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山形県 庄内町

平成25年  9月 定例会(第6回) 09月06日−03号




平成25年  9月 定例会(第6回) − 09月06日−03号







平成25年  9月 定例会(第6回)



          第4日目(9月6日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長           原田眞樹

       庄内町教育委員長       菅原正志

       庄内町農業委員会会長     阿部一弥

       庄内町代表監査委員      齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長     齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹       佐藤 繁

 総務課課長補佐       門脇 有

 保健福祉課課長補佐兼健康推進係長  高山正子

 商工観光課課長補佐兼新産業創造係長 小林裕之

 総務課主査兼危機管理係長  加藤 淳 保健福祉課主査兼介護保険係長 佐藤陽子

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

                                  鈴木和智

 農林課主査兼農政企画係長  檜山 猛 商工観光課主査兼観光物産係長 松澤良子

 商工観光課主査兼立谷沢川流域振興係長 小林重和

 建設課建設係長       菅原 敦 農林課農産係長       樋渡康晴

 教育長           池田定志

 教育課長兼教育総務係長   梅木 明 社会教育課長        本間俊一

 指導主事          齋藤正典 指導主事          和田一江

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      佐藤良子



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第6回庄内町議会定例会4日目の会議を開きます。

                          (9時30分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第6回庄内町議会定例会議事日程(第4日目)」、「文教厚生常任委員会調査中間報告書(差し替え分)」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 総務常任委員長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) おはようございます。議会初日に行われました総務常任委員会の中間報告で、小林議員の方から質問を受けました。その答弁に対しまして、山形県の取り組みが次年度から4ヶ所設けるというようなお話をさせていただきました。正しくは26年度から、まずは庄内地方に1ヶ所事業所を設けるという予定であるということで訂正させていただきたいと思います。議長の取り計らいをお願いいたします。



○議長 総務常任委員長申し出のとおり、取り計らうことといたします。

 次に、文教厚生常任委員長からも発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) おはようございます。今定例会初日の9月3日に行いました文教厚生常任委員会の委員会調査中間報告書の6ページの(4)「学童保育所の運営費の歳入歳出状況」において、決算報告書と差異があるのではないかというようなご指摘をいただきました。

 改めて精査をした結果、いくつかの点で訂正をさせていただく必要がありましたので、お手元にありますように報告書の5・6ページについてお配りのものと差し替えをさせていただきたいというふうに思います。議長の取り計らいをお願い申し上げます。



○議長 文教厚生常任委員長から差し替えの申し出がありましたので、このように差し替えをさせていただくことといたします。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆17番(吉宮茂議員) それでは私から先に通告いたしておりました3点について質問いたします。

 まず第1点は、3期目に臨む町長の政治姿勢についてであります。任期満了に伴う庄内町町長選挙が7月16日に告示され、無投票となり7月21日の選挙会において当選が決定しました。このことは過去8年間の実績の評価と、これからの4年間に対する町民の期待感の表われであると思いますが、まずは個人的にはこれらのことに対して敬意と祝意を申し上げたいと思います。町長はこの事実をどう受け止め、これからの民意の掌握と反映をどのような点に心掛けていくのか、一つはお聞きしたいと思いますし、また、3期目の町長として考える庄内町の喫緊の課題と、その課題解決のための具体的施策について、どう考えているのかお尋ねします。まずは先のマニフェストが課題解決の具体的な施策だと思いますが、特にその中でも重要な課題と考えている点についてお尋ねしたいと思います。

 第2点目として、長雨及び豪雨による被害の解決策についてお尋ねします。被害状況については去る8月9日、今回の質問の通告後、21日の全員協議会について報告ありました。被害状況については理解しておりますが、復旧の進捗状況、それから今後の対応策についてお尋ねいたします。

 3点目として、町道本小野方廻館廿六木線の補強についてお伺いいたします。国の「道路ストックの老朽化対策」事業により、当該道路の調査を行い、検討するとのことでありますが、現在その進捗状況はどうなっているのかお尋ねしたい。以上をもって第1回目の質問といたします。



◎町長 おはようございます。それでは吉宮 茂議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 1点目の3期目に臨む町長の政治姿勢ということでございまして、具体的には無競争当選となったが、この事実をどう受け止めているのかというふうなことでありました。基本的に、これは結果としてのことなわけでありますが、まずは私としても昨年の12月から3月にかけて2度ほど議会の方から「どうするのか。」というふうなことのご質問を受けた経緯がございます。その中でお答えをしてきたのは、これは基本的に私が望んでも、これは町民の方が望んでないというふうなことであれば、私は担うことはできないわけですので、その確認をさせていただきたいというふうなことで3月までの間にいろんな、これまでの関係のあった方々から意見を伺ったところであります。その結果としてもう一度まずやっていこうというふうなことで決断をさせていただいたということであります。

 その中でいろんなご意見はございました。ですが、一番多かったのはやはりこれまでの2期をやってきて、まずは随分町長もいろんな形でバランスを考えてやってきたというふうには理解をするということでありました。そして「これからは思いっきりやってくれ。」という意見が多かったように思います。「私が本当に思いっきりやっていいのか。」というふうに言いましたが、「存分にやってくれ。」という意見が多かったので、それでは掛ける0.7の7掛けぐらいでやってみようというふうなことで考えてはおるところであります。

 ただ、厳しい環境がこれから訪れるという、合併をしたというこの責任の重さというものは、これは私だけではなくて、合併前のところから、この合併に至るまでの経緯、そして合併をしてからのこれまでのまちづくり、こういったものはどれだけの思いを、どれだけの方々がしながらここに至ったか、この気持ちを私は背負っていきたいというふうに思っております。ですから、この3期目というのは言ってみれば、合併の、今までは膨らましてまちづくりを積極的にプラス・プラスで考えてきたということであります。ですが、これまで申し上げてきたように、10年過ぎて11年目からはどのようになっていくかというふうなことは当然、常に念頭に置きながらこれまでも仕事をしてきたわけでありますし、11年から15年までのこの5年間の間に基本的には毎年3億円以上の交付税の削減、これは1年だけではありません。毎年3億円以上の交付税の削減があるという、この現実をどのように皆さん方にサービスを落とさない、できるだけサービスを落とさない。そして負担を増やさない、できるだけ負担を増やさない。こういった矛盾するまちづくりをどのように考えていくかというふうなことについては非常に責任の重さがのしかかってくる、こういうことは私も常に意識をしております。

 ですから、今回の職員の給与の引き下げについても、これは本当に厳しい選択であります。今まで合併をして以来、概ね50人の職員を減らして、そしてその方々が減った分をどのようにその仕事量を調整してくるか、同じ仕事を、あるいは同じ仕事どころではありません。合併をして、言ってみれば2町の仕事を、バランスをとりながら様々な仕事が増えているわけであります。しかも地方分権という中での仕事も多くなり、これは相当厳しい、ただし、これは職員の資質の向上といった面でも確実にこれが将来に繋がるという思いでやってきたのが現実であります。その中で給与も減らし、職員の数も減らし、そして職員組合の方々から納得していただくというのは、これは並大抵ではありません。ですが、これは今、この国が置かれている状況も含めてやらなければいけないことだというふうなことで、これまでやってきた経緯があります。そして合併をした責任というふうなことについては、これから11年目から15年にかけては最高で1年間で7億円近くの交付税が減ったときに、どういう生活をしていくのかというふうなことは自らが考え、自らが判断をし、そして結論を出してほしいというふうなことで、毎回のように私としては指示を出しているところであります。

 ですから、こういった現状の中で我々は常に「爪に火をともす」というような、そういった節約をしながらやってきているのが現実であり、これは町民等しくそのような形になる可能性もあるから、今から覚悟をしつつも日本一住みやすいまちづくりをどのように実現するかというふうなことについては、これまで同様に考えてやっていきましょう。その中ではやはり町ができることというのは限られています。「参画と協働」というふうな基本的な考え方をこれからもさらに進めながら、住民が自らやっていけること、やれるであろうということについては我々も提案をし、お願いをしていくということがこれからのまちづくりの大きなテーマではないかというふうに思います。そんな中でのまずは町で本当にやらなければいけないことは何なのか、こういったようにして精査をしていくというふうなことが重要なことではないかというふうには思っております。

 これからも様々な住民のニーズ、あるいは住民の希望というものがあるわけでありまして、それを受け止めながらも、それをどのように実現をし、そして財政負担をいかに抑えながらやっていくかというふうなことが、これが私に課された大きな課題ではないかというふうに思っております。ですからかなり厳しい姿勢でこれからも私としては向かいたいというふうに思っております。これがア・イの両面に共通することではないかというふうに思います。

 そして、やはりこれまでやってきて分かったのは、町って何をやっているのかというふうなことが、これまではなかなか見えなかった部分があるわけであります。ですから、情報の公開というものを、あるいは情報の提供というものを徹底してやってきたつもりであります。各種の会合には必ず町の考え方、今、抱えている課題といったものについては私個人が資料として作成をし、持っていく、そして説明をするといったようなこともやっておりますし、それがこれからも住民の方々の町への信頼に繋がっていくものだというふうに考えております。

 それから、やはり民意をとるというふうなことには、この情報の公開というものが非常に重要なことであるというふうなことは今申し上げたとおりでありまして、情報の公開と、それと情報の提供といったものが本当に住民の方々が必要とする、そういった情報を精査して出すということも我々の役目であろうと。すべて出して「さぁ、出したから見てください。見なかった人が悪いのですよ。」という、こういう姿勢はこれからも私は避けてまいりたい。本当に必要なものを住民の方々の望むものが何なのかといったものを基本的に捉えて的確に我々は応えていくということが住民の方々へのサービス向上というものに大きく繋がっていくのではないかというふうに思っております。

 何度も申し上げますが、やはり合併という、この厳しい行政の大改革を成し遂げた町が、その責任を果たすのはこれからなのであります。今までは二つの町の合併をし、二つの町の融和を図るということが中心であったろうかというふうに思います。ですから、そのニーズについては十分に把握をし、新しいまちづくりとしてはその特徴を生かしながらこれまでもスタートをしてきたというふうには思いますが、現実はこれから押し寄せてくるということであります。そのことを理解していただきながら、議会の方々ともともに戦っていかなければいけない部分があろうかというふうに思います。是非、ご理解をいただきたいと思います。

 それから2点目であります。長雨及び豪雨による本町の被害状況と解決策についてでありますが、これについてはこれまで合併以降も何度もございました。具体的な被害の状況への対応等については的確に、より効果の上がる財政の手立てなどをしながら、これまでもやってきましたので具体的なところについては担当をしてご説明申し上げます。

 それから町道本小野方廻館廿六木線の補強について、これも具体的なご質問でございますので担当課の方からご説明を申し上げたいというふうに思います。私からは以上であります。



◎農林課長 私の方からは農林水産関係の被害について、町長に補足して説明をいたします。

 今後の復旧などの対応についてということだと思いますが、農作物の被害への対応につきましては庄内たがわ農協の立川支所、新余目支所の支所の生産会あるわけですので、それらを対象に農薬・肥料の購入費用への補助、2分の1補助ですが、それを行う庄内町農作物等災害対策事業として、この間の9月の補正予算のときに皆さんから可決をいただいたところです。

 それから農業用施設、それから林道施設被害の内、比較的小規模な被害については、これも同じように9月3日の補正予算でお願いしたところでありますし、それらについては稲刈り後に地元と協議をしながら復旧を行いたいと考えております。

 また、国庫補助による災害復旧事業を予定している農道とか林道施設については、林道施設の方が9月中旬、農道が10月の下旬に国の災害査定が予定されておりますので、それに向けて現在、測量設計の準備をしております。災害査定の結果によりまして直近の議会で予算措置をお願いする予定でもありますので、併せて施工時期については予算措置の時期及び天候を考慮しながら検討をしたいと思っております。農林課の方からは以上です。



◎建設課長 おはようございます。それでは私の方からも町管理の道路及び河川の部分についての長雨及び豪雨による本町の被害状況と解決策についてお答えしたいと思います。

 まず、道路としては議員ご承知のとおり、町管理道路1ヶ所、河川12ヶ所の被害というふうに私どもとしては把握してございます。その内、必要なところということで堤防が越水してしまうということで、その防止のための土砂撤去なり、あるいは堤防が一部洗掘されたことによる決壊する恐れを防ぐための決壊防止措置等の応急措置等については実施しておる状況でございます。本復旧工事の必要な箇所につきましては、農林課サイドと同じような形で国の災害査定を受けるべく測量設計業務を現在発注してございまして、そのやり方を検討しているという状況にございます。災害復旧事業の手続き上、災害報告から工事費が確定、災害査定までの時間は約2ヶ月間を要するということで、その災害査定の結果を受けて直近の議会で補正予算をお願いし、まずは冬期間の工事になるかと思いますが、完了に向けて努力してまいりたいと考えてございます。

 それから3点目の町道本小野方廻館廿六木線の補強についてのご質問でございますが、道路の状況を調査するということで、路面性状調査ということで7月17日に入札を行いましたが、結果、不調に終わりました。この不調の理由ということで我々として考えていることなのでございますが、全国的に同様の業務委託が発注・計画されております。調査で使用する専用の車両や資機材、人員が確保できないということや、復興のための業務がそれぞれの会社、膨大な量になっているということなどが不調の原因なのかなというふうには考えてございますが、そのままにしておけないということもございまして、専用の車両を使わず、調査すべく内容を、設計内容を見直しまして、この9月中に再度入札を行い、業者を決定し、降雪前に現地調査を完了させるという予定でございます。そして、その調査結果を受けまして具体的にどのような形で路面を修繕、あるいは補強していけばいいのかという、その対策方法を確定させるための設計業務を12月中に発注します。年度内に修繕方法を確定させて、来年度以降、修繕工事を実施していく予定というふうに考えてございます。

 ただし、この町道8km以上にもなる路線延長でございます。単年度においてすべて行うということは物量的にも無理であろうという現状にあると思います。そして補助対象になる、ならないについては、その路面性状の結果による部分もありますので、まずはその結果を国と相談しながら補助採択なるかどうかという部分があるわけですが、補助採択なる、ならないにかかわらず、まず予算をお願いしながら劣化した道路の修繕をしていかなければならないと考えています。以上でございます。



◆17番(吉宮茂議員) それでは2回目の質問をさせていただきますが、町長からは3期目に臨む際の立ち位置等、あるいは心掛けた点ありましたが、私なりに解釈しますと無競争に至ったというのは、全町民が原田町政を全面的に指示して、良いとしたものではない、この中の町民の何分の1かであると。

 2点目は町政に対してやや不満はあるけれども、町内において対立する人を模索したけれども、そこまで至らなかったというのもあるかもしれません。事実はどうか分かりませんが。あるいは不満はある、けれども世の中の傾向としては戦うということは世間で言う、社会的にそうですが、厭戦気分が充満していまして、ほぼ住民要望というのはかつての30年代・40年代と違って、ある程度の生活ラインまでは整っている、あとそうなってもいいというような、こういう三すくみの中から今回に至っているのではないかなということであります。

 私は懸念されるのは町長の先程の表明、あるいは決意の表明については素直に評価するものでありますが、ただ、これからの向こう4年間については、私は先の12月の、去年の12月、そして今年の7月の国政選挙で下働きとして住民の方々と接してきましたが、やはりこの選挙にあたっては過去の実績とか、あるいは過去の地元誘導に対しては何の評価の対象にならない、むしろその勝ち負けのポイントとなるのは、この4年間、あの体で大丈夫なのですかと、あるいはTPP一つとっても、反対して、その先にあるものはどう対応するのか、これからの4年間に対しての期待があるんだなと。期待度の方が過去の実績より多いということを町長からはまずこれはこれからの4年間、肝に銘じてあたっていただきたい。でなければこの気持ちがなければ私はかつての歴代の町長が、誰とは申しませんが、最後は上から目線で、そして取り巻きだけの意見を聞く首長で終わってしまったということのないように、私は警鐘を鳴らさせていただきたい、私からです。「お前からは言われたくない。」と思うかもしれませんが、その点については具体的に、また反論していただければありがたいと思います。

 それから先程は議会とともに戦っていきたいということありました。私も議会に対して、これから4年間どう対応するのかという表現で伺おうと思っておりましたが、町長はこの4年間、この議会に対してどう対峙するのか、一つお話を聞きたい、よろしくお願いしたい。



◎町長 先程100%出しましたので、今回は70%でいきたいと思いますが、町民の全部が認めたわけではないというのは、これは当然だと思います。私も常に考えるのは70点で満点だというふうに思っています。ですから50点以上をいかにキープしながら70点以上を目指せるかというふうなことで仕事をしています。つまり、どれだけ多くの方々の意見を聞けるかというふうなことが我々のまちづくりの根底だと思っていますので、まずはこの件についてはご理解いただきたいと思います。

 それから議会に対するというふうなことの考え方であります。これは私が考えることではなくて、議会の方々の考えることではないかというふうに思います。私らは提案するだけです。決めていただくのは議会の方々から決めていただくわけですから、これについては私は、先程「戦う」と言ったのは議会と戦うのではなくて、これからの厳しい現実と戦っていくという、こういう言い方をしようと思ったのですが「議会と」いうところで丸をつけなかったものですから、点になると「議会と戦う」ということになってしまったというふうにして言い直しをさせていただきたいというふうに思います。ですから、あくまでも我々としては町民の声を聞きながら、町民を代表する議会の方々に納得してもらう、あるいは町民の方々の声を議会の方々にも届けなければいけない、こういう役割を持っていますので、これをさらに強化していくということであります。

 今、いろんな世の中が変化をしている。私としてはこれまでの戦後の歴史の中ではやはり今が一番本町にとっても戦後一番の変化のときになるのではないかと思っています。ですから、その覚悟でこれからもいろんな角度で様々な現象を検証しながらやっていくということになります。ですから、私が個人的な考え方はもちろんありますが、その個人的な考え方から一歩下がりながらも、他人の意見を聞きながら客観性をいかに保っていくかというふうなことが、これはこれからのまちづくりに大変重要なことではないかというふうに思います。先程ご指摘いただいたとおりであります。

 あと期待度が大きいというふうな意見もありました。まさしくこれからの変化にどう対応して、どういった町を作っていくのかというふうなことについては、これしかないだろうと、これまではこれまでであります。ですから、これまでの現実を見ながら将来をどのように構築していくかというふうなことについては、基本的には「日本一住みやすくて住み続けたい町」というものが皆さん方にとってのどういう町であるのか、これをさらに進化させていくということが大事だろうと、このように考えているところであります。以上であります。



◆17番(吉宮茂議員) まずはそういう気持ちを忘れないでいただきたい。けれども町長の最近、3期目決まってからなんか我々議会人に対してよそよそしいといいますか、少し態度が当選前、当選後とは少し変わってきたのでは、これは私の気持ちです。ですから「いや、違う。」というならそれでいいのですが、私は議会というのは二元代表制の中でそれぞれ議決機関である議会、それから執行機関である首長とお互いに地域の課題解決のために向かう、要するに共通の課題を抱えて、そして切磋琢磨してより良いまちづくりに向かうと思うのです。

 けれどもこういう我々のイメージしている首長のあり方と、最近は町長の考え方を見るとどうも議会は執行部のやることに対してはばかると言うか、邪魔するというような姿勢ではないのかなと。やはりそこら辺のところを私はもう少し払拭してはいかがなものかなと、どうですか町長、なければないでいいです。



◎町長 私が変わったというよりも議会の方々が変わったのではないでしょうか。という判断をしております。と言うのは、やはりこの選挙を通じて、あるいは選挙前を通じていろんな会合とか、私としては改めて4年間の見直しを図り、4年間のいろんなご意見を聞く機会がありました。やはり選挙がないと足りないのだなというふうなことを感じたところであります。その中でよそよそしくなったという感じを受けたのは私の方が受けております。以上です。



◆17番(吉宮茂議員) 私も町長から是非私も振り向いてもらいたいなんていう、そういう女々しいことはないのであります。ただ、言うには、課題解決のためには切磋琢磨するための環境づくりを作っていただきたい、心掛けていただきたいと思うのです。例えば、私はまだまだ今年度はまちなか温泉等ありまして、あるいは新産業創造館もありました。実は私どもは全員協議会の持ち方を格上げして、そして例えば首長の政策的な事業でありますとか、あるいは大型予算を伴うものについてはこの中で事前に調整するということでなくして、過去23年度予算、24年度予算で、予算委員会で否決しながら、そしてまた本会議で承認、議決を与えるというか、そういうような今までの情報の出し方、あるいは事前の協議の仕方が不足だったという観点から格上げして、そして雇う。従来はそういった大型案件については一つの議会を置いてやろうということにしたのです。確かに向かってきたように思いますが、今の時代、そうなりますと3ヶ月なりかかってしまうということで、それならば、多分みんなの意見は1ヶ月毎回開いて、そして共通のレベルまで事情を把握して臨もうということですので、私は今回も具体的にこれからどうなるのか分かりませんが、一つ例を挙げますと、まちなか温泉の例えば現在の進行状況等についても提示して、そして議決機関である議会がどう考えているのか、そこら辺のところのリリースするようなスタンスを持っていくべきではないかなということでありますので、この点について一つ町長から意見を聞きたいと思います。



◎町長 今、質問いただいた件はまちなか温泉だけではないですよね。全体の大型事業とかの進め方等についてはというふうに理解をしたところでありますが、基本的にまず我々としてどこまでお知らせをするかというふうなことで、たまたま全員協議会があるから全員協議会にすべてその途中経過を出していかなければいけないという認識は持っておりません。やはり必要なものなのかどうかという観点であります。ですから、その中で必要なものなのかどうかというふうな判断は担当課なり、我々が議会に出すべきかどうかという判断をさせていただいておりますので、その結果でしかないというふうに理解をしております。

 「より丁寧な」というふうな言い方をされますが、これは私としても前から申し上げているように、議会には議会の役割、それから自分達のやるべき仕事というものがあるわけですから、我々は我々の仕事をしっかりとやるべきだと、そして職員の方々は、先程申し上げたように人数も減っている。機能、あるいは機構改革はなかなか難しい。これはこれからやらなければいけないというふうには思っています。今の現状では到底これからの二つの庁舎を抱えて合理的な仕事はできません。ですから、これをどのように仕掛けていくかというふうなこともこれからの大きな仕事です。つまり、職員の仕事をいかに合理的に、効率よく仕上げていくかというふうなことですから、これはまちづくりの観点で見ます。その中の判断で我々はやらせていただいていますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



◆17番(吉宮茂議員) そこら辺の見解になると私は、それは町長の考えであって、私ども受け止めるのは違うと思います。最終的にその事業が本当に軽やかに使うべきではないと思いますが、町益に資するのか、あるいは費用対効果はどうなるかというのは、最後はそういった知識等を事前にキャッチして、そして自分なりに噛み砕いて、そして検討するという一つの手順を踏んでやっているわけですので、議会は議会のやり方がある、執行部は執行部のやり方がある、それはそうでしょうけれども接点はやはり相通じるところがあると思うのです。

 それから先程、冒頭は「町職員の給料減らされ要員削減のために爪に火をともすようなことをやってきた。」と言うけれども、我々からみれば要員の計画だって事前に立ててやってきた、急にリストラをせよとか、そういうスタンスで私どもは向かってきた経過はございません。

 それから先の給与の臨時特例についても、町長はかねてから言ってきたように、「県職員に準拠してやってきた。」と、そういったことであれば当然の措置ではないのですか。だからそんなに悲観的に、「いや、これだけやってきた。」とか、そういうのは通らないと思います。姿勢は認めますが、それがすべてではないと思います。この件に関しては旗色悪くなったから話題変えるなんてことありませんが、まずこの件については後でまた反論していただきたい、あれば結構ですが。

 それから課題でございます。私は一つは町民要望まだあります。特に大型施設、庁舎、合併協議会の計画にありませんでしたが、東日本大震災を受けて大本営が一番早く潰れていてはだめだというようなことで、まず庁舎の建設、あるいはかねてから指摘のある共同調理場とか、そういったものを片方は財政の健全化を保ちながら、そして住民要望に則って大型施設の建設もやらなければならないということで、それは町長の苦悩なんかは分かります。けれどもここにきてやらなければならないわけですので、これはたまたま24年度の会計、財政状況を見れば、負債の残高を見ましても137億円、そして基金の方も一般会計のみ見れば40億円ほどというようなことで、まずは健全化法に則って推移してきているのかとは思いますが、問題はこれからだと思います。けれども片方はやらなければならないという中で、やはりシミュレーションを出すのは容易でない、あるのでしょうが、この二つ・三つのことについては共同調理場、それから総合庁舎、それからこれは図書館も、図書館の建設に対しては補助事業はないようでございますので、合併特例債とか、あるいは過疎債で対処なるといいのですが、その辺も町長がよく言う、有利な補助があるときに飛びつくということでなくて、これらのものについてはある程度計画を立ててやっていかなければならないと思いますが、ここら辺のところいかがかなと。いつから向かうのか、総合計画と併せて年次別に計画を立てていくのか、あるいは個別にしていくのか、そこら辺のところをお聞きしたいと思います。



◎町長 今言われたように、一番最初にも申し上げたように、これからが非常に厳しい時代を迎える。つまり今までは10年間の猶予の中で生きてきたと言ってもいいと思います。その中でまずは優先順位として町の魅力づくりを最優先としてやってきたつもりであります。これからは現実路線に相当戻りながら、この大型事業等を調整を図っていかなければいけないということであります。

 その中で今申し上げられたように庁舎であるとか、調理場といったようなことは、これまでも俎上に上がってきているところであります。ただし一口で言ってもその規模であるとか、今後の将来的な流れであるとか、こういったものをどのように捉えて判断していくかというふうなことは、今、総合計画が10年計画としてあり、後期の5年を今迎えておりますし、あと残り少ないわけであります。ですから、来年度以降からについてまちづくり計画、それから総合計画といったものを作る段階に入るわけですので、この中で具体的なものをより選択と集中をさせながら検討をしていくということになります。ですから、その計画を作る中において本当に必要なものなのかどうかのその判断についても、客観的な考え方をいろんな角度から精査をしていかなければいけないのではないかと思っています。これまではこれまでだったと。立ち止まっているものはもう一度それを見直しをかけるというふうなこともありますので、今、国の流れなどが基本的に我々はとにかく国のいかに有利な制度を使って将来の町の負担を減らすか、これに尽きるわけですから、同じことをやるにしてもその財源をどのように確保していくかというふうなことに普請をしながら、これからもやってまいりたいというふうに思います。

 具体的にスケジュールがどこからどのように始まっていくかというふうなことについては、今、情報発信課を中心に検討させておりますので、そのことについて少し話をさせていただきたいと。そして、その中で当然加えていくものがどのぐらいの規模であればどういった財政シミュレーションとして負担が増えていくのか、あるいは資金繰りとしてはどのぐらいのお金が必要になってくるのか、この辺を考えて、今、基金造成に一生懸命励んでいるということであります。



◎情報発信課長 今、町長からお話あったとおり、これから新しい総合計画というものが平成28年度から始まるわけでありますが、そうは言いましても、現在の総合計画の後期、23年度からでありますので3年目ということであります。ちょうど後期の中間という形であります。その中で各種、例えばまちづくり計画ですとか、あるいは過疎計画、そういったものが今後28年度からさらに新しい計画として作っていく可能性が十分ありますので、その辺の整合性も含めて、これから担当課といたしましては様々な仕組みを用いながら、手法をとって新しい総合計画に向けての取り組みを始めていきますので、その中で調整させていただくということになります。



◆17番(吉宮茂議員) 総合計画も確かにもう残すところ27年までですから2年ぐらいしかないわけで、これから取り組まなければならないわけですが、あくまでも総合計画は数量値がありませんので、財政的な裏付けをどうやっていくのかとかありませんし、是非、今、過疎自立法に基づく関係の計画も同時進行でやると、片方はあれは全部将来予測されているもの全部載せておりますから、あの数字が全部所要額だと思いませんが、もう少し精査のある金額を積み重ねていって、先程町長は言っておったように、ただ11年目以降から交付金額は少なくなって最終的には、先程だと毎年3億円減になってくると話ありましたが、正直言って私は最終的には7億円減なのかなと思っておりました。私でさえそうですから、町民の方々はそこら辺の逼迫するということは分からないわけです。だけども片方ではそういった住民要望なり、上がってくるというわけですので、その辺のところは数字を持って示していくべきだと思いますので、その辺のところは鋭意努力を願いたいと思います。

 それから2点目は、私はやっぱり最近ここにきてどうも地域間格差といいますか、感情的な格差ですが、要するに昭和の合併が歩んできたような、同じ流れを歩んでいるのではないかなと思います。要するにそれは何かと言いますと、本所所在地の地区が一番冷え込みが大きくなっている。我々のところみたいに大字地区なんかは前から冷え込み中ですから、凍結状態といいますか、慣れていますから。特に狩川地区歩いてみますと、あとこの商店もう残り10年後残っているのはあそことあそこぐらいかなと、2軒ぐらいかななんて、本当に侘しい限りです。私達、公民館にある灰皿ありますが、うちの方に、かつて30年代は狩川銀座通りということで灰皿発行になっているのです。銀座通りってどこだと、そしたら山銀の角屋の辺から駅前の辺まで、あそこら辺が銀座通りというそうですが、今は表現は控えますが、夜7時以降になると、8時以降になりますと、あと車も通らなくなる、それから住民も用事は直接余目の本所の方に来れば用事足されるわけです。途中で買い物をする必要もなし、そういうことでその現象が起きている。

 それから大型予算もここ1・2年、余目地域の方に偏在しているということで、これは我々も説明不足だと思いますが、合併当初はそういった本所がなくなることによってそういう不安を払拭してきて、「学校の耐震化とかいち早くやってきたんだよ。」ということで、そういうことも説明する必要ありますが、ただ、地区民の受け止め方は「どうも最近変わってきているな。」という感じが、声が聞こえるのです。

 そういった点で、これからまちづくり懇談会とか、車座トークあって、そういう民意の掌握、あるいは何を希望されているのか、執行当局の皆さんは努力しているのは認めますけども、もう一歩そこら辺のところを住民に対しての対応策を配慮してはいかがなのかなと思いますので、この答弁について一つお願いしたいと思います。



◎町長 今、言われております地域間格差というものであります。これは行政が行えるものと、行えないものと、それから時代の流れといったようなもの、いろんな角度から見方によって私は変わってくるのではないかと思います。私としては地域間格差というものは行政でできる範囲ではまったくその格差を助長するようなことはしているつもりはございません。むしろその格差をいかに埋めようかというふうなことでいろんな事業を行っております。

 具体的に申し上げれば、前から申し上げているように、旧立川地域は三つに大きくは分かれていると、そして立谷沢地区、それから清川地区、そして狩川地区と大きく言えばその三つに分かれておりますので、その地区の特徴をしっかりと残しつつ、そこに住む方々が住み続けられる環境というものがどういうことなのか、こういう具体的なものが私は行政の役割だと思っております。

 その中でさらに活性化というものは、日本全国どこもそうであります。今、本町の場合は人口の減少がやや止まりつつあるわけでありますが、他のところは完璧にやはり中心部から遠くなったところがどんどん人口が減っているというふうなことは、これはもう日本国中これからもずっと続くわけであります、人口減少があるのですから。そんな中でこの本町としてはどうあらねばならないのかというふうなことで、元々住民の一番の不安というものをしっかりと受け止めて、それには対応をしてきたというふうにして私は認識をしております。

 具体的に商業的なことを申されておりましたが、商業についてもこれはやはりその地区の商業というものがどういう将来的に商業として成り立つのかということも考えて、これまで具体的に商工会も加えて仕事をしてまいりました。ですから、できることとできないことがあります。今の物販関係の商業は個人商店が非常に厳しい状況にあるのはご案内のとおりであります。そして大型店が郊外にという、ですから今、たまたま余目地域に郊外店があるわけでありますが、例えばこれが何もしないでいるならば、この余目地域も実はあの郊外店はどんどんなくなっていくという状況がありました。と言うのは、あの地域高規格道路ができたときにはどうなるのかというふうなことを大型店の方々は非常に敏感に受け止めておりまして、まったく町が動かないのであれば自分達はここに居られないという、こういう考え方を持っている方が何店舗かございました。そういったことも含めて、やはりまずは中核となるところから広げていくことが必要だろうというふうなことでこれまでも仕事をしてきた部分がありますし、それから核がないところには大きく広がっていく可能性はなかなか難しいわけですので、ですから各地区に中核となる施設というものをどのように考えていくかということで、これまでの旧2町のそれぞれの考え方を中心にこれまでも仕事をしてきたわけであります。ですから、合併をしてからこの格差が出たというふうなことでは決して私はないと思います。

 それから、この余目地域の大型施設については元々基金も持っていました。どこまでやるかというふうなことについては、私が町長になった時点から合併というものがあれば、合併が成し遂げられた後にその財政状況を見ながら仕事をするから待ってくれということで、合併してから4年間もほとんど何も手を付けなかったというのは皆さん方もご案内のとおりであります。そして財政状況を把握し、将来にはこのぐらいのことはできるというふうな中で、これまで仕事をしてきたというふうなことですから、この地域間格差は地域の魅力を活かすというふうなことの中で私はこれからも判断していかなければいけないと思います。ですから、その地域の方々が住み続けられるその環境づくりはこれまで同様にこれからも頑張っていきたいというふうに思います。ただし、個人の努力に既存するものについては、これは町がやるべきことなのか、個人が、あるいは組織がやることなのか、こういった整備はしていかないとなんでも中途半端な形で自滅をしてしまうという危険性を孕んでいますので、これからもそういったシビアな目と、それから基本的な考え方と噛み合わせながら、間違いなく皆さん方に「良かった。」と言っていただけるような、そういう合併の効果を上げていきたいというふうに思います。



◆17番(吉宮茂議員) 合併前から旧町では積み立てはやってきたというのは、先程竣工した八幡運動公園だと思いますが、それは認めております。ただ、そういった声が上がっているということですので、我々もそうですが、やはり説明していく、あるいは町長はマニフェストの中には既存の施設についてもう一度手を加える、例えば楯山公園でありますとウィンドームとか、自然体験実習館とか、そういったことを拠点にして観光振興をやるのだ、個別にこれから今回のマニフェストについては質問する方がおられますから、時間的な制約もございますのでしませんが、そういった点を大事にして、そして進めてはいかがか。あとは近々は共同調理場とか、すったもんだしていますが、私はかつて同僚議員が質問しているように、経費を抑えるというようなことで狩川地区にグラウンドあるわけですが、そこら辺のところはいかがなものかなということで提案をさせていただきたいと思います。これについては今ここで断定するものでございませんが、一つの提案だということで受け止めていただきたいと思います。この件に関しては以上で終わります。

 それから長雨による被害でございます。実はこれは私はこの災害対策連絡会議ということで7月11日に設置して、そしていち早く設置した。将来起こるべき災害に対して手を打っていこうということで、前向きなということでしていますが、ところで7月30日の午前9時にこれを解散しているわけです。ですから、これだけ一生懸命職員がやって、例えば7月11日から18日頃までは夜間雨が降って、担当の職員なんかは夜おちおち眠っていられなかったと思うのです。だけどもこの報告書、21日貰ったのを見ますと、いろいろな努力の跡、汗かいた跡が満載されているわけです。例えば排水ポンプ車が7月8日から7月18日まで5回出動した、委託はしましたが、これだけは最低5回は担当の職員は苦労しているわけです。これを解散したら行政報告は今回の議会ですから、ないにしても我々、区長辺り、あるいは議員に対して金額が確定しなくてもこういうことに対処しましたよということで、誇って提供していかがなものかなと。普段汗かいていることが報われないのではないか。たまに私だって皆さんのことを評価しますよ。普段やっていること。これは後で見ましたら行政報告に関する基準がありまして、「災害対策本部又はこれに準じるものを設置した場合は行政報告やるんだ。」と、「警戒のための連絡本部設置の場合を除く。」、警戒のための連絡本部だったからそういった対応策を報告しなかったのか、ここら辺のところ、「準ずる」というものはどういうものか、この件に関しては1点確認をしたいと思いますので答弁をお願いしたいと思います。



◎総務課主幹 ただいまのご質問につきましては、なぜもっと早く議会の方に被害状況等の結果、中間報告というものができなかったかということだったかと思いますが、全員協議会につきましては月1回開催をされているわけでございまして、一定程度、被害の状況がまとまる8月の全員協議会が適当ではないのかなということで担当係の方では考えていたところでございます。それより前でありますと、被害額が調査中であったり、あるいは未確定という状況でございましたので、議会に対する提出する資料としては適当ではないのかなというふうに考えていたところでございます。以上です。



◆17番(吉宮茂議員) この件に関しては今主幹の方から考え方、経緯等ありましたから、あとは申し上げませんが、最後です、時間の関係もございますので3点目の町道本小野方廻館廿六木線の補強について、これは6月の定例会について同僚の日下部議員の中から意見あったわけであります。まず、あのときのことは先程の8.4kmということで補強するにしても単年度でできないという事情あるにしても、これは道路、波状になっている、あるいは近隣と比較して少し悪いのではないか、舗装も農道仕様でありますので、話によりますと5cm程度のアスファルトの合材だというようなことで聞いていますし、こういった無理、ところで片方は通行量、あのとおり多いというようなことでそういった傷みが激しいのかなと思います。

 そういったことで、たまたまなんか話によりますと「道路ストック老朽化対策事業」というようなことで、従来はそういう補強工事に対しては補助措置はなかったけれども、国土の強靭化対策としてこの項目が増えたということでありますので、先程建設課長から説明あったようにやはり調査を受けて、結果を受けて、これは年次別に対応していってはいかがなものかということで、申し上げて終わりたいと思います。



◎建設課長 私の方から考え方として吉宮議員の考えるとおりだと思われます。それでこの補助制度については24年度の補正、吉宮議員のおっしゃるとおり道路ストックの総点検という中で、修繕費対応の部分にも補助制度が創設されたということで、非常に良い制度だということでそれを活用しながら我々としてもやっていきたいというふうに考えておりますし、スーパー農道自体ご指摘のとおり、農道規格というふうな規格もございますので、その辺の修繕方法をこれから確定させながらやっていきたいと思いますので、まずはご理解いただきたいと思います。以上です。



◆17番(吉宮茂議員) これで終わります。



◆16番(押切のり子議員) おはようございます。私の方からも前に通告しておりました件につきまして順次質問をしていきたいと思います。

 町長はこれまでのマニフェストはほぼ90%以上達成していたと自己採点を行っているようであります。今までの政策を踏まえて2013年のマニフェストは行財政改革の推進、協働と参画社会のさらなる進展、これまでの町政の進化と行政機構の転機とあります。目指すは私も賛成であります。そこで(新)町づくり3本柱の強化について、その中から質問をしたいと思います。

 風車市場に「道の駅」の設置とあるが、どう進めていこうとしているのかお伺いをいたします。

 また、龍神そば街道の新設とありますが、これも具体的にどう考えているのかお伺いをしたいと思います。

 (2)一番すそ野が広い外貨獲得産業について、平成26年度は県とJRの観光強化DC年になっており、立谷沢から清川・立川と観光の拠点づくりを行って、宿泊を伴う施設はグリーン・ツーリズムで定番のツアー推進とマニフェストに書いてあります。教育旅行は今年度、春の多賀城二中と秋の東北高校も来ないことになりました。これら教育旅行の受ける家庭も実際には減少しております。また、グリーン・ツーリズムの実行委員会の委員も減少してきております。新しい事業、産業への取り組みも大切でありますが、それを受け入れるいろいろな人材の育成、事業に対する総括を行い、それぞれの事業が町民ときちんと協働と参画が成立し、自立できる事業に成長すればこそ、外貨の獲得ができる産業となるものと思われます。今までの事業が本当に外貨を獲得できる事業までになっていると総括しているのかお伺いをいたしたいと思います。これで1回目の質問といたします。



◎町長 それでは押切のり子議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 まずは1点目の(新)町づくり3本柱の強化についてというふうなことであります。その中で風車市場に「道の駅」の設置ということが、どういうことなのかというふうなことでありますが、これはご案内のとおり風車市場、これまで町の直接的な産直市場として頑張ってこられたわけであります。ただ、なかなか売り上げ等も含めて課題があったというふうなことで、その課題の整理をしつつ町としても人的な支援などを行いながらこれまでやってまいりました。なんとか上向き加減にはなっておりますが、やはりこれからまたさらに売り上げを伸ばしながら、それから町の魅力に繋げられるような、そういった市場としてどうあらねばならないかというふうなことを考えれば、やはりこれはこれまで自助努力でやってきたものから、少し外的な要因を入れていこうというふうに考えたところであります。つまり「道の駅」ということで全国「道の駅」連絡協議会とか、こういった形で「道の駅」になりますと国土交通省が無料で宣伝をしてくれる、しかもこれから、今、29年度までには新庄酒田道路の余目酒田道路が完成をするというふうなことも含めれば、こちらの方に来られる方々、それからデスティネーションキャンペーンもありますし、そういった方々が相当数多く増えるだろうというふうなことも含めて、それを増えても風車市場の方に寄せるというふうな仕掛けがなければ、これは当然まったく素通りされてしまうということですから、その魅力づくりとして、まずは「道の駅」をやりますよと、そして「道の駅」をやるための条件整備をきちんと整えましょうというふうなことで、今、私としてはマニフェストに挙げさせていただいたということであります。

 ですから、何をやるのでも、これは人材、今、押切議員がおっしゃっていたように、何をやるのでも人材なのです。ですから、その人材育成というものも含めて、今後早急に6次産業であるとか、農業のこれからの将来像であるとか、こういったものに絡めて風車市場を一つの核にすることはできないのかというふうなことで考えておるところであります。ですから、ここが「道の駅」ということになれば、ここを中心に様々なまた展開が私は行えるだろうというふうに思っています。ですから、その経費としては今後入ってくるいろんな税金であるとか、それから手数料であるとか、いろんなものを考えて、どこまでやれるかというふうなことを早急に国土交通省と話し合いを詰めていきたい。これは「やりますよ。」というふうなことは、国土交通省の方にはもうお話をいたしております。ですから、その件については担当課から少しお話をさせていただきたいと思います。

 それから2点目の龍神そば街道の新設ということでありますが、これも同じであります。先程の吉宮議員の話もあったように、地域格差とか、地域の活性化、それからその地域の方々のその思いといったものを具現化するには何が必要なのかということをずっと考えてまいりました。その中でやはり今、山形県内で人気があるのは村山地方のそば街道というものが非常に人気があると。我々もそば街道であったり、それから、単純な生そばといったようなものから、河北であれば肉そばであるとか、いろんな名物になっているものがあるわけです。ですから、そうであれば、うちも街道があるのですから、龍神そば街道という形でまずは北月山荘を起点として下りながら、要所要所にそば屋を住民の方々から、今、北月山荘も食堂を住民の方々がやっておるわけですから、それと同じような仕掛けでそば屋をやれないかということでグループを作ってもらいたい、グループを作った中で各土日だけでもいいですから、あるいは土日・祭日だけでもいいですから、お客さんが動くときに開店をするような、そこから始めてもいいですよというようなことで、いろんな企画を少し今調整を図っています。

 そうなればまずはそこからスタートをして、しかも、先程、グリーン・ツーリズムの話もありましたが、なぜ続かないのかというふうなことは、これはやはり自分達が続ける動機付けがないということがあれば、これはやらないわけです。何が動機付けになるのかとなれば、喜んでいただける、それから、それが自分達の活動経費も生まれてくるとか、いろんな要素があれば続けられるわけです。ですから、そういった仕掛けをまずはみんなで考えられないかということで、まずは私としてはそういった希望がある人、あるいは少し考え方のある人から集まっていただいて、そしてそこからグループ分けをして「私はここをやる。」とか、「私はここをやりたい。」とか、そういった意見を出していただきながら、そこでそば屋をやってみたらどうですかと、こういうふうな考え方を持っています。より具体的なところも少しは話していますので、担当課からお話を申し上げたいと思います。

 それから先程の(2)一番すそ野が広い外貨獲得産業としての観光キャンペーン、あるいは観光といったようなことでありますが、これはいわゆる既製の観光だけにこだわらないというのが外貨獲得の考え方であります。ですから、私としても温泉であるとか、スポーツ公園であるとか、駅前の倉庫であるとか、こういった活用は一つだけであれば1回来たら終わりなのです。ですが、3店もあれば少なくとも3回は来るでしょう。それから、そこが良かったらお客さんは、あるいは友達を連れて来るでしょう、そういったことを仕掛けていかなければいけないというふうなことで、これまでやってきたわけであります。

 これはすべてに共通する部分もあるわけでありますが、例えば今の八幡スポーツ公園などは全国大会とか、県大会、あるいはいろんな各種の大会というものを本町だけでやるのではなくて、酒田や鶴岡などと共同でやるといったときも宿泊も満杯、それからそこに来た方々が食事もしていく、それからお土産も買っていくといった、こういった相乗効果を高めることが十分にできるわけですから、こういったものが複合的に、相乗的に効果を表すようなやり方というものはどういうやり方があるのか、ここにその観光キャンペーン、あるいはグリーン・ツーリズムといったものも年代とともにいろいろ需要が変わっています。ですから、それをどう組み合わせていくかということがこれからの本町のまちづくりの大きな誘客、あるいは集客、それから地域の元気というものに繋がっていくのではないかと考えておりますので、そういうふうにして今、検討を進めているということであります。具体的にはここも担当課の方で、我々としても事業調整ということで、私のマニフェストに関しての事業調整をすべて行っております。具体的に基本的なところは私の考え方についてはすべて担当課なりにも伝えてありますので、その担当課なりの考え方もこれからご質問いただければお答えをしてまいりたいと思います。以上であります。



○議長 11時00分まで休憩します。

                          (10時45分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時00分 再開)



◎建設課長 それでは私の方から、風車市場に「道の駅」の設置とあるが、どう進めるのかというご質問に対して、まずはマニフェストの調整会議におきまして風車市場を「道の駅」として国土交通省から認定いただくための実現に必要なもの、あるいは実現までの期間、費用等を検討するようにという窓口、パイプ役となるようにというふうなことで指示を受けてございますので、そのことについて条件的な面、これまでの国交省との相談の条件的な面について私の方から若干ご説明申し上げたいと思いますが、まずは現在の風車市場の施設において何が認定の基準に満足しているのか、何が不足しているのかという部分を把握しなければならないということで、8月2日に国交省の方へ相談に行ったところでございます。

 その際の相談の内容からして施設面では不特定多数の方が24時間利用できる休憩施設、あるいは道路情報、地域情報の提供施設、大型自動車の駐車スペースなどを改善しなければならないというふうに捉えてございますし、特に国土交通省の方からは施設面以上に地域との連携が現在の認定基準としては必要な、不可欠なものになっているということで、その部分を強化することが重要であるというふうな指導を受けてまいったところです。

 建設課としましては、来年度登録に向けた準備のための国土交通省とのパイプ役ということで、まず条件面の整備をこれから農林課と相談しながらやっていきたいなというふうに考えておりますし、一番大事なコンセプト、あるいは施設修繕の計画関係については一定程度指定管理の関係もございますので、農林課の方から答えを出していただきたいということで、現状としてはそのような推移で進んでいるところでございます。以上でございます。



◎農林課長 引き続きまして私の方から今話ありました指定管理の関係で、風車市場そのものについては農林課の方から風車市場の管理組合の方に指定管理のお願いをしているわけですので、その点についてお話します。

 国交省とのパイプにつきましては、窓口につきましては建設課の方から精力的に動いていただきまして、非常に我々も一緒になりながら進めているわけです。先程も話ありましたが、地域連携機能ということで、賑わいの場の提供というようなことで、効果の高い産直施設の運営を検討しなければならないと思っております。昨日、一昨日ですが、風車市場の管理運営組合の役員の方と私の方と建設課の方と打ち合わせをしております。その中で確認をして風車市場のこれからのさらなるステップアップを目指しながら、登録について一緒になって考えていきましょうと、整備計画について考えていきましょうということで打ち合わせを開始しているところです。今後とも、建設課と協力しながら酒田河川国道事務所との協議を進めていきたいと思っております。



◎商工観光課長 それでは私の方からは、そば街道の件と外貨獲得関係の観光について、少し町長に補足をして説明をさせていただきます。

 まず、龍神そば街道につきましては、龍の姿や輝きに見立てられています立谷沢川沿いの道路を龍神街道というふうに呼んでいるわけでございますが、その龍神街道を狩川地区までを含めて地元産のそばを使った店を複数設置することで、観光誘客と地元産そばを活用した農業振興地域活性化に活かせないかというような考え方ということは、先程、町長からお話あったとおりでございます。

 現在、北月山荘の「やまぶどうの会」の方でも定期的にそばの日を実施しておりますし、これまでも清川地区でもイベントとしてそば打ち体験なんかも実施をした経過もございます。さらに風車市場、あるいは自然実習館等でもそば祭りとか、体験道場を開設したという経過もございますので、今後、そばの生産者の方々やら、そば打ちの愛好、あるいは興味のある方を通しまして、情報交換をしながら観光誘客に繋げるようなそば街道づくりができないかということを少し検討をしていきたいと考えております。

 それから観光につきまして、これまでの外貨獲得の総括と経過はどう考えているかというようなお話がございました。大きな観光資源を有していない本町の中で、いろいろ地域資源とか、地域の魅力を発掘、あるいは磨き上げをしながら町内外にPRをして、いろいろ公益事業と絡めながらこれまで進めてきたということの経過につきましては、ある程度そういう情報発信、あるいはそういう芽出しについては効果が出ているものではないかというふうに思います。

 ただ、議員ご指摘のように、長く続けていくため、その効果を上げるために今やっている人達の次の世代、あるいは新しいそういう事業をするための後継者育成というのは課題ということで考えておりますし、一部、観光ガイドとか、そういう組織の立ち上げ等も始まって、実践をしながらそういう育成を図ってこられているというふうには思いますが、そういったところが新たな課題かなというふうに捉えております。さらには、それがある程度経済的な面でやっている方々へのメリット、あるいは地域活性化に繋がっていくような施策、仕組みを作っていくのが今後の課題であろうというふうに捉えているところでございます。具体的な事業についてはそれぞれ質問の中でお答えをさせていただきたいと思います。



◆16番(押切のり子議員) それでは風車市場の方から質問を続けていきたいと思います。

 まず、高規格道路の件でありますが、マニフェストの中にも書いてありましたが、余目酒田間は平成29年度には全面の供用となる。新庄草薙間は平成27年度一部供用開始となるようでありますが、商売というのは昔から道路1本で景気が左右されるとよく言われてまいりました。今、新庄余目酒田間の高規格道路の通る道といいますか、通る場所は決定したのかどうか。風車市場を「道の駅」にするために、その状況整備的なものは整ってきているのかどうか、お伺いしたいと思います。



◎町長 具体的な国土交通省の状況についてはもう一度担当課の方からご説明申し上げますが、基本的に私がそこをなぜ「道の駅」とすることにしたかというのは、これからの道路の完成までを見たときに10年以上はかかるであろうということであります。ということは、その道が決まっているから何もしないということでいいのかという、ここから発想をしております。ですから今やっておくべきだと、こういう判断であります。



◎建設課長 それでは私の方から高規格道路の今後のルート選定の関係でご質問がございましたので、お答えさせていただきたいと思いますが、端的に申し上げて、まだルートの公表はなされていないということでございます。ただし、国交省として、内部としてある程度の路線についてそれぞれの想定されるルートの考え方はいろいろ持っているようでございます。以上でございます。



◆16番(押切のり子議員) 基本的にはまだ分かっていないということであります。そのためには道路がどこを通るにしても、「道の駅」が設置されれば、いかに目的地としていくかということが一番の課題だと思います。例えば風車市場、何を一番目玉として風車市場の運営にあたっていくのか。やはり風車市場に行くとこういう、こういう、こういうところが他の「道の駅」とは違って良かったよというものがなければ、道路1本でこれから10年間かかるのでと言いながらも、寄っていただく「道の駅」にならなければ、いくら施設が多くなっても、先程課長が言ったように、地域との連携が一番大切だということは、そういうところにあるのだと思います。風車市場は何を目玉として、どういうふうに運営していきたいと、この間、話し合いをなされたと言っていましたので、その辺のところはどう考えているのか。今、伸びてきていると思います。その伸びてきているものはどの部門なのか、そういうところ。まだ自分達でどう課題を見つめているのか。目的の地にするためには何を目玉にするのか、その辺のところをもし考えていることがあれば是非お聞きしたいと思います。



◎農林課長 風車市場の目玉につきましては、私の思っているところでは、これまではやはり山菜、山菜は庄内でも私はトップレベルだろうというふうに思っております。なかなか果物とかなりますと、やはり他のところで優秀なところありますし、お米もそうですが、うちの方はやはり特徴は山菜だろうというふうに思っております。

 それで、これからのことについても昨日、一昨日の打ち合わせの中で、やはり本町の場合、花の町でもあるということで、世界一品質の高い花づくりということで頑張っているわけですので、是非、風車市場の管理組合の方でも「花の町」ということをイメージしながら「これから頑張っていきましょうや。」というような話もしておりますし、もう一つ、次のことにも関係するわけですが、そば街道というような考え方も町の方であるというようなことで、地産地消の一環としての地元のそばの活用もどうかなということでお話をしてきたところです。

 あとその他にも打ち合わせの中ではやはり一番のあれは「道の駅」の利点を組合の方からも理解していただいて、その利点というのは先程来話あったPR効果、いろんなカーナビでもそうですし、地点登録すぐなっておりますので、道路通行者の方にすぐ分かるわけですし、それから看板等も整備なるように聞いておりますので、そういうPRというのは非常に最大のメリットだろうと。それに見合った地域連携機能として賑わいの場の創出として風車市場も頑張っていきましょうというようなことで打ち合わせをしてきたところです。

 あともう一つ、伸びている部門ということですが、加工品の部門、例えばいろんなスイーツ類だとか、その辺の加工品の部門が伸びているというふうに認識しております。



◆16番(押切のり子議員) 今言われたように、やはり山菜は目玉だと私も思います。ただし、立谷沢地区は山菜の宝庫でありますが、立谷沢地区は昔から羽黒を目的とした販売の経路を辿っております。これは山菜を売って生業とする人達にとってはずっとそういう経過を通ってきて、やはり良いものは羽黒の宿坊に出すというのはずっと昔から今も同じだと思います。それはそういうところもやはり出しているいろんな人達がそれは自分達でそういう言葉を出しておりますし、その次に良いものを風車に出しているのだということは、出している人達の声から私達も確認をしております。となると、やはり隣の町村に良いものを出して、地元に2番目というのもこれもおかしい、今まではなかなかそれもないので、これからそういうところをやっぱりどう改善をしていくのか。それから立谷沢地区の方々の山菜を採っている人達の声を聞きますと、立谷沢地区の山が動いていると、「3.11以降、山が動いているんです。」ということを言われるのです。専門家の言葉ですが。やはり3.11からいろんなところで崖崩れがある。普段利用しないところの崖崩れがちょこちょこと起きているよと、となると山菜を採りに行けないし、今まであったところが崩れていて採れないという現状が今あるそうです。

 私達「やまぶどう」でも山菜を目玉としていますので、なかなかそれがすべて必要なだけの量が入ってこない現状であります。櫛引とか、最上とかの方々のものも仕入れをしています。続かないので。そういう現状にあって、またこれから山菜を目玉としていくということでありますので、その辺の対策はどう考えているのかお伺いしたいと思います。



◎農林課長 今、押切議員がおっしゃった内容については、私としてはこれまで認識していなかった内容です。当然、組合員の方々が一生懸命山菜を収穫して、風車市場の方に提供してくださっているというふうには思っておりますので、なお、その点についてはこれからも風車市場の管理組合の方とお話し合いをして、量、それから品質の確保についてお願いといいますか、お話をしていきたいというふうに思っております。以上です。



◆16番(押切のり子議員) その山菜を売っている方も生活をしているわけですから、今まで「道の駅」の売り上げが、なかなか自分達が思っているほど上がってこないということもあって、今まではそういう経路が生業としてあった現実があるので、それはそれとして今までは仕方がないのかなと思いますが、これから「道の駅」を立ち上げるとすれば、是非、そのようなところもお話し合いをしていただきたいと思います。

 それから、山菜が採れなくなってきたといった、場所がなくなってきたというところを、それだけ必要とするところが増えてきていれば、どうそれを確保していくかということを話し合いをさせていただいたときに、やはり栽培をしていると、立谷沢の方のある人達は、山の畑や田んぼにそういうものを栽培をしていると。「必要な量を確保するためには、今、あるものを採るというだけでは足りないんです。」ということをおっしゃっておりました。

 そういう意味では減反とか、山の畑や田がたくさん向こうの方にはあると思いますので、そういうところに確かに栽培をして、良いものを採って提供をしていただいています、現在でも。そういうところに町も目を入れて、これからのそういうものをするとすれば、「道の駅」とかもするとすれば、私達も間に合えば地場産の良いものを使っていきたいというものもありますので、是非、そういう面の芽も育てて、町でもどうしていくのかということを検討していかなければならない時期になっているのかなと。ただ、家庭で採ってきて食べる分には一向に差し支えないことだと思いますが、品質を他より良いものにして、目玉としてそこに人を集めるかとなれば、やはりそれぐらいの良いものを提供できる、量的にも安全でというようなことでなければ、下支えがないものは施設だけ作っても、そのうちだめになるというようなことは目に見えていますので、是非、その辺をどう考えているのかお伺いをしたいと思います。



◎町長 より具体的なところは農林課の方でお答えをさせていただきたいと思いますが、今言われたように、やはり利用者、需要の高まりとともに当然、自然に生えてくるものというものは足りなくなっていく。そこでやはり今言われたように、栽培というものは絶対的な要件として、これから考えざるを得なくなってくるだろうと思います。

 西川の方でも山菜などを利用してそば屋とか、それから料理屋とか、大変に繁盛しているところがあるわけであります。そういったところを見てみましても、やはり加工品として保存をして、1年中使えるような、そういった工夫をしているということであります。ですから、まずは今の現状をしっかりと捉えた中で、今、実際には栽培をしている方々もいるわけです、月山筍とかは。ですから、そういったものがどれだけ可能性があるのか、それから、もっと広めるためにはどういった条件が必要なのかというふうなことも含めて、これからの検討だというふうに思います。

 ただ、今言われたような考え方は、これから町の進め方としては大変重要なポイントであるのではないかと思いますので、これは地域の方々のこれまでの実績、それからこれからの協力体制、こういったものが雇用も生み出せると思いますし、所得のまたさらなる倍増に繋がっていくのではないかというふうに思いますから、そうなるように考えていくことが必要だろうというふうに思います。



◆16番(押切のり子議員) 是非、そういうふうにして栽培の方も考えていただくようになれば、やはり収益が伸びていけば過疎化も止まっていくという方にも繋がっていくと思いますので、地域改革のために是非その点をこれからも調べて、取り組んでいただきたいと思います。

 次に、そば街道の方を質問いたします。立谷沢地区では確かに減反に多くのそばが作付けされております。その流域のそばの実というのは品質的にはどういう評価の得られるそばの実なのか、お伺いしたいと思います。



◎農林課長 そばにつきましては、庄内たがわ農協の立川支所が中心になるわけですが、立川支所の方からの聞き取りでは、そばの10aあたり収量、平成21年産から24年産の平均で10a当たり21.6kgというような現状です。等級割合の平均は3等級が46%、規格外が54%というふうにお聞きしております。天候とか、災害等の諸条件を考えないで、単純にこの割合で計算をすると平成25年、立川支所管内ですが、今年の作付面積が167haです。ですから、収量36.072t、3万6,072kgですが、内数が3等級、規格外分けると3等級で1万6,593kg、規格外で1万9,479kgと、そのくらいが見込めるかなというふうに思っているところです。以上です。



◆16番(押切のり子議員) 観光としてそば街道をという町長の思いというのはよく分かるのですが、このそば街道地産地消でなくて、他からそばを買い入れて行うのですか。今、言われたように3等級と規格外ではやはり村山とか、現に頑張っているところから太刀打ちできないのではないですか。そばというのはいろんなもの何も手を加えないで、そのもので食べるものなので、素材がよくないと私は勝負できないのだと思います。イベント的に月1回、「あぁ、珍しいから食べに行こうか。」というような類でいいのであれば、他から使われるものを持ってきてもいいのかと思いますが、それを地域の産業として町が仕掛ける地産地消としてそば街道をやっていこうというのであれば、まずは素材が良くなければ勝てないのではないですか。やればいいというのではおかしいと思いますので、その辺をどう考えているのか、まずお伺いをしたいと思います。



◎町長 今、議員がおっしゃられたことは、実は私もその話は聞いております。ですから、現状はそうであっても、これからその規格を上げていくというふうなことは当然必要になってきます。そのためには、これは使うところがなければ、作る人達も顔が見えなければそれだけの努力はなかなかしにくい部分がありますので、私は顔が見えるようにしながら、その等級も上げる努力を皆さんからもしていただきながら、あるいはもっともっと広げなければいけないというふうなことになれば、そこの部分についての調整を図りながらやっていくということですから、今言われたことについても十分配慮をしながらやってまいりたいと思います。



◆16番(押切のり子議員) ところが、商売というのはスタートしてしまうと、美味しくないという評判が出てからでは遅いのです、巻き返しが。やはりスタートした時点で「あそこは美味しかった。」、「いいですよ。」となればこそお客さんが入るわけですし、素材はともかく、来ていただくところから始まるのだというのであれば、それは町の仕掛けですからどう転ぶかは分かりませんが、私はスタート時点からある程度「あぁ、香りもいいし、味もいいですね。」というものであれば、月1回から、あるいは週土日、あるいは常備そういうふうなものに育っていく可能性があると思いますが、風評というのは非常に怖いものです。商売としては。そう思いませんか町長、お伺いします。



◎町長 まったくそのとおりであります。ですから、そのことも含めて当然始めるときと、それから今後の進め方については、これは検討を要しながらやっていくということになります。今言われたように、1回食べて美味しくなければ、その風評被害というのは非常に大きいわけであります。今の村山であるとか、大石田であるとか、河北であるとか、いろんなやはり紆余曲折はあったようであります。ですが、まずは基本的に何が売り物になるのかというふうなことも含めて、まずはやるという前提から逆算をしていかないと、いつまでたっても何もできないということになり兼ねません。やはり私はやるという、そのところからスタートを組んで、そしてそのために必要なものをちゃんと条件を整えていくと、こういう形で進めてまいりたいと思います。



◆16番(押切のり子議員) 是非、始めるスタートというのは真剣に選んで、条件が整ったときに、遅くなってもいいから初めから「やっぱり美味しいよ。」と、「あそこは良かったよ。」と言われるような時期にスタートすべきだと思います。

 私は基本として、やっぱり庄内町はラーメンの文化だと思います、町長、違いますか。何も村山のそば街道があるからそばと、柳の下にどじょう2匹というのもいかがなものかなと私は考えております。現に、庄内町のラーメンというのは非常に味が良いと好評で、「レベルが高いですね。」といろんなところから聞こえてきます。行列のできているラーメン店もあります。そういうところを大きく広げるのも、何もかにもそばということでなくてもいいのではないかなと私自身は考えていますが、それは町長が「いや、ぞは街道だ。」と、「村山に負けないそのもののを作って対抗していくのだ。」と言うのであれば、是非、その条件整備をきちんと整えてから、風評被害のないようにやっていくべきだと私は思います、いかがですか。



◎町長 ラーメンは基本的にもう定着しております。これは本町だけではなくて、庄内は酒田もそうでありますし、ラーメンというものが非常にレベルが高いというふうなことについては、かなり定評があるというふうなことでありまして、これもよそからも大勢来ていただくように「たべぶらパスポート」であるとか、今までも過去に「飲食店マップ」を作りながら、よそから人を呼ぶというふうな仕掛けはやってまいりました。

 その結果として、どちらが先かは分かりませんが、レベルも上がっている、そしてお客さんも増えているというふうなことに繋がっていることはもう明らかです。ですから、特徴を持った地域性というものを、地域性の中での特徴を持たせるというふうなことでは、やはり龍神といったようなことで、龍神の中でラーメン街道といっても、なかなか地産地消といったところにも繋がっていきませんので、まずは村山とか、そういった山形がそばといったようなことについては、よその県から来られる方々が非常に多い。我々のこの地域もこれからよそから来られる方が多いですから、ラーメンはこの地区にかなり集約されていますから、すぐ知れ渡ります。ですが、そばはこれから立ち上げるというふうなことですから、やはりそういった県のいろんな観光パンフレットとか、そういったものにも載せてもらえるような仕掛けにした方がいいだろうというふうには私は考えています。



◆16番(押切のり子議員) やはり地域は地域の食文化だと思います。村山だってあれだけのそば街道を何軒かずっと当初はあったのですが、現在何軒残っていますか。そういうところにまた庄内町でそば文化で太刀打ちできるのかどうか。私は非常に疑問に思います。それは町長のマニフェストですから、「やや、やると。」言えば、「やや、止めろ。」とも言われないですが、まずは私は県のそういうところに載せるにしても、これだけの行列のあるラーメン屋がいるのですから、応援してもいいのではないですか、そういう意味での。

 次に移ります。先程、町長から一番すそ野が広い外貨獲得の産業についてというところで答弁をいただきました。そこで、町長のマニフェストの中に「町政の深化と行政機構の転機」というものが書いてありました。先程来、一つの私の質問の中に、商工観光課、農林課、建設課、3人の答弁をいただいております。これはその課が手を繋いでいかないと一つのものを立ち上げるときに、縦割ではできないという証明だと思います。ある部分のところは農林課、ある部分は建設課に、あるいは商工観光課、縦割でずっと施策を考えても、みんなの気持ちがスタートから一緒にならないとだめなわけで、やはり企画・立案・施策、関連のあるところはすべて共通の認識を持って事業を立ち上げないと、そういうものをきちんと確立していかないと、今までもイワナの件ですが、今までは担当が農林課でした。途中から担当が商工観光課に移りました。やはり初めからある意味、立ち上げるときに関連している企業は企画をする段階からお互いに知恵を出し合ってするべきだと思います。

 それは例えば、話は違うのですが、東京の方の子育ての課にしても、私達は3歳までは保健福祉課です、幼稚園から小学校・中学校は教育委員会ときちんと分かれています。でも武蔵野辺りに私達行ってきたときには既に一緒になって子育ては一つの課、全部で企画から施策まで、ずっとお互いに話し合って事業を決めていると。担当はこれは幼稚園とか、いろいろその中であるのですが、事業を立ち上げてきちっと政策が決まるまでは一つの課としてお互いに話し合いをして、施策を出すということを「もうとっくの昔からやっていますよ。」と言われておりました。やはりそういうような課をまたいだ、町長が本当にこれからまちづくりをしていくという強い気構えがあるのだとすれば、そういうような機構の転機を考える時期にきているのかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎町長 失礼しました。今言われたことは、理想というものをまずどこに置くかというふうなことであります。そして今の現実からその理想にいかに近づけていくかというふうな、そういう過程の中で考えてまいりたいということで話をしております。ですから、今その機構改革、前にもお話申し上げたように、やはりどういった機構改革が一番これからの理想なのか。ですから民間であれば部課制、それから市であっても部課制というふうなこともあるわけです。そうなれば、部の中にその各担当の今の課を二つぐらいくっつけていけば部長が面倒をみながら調整を図るというふうなことにもなるわけです。ですから、そういった考え方もあるよというふうなことは、私としては部課制も視野に置いて今後、この町であっても部課制という考え方で、人数が少ないのですから、人数が少ない中でより専門化していかなければいけないという中では、その中でのお互いの横の繋がりを強化していかなければいけない。そのための方策をどのように考えていくかというふうなことは、今、私のそのマニフェストの中には含まれているということでご理解いただきたいというふうに思います。



◆16番(押切のり子議員) 私もそのとおりだと思います。町長がこれから本気で、今までやってきたことにプラスして新しい事業を起こしていく、それを成功させて町民の参画をいただきながら、この町を活気づけていくということであれば、是非、町長の部局からそういうことを町民に発信すべきだと思います。「変わってきたのだよ。」と、「町でもこれだけ変えてきたのだから、みんな頑張ろうぜ。」という私は発信になるのではないかと考えております。

 最後に、7月26日のある新聞の記事に町長の談話が載っておりました。「将来的には正職員の給与も減らしながら、その分を臨時職員などに仕事を振り分けることで行政改革に繋げていくという考えである。」というようなことが載っていたのであります。これがもし本当だとすると。



○議長 押切議員に申し上げますが、一般質問の通告内容から外れていますので、内容を精査して再度発言してください。



◆16番(押切のり子議員) 私は町長のマニフェストをいかに良くしていくためには、やはり職員の能力を十二分に発揮していただくためには、お互いの信頼感がないと、町長の目指すものというのは難しいのではないか。同じ方向を見て頑張ろうぜというような気持ちに是非、町長からその姿勢を出していただきたいなという思いでその話を出したのですが、町長のマニフェストを成功させるために、是非、有能な職員の能力を引き出すために、是非、その辺の行政、行政改革というとまたそこで違ってくるのかもしれません。マニフェストを是非、十二分に成功させるための私は信頼感が必要ではないかなと思うのですが、このことについてはいかがでしょうか。



◎町長 職員の信頼関係ということについては、私も非常に気を配っているというふうなことについては別の議員の方にもお答えしたとおりであります。これは組織ですので、組織がうまく機能するというふうなことはお互いの信頼関係がなければいけません。ただし、その組織がうまく機能するためには環境を整えなければいけないということもあるわけです。その環境を整える中には「お互いに痛みを少しずつ分け合うということも必要でしょう。」ということを言っております。

 ですから、そのための一つの方策であることも将来は、だから将来の厳しい、私がその新聞に答えた内容については、その部分だけが抽出されて一人歩きしているようでありますが、私は職員組合の方々にも申し上げております。これは将来の11年目から15年までの合併の特例の算定が切れて、最終的に15年以降、16年目から平準化していったときに、どういうまちづくりができるのかというのは皆さん方にかかっているのだと。ですから、その中では最終的に一緒にやってきて国の流れなどもあって、厳しくなったときには身を削るというのが、それしかないわけですから、ですから、そのことを申し上げているだけであります。これは職員組合の方々からも申し入れを一度受けましたが、私としてはこういう真意であるというふうなことを文書で回答しております。これはいくら聞いていただいてもかまいません。



◆16番(押切のり子議員) 是非、職員の気を削がないように十分に配慮をしながら、このマニフェストが最終的に4年間成功することができますように、是非、頑張っていただきたいと思います。終わります。



◎農林課長 先程、押切議員の例え話の中にイワナの養殖施設が農林課から商工観光課の方に担当が移ったようなお話でしたが、現在も農林課の所管になっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(押切のり子議員) 議事録の方を訂正していただきたいと思います。終わります。



◆13番(小林清悟議員) それでは私からも先に通告しております内容につきましてお伺いいたします。

 福祉行政の「元気でご長寿日本一のまちづくり」についてであります。県では、高齢になっても安心して住み続けられる山形県の実現を目指して、今年の6月に「健康長寿安心やまがた推進本部」を設立いたしました。設置要綱には趣旨や所掌事項や、あるいはその組織等について謳われておりますが、第7条には各市町村に推進組織を置くことが謳われておりまして、その推進組織の組織運営につきましては「各市町村が別に定める。」とされております。本町の推進組織体制や組織運営はどのように定められたのでありましょうか、お伺いをしたいと思います。

 また、今後の進め方や取り組みについてはどのようになっておられるのか、併せてお伺いをいたしまして1回目の質問といたします。



◎町長 小林清悟議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 「元気でご長寿日本一のまちづくり」ということでございます。これはご案内のとおり本町の3本の大きな柱の1本でございます。これの実現に向けてこれまでも数々の事業を展開してまいりました。これは外からの部分、内からの部分というふうなことで、その本人自ら行う部分とか、それから我々が環境を整える部分とか、いろいろあろうかというふうに思います。我々はもう既にいろんな事業をやってきたわけでありますが、県としても改めてこの健康長寿ということでの取り組みを考えていかなければいけないというふうなことで、吉村知事が先頭になって立ち上げたばかりでございます。これについては前の6月議会のところで、私としても少しご紹介を申し上げた経緯がございます。具体的にどこがこの山形県が弱いのか、本町においても本町の弱いところは何なのかというふうなことをまずはしっかりと捉えて、その弱いところを具体的にカバーしつつ、それが継続して続くような形はどうあればいいのかというふうなことで、これまで実際に事業を行ってきたということであります。

 一つひとつ細かく私から申し上げることは避けたいというふうに思いますが、本町としてはこれまで行ってきたもの、それから本町独自にやってきたもの、それから県のものと組み合わせをして、さらに強化を図ってまいりたいと。本町だけでいろんな情報発信をしてきたことが町民の方々にある程度は浸透してきていたと思いますが、県が行うことによって、よりまた理解度が高くなることによって、より元気でご長寿が達成できるのではないかというふうに思っていますので、少し具体的なところについては担当課からお話を申し上げたいというふうに思います。以上であります。



◎保健福祉課長 それでは私から町長に補足をしてご答弁申し上げます。

 先程、議員からありましたように、6月13日に山形市の方で健康長寿で安心して住み続けることができる山形県の実現に向けた県民運動を県民挙げて展開するというようなことで推進本部が設立をされたところでありますが、これにつきましては町長の方に私の方からご依頼をして、この設立会議の方に町長から自ら出席をさせていただきましたので、私の方よりもむしろ町長の方がそうした情報、内容については理解をされているかというふうに思っております。

 この推進本部ですが、県市町村及び保健医療、福祉、介護保険、高齢者、雪対策、それから住まい対策、就労支援の様々な分野からなる関係団体で構成をされております。本部長については先程ありましたとおり、吉村知事を筆頭に展開していくという方向であります。

 この設立目的としては県民の健康寿命の延伸の取り組みの推進及び住み慣れた地域で安心して生活が継続できる体制の整備を掲げておるところでありまして、この設置要綱によりますと、本部に健康長寿推進協議会及び高齢者等安心生活構築プロジェクト推進協議会を置くとともに、総合支庁の区域ごとに健康長寿安心やまがた推進本部地域協議会を置くことになっておりまして、地域の高齢化等の特徴を踏まえて取り組むこととしております。さらには市町村における取り組みにつきましては、市町村に推進組織を置き、組織運営については市町村長が定めるということになっておりますが、それぞれの地域の実情に応じて既存の組織の活用も含めて必要な体制を整備するということになっているところであります。

 先程申し上げました総合支庁ごとの地域協議会の発足については、私の方ではまだ情報としては掴んでおりませんが、町としてはそうした地域協議会のその発足の状況、活動の内容等を踏まえて町としての体制がどうあるべきかということ考えていきたいと思っておりますが、もう既に町には庄内町の保健医療福祉推進委員会という組織がございますので、まずは今回の内容を見ますと、保健医療推進委員会の活動とも合致する部分が多くありますので、庄内総合支庁管内に設けられる地域協議会と、そうした中で連携を図る中で検討していきたいと考えているところであります。既に町には総合計画をはじめ、健康しょうない21計画でありますとか、高齢者の保健福祉計画、あるいは介護保険事業計画等様々な計画がございますので、まずはそれらに掲げている施策の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。



◆13番(小林清悟議員) それでは2回目の質問を行いますが、そうしますと、課長あれですか、ここに条例が、要綱がありますが、第7条に、何度も申しますが、推進組織を置くと、それはその内容については「各市町村が別に定める。」と条例第7条に謳ってありますが、本町ではそれに類似した組織があるので、それを移行していくという考え方なのか、その辺り今一度お聞かせください。



◎保健福祉課長 その設置要綱第7条の組織をそのまま保健医療福祉推進委員会に移行するということではなくて、それぞれその保健医療福祉推進委員会が果たすその役割、それから設置目的がありますので、これがここでいう協議会、それと同じ内容なのではないかというふうに考えております。

 県からいただきました資料の中にも「市町村の推進組織については市町村の実情に応じて既存の組織の活用も含めた必要な改正を整備する。」というふうにあります。ですから、庄内総合支庁の組織がどのような形で発足するか、まだ情報としてございませんので、そうしたことも情報として捉えながら、町としての体制の整備、推進の方向等を考えてまいりたいと現在のところでは考えております。



◆13番(小林清悟議員) そうすると、まだ今後の検討ということですね。分かりました。これ期限なんかはないのでしょうか。その辺も疑問に思いますが、一つ県を中心にして、まずは立ち上げようとしている組織でありますので、今後の動向を見たいなというふうに思いますが、この要綱の第2条、先程、少し課長も触れられました第2条に所掌事項がいくつか謳われておりまして、その中の一つに健康寿命、「健康寿命を延ばすための取り組みの推進」というのがこの要綱に謳われております。

 この健康寿命というふうなことではWHOの世界保健機関が2000年に示した考え方ということでありますが、平均の寿命のうち健康で自立した生活を送ることができるこの期間ということで、このたびの県の取り組みは平均寿命を延ばすだけでなくて、健康寿命を延ばして、寝たきり状態や認知症などの不健康な期間を減らしていきましょう、こういった取り組みのようなのであります。

 町長は旧余目町時代に初当選して以来、この間、継続して「元気でご長寿日本一のまちづくり」に取り組んでこられました。いろいろやってきたというふうな先程の答弁もありました。その実現に向けては、町長は公約の中で具体的な取り組みもいくつか挙げておられます。一番最初の当初は、町長は三つの項目を挙げておられました。一つは「生き甲斐づくり」、二つ目は「軽い運動」、そして三つ目は「食生活の改善」と、そしてこの三つを当初、一番最初の頃は挙げていたのですが、その後、合併時に2回目の選挙と言っていいでしょうか、合併時にもう一つ加えられて四つ目に「健康診断の受診率向上」ということで、この四つの項目を挙げて「元気でご長寿日本一のまちづくり」の実現に向けてこの間取り組んでこられました。

 今回の町長選挙のマニフェストでも先程町長言われた3本柱の一つに挙げられて、さらに強化をしていくということであります。お聞きしたいのは、町長がこの10年間、要するに「元気でご長寿日本一のまちづくり」に取り組んでこられて10年になります。この10年が経過しておりますが、この取り組みはどのようだというふうに町長は見ておられるのか。先程「いろいろやってきた。」とか答弁はありましたが、具体的にこの10年間の元気でご長寿の取り組みについて、町長はどのようにまずは判断しておられるのか、総括しておられるのか、あるいはこういった成果がありましたよということで押さえられておるのか、この辺りを一つお伺いをしたいと思いますし、併せてこの元気でご長寿をこれからどうしていきたいのか、その辺りも一つお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長 午後1時00分まで休憩します。

                          (11時59分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時00分 再開)



◎町長 元気でご長寿ということでの成果というふうなことでありました。これから各種のデータ分析はする予定であります。どういったものを分析していけば、その成果として過去との比較の中で元気でご長寿がどのぐらいの位置にいるかというふうなこと、これは国とか、県とかのデータの比較というものができるものをこれから調整して、目標値を改めて出していきたいというふうには思っております。

 基本的に国とかは健康寿命とか、県も健康寿命というふうな形では今出してきているようであります。ただ、本町としての健康寿命というのはなかなかないものですから、これは今、国・県の健康寿命というものがどういったデータに基づいて数値を出しているのかといったことも今調べさせている最中であります。平均寿命を見ても、これは平成17年から22年のところを見ても延びております。男性で17年から22年の間で、まずは1.8歳延びております。それから女性の場合も0.7歳延びているというふうなことですから、まずは平均寿命としては延びてきているということであります。ここに健康寿命というものをどのように組み入れて判断していくかというふうなことになろうかというふうに思います。

 なお、これからの介護保険料であるとか、国保、あるいは医療費の伸びであるとか、こういったいろんなものがデータとして分析を図って健康寿命の目標値とか、これからの健康寿命を延ばすためのどういった形になっていくかというふうなことについては、本町としての考え方をまとめてまいりたいというふうには思っております。私からはまずは以上であります。



◆13番(小林清悟議員) ただいまは町長の10年間のこの間の元気でご長寿の取り組みについて、成果も含めお聞きいたしました。まずはこれからデータを分析してというふうなことであります。改めて目標値も設定していきたいというふうなことでありますし、また、平均寿命、健康寿命ではなくて、平均寿命は延びてきているというふうなお話もありました。

 そこで、元気でご長寿の町長の取り組みのこの間の状況を見まして私が思うには、町長が進めておられる元気でご長寿の取り組み、この取り組みは思うような成果を上げてきていないのではないか、思うような効果が表われていないのではないかと私は見たのであります。と言いますのも、実は本町の要介護認定者数であります。この間の推移をずっと19年から25年まで見てみたのであります。年々増加しております。高齢者が増えてきていますから、当然その要介護認定者数も増えてくるのだというふうに思ったのですが、それでは高齢者の65歳以上に、それではこの要介護認定者数が占める割合はどうなっているかということで見たのです。これであれば公正なデータになるかなと思いまして、そうしましたら、占める割合が年々高くなっているのです。要介護認定者数が65歳以上の方々に占める割合ですが、平成19年のときには6.5人に1人だったのです。それが年々高くなってきまして6.2人に1人、5.9人に1人、5.3人に1人、そして現在は5.2人に1人という割合まで高くなってきているのです。その関係もあると思いますが、この介護保険の保険給付費も年々高くなっています、増額しています。18年・19年あたりでは17億円という給付費でありましたが、24年では23億円、また65歳以上の1人あたりの給付費ということで見ても、18年では24万4,000円だったのが、現在では65歳以上1人あたりの介護保険の給付費ですが32万5,000円、どんどん給付費も増額してきております。

 ですから、こういったことから、私は町長が進めてこられた元気でご長寿の日本一のまちづくりのこの間の取り組みですが、先程町長の答弁もありましたが、町民の平均寿命は延びてご長寿にはなりましたが、それでは「元気で」の部分はどうなのかと見ると、思うような成果が、効果がこの10年間を見たときに表われてきてないのでないかというふうに私はこのデータから見ましたが、いかがでしょうか。



◎保健福祉課長 今、議員の方からご紹介ありました様々なデータ、それはそのとおりであります。ただ、介護サービスについてはやはり被保険者の介護認定に対する考え方、サービス利用に関する意向もやはり年々高まっていまして、それにつれて本町のサービスの供給量も増えています。したがって、それは利用者のそうした意向も反映をされて認定者数の増加、あるいはサービス給付費の増加に繋がっているだろうと。ただ、それは利用できるそういうサービスがあるからであります。ですから、それは一概に介護の状態像が悪化をしているとか、あるいは健康が優れない人が増えているからということではなくて、介護保険に関してはそういうサービスが利用したい人が利用できるような、そういう環境になっているということもご理解いただきたいと思います。ただ、それはどこまでも給付費の伸び、あるいは1号保険者の負担を増やしてもいいというものではありませんので、これからの対策としては、より介護予防に力を入れていく必要がありますし、これからまた75歳の団塊世代が後期高齢になるということになれば、認知症の数も相当増えてくる見込みであります。その辺の認知症対策、そうしたトータルな対策というのが、これから益々必要だろうと思います。これまでの実態については議員のおっしゃるとおりであります。



◆13番(小林清悟議員) いろいろ今課長から答弁いただきましたが、やはり数値として65歳以上に占める要介護認定者数は年々高くなってきている、これは事実ですから、サービスがどうの、あるいは認定がどうのということがあっても、これはもう事実としてデータが出ていますので、これは間違いないということをもう一度申し上げておきたいのですが、例えば、町長は元気でご長寿の具体的な取り組みの中で、健康診断の受診率の向上を挙げております。これはやはり健康寿命を延ばすためには、やっぱりこの健康診査の受診は重要だというふうに思います。

 そこで県ではがん対策のより一層の充実を図るとともに、がん対策を総合的かつ計画的に推進するために「山形県がん対策推進計画」を策定しております。その中でがん検診の受診率のさらなる向上が必要として、それぞれ個別に受診率の目標値を県では定めているのです。例えば胃がん検診、あるいは大腸がん検診、あるいは乳がん検診の目標値は60%以上、また肺がん検診、あるいは子宮がん検診の目標値は50%以上ということで、県ではそれぞれ計画の中で受診率の目標値を定めております。設定しています。

 それでは本町の受診率はということで見てみますと、本町は受診料、お金ですね、受診料を継続で無料にしてきた肺がん検診、これだけは県の目標値の50%を超えておりました。ところが、それ以外の検診は、県の目標値に達しておりません。特にその中で胃がん検診と大腸がん検診、この検診においては平成18年から平成21年までのこの間、受診率が極端に低下したのです。17年であったものが18年から低下して、そのままずっと低下して21年までずっと受診率が胃がんと大腸がんは低下したのです。この要因、町でどのように分析していますか。私はこれは受診料を有料化したことが要因だと、いろいろ細かい理由はあるかもしれませんが、私はこの大きな要因は有料化したのがここのまさに出ているというふうに思っていますが、町ではどう見ていますか。



◎保健福祉課長 平成17年と18年の関係については議員がおっしゃるそのとおりなのですが、その辺の詳しい分析がなかなかできてないところであります。平成20年度については特定健康診査、特定保健指導が開始されたという要因があるわけでありますが、17年と18年の関係については申し訳ないのですが、その辺の詳細の分析は掴んでいないところであります。



◆13番(小林清悟議員) 分析的にはまだ出ていないという話もありましたが、健康診査の受診率の推移を見ますと、今申し上げた胃がんと大腸がんの検診において、22年から、先程は21年まで低下していると申しました。すると22年から受診率が向上したのです。その後横ばいですが。この22年から受診料を無料化したのです。こう見ると、今、課長は分析はしていないという話でしたが、この健康診査の受診率は受診料が無料か、有料かというのがやはり非常に大きく影響するというふうに私は見ております。

 そこで現在、本町では町が実施しております健康診査いくつかあります。特定健康診査から肺がん検診、胃がん・大腸がん・前立腺がん、あるいは子宮がん、そして乳がん検診等とありますが、これらは現在すべて無料だということで認識していいのかどうか、改めてお聞きをしたいと思います。



◎保健福祉課長 町が行うがん検診については県内で唯一でありますが、自己負担金は無料であります。



◆13番(小林清悟議員) 無料だということでお聞きしましたが、なかなか受診率が好転してきていない24年度の、今回決算も出ましたが、なかなか好転してきてない事情があるというふうなことで申し上げておきたいですが、いずれにしろ、まずは受診料が影響するということですので、是非とも継続して検診の無料化を継続していただきたいというふうなことで申し上げておきたいと思います。

 健康寿命を延ばすためにもやはり健康診査の受診率の向上が大変重要だということで、職員の皆さんも認識していらっしゃると思いますが、しかしながら、本町の受診率は思うように向上しておりません。頭打ちの状態にあるようであります。本町が特定健康診査等実施計画、これで設定した24年度の決算が出ましたので、24年度の特定健康診査の受診率の目標値は65%でありました。それでは結果、24年度出ましたので特定健康診査の受診率、実施率と言うのでしょうか、24年度分のパーセント教えてください。



◎保健福祉課長 確かに数字としては56.2%ということで出ておりますが、ただ、これは正式に国保の方に報告した、法定報告の数字になっていないものですから、まだ正式に公表される数字ではないのですが、町で押さえている受診率としては56.2%ということになってございます。



◆13番(小林清悟議員) 正式な数値ではないですけれども56.2%ということで、受診率をお知らせいただきました。本町の計画である目標値は65%、まったく届いておらない状況であります。このことはがん検診においても、先程申し上げましたように、肺がん検診以外は県が設定した受診率の目標値に届いておりません。こういった受診率が思うように向上しないというふうなことからでありましょうか、今年3月に本町では第2期特定健康診査等実施計画を策定されました。この中にやはり特定健康診査の目標値が記載されているのですが、24年度は先程言ったように65%、これがこの第2期計画の初年度25年度では57%ということで大幅に下方修正されております。なぜこの目標値を2期計画で大幅に下方修正されたのでしょうか、お伺いします。



◎保健福祉課課長補佐 受診率の計画目標値ですが、実際57%にしたというのは実績に合わせたという形になるかなと思いますが、県内で見た場合、受診率の順位としては庄内町は県内では3位ということで、受診率特定健康診査については県内ではとても高い方に位置するということもありますので、それも踏まえて実績に合わせて計画を見直したということです。



◆13番(小林清悟議員) ただいま「県内では受診率高い方だ。」という話があって、一つ安心しましたが、実績に合わせたというふうに言われましたが、目標値ですから、実績というよりも目標値でありますから、第2期この計画で目標値を大幅に下方修正されたことは、私は残念でならないのであります。

 この計画の中に受診率向上するための課題が書いてありました。就労者の受診しやすい環境整備を挙げられておりましたが、ご存知かもしれませんが、他の自治体ではこの受診率向上対策として様々な斬新な取り組みを行っているところがございます。例えば受診者に受診した項目によってポイントを差し上げて、貯まったポイントで景品を送ったり、あるいはそのポイントで商店街の割引を受けられるとか、そういった向上対策を行っている自治体があるようですし、また受診者の中から抽選で旅行券を送るといった、そういった取り組みを行っている自治体もあるようであります。

 本町ではこの受診率が頭打ちでなかなか向上してこない状況が見受けられます。ですから、これから検討されて対応かもしれませんが、しかし、何かやはり斬新な向上対策を打たないといけない時期にきているのでないかというふうに私は思いますが、今後のその受診率向上対策に期待をしたいと思いますが、いかがですか。



◎保健福祉課長 先程も県内ではがん検診の無料化は本町のみだというお話をさせていただきましたが、この施策だけでも相当の予算が計上されているわけでありますし、それは希望する人すべてに該当する施策であります。ですから、確かにそういうポイント制など、そうした注目、関心を引きやすいような、そういう勧奨対策もあるかとは思いますが、本町としてはまず希望する方、すべての方にそうした恩恵のあるような、そういう施策を実施しているわけでありますので、さらにそれを向上させる手立てをどういうふうに捉えればいいかということもあると思いますが、まずはご意見として承っておきたいと思います。



◆13番(小林清悟議員) 本町の受診率がデータを見ると伸び悩んでいるというのでしょうか、頭打ちにあるというのでしょうか、そういう状況にあるようですので、まずは状況は課長の答弁で分かりましたが、引き続きの対応、要するに今後の対策に期待をしたいということを申し上げておきたいと思います。

 ところで、本町では高齢者の肺炎球菌の予防接種の費用を一部助成しております。肺炎は本町の病気による死因の第4位に位置しております。また、この肺炎ですが、全国でも病気による死因の第4位にランクされておりまして、その中の90%以上を65歳以上の高齢者が占めているということであります。また、肺炎の原因の約30%は肺炎球菌によるものということで、高齢者の肺炎球菌の予防接種はやはり健康寿命を延ばすという上でも非常に重要だということであります。

 それでは本町の肺炎球菌の予防接種の推移を見てみます。すると、助成を始めた当初は接種率が良かったようでありますが、それが現在、だんだん低下して伸び悩んでいるといいましょうか、受診率が低下してきている。ですからこの辺り町では肺炎球菌の予防接種の接種率、どのように見ておられますか、お聞かせください。



◎保健福祉課長 確かに65歳以上の肺炎球菌の予防接種については私達が期待するような、そういう大きな伸びにはなってございません。それで今年度から75歳以上の後期高齢者の方については、従来の4,000円からさらに1,000円をアップして、そういう接種率の向上に繋がるような、そういう施策も講じたところであります。まずはその対応についてさらに周知を図りながら、接種率の向上に努めていきたいと思いますが、このように肺炎球菌ワクチンの導入は、本町は県下では本当に早い方でありましたし、また、さらに25年度の対応も他と比べると対応としてはかなりいい施策だというふうに考えておりますので、その辺をどうアピールするかということを中心に考えてまいりたいと思います。



◆13番(小林清悟議員) ただいま課長の答弁にあるように、この肺炎球菌の接種率、なかなか思うように伸びていないという現状があるということでありました。本町では病気による死因の第4位に位置しております肺炎であります。肺炎にならないためにはやはり風邪やインフルエンザの予防が大事だというふうに言われておりまして、それは風邪やインフルエンザに罹ったときに肺炎球菌が気管や肺に入って、肺炎に感染しやすくなるからだということであります。そのため肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンの併用がより効果が上がるというふうなことから、接種率が高いインフルエンザワクチン、インフルエンザの予防接種、本町でも60%ぐらいいってますでしょうか。この予防接種と併用して肺炎球菌の予防接種を行うことで肺炎球菌の接種率の向上を図っている自治体があるようであります。肺炎球菌の接種率が向上したことで肺炎による死亡者数の占める割合が大幅に改善されたということでありますし、それによって医療費の削減、これにも繋がったというふうなことであります。本町では先程課長が答弁したように助成額を1,000円増額したとか、あるいは今年度から前回接種から5年ですか、前回の接種から5年を経過している場合には2回目以降の接種も助成対象になるとか、そういった対応もしているようでありますので、先程課長も申されたように、町民への周知というのでしょうか、この辺り含めて接種率向上の取り組みに私はこれまで以上に力を入れないといけないのでないかと思いますが、今一度お答えをいただきたいと思います。



◎保健福祉課長 やはりインフルエンザの接種率はかなり高くて大体4,800人ぐらいは受けていらっしゃるのですが、肺炎球菌ワクチンというと160人ぐらいにとどまっているということなので、この差をどう埋めていくかということ、やはり分かりやすい具体的な数値も公表しながら、接種勧奨に繋げていく必要があるだろうと思います。議員の方から先程、今年度の対応をお話いただきましたが、その辺の変更なった点も含めて周知を強化してまいりたいと思います。



◆13番(小林清悟議員) 高齢者のインフルエンザの接種率は66%とか、非常に高い数値を維持しているようでありますので、一定、高齢者インフルエンザの予防接種は町民の皆さん認識していると思うのですが、なかなかこの肺炎球菌まではいっていないという状況があって、また今年度低下しました、24年度ですか、決算で見ると2.2%、ですからやはり肺炎球菌の予防接種、どのような形がいいのかは是非とも検討をしていただきたいのですが、向上のための対策、周知も含めて是非とも力を入れていただきたいということを強く申し上げておきたいというふうに思います。

 ところで、町長は元気でご長寿の具体的な取り組みの一つに食生活の改善を挙げておられせます。ここに平成23年9月定例会においての文教厚生常任委員会の調査報告書がございまして、この中にこういった提言をしているのであります。「疾病予防対策として食物摂取状況調査を実施して、その後の食生活の改善と健康づくりのデータとして活用すべきである。」、このように平成23年9月定例会において、要するに文教厚生常任委員会がしたということは議会が最終的には提言をしております。そこでお聞きしますが、町ではこのような調査をなされましたでしょうか、お聞かせください。



◎保健福祉課長 確かにそういうご提言をいただいたところであります。それで厚生労働省が食物摂取状況の調査を本町の館をモデル集落にして実施をいたしております。これは栄養の摂取状況の他に、運動をどのようにとっているかということなども含めた、そういう調査でありますが、庄内保健所が中心となって館の集落の住民の方々を対象に実施したところであります。この調査結果、平成22年の県民健康栄養調査という内容でありますが、この調査結果も出ておりますので、その辺のところは全町的な調査ではありませんが、一つのモデル集落の中で調査したということであれば、大変貴重なデータだと思いますので、この辺の調査結果についても県から報告をされております。その辺のところを町民の方々に分かりやすく公表し、周知を図ってまいりたいと考えているところです。



◆13番(小林清悟議員) 国の関係で館集落、県民健康調査ということでやられた、平成22年、その辺りのデータも一つ議会の方でも是非ともお知らせいただきたいということを付け加えておきたいと思いますが、実は長野県であります。男女ともにご存知のように長寿No.1になっておりますが、やはりこのNo.1になるための背景には、かつて脳血管疾患の死亡率が高くて、脳卒中による死亡率が長野県は全国でもワーストランキングの常連県だったのだそうであります。こういったことから長野県では食生活改善推進協議会を立ち上げて、食生活を調査したのだそうです。そうしましたところ、やはり食塩、塩であります。食塩の摂取量の高さであったということが要因が分かったということで、県を挙げて減塩運動に取り組んだ結果、現在のような長寿県になったということなのであります。

 そこで本町でも脳血管疾患、病気の要因のどのランクにランクインしているかと思って見ましたら、第2位でした。本町でも脳血管疾患が病気の原因の第2位に占めているということでありますので、非常に本町としても重要な部分だと思います。

 そこで先程、県の県民健康調査という話が出ましたが、庄内保健所の平成22年のデータによりますと、おそらくその調査の結果だと思いますが、庄内地方の食塩の平均摂取量でありますが、一人あたり1日13gというふうなことでありまして、県の平均、並びに国の平均を上回っているということであります。中でもこのデータで目を引いたのは庄内地方の高齢者の男女の塩分の摂取量が高いということであります。その中でも男性であります。75歳以上の男性では15.4g、庄内地方の平均が13gでありますから2.4gも高い、また同じく男性の60歳から69歳の方で16.3gということで平均よりも3.3gも高くなっている。ですから、ご存知のように、塩分の摂り過ぎというのは高血圧の要因にもなりますし、脳卒中や心臓病など様々な病気を引き起こすというふうに言われていますので、私は本町でも食生活において減塩志向、定着を図るために、あるいは先程から申しております健康寿命を延ばすということからも、庄内町全町的な減塩運動に取り組んではどうだろうかというふうに私思っておりますが、いかがでしょうか。



◎保健福祉課長 本町でも食生活改善推進員の協議会もございます。その中には多くの会員の方々もいらっしゃいますし、いろいろ地域で様々な活動をしていただいております。減塩に関するいろんな情報、データについては私も同じような資料を持っておりますので、庄内地域の状況は県内でもかなり塩分摂取量が高いということが問題になっておりますので、やはりそういったこの地域のいろんな塩分摂取量の状況ですとか、そういう食品の摂取状況、これはやはり町民の方々にお知らせをする必要があるのではないかというふうに思っております。広報では「すこやか情報コーナー」ということで、かなりの誌面を割いて町民の方々へ健康づくりに関する情報を発信しているわけでありますが、そうした誌面も活用しながらこの食塩に関する状況、あるいは取り組みの方向性なども周知を図っていきたいというふうに考えております。



◆13番(小林清悟議員) 答弁のように町民の平均寿命は確かに延びました。しかし一方で、「元気で」の部分、健康寿命はなかなか思うように延びていない状況があるのでないかということで私は感じております。その一つの要因が塩分もあるだろうということで申し上げているのでありますが、そこで町長にお聞きするわけでありますが、男女ともに平均寿命のトップは長野県です。その長野県は健康寿命も長く、高齢者一人あたりの医療費も低い、また、長野県は高齢者の就業率、仕事に就いている率も高く、公民館活動が盛んだということで生涯学習に力を入れているということで、このように長寿県の長野県を見ても分かるように、私は町長がこの間取り組んでこられた元気でご長寿のための具体的な四つの項目は間違っていないというふうに思います。

 しかしながらであります、なかなか思うような結果といいましょうか、効果といいましょうか、データは出できていないという辺りが私は非常に問題だと思うのです。そこで、町長、町長はこの間「子育て応援日本一のまちづくり宣言」をされました。この際ですから、元気でご長寿についても「健康寿命日本一のまちづくり宣言」をされて、本腰を入れて取り組まれてはいかがですか、町長、考えをお聞かせください。



◎町長 今、四つの考え方、要するに元気でご長寿の四つの考え方については、これまで私が議会でも本当に何十回もと言っていいほど話をした経緯がございます。これはいろんなところで話をする機会があったり、高齢者の方々の敬老事業であったり、老人クラブの会合であったりしたときに、必ずその部分について資料を持って行って話をしております。

 結論を申し上げれば、今までは要するに元気でご長寿の部分についてはこの四つしか、皆さん方が元気で長生きをするというふうなことのこれからの考え方はこの四つに限定されていますよというふうなことは私の方からいつも言っています。結局、私も言い続けてはきたのですが、やはり人間というのは忘れてしまうのです。次に行ったときに同じようなところで「前言ったことを覚えていますか。」と言うと、やはり一つぐらいは忘れられてしまっているというふうな、そういう状況もあるようですので、常に刺激をしていく必要があるのだろうというふうに思います。

 あと、今、議員がおっしゃられているように、長野県の例というのが長野県の佐久市から始まった例だということは何度も申し上げました。私としても、長野県は長野県でいいのですが、健康寿命で一番長いところが、高いところがどこなのかというふうなことで調べた経緯も、議会で私1回か2回は話したと思いますが、いわゆる愛知県とか、静岡県であったということであります。ここが長野県と違うのが何かというと、65歳までの仕事ができる、いわゆる仕事があるというふうなことだそうであります。やはり仕事を65歳までしっかりと今までと同じような生活をして、それから安定した形で年金生活を送っていくというふうなことが、やはりその地域、気候が温暖というふうな部分もあるわけでありますが、いろんな要素はあるにしても、やはり一番大きいのが仕事があるというふうなことに尽きるようでありました。

 あとは、逆に一番平均寿命も健康寿命も短いのはというのは、皆さん方も大体想像つくと思いますが、青森県なのであります。愛知県とか、静岡県とまったく逆の生活をしているというふうなことでありまして、ですから、タバコは吸う、酒は飲む、そして動かないといったような、言ってみれば静岡とか愛知とまったく逆の生活をすれば当然そうなるというふうなことであります。これだけはっきりしているのですから、あとはやるかどうかだということですので、私としてはいろんな取り組みの中でやはり今までやってきたことはやってきたこととして、ですから、いろんなデータのもう一度整理をしつつ、改めて本町の四つを三つにするのか、やはり四つというのはなかなか覚えにくいのかなと、三つにした方がいいのかなというふうにも思っていますし、それから、その三つの中でも食生活の改善は実は塩分の摂り過ぎと油分の摂り過ぎという、この二つを私は話していたものですから、もう一つ増えているのです、覚えることが。ですから、やっぱり塩分が基本であるというふうなことも含めて、まずは私も最近は「塩分の摂り過ぎを気をつけましょう。」というふうに二つは言わないようにしております。

 こういったことも含めて本町の、今、酒田市の医師会会長などともいろんな情報交換しながら、これからどういった庄内全体としての取り組みも含めてやったらいいかというようなことを考えています。先程の検診の件も胃がん検診、伸びないというのはどうしてもやはり胃カメラを飲む、それからバリウムを飲むといったものに抵抗あります。これが、じゃあ、実際に胃がんの大本は何が一番多いのかというと、これはデータとして私しっかりとしたものを貰ったわけではないのですが、話の中では9割がピロリ菌だということになっています。そのピロリ菌はあるか、ないかは血液検査ですぐ分かるということでありまして、そちらの方をやった方がより胃がん対策には有効ではないかという話もあります。ですから、今後の話の中ではそっちの方に切り替えていくということもあるのではないかと思っています。要するに、なぜ検診を受けないかという抵抗の部分です、課題の部分を解決をしつつ、本町で胃がんで亡くなる方が年間で多いときで19人ぐらいいらっしゃるのですか、10年前から比較しますと随分減りました。ですから、そういった面も含めてより効果的な検診のあり方などもまた再度検討していきながら、それから住民運動としてもう一度、これは本当に3年に1回ぐらいずつは刺激を新たに与えながら、住民と一緒に健康寿命を延ばしていこうと、こういう考え方をしていますので、まずはご理解いただきながらご協力いただければというふうに思います。



◆13番(小林清悟議員) 最後にしますが、先進事例を見てもやはり町長がこの間取り組んでこられた四つの取り組み「生き甲斐づくり」、「軽い運動」、「食生活の改善」、そして「健康診断の受診率向上」、この取り組みは間違っていないというふうに思いますが、しかし、なかなか思うような効果が、結果が表われてこないということで、一つ起爆剤が必要だろうと、データ分析とともに目標値もそうですが、起爆剤が必要なのではないかということで、この際、「健康寿命日本一のまちづくり宣言」でもされて取り組んではどうかということで申し上げておりますが、ご存知のように、昭和22年から24年に生まれた団塊の世代の方々が後期高齢の75歳以上になる平成37年、これまであと10年余になりました。ですから、この頃にはおそらく10年後にはこのままでは県の予測では、県の高齢化率が35%だそうであります。すると本町はおそらくそれ以上のパーセントになるだろうというふうに思われます。ですから、やはり平均寿命を延ばすということだけでなく、健康寿命を延ばして介護費用や医療費を抑えるということとともに、支える家族の負担が減るということでもありますので、是非とも、町長、ただいま答弁されたことを時間を置かずに対応をしていただきたいと思いますが、長野県では「健康長寿No.1確立への挑戦」ということで、これを推進するために「健康長寿宣言」というのをやっています。また、健康標語を町民から公募して掲げております、健康標語。ですから、やはり長野県は長寿県のNo.1になったのだなと、取り組みを見ても分かりました。ですから、本町でも町長の考え方は間違っていないけれども、しかし、なかなかデータが出てこないということでありますので、やはりこの際本腰を入れて、「元気でご長寿」、これに取り組んでいただきたい。このことを最後に申し上げて終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎町長 今言われたことは、これは実は本町だけの問題ではないということはもう既にお分かりのことであります。今の医療費の高騰や、その他の介護も含めてでありますが、福祉関連、医療関連、こういったものをいかにこれから抑えていくかというのは、これはまさに元気でご長寿しかないのです。ですから、このことについては国を挙げて当然やるべきだろうと思いますし、県もやっとその重要性というものを本格的に認識して、本部長として知事が立ってやろうということであります。ですから、これと歩調を合わせつつ、本町としてより住民に対しての効果的なPR、それから啓蒙といったようなものを考えてまいりたいというふうに思います。



◆13番(小林清悟議員) 以上で終わります。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私からも先に通告していたことについて質問いたします。

 1 町長の公約について、(1)「道の駅」の設置について、先に同僚議員が質問しており、国土交通省と話をし、内容を詰めているとのことなので、私の方からは国土交通省に関して3点ほど質問したいと思います。

 まず1点目が道路利用者のための休憩機能の考え方、整備についてであります。

 2点目が道路利用者や地域の人々のための情報発信機能の考え方、整備について。

 3点目が「道の駅」を核として、その地域の町同士の連携する地域の連携機能の考え方、整備についてであります。

 この休憩機能と情報発信機能、地域の連携機能が「道の駅」の条件でもあるようですので、質問いたします。

 次に(2)新特産品の開発について、10種類以上、テスト販売を経て事業化に進展とあるが、詳細はどうか。

 (3)保育園・幼稚園の体制について、理想と現実を見極めた幼稚園の3年保育や、保育園の新しい体制づくりを急ぐとあるが、どういった理想なのか、現実どういう課題があって今に至っているのか、今後どうしたいのか。教育委員長については町長と話し合いをされての答弁になるかと思いますが、教育委員長としての理想があれば遠慮なく発言していただきたいと思います。

 (4)病気・介護予防の強化について、「新まちなか温泉」完成に合わせ、高齢者温泉無料券と割引券で介護予防とリハビリ強化とあるが、特にリハビリ強化について詳しく説明いただきたいと思います。以上、1回目の質問になります。



◎町長 それでは齋藤秀紀議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の「道の駅」についてでありますが、具体的に休憩所、それから情報発信、それから地域連携といった三つの機能について具体的にということの質問でありました。これは「道の駅」本来のこの機能を持つ場として「道の駅」は存在をするということが前提になっているだろうというふうに思います。ですから、本町の風車市場に「道の駅」を設置するということになれば、そこに合った機能をどのように調整を図るかというふうなことであります。基本的なところはどこも同じ考え方を持ってあるわけでありますが、それぞれトイレの設置の仕方が外にあるとか、内にあるとか、いろんな事例もあるようでありますし、それから情報発信についても、中で教えるインフォメーションセンター的なものとか、あるいはパンフレットをただ置くだけとか、いろんな考え方があるようであります。

 それから地域連携ということは、地域の方々がいかにそこで一緒に運営を考えていかれるかというふうなことになろうかというふうに思いますので、これについてはこれから地域の方々、あるいは今現在、運営・経営を行っている方々との話し合いはこれまでもしてきたところでありますが、さらに具体的な提案を盛ったり、それからどういった機能をさらに拡大していくかといったようなことについては、話し合いをしていく中で出来上っていくものだろうというふうに思います。

 なお、この「道の駅」がなぜ今なのかということについては先程申し上げたとおりでありますが、いわゆる高規格道路の完成が10年以上は今後かかるだろうというふうな想定の中で、それ以降に決まってから「道の駅」を設置していくのでは、この地域の農業を中心とした地産地消といったようなものを含めて手遅れになってしまう、あるいは遅れてしまうということも含めて、今、私としては設置することを前提に物事を取り組んでいこうというふうに考えているところであります。

 これは将来的にルート、あそこの地域高規格道路のルートもあるわけでありますが、私としては国交省にお願いしているのは、ルートの選定にあたっても地質の調査とか、いろいろあるわけでありますが、基本的には立谷沢・清川・狩川といったこの3地区がともに生き延びれる、あるいは活性化を図れる、こういった観点を持ったルート設定をまずは考えていただきたいというふうに申し上げているところでありますので、これについてもご理解をいただきたいというふうに思います。

 あと細かいところはうちの担当の方が調べている部分についてお話申し上げたいというふうに思います。

 それから2点目、特産品の開発についてということで、10種類以上テスト販売を経ながらも事業化に進展を図ろうということであります。これは今、庄内町は新産業創造館の建設も含めて6次産業化というものは非常にこれからもキーワードになり続けていくだろうというふうなことであります。そんな中で漫然と6次産業化、あるいは特産品の開発ということで言っていては、これはなかなかゴールが見えないのです。ですから、少なくとも10品以上の新しい新製品を作った。そして、その作った中で良い、悪いも含めてさらに開発を進めながらこの町として顔づくり、あるいは特産品としての販売増に結び付くような、そういった製品づくりというものを考えていく必要があるだろう。いわゆる具体的なものがないとなかなか人間というのは取り組みにくいわけですから、私としては具体的な数値目標を敢えて書かせていただいたということであります。ですから、10種類以上ということですから、これは少なくとも2年ぐらいの間には、10種類以上の商品をまずは開発をしてみて、販売をしてみて、だめだったらまたさらに次のことを考えればいいということでありまして、そのぐらいの気力でいかないと、これは今の時代に合ってないよということで、しかもこれだけお金をかけて6次産業の新産業創造協議会なども立ち上げて、国のお金を使っているのですから、ここの中でより多くの方々を巻き込み、より多くの商品を開発していく、これが当たり前のことだというふうに思って書かせていただいたわけであります。

 次に、保育園・幼稚園の体制についてでありますが、これにつきましても、これまでも保育園・幼稚園、幼保一体であるとか、いろんな考え方、国の方も随分揺れておりましたが町としてはまずはどういう考え方を持つべきかというふうなことを出さないと、教育、あるいは保健福祉といったような両面に分かれた中で悩んでしまう部分もあるだろうということで、保育園については基本的には民間に移行したらどうだというふうな、最初に考え方を示しております。そして幼稚園は本町でまずは経営をしていく、そして、そのための条件は何があるのか、あるいは課題は何があるのか、こういったものを整理すべきだというふうに私としては指示をしておるところであります。といったような具体的なものがないとなかなか自ら考えていくというのは難しいわけでありまして、その中で民間の知恵なども、実際の民間保育園は稼働しております。しかも他市町ではもう既に民間がほとんど保育園の経営を行っているわけですから、こういった中で良い面、あるいは課題となるような面、こういったものを整理を早急にやってほしいということで、できれば来年度からの移行ぐらいも考えてやるという、このぐらいのスピード感を持ちながら整理はしてほしいということで考えております。

 それから病気・介護予防の強化についてということでありますが、「新まちなか温泉」いよいよ来年のお盆前には完成をするわけであります。そうなったときに、ただ、今までの温泉であっていいのかという発想であります。ここはもちろん観光的な集客を目標とした、そういった考え方はもちろんあるわけでありますが、その他に医療、あるいは介護といったものについての予防、あるいはリハビリといったようなものにも十分に活用できるのではないか。しかも隣にはプールもあるわけですから、こういったプールもやはり一体となっていないとプールだけでは活用は難しいのかもしれませんが、温泉に行って、プールに行ってというふうなお互いの相乗効果を狙っていけば、これ相当な介護予防、あるいはリハビリには活用できるのではないかというふうにも考えております。ですから、そういった面で少し検討してみたらどうかということで、私としては提案をさせていただいたということであります。

 なお、高齢者の温泉無料券、あるいは割引券、こういったものをもう一度あり方を考えて、より高齢者の方々が使いやすい、あるいは若い人達も含めてでありますが、温泉とプールといったような、お互いに共通している目標設定、あるいは目的といったようなものを明確にしながらやっていく必要があるだろうということで、私としては今考えてマニフェストを出したところであります。以上であります。

 現状のいろんな課題はあるわけでありますが、これからのキーワードは一つのことで一つの解決を図るのではなくて、一つのことで二つ、あるいは三つの解決を図るといった発想がないと、いつまでも仕事をし続けなければいけないよということであります。ですから、そういった発想の転換というものを今後我々も勉強しながら提案をしていきますし、これは多くの方々からご協力をいただくことがこれからも必要なのではないかというふうに思っています。以上であります。



◎教育委員長 それでは私の方から齋藤秀紀議員の質問にお答えいたします。

 町内の保育園・幼稚園の体制についてということでご質問ですが、去る8月23日に副町長を座長とする第1回の幼稚園・保育園の新たな体制づくりに関する庁内プロジェクトチーム会議が開催されました。この会議は教育委員会教育課と保健福祉課子育て応援係が3歳児保育について、本町のあるべき姿を検討していく会議であります。

 1回目の会議では幼稚園・保育園のそれぞれの担当課が現在、さらには今後抱えることになるだろう課題をフリートークで出し合いました。教育委員会としましては3歳児保育を取り入れた3年保育を見据えた場合、次のような効果と課題があるのではないかと考えております。

 まず効果の方ですが、1番目により手厚く、丁寧な保育が可能になるのではないかということです。それは今年で実施3年目になる幼稚園の給食を例にとりますと、偏食や好き嫌いに対する食育指導は幼稚園時代に適時性があるとみております。そういう意味では3年保育にすることで、より厚みのある食育指導が可能になるのではないかと考えられます。

 二つ目は現在1クラス29人定員で、五つの園に18クラスが設置されております。少ない園は2クラス、多い園は4クラスでありますが、3歳児保育が可能になれば、さらにクラス数が増え、担任の数も増えることになり、年齢オープンの活動などによりダイナミックな保育が可能になるのではないかということです。また、2年保育より1年長い保育期間は一人ひとりの保育課題に丁寧に対応することができると考えております。

 しかしながら、逆に解決しなければならない課題としましては、例えば実際の保育室の確保であります。先日も町内の幼稚園を教育委員で計画訪問させていただきましたが、現在の園舎では3歳児保育を受け入れる十分なスペースがないと思われます。現在、どの園にも例えば絵本の部屋があり、子ども達が絵本に親しむ環境づくりがされておりますが、現在の園舎をそのまま使うとなると、その絵本の部屋の存在も考え直す必要が出てくるということです。このように望ましい3歳児保育を実現するためにしなければならない保育環境の整備には課題がありますが、現在のところ町内プロジェクトチーム会議を中核に据えながら、あるべき庄内町の幼児教育のあり方を今後とも模索していきたいと考えております。以上であります。



◎建設課長 それでは私の方からは町長マニフェストの調整会議におきまして「道の駅」の期間と費用の関係を検討するように指示を受けているということで、今現在、その検討に入っているところなのでございますが、8月2日に国土交通省に相談に行きました。その内容的なものも含めて、今ご質問ありました「道の駅」の三つの機能という言葉になるのだと思うのですが、その部分について若干の説明をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、道路利用者が24時間安心して休憩できるスペースを確保しなければならないというのが休憩機能ということになろうかと思います。これにつきましてはトイレ、あるいは公衆電話、そして休憩スペースの設置というのが条件になってございます。それにプラスしてバリアフリー化ということが条件になろうかと思います。

 もう一つ、情報発信機能ということで、これにつきましては道路情報や観光を含めた地域の情報を提供できるようなスペースの設置が義務付けられているということでございます。ただ、これについてもまだどうするかという部分の話ではなく、条件的にまずはそのサービス施設という部分を考えていかなければならないと。

 あともう一つ、これが8月2日の国交省との相談というか、お話の中で一番大きく指導を受けてきたわけなのですが、地域の連携機能ということで、これは「道の駅」が持つ機能をきっかけにして、地域と地域が手を結ぶような施設でなければならない。あるいは産直、風車市場については産直なわけなのですが、産直等でその土地土地の品々を販売できるような施設でなければならない。あるいはイベントが開催できるような施設でなければならない。絶対条件ではありませんが、「道の駅」の持つ機能としてそういうものがまずは必要不可欠なのではないかというふうな指導を受けてきたところでございます。

 それに伴いまして建設課といたしましては、その条件をクリアするためには風車市場をどのような形で修繕といいましょうか、持っていくのか、そういう部分については指定管理の面もございますので、その部分の形については条件的にはこういうことですということで指定管理の関係の面もございまして、指定管理者と農林課を含めて、そこの部分で答えを出していただきながら今後進めるという計画になってございますが、今、具体的な計画ということではなく、まずこの機能を最低限満足するような形の中で風車市場をどう考えていくかという部分の答えを早急に出したいというふうな考え方でおります。以上でございます。



◆3番(齋藤秀紀議員) それでは「道の駅」について再度質問いたします。

 今、三つの機能について説明いただきましたが、この三つの機能に対しては風車市場の既存の施設を利用するというふうな説明であったように思います。つまり、今の風車市場の改修にあたるというふうに理解するのですが、一定の駐車スペース・トイレ・電話、現状とこれから改修にあたるというこの規模ですが、どういったことをしなければ登録にならないのか。現状のままで登録なるのかということでありますが、24時間利用可能なということもありますので、トイレは今24時間使えないということと、電話も24時間使えないのではないかということもあります。それからバリアフリーに関しては、これの考え方少し分からなかったので、まず登録の案内要綱を見ますと、バリアフリーに関しては情報案内施設と休憩施設とを繋ぐ施設間のバリアフリーと、あとトイレに関するバリアフリー等が書かれていますが、今の現状ではどういったことがバリアフリーになるのかというのを併せましてお聞きしたいと思います。



◎建設課長 現在の施設をどのように修繕するかという具体的な部分は、まだ持ち合わせていないというのが正確な回答でございます。ただ、24時間使うためにはあの施設の構造的なものの、24時間開けられる部分のスペースと、今の産直の部分を何らかの形で区切る必要はあるだろうというふうには考えています。ただ、その部分についても指定管理者と農林課の方でどのようにした方がいいのかということは、今後まずは詰めていただくというふうなお話はしてございます。その部分が一定程度クリアなれば、休憩スペースなり、トイレなり、あるいは公衆電話、今付いてないものですから、公衆電話の設置をそのスペースに置けば、まずは一定程度条件はそれなりにクリアできるのかなということで、この前の国交省との協議の際にはお話は承ってまいりました。

 あともう一つ、バリアフリーの関係ですが、現実的にあそこは元々工場の跡地ということなものですから、若干の段差はございますが、車椅子が通れないとか、入って通れないという程度の段差ではないということで、それも一定程度まず現状の部分の若干の改修程度でそれはバリアフリーということになるのではないかというふうなニュアンスのお話はいただいております。

 あともう一つ、駐車場のスペースということで、まずはあの駐車場についても相当の面積はございますけれども、砂利道、砂利敷きの部分が相当の部分ありますので、そこら辺も含めて全体的な駐車場のスペースの確保ということを考えなければいけないかなというふうには考えています。

 ただ、今、現状の面積のアスファルト舗装になっている部分で、最低限大型車20台という最低ラインはあるようなのですが、その部分を面積的にいくと一定程度まずはクリアしているのではないかというふうなお話も8月2日のときには承ってきたのですが、まずはそのような状況でございます。

 ただ、今後やはり今は必要最低限、建設課が窓口として繋ぎ役としてどのような最低条件であれば「道の駅」の登録をお願いできるかということの話の段階なものですから、その分以上の部分について、どうのこうのというお話はまだないのが実情でございますし、今後、指定管理者の意見も入れながら農林課サイドの部分でまずは一定程度計画的なものを具体的にお願いするという立場でございます。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 少しバリアフリーの今説明でありましたが、私もバリアフリーというのは段差解消かと思っていたのですが、目の見えない人を誘導する道路等のなんというのか、誘引するようなものをバリアフリーに入っているのかなと思うのですが、ああいったものとか、あと点字とか、あれもバリアフリーの一部なのかなというふうに思うのですが、いろんな障がい者いると思うのですが、いろんな障がい者に対応することがバリアフリーというふうに理解しているのですが、そういった理解ではないのでしょうか。

 それから情報提供施設でありますが、これについても案内人を設置するというふうに要綱にはありますが、そういったことができるのかということと、この「道の駅」の登録にあたって施設の改修が早いのか、登録が早いのかということで、登録してから改修できるのか、登録前に改修しないといけないですよと。先程、同僚議員の質問に来年に向けて整備というふうにあったのですが、来年に向けてということは、来年「道の駅」をオープンするというふうに理解していいのか。来年「道の駅」に向けて整備するのか、この辺のところがよく分からなかったので、まず「道の駅」にするスケジュールはどのようになっているのかも伺いたいと思います。



◎建設課長 1点目のバリアフリー化ということで、勉強不足の面は否めないのですが、議員のおっしゃったような部分までについては、現在的にはまずは国交省の方からは指導を受けていない、それが絶対的な条件だということの指導はまだ受けていない状況にございます。今後の話になろうかと思いますけれども。

 あと2点目の情報発信、あるいは道路情報等の案内ということで、これは24時間そこに担当の職員を張り付けられれば一番望ましいわけですが、それに替わるものということの取り扱いでもいいということの状況になっているようです。ですから、国交省が設置する道路案内の機械装置等も含まれるし、町が情報発信するための掲示板等も含まれるというふうな形で、24時間そこに人が常駐する必要はないというふうに認識してございます。

 それから一応、修繕というか工事、事業推進のための「道の駅」の修繕が先なのか、登録が先なのか、そのスケジュール関係というお話でございますが、この部分については基本的に来年の6月が登録の申請の時期でございます。それで県を経由して8月に国交省の方から登録の認可があるというふうな状況でございますが、ただ、これについて我々としては来年度の登録を目指すという、今の進め方では思ってはいるところなのですが、如何せん、その登録についてやはり計画内容だとか、いろいろなその状況だとか、あと国の予算もあるわけです。国が設置すべきものの予算等がありまして、その部分について一定程度国の理解もいただかなければならないと。それまでまずは鋭意国交省の方と詰めてはまいりますが、まずは6月の申請、8月の登録という段取りに向かって今少し進めている最中なのでございますが、それが工事ができなければ登録しないということではなくて、登録完了後に工事するということでもなくて、なかなか厳しいタイムスケジュールにはなるのでしょうけれども、まず概ね登録後、1・2ヶ月後にそういう設置の見込みがある計画であれば、それはその年度に登録を行うことというふうな話の内容でございます。

 すみません。申し訳ないです。要は「道の駅」の整備が完了していなくっても8月の登録は可能である。ただし、その登録を認めるにあたって、その8月以降、まずは最低限、国交省の方から言えば、まずは2・3ヶ月程度でその施設が完了して供用できるという見込みがあれば、それはそれで工事が完了していなくても登録はするというふうな状況でございます。分かりましたか。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私、この「道の駅」の登録案内要綱を持っているのですが、これには当然、登録用紙も付いているのですが、しかもネットでとったのでとれると思うし、まず位置・構成・目的・設置者・配慮事項・登録申請、諸々いろいろ書いているわけなのですが、そういった準備が前準備としてできるということでありましたので、つまり3月の予算において多分「道の駅」にかかる経費等が予算にかかるのかなというふうに思うのですが、そこで予算化されて「道の駅」の改修が6月までかかるというふうな理解でよろしいのか。

 できれば概算的にどのぐらいかかるのか分かれば一番いいのですが、今の時点で分かる範囲でいいのですが、、今回、大体やらなければいけないことというのは国交省との話で分かったと思うのですが、どのぐらいまでの予算が分かるのかというのが分かったらお聞かせ願いたいと思います。



◎農林課長 施設面ですので、私の方からも少しお答えさせていただきますと、予算的な考え方は建設課との打ち合わせの中では、今、議員が想定しているように来年の3月、新年度予算に必要最小限の費用について風車市場の改修事業ということで予算化をしたいというふうに考えております。その金額等についてはまだ全然これから風車市場の管理組合とも相談をして煮詰めていきたいというふうに思っております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 最後に先程、風車市場の目玉は何かという質問に対して山菜・花、それで伸びている加工品というふうにありましたが、今度この「道の駅」としてまず全国発信するわけなのでありますが、今回、「道の駅」としてのアピール、観光、誘客、それについて「道の駅」としての目玉というのをどのように考えているのか。風車市場の商品だけなのか、「道の駅」としての魅力発信というのをどのように考えているのか、伺いたいと思います。



◎農林課長 これについてもこの間、昨日、一昨日、風車市場の管理組合とも話した中では、やはり一つ風車というのがキーワードになるのかなと思っております。あそこからちょうど風車が見えるのですが、ちょうど建物の中からは見えないのです。その辺、ですから風車市場の実際やっている組合員の方からは「なんとかこう工夫できないかな。」というような話は伺ってきたところです。



◆3番(齋藤秀紀議員) 「道の駅」できてからちょうど20年ぐらい経っておりますので、後からできる本町の「道の駅」が栄えることを期待したいと思います。

 次に2番目が特産品についてであります。10種類以上、新産業創造館においてテスト販売等を兼ねてやるというふうにありますが、庄内町の特産品、ネットを使って庄内町の特産品をアピールするとありますが、庄内町の特産品をネットで引っ張りますと、一番最初に出てくるのが、ふるさと応援寄附金、次に写真とかなって、あと町の観光、庄内町の特産品出てこないのです、はっきり言って。それで「庄内町の特産品て何ですか。」というところから入りたいのですが、今度は全国の特産品一覧表、一度に出せないかなというふうにネットをやりますと、全国の特産品ネットで出せるのです。47都道府県全部出せるのですが、それで出しますと、山形県の特産品が一番多いのです。68品目。次に多いのが福岡県の44品目、この出し方にもよるのですが、日本全国の名産品・特産品、県別名産品・特産品というページを開くと山形県が一番多い。その中で庄内の何が載っているかというと枝豆・庄内おばこ豆・庄内名物寒鱈・庄内メロン・庄内柿・庄内砂丘メロン・庄内米、庄内米ひとめぼれ等あるのですが、なかなかこれには庄内町の特産品が出てこない。本町のこの新特産品についてなのですけども、どういった位置付けの特産品を目指すのか、この10種類ですが、現在、庄内町に特産品というのがネットで出ないということでありますが、どういった位置付けの特産品を目指すのか伺いたいと思います。



◎商工観光課長 これから特産品開発ということで6次産業化の拠点施設を持ちながら、ハード整備と、それから具体的な施策をやっていくということになるかと思います。そういう何が庄内町の特産品かということで、今挙げればおいしい米の発祥の町でもありますので、お米とか、お酒とか、いろんなものはあるわけでございますが、それらをキーワードにしてこれから加工特産品開発をどういうふうに進めていくかというようなセミナーとか、実践の活動をこれから進めていこうということで考えております。

 具体的には進め方まで入りますが、国の委託事業の実践型雇用創造事業で6次産業化の支援員というのを2人ほど雇っておりますので、その配置している支援員を中心にいたしまして、今、基礎セミナーと、それが終わりますと、今度実践するセミナー、試作も含めてそういうセミナー、あるいはそれを実際販売までしてみるというようなことも含めてやっていきたいなというふうに考えておりますので、その中から庄内町らしい特産品、当然、庄内町の素材、あるいは生産物があるもの、あるいは庄内町の伝統的なそういう在来の作物等も活かしながら加工に取り組んでいこうというようなことになるかと思います。先程出ました風車市場の方で山菜というのが一つのキーワードということにもなっておりますので、それらのことも加工開発には今後参考というか、活かしていけるのではないかというふうに思っております。



◆3番(齋藤秀紀議員) この新特産品の開発については新産業創造館の貸工房での開発となると思うのですが、現在、この新産業創造館の貸工房の方の予定者は埋まっているのでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 現在、新産業創造館の貸工房については1次公募によりまして1区画借り手が決まっております。また特産品につきましては、貸工房に限らず共同利用加工場の個人、組織利用する工房施設も含めて特産品の開発・指導を強力にあたるということを計画しております。



◆3番(齋藤秀紀議員) なかなか苦戦しているようですが、目標が10種類の特産品ということもありますので、目標に向かって頑張っていただきたいと思います。

 次に(3)保育園と幼稚園の体制についてですが、町長の方からの理想が民間への移行が、これが理想と現実が来年度にやりたいというふうに伺ったところでありますが、教育委員長の方からは3年保育の効果と課題について、現状、課題がスペースがないというふうなことでありましたが、この3年保育なのですが、考え方、2年保育と3年保育、これの行うにあたって2年と3年を比較した場合、偏食とかダイナミックな関係ができるという、先程効果がありましたが、保護者が一番心配しているのは2年保育と3年保育、どちらに預けるかという、ここに選択肢ができるということが一つの課題なのではないのかというふうに思うのですが、2年保育と3年保育、1年違って入学させるわけなので、子どもがどういった馴染み方をするのか。それが保護者が一番心配することなのではないかなというふうに思うのですが、3年保育した場合は一律3年保育に、2年保育はなくなるというふうな理解でよろしいのか、その辺がよく分からなかったので、もう少し詳しく説明願いたいと思います。



◎教育長 ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

 まだ具体的に先程お話しましたように詰まってはいないのです。でありますので、教育委員会としてはどんな形にするかということについては、まだ合意形成はなっておりませんし、いろいろ話題にはしてきておりますが、それらを踏まえてお話をしますと、一応、3年保育というのは一般の幼稚園では普通なわけです。そんな中で本町は2年でやってきたわけです。いろんな経過があったのだと思いますが、そんな中で問題になりますのは、一応、2年保育であっても、ほとんどの子どもが本町の場合、幼稚園に入っています。ただ、保育園の方は3歳児あたりは半分ぐらいしか入っていないという状況があるようです。それが3年保育、3年が幼稚園にきた場合、入るのか、入らないのか、どのくらい入るものかということも私どもとしては現実の問題としてあります。

 しかし、親御さんが心配するのは果たして保育園と幼稚園になった場合「どんなものなのだろう。来れるものかな。どういう教育できるものかな。」ということで非常に不安なのではないかというように思います。そういう意味で、その辺が一つ私どもの課題としていまして、幼稚園教育をしながら、幼児教育のあり方がどうあればいいかということを根底を論議して、そしてその中で3年という方向性を町長が与えてくれたわけですので、そういうようなこと、あるいは議会でもそういう示唆をいただいたわけでありますので、そこら辺は前向きに検討してみたいという考え方です。決定ではありません。という考え方を今しようとしているわけです。

 しかし、幼稚園だけやりますと、1時半で上がっていって、結局、保育の関係がどうだとか、そういう関係も問題になってきますし、もしかすると半日ぐらい幼稚園教育して、半日ぐらいは保育園の活動を入れるとか、そこら辺は考えなければならないのだろうと思います。いろいろそういうようなやり方は融合させたり、いろんなことを工夫しながらやっていかないと、多分スムーズにはいかないと思いますので、これも一つの課題だと思います。いろんな形態があるのだろうと思います。三川のようなやり方もあるでしょうし、いろんなやり方があると思うので、いろいろ施行していきたい。

 それにしても一番大事なのは幼稚園教育をどうするか、保育園をどうするかというものの発想ではなくて、幼児教育をどう本町の場合捉えるかということを根底にしながら、今の現実と課題を整理しながら、その枠組みを構築していく、そういう考え方をしていきたいなと今思っているところです。あくまでもシステムだけ作って、魂入らないと教育にはならないので、そこに理論性と考え方を整理していかないと、今間に合えばいいやという形になってしまいますので、その辺は十分気をつけながら進めてまいりたい、そんなふうに考えているところです。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私もいろいろ「2年保育、3年保育でどうなの。」なんて言う保護者の声をいろいろ読んでみますと、どっちがいいのかよく分からなくなるような現状でありますので、来年度に向けて教育委員会の方で話されるということなので、まずは保護者が理解できるような説明と内容にしていただきたいというふうに思います。

 次に4番目でありますが、「新まちなか温泉」の完成にあたって、リハビリ強化ということでプールと一体となってという説明いただきましたが、リハビリに関してですが、「リハビリとは」というふうに調べますと「リハビリとはリハビリテーションである。」というふうに定義付けされています。非常に難しい内容になっているので、このリハビリテーションとは何か、リハビリと調べてみますと非常に難しいわけなのです。前に総合体育館のトレーニングルームの例を挙げまして、軽い障がいを持った人がトレーニングルームを使ってリハビリできないか、できなかったんです、それが。なぜかと言うと、誰もいなかった、指導する人がいなかった。それで「できませんか。」といったときに、なかなかできない状況になっている。このリハビリについても同じなのだと思うのです、温泉でやるにも。このリハビリというのは理学療法、作業療法、言語療法、音楽療法、その中にも非常に療法的なものが何十とあるのです。その中でリハビリをするためには、きちんとした人がついていないとできない。今回、この温泉にリハビリ強化ということで、ある程度軽い障がいを持った人は「温泉にもリハビリができるのだ。」というふうに理解した人が多いと思うのです。「これで鶴岡・酒田に行かなくてもいいんだ。」というふうに思った人もいると思うのです。今回、リハビリ強化がただ温泉に入ることがリハビリかって言われると非常に私も困るので、なかなかリハビリという考え方なのですが、やはりある一定障がい者の方が通常の生活にまでにいかなくても社会的生活ができるようなリハビリの効果のある強化であってほしいと思うのですが、内容はどういったリハビリなのか、もう一度伺いたいと思います。



◎町長 齋藤秀紀議員が理解できるリハビリというものが、どういうふうにして説明できるか非常に難しいような気がします。私としては、これはこれから検討をする、要するに温泉がいろんな方々が利用する状況を想定しておりますし、それから、空いている時間などをそのまま空いた形ではなくてそこの時間で、医療行為はもちろんできないのですが、言ってみれば怪我をされた方々が早く現状に復帰する、いわゆる自分達が自立できるようにするためには何が必要かといったようなものも含めて、これはやはり医療関係との連携はもちろん必要です。今、庄内余目病院の中でそういった治療といいますか、リハビリをやっておりますので、こういったところとの連携プレーが私はできるのではないかというふうにも考えております。これはですから、相手のあることですからこれからの話になりますが、具体的にはそういったところから話し合いをしながら、リハビリでもいろんな段階がありますから、その段階でどこでこの温泉を活用できるか、こういう話し合いをこれからしていくということです。



◆3番(齋藤秀紀議員) これから話をするということなので、最低限この障がい者の方が相談できる方、そういう知識に長ける方を配置していただきたいというふうに思います。そういった期待を込めて私の質問を終わります。以上です。



○議長 3時00分まで休憩します。

                          (14時40分 休憩)



○議長 再開します。

                          (15時00分 再開)



◆14番(上野幸美議員) それでは私からも先に通告をしておりましたことについて質問いたします。

 1 福祉行政について、(1)障がい者(児)の相談対応・支援体制について。4回目を数える「みんな違って、みんないい…みんな一緒」が8月10日に響ホールを会場に開催されました。回を重ねるごとに参加者も増加し、今年度は700人を超える参加者だったと主催者側の発表であります。平成24年度、県の「輝けやまがた若者大賞」を受賞した取り組みであります。今回のシンポジウムでは障がい者の「当事者と家族が語る生の声」ということで、庄内町に在住するダウン症・高次脳機能障害・発達障害の3組の親子がこれまでの実際の生活の話や体験談、教育現場などでの実話を話されました。たくさんのご苦労の中での一歩ずつ子ども達と一緒に歩んできた日々の暮らしの話は家族も含め一緒に生きてきたお話に、聞く聴衆者に深い感動を与えました。今回のこのような当事者のお話は今までには珍しい取り組みでありまして、ノーマライゼーション社会、障がい者だからという枠を取り除いて、一緒にすぐ近くで、そばで生活できる社会の構築ということの実現への第一歩と受け止め大変感動いたしました。社会が心のバリアをなくし、一緒に暮らせる環境づくりをどう作っていくかということが今後求められております。今後ますます多様な障がい者の現実に即した相談対応や支援体制が求められておりますが、町はどのように取り組み、どのように把握なさっておられるのかお聞きいたします。

 (2)町長マニフェストの中からです。若者の人材育成に海外体験とありました。合併後、休止していた海外研修事業の再開や南三陸町の子ども達との今も続けられている交流の強化ということでありました。具体的にどのような部分を強化し、どのような内容で展開なさるお考えなのかお伺いいたします。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは上野幸美議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 まずは1点目の障がい児者の相談対応・支援体制についてということであります。議員がおっしゃられているように先の会がありました。私も参加をさせていただいた、全部はいなかったのですが、その雰囲気とか、それは毎年行ってこられたというふうなことも含めて、大変障がい児者の方々のその思いというものが大変に詰まっている会であるなというふうに感じてきたところであります。大ホールでのダウン症の方の書道の実演であるとか、お母さんの対応、お母さんのお話、こういったものについては多くの方々が感動したのではないかというふうにして聞いておりました。まさに家族がそういった障がいを持った子どもさんをもったときに「これまでは隠してきた。」と、「今とはまったく違う世界であった。」というふうな、そういった話もありましたので、私としても非常に感動を受けたところであります。

 それで町としてこれまで考えてきたこと、これは余目時代からそうでありますが、まずはその抱えている家族の方々がどのような思いでいるのかというふうなことをまずは聞き取ることが大事だろうというふうなことで、実は毎年のようにあの当時、合併してからも1回ぐらいあったのかな、合併する前から合併してからもですが、そういった方々と直接お母さん達と話し合う機会を持ってきたところであります。「町長と語る会」という形でですが。その中で一番やはり求められたのは自分達の子どもであるというふうなこと、そしてこれが将来、自分達が年とったときにどういった生活を行っていくのかといったようなことも含めて、大変に心配をされていたというふうに感じております。

 そんな中で我々としても本当にこういった方々のために何ができるのかというふうなことは保健福祉課とともに話し合いをしながら、自分達ができる、あるいはこの庄内全体で考えられることはないのかというふうなことでいろいろやってきた経緯がございます。ですから、その中でやはり一番強く求められたのは相談機能ではなかったかなというふうに思っていまして、いち早く相談機能、あるいはそういった方々が働けるような自立支援であるとか、先進事例の鶴岡の施設を運営している方の話を聞きながらも、庄内町が一番最初に取り組んだときに「よくやったな。」と、逆に「これから大変だよ。」というふうなことも言われた経緯がございます。ですが、誰かがどこかで行わなければいけないというふうなことも含めて、これは庄内町で行っていこうというふうな決意で向かったところであります。そういったことも含めてこれまでに至ったというふうなことでありますので、私としてはこれからもそういった姿勢を崩さずにしっかりと支えられるものは支えていこうというふうに考えておるところであります。

 これはどこかで誰かが支えなければいけないというふうなことになれば、これは誰が支えたって実は同じことなのです。負担が増えるからうちでやらないとか、そういう判断ではありません。ですから、そこのところをしっかりと理解をしていただきながら、我々としてもできることをしっかりとお伝えをしながら、ともに話し合いをしながら、これからも考えてまいりたいというふうに思っております。ですから、議員がご質問にいただいております相談対応・支援体制、これが今現在も相当数相談受けておりまして、同じ方からの何回もというふうな例ももちろんあるわけでありますが、この実態を見ながらこれからの、これは自立支援といったような法律も前とは違ってきているわけですので、こういったことも含めてこれからの先を見ながら本町としてはしっかりと支えていければというふうに考えているところであります。まずはこの1点目はそのように考えているということであります。

 2点目の町長マニフェストについての若者の人材育成に海外体験ということでありますが、具体的にはこれまで合併以降、行ってきておりません。町としての海外研修といったようなことについては行ってこなかったわけでありますが、合併10周年という一つの節目もありますので、その中で今までのそれぞれの、昔は鹿児島に行ってみたりとかあったわけであります。立川町時代には南三陸町との交流もあったわけでありますし、こういった実績、そして今の状況を考えてみて国内研修と海外研修といったものをもう一度見直してみてはいかがかというふうな中でこの話が出てきております。

 特に国際交流の関係につきましては、議長も国際交流の協会の事務局などを、庄内全体の事務局などもやっておる関係もあって、いろんな情報提供いただいておりますので、そんな中で組み立てができないかと。これまでも本町の国際交流協会はいろんな交流事業を独自に行ってきたわけですので、それをうちの子ども達の人材育成といった観点で一度やってみるのも一つの記念事業としては非常に有効ではないかというふうに考えたところでありまして、その件について「検討してください。」と言っておるところであります。これについては具体的なところはまた担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。私から以上であります。



◎教育委員長 それでは私の方から上野幸美議員の質問にお答えいたします。

 海外研修につきましては教育委員会としての考え方を申し上げます。本町では現在、小学生を対象に南三陸町と国内交流を実施しているところですが、特に東日本大震災後は南三陸町に修学旅行で訪問し、小学生や仮設住宅の方と交流するなど復興支援を進める中で相手の立場を思い、助け合おうとする意識を高め、人間性や価値観、コミュニケーション能力を深めていると感じております。

 このように多くの体験や様々な人々との係わりが子ども達に与える影響は非常に大きいものと実感しております。国内の他県との交流を継続しながらも、今度は外国に行き、外国の方との交流、体験を通して日本とは違う文化や価値観、生活状況に触れることは子ども達の視野を広げ、さらに大きく成長させるものと考えます。

 また、これまでは小・中学校において副読本である「わたしたちの庄内」を使って自分が生まれた町の特色を学び、地域の先人の功績を学ぶことを重点化してきました。今度は海外研修することによって、日本の特色や自分の生まれた町を自分の国を離れた場から客観的に俯瞰し、今まで以上に自分の町の良さや特色を考えて気付く機会になることを期待しております。人口減少が進み、多くの人と係わりを持ちにくくなる中、このような海外研修は子ども達が将来の夢や自分の生き方を考える貴重な体験になると考えております。以上であります。



◎情報発信課長 町長マニフェストを受けまして内部での検討を始めているところでございます。基本的には町だけではなく、町、あるいは教育委員会はもとより、町の国際交流協会をはじめとする国際交流の関係機関、団体等とも連携を図れるような推進体制をきちんと作っていくということを含めまして、具体的な内容について今後さらに検討していく所存でございます。以上です。



◆14番(上野幸美議員) それでは障がい者への相談支援についてということについて続けさせていただきますが、私どもがいただきました庄内町障がい者計画第2期庄内町障がい福祉計画の中の様々なアンケートを取ってある結果のまとめの内容から質問させていただきます。平成23年度9月から10月に実施されたアンケート調査の内容には多種多様にわたった障がい者の種類と様々な内容の違いのある分だけの多様にわたる内容の記述があります。この内容に盛り込まれた一人ひとりの思いを担当課の方は読まれ、これらに対してどのような対応をする考えで受け止めておられるのかお聞きいたします。



◎保健福祉課長 庄内町の障がい者計画2期計画及び庄内町障がい者福祉計画3期計画の策定にあたりまして、ただいま議員からお話がありましたとおり身体障がい者手帳、あるいは療育手帳、精神保健福祉手帳をお持ちの方500人に対してアンケート調査を実施したところであります。

 回収率は60%とそんなに高いという数値とは捉えておりませんが、様々な項目に対して率直な意見、あるいは要望などに答えていただいております。「現在の生活の中で困っていること。」という設問に対しては、最も多いのは「特に困ったことはない。」という方が多いのですが、困っていることをお持ちの方では「自分の健康や体力に自信がない。」、あるいは「家族など介護者の健康状態が不安である。」、「将来的に生活する住まいや施設があるかどうか不安である。」、こういった項目が多くございました。

 障がい者自立支援法に変わる障がい者総合支援法がこのたび改正施行になったわけでありますが、こうした改正されたそういう制度の中で、こうした障がい者の方がお持ちの困り感、意見や要望を汲み取るように努力をしているところであります。今現在ではサービスを利用される場合、相談支援事業所にサービス等利用計画の作成を依頼して、ご本人のサービスに対する意向でありますとか、家族の方の意向も踏まえた上で利用するサービスに繋げ、利用される事業所とのいろんな調整もしているところであります。

 そうした意味では従来からは、より障がい者の方が希望しているそういうサービスの内容に近づいてきているのではないかというふうに思っておりますが、まだまだサービス等利用計画の作成が1年目で始まったばかりでありますので、これから今年・来年とかけて3ヶ年ですべての方の利用計画を作成をして、希望に沿うそういうサービスに繋げていくという努力をしているところであります。

 障がい者相談支援センターを設置して、障がい者、その家族のためのいろんな悩みや相談に乗っておりますが、相談内容は本当に多岐にわたっておりますので、障がい者相談支援センターのみで解決できる問題だけではありませんので、町や様々な専門機関ともいろいろ連携を図りながら、そういう悩みや相談に対処しているところであります。



◆14番(上野幸美議員) 今お話になられたように、内容を見ると本当に多岐にわたり多種多様にあるのは事実であります。その中で一つ具体例を挙げる記述の中にあるのですが、公的施設の障がい者の利用についてとか、例えばアクアの庄内のプールの利活用についてとか、今回も広報の方に「赤い羽根募金」で実施される年1回ですが、その事業の参加者も募っておったようですが、この希望に書いてある方は「月1回でも、1時間でもいいから障がい児の親子が入ったり、ボランティアの人達に支えられながら、そういう機会を設けたり、ほたるドームを使って体を自由に動かせる機会があったらいいな。」とか、このアンケートには書いてなかったのですが、私が今回このことということで聞き取りしました中では、「八幡公園の人工芝が大変立派な施設ができた、」と、「そこを利用してサッカーなどもさせたいが、そういった今やりたいということに協力してくれる受け皿となるものがないのだよ。」ということで、どうにもできないということを求めるのではなく「こういうことはしたいし、こういうことはどうか、できないか。」という声がいろいろありました。そういうことに沿って、その希望を国から利用計画の策定はもちろん期限がある作業でありますが、そういうことに限定するのではなく、そういう日々の暮らしの中からこういうふうに出てきた中に、叶えられるようなことに対応できるような窓口とか、取り組みというのはなされていないのでしょうか。



◎保健福祉課長 まず最初の窓口としては庄内町障がい者相談支援センターということになろうかと思います。こちらの1年間の相談件数も実に1,387件、24年度1年間の件数ですが、本当に多い件数が寄せられております。その中で一番多いのが福祉サービスの利用等に関すること、これが一番でして、2番目には社会参加余暇活動に関するその支援について、そういう相談が多いのです。今、議員がお尋ねのそうした内容とも重なる部分があると思いますが、やはり障がい者相談支援センターで受けたそういうご相談については、保健福祉課の福祉係とか、あるいはサービスの事業者とか、あるいは他の専門機関等に繋ぐ、そういうシステムができていますから、まずそこで解決を図れるものはそれらにお繋ぎをするということになります。それでもなかなか課題解決が難しいということになれば、自立支援協議会が立ち上がっておりますので、そこでのいろんな個別のケース会議ですとか、あるいは専門部会、それからさらに全体会ということで、そういう自立支援協議会の仕組みの中で課題解決を図るような、そういう努力をしております。障がい者相談支援センターだけでとどまらない、そういう様々な課題はそれぞれのネットワークで解決を図るような、そういう努力はしております。



◆14番(上野幸美議員) まさに今言われたように社会参加、障がいを持っていてもみんなと同じように、まさに先程の一番最初に言った「壁を設けないでみんな社会参加して、みんな障がいがある人もない人も一緒に暮らしていこうよ。」という趣旨の下に、社会参加を望んでいるような施策を求めるのが本当に多く聞かれました。今、様々な自立支援協議会や、いろいろなシステムがあるのですが、その協議会で話されていることは本当に保護者の人達の会の、実際大事なことには触れて救済の手を差し伸べているとしましても、本根の部分、ここに出ているような本音の部分のところにはまだ届いていないような私は気がしました。

 障がい者といっても多種多様な障がいがあります。症状も様々です。庄内町にも障がい者関係団体が複数あります。それぞれの症状が違っていたりするから、団体もそれぞれあるのは理解するところでありますが、やはりみんな話さなくても共通の気持ちがある分だけ、その人達が集い合い、文教厚生常任委員会の所管事務調査の中にもありますが、連絡協議会みたいな手を繋ぐ会という形の組織をすることは、先程から言っている、ここに記述されているようなことに手立てをするためにも大変必要な会ではないかと思います。この中に行政からの情報提供の充実を求めるとか、障がい者が生きる上でのプラスになる手立てやサービスについて情報を求める要望などが記述されておりました。障がい者関係団体の活動や、そのサポートなどについて課の方ではどのように把握し、この多種の会に寄り添っておられるのか現状をお聞きします。



◎保健福祉課長 当課としては様々な障がい者の方々の会がございます。立川地域には障がい者の福祉会というものがありますし、余目にもあります。そうした会には必ず私が参加をして様々なご意見でありますとか、要望などを直接その肌で感じて、様々な事業や施策に活かせるようにということで努めて参加をさせていただいております。

 それから障がい児のお子さんを持つ親の会も余目、立川地域それぞれ一つずつございます。この方々の活動も本当に地域の中で、地域の住民を交えた様々な交流活動を活発にやっておりまして、年々その地域のそういう交流の輪が大きくなってきているというふうに感じております。それにも私もなるべく参加をして、そうした方々のご意見や活動の様子などもつぶさに肌で感じて知るような、そういう努力もしているところであります。

 まずはそうしたところに積極的に参加をし、それぞれの悩みや要望、それから町、いろんな機関に対する意見なども直接聞くような、そういう対応を努めているところでありますので、そうした方向でこれからも進めてまいりますし、そういう相談の窓口も広く開いて様々な課題解決に対応していきたいと思いますし、先程言いましたように、様々な機関との連携のネットワークを活かして納得のいくような、そういう課題解決を図っていきたいというふうに考えております。



◆14番(上野幸美議員) それぞれの会に課長とか、課の方達が携わってくださっているということは理解するところでありますが、私が言っているのは国の方でも自立支援法の一部改正を行い、保護することから、その人達も自立してできる、できることの自立に向けた支援に移行しているという内容になっておるわけですから、行政的な利用計画の策定はそれとしましても、同じ悩みを持つ会が複数あるわけですから、協議会を作ったりしてざっくばらんな話の中で、例えば「アクアのプールで使わせてもらいたい。」とか、いろいろ先程言いました公共の施設を「減免させて使わせてもらいたいのだよ。」という希望があったとき、1団体の10人とかが意見を出すというよりも、協議会で話をし、みんなの意見として出した方が要求も通りやすいと思いますし、共感できる面だって多いと思います。それは先程から言っておるように、施策を待って保護してもらう立場ということよりも、自らが、自分達が自立していくための親の成長と、支える家族や、その人達の気持ちの面でも違うと思うのです。そういう協議会の存在が私は必要なのではないかということを言っておるのですが、それはどう思われますでしょうか。



◎保健福祉課長 行政が提供するサービスだけで課題解決には至らないというふうに思いますし、最も大事なことはいかに自立を助けるかということだと思います。そうした方向で、一方的なそういうサービスに偏らないような、地域のそういう方々の自立を支援する、そういう施策の充実に努めていきたいと思います。



◆14番(上野幸美議員) 私は、だから一方的な支援になっていると言っているわけではないのですが、障がい者の人達は障がい者の人達から出てくる話や、出てくる要望などはいろいろあると思うので、その人達がその人達の手を結ぶ協議会というものが自立に必要な時代になっているのではないか。例えば、私聞いたときこういう話もありました。例えば障がいにはいろいろな違いがあるけれども、自閉症のお母さんでしたが、先程、町長が言われたように「一番の不安は自分達が先行きこの子を見られなくなったとき、この子を残して死んでしまうということを考えると大変不安だ。」と、そうすると行政の支援を待っていてもしょうがないので、自分達は先進事例や、いろんなところを見て自分達は自分達なりの青写真を作って、それも提示したいくらいだと、そういう活動にも移りたいと、そのためには少し焦点は違うのですが「農業者やる気の支援」などのように「プログラムを作り、目的を作り、こういう視察をして、こういうふうに活かしたいよ。」と言えば、農業をする人達にだって支援とかありますでしょう。それと同じように自立を少しでもです、今の環境、今の状況を変えられなくても自分達は自分達なりの考えを出したいよというときに、それをフォローしてくれる派遣費用の助成だとか、それは具体的にいろいろあると思うのですが、その協議会があったりすればそういう話だった生まれると思うのです。そういう窓口の協議会、いろんなことを話できる協議会の組織の存在は、自立していく自立支援法の本当に保護から自立に求められている障がい者の置かれた家族の方達にもこれからは必要とされる施策だと私は思うのですが、どうでしょうか。



◎町長 議員がおっしゃられていることは、その現状というものをもう少し私は実際に、例えば今、この町にも協議会という形ではありませんが、いろんな会があるわけです。その会に実際に参加しておられますか、議員は。



◆14番(上野幸美議員) 協議会にですか。



◎町長 協議会でなくて、そのいろんな会があるわけです、障がい者の方々、その会の中でいろんな意見を伺うといったような状況を見たことがございますか。私もそういった会に参加したときに本当に町にどのような要望があるかといったようなことも含めて、かなり今まで聞いてきた経緯があります。そうしますと、高齢者の方々は「もう町にお願いすることはありません。」と言ってくれます。それから若い人達は、若い人達とやはりある程度高齢者の方々とは、昔から考え方が違っているものですから合わない部分もあるのです。これはどちらが良いとか悪いとかではなくて、これはそれまでの自分達の悩みとか、自分達の生活の中で抱えてきたものが違っているものだろうというふうに思います。そして時代とともに考え方が変わってきていますので、なかなかその中でも意見が合わない部分もあるのです。ですから、これは全部だめだということではなくて、我々としてはやはり実際の年齢とか、それからこれまでのお付き合いの中でこれは我々町だけでできることなのかどうかというふうな判断もしながらいろいろ検討してきた経緯があります。

 そんな中で国の自立支援法とかが生まれてきたというふうにも認識をしておりますし、ですからこの要望とかをお聞きしますと、本当に一人ひとり違うものですから、共通項を探してやっていくということは至難の業であると、だから相談機能を強化してほしいということを言われてきたというふうに私は認識しております。

 ですから、その相談機能の中でまずは相談しただけで安心する、こんな方々が非常に多いわけです。それから、その相談した中でいろんな要望も具体的に出てくるというふうなこともあります。ですから、それにどのように応えられるかというふうなことについては、この協議会がなければどうだというふうなことだけではないというふうに認識をしていましたので、これからも時代の流れも含めて、例えば今回の響ホールで行われた会の方々は、実は鶴岡のNPOの中で大きな事業を行われたわけです。ですから、そういった組織もあるわけですから、そういった組織の中での話を聞くとかというところからまたスタートしていく、そして本町だけの問題ではないというのは先程申し上げました。つまり鶴岡・酒田でも同じようにみんなで支えようというふうな、そういう時代になってきていますので、ですから、その共通の課題をどこで取りまとめをしながらこれから考えていくかというようなことについては、もっと幅広い目で考えていく必要があるだろうというふうに考えております。



◆14番(上野幸美議員) 庄内町でも施設は限られておるので利用は鶴岡・酒田の方に広域的な利用をなさっている障がい者の人もたくさんおられます。そういった意味で庄内町だけでなく、協議会に固執することなくというのは分かります。ただ、障がい者といっても年齢も、私が先程から言っているのはどちらかというと同世代のというか、子どもさんを持たれる親御さんの話をしているととっていただいてもよろしいわけですが、やはり今、町長が言われたような相談を聞いてもらってホッとするというところもあるかもしれませんが、子どもさんを心配なさっている親御さんは相談を聞いてもらってホッとするというのではなく、やはり先程町長が言ったように、「将来に不安を持ち」という方が大変多いです。

 そんな中で広域的な取り組みの、また「みんな違って、みんないい…」の話に戻りますが、私が協議会というのに固執するわけではないのですが、私が先程言った趣旨を理解していただき、町の方も協議会なり、なんでも相談できる親達の会の要望や意見をただここに羅列しただけで終わらせずに、汲み取っていただき、実現させる、公的施設で使いたいとか、いろんなことをしたいというときに、是非、お手伝いをしていただき実現させていただく力になっていただければと思います。

 この「みんな違って、みんないい…みんな一緒」は先程も言いましたように「輝けやまがた若者大賞」を受賞しました。本県の地域活性化に寄与する若者の優れた功績と成果及び地道な取り組みを検証することにより、多くの若者を元気づけ、自信の創出を図り、もって様々な分野で若者が活躍できる風土づくりの推進に資することを目的とし、平成23年度に創設されました。2年目となる今回、10件の団体と個人が受賞した中に今回のボランタスの若者達が受賞したということになります。ホームページを見て輝け一覧表を見ますと、そこには「庄内町」と記載されております。シンポジウムの発表者が庄内町在住の2組の親子と、実行委員長が庄内町に在住であるからかもしれませんけれども、庄内町としてはこのくらいの人が4年続けて響ホールを会場に式典を行われておるわけですから、社会福祉協議会や保健福祉課の方達はこの会を、町長は行かれたというお話でしたけれども、今年のイベントなどにどのくらい参加し、課の方でこの会について話題になったということがあるようであればお話願います。



◎保健福祉課長 この「みんな違って、みんないい…」今年4回目ということで、私、今回はちょっと都合がつかず参加できませんでしたが、保健福祉課の中では職員に声をかけて、できるだけ参加してもらうような、そういう話をしているところでありますし、あと障がい者の会のその総会の中でも、「みんな違って、みんないい…」の、そういう紹介がその会員の中からございましたし、そうした町としても「みんな違って、みんないい…」についてはできるだけ協力できるものは協力したいということで、響ホールとのいろんな調整ですとか、そうした繋ぐ役割も町としてはできるところはやらせていただいているというところであります。

 ただ、なかなか民間団体であり、あるいは入場料をいただいてのそういうイベントということがあって、町で応援できる範囲もなかなか絞られているようでありますが、町としてはできるだけのところで協力をしているつもりであります。



◆14番(上野幸美議員) 内容や開催されていることには理解を示しているけれども、できるだけの支援でというところでとどまっているというお話でありましたが、実際的な支援、具体的になりますが、例えば、先程から言っている公的施設の利用などについての減免のことも含めてでありますが、響ホールの使用料の減免という部分にまず触れると、民間団体であるということがネックなのかもしれませんが、使用料の減免についてはなされておらず、会の方でもいろいろ要望を出しているけれども認めてもらえないということもありました。

 使用料の減免についての利用区分というのをちょっと取り寄せて見てみましたら、8番目に「教育委員会が特に必要と認めた場合は」という項目がありました。今回、大賞になりました理由の中には「既成の価値観を廃し、失敗を恐れない若者らしいチャレンジ精神に溢れ、ノーマライゼーション社会を目指す活動に積極的に取り組んだことを評価した。」とあります。また、活動概要につきましても「ノーマライゼーション、インクルージョンの社会実現を目指し、障がい者も健常者も一緒に楽しむ空間として歌や踊りのステージイベント等を企画・運営し、庄内全域にわたる実行委員会と地元高校生や大学生やスタッフとして参加するイベントになっている。」と、まさに心のバリアフリー、課のバリアフリーというか、保健福祉課の方の事業とは言いましても、この内容の賞を受けた内容には社会福祉的な要素も本当に盛り込まれている評価の内容となっております。響ホールは社会教育施設でもあることから、8番目の教育委員会が特に必要と認めた内容というのに該当させていただくというのは無理でしょうか、お考えになったことはないか、検討していただければと思うのですが。



◎社会教育課長 先程からお話いただいております鶴岡市の主催なさっておりますNPO団体につきましては4年目を迎えているということでございまして、平成23年度辺りからそのような減免をいただけないかというお話は当課の方にいただいております。当課と言いましょうか、響ホールを通してということでございます。

 しかしながら、響ホールもそうですし、公民館もそうですし、社会体育施設も総じてそうでございますが、基本的には町民または町民の個人・団体の利用を拡大し、促進して、それぞれの施設の目的を達成することに寄与するために減免という制度があろうかということからすると、減免の対象は町内の個人・団体にほとんど原則的に限られているということでございます。これは本町に限らず酒田市も鶴岡市も基本的には市、それぞれの区域の中の団体に対しての減免制度はございますが、その区域を越えた他市・町の団体・個人の減免というのは規定がなかなか難しいということになっております。

 そのため本町におきましても町外の障がい者という区切りではなくて、団体が利用する場合につきましては、議員は減免の規則の方お持ちのようですが、ここの8条の表の中の4号といいましょうか、(4)と読みましょうか、ここのところに「町、若しくは教育委員会又は響ホールが共催し」というふうに書いてございますが、これ以外はなかなか難しいところでございます。

 ですから、例えばそういうような活動が誠に素晴らしいということで町として、それが支援が必要だということであれば、例えば、担当する保健福祉課なりとの共催という形をとれないかというような、そういう観点でこちらの方との話し合いにもってきていただければ、また検討の余地はあろうかと思いますが、私ども響ホールを利用する方々につきましてはいろいろな団体がおりますので、特定の団体を減免いたしますと、じゃあ、それに類似するもう一つのこっちの団体はどうなのか、じゃあ、こっちの分野はどうなのか、ということで非常に幅広く、また複雑に絡み合ってきますので、そういう意味では減免というのは非常に難しい判断をさせていただいておりますが、現状としてはそのようになっているということでございます。



◆14番(上野幸美議員) 町内もしくはという、町でなければという縛りがあるというお話でありましたが、ただ、先程の町長のお話でもありましたが、そういった障がい者の支援や障がい者の人達の団体の活動というのは、このNPOも例外に漏れず酒田や鶴岡や、施設も酒田や鶴岡にお世話になっている方達も多いわけですから、広域的な取り組みがなされているのは必然であります。共通の悩みを持つ思いの人達が集い合って、こういう形の4回も、まして年々大きな広がりを持ち、庄内町の響ホールの場所も良くて、中心部だからということで選ばれて開催されている事業であります。今、できない理由はいろいろ説明は分かります。分かりましたが、先程から言っている県で表彰されたということも、いろんな意味で認められたということにも私は繋がるのではないかと思います。先程のご理解をいただくといういろんな意味での町長も障がい者の方達と対話集会も持たれていると、現状とかもお話なられましたが、今回のことについて町長の判断はどのようなお考えなのかお聞かせ願います。



◎町長 私は一個人、一団体に偏って判断をすることはできません。ですから、基本的にはその担当課がまずは判断をするということを私は遵守したい、私は守っていきたいというふうに考えております。その上で本当に町長が必要と認めたものというふうなことが、社会、あるいは万人に認められるものであれば、それとして私の判断があろうかというふうに思いますが、まずは基本的には担当課がしっかりとした議論をし、そして判断をしていただきたいというふうに考えております。



◆14番(上野幸美議員) 減免という具体的なことでは大変運営上も助かることだと思いますが、それはいろいろな縛りがあるというお話も理解するところでありますが、だとすれば、先程、社会教育の方がお話になったように、保健福祉課の方とか、社会福祉協議会の方とかがやはり相談に乗ってくれて共催という形とか、先程言いましたように、事例となってお話になった勇気のある発言の方は庄内町在住の方であります。700人の観客を埋めた方達はその方達が庄内町在住のご家族やお爺ちゃんやお婆ちゃんや、本当に親族の方もたくさんいたからあのくらいになったのではないか、あと金澤翔子さんの知名度もあったかもしれないと主催者側は言っていましたが、少なからず庄内町の障がい者の活動について一助になったというか、自立して自分達から自分達のことを発信していく力強い感動を与えた勇気のあるイベントだったと私は思っております。来年からの開催についてでありますが、共催という言葉も出ましたが、課の方としてはどのようなお考えで受け止めていただくのかお聞かせ願います。



◎保健福祉課長 「みんな違って、みんないい…みんな一緒」これはもう4回も今年で迎えておりますし、もう定着をした事業であります。来年度どのような形で実施をされるか分かりませんが、共催についてはこれまでのこのイベントの経緯などを踏まえますと、来年度に向けてすぐに保健福祉課と共催できる内容なのかどうかということもありますし、せっかく自立、それこそ自立をして皆さんで努力をしてやってきた事業でありますので、かえってそのことの妨げにもならないかというようなこともありますので、その辺のところは総合的に判断をさせていただきたいと思います。



◆14番(上野幸美議員) 私もこのNPOのイベントに固執して減免のことをという意味でただ言っているわけではありません。要ははじめも言いましたように、今までにない視点で自分達のことを自ら発信し、自立支援法に基づく保護から自立ということに本当にこの会の人達は、健常者も障がい者もバリアを越えて取り組んでいるイベントがここまできているということに、やはりその視点はこれから広げていかなければならない大事なことで、これから求められていることだと強く感じたからであります。

 先程の協議会のこともそうですが、大変立派な施設も公園とかもできました。それはサッカーをやっている人達だけでなく、ソフトボールをやっている人達だけでなく、もちろんいろんな子ども達や学生達も、一般の人ももちろんですが、そこを使っていく中に障がい者の人達も要望すればできるし、それに対しての福祉的手立てもありながら、先程、お風呂のことでリハビリのとき、先の議員が言いましたが、使えるようになったからと言って、やっぱりすぐ使えるわけではなく、着替えさせてくれるときのボランティアの人達とか、目に見えない支援や助ける人がいないと、そういうことも実現しないのは現実であります。そういうことも含めて社会福祉協議会や保健福祉課の方達、その他の支援を今後、今以上によろしくしていただければと思っております。

 次に、時間も押していますが、2番目の町長マニフェストについての若者人材育成海外体験について一言お伺いします。私も先程町長の答弁のとおり、外で地元を離れて違う環境で学ぶことは大変子ども達の成長にも勉強になることだと思って、大変良い施策だと思っております。旧余目町のときも外国に行くのもありましたし、いろいろな国内・国外の体験の研修もありました。やはりこういう研修はたとえいろいろ刺激を受けて都会に行ったとしても、地元の価値を考え、後々は帰ってくることになる、大きく成長して帰ってくることになる子ども達の成長には欠くこともならないことだと思います。

 先程、担当課の方からも答えられたのであれですが、私は国際交流事業の中でJICAの青年達を毎年庄内町は受け入れております。その会のときもそこに参加する人達は本当にいつも同じだなというのがとても残念に思っておりました。こういうふうに海外に行くということについても、そういう会にもどんどん出し、行く前のカリキュラムの勉強のときからも積極的に今行われている町の施策を活用していくことと思いますが、先程、そういうことも考えておるようですが、広域的な考え方の中でこの施策を考えていくというのは、また、自立圏構想の鶴岡市とか、そういった領域のことも含めてお話になっておられるのかお聞きいたします。



◎情報発信課長 私、広域的な連携という言い方をもし受け止められたとしたら、改めて訂正させていただきたいと思いますが、私の申し上げた連携の仕方というのは、町や教育委員会の内部的な連携だけではなくて、町の国際交流協会、あるいは近年、庄内町との関係も深くなっているJICAとか、そういった国際交流に関する関係機関・団体等とも一緒にノウハウを共有して、より良い海外体験ができるような体制づくりを考えていきたいという話をさせていただきました。



◆14番(上野幸美議員) そういったふうにいろいろ新しいことを加えていくことは、現在行われている国際交流協会の事業にもまた新しい風を入れ、内容のいろいろな意味で刷新する意味でもリフレッシュし、また、良い展開に結び付くことにもなると思いますので、是非、新しい新事業を、また従来あったものとタイアップさせ、より内容のある、意義のあるものに結び付けていけばいいかなと思います。以上、質問を終わります。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。

                          (15時56分 散会)