないかということで、議会からも再三再四、提言めいたものをおっしゃる方もいらっしゃいますが、今回の事例を受けて、実は最上川土地改良区の方で一定の考え方も含めて、行動を起こしているようでございます。議会始まってからだったかどうか分かりませんが、お見えになったということも含めて、最上川土地改良区が担当課の方に来られた理由、それから話し合われた内容についてお知らせをいただきたいと思います。



◎企業課長 最上川土地改良区の方からうちの方に来られたのが9月3日、議会の初日でございます。午後からですが、理事長、それから参事、それから施設担当の係長ということで、3名の方がお見えになりました。余目水源地あるわけですが、そこの利活用の可能性を探るというような形で、状況の確認のためにいらしたということであります。

 余目の旧水源地ですが、広域水道の全量受水に伴い、平成15年の7月に廃止をしております。使用しなくなってから10年ほど経過しているわけですが、それを修理して使用する、そういったことはなかなか困難なのではないだろうかということで考えております。

 それから最上川土地改良区ですが、最上川土地改良区では水を担当しているわけですが、稲が高温障害になる、そういったことから井戸水であれば安定した水温が得られると、大体15℃くらいなのですが、そういった水を引けば稲にはいいのではないかというようなことで視察に見えられたようでございます。以上です。



◆7番(石川保議員) 今日が10日いうことで、今年は8月から雨が降ったせいか、高温状態が続いているわけではありません。むしろなんか涼しい感じになってきていますが、近年の傾向では担当課もお分かりのように、高温障害的な部分もかなり見受けられる。その対策は水をかけるということになるわけですが、実は、国との水の権利、ただでないわけですので、これによって要望があってもずっといつまでも水をかける体制を整えるということは不可能になっています。今あったように、高温障害、費用等の関係もありますので、今後、最上川土地改良区の皆さんと継続して利活用も含めて、総合的な判断をしていただくことを期待して、私の質問を終わります。



◆6番(小野一晴議員) それではこの定例会の機会に私からも一般質問をさせていただきます。

 それでは一般質問、1 一般行政について、(1)町長選挙マニフェストについてでございます。マニフェストの中で何点か少し理解できないものがあったものですから、今回この機会に質問をさせていただきます。

 その一つとしてア、「道の駅」の設置を急ぎとは、具体的にどういうことなのか。この質問に関しましては、既に私の前に3人が質問をして答弁をいただいておりました。さらに新しい答弁がなければ、私の段階での1回目の答弁は結構でございます。

 次にイとして、「文化の森は目的を再検討し、時代に合った結論を急ぐ」とは、具体的にどういうことなのか。

 そしてウとして、町民自らの「総合計画」策定とは、具体的にどういうことなのか伺うものでございます。

 次に2として教育行政についてであります。余目地域の小学校の改築について、アとして、余目地域の四つの小学校は耐震補強したが、これは耐震補強だけで、教育環境を改善したものではないとは思っておりますので、その上で教育環境を改善するべく改築の考えはあるのか。

 そしてイとして、学校の改築を考えるとき学区再編の議論は不可避だが、その考えはあるのか。

 そしてウとして、改築の財源を考えているのか。この財源の中では確か教育施設整備基金、ここ数年取り崩していたと思いますので、現在、基金残高がいくらなのかも含めて伺って、私の1回目の質問といたします。



◎町長 小野一晴議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 まずは1点目の「道の駅」の設置を急ぎということでありますが、これについてはご質問の中にもあったように、これまで何人かの方々から質問があったということも含めて、特に新しい、今まで話をしなかったことというふうなことであれば、まずは「道の駅」については、これまでもいろんな角度から皆さん方の意見も聞いた経緯があるわけでありますが、やはり、今、地域高規格道路が一部できる、そして戸沢村の方からの道路も進展が、今、急ピッチで予算が付いたと。これはまさしく我々としてはこれだけ一気に予算が付くとは思っていなかったわけであります。その予算が一気に付いて、しかも尾花沢新庄道路ももう姿が見えて、実際に繋がっていくということが既に事業化として着工しているというふうなことも含めれば、これは相当の早さで尾花沢・新庄、新庄そして酒田といった形での道路の完成が現実に見えてきているなということであります。

 そんな中で本町だけが「道の駅」がないということでいいのかという思いがありました。やはり我々としても、先程の質問にもあったように、地域高規格道路がどこを走るのかというふうなことが一番のネックでもあり、期待するところでもあるわけでしたので、いろんな角度から国交省との話し合いをしてまいりましたが、我々として地域の声を大事にするという国交省の意見をお聞きしたことも含めて、我々としては今までのまちづくりを考えたときに、具体的に旧立川町の3地区があるわけであります。その3地区がともに活性化を図れるような道路づくりというものが、どこのルートを走った場合に一番なるかということも含めて考えてほしいということを国交省の方には申し上げております。

 先程から何度もありましたように、格差という言い方されますが、そうではなくて、これまでのまちづくりをしっかりと据えて、そして将来に向けていろんなチャレンジするチャンスを生まれるような道路ということで考えていかないと、これは余目地域も同じでありますが、まったく通りすがりの町になってしまうということですから、そこを避ける意味も含めて検討してきたというわけであります。そこの中でのこの道の駅構想であるというふうなことも、まずはご理解いただきたい。

 議員の場合はその立川地域の議員でもあるわけでありますので、そういった意味での住民の方、それから、そこの組合員の方々の思いというものも、当然、お分かりだというふうに思います。そういったものを実現できるような「道の駅」にしたいという思いを持っているということをまずはご理解いただきたいというふうなことであります。

 また、それから、これまでの思いというものを既設の施設を活かせるものは活かすという観点もあるわけですし、それが将来にわたって可能性がないものであれば、これは非常に厳しいものになるわけでありますが、私としてはまだまだ十分にチャレンジできる範囲であるというふうに思っているから「急ぎましょう。」ということを申し上げたわけであります。

 次に、2点目の文化の森は目的を再検討し、時代に合った結論を急ぐということでありますが、これは文化の森は基本的に社会教育の範疇であります。ただし、私としても予算を付けるというふうなことで、過去に何度かいろんな経験をしております。そんな中で、改めて整理をする必要があるだろうということの中で、文化の森、これまでの文化の森としての考え方、それと新しい考え方はできないのかといったことも含めて、これまで考えてきたものについてダメ出しをいろんなところから受けた経緯もありますので、そのダメ出しをどのようにクリアしていくかということも含めて、これは発想を変えなければいかんという発想で、今回はマニフェストに書かせていただいたということであります。それはいろんな考え方があって当然でありますので、そのご意見を逆にお聞きしながら調整を図ることも必要ではないかというふうに思っています。

 これまでの経緯についても、これは社会教育課の方からしっかりとまずはお話をしていただいて、皆さん方から「私達だったらこうする。」とか、「私はこうする。」といったような意見も言っていただくことが、今、大切なことではないかというふうに思っております。

 それから町民自らの「総合計画」策定ということであります。これについても、これまでも議会の議論の中でも住民の声をどのように聞くのか、住民自らの意見をどのように捉えるのかというふうなことでありました。いろんな手法がこれまでも意見を交わしてきた部分があるわけであります。これは議会の方々も自ら出て行って聞く機会、あるいはいろんな参考人の意見を聞く会とか、いろんなことがあるわけであります。町としてもそれと似たようなことを今までもいろんな形で、いろんな事業をやる場合に行ってきた経緯がありますし、ものによってはパブリックコメントであるとか、公募制をとって第3者の意見を聞くとか、そういったいろんな手法があるわけですので、これをどのようにまとめていくかというふうなことについては、今、担当課をして考え方をまとめさせておりますが、住民の声を聞くということについては、先程、別の議員の方にも申し上げたかと思いますが、いろんなことをこれまでも町としてはやっております。住民満足度アンケート3年に一度、それから集落要望を聞く、しかも3年に一度見直しをかける。それから、毎年希望される7地区対象のまちづくり懇談会、これは毎年やっている。それから毎年2回開催している行政区長等の会議、それから住民対象とした、いろんな質問に答える場の公開、それから我々としては出かけて行く出前講座、その他、町長としてはもう言い切れないほどのいろんな会議に参加しているわけでありまして、そのときにいろんな直接係わる方々のご意見を伺う機会もあると。ですから、そういったものを捉えて、さらにこの総合計画ということになれば、これまでの合併の期限も切れるというふうなことは再三申し上げておりますから、今度はその財政的な裏付けも含めて、いろんな形で議論をしていただくことも必要になってくるのかなというふうには思っております。そいったことも含めて担当課から少しお話を申し上げたいと思います。以上です。



◎教育委員長 それでは私の方から小野一晴議員の質問にお答えしたいと思います。

 質問は小学校の改築についてという件と、学区再編はあるのかということと、改築の財源についてということだと思いますが、余目地域の小学校の校舎の耐震化工事については、平成22年度の安全・安心な学校づくり交付金事業を活用し、第一小学校及び第三小学校を整備し、平成23年度学校施設環境改善交付金事業により、第二小学校を整備したところです。なお、本年度は第四小学校の講堂の耐震工事の完成を迎えることで、小学校の耐震事業は完了となる予定であります。

 小学校の改築事業は、いずれ実施しなければならない大きな課題と認識しております。なお、建設当初の補助金については鉄筋コンクリートづくりの場合、60年を経過しないと自由に処分ができません。起債については償還期間が12年ですので、その間に制約を受けることとなります。例えばこのことを余目第一小学校の校舎を例にしますと、建設工事が昭和39年度完成、それから耐震補強事業の完了が平成23年となっております。したがって、建設後60年は2024年となり、耐震補強事業の起債借入後12年は同じ2024年となります。したがいまして、今後11年間は補助金並びに起債の制限を受けることとなります。その間は一般財源で修繕を繰り返し、使用していくことになるため、どの時点で改築が有利になるかが難しい判断になると思われます。その間、老朽化が一層進行したり、各法例や制度の改正などがあった場合は、随時対応していかなければならないと思いますが、基本的に耐震上の問題は現行基準を適切に維持管理していけば問題ないかと思っております。

 次に、学校の改築を考えるとき学区再編の議論は不可避だが、その考えはあるのかというご質問ですが、本町にも少子化の波が押し寄せていることは事実であり、将来的に小学校区の再編は避けて通れない問題であると認識しております。ただ、本町の年度ごとの学区別出生数をみると、2学年が一緒の学級になる複式学級になるところは、今のところはございませんが、ハード面のみならず、少人数の学年・学級経営の抱える課題などのソフト面にも目を向け、余目地域の学区再編について検討していく必要性を感じております。5月の教育委員会定例会では児童生徒の推移についてとして、協議を開始したところです。この件につきましては、今後も継続的に協議をすることとしております。

 最後に、改築の財源を考えているかというご質問についてですが、改築の財源となり得るのは先程議員からもありましたように、教育施設整備基金でありますが、現在のところ6億6,354万8,000円となっております。以上であります。



◎情報発信課長 それでは私の方で「総合計画」策定の担当課ということで、具体的に少しお話させていただきたいと思います。

 新しい総合計画につきましては、平成28年度からの計画ということで、残すところあと2年少しということでありまして、今から準備しておかないとだめだなというようなことでありまして、現状と課題を整理した上で、計画づくりからの町民の参画と協働の仕組みも含めて早急に具体化していくことで、今、検討している最中であります。

 具体的には町長からも話あったとおり、来年度は町民満足度アンケート、これは合併以来4回目になりますが、これは是非、実施したいと思っておりますし、これまでも様々な町民の方々からご意見を伺う機会があったわけでありますが、新しい総合計画を作るという観点からすれば、特別に町民の方々の意見をまとめる委員会等の設置ですとか、あるいはワークショップなどをして、ただお話するだけではなくて、町民の方々からも一定の意見をまとめてもらうということも大切かなというふうに思っております。

 ただし、基本的には、これまでもそうであったように町には諮問機関としての振興審議会、それから平成27年3月までは地域審議会もございます。その二つの審議会には今の総合計画の策定時にも町の方で答申をし、諮問していただいているという経過もありますので、これは必要なことかなというふうに思っておりますので、それとは別にいろんな手法で町民の方々からより多くご意見をいただく、しかもそれが一方的にただ話すだけではなくて、一定の取りまとめもしていただくような手法を具体的に考えていく、今、検討の最中でございますので、是非、早急にまとめていきたいと思っております。



◆6番(小野一晴議員) それでは再質問させていただきます。

 まずは「道の駅」について答弁をいただきました。ここで少し細部にわたっては同僚議員が様々質問をして答弁をいただいていますので敢えて聞きませんが、一番基本的な部分、先程、情報発信課長から総合計画のお話がありました。この道の駅構想、「道の駅」の事業というのは、総合計画及び基本計画実施計画のどの部分を見れば「道の駅」というものが事業として上がってくるのか、まずはそこを伺いたい。



◎情報発信課長 総合計画の中で、一番具体的な記載は「主な取り組み」というところがございます。この中には「道の駅」という文言は出てまいりませんが、基本的に総合計画の基本計画の中で六つの基本方針があり、その中で観光振興なり、あるいは地域振興なり、様々な文言が盛り込まれておりますので、その中の総合的な観点からの推進だというふうに捉えてよろしいかと思います。

 もう一度申し上げますが、具体的に「主な取り組み」に記載されてないからといって、総合計画に盛り込まれていないということにはならないということでご理解いただければと思います。



◆6番(小野一晴議員) 今の答弁があまりにも大雑把というか、乱暴といいますか、総合計画及び基本構想、それにまつわる実施計画、中には大型事業優先順位案というものがあるのですが、今の情報発信課長の答弁からいくと、なんでも頭越しに飛び越えて、どんな事業でもどこからでも出てくるという話になると思うのです。だてに総合計画、基本構想、実施計画、決めているわけではありません。総合計画と基本構想は我々庄内町議会が議決をして、同意をしているわけです。それがどこにも根拠がないのに、総合計画に大雑把に載っているからやって何が悪いのだという話ではないと思います。今一度答弁をいただきたい。



◎町長 元々風車市場はございます。そのあるという存在を議員はどのように捉えているのですか。



◆6番(小野一晴議員) 反問権の許しがなくて反問がきたのですが、町長、私が聞いていること分かりますか。町長がマニフェストに掲げたのです。マニフェストに掲げて、担当課の答弁だと平成26年度の8月に登録をするのだ、26年度予算には関係予算を計上するという話だったでしょう。だから「その根拠がどこからくるのですか。」という話をしているのです。

 町長は確かに今回の選挙で、道の駅構想というものをマニフェストに掲げられました。ただ、町長選挙のマニフェストというのは、あくまでも町長選挙に立候補した一候補者の思い、約束であって、町長が当選されましたが、それを実行して具現化する場合は、やはり一定、基本計画まではとは申しませんが、基本構想、実施計画に消化させて初めて実現の根拠が出てくるのだと私は思っております。いかがでしょうか。



◎町長 ですから、私としては「道の駅」というのは、風車市場を活かす手法であるということであります。ですから、元々風車市場があるのに、それを「そのままにしておいていい。」と小野議員はおっしゃるのかということをまずはお聞きしたい。ですから、私としては先程から申し上げているように、まずは風車市場を活かすための手法として「道の駅」の設置を急ぎたいということをマニフェストに掲げたわけであります。ですから「そうでないのだ。」と、「書いてないからこの「道の駅」は風車市場もやらなくていいのだ。」ということであれば、私はその意見を尊重させていただきたいというふうに思います。



◆6番(小野一晴議員) 毎回、こういう確信の部分になると噛み合わないのですが、私にも問題があるのかもしれませんが。町長いいですか、大型事業、優先順位の案、示しています。今ある総合計画も、基本構想も、実施計画も、町長、新人町長ではないのです、すべて町長が立てた計画ではないですか。その計画の中で我々議会にも、町民の皆さんにも大型事業の優先順位案というのを示しているわけでしょう。それがなかなか動かない、停滞している中で、町長選挙があるたびにとんでもなく一つまた新しいものが出てきて、それがすべての事業を差し置いて、まずは平成26年度の予算に計上される。それはやはり我々も理解できませんし、町民も理解できないです。

 大型事業の優先順位実施案でこういうご意見が出ているのです。一応、議事録が載っているもので探してみたのですが、町の振興審議会、文教厚生分科会、こちらの議事録、これが平成25年2月14日、あと平成25年1月24日、議事録を取り寄せてみました。その中で学校給食調理場と図書館が思うように進行しないことについて、こういう意見あるのです。いいですか、「大型プロジェクトの優先順位で後回しになったというのは納得できない。共同調理場の建設は急を要するのではないか。」、これに対して教育課、多分教育課長なのだと思うのですが、「平成24年4月に事業調整会議資料として、平成29年度供用開始の予定で事業計画書を町長部局に提出している。大規模事業の優先順位と年次計画については町長部局の現在、慎重な検討をしていると思慮するが、その検討結果が未だに示されていない。したがって、担当課しては今どのように進めていいのか判断がつかない状況である。」、これに対して委員の皆さんから、これは図書館についてですが、こういう質問が出ています。「振興審議会として当初から図書館建設を訴えてきている。進まない理由は何なのか。この町のマスタープランがはっきりしない。少ない予算をどう配分するかなのではないか。」、これに対して町当局は「政治判断もあり、町の財政支出の優先順位から進まないところがある。合併特例債と過疎債についても5年延長されたことも影響していると思われる。」、こういう答弁に対して、また、委員の皆さんから「そのような言い訳が多すぎる。」と、「優先順位で対応できるはずなのに、優先順位を常に見直しているから、いつまでたっても実現しないのではないか。優先順位の考え方にも問題があるのではないか。」、そしてもう一つが、これがまた極端なのですが、学校給食共同調理場について「優先順位の検討をあてにしているといつまでも実現しなから、優先順位から切り離してもらったらどうか。」と、「でないといつまでも進まない。」、この優先順位案に対してこれほど厳しい意見が出ているのです。それを無視してまたあれですか、道の駅構想なのですか、私は道の駅構想が悪いとは一言も言っていません。実現するのであれば、我々議会にも町民にも、一定の理解を得た上で、そうして実現しなければルール違反ですよ。いかがでしょうか。



◎町長 今の総合計画についての考え方については、もう一度担当課の方から説明をさせていただきたいというふうに思いますが、基本的にマニフェストに書かせていただくというのは、これは最優先というふうな考え方を一つ持たせていただいて、私としては持ちながら今、皆さん方にお約束をしているということであります。つまり、最優先であっても4年のうちのということは、当然、先程から申し上げたとおりであります。ただし、これは今のようにいろんな意見あることも当然だと思います。ですから、そのことについてどのように考えていくかは、これからまた担当課なり、内部的なもので考えていくということであります。

 希望として担当課の方が26年度予算というふうな言い方をしておりますが、本来は、やはりこれは国土交通省との話し合いの中でしか決まらないことですので、これをまずは「そうしたい。」という気持ちを担当課は言ったものだというふうにして私は受け止めております。それを皆さん方がどう受け止めるかは別であります。具体的にこれから非常に短い期間の間にいろんな取りまとめをやっていくというふうなことでありますし、そのマニフェストについての話し合いについては、だからこそ早く考え方については示し、皆さん方にお示しをできるような形で、一応、話し合いをしているということであります。総合計画については担当課をしてご説明申し上げます。



◎情報発信課長 それではより具体的に申し上げます。まず、場所が風車市場でありますので、その風車市場本来の魅力をさらに「道の駅」ということで高めるという観点からすれば、後期の基本計画の中の76ページに「売れる農産物づくりの推進」という項目があります。これが一つの根拠になるということであります。

 それからもう1点でありますが、「道の駅」という観点からすれば、観光にも資するという形になりますので、これは86ページ・87ページに記載してあります観光関連の観光物産交流拠点の整備、あるいは地域資源を活かした観光交流機会の創出、こういった総合計画の中に盛り込まれているものに合致していくものと理解されます。



◆6番(小野一晴議員) 情報発信課長、私が申し上げているのは、町長がマニフェストに掲げて町の担当課に指示したものを、総花的な総合計画にどこにひっかけたら、なんとか正当性がとれるのではないか、そんなことを探せと言っているのではなくて、町長のマニフェストですから、私も町長が自分の政治理念を掲げて約束したことですから、それは実現に移すべきだと思います。ただ、一定の手順があると思います。町長は「選挙マニフェストが一番最優先課題だと自分は思っている。」と言っていましたが、町民の皆さんも我々もそうは思ってないです。やはり一番重要なのは、これまでも実施計画に載って、大型事業の優先順位案に載っているものがまず最優先だと、先程、私読み上げたもの聞いていましたよね。そこをないがしろにして、「私の町長選挙でのマニフェストは今回これだから、これが一番最優先課題だ。」ではないはずです。

 町長に以前、ステークスホルダーマネージメントという話をしたことがあります。やはり町政で一番大事なのは利害関係者の理解を得ることだと、我々議会は町民の皆さんの代表なわけですから、まずは町民の皆さんの理解も受けることも大事ですが、それと同時に我々の議会の理解を得る努力も必要なのではないでしょうか。この部分に関しては、また、小学校の財政の方で少しぶり返す部分があるかと思いますが、まずは次の質問に移らせていただきます。

 次に文化の森の件なのですが、町長の答弁を聞いたら、今までいろいろダメ出しされたから、まったく違った形でという答弁がございました。私も含めて議会の体制は文化の森構想というのは過去の計画だという認識が強いのだと私は思っております。今までダメ出しされて、なおかつ、次の新しいものがなんだか分からないけれど模索するというのではなくて、町長がいつも言われるではないですか、スクラップ&ビルド。町長選挙のたびに新しいものが出てくるのですが、スクラップされたことないと思うのです。それこそ、これがスクラップの対象になるのではないでしょうか。この表現が「具体的にどういうことなのか結論を急ぐ。」、この「結論を急ぐ」という部分が私はスクラップも含めてというマニフェストなのかと判断をしていたのですが、町長、いかがでしょうか。



◎町長 これはいろんな可能性があるということであります。ですから、これまで考えていたものが、なかなか思いどおりにいかない。それから時代ともに考え方が変化してくるというふうなことも前から申し上げていたとおりであります。ですから、そういったものを再度継続してあり、継続していろんな検討をしてきたという歴史がありますから、これをバサッと、今、ただゼロですよという形にはならないわけですから、しっかりとその検証を図りながら結論を出していきたいということであります。



◆6番(小野一晴議員) 文化の森構想については、このくらいでやめますが、先程、町振興審議会、文教厚生分科会の議事録読み上げました。文化の森についても書いてあるのです。「文化想像タウン構想」という中に入っているのですが、時間がないので読み上げません。この中で掲げている「図書館の必要性は感じるが、文化の森というのはもう必要ないのではないか。」という意見が結構出ているようであります。是非、この辺も一度調べた上で、文化の森構想というのを根本的なところから一度考え直すことも必要だと思いますので、是非、検討いただきたいと思っております。

 それから、総合計画については、大体町長の言い分わかりました。これまで町長がよく言われていました、町民の参画と町民の意見をどのように町政に反映させるのか、その観点からいろいろな可能性を探るということのようでございます。これからいろいろ具体性の出てくる形があるのだと思いますが、その際に、またいろいろご報告をいただければと思っております。

 それでは質問の方を教育行政に移らせていただきます。余目地区の四つの小学校、耐震補強したがということで質問したわけでありますが、小学校の耐震補強はしました。先程、古い学校については、確か平成12年と平成13年を境に補助金としての縛りが60年、それが平成13年からだったか、43年だか、48年に短縮されていると思うのですが、我が町の学校は当然その60年の縛りを受けるわけであります。そこでのいろいろな課題は理解するわけでありますが、それでは今、耐震補強した学校をこれから多分60年の縛りとなると、今48年くらいですか平均して、そうするともう12年ぐらいは勝手に処分できないということになるのだと思うのですが、これから12年間以上、今の学校で余目地域の小学校の児童の皆さんが学習するということですか、確認したい。



◎教育課長 減価償却資産の耐用年数等に関する省令というものがありまして、学校の耐用年数は47年となっておりました。先程、教育委員長が申し上げましたように、文部科学省での補助金の縛りというのは60年ということで、早いのが11年間ということになります。ただ、施設の管理、それから修繕・補修・改修などをすれば、耐用年数が60年なのかということは、まず言い切れない、コンクリート等の劣化等をみないと、今、その11年とか、何年とかは申し上げられないということだと思います。



◆6番(小野一晴議員) 失礼しました。1回目で11年という答弁をいただいていたようであります。町長からの答弁をいろいろ整理していたものですから、聞き逃したようであります。その上で11年間、仮にこれから大事に使っていけば耐震補強はしていますので、とりあえず崩れる心配はないのかもしれない。ただ、その11年後に仮に改築となったときに、少し飛ばして質問をするのですが、財源です、教育委員会には財布がありませんので、その財源についてはなかなか思いが至らない部分があるのかと思いますが、11年間待った後に財源というものが確保できる見通しが、教育委員会の方で、本部はこちらですが、教育委員会の方で何か考えているものがあれば伺いたい。



◎教育課長 財源というものは、先程、教育委員長が申し上げました教育基金のみだと思っております。



◆6番(小野一晴議員) それでは大変大掴みな答弁を求めるような形になりますが、私は学区再編という話をしていて、学区統合の話はしておりませんが、まずは学校を改築というものを考えるときに、果たして今の学区単位を父兄や地区の皆さんも含めて、その学校を維持するだけの覚悟があるのかどうか、そこを議論しないと、なかなか新しい学校には進めないと思っております。そう考えたときに今四つの小学校、余目地域、これをすべて改築しようとしたときに、大雑把にどのぐらいの予算がかかるのか、もし試算したものがあれば伺いたい。



◎教育課長 これはあくまでも概算としてお答えいたしますが、1学年が2クラス、6学年ありますので12クラス、プラス特別支援学級1クラスを加えた標準的な規模を想定いたしますと約16億円、その内の国庫補助が6億円、それから地方債が5億5,000万円ということで残りが1校あたり4億5,000万円という試算になるようです。これはあくまでも概算でございます。余目地域の一小から四小までは生徒数、それからクラス数も違いますが、同規模とすればこの4億5,000万円に4を掛けた数字ということで、18億円というのが概算であります。



◆6番(小野一晴議員) それで、こちらの質問の相手として教育委員会委員長だけでなくて、町長も指定をしているですが、ここで町当局の方に伺いたいのですが、今伺ったとおり、早いので11年、遅いのだと12年・13年と遅れているものがあると思うのですが、その後に18億円の予算、これ今から大変難しい質問をするのですが、今から手当てできる目途がございますでしょうか。答弁をいただきたい。



◎町長 お金の問題というよりも、学校の再編という考え方が非常に重要なのではないかというふうに思います。議員もご存知のとおり、例えば統合するとなりますと、基本的に10年かかります。住民の方々の理解も含めて。ですから、再編ということになれば、当然、これは新しい学校を建てるということになれば、統合ということが必然というふうにして私は考えるのですが、そうなりますと、今の少子化の中での学級編成であるとか、例えば複式で2学年が一緒の教室になってしまうとか、こういった地域性というのは非常に大きく絡んできますので、こういったものをしっかりと見据えて話をしないことには、下手な話をしていきますと、最初に再編ありきということにもなりかねませんので、今はその部分のところは慎重にした方がいいのではないかと思います。

 お金については18億円というのがどういった補助金が、今後、時代の流れとともに出てくるか、あるいは過疎債というものは、今まで合併特例債と同じような年数できておりますが、実は今、過疎債というものをなくしてしまうことは非常に危機感をもっておりまして、こういった今と同じ過疎債ではなくても、名前を変えた形での起債制度というものが出てくる可能性もあります。これはですから、その時代ともに変化していくものですから、こういったものを見据えた形で手遅れのないように考えていくというふうなことが大事だと思っていますから、今、そのお金の手立てについてどうのこうのということは考えておりません。

 ただし、全体としてこれからまた新しいまちづくり計画などを立てなければいけないわけですし、現在のまちづくり計画の中にも、議員もご存知のとおり、合併による11年目からの交付税の減額というものは、ここにシミュレーションとしては入ってないという、これが非常に危険なところであります。こういったことも含めて、いろんな比較をしながら、何が問題なのかというふうなことについてはこれからの短い期間で、また、相当いろんな議論は必要になってくるのではないかと思っています。



◆6番(小野一晴議員) 町長、ですから、私は学区再編の議論とは申し上げましたが、統廃合の議論とは申し上げておりません。その上で学区再編の議論は後で教育委員会の方にまた伺う予定なのです。ただ、その議論をするためには、町長言われました「学区の再編の議論は10年かかると。」、10年後にちゃんと学校を新築できるだけの財源があるかどうか、それを賄う気持ちが町当局としてあるかどうか、それを聞かないと教育委員会で話できないではないですか。それを申し上げております。

 その上で、総務課長に伺うのですが、大型事業についてこれまでも何度かお話してきましたが、平成24年6月定例会だったと思いますが、これまで合併して以来、普通建設事業に係わる起債、特例債、過疎債含めてどのぐらい既に起債されたか伺ったところ、確か平成23年度末で49億円だと答弁をいただきました。平成26年度の予算が予定どおり執行された場合、この中には新産業創造館も町民温泉も入っておりますので、これが予定どおり執行されたときの普通建設事業に対する起債はいかほどになる予定でしょうか、答弁をいただきます。



◎総務課長 町債の内、臨時財政対策債ですとか、あるいは減税補てん債、減収補てん債といった、そういったソフト事業に国の税政改正に至るまでの公共的な減税に係る、そういった起債を除いてということの残高で申し上げますと、直近の数字で申し上げますと、確か平成24年度末の町債の残高が約137億円でございます。この内、ソフト事業といいますか、一番多くは臨時財政対策債が46億6,000万円ほどあるわけでございますが、それら先程言った減税補てん債、あるいは減収補てん債、それから過疎のソフト事業債等々含めると、総額で約57億円でございますので、差し引き普通建設事業としては80億円ほどの24年度末の町債の残高80億円、24年度末です。今年度はまだこれから、まだまったく借入は起こしていませんので、まずは24年度の決算ベースで申し上げますと、24年度末で約80億円の普通建設事業の起債が残高として残っているということで把握してございますが、その内、付け加えますと、80億円の内、有利な起債といわれています過疎債と合併特例債、合わせると80億円の内、57億円占めてございます。そういった内容でございます。



◆6番(小野一晴議員) なぜ、今この金額を聞いたかと申しますと、これも以前に質問いたしました。合併協のときの新まちづくり計画の中で、合併特例債、過疎債、大変有利なものであるけれども、有利だからといって青天井で借りてしまうと必ず財政的な危機に陥ってしまう、だからここは本来、合併特例債が70億円借りられるのだけれども、まず8割ぐらいの59億円で抑えるのだという財政規律を作りました。そして現在、平成24年度末で57億円、もうぎりぎりのところまできております。この段階で大型事業いろいろ抱えております。この中で10年後に、小学校の改築、財源を考えたときに合併特例債は11年後に使える状況ではないわけです。それを考えたときに、やはり10年後の小学校の財源をこれから手当てしていくときに、やはりこの数字と今抱える大型事業を見ても、一定スクラップをして、整理をしていかないと、後に抱える一番な重要な事業が、財源が枯渇するということになるのではないかと私は心配をしております。その答弁をいただいた上で教育委員会の方に、これからの再編の議論をしたいと思っております。



◎総務課長 今、議員からもう57億円になっているというお話で、その後段に合併特例債が5年延長になって32年度までというお話がございました。私が先程申し上げた57億円は、24年度末の町債の現在高の内、有利な起債といわれる過疎債と合併特例債を合わせて57億円というふうに申し上げたところでございます。



◆6番(小野一晴議員) ですから、もうそろそろゴールに近づいているのではないですかというお話を申し上げました。



◎総務課長 ですから、ゴールに近づいているということは、何をもって、どういった数値をもってゴールに近づいているかということが分かりませんので。多分、合併当初の財政計画で合併特例債の借入の本町の基金を除く普通建設事業の発行可能限度額は約70億円でございます。正確に申し上げますと70億510万円でございます。これの新まちづくり計画においては80%程度を借り入れるということで10年間フラットに入れていった計画でございます。これが約70億円の80%が56億円ということで、それとの比較であれば、先程申し上げたのは過疎債、いわゆる合併前からのずっと過疎債も入っていますので、その比較はならないのかなということでございます。



◆6番(小野一晴議員) あの質問ちゃんと聞いていただきたいのですが、「合併してから」と申し上げました。「合併してから」、合併する前の過疎債を求めてはおりません。いかがでしょうか。



◎総務課長 ですから「もうゴールが間近に。」と言うのは何をもって、その57億円に対してもう間近ですよと言われるのか、そこがどの数値を基に57億円がもうゴールに向かっていますよということなのか分からないので比較できない、答えられないということでございます。



◆6番(小野一晴議員) 平成24年度の6月定例会でも同じ議論をして、そのとき、総務課長、理解して答弁したのです。いいですか、「新まちづくり計画では町債の財政規律として、普通建設事業に係わる町債は10年間で約59億円の発行を見込んでいますが、全額が合併特例債ではなく、過疎債など事業内容に則した有利な町債を選択することとします。」と、やはり合併してから10年間の、要は特例債の使える期間内、ここで特例債も過疎債も含めて、普通建設事業には59億円しか借りない、これ財政規律でしょう。それからいくと57億円というのはゴールに近いのではないですか。



◎総務課長 論点が全然違うと思います。57億円というのは、合併する前から旧の立川町、余目町も含めて、これまで借りてきた町債の残高があるわけです。それの24年度末現在の有利な起債といわれる過疎債と合併特例債の借入の残高が57億円であるという話でございますので、6月の私の答弁とは全然論点が違っていると。



◆6番(小野一晴議員) ですから一番最初に伺ったのは、合併してから、私は26年度の予算が予定どおり執行されたらということを言いましたが、総務課長は24年度末の数字を言われましたが、その数字を最初から聞いているのです。ですから、私の質問にちゃんと答えてないということなのですが、いかがですか。



◎総務課長 「普通建設事業の残高がいくらなんですか。」という質問でしたので、「80億円ですよ。」と答えているわけです。ただし、その80億円の中にも有利な起債としてということで、参考までに57億円という、合併特例債と過疎債が占める割合も、今、答弁をさせていただいたということでございます。



◆6番(小野一晴議員) それでは時間がないので、改めてでは聞き直します。合併してからこれまで、普通建設事業のために使った有利な起債というのはいかほどになりますか。



◎総務課長 すみません、把握してございません。有利なというのは、合併特例債と過疎債以外の有利な起債は当然ございます。例えば交付税の基準財政需要額に算入されない借入のものとしては、県の振興資金とか、そういったものはまったく交付税に算入されないのですが、有利なという部分をどう把握すればいいのか、なかなか難しいところでございますが、合併特例債でいいますと、24年度末までの借入としては、合併後5億4,830万円でございます。5億4,830万円が合併後の合併特例債として借入した24年度末の現在高ということでございます。



◆6番(小野一晴議員) 24年の6月、答弁いただいた金額とまた全然違ってくるのですが、ここを議論しているともう時間がなくなりますので、財政の方は教育委員会としても財政のそこを準備するあてがないのに、そこから先の話はできないと思うのです。教育委員会は財布ありませんから。その上で教育委員会に伺います。

 確かに、学区再編の議論はまかり間違うと地域住民の皆さんの感情を逆撫でする議論にもなり兼ねないと思っております。これまで周辺の町村を見ると、3.11の被災以来、割と耐震補強ではなくて統廃合して改築という方向が多く見受けられるようであります。我が町の場合は、合併してこれまで約8年間、まだまだ合併して旧町意識というのがある中で、学区再編の議論はできなかったというのは十分理解をいたします。その上で、まだ財源の確保がなかなか見えていないようでありますが、やはり最悪でも11年から12年後には、新築ということ、改築ということを考えなければいけないのだと思っております。そのためには今から、町長も言っていました。「10年はかかるのだ。」と言っていましたので、今、学区再編の議論を始めても遅いぐらいだと思いますので、是非、これから学区再編に携わる皆さんの心構えというものを伺いたい。



◎教育長 ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

 先程申し上げましたように、今、町村合併をしまして、このような形態としても細長い町であります。そういう中で本町の教育環境として一番いいのはどうなのかということを根底に置きながら、庄内町に一番適したあり方を、環境というものをずっと求め続けなければならないだろうというように思っています。そういう意味で慎重に審議をしながら、話を進めてまいりたいと思いますし、現状の今置かれています小学校の状況についてきちんと精査をしながら、いい実践をして、そしてそれらの評価を踏まえながらどうあるべきかということを慎重に論議をしていきたい。やはり庄内町にあったもの、そして実践に裏付けられて、足場を現場に置いた論議をしていく考え方を大事にしてやっていきたいというように考えているところです。



◆6番(小野一晴議員) それでは最後にいたしますが、教育長のやはり教育内容、実践ということは十分わかります。「仏作って魂入れず」とよく言われますが、教育長からはその魂の方を一生懸命作っていただきたい。ただ、それと同時に魂入っているけれども、ぼろをまとっていては理想的な教育環境とはいえないと思っております。是非とも、これから子ども達に理想的な教育環境を与えるという意味で、是非ともこれから学校の改築も含めて、学区再編の議論を進めていただきたいと思っております。これで私の一般質問を終わります。



○議長 2時50分まで休憩します。

                          (14時35分 休憩)



○議長 再開します。

                          (14時50分 再開)



◆4番(日下部勇一議員) 私からも通告した質問についてお伺いしますが、通告の中で合併特例債10年となっていますが、震災の関係で15年ということで、訂正を求めながら質問させていただきます。

 まず最初に、政治姿勢の問題でございますが、これまで多くの同僚議員からマニフェストについては質問が出されました。新規に取り組む事業も含まれているようでありますが、町長答弁のように交付税の減少、あるいは合併特例債は15年間で終わる中で、財政計画の見通しを立てての公約なのかということで、財政計画は総務課、それから3億円縮減は情報発信課、こういう担当になっているわけですが、それぞれが一つひとつ減額して合計として3億円の縮減というようなことを言われているのか、その辺を含めてまず最初にお伺いしておきたいと思います。

 それから当選後の町長の発言については、7月26日発行のある新聞で、町長は「将来的には正職員の給与も減らしながら、その分、臨時職員等に仕事を振り向けるしかない」と掲載されているが、真意を伺いたいのですが、先の答弁で「一人歩きしている新聞」と言っていますが、「前段があるのだ。」と答弁していました。その部分についてもお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから一般行政のLED導入についてでありますが、環境省は「小規模地方公共団体にLED街路灯導入促進事業」が新設されまして、CO2の削減で環境面からも、現在の補助制度を見直すべきだと思うのですが、その点についてもお伺いをしておきたいと思います。

 それから一般県道余目松山線についてでありますが、改良促進期成同盟会が設立されてから、25年も経っています。庄内橋は昭和33年8月完成したわけですが、橋の架け替えに伴う用地買収の説明会も9月上旬に終わったと聞いておるのですが、県から町に今後のスケジュール等について連絡があったのかお伺いして1回目の質問といたします。



◎町長 日下部勇一議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 まずは1点目の3期目のマニフェストについてということでありますし、その中で交付税の減少、あるいは合併特例債、これが10年という書き方をされていますが、これは15年に延長になったということであります。その中で財政計画も検討されての公約なのかというふうなことでありますが、これは当然であります。これはこれまでもやっていろんな形で財政の議論はしてきたわけでありますが、ただし、これは私の公約の中ですべて金額は載ってないはずであります。つまりどこまでやるか、どういった形でやるか、いろいろなこれからの考え方の中で、私はいつも申し上げておりますが、投資対効果ということで、いかに少ない経費で最大の効果を上げられるか、このことについてはこれまで同様にすべての面で考えていくということは変わりないということであります。ですから、これまでの事業を行ってきた、ただし、これから同じ環境ではないということは何度も申し上げております。厳しい環境であるからこそ、まずは削るものを削り、そしてこれから将来に向けて振り向けるといったような、そういった財源をどこから求めるかというふうなことを探しながら、これからもやっていかなければいけないということであります。ですから、計画はある。しかも概算的な予算を見積りとしてはみているものもある。ただし、これはどのぐらい、逆に言うと絞り込めるのかというふうなことで、実際にやるときにはそれの何割カットが妥当なのかといったようなことも含めて、常に意識を高く職員の方々からも仕事をしていただいているということでご理解をいただきたいと思います。

 それから2点目であります。私の発言といいますか、これはコミュニティ新聞であります。コミュニティ新聞にインタビューを私が受けまして、そのときに「3期目に臨む」という中で「行財政改革はどう進めるか。」という質問に対して、「合併したときに正職員の適正人数を250人とし、予定よりも2年早く達成はしている。」と、「正職員を1人減らせば臨時職員3人は雇用できるぐらいの財源は生まれますよ。ただし、それを2人に抑えれば人件費は1人分は、要するに3人そのまま雇うよりは1人分は浮いてくるでしょう。」と、こういった形で雇用を新しく生み出していくことも必要なときがくるかもしれないと。前にも別の議員の方にもお答えしたように、「オランダの奇跡というのがまさにこういった形式である。」というふうなことを私はご紹介申し上げただけであります。

 このことをどういうふうにして記者の方が理解をして書いたかというふうなことは、この部分を見ますと、なかなか一人歩きをしてしまうというふうなことで、将来的には正職員の給与も減らしながら、その分、臨時職員などに仕事を振り向けるではなくて、振り分けるしかないという言い方に、コミュニティ新聞はまとめているようであります。

 ですから、このことについては職員組合の方からも質問を受けた経緯があります。その中に私としては、この記事については、書いてあるものに敢えて説明を加えたらばどういうことになるかということで、この文章を渡しております。議員は見ておりませんか。見ておると思います。ですから、もう一度説明をさせていただきたいと思いますが、「今後、合併11年目から15年の間にかけて、国からの普通地方交付税が合併算定の特例措置が段階的になくなっていき、最終的には最高で6億円強の交付税が減額をされることは、これだけは明確である。その厳しい状況を踏まえながら、現在の合併前の約束としてきた住民サービスは落とさないで、負担は重くしないという非常に難しい状況をいかに切り抜けるかといえば、将来的には」、ここがポイントであります。「将来的には正職員の給与も減らしながら、その分、臨時職員などに仕事を振り分けて、いわゆるワークシェアリング等で生き残りを図らなければならないと考えているという意味である。」ということを職員組合の方にお渡しをしております。附則として「ちなみに、そうならないための方策は国の大きな流れはあるものの、ともに知恵を絞り、町民の利益を最優先として考えていかなければならないと思っている。」ということで結んでおりますので、こういうふうにしてご理解をいただければ幸いであります。

 次に、3点目のLEDの導入についてでありますが、LEDにつきましては議員がご質問にあるように、やはり現在の補助制度も含めながら、LEDの街路灯、導入をしたときにはどのぐらいの効果があるのかというふうなことをやはりしっかりと、金額的なものを含めて比較をする必要があるだろうということで、まずは今の防犯灯、あるいは街路灯といわれるものについての東北電力との契約についても調べさせた経緯があります。ですから、その中でどのぐらいの節約になる。それから、調べたときはまだ昨年だったかと思いますが、LEDの器具自体が高いものですから、この高い器具と電気代の節約とどのぐらいでペイするのか。つまりどのぐらいの期間使うとプラスになっていくのかというふうなことも含めて検討させた経緯がございます。手元に資料を持っているかどうか分かりませんが、私としては今まだ時期は尚早であると。ただし、今後も防犯灯といって町の管理の部分については、「逐一変えていく方がいいでしょう。」ということで、そういう提案をしておりますので、これは担当課の方で来年に向けてどのように考えているかご報告を申し上げたいと思います。

 それから一般県道余目松山線についてであります。これは改良促進期成同盟会、長い間、町長になってから私が会長ということで早く庄内橋の架け替えをしてほしいということで県に要望をしながらやってきた経緯がございます。今、今年の期成同盟会の中でも庄内総合支庁の方から県の事業の話があったわけでありますし、4月22日には県の事業調整会議が庄内総合支庁においてあったわけでありまして、そのときにこの路線の事業についても説明があったということであります。

 今年度につきましては、すべての用地買収並びに物件補償が、支障がなければ終わるということであります。そして工事については酒田市側の道路改良工事と橋脚の下部工を行い、庄内町側につきましては用地買収箇所の盛り土が主なものであって、それ以外については平成26年度以降になる予定だということで話を聞いてきたようであります。

 あとは場所等については議員ももう既にご存知のとおりだというふうに思いますし、9月2日に提興屋公民館において用地買収地権者を対象に、用地買収単価説明会を実施をもう既にしていると。9月10日、今日に合同調印を行う予定ともなっているということのようであります。現状については少し担当課からご説明を申し上げたいと思います。

 事業に住民の理解がないと用地買収とかも含めて、何か引っかかりがありますと、これは後回しになってしまいますから、もう20年・30年、まったく動かないというふうなことにもなり兼ねませんので、そういった意味での住民の方々からのご理解を得た形で、今日を迎えているのではないかと思いますので、その点については担当課からご説明申し上げたいと思います。私から以上であります。



◎環境課長 議員質問の一般行政の(1)LEDの導入についてでありますが、国の方の制度については既に24年度末、25年度のものという二つのものが申請が終わっているということを把握しております。この制度に乗るか、乗らないかということとは若干次元を異にしますが、町としてもいろいろな意味でLEDが家庭、その他で普及し始めているという一部の状況でありますが、そのような状況がありますので、町の電力消費、それから環境に対する対応をということで、まだはっきり何も決まっていない状況でありますが、検討項目であるということでは町長と話をしているところです。具体的なものはどこからするかとか、いろいろ調べた上でということであります。

 なお、国の方の制度が今後どうなるか、2年間で既に短期間の申し込みを締め切って、これから同様の制度が続くかどうかは情報収集しながら活用できる場合はしていく、そういうことを情報収集した上で考えたいと思います。



◎建設課長 それでは私の方からは本日以降の県からお話を承っている部分の説明ということになりますが、議員もご案内のとおり、今、町長の方からも説明ございましたが、これまで様々な県と連絡調整をしながら現在に至っておると。それで本日の夜、合同調印式という設定になってございます。一応、明日の夜も予備日ということで2日間の合同調印式の設定となってございますが、我々といたしましては本日の合同調印式で決めていただければ非常にありがたいというふうには考えてございます。

 この調印というか、用地買収に対する同意の状況にもよるがという前提でございますが、これが一定程度、同意を皆さんからいただくという前提でございますが、その同意の状況によって工事の本年度の発注範囲を確定し、工事を発注し、その後、地元説明会を行い、工事着工を行うというふうな県の考え方だというふうにお聞きしてございます。

 この事業、先程町長も申し上げましたが、長年の懸案が実って、まずは着工というふうな段取りになってございます。地元の皆さんの理解が一番大事なものなのだろうというふうに思いますし、具体的に長年の懸案要望が前進したということを踏まえて、議員も含め、皆さまの方からご協力をいただければというふうに考えてございます。今のところの県からのお話はそのような状況になっております。以上でございます。



◆4番(日下部勇一議員) マニフェストのことは、同僚議員がそれぞれ個別のことについても質問がなされ、それぞれ答弁されておりますので、私からは財政の問題について少し伺いたいと思うのですが、例えば「道の駅」の関係では、これは国交省の関係で町の財政負担はゼロであるというふうなことなのか、その点を一つお伺いしたいと思います。

 それから文化の森のことも出ましたし、石油に替わる代替エネルギーの関係で、ペレット工場建設と雇用の確保ということで、町長の「新年を迎えて」という文言に出ていますが、ペレット工場の建設の具体的な内容についても伺っておきたいというふうに思います。



◎農林課長 「道の駅」につきましては、先程、同僚議員の質問でいろいろ議論あったわけですが、基本的な考え方としましては、今ある風車市場に、簡単な言い方をすれば、冠として「道の駅」というような登録をするわけですので、必要最小限の改修といいますか、条件整備、それについてはこれから関係者と相談をして検討していきたいと思っております。



◆4番(日下部勇一議員) 2013年、「新年を迎えて」庄内町長、原田眞樹、「ペレット工場建設で雇用の確保、ペレット活用のエネルギー代替えで経費の削減」ということが謳っております。このことについてはどうなのか。「新年を迎えて」というもの。今年の新年のことを響ホールで配付されたことなのです。



◎町長 いろんなところで、いろんなものを配っているものですから、その日付とか、どこでどういう状況で配ったかというものをしっかり教えてもらわないと、私も混乱をしてしまいますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そのペレット工場というものは、北月山荘でペレットボイラーを使うといったときに、それと同時にペレット工場も建設を考えてみたらどうだというふうなことで、そこに書かせていただきました。というのは、ペレットボイラーを使った場合には、結局ペレットを買ってくることになりますから、買ってくることになると、そんなに今の灯油と比べて極端に安あがりにならないのです、燃料費は。ですから、燃料費を安あがりにするためには原料をどこかからただでいただくとか、そしてそれを加工して他にも売れるようにするとか、そういった結び付きが必要であろうというふうなことで、それを検討させた経緯がございます。ですから、そこでその部分をまず検討も含めた形でそういった考え方はいかがかなということで書かせていただきました。

 その後、検討を加えたところ、今現在の状況ではペレット工場を立ち上げていくというのは非常に効率が悪い。まずは今買うところから始めて、そしてこれから将来に向ければ、その原材料がどうなっていくかというふうなことも含めて、要するに、ただでいただける支障木であるとか、いろんな材木系統があるとすれば、ただとは言いませんが、低廉で手に入れることができるとすれば、そこで改めて雇用も含めて工場を作って、そして雇用の確保などに持っていくというふうな考え方をしていくべきではないかというふうに考えているところであります。

 その後、またいろいろなチップボイラーであるとかの検討をさせていただきましたが、結論としては今現在、ペレットボイラーを北月山荘では使うということになっていますから、それと同時にペレットの供給元との話し合いも含めて、より有利な、あるいは効率のいい、お金のかからない、そういった燃料費の供給元をしっかりと考えていくことが必要であろうということであります。



◆4番(日下部勇一議員) 町長はいろんなところで、いろんなものを書いて、いろんなところで配るものですから、マニュフェストにはなかったのですが、これはマニフェストでなかったということは止めたのかというふうなことも聞かなければならないということで、今回、活字に残っていますので聞いたのであります。

 そこで、それは理解しながらも、財政の関係で決算カードを実は見てみますと、20年と23年を見ると、経常一般財源等を比較すると、20年が64億7,000万円、23年度は67億9,000万円で、3億2,000万円も増えている。そういう中で今回、3期目にあたっていろんなマニフェストを出しながら町民との公約を進め、大型事業をこれから進めていくわけですが、これを町民一人あたりの経常行政コスト平均値は20万円から90万円と言われています。庄内町の場合は42万8,000円で高い方だというふうにして決算カードから見てとれるのですが、その辺については平均値も幅がありますので、そういう点での総務課長のこれからのいろんな事業を進める上で、再度伺っておきたいと思います。



◎総務課長 本町の場合、類似団体と比較しますと、いろんな地形的な違いですとか、人口はほぼ同じであっても、今、申し上げたような地形的な関係、あるいは地域によっては本町のように豪雪の地域と、そうでない地域等々あろうかと思います。そういったことで、今お話ありましたように、掛かる経費については、当然といいますか、類似団体と比較すると掛かり増しが多いということについては、全体的に言えることなのかなというふうに考えております。



◆4番(日下部勇一議員) ですから、そういう点ではこのことも十分考慮しながら進めていかないと、財政的には非常に厳しい状況になっていくということが言えるのではないかというふうに思います。

 私達、議員団も4年に1回のマニフェスト、公約を出します。そのやり方は若干町長とは違うのですが、例えば、全戸に政策の柱を作って配布します。その中にはアンケートを入れているのです。そのアンケートの封筒に要望をまとめてくださいということで、町民に配布します。すると、かなりの部分が私どもに返ってきます。それをまとめて練り上げて、政策として町民に訴えて、町民の審判を仰ぐ、こういう手法をとっておるわけです。それから、もう一つは毎年町長もご存知のように、町民アンケートを取って共産党の要望書として文書で出している。そして交渉して文書で回答をもらう、これは皆さん方に大変ご迷惑だなというふうに思っているのですが、これは38年間続けてまいりました。それを多くのことで実現してきたわけですが、それはまた町民に民報等で返していく、こういうことを予算権もないわけですが、それにやっていくということで、町長はそういう点では予算権を持っているわけですから、庁舎内での議論を、今、副町長を中心に進めているということでございますので、その方向性を少し見極めてからスタートしてもよい事業もあるのではないかというふうに思うのですが、その点について伺っておきたいと思います。



○議長 議長を通して発言をしてください。



◎副町長 新たに4年がスタートした町長のマニフェストを受けまして、庁舎内の調整会議等を含めて行っておりますが、その中でも特に課横断的な、組織横断的な課題につきましては、町長から私の方に方向性について検討するようにというふうな指示をいただきながら、先程申しましたような幼児教育等の検討については、私が座長になって行っているようなことでございます。何件か座長になっている件はありますが、基本的には推進母体としては各課がそれぞれの課題に直接対応しておりますので、私がいただくのはそういった場合のみということになろうというふうに思います。



◆4番(日下部勇一議員) そのことについては分かりました。

 それから当選後の発言について、今、答弁がございました。記事の内容についても説明がございました。正職を減らしていくということでございますが、まず職員数の推移を見ると、平成18年度正職員が293人、非正規職員は150人です。合計で443人であった。5年後の平成22年度は正職員が260人、非正規職員が234人で、合計で494人。平成24年度正職は252人、非正規は242人。平成25年度正職は252人、非正規は231人で、正職と非正規の人員が同数近くにまでなっているというふうに理解しているのですが、そのような理解でよろしいのでしょうか。



◎総務課長 傾向としては概ねそのような、正確な数値は今持ち得ていませんので、正しいかどうかは判断でき兼ねますが、そのような傾向になっていると捉えております。



◆4番(日下部勇一議員) 平成18年度、正職は293人から、平成25年度まではマイナス41人。適正化計画に基づいているわけですが、非正規職員は平成18年から150人ですから、25年度までプラス81人というふうに私はみております。この町のこの問題の職員の採用状況をみると、職員は安定した生活ができる正職員の給与を減らしながら、その分、臨時職員等を仕事に振り分けるというような、先程も答弁がございました。

 そこで、正職でない、非正規の方々が不安定雇用を増加させるということは、責任の所在がどうもはっきりしない、非正規職員が増えて、しっかりとした行政運営ができるのかということが非常に心配であるし、町の将来に不安を私は感じているのですが、その心配はまったくないというふうに伺いたいと思いますし、この間、実は文教厚生常任委員会と公民館長との話し合いでも、「非正規職員の研修制度もしっかり検証をしてもらいたい。」というような要望も出されましたが、この点も含めて、非正規職員の増加に与える今後の行政運営について伺っておきたいと思います。



◎町長 今、日下部議員が言っていることについては、私もその一端として非常に心配をしている部分はございます。というのは、やはり本来であれば、正規職員のように安定した職場というものが理想でありますので、これをどのように確保できるかということと、それから財政の問題があります。これを正規職員だけでやれなくなったから、今、非正規の職員の方々からお手伝いをしてもらっている部分があるわけであります。できればこちらも本来は、私としては準職員制度というふうなものが、なんとか考えられないか、こういうふうにしても考えているところであります。

 特に、雇用の待遇問題は合併以来、どうしても適正な正職員ということでの考え方からしていけば、その部分と、それから雇用の確保といった部分と、それから選択できる職業というふうなことで、いろんな要素が含まれていますので、これからその整理をしていく時代に入るのではないかというふうに思います。国でも、非正規職員というものが若者の全体の6割を超えるというこの現実を捉えて、どのようにこれからしていくのかというふうなことについては、国もやはり悩んでいる部分がございます。ですから、我々としても何をまず第一番に選択するかというふうなことの中で、まずはこの共働きができるような、そういう環境というものであって、そしてその中でまずはこの町から出ていかない、出ていかないでも暮らしていけるということを最優先にまずは今捉えて、手立てを打つことが大事ではないかというふうに考えているところであります。非常に私も悩ましいのです、実は。ですから、民間の方にいろんな形で移行できるものであれば、その民間の中で正規に職員として雇っていただける。今、町の時給計算なども含めて、レベルはちょっと高めにしてあるわけです。ですが、民間であれば安定性と、それから金額というものがどのようになっていくかというのは、その企業の考え方ということもありますし、時間的な、拘束的なものもいろいろ絡んできますので、私が一概になんとも言えない部分はあるわけでありますが、まずは今できることをやっているということを現実論としてご理解いただければありがたいというふうに思います。



◆4番(日下部勇一議員) 今、町長が答弁されたように、国でも悩ましい問題として、今、国を挙げて会社に非正規をやめて、正規の雇用に切り替えよということで、総理をはじめ、そういう会合をやっておるわけです。そういう点では、町長がトップの公務の職場でそういう非正規をできるだけしないで、正規でやっていくというふうに私は思っておるところでございます。

 今、答弁されましたいわゆる職員一人あたりの費用でみますと、一人あたりの給与等は23年度で768万3,000円です。24年度で752万4,000円で、前年比でマイナス15万9,000円だと。一方、非正規職員の一人あたりの賃金は85万1,000円で、前年比でマイナスの4万円であるというようなことで試算をしてみたのですが、いずれにせよ、こういう格差は確かにございます。しかし、それは実際はそれを減らしていくというふうになると、やはり町政運営にも大きな影響を与えるのではないかということを私は危惧しておるわけです。

 そこで、公務員と非正規の関係でいろいろ調べてみたのですが、憲法15条で「すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」、99条が根拠となっておりまして、「職員は採用時に憲法を遵守する旨の宣誓を行っている。」、ところが臨時職員や嘱託職員にはこういう宣言はないと理解しているのですが、よろしいでしょうか。



◎総務課長 そのように理解をしております。



◆4番(日下部勇一議員) それで任用の根拠なのですが、地方自治法の172条に「普通地方公共団体に職員を置く。」と、こうなっています、1項で。3項で「職員の定数は条例でこれを定める。ただし、臨時又は非常勤の職についてはこの限りではない。」ということで、その決まりはないわけです。そこで今どんどんそういうふうにして非正規が増えていくという状況になっていると思うのです。

 臨時、あるいは非常勤採用の分類でございますが、本町で存在しているのは、地方公務員法の第3条の3項の3号だと思うのです。そこで特別職、非常勤職員、いわゆる嘱託職員です、嘱託職員は庄内町に約90名おるといわれております。この多さというのは県内では上位の方にありまして、これは嘱託の保育士、あるいは嘱託の調理師、学習支援員、公民館主事、あるいは嘱託納税相談員、嘱託窓口相談員、これは多岐にわたっているわけです。これは任期については法律上の明文はないわけですが、1年雇用で最長3年までの実態というふうにして、本町の採用分類を見ますとこういうふうになっておるのですが、総務課長、このような理解でよろしいでしょうか。



◎総務課長 嘱託職員については、今、議員からありました内容のとおりでございます。なお、付け加えるなら、3年一区切りのスパンとして再雇用もあり得るということでございます。



◆4番(日下部勇一議員) そこで21年4月24日、総務省自治行政局公務員課長通達というのがございます。ここでは地公法では特に、主に「特定の学識経験者必要とする職に、自ら学識経験に基づき非専務的に公務に参画する労働制の低い勤務実態を想定している。」と、「地公法は適用ならないことから、職務内容が一般職の職員と同一と認められる職や、労働制の高い職は特別職として任用が妥当なのか検証すべきだ。」と、「検証すべきだ。」というふうに言っているのです。採用する場合。さらに同じく4月24日の通達では総務省の自治行政公務員課長通達で「任用可能な場合や任期に係わる必要要件が、地公法第22条に明確に定めており、こうした制度上の要件を再度確認し、特にフルタイムの臨時的任用を繰り返すことによって事実上任期の定めのない常勤と同様の勤務形態を適用させることは避けるべきだ。」というような通達出しております。通達、避けるべきだと。これはご存知でしょう。



◎総務課長 臨時職員については地公法の22条の規定がございまして、12ヶ月を超えることができないということで、そのような形で雇用してございます。先程、お話しましたように、嘱託職員については議員から質問があったとおりでございます。なお、以前もただいまの議員からありました、確か21年の9月議会において日下部議員から同じような意見が出されておりまして、今、紹介ありました平成21年4月24日のその通知に基づいて、まずは適正な対応をしているところでございます。



◆4番(日下部勇一議員) いろいろ通達等見てみますと、やはり公務職場の現場への実態を省みずに、本当に正規職員が必要にもかかわらず臨時や非常勤職員をあたかも常勤のように雇用していることはないだろうかということをしっかり見る必要があるということで、低賃金かつ、身分保障もない、最終的には雇い止めをされてしまう、そういう不安定雇用が地方公共団体自ら生み出すことになってないのかということを十分検証すべきだと。

 実は、私が質問通告した後で、こういう1通のハガキが来ているのですが、読み上げたいのですが、「私は庄内町の非常勤嘱託職員の関係者です。」と、「非常勤とは名ばかりで、勤務時間など年々厳格になって正職員と同じ仕事をさせられています。明らかに非常勤ではなく常勤職員です。にもかかわらず時間外手当ては支給されず、正職員と同じ時間勤務させられ、仕事で自家用車使用してもガソリン代も支払われなかった事実があります。名ばかりの非常勤にかこつけて、労働基準法を無視し、1年雇用の人の弱みに付け込んだやり方に怒りを感じております。明らかに違法です。町長はこのような不安定雇用をこれからどんどん増やしていく予定のようですが、このような不安定雇用を奨励し、議員報酬は上げろと言う町に誰が住みたいと思うでしょうか。赤字を垂れ流す北月山荘や風車市場にますますお金をかける計画のようですが、役場に民間企業のような経営は無理です。数々の失敗例がありますし、血税を無駄にしないように戒めていただくようにお願いします。」というような、きたのですが、これどういうふうにして返事をやれば、何も相手先がないもので、非常に今の嘱託職員の関係で厳しい状況に置かれているのだなということが改めて感じたところでありますが、時間外手当、これは明らかに労働基準法に違反しているわけですが、これはどのように現在なっているのですか。いろんな待遇改善はありますが、こういう時間外手当は出してないということになるのですか。



◎総務課長 確認をさせていただきたいと思いますが、今の手紙を出された方については嘱託職員ということ。



◆4番(日下部勇一議員) 関係者。



◎総務課長 関係者、臨時職員であれば、いわゆる時間外を行えば、当然それに見合った時間外の手当てが支給されます。ただし、嘱託職員については、先程議員からありましたように、身分的には地公法の第3条第3項の3号に該当するという非常勤特別職でございますので、そういった手当てはございません。ただし、そういった勤務時間外に労働した部分については、振替制度なり、そういった制度はあるということでございます。



◆4番(日下部勇一議員) いずれにせよ、こういうことが放っていいのかということになるわけですが、正職員と非常勤嘱託職員、あるいは臨時・パート、いろんな職種があるわけですが、その狭間に臨時、あるいは非常勤職員というのがあるような感じしてならないわけですが、いろいろ労基法なんか調べてみますと、100%違法ではないような感じもされているのですが、この項目がなかなか見つからないのですが、いずれにせよ、このことは非常に「非常勤嘱託職員の関係者です。」というようなことが、どういう気持ちで書かれたのかなということが非常に危惧されるわけですが、いずれにせよ、嘱託職員は地公法は該当しない、そうような理解でよろしいのでしょうか。



◎総務課長 ですから、先程申し上げましたように、身分としては、嘱託職員は地公法の第3条第3項第3号の特別職に該当するというお話で、先程、お答えを申し上げたところでございます。



◆4番(日下部勇一議員) それでは、時間外手当というのはあてはまらないというようなことになるのですか。確認したいと思います。



◎総務課長 法的に支給できないというふうに理解しております。



◆4番(日下部勇一議員) だからそこに狭間があるのです。

 次に時間がありませんので、LEDの問題を簡単に伺っておきたいと思うのですが、住みやすい地域づくり交付金があるわけですが、4月までは定額1灯230円です。ところが8月から246円に上がったのです。16円アップされました。維持管理補助率が10分の6であって、ある集落の例でみると、電気料補助事業を8月分請求額が1万580円掛ける12ヶ月すると対象経費12万6,960円で、10分の6ですから7万6,176円の交付額になると。これが46基の内、28灯をLEDに変えたと、8月の電気料金の請求額は6,775円掛ける12ですから、対象経費が8万1,300円、率が10分の6で4万8,780円で済んだ。つまり蛍光灯からLEDに交換したことで2万7,396円の補助金の減額になった。これは集落も町もメリットになる、こういうような計算なのです。施設整備費をみると、街路灯・防犯灯整備は、今、10分の8です。これを私は10分の9にしたらどうだというふうに思うのですが、これは私の提案です。今年の猛暑、あるいは豪雨、竜巻、そういう問題が地球の温暖化が要因だとすれば、地球に優しい政策に繋がるのではないかと思います。

 そこで、LEDの交換は1灯1万6,800円です。補助率が計算すると1万3,440円です。自己資金は3,360円になる。補助率をとりあえず10分の9が無理だとすれば、10分の8.5にすると1万4,280円で、自己負担は集落負担ですが、2,520円になる。蛍光灯1灯は1万2,600円、補助率10分の8、これは1万80円で集落負担は、先程言った2,520円になるのです。同じ金額になるのです。ですから、LEDを10分の8.5にしても集落負担が、先程言ったように町の負担と同じ2,520円で同額になると、こういうことをやればLEDがどんどん、どんどん進むのではないかと。6月議会でも灯数とかいろいろ情報発信課長から答弁あったので、そのことは分かりましたので、まずこの点についても、今度進めていくべきではないかということで申し上げたいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎情報発信課長 数字自体は少し早すぎて、私、把握できなかったのですが、趣旨は理解できました。その上で申し上げたいと思いますが、実は6月のときも申し上げたのですが、灯具の切り替えの交付金事業については、今お話あったとおり、経費の8割を町が支援しているということで、非常に支援制度としては額の大きな制度になっています。ですので、今、日下部議員のおっしゃることは分かりますが、他の補助制度、あるいは交付金制度との関係も考慮しなくてはいけません。それから8割という非常に高い支援制度については、合併後に2年間かけて集落から合意をいただいて、一町二制度の解消ということで、ようやく漕ぎ付けた制度でもございますので、ここの部分については、趣旨は理解いたしますが、慎重にせざるを得ないということでありますので、ここの部分についてはご理解いただきたいと思います。



◆4番(日下部勇一議員) 終わります。是非、慎重に検討して8.5まで引き上げてください。以上で終わります。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

                          (15時50分 散会)