議事ロックス -地方議会議事録検索-


山形県 庄内町

平成25年  9月 定例会(第6回) 09月03日−01号




平成25年  9月 定例会(第6回) − 09月03日−01号







平成25年  9月 定例会(第6回)



          平成25年第6回庄内町議会定例会会議録

平成25年9月3日第6回庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。

1 応招議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

          第1日目(9月3日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期の決定

  日程第3 行政報告

  日程第4 総務・産業建設・文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査中間報告(委員長報告)

  日程第5 庄内町議会議員定数等調査特別委員会調査報告(委員長報告)

  日程第6 議案第71号 平成25年度庄内町一般会計補正予算(第3号)

  日程第7 議案第72号 平成25年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第8 議案第73号 平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第9 議案第74号 平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第10 議案第75号 平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第11 議案第76号 平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第12 議案第77号 平成25年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第13 議案第78号 平成25年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第1号)

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長           原田眞樹

       庄内町教育委員長       菅原正志

       庄内町農業委員会会長     阿部一弥

       庄内町代表監査委員      齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長     齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹       佐藤 繁

 総務課課長補佐       門脇 有

 総務課主査兼財政係長    佐藤美枝 総務課主査兼管財係長    相馬道哲

 総務課主査兼危機管理係長  加藤 淳 情報発信課主査兼企画係長  佐藤秀樹

 税務町民課主査兼国保係長  佐藤 貢 保健福祉課主査兼介護保険係長 佐藤陽子

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

                                  鈴木和智

 建設課主査兼管理係長    清野 亮 建設課主査兼都市計画係長  佐藤直樹

 建設課主査兼下水道係長   高田 伸 農林課主査兼農政企画係長  檜山 猛

 環境課新エネルギー係長   橋本昌和 建設課建設係長       菅原 敦

 農林課農産係長       樋渡康晴

 教育長           池田定志

 教育課長兼教育総務係長   梅木 明 社会教育課長        本間俊一

 社会教育課課長補佐兼十六合公民館長 石川 仲

 社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長  佐々木弘喜

 社会教育課主査兼余目第四公民館係長兼資料館係長 原田 浩

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      丸山 文



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第6回庄内町議会定例会を開会します。

                          (9時30分 開議)



○議長 議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員長(村上順一) おはようございます。本日招集されました平成25年第6回庄内町議会定例会の運営について、去る8月27日、午前9時30分より委員会室において、また、本日午前9時より委員会室において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告いたします。

 本定例会に付議されます事件は28件であります。平成24年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定を含め各会計決算認定8件、平成24年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを含め、企業会計による剰余金の処分及び決算の認定2件、平成25年度一般会計補正予算を含め各会計補正予算8件、条例制定6件、条例設定2件、事件案件1件、人事案件1件、計28件であります。

 次に行政報告についてであります。町長及び教育委員会委員長より、それぞれ行政報告をしたい旨の要請がありましたので、これを行うことにいたします。

 次に委員会報告についてであります。総務、産業建設、文教厚生の各常任委員会委員長より、庄内町議会会議規則第47条第2項の規定により、議長宛に委員会調査中間報告書が出されておりますので、委員会調査中間報告を行うことにいたします。

 また、庄内町議会議員定数等調査特別委員会委員長より、庄内町議会会議規則第77条の規定により、議長宛に委員会調査報告書が提出されておりますので委員会調査報告を行うことにいたします。

 次に請願及び要望等についてであります。近江新田自治会他7団体からの要望書、兵庫県伊丹市、井田敏美氏からの陳情書、岐阜県関市、西村麗子氏からの要望書、全国森林環境税創設促進議員連盟からの意見書採択についての依頼文書の4件については配付のみといたします。鶴岡市議会議長より「ルネサス山形セミコンダクタ株式会社鶴岡工場の生産継続と雇用確保を求める意見書の提出について」の要望があります。取り扱いについては産業建設常任委員会に委ねることにいたします。山形県町村議会議長会より「道州制導入に反対する意見書提出について」の要請があります。取り扱いについては総務常任委員会に委ねることにいたします。

 次に発議であります。発議第5号「決算特別委員会の設置について」は、議長発議といたします。本定例会に付議されます平成24年度各会計歳入歳出決算の認定について8件、水道事業及びガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について2件の計10件を審査するため、決算特別委員会を設置するものとします。委員の定数については、庄内町議会委員会条例第6条の規定により、議長、議会選出監査委員を除く16名といたします。なお、この際、議会として設置されます決算特別委員会に対し、地方自治法第98条第1項に規定する権限を委任することにいたします。

 発議第6号「議員派遣について」は議長発議といたします。

 次に一般質問についてであります。通告議員は15名であります。発言順序については既に通知しておりますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含め1時間以内といたします。

 次に会期日程であります。会期は、本日9月3日から18日までの16日間といたします。日程については既に配付しております別紙会期日程予定表により運営することにいたします。

 次に議会最終日の懇親会についてであります。本会議終了後の午後5時45分より、余目町農協生活総合センターにて行います。会費は3,000円とし、9月報酬より引き去ります。また、マイ箸持参で行うことといたします。

 なお、議場における質疑の中で、質問・答弁がそれぞれが聞き取りにくいことが多々あるということであります。質問・答弁については、ゆっくり、はっきりと行うよう申し添えます。

 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本定例会開催にあたり、地方自治法第121条の規定によりまして、町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。

 町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配付の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。

 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第6回庄内町議会定例会会期日程予定表」、「平成25年第6回庄内町議会定例会議事日程(第1日目)」、教育行政報告として、「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」、次からが当局の皆さんのみの配付でございます。総務・産業建設・文教厚生常任委員会からの「委員会調査中間報告書」、庄内町議会議員定数等調査特別委員会からの「委員会調査報告書」、発議第5号「決算特別委員会の設置について」、発議第6号「議員派遣について」、次からが議員の皆さんのみの配付でございます。「議事説明員出席通知」、「議長報告」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は、庄内町議会会議規則第127条の規定により齋藤健一議員、石川惠美子議員、齋藤秀紀議員、以上3名を指名いたします。

 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。

 おはかりします。本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、本日9月3日から9月18日までの16日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、会期は、本日9月3日から9月18日までの16日間と決定いたしました。

 日程第3、「行政報告」を行います。

 町長から行政報告の申し入れがありましたので、これを許します。



◎町長 おはようございます。私から行政報告を行いたいと思います。

 件名は「共栄工業株式会社及び共栄電子株式会社山形事業所の破産に対する対応について」でございます。

 状況につきましては、9月2日、昨日でございますが、午前、雇用産業活性化支援員が共栄工業及び共栄電子株式会社の破産に関する情報を入手いたしました。

 山形事業所、これは余目新田にございますが、山形事業所に確認をしたところ、従業員も出勤をして初めて事実を知った状況であったようでございます。

 昨日、同日11時でありますが、庄内町の商工会におきまして、酒田のハローワークに情報を提供いたしまして協議をしたところでございます。その後、ハローワークが本社に確認をし、調査をすることといたしまして、同日、午後3時、ハローワークの方から調査確認結果報告がございまして、結果としては9月1日付けで債権者への破産手続きのお知らせと、従業員へのお知らせが弁護士事務所から発送されているということでありました。その文書の写しを本町でもファクシミリでいただいたところであります。

 内容につきましては、昨年末からの受注減で資金繰りがうまくいかず、東京地方裁判所に破産手続きをするというものでございまして、従業員への未払い給与、健康保険、雇用保険等に関することなどの具体的なお知らせでございました。

 共栄工業株式会社山形事業所には、従業員が合計29名おります。男性が14名、内、庄内町の方が5名、女性が10名、内、庄内町の方が6名、アルバイトが5名おりまして、この方々の出身は不明でございます。

 それから、共栄電子株式会社山形事業所には、従業員が合計17名おりまして、男性が2名、内、庄内町の方が1名、女性が14名、内、庄内町の方が12名いらっしゃいます。その他にアルバイトが1名おりまして、この方も庄内町の方でございます。

 この両社の外注の取引先4社がございますが、これは庄内町以外の方々のようであります。

 また、主な受注先ということでは、山形カシオが60%、スタンレー鶴岡が20%、その他が20%ということでありまして、その他の中には本町の製造業の企業もいらっしゃるということであります。今申し上げましたように、受注先でございますので、これは本町の企業への直接的な損失はないのではないかというふうには思っております。

 ただし、これは今申し上げた従業員数なども聞き取りの数字でございますので、今後、正式な形でまた確認作業は行ってまいりたいと思いますが、現状のところでは、このようになっているということでご理解をいただきたいと思います。

 なお、共栄工業株式会社及び共栄電子株式会社におきましては、元々余目町時代からの誘致企業でございます。1970年に余目工場を建設されて今日に至ったということであります。

 歴史を少し詳しく申し上げますと、1970年に余目工場を新設いたしまして、金型製作から成型、組立までの一貫した生産体制の確立を目指してこられたようであります。そして1973年、つまり3年後でありますが、余目工場組立部門の一部を共栄電子株式会社として分離をいたしております。その後、1985年でありますが、共栄工業株式会社飯田工場の増設を行ったり、阿南工場の組立部門を移管したりしながら、その増産に伴いまして共栄電子株式会社余目工場を増設しております。その後、1986年にも増産に伴いまして共栄電子株式会社余目工場を増設しております。また、1992年にも共栄工業株式会社余目工場において第2成型工場第2期工事が行われております。そして、1997年にも共栄工業株式会社余目工場において第3成型工場を増設しまして、精密成型を開始しているということであります。その後、現在に至っているということであります。なお、本社は神奈川県の横浜市青葉台にあるということであります。

 経営者の名前はありますが、その経歴等につきましては、詳細については現在のところ調べておりません。ただし、代表者のお名前からいたしますと、創業者の一族であるということは、沿革として捉えますとそのような推定ができるというところでございます。

 今後の対応ということになるわけでありますが、本日、ハローワークの担当者が両事業所におきまして従業員の方々にこれからのこと、あるいはこれまで弁護士等から知り得た情報について説明をされるということになっておるようであります。

 町としても、これからは酒田ハローワークと連携して、従業員への対応を支援していくということを考えております。具体的には従業員の不安解消、あるいは各種手続きの支援、失業保険、あるいは再就職相談などについて具体的には考えられるところでありますが、その他についても状況の進展をみながら対応してまいりたいと思います。

 アベノミクスというような状況で、一部では景気がいいと言いながらも、業種によってはこのような状況である。特に本町においてはこのような厳しい状況が、40数名の従業員の方々がいるにもかかわらず、こういった状況が生まれてしまうということについては大変残念ではありますが、なんとかこういった状況を切り抜けながら、雇用の確保に向かって我々としても協力をしてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長 これで町長からの行政報告を終わります。

 次に、教育委員長から教育行政報告の申し入れがありましたので、これを許します。



◎教育委員長 おはようございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定により、教育委員会は毎年、この権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することとされております。

 この規定に基づきまして、平成24年度事業に係わる庄内町教育委員会事務事業点検評価の概要をご報告申し上げます。

 昨年度に引き続き、教育に関し、学識経験を有する者の知見の活用を図った外部評価を行うこととし、報告書の1ページにありますように「学校教育」と「社会教育」の二つの分野のそれぞれの実務的専門家2名から調査・研究をいただき、第1次外部評価と位置付けし、別紙のとおりそれぞれ報告書が提出されました。さらに、その報告書に基づいて総括的に第2次外部評価を依頼し、報告書を提出していただきました。8月17日には、点検と評価をいただいた方々と教育委員との懇談会を開催し、ご意見をいただいたところであり、教育委員会として決定したところであります。

 いただいた貴重なご意見を今後の事務事業の管理及び執行に活かしてまいりたいと存じます。

 詳細については資料をご覧いただきたいと思いますし、この報告書を町のホームページ等に公表することを申し添えまして教育行政報告といたします。以上です。



○議長 これで行政報告を終わります。

 日程第4「総務・産業建設・文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査中間報告」を議題とします。

 庄内町議会会議規則第47条第2項の規定により、8月21日付けをもって、本職宛に各常任委員長から委員会調査中間報告書の提出がありました。

 ここで、各常任委員長の報告を求めます。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) おはようございます。それでは申し上げます。

 「委員会調査中間報告書」

 本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第47条第2項の規定により報告します。

 「総務常任委員会調査中間報告書」

 1 調査事件

    婚活支援について

 2 調査目的

    全国的な晩婚化・未婚化は、少子化や人口減少社会の大きな要因になっている。また、社会環境の変化によってライフスタイルが多様化していることもあり、本人の努力だけでなく、男女の出会いから結婚に至るプロセスを社会全体で支援することが必要になってきている。

    庄内町では、「庄内町婚活支援事業」「庄内町街コン事業」等、独身の男女が結婚に対しての障害をなくし、良きパートナーとの出会いができるよう事業展開を図っているが、なかなか難しい状況にある。この婚活支援が、結婚から出産へとつながり、少子化の流れを変えていく効果も期待されることから調査することとした。

 3 調査経過

    記載のとおりであります。

 4 調査状況

 [現況]

    「婚活」という言葉は、平成20年3月の「婚活」時代(山田昌弘、白河桃子共著)の出版と同時に、「就職活動をするように、結婚するための活動をすること」として広がり、今では各地で様々なイベントが展開され、街コンなども含め全国的に広がりを見せている。

    昭和55年の日本では、男女ともに30代前半までに多くの人が結婚しており、生涯未婚率※1は、男性2.60%、女性4.45%であったが、平成22年では、男性20.14%、女性10.61%となり大幅に上昇している。

    「国勢調査」での全国・山形県・庄内町の生涯未婚率の年次推移は、表1・表2・表3のとおりである。

    生涯未婚率の、昭和55年から平成22年までの30年間の推移を見ると、全国・県・庄内町ともに大幅に上昇しており、特に、県の数値では平成2年を境に急激に男性が上昇し男女の値が逆転している。

    また、庄内町の生涯未婚率は年々上昇しており、昭和55年から平成12年までは全国・県に比べて低くなっていたが、平成17年以降は類似値になっている。今後、晩婚化(結婚の遅れ)や非婚化(生涯結婚しない人)の増加により、生涯未婚率はさらに高くなることが予想される。

    庄内町の年齢別未婚者数は、生涯未婚率と同様に男性が高い状況である。平成22年「国勢調査」による庄内町年齢別未婚者数は表4のとおりである。

 (1)SNS「わちゃっと!」コミュニティ「縁結びの部屋」

     庄内町地域SNS※2「わちゃっと!」は、平成20年2月に開設され、インターネットを使った地域住民向けの情報交流(井戸端会議)が簡単にできるサイトである。

     平成25年7月末現在、全体で228人の登録者がおり、33のグループを作っている。その一つが平成21年3月に非公開コミュニティとして町が開設した「縁結びの部屋」である。

     「縁結びの部屋」への参加は、20歳以上の真剣なお付き合い・結婚を考えている独身男女が対象で、管理人の登録時のプロフィールによる参加承認許可が必要であり、登録後はコミュニティメンバーのみが記事の閲覧・書込みが自由にできる。

     「縁結びの部屋」コミュニティには、トピック・イベント・アンケート・共有フォルダの4項目の機能があり、登録メンバーの交流ができるシステムになっている。

     開設後6年経過しており、近隣市町の婚活イベントの情報を管理者が登録者に適宜掲載しているのみで、「縁結びの部屋」登録者自身の動きは特にない状況である。

     平成21年3月からの登録者数は30人であったが、平成24年8月を最後に登録がなく、平成25年7月末現在登録者数は25人である。

 (2)庄内町商工会青年部カップリング事業

     平成16年から庄内町商工業振興支援事業(後継者育成支援事業)の中の、庄内町商工会青年部カップリング事業の実施状況は、表5のとおりである。

    庄内町商工会青年部のカップリング事業は、平成16年旧余目町時代に、男女の出会いの場の創出を目的に始まった。平成17年に成婚に至ったカップルは一組あったが、プライバシーに関することのため、カップル成立から成婚までの状況は把握できていない。

    平成16年から平成19年までのうち平成17年12月を除いては、パーティー形式で行ってきた。平成20年2月からは、パーティー形式のほかに、お菓子作りやパン・ピザ作りなど一緒にやる共同作業体験型を取り入れたが、個人の興味や得意不得意などがあり、参加者には好評でなかった。そのため平成23年からは、気軽に飲食しゲームや会話を楽しみながら交流できる立食パーティー形式に変わった。

  ア 事前セミナー

    これまでのカップリング事業の反省の中で多く出されたのは、男性の消極的な態度や容姿であった。そこで平成23年からは男性参加者を対象に、女性に見られることを意識した服装や髪形、参加者の心構えを中心に7月と11月に事前セミナーを行った。

    参加者からは、「参加してよかった」との声があり好評であった。事前セミナーを受講したことによって、当日の参加者の見た目の印象や話し方などが違っており男性のレベルアップにつながった。

    平成24年は気軽に友達と参加しやすいように、2人1組の募集に変更したため、個人への対応をしてきた事前セミナーは、平成24年以降行っていない。

  イ フォローパーティー

    平成23年7月と12月、平成24年2月は、カップリングパーティー後に、カップル成立しなかった人を対象にフォローパーティーを行った。7月はフォローパーティーに参加希望の女性を募り、女性が好印象をいだいた男性に参加してもらい後日行った結果、携帯番号を交換するなどカップル成立の一歩手前の段階までいった。また、12月はパーティー終了後にフォローパーティー参加希望者を募り別会場に移動して行った。平成24年2月は2人1組の参加にしたため、フォローアップ企画を終了し、平成24年7月と12月は立食パーティーのみの開催事業になった。

 (3)婚活支援補助金事業

  ア 庄内町婚活支援事業

    庄内南部定住自立圏の圏域の独身男女が結婚に対して前向きに考え、圏域内において出会いの場を積極的に創出する事業を実施する団体に対して、対象経費合計額の2分の1の額として5万円を上限に交付するもので、平成25年度は10万円の予算計上である。

    補助金の交付対象となる団体は、「つるおか婚活支援ネットワーク」に登録した町内の団体であり、現在出会いを求める個人が所属する企業・地域団体等の「登録団体」の申し込みは一団体あり、婚活イベント等を企画実施するNPO団体・飲食店等の「応援団体」の申し込みも一団体ある。「つるおか婚活支援ネットワーク」の関係図は図1のとおりである。

    この表は先日、町報に載っていた表です。採用させていただきました。

  イ 庄内町街コン事業

    町の関係団体や組織が協力し、男女の出会いイベントを町内で実施することを目的に組織された実行委員会に対して、15万円以内の上限額で補助金を交付するもので、平成25年度は30万円の予算計上である。

  ウ 「庄内(ハート)町恋」恋工房2013(仮称)

    これまでの庄内町商工会青年部カップリング事業を、平成25年度は参加人数を男女共に50人の計100人に限定した庄内町初の街コン事業を11月23日に開催を予定している。

 ※1 生涯未婚率

 「45〜49歳」と「50〜54歳」未婚率の平均値から、50歳時の未婚率(結婚したことがない人の割合)を算出したものである。生涯を通して未婚である人の割合を示すものではない。ただし50歳で未婚の人は、将来的にも結婚する予定がないと考えることもできることから、生涯独身でいる人がどのくらいいるかを示す統計指標として使われる。

 ※2 SNS

 ソーシャルネットワークサービスの略称で、個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援するインターネットサービスを言う。趣味・職業・居住地域などを同じくする個人同志のコミュニティを容易に構築できる。

 「課題」

 (1)SNS「わちゃっと!」コミュニティ「縁結びの部屋」について

 (2)庄内町商工会青年部カップリング事業について

 (3)婚活支援補助金事業について

 以上であります。



○議長 これより委員長報告に対する、質疑を行います。

 ございませんか。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私から1点だけ、7月30日に県の聞き取り調査を行っているようであります。県でもこういった婚活事業を実施しているわけだと、私は理解しておりますが、報告書の中に謳われておらないようであります。一つ、県の婚活の取り組みの状況なり、考え方を掻い摘んで報告ください。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 委員会で、確かに中間報告前に視察したということで、委員の方からは載せてはどうかという話も出ました。しかし、期間的にも短い期間という捉え方もあり、じっくりと山形県の考え方を捉え、本報告でまとめて皆さんに報告してはどうかという形で、当委員会ではまとめた次第でありました。

 ただ、今、山形県で行われている内容について、概略ではありますが、まずは通常どおりいろんなイベント等を開催し、積極的に、今、吉村知事を中心として進めている。それは具体的には各庄内地区、内陸も含めて、県下で4ヶ所、事業所等を設けて、そこから発信して、地域ぐるみで婚活支援をやっていこうという大きなねらいのある企画もしているようであります。

 今のところ、そういう形で県の視察については私なりにはまとめている次第でありますが、まずは後日、本報告の際に山形県の取り組みについても皆さんにご報告したいと思っております。以上であります。



◆13番(小林清悟議員) 本報告があるわけでありますので、一つ、せっかく県の聞き取り調査等もやっておるようでありますので、報告を待ちたいと思いますが、近隣でも、例えば酒田市は先進事例であると思いますが、仲人的な事業をやっていますし、遊佐町でも補助金を出しているという状況もあります。遠くに視察に行くということも大事ですが、近隣の先進事例もありますので、そういった辺りも、是非とも、残り3ヶ月で調査していただいて、最終報告にとりまとめていただきたいと思いますが、委員長、いかがですか。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 今回、常任委員会、いち早く視察も行ってきたわけですが、前回の全協のときにも言われましたように、遠い視察先も大事であります。いろんな特徴の持った事業を展開しているところを視察するのも非常に大事なことでありますが、まずは残された期間、近隣の中で際立った、非常に重く盛り込んだ事業で展開しているところがあれば、そこをもう少し検討しまして、委員会で視察等も含めて協議していきたいなと考えております。以上であります。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで総務常任委員長の報告を終わります。

 引き続き、産業建設常任委員長の報告を求めます。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 「委員会調査中間報告書」

 本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第47条第2項の規定により報告します。

 「産業建設常任委員会調査中間報告書」

 1 調査事件

    起業・創業支援について

 2 調査目的

    少子高齢化・人口減少社会の到来から社会全体が大きな転換期をむかえており、地域を取り巻く環境も大きく変化している。企業のグローバル化、不安定な円相場により、生産拠点を国内から海外にシフトする製造業が増え、産業の空洞化が問題となっている。

    こうした状況のなか、産業振興が地域の活力を生み出し、自立的発展に欠かせない施策となってきている。産業振興には、企業誘致に加えて地域内の地場産業の振興と起業・創業といった内発的な振興がある。内発的な産業振興を図ることで地域ブランドイメージが向上する可能性がある。

    これまでのように、産業振興施策を企業誘致と地場産業の振興に特化することだけではなく、起業・創業支援にも力を入れる必要があることから調査することとした。

 3 調査経過

    記載のとおりでございます。

 4 調査状況

 [現況]

 (1)町内の開業、廃業の推移

     高齢化が進む町内の産業は、後継者不足から廃業に追い込まれる例も少なくない。表1・グラフ1は、町内の開業と廃業の推移を示したものである。平成22年度以降、開業件数は28件、廃業件数は47件となっており開業は廃業の約6割であり、廃業のほうが上回っていることがわかる。この4年間の推移を見る限りには、新たに開業した件数は、わずかながら増加傾向がみられる。

 (2)創業と相談件数の推移

     表2・グラフ2は、創業件数と、商工会に対する創業関連相談件数の推移である。平成21年度以降、商工会への創業等の相談件数は横ばいであり、創業は増加傾向にある。

 (3)町内企業における雇用状況

     表3・グラフ3は、町内にある企業の従業員数及び事業所数の推移を表している。平成22年度以降減少傾向にあり、雇用の悪化は顕著といえる。

 (4)国・県・町による創業支援施策の状況

  ア 国の創業支援施策

  (ア)ものづくり小規模事業者等人材育成事業

    ものづくり小規模事業者等における技術・技能の継承に必要な経費の3分の2補助事業

    (公募期間 平成25年7月12日〜平成25年7月31日)

    公募期間等、既に終了しておりますが、これは平成24年度の事業でございます。

  (イ)小規模事業者活性化事業

    小規模事業者が取り組む新商品・サービスの開発等の取り組み支援3分の2補助事業

    (公募期間 平成25年6月28日〜平成25年8月16日)

  (ウ)新事業活動・農商工連携等促進支援事業

    中小企業・小規模事業者が行う新事業活動・農商工連携等の取り組みを通じた、先進的かつモデル性の高い新商品・新サービスの開発、販売開拓等の支援3分の2補助事業

    (公募期間 終了、次回未定)

  (エ)中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業

    中小企業・小規模事業者が利用できるITシステムを構築するとともに、中小企業・小規模事業者に対して、専門家を派遣する。

    (平成25年夏頃運用開始)

  (オ)地域需要創造型等起業・創業促進補助金

    地域のニーズを的確に把握し独創的な商品・サービスを新たに提供する事業計画を持つ女性や若者等に対して、その創業事業費等の3分の2の補助事業

    (公募期間 平成25年5月22日〜平成25年6月28日)

  (カ)新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業

    ベンチャー企業がビジネス立ち上げ時に必要とするハンズオン支援ができる人材を育成

    (公募期間 平成25年5月15日締め切り)

  (キ)地域中小商業支援事業

    商店街の活性化にむけた取り組みにかかる経費の最大3分の2補助事業

    (公募期間 平成25年6月12日〜平成25年7月12日)

 その他にいろいろありましたが、その中からピックアップしたところでございます。

  イ 山形県の創業支援施策

    平成25年度やまがたチャレンジ創業応援事業

    ビジネスプランを公募し、優れたプランに対しては創業に要する経費の一部助成、創業塾、セミナーの開催

  ウ 庄内町の創業支援施策

  (ア)庄内町起業家応援補助金

    町内において新たに事業を始めようとする方が、開業支援資金等を借り入れた場合、借り入れから3年以内の支払い予定利子の2分の1以内で100万円を限度に補助

    表4、グラフ4から件数・金額ともに少ないことがわかる。

  (イ)庄内町商工業振興支援事業補助金(加工設備等導入支援事業)

    新産業創造館6次産業化貸工房に入居する方が、農林水産物の加工のために必要となる機械等の導入に要する経費の2分の1以内で100万円を限度に補助

    新事業のため、実績はない。

  (ウ)庄内町商工業振興資金利子補給補助金

    新規に借り入れた山形県商工業振興資金のうちの対象資金について融資を受けた場合、利子の2分の1を3年間補助

    表5・グラフ5から、利用件数は伸びているが、利用金額は減少している。

  (エ)庄内町農業本気やる気プロジェクト支援事業(6次産業化支援事業)

    新規に行う農産物の加工及び販売に関して、経費の3分の1以内で30万円を限度に補助

    新事業のため、実績はない。

  エ 他市町村の支援施策

  (ア)酒田市中小企業支援連絡協議会の発足

    各地方銀行、商工団体、行政が一体となって中小企業への支援策充実・強化を図る目的に設立

  (イ)酒田市店舗誘致対策事業

    新規出店希望者への各種相談、新規開業に関わる経費助成

  (ウ)鶴岡市庄内産業振興センター事業

    起業・創業に関わるサポート、各種セミナー開催、小規模事業者を対象としたスモールオフィス施設(起業家育成施設)の開設

 [課題]

 (1)起業・創業支援システムについて

 (2)地域特性を活かした産業の振興について

 以上でございます。



○議長 これより委員長報告に対する、質疑を行います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 5ページ、ウ「庄内町の創業支援施策」の(ア)「庄内町起業家応援補助金」についてですが、あまりにも簡単な説明になっておりますので、2行目の「3年以内の支払い予定利子」、ここの次に合計額が入らないと、少し違う意味合いになるのかなと思いますので、予定利子、合計額は最低限入れた方がいいのではないかと思います。

 それから表4、平成23年度の利用金額が143万円になっていることから、「表4・グラフ4から件数・金額とも少ないことが分かる。」というこの文章の何に対して少ないことが分かるのか。平成23年度の起業家応援補助金の予算が100万円であることから、100万円は超しているというふうに理解しているのですが、143万円は少ないのではないかと思われますが、そのことについての説明をお願いします。

 次に6ページ、(ウ)「庄内町商工業振興資金利子補給補助金」、これについても説明の文章が少ないような気がします。「3年間補助」という最後のあれからしますと、3年に渡って利子の補助をするということとなっておるので、「利用件数は伸びているが、利用金額は減少している。」、この表だと、1企業が3年間補助を受けるわけなので、3年間はダブっているという解釈からすると、21年度がどういった状況なのか分からない中で、この4年間が表示されていることなので、数字的に本当に利用金額が減少しているのかというのは分からないのではないか。もう少し丁寧な調査からの表にした方がいいのではないかと思われるのですがどうでしょうか。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 最初の5ページ、「庄内町起業家応援補助金」ということでございますが、これは合計額というか、1人あたり100万円を限度に補助ということですので、これは「少ないことが分かる。」ということで、ここに書いておりますが、一応、各年度の補助金額並びに業種は把握しておりますが、ここにありますように、平成24年度は、がくっと少なくなっているということでございますが、これを見て、本当はいろいろ業種を付けた方がよかったのかもしれませんが、このグラフを見てのとおり、少なくなってきたことが分かるのかなということで、この程度にとどめたわけですが、例えば平成23年度は143万2,000円ということで、業種でいえば、獣医、飲食業、カイロプラクティック、建設塗装関連ということで143万2,000円。平成24年度は1件ということで、ジュエリー製造・販売等ということで1件に補助金を出しております。

 そういうことで、細かくは出しておりませんが、少なくなっていることが分かるかなということで出したわけでございます。

 それから6ページ、「利用金額は減少している。」ということがありますが、ここにグラフといいますか、表、お分かりのとおり、件数はそんなに減少はしていないわけです。横ばい状態でありますが、利用金額が減少しているということで、もっと丁寧に書けばよろしかったのかもしれませんが、この程度にとどめてもいいのではないかということで委員会の中では話し合って出したところでございます。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 5ページ、支払利子合計額は確認していただけたかと思いますが、交付要綱に載っておりますので、合計額を入れていただきたいと思います。

 それから「庄内町商工業振興資金利子補給補助金」ですが、これの利子補給の形が年2回の3年ですので6回、申請によって行われているということで、つまり、一業者が6回の申請を受けて、6回受け取る、それが必ずしも6回受けているか、受けていないかという内容もありますし、利用件数なのですが、これが1年ごとにまとまっている中で、1年の中に2回交付しているということもありますし、なかなかグラフからはそういった中身が窺えないので、もう少し丁寧な表記の方がいいのではないかという私の意見であります。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 5ページの金額は各年度の合計金額です。例えば平成23年度143万2,000円が合計金額です。先程、いろいろお話した業種のそれぞれ補助を出したものの合計金額がこの金額ということでございます。

 それから6ページ、回数と、受けているか、もっと細かくした方がいいのではないかということでございますが、持ち帰って委員会の中で検討したいと思います。以上です。



○議長 他にございますか。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 以上で、産業建設常任委員長の報告を終わります。

 次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) 「委員会調査中間報告書」

 本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第47条第2項の規定により報告します。

 「文教厚生常任委員会調査中間報告書」

 1 調査事件

    学童保育のあり方について

 2 調査目的

    近年、核家族化や共働き、一人親世帯の増加により、児童を取り巻く環境が大きく変化し、家庭や地域の子育て機能の低下が懸念されている。

    こうしたなか、学童保育は保護者が就労等で昼間家庭にいない小学校に通う児童に対して指導員を配置し、放課後等における適切な遊びや、生活の場を提供することにより、児童の健全育成や子育てと仕事の両立支援に大きな役割を担っている。

    本町でも平成15年開設以来年々利用者が増加し、平成25年7月現在では194人の登録数となっている。また、学区内には施設のないところや、古民家を活用している施設では耐震性についても指摘されており、学童保育(放課後児童クラブとも言う)のあり方について調査することとした。

 3 調査経過

    記載のとおりでございます。

 4 調査状況

 [現況]

   学童保育は核家族化や女性の就労、一人親世帯の増加等で児童を取り巻く環境の変化により、保護者が就労等で昼間家庭にいない小学校の子ども達に遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、保護者に仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っている。

   当時、厚生省が学童保育の法制化への検討を開始し、平成9年6月3日に「児童福祉法等の一部改正に関する法律」が成立、学童保育が「放課後児童健全育成事業」として法制化された。その後、平成10年4月1日に学童保育は「児童福祉法」と「社会福祉事業法」に基づく「第二種社会福祉事業」に位置づけられ施行された。

   また、その後の14年間で学童保育施設は2.1倍に、入所児童数は2.5倍に増加してきているが、「放課後児童クラブ」を生活の場として児童の健全育成を育むための重要な観点から、放課後児童クラブの質の向上を目的とし、平成19年4月に「放課後児童クラブガイドライン」を策定し、制度の見直しが検討され、平成24年8月10日に、「子ども・子育て関連三法※1」が国会で可決・成立された。

   県では国が定めた「放課後児童クラブガイドライン」を基本とし、市町村・関係団体等の意見を踏まえ、平成24年9月「山形県放課後児童クラブ運営指針」を策定した。本指針はクラブの実情が様々であることを踏まえ「最低基準」ではなく、放課後児童クラブとして望ましい一定の水準を示したものである。

   本町でも核家族化や就業構造の変化に伴い、放課後等における児童・生徒の安全な活動の場が求められているなか、地域が持つ教育力を発揮し「地域の子供は地域の中で見守り育んでいきたい」との考えから、地域が主体となって学童保育を運営する「ふれあいホーム構想」が策定された。この構想に基づき平成15年4月に地域の有志による「余目ふれあいホーム実施組織愛康会」が設立され、平成15年10月から町の委託を受け運営にあたっている。

   学童保育の利用状況は平成19年では78人だった利用者数が、平成25年7月には194人と増加傾向にある。

   余目地域では「愛康会」の運営している「ふれあいホーム家根合」・「ふれあいホーム払田」・「ふれあいホームひまわり」の3ヶ所の施設で指導員等を配置し、子ども達を「ただいま」「お帰りなさい」と迎える家庭的な雰囲気を大切にしながら、「古民家」などを活用した学童保育を実施している。

   また、立川地域では町が直営で公共施設「立川保健センター」を利用し運営している「さんさんクラブ」があり、両地域合わせて4ヶ所で実施されており、児童の健全育成に大きな役割を担っている。

  ※1「子ども・子育て関連三法」とは

   「子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)」

   「就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)」

   「子ども・子育て支援法及び就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)」

 (1)学童保育所の沿革

     平成13年度にふれあいホーム実施検討会を立ち上げ検討を開始し、記載のとおりでございますが、特に特徴的な部分では、平成21年にふれあいホーム家根合の土地・建物貸借契約を所有者と締結し、覚書で10年間の賃貸借期間に同意をしております。21年10月には家根合を開設し、23年4月にさんさんクラブを立川保健センター内へ移設しております。また、25年4月には10年間経ったことを契機に、ふれあいホーム払田を1年契約に変更しております。

 (2)学童保育所の概要と課題

  ア 立川地域 直営

    狩川保育園で(平成17年5月)実施時は立川子育て支援センター職員が兼務していたが、立川保健センターに移行後はパート指導員を雇用し運営

  (ア)さんさんクラブ(立川保健センター内)

  <施設概要>

  ・場所    庄内町狩川

  ・開設日   平成17年5月(平成23年4月移設)

  ・建物状況  立川保健センター(昭和58年建設)

  ・学区    立川小学校

  ・職員体制  パート指導員2人を雇用

  ・時間    下校時から午後7時まで

  ・土曜日   午前7時30分から午後7時まで

  ・休所日   日曜日・祝日・年末年始(12月29日から1月3日まで)

  ・保育料   月額8,000円(おやつ代込み)

         同一世帯が同一月に2人以上利用した場合は、2人目以降半額(4,000円)

  ・学校との距離  0.7km

  <課題>

  ・専用施設でないため事業重複時、狩川公民館に移動(平成24年度21回)

  ・床が硬く危険、部屋が区切られており見通しが悪く管理し難い

  ・パート職員のみでの運営

  ・スペースがないため廊下を遊び場として利用している

  イ 余目地域 庄内町余目ふれあいホーム実施組織愛康会へ委託

  (ア)ふれあいホーム家根合

  <施設概要>

  ・場所    庄内町家根合

  ・開設日   平成21年9月7日

  ・建物状況  古民家(明治29年建築)

  ・賃貸借状況 契約年額 288,000円

  ・学区    第一小学校

  ・職員体制  A指導員1人・B指導員1人・臨時指導員1人・構成員1人

  ・時間    下校時から午後7時まで

  ・休所日   日曜日・祝日・年末年始(12月29日から1月3日まで)

  ・土曜日   4月から9月までは午前7時30分から午後7時まで、ふれあいホーム払田に通所、10月から3月まではふれあいホームひまわりに通所

  ・保育料   月額8,000円(おやつ代込み)

        同一世帯で同一月に2人以上利用した場合は、2人目以降半額(4,000円)

  ・学校との距離  1.3km

  <課題>

  ・施設の老朽化、耐震工事未実施

  ・学校からの移動距離が長く危険性がある

  (イ)ふれあいホーム払田

  <施設概要>

  ・場所    庄内町払田

  ・開設日   平成15年10月6日

  ・建物状況  古民家(明治31年建築)

  ・賃貸借状況 契約年額 396,000円

  ・学区    第二小学校・第四小学校(スクールバスでの移動)

  ・職員体制  A指導員1人・B指導員2人・構成員1人(土曜日2人)・主事1人

  ・時間    下校時から午後7時まで

  ・土曜日   4月から9月までは午前7時30分から午後7時まで、ふれあいホーム家根合、ふれあいホームひまわりの児童も来所。10月から3月までは午前7時30分から午後7時まで、ふれあいホームひまわりに通所

  ・休所日   日曜日・祝日・年末年始(12月29日から1月3日まで)

  ・保育料   月額8,000円(おやつ代込み)

         同一世帯が同一月に2人以上利用した場合は、2人目以降半額(4,000円)

  ・学校との距離  第二小学校0.2km・第四小学校5.2km

  <課題>

  ・第四学区が未設置のため、児童を受け入れている。(スクールバス利用)

  ・施設の老朽化、耐震工事未実施

  ・使えない部屋に家財等があり、環境面で課題がある

  ・送迎時の駐車場がない

  (ウ)ふれあいホームひまわり

  <施設概要>

  ・場所    庄内町廿六木

  ・開設日   平成16年4月1日

  ・建物状況  余目保育園分室(昭和45年建設)

  ・学区    第三小学校

  ・職員体制  A指導員1人・B指導員2人・構成員1人(土曜日は2人)

  ・時間    下校から午後7時まで

  ・土曜日   4月から9月までは午前7時30分から午後7時まで、ふれあいホーム払田に通所。10月から3月までは午前7時30分から午後7時まで、ふれあいホーム払田・ふれあいホーム家根合の児童も来所

  ・休所日   日曜日・祝日・年末年始(12月29日から1月3日まで)

  ・保育料   月額8,000円(おやつ代込み)

        同一世帯で同一月に2人以上利用した場合は、2人目以降半額(4,000円)

  ・学校との距離  第三小学校隣接

  <課題>

  ・施設の老朽化、耐震工事未実施

 (3)学童保育所の利用状況

     記載のとおりでございますが、194人となっております。それぞれの小学校区、あるいは学年について記載しております。

     イ「学童保育所利用児童数の推移」についても、平成19年から25年までの、これは登録者数の関係ですが、記載をしております。お分かりのとおり、ふれあいホーム家根合、あるいはふれあいホーム払田の関係言うと、第一小学校区が変更なっておりますので、それが分かるような形で、平成21年に変わっているということでございます。

     6ページの方に入って、全児童数が記載されております。全児童数からみた学童保育の利用割合がそれぞれ年度ごとにこのような数値でなっているということでございます。

 (4)学童保育所の運営費

     平成25年5月20日現在で歳入歳出の状況を記載しております。お分かりのとおり、歳入合計と歳出合計に差異がございますが、付記にありますように、差額については一般会計から補てんしているところでございます。

     なお、負担金としてあるのは保護者からの保育料として町が徴収している金額でございます。

     それから歳出の関係については、さんさんクラブは直営ですので直営の数字ですが、愛康会の方に委託をしている部分については、このような内訳とともに数字を記載したところでございます。平成23年にさんさんクラブは移設をした、あるいは平成21年には家根合の開設によって数字が変わっているという状況でございます。

 [課題]

 (1)施設について

  ア 施設の設置単位

  イ 施設の場所

  ウ 施設の安全性

  エ 施設の設備

 (2)運営について

  ア 運営主体

  イ 男性ボランティアの関わり

 以上でございます。



○議長 これより委員長報告に対する、質疑を行います。



○議長 11時まで休憩します。

                          (10時42分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時00分 再開)



◆3番(齋藤秀紀議員) 私の方から、6ページ、(4)「学童保育所の運営費」の表の中身であります。平成24年度決算については、まだ認定となっておりませんが、さんさんクラブ、ふれあいホーム、それぞれさんさんクラブ664万3,000円、ふれあいホーム2,034万1,000円の数字が認定前でありますが、決算書の数字と若干違っているということについて、決算認定前ですが、この違いの方がはっきりしないとまずいのかなと思います。

 それから、平成22年決算のさんさんクラブの470万6,000円、これは決算が認定なっておりますが、若干の数字の違いがあるということであります。

 それから、平成21年決算、これも認定されておりますが、ふれあいホームの2,848万7,000円ですが、これを決算書の中身を合計しますと、2,622万7,291円となっておりますので、200万円ほど違うということで、その中身についてお聞かせ願いたいと思います。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) 今ご指摘ありました6ページ目の(4)「学童保育所の運営費」についてですが、加えて、5ページにあります「学童保育所の利用状況」も含めて、決算書等を平成18年度から資料を揃えて、当委員会の方で検討してまいりました。

 そこで、これは委員会の中の協議の中の話ですが、歳入も含めて、数字等がいろいろ違っているのではないか、一番最初にいただいた数字も含めて。そこで、もう一度改めて担当課の方に問い合わせをして、歳入、あるいは歳出についても数字等をいただいたものを記載したところでございます。

 改めて見ると、決算の認定もしておりますので、数字等に違いがあるということ、私も今、確認をいたしました。大変申し訳なく思っておりますが、本報告までに、なぜこういう数値になったのか、その経過も含めて再調査をさせていただいて、本報告の際に改めて正確なものを記載できるように再精査をさせていただきたいと思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 本報告までという回答でありましたが、24年度の数字に関しては、これから決算の特別委員会を開くわけなので、これはなるべく早く明らかにしていただかないと、また決算のときに質問になると思うのですが、それでまたごちゃごちゃになる可能性がありますので、なるべく早く結果をお聞かせ願いたいと思います。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) 本委員会の方で予定をされております決算特別委員会の認定に係わることですので、それも含めて、委員会の方で検討させていただきたいと思います。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 以上で、文教厚生常任委員長の報告を終わります。

 日程第5、「庄内町議会議員定数等調査特別委員会調査報告」を議題とします。

 庄内町議会会議規則第77条の規定により、8月12日付をもって、本職宛に庄内町議会議員定数等調査特別委員長から委員会調査報告書の提出がありました。

 ここで、庄内町議会議員定数等調査特別委員長の報告を求めます。



◆庄内町議会議員定数等調査特別委員会委員長(齋藤健一) 「委員会調査報告書」

 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 「庄内町議会議員定数等調査特別委員会調査報告書」

 1 調査事件

    庄内町議会議員の定数等の調査

 2 調査目的

    平成20年3月に制定した「庄内町議会基本条例」の理念に基づき、より開かれた議会、活性化した議会を目指すため、地方自治法第109条第1項及び庄内町議会委員会条例第6条の規定により、平成24年12月定例会において特別委員会を設置し、委員定数8人、調査期間を平成25年9月定例会までとして、(1)定数、(2)報酬、(3)期末手当、(4)費用弁償、(5)委員会費用、(6)政務活動費について調査することとした。

 3 調査経過

   (1)設置年月日 平成24年12月19日

   (2)調査状況  ご覧のとおりでございます。

 4 調査概要

 (1)審議経過

     本委員会は、議会の活性化を図るため、庄内町議会にふさわしい議員定数等について調査研究することを目的として平成24年12月に設置され、平成25年8月までの9箇月間に11回の委員会を開催した。

     今回の調査にあたっては、毎年町内7地区で開催している「町民と語る会」(平成25年度名称変更)の共通テーマとして定数、報酬等について広く町民の意見を聴くとともに、議会制度に詳しい学識経験者の山形大学人文学部教授 金子優子氏、新潟県立大学国際地域学部准教授 田口一博氏をパネリストに招聘し、町民、議員、参考人等を対象にシンポジウムを開催、専門的立場からの考え方と視点を伺い、参加者が一緒に考えるなど認識を深めた。

     さらに、委員会においては参考人制度を活用し、町内11の各種団体から若い年代や女性に配慮の上15人の参考人を推薦いただき、多様で多角的な意見を伺うなど鋭意調査研究を進めた。

     「町民と語る会」「参考人意見聴取」では、特に、定数、報酬について関心が高く多様な意見・要望があった。

     定数については「現状維持」の意見が多くあり、その理由として「現在の議会の機能性(行政監視、政策形成、議会運営)が町民から評価されていること」「定数が削減されると町民の声が政策に反映される機会が少なくなる」などであった。反面、減らすべきとする意見の理由は「報酬との関連」が主で、その他「財政問題」「今後の人口減少」などであった。

     報酬については「議会活動日数が年間約200日と県下では圧倒的に多く、議会活動も全国的評価を受けているが、反面、報酬は県下22町村の内21番目と低くなっていることから、活動日数に見合うよう考慮すべきである」「若い人が立候補しやすい環境づくりをすべきだ」「より専門職として活動ができるようにすべきだ」「議会費の比率は県下最低であり、報酬を上げるべき」などの意見が多かった。しかし、この中には「財政状況も考慮し定数を削減し、報酬を上げるべき」との意見もあった。

     これら町民、参考人、シンポジウムでの意見などを踏まえ、そして、これまでの数々の調査を基に、平成25年7月25日に開催した第8回調査特別委員会からは各委員から考え方を聴取し、中長期的な展望に立った結論となるよう審議を重ねた。

  ア 定数について

    意見 (ア)現状維持で良い

    理由 ? 町民と語る会、参考人からの意見、シンポジウムの意見を踏まえ、これ以上の定数の削減は必要ない。また、合併により、細長い地形となったことから、ある程度の人数は必要である。

       ? 政策提言型の議会を目指すならば、3つの常任委員会は必要であり、委員会の構成は、最低でも6人は確保すべきである。また、財政面から定数の削減が議論されるが、一般会計に占める議会費は1.3%であり、仮に議員を半減しても行財政改革には繋がりにくい。

       ? 二元代表制としての議会の役割は評価されているが、町民からは議員の顔が見えないとの指摘もある。また、人口減に対応すべきとの指摘もあるが、議員1人当たりの人口は現在1,287人になっており、類似団体の高畠町は合併をしていない。常任委員会を重視する意味でも、現行の18人が望ましい。

    意見 (イ)16人にすべきである

    理由 ? 選挙でより若い世代も立候補しやすい環境づくりが急務である。そのためには報酬の改定が必要であり、定数を削減すれば報酬の改定ができる。また、常任委員会は8人構成で、2つの委員会に改めるべきである。

       ? 参考人である議員OBの声を尊重し、定数を削減し報酬の改定に繋げるべきである。また、常任委員会を2つにしても当局への提言数は極端に少なくならないし、任期を4年とした専門型に改めるべきである。

       ? 庄内町の前回の選挙、他の市町村の選挙状況を見ると立候補者数が減っており、ようやく選挙となったところや無競争のところも出ている。町民は、選挙で議員にふさわしい人を選ぶことを強く望んでいる。立候補しにくい要因として報酬の低さも指摘されており、議員数を減ずるべきである。

       ? 女性や若い世代からの立候補をしやすくするためにも門戸を確保すべきと考えるが、報酬増額改定の意見が多数を占めるため、行財政改革の観点から2人削減はやむなしと考える。また、当局への政策提言は重要であり、議論をより充実させるためにも常任委員会の定数を現状より増やし、8人構成とした2常任委員会に改めるべきである。

  イ 報酬について

    意見 (ア)現状維持で良い

    理由 ? 他町村、県平均、最低報酬自治体と比較して現状維持で良い。また、報酬額と選挙の立候補者数は連動しない。

       ? 若い世代が選挙に出ない理由は他にある。報酬よりも定数を確保することが重要である。

    意見 (イ)増額すべきである

    理由 ? 年間の活動状況から見ても、役務に係る対価として類似団体の高畠町と同等若しくはそれ以上が適当であり、月額27万円が妥当である。

       ? 報酬を増額することが、若い世代を選挙に出やすくすることの一因ではあるにしても、必ずしも選挙に出ることには繋がらない。ただし、報酬額は県内のなかで22町村中21番目と低い状況にある。

         定数は現状維持でも、稼働日数から見て県平均である月額23万5千円までの増額であれば、町民の理解を得られるのではないか。

       ? 現行の報酬額では、社会的な経験を積んだ40代位が会社員等を辞めて立候補できる額となっていない。議会の活動状況からも高畠町と同額の26万5千円が適当である。また、平成18年の前回の改定では2人減員しており、今回さらに2人減員すれば4人減員することになり、差額分を報酬の増額分に充てることが可能となる。

       ? 定数を2人減員することで増額することができ、県平均の月額23万5千円も可能となる。大枠に影響を与えない。

       ? 町民と語る会でも報酬の低さが指摘されており、対応すべきである。

       ? 年間約200日の議会活動の他に議員活動もあり、片手間でできる職ではない。役務の対価である報酬は、県下で低い方から2番目で月額21万5千円、税金等差し引き手取り額18万円程度、この中から各種会議等の経費負担もあり、他に収入がないと専門職としては難しい。なり手が出てこない。

       ? 3期12年以上の議員には年金制度が確立されていたが、平成23年6月に廃止され議員職の魅力が薄くなった。

  <委員長報酬について>

    意見 (ア)必要ない

    理由 ? 委員全員がその立場になる可能性があることから必要ない。

       ? 全国的には常任委員会設置町村の56.9%で支給実績があるようだが、山形県内では支給されておらず必要ない。

       ? 委員長報酬を創設すると議会費の増加に繋がり、行財政改革に逆行する。

    意見 (イ)創設すべきである

    理由 ? 委員会活動を重視してきたことから、委員長は他の委員より仕事量が多く責任も重い。役務の対価として支給すべきである。

       ? 全国的には常任委員会設置町村の半数以上で支給されており、委員会活動の状況から創設すべきである。

         報酬額としては全国平均を考慮し、委員長報酬月額5千円、副委員長報酬月額3千円とすべきである。

  ウ 期末手当について

    意見 (ア)現状維持で良い

    理由 ? 報酬と連動するため一緒に考えるべきである。

       ? 期末手当の支給率は、山形県の人事委員会の勧告に基づきその都度改定しており、妥当である。

       ? 加算率については、山形県内の大部分が40%となっている。

  エ 費用弁償について

    意見 (ア)現状維持でよい

    理由 ? 効率的な行政システムとして、現行の費用弁償は妥当である。

       ? 日当、距離に応じた実費弁償にすべき、あるいは議員のみ別枠にすべきとの意見もあるが、合併協議で1町2制度を解消した経過を尊重することは重要であり、また、法や条例を適正かつ公正に運用すべきと提言するのが議会の使命であり、議員だけを特別扱いすべきではない。

       ? 現在、議員と嘱託職員を除いた費用弁償の支給対象となっている非常勤特別職は1,952人おり(平成25年4月1日現在)、制度を変更した場合の事務量は膨大となる。従って、費用対効果は望めず改正すべきでない。

    意見 (イ)議員には必要ない。ただし、距離に応じた交通費のみの実費弁償にすべき。

    理由 ? 議員には報酬が支給されるので、日当は必要ない。

       ? 日当の根拠があいまいである。

       ? 自治法の規定によるとできる規定である。交通費のみにすべき。

  オ 委員会費用について

    意見 (ア)現状維持で良い

    理由 ? 今後とも当局への政策提言をするために、常任委員会での視察研修は必要である。

       ? 現行の1期4年間での50万円は確保すべきだが、予算措置との関係で平準化すべきである。

       ? 議会運営委員会と議会広報常任委員会の研修費は、弾力的運用が必要である。

  カ 政務活動費

    意見 (ア)現状維持で良い

    理由 ? 庄内町議会は、常任委員会の所管事務調査による政策立案機能を強化し、当局に対する政策提言重視の運営が定着していることから委員会調査研究費の継続が望ましいと、全委員一致した意見であった。

         従って、法改正により政務活動費の使途が広がったが、第2の報酬との指摘もあり、調査内容の(6)として項目には挙がっているものの、詳細な調査は行わないこととした。

 5 調査結果

 (1)定数

     議員定数は、2人削減の16人が適正であると賛成多数で決定。

     (賛成5人、現状維持の定数18人が2人)

 (2)報酬

     議員報酬は、月額26万5千円に増額すべきであると賛成多数で決定。

     (26万5千円賛成4人、県平均の23万5千円賛成2人、現状維持1人)

     委員長報酬を創設し、報酬額を委員長月額5千円、副委員長月額3千円にすべきであると賛成多数で決定。

     (賛成4人、必要でない3人)

 (3)期末手当

     期末手当は、現状維持が適正であると賛成全員で決定。

 (4)費用弁償

     費用弁償は、現状維持が適正であると賛成多数で決定。

     (賛成6人、反対1人)

 (5)委員会費用

     委員会費用は、現状維持が適正であると賛成全員で決定。ただし、平準化すべきである。

 (6)政務活動費

     政務活動費は、これまでどおり実施しないこととして、専門的な調査は必要なしと賛成全員で決定。

 6 まとめ

    定数については「現状維持」「2人削減」の意見、報酬については「現状維持」「県平均並」「高畠町程度に上げるべき」などの意見があり「定数と報酬は連動している」との考えも指摘されたため、さらに審議した結果、定数は「財政状況も考慮し2人減の16人にすべき」と賛成多数で決定した。

    報酬については「県下一の活動日数、議会活動が全国的評価を受けている。より専門職として活動できる報酬にすべき」「町民の引き上げに対する理解度も高まっている」「報酬を上げることにより、2人減分を差し引き、年間600万円程度増加する試算となり、議会費が0.06%程度上がるが、県全体の中では今までどおり下位にある」ことなどを勘案し「類似団体の高畠町並みの月額26万5千円とする」ことを賛成多数で決定した。

    また、本議会の特長として常任委員会の政策形成機能を強化し、所管事務調査による政策提言重視の運営が定着している。その常任委員会を整理する委員長、補佐する副委員長の責任は重く、活動日数も他の委員より多くなっている。議会広報常任委員会、議会運営委員会の委員長、副委員長も同様である。これらのことを勘案し、全国的には常任委員長に設置町村の56.9%、議会運営委員長に52.4%の議会で報酬が支給されており、報酬額は全国平均月額約5千円程度になっている。本議会委員長、副委員長にも係る事情を考慮し、新たに「委員長に全国平均の月額5千円、副委員長に月額3千円の報酬を支給すべき」と賛成多数で決定した。

    その他、期末手当、費用弁償、委員会費用については、前述の調査概要、調査結果のとおりである。

 7 結びに

    本委員会の結論をまとめるに当たっては、委員それぞれが苦渋の判断であった。

    特別委員会の結論とした定数の2人減、報酬の増額、委員長報酬の創設については、より専門性を認識し、議員一人一人が一層の議会機能の強化に努める必要がある。

    また、今回の調査で町民と語る会の参加者や参考人から出された「議員活動が見えない」「町民の意見が政策に反映されにくい」ことについては、常任委員会などにおいて参考人制度をより積極的に活用し意見聴取を行うなど、町民との接点強化に努め、声を聞き、議会基本条例にある町民参加の議会構築のため、一段の努力が必要である。

    最後に、町民と語る会に参加いただいた方々、シンポジウムのパネリストとして指導いただいた金子先生、田口先生、参考人を推薦いただいた各団体並びに参考人の方々に感謝を申し上げるとともに、今後も町民から信頼される議会になるよう努めていかなければならない。

 以上でございます。

 資料として、資料1から資料7まで後に添付してございますので、ご覧いただきたいと思います。以上が、委員会調査報告書でございます。



○議長 これより委員長報告に対する、質疑を行います。



◆13番(小林清悟議員) それでは、ただいまの委員長報告に対して何点かお伺いしたいと思いますが、まずは、委員長はじめ、委員の皆さんに9ヶ月間という長い間でありましたが、大変ご苦労をおかけしたと思います。はじめに慰労を申し上げたいと思います。

 ところで、報告の6ページ、6「まとめ」ということで報告文面が書いてあるわけでありますが、ここの中段の辺りであります。「報酬を上げることにより、2人減分を差し引き、年間600万円程度増加する試算となり、」と、また、「議会費が0.06%程度上がるが、県全体の中では今までどおり下位にある」というふうな文面の報告がございます。この点で一つお伺いしたいと思いますが、議会費の中にはご存知のように、議員定数並びに議員の報酬に連動して費用が変わる部分がございます。皆さんもお持ちの資料に、全員協議会で議会事務局長より配付された議会費の歳出予算明細書というのでしょうか、要求書というのでしょうか、歳出予算の議会費の明細書があるのですが、これによりますと、議会費の大きな部分に報酬、それから職員手当等、そして共済費など諸々あるわけでありますが、今回、600万円が増加するといわれて報告されておりますが、この中には例えば全員協議会でもらった資料の中での議会費の中に、議員共済会給付費負担金、この減分が含まれているのかどうかお伺いしたいと思います。

 併せて、「議会費が0.06%程度上がる」ということでの報告がありました。この中にもただいま申し上げました議員共済会給付費負担金が加えられてのパーセントかどうか、一つお聞かせをいただきたいと思います。

 ちなみに、全協でいただいた資料で、議員共済会給付費負担金を、今回、皆さんが調査していただいて報告いただいた内容で計算しますと、およそ250万円ほど増加するようであります。正式には248万8,000円ですが、およそ250万円増額するようであります。この額は含まれているのかどうか、1点お伺いします。

 それから二つ目は、ただいまの報告書の文章で「県全体の中では下位にある」ということで報告をいただきました。この意味なのでありますが、「下位にある」ということの意味としては、25年度、今年度の一般会計の当初予算に占めるそれぞれの自治体の議会の議会費の割合を比べたのだということでよろしいのか、2点目お伺いしたいと思います。

 それから、一番気になるのは、報告書では600万円の増額と書いてありますが、この増額分の財源、財源確保の考え方、一つどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいということであります。以上です。



◆庄内町議会議員定数等調査特別委員会委員長(齋藤健一) ただいまの質問の1点目でありますが、6ページの年間600万円程度上がる、その中に共済費、これが含まれているのかどうかという質問でありますが、含まれておりません。

 ということは、議員ご案内かと思いますが、共済費というのは、平成23年6月に議員の年金制度が廃止されたわけです。廃止されたことによって地方議会議員共済会というのが年金を預かっているもとになるわけでありますが、廃止された後に対する議員の方々、その方々に年金をこれから払っていかなければならないわけであります。したがって、その方々に対するもとになるのが議員共済会でありますが、この共済会がどれだけの残余の積立金を持っておるか、そして4月1日現在の議員の数、それから標準報酬額あるわけですが、この計算を4月1日現在の議員の定数と、それから報酬額を計算して共済会の持っておる積立金、これを勘案しながら毎年、総務省で定める負担率が出てくるわけです。いろいろ難しいわけですが。したがって、その負担率が毎年一定しておらないわけです。

 例えば23年度に廃止なったことによって、23年度は102.9%という負担率でございました。その後、24年が年金を貰う人、それから積立金の額、これによって変動しますから、年々変わるわけです。24年度は57.6%、25年度は51.9%、このようになかなかシミュレーションを立てるのが難しい。将来を見通した負担金を計算するのにシミュレーションがなかなか難しいという状況があったわけでございます。

 議員が計算された額は248万円ということでございましたが、正式に16人になった場合の計算をしますと、共済費が224万2,000円なのです。これだけかかるわけです。しかしながら、負担率が、出すシミュレーションが難しいということと、給付に要する費用については制度廃止前と同様に地方財政計画に計上され、普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっておるのです。ですから、交付税で返ってくるという共済費の仕組みになっております。

 こういうこともありまして、委員会としては共済費までは突っ込んだ計算はしなかったということで、上がる部分だけ、16人の上がる部分、その部分に対して報酬等を計算し、そしてこの中には当然、正副議長も含まれておるわけですから、これは高畠町の場合は議長が34万5,000円、庄内町は29万2,000円、5万3,000円、議長の場合上がる。それから副議長の場合は高畠町は28万5,000円、庄内町は23万9,000円、4万6,000円上がる。そして議員の場合はご案内のとおり5万円上がる。それで平均して5万円上がるという計算を16人しまして、年間16.0ヶ月ですから、その計算をしたということと、それから、正副委員長、これが5,000円・3,000円上がるわけですから、現在の委員長の数が5人、副委員長も5人ですから、この数を計算し、同じく16.0ヶ月を掛けまして算出し、その結果、およそ600万円になるという計算をいたしたということであります。

 そしてこれが25年度の当初の予算108億4,400万円ですから、これに対して現在の議会費、それに今の600万円を足した金額があるわけですが、この金額を足すと約0.055%くらいになるということでございました。したがって、0.06%上がるのだという計算をしたということでございます。

 それから、県下で、なおかつ、下位の方にあるのかということの質問でございましたが、0.06%を足しましても、現在、庄内町の場合は全体に占める議会費が1.30ですから、0.06%を足しても1.36、あるいは四捨五入しても1.4ということになるわけでございますから、県下の状況を見ますと、県下平均では1.7なのです。一番低いのが今までは庄内町1.3、同じく白鷹町が1.3、川西町も1.3、高畠町は1.4なのです。ですから、一番下にはならないかとは思いますが、下位の方にあるということは、そういう表現が適正だというふうに感じておるところでございます。

 それから、財源の確保ということでありますが、これは議会は予算の編成をすることにはなっていないわけです。予算の編成権は持っていないわけでして、これは当局が予算の編成を持っておるということですから、これは議会でこれを検討するということには至らないと思います。やはり、これは当局の方から考えていただくということになろうかと思います。

 財源については、議会の方では予算編成をすることができないわけであります。当局で予算編成をするわけですから、これに当局の方にこういうことで、まずは報告書をまとめたので、これから議会のコンセンサスも得なければなりませんが、まずはこういうふうに引き上げということに決まったならば、町長の方に内容を申し上げて、そして特別職報酬等審議会に諮っていただくような話をこれからしていかなければならないのではないか。したがって、議会で財源確保ということについては予算の編成権を持っていないので、これは当局にお任せするしかないということだと思います。以上でございます。



◆13番(小林清悟議員) ただいま1回目の答弁をいただきましたが、共済費に関しては負担率が毎年度定まっていない、あるいはシミュレーションが難しい、後年度、基準財政需要額に算入されるというようなお答えをいただきましたが、そうしますと、共済費の関係、満額基準財政需要額で戻ってくるということで理解していいのかどうか、一つお聞かせください。

 それから、全体的に下位にあるという表現でありますが、私は問題があるというふうに思うので聞いているのですが、ご存知のように、本町は合併に伴って大変有利な財源を使って大型事業を実施しております。一般会計に占める議会費の割合ということは、分母が一般会計の当初予算ですよね。本町は議会でも何度も話があるように、器以上に大型事業を実施する関係もあるし、合併したことによる効果もあって、器以上に、今、一般会計予算が大型化している、その分母で割るのでしょう。これは正直言って、他の自治体、要するに合併していない自治体が非常に本町よりも厳しい財政状況にあると思うと、本町は一般会計の予算枠が大きい、これで割った比率で比較するということは、私は比較にならないと思うのですが、例えば先程お聞きしたかったのは、答弁で高畠町が1.5%ということで議会費を申していましたが、間違いありませんか。私も実は、インターネットで情報が取れますから、一般会計、議会費の占める割合を計算してみたのですが、1.3いくらではないですか。一つ、私が間違っていれば訂正をお願いしたいと思います。先程、1.5というふうな答弁をされたようであります。一つ、改めて間違いがないかどうかもお聞きしたいと思います。

 それから、比率の関係は今申しましたように一般会計、一般会計の分母が大きくなることで、私は必ずしも比較にならないでしょうということを申したいと思いますが、例えば高畠町の議会費の額、1億3,900万円ですか、本町が1億3,600万円で、およそ260万円ほどの差があるのですが、今回の対応をすることで、逆に本町の方が高畠町を超えるようなのですが、そういった調査もされての報告ですか。私の調査が不十分であれば訂正をいただきたいと思いますが、私が調べたところでは、この報告では下位でなくて、高畠町を超えるということで理解しているのですが、一つお聞かせください。

 それから、今いただいた報告の内容で、共済費も含めて一体どのくらい議会費が増加するのか。私の試算では800万円を超えるみたいなのです。その財源を根拠がないままに報告書として上げてきたのは、私はいかがなものかと。一定、財源はこういうことで担保されていますよ、確保されていますよということでの報告でないと、私は絵に描いた餅になると思っています。それが予算財源は執行権がないから当局が考えることだなんて、それは言語道断です。議会が普段見ても分かるように、予算委員会でも、決算委員会でも、当局に対して大変強く物申している議会なのです。その議会の自分達の費用に関しては、うちらは予算執行権がないから財源は町の方で考えなさいでは、これは報告書として不十分だと思います。その辺り、一つ、今一度、財源確保、町の方の問題だではなく、やはり一定示してあげないと、町当局だって報告を十分理解できないではないですか。一つ、もう一度、財源確保の考え方、どのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。



◆庄内町議会議員定数等調査特別委員会委員長(齋藤健一) 1点目の普通交付税の算入ですが、基準財政需要額に算入されることになっているということですが、具体的に満額かという話でありましたが、これは私も分かりません。これはなかなか難しい計算というふうに聞いておりますので。ただ、算入されていることになっているということは間違いございません。

 それから、議会費が600万円増額なった場合に、これは平成24年度の当初予算で調査したものですから、この資料の中で話をしているわけでありますが、高畠町は平成24年度の議会費が1億4,254万7,000円、24年度で全体の中では調査をしたということであるものですから、24年度の中で高畠町のことを申し上げているわけです。

 それで、高畠町の議会費が1億4,254万7,000円、それでその比率が1.4なのです。それで、庄内町は24年度、議会費が1億3,884万6,000円なのです。それで構成比で1.3ということであります。この600万円を上げることによって計算しますと、24年度の1億3,884万6,000円に600万円を足しますと、1億4,260万円ですから、600万円を足しても1.315なのです。25年度の当初予算、庄内町は108億4,400万円に対して600万円ですから、これは0.055ということで、まず600万円ですから、100億円の計算を予算しても0.06でしょう。だから微々たる差しかないのです。だから、計算したところ0.06程度の引き上げ率になるということであります。108億円だろうが、106億円だろうが、ほとんど率は動かないのです。0.055とか、0.057とか、そういう数字しか動きませんので、およそ0.06という表現をしたということであります。

 それから財源ですが、600万円程度の引き上げになるわけですが、この財源をどこから捻出するかということについては、これは委員会としては検討しませんでした。ですから、予算権は町当局が持っておるわけですから、これを何かを不足してこっちに充当するというようなこともできないので、これは当局に話をして、当局自体から考えていただくということしかいかないのではないですか、私はそう思います。



◆13番(小林清悟議員) まず委員長、高畠町の比較を24年度で申しましたが、25年度もう既に分かるではないですか。先程、本町の一般会計は108億円は25年度の数字ではないですか。高畠町は24年度で計算して、本町は25年度で比較するのですか。

 私も実は調べてきましたから申しますが、高畠町の25年度の議会費、1億3,900万円なのです。本町が1億3,600万円、端数があるので、その差が260万円の差なのです。本町が低いのです。これに例えば仮に600万円でもいいです、加えると、本町が400万円も超えるわけです、高畠町に。25年度の一番最新の情報です。24年度なんて古いので比較しないで、委員会は調査権があるのですから、最新の情報を、私も調べられますから、調べられたのではないですか。

 それから比率ですが、25年度、高畠町と比較して、先程1.428と言いましたが、これは24年度なのです。25年度の高畠町は1.313なのです。本町が1.26なのです。その差が0.05なのです。これに、仮に皆さんが計算した0.06を低めにみて加えても、本町が高畠町を超えるのです。違いますか、委員長。そんな古いデータを言わないで、最新の、全協では25年度の当初予算ベースと答えたではないですか。そんな都合のいいときに24年度の報告をしたり、25年度を使ったりしないでください。

 そういうことで、高畠町と比較した場合は、この報告書にある「下位にある」ではなく、「高畠町を超える」でしょう。違いますか。私は正確に報告書を作らないとうまくない、読んだ人に誤解を与えないでしないといけないと思いますが、いかがですか。

 それから、議会は予算執行権がないということで、委員長は逃げているみたいですが、やはり、今、ご存知のように、本町は27年を目標に行財政改革に取り組んでいます。3億円縮減、今、町当局も議会も一緒になって取り組んでいるではないですか。そういう厳しい財政状況にありますよね。また、ご存知のように、本町は大型事業を実施しております。特に、教育施設の耐震化を優先にして、この間、実施してきましたし、いよいよ今度、教育施設が100%耐震化なるということで、他の大型事業を実施し始めました。この大型事業を実施したことによる町債、これがあるわけですが、3年間の据え置きがあるのです、ご存知のように。この据え置きがいよいよ切れて、返済が始まります。ですから、いよいよ財政状況が厳しくなるという状況がこれからも見えるわけであります。また、ご存知のように、合併によって本町は有利な恩恵をいただいていますが、その恩恵も10年後、11年目からは段階的に普通交付税が減額されるのでしょう。16年目以降には普通の算定基準に変わるではないですか。そういった諸々の本町が厳しい状況にある中で、委員会の皆さんが、例えば仮に600万円でもいいです、その財源の根拠はありません、町当局でやりなさいというのは、私はどうもおかしいと思うので、委員会の中での討議、討論、あるいは委員長の考えでも私はいいと思うのですが、財源の根拠をお聞かせいただきたい。こういうことなのです。そうでないと、なかなか賛成できませんよ。町当局には厳しく物言って、議会自らは、私は甘いと言いますが、根拠がない。この辺りをきっちり示していただかないと、根拠、600万円の財源、どうなのですか、委員長、町当局任せなのですか。是非とも、理解のできるお答えをいただきたい、財源確保の考え方。でないと、町当局だって、この報告をすんなり認められないのではないですか、いかがですか。



○議長 午後1時まで休憩します。

                          (11時59分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時00分 再開)



◆庄内町議会議員定数等調査特別委員会委員長(齋藤健一) 今回の増額が600万円程度上がるということによって、およそ0.06というような率になるわけですが、このことによって「下位にある」ということについての質問がございました。これは、解釈をしてもらえば分かるわけですが、最下位ということは今まではそうであったわけですが、上げることによって少しは率が上がるわけですから、上がることによって最下位ではなくなるということは計算できます。しかしながら、県平均で、24年度で1.7ですから、600万円上がっても1.3から1.4になるか、その辺の率なのです。ですから、上げても「下位にはある」ということなのです。「最」とは付いていませんので「下位」なのです。だから、この辺の我々の文言を使う場合もだいぶ苦労したわけです。「下位」にあることは間違いございません。こういうふうに理解していただければいいのではないかと思います。

 それから、財源のことを厳しく言われましたが、基本的に先程も申し上げましたが、予算を編成するのは当局であります。これを審議するのが議会であります。決定するのも議会であります。だから予算を編成することは議会にはないわけですので、その辺、ご理解いただきたいと思います。

 ただ、財源に対する考え方、当然、我々の委員会でも行財政改革ということについては神経を尖らせてきました。報告書の3ページ、「報酬を増額すべきである」、この?に書いてございますが、18年度の改定のときは2人定数を減じました。しかしながら、報酬についてはそのままにしてきたわけです。ですから、当時からみれば、今の報告の答申は2人を減らす、要するに、累計すれば4人減るわけです。4人減るということで考えていただければということで、?にこのご意見があったわけでございますので、今、2人が減じることによって、現在からは600万円、しかしながら、18年度の改定からみれば4人ですから、それだけ財源には協力するということに考えたわけでございます。

 それから、財源に対するこれまでの財政改革に議会の方でも相当協力と申しますか、配慮してきた経過がございます。議員にも、前、お渡ししたかと思いますが、平成16年の年に、合併前ですが、余目町、そして立川町、それぞれ議員発議によって月額5,000円の減額をしてきたということで、あれからみれば、今日までは1,000万円の協力ができたということです。ただ、その他、合併によって定数が当初36人おったわけですが、その後、現在まで18人ですから、ずっと今までの減じたことによっての報酬に対する減額については、およそ3億2,000万円ほど、これはそれだけ財政に対する協力をしてきたという議会での経過があったわけでございます。

 これらも踏まえて、今回、定数を減じながら、そしてまた、報酬を上げるという理由については先程申し上げたとおりでありますので、繰り返しませんが、このままでは立候補する人が今も少ないわけでございますので、若い人も、女の人も、議会の専門化によって、それだけ労務の対価として、それだけ見合う報酬をすべきだということが委員会としての大多数の意見であったということでございますので、結果的に600万円程度上がりますが、その辺は「町民と語る会」でもいろいろご意見がございました。今の報酬では少ない、上げるべきだという意見が相当多くあったわけでございますので、これらも配慮しながら、今回、報酬の引き上げ、そして当議会の特徴である委員会重視の運営、それらにご苦労する委員長・副委員長に対しても手当を支給すべきだと。全国的な割合からみても50数パーセントやっているわけでございますので、何らここで庄内町議会が初めてでもないわけでございますので、その辺も当議会の特徴としての理解をしていただきながら、委員長手当・副委員長手当も支給すべきであろうという報告に至ったということでございます。



○議長 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) 議定の皆さん、大変ご苦労さまでございました。

 私からも今のやりとりで少し感じたことなのですが、3ページに2人減、今回4人減、その分云々かんぬんとありますが、これは既に使ったお金で、何も基金に積み立てておいたお金でないわけですから、この辺はどういうふうに私どもが理解すればよいのかということをお尋ねしたいと思います。

 それから1ページ、「審議経過」の1行目、「庄内町議会にふさわしい議員定数等」となっていますが、私であれば、「適正な議員定数等」というのが正しい表現ではないかと。何もこれが間違っているというわけではないのです。間違ってはいないけれども、「適正な」といった方が、より理解しやすいのではないかということを申し上げて、幾つかの質問に入らせていただきますが、まず、議会は言うまでもなく地域の民主主義の拠点である、議員の報酬や定数は自治の問題だというふうに捉えていかなければならないと思います。行政改革の論理での報酬、あるいは定数削減は表面的には町民の賛同を得られるかもしれない。しかし、それでは議会の存在意義が薄れてしまう。地域の民主主義を発展させることはできないと思っているのですが、この辺は委員会の中でどのような議論をしたのかということ。

 それから3ページ、「行財政改革」とありますが、「行財政改革の観点から2人削減はやむなしと考える。」とあるけれども、行財政改革は効率よく執行することを目的とするというふうになっております。議会改革は、「住民自治の根幹として住民との意見交換を踏まえて議員同士で討議することによって政策提言をするとともに、決定を行って、その実施を監視して評価することを目的としている」といわれています。だから、議会改革を行財政改革の論理で行うことは実際は無理があるというふうに思うのです。議会改革を踏まえず、時代の流れと、他でも言っておるのですが、定数削減に進むことは議会自身の自殺行為に繋がるという心配があるのですが、その辺の議論は十分なされたのかということについてもお伺いしておきたいと思います。

 それから「報酬について」、「定数を減らして報酬を上げるべき」が27.6%、「報酬を上げるべき」が31.0%、「現状維持」は24.1%とあるけれども、定数削減と報酬を引き換えすることが、私はどうも納得できないと思うのです。報酬と定数はまったく時限の違う問題だということで、これを一緒くたにするということは、私はあり得ない。三川町での研修会もそれらしき研修会を行ってきたので、その辺はどのように理解をして、今回の報告書としてまとめたのかということ。

 それから、シンポジウム、あるいはパネラーの意見も、庄内町で定数を半分にしたら、女性の方々、あるいは多様な意見が、あるいは多様な意見を持っている方々が立候補しにくいと、やはり議員定数はある程度必要であるということで、パネラーの方々が述べておったわけですが、そのキーワードは定数や報酬をどうするかという前に成果を出すことだということで、パネラーの方も強調されておりました。全国一位の評価を受けているという発言もしておりました。私はこのことは18人の議員定数でこれまで総合力で頑張ってきたことが全国で表彰されて、評価されたものと思っておるわけでございますが、それが定数を2人減ずることは総合力と活性化の低下に繋がると思っているのですが、そのことが反映されていないのはどういうことなのかということも伺っておきたいと思います。

 それから、三川町の研修会、各地域の研修会、議員定数はあまり減じない方がよいというような講師の方々の言っていることについても、あまり反映されていないというふうに思います。

 私は、やはり議員定数と立候補者数は関係があると思っているのですが、実は、高畠町を類団としてよく報告書に出てきますが、現在、県内ではご案内のように、報告書にもあるように報酬が高いわけでございますが、そこで、報酬を一番高くしたことによって若い人が立候補していますかということで、ある議員にお尋ねしました。そうしたら返事は「実は私の方でも報酬は上げましたけれども、若い人はさっぱり出ていない。非常に悩みの種の一つだ。」と。どういう方だと聞いたら、一つは、実は40代・50代の人も立候補していただきたいのですが、例えば農協を辞めた方が3人か4人、前は少し定年が、最近は延びたけれども、その方が3人から4人いたと。役場を退職した人も1人いるということで、実際は26万円某いただいているけれども、所得税、いろんな共済、町県民税を引かれると実際はなかなか手取りが県内では高い方であっても18万円から19万円くらいだということも若い人が出ない理由ではないかということも言っていました。

 それから、常任委員会を二つにするという報告もございました。この弊害はありますかということで聞きました。あると。何があると聞いたら、例えば総務の方は、今、総務がやっていますが、それから産業と厚生が一緒になったそうです。すると、かなり課の担当が広くなって大変であると。閉会中であるといろんな調査をするので、非常に二つにしたことについては残念であったと言う方もございました。

 そういう点からみれば、本町が二つにするということは無理があるのではないか、今の三つの常任委員会こそがベターではないかと思うので、あまり長くいろいろと話すと他の方にもご迷惑がかかると思うので、この辺でやめておきますが、今言ったことについてお答え願いたいと思います。



◆庄内町議会議員定数等調査特別委員会委員長(齋藤健一) いっぱい質問がございましたので、最後の方から答えてもよろしいですか。

 常任委員会を二つにした場合にいろいろ問題があるのではないかというような質問でございましたが、委員会でいろいろ調査・審議した中では、定数を2人削減することによって16人になるわけですから、これを三つにすると5・5・6になるわけです。そうしますと、5人では正副委員長を除けば3人なわけですから、そうなると、偏った意見が出てしまうのではないかというような心配もあるということでございます。したがって、新潟県立大学の田口先生、あの先生のお話でもあったわけですが、委員会を構成する委員は8人くらいが一番いいのだと。いろいろ多様な意見が出てくる、そういうような話もございました。したがって、16人という定数、2名減じた中での調査・審議の中では、8・8になるわけですが、議長は常任委員会からは除くべきだと。なぜかと言うと、常任委員会に入って議長が常任委員会でいろいろな意見を出して、それを委員会でまとめて議長に提出するわけですから、調査をして意見を申し上げてきた議長が議長に提出するということはおかしいのではないかということから、16名の中でも8・7にして、議長を除いて二つの委員会にすべきだというような意見が大勢でございました。

 それから、任期を今の常任委員会は2年になっているわけですが、これを4年にして、より専門化して、そして常任委員会を調査・審議した方がよろしいのではないかと。そうなりますと、検証の場合も人が変わらないで、同じ人が検証するということにも繋がってくるわけですので、より専門化した委員会構成ができるのではないかということでございました。そのようなことで、まずは2委員会の方が意見が多かったということでございます。

 それから、報酬を上げると若い人が出てくるかというようなことの質問でございましたが、現在、報酬21万5,000円なわけですが、4ページにも書いてございますとおり、これから税金等を引かれますと、18万円程度しかないわけです。それからいろいろな各種会議等、この負担金をすべて報酬の中から出さなければならないということになりますと、その手取り額、自ずとお分かりのとおり、15・6万円くらいしかならないのではないかという中では、やはり若い人に仕事を辞めて立ってくれということは、出てくる人もいないのではないか。やはりそういうことが心配されておりましたし、なんといっても、役務の対価として報酬はあるわけです。役務というのは他人のために行う労務やサービスのことを役務といいますが、当然、議員はその立場にあるわけです。この役務の稼働日数が205日になっておるわけです。山形県でも群を抜いて役務の稼働日数になっておる。全国的にみてもトップの方だと。やはり役務の対価として報酬はあるのだという先生の話でも、当然、聞かされたわけですし、役務の対価として今の21万5,000円では安い。やはり高畠町は県内でトップなわけですが、高畠町でも役務は101日です。資料にもあるとおり半分以下なのです。そういったところからみても、庄内町議会は非常に役務の稼働日数が多い、それに見合うべき報酬を検討してもいいのではないかということで、しかも、町民と語る会とか、あるいは参考人のご意見等を聞いても、非常に報酬が安いというご意見がございました。

 調査票にもございますとおり、報酬を上げるべきというようなパーセントと見ますと、先程も日下部議員から話がありましたが、「上げるべき」31%、「定数を減らして報酬を上げるべき」27.6%、これを足しますと58.6%も「上げるべき」のご意見があったわけです。町民の方々も非常に現在の庄内町議会議員の状況をよく理解してくれまして、「上げるべき」という方向が今回非常に多かったということの後ろ盾と申しますか、そういうご意見もございましたので、今回、高畠町並みの、県でトップの26万5,000円を報酬として考えていくべきだということで意見が多数を占めたということであります。現在の報酬では低いということですから、県内で下から2番目ですから、というようなことでございました。

 それから、報酬と定数を一緒に考えてはおかしいのではないかというようなご意見でもあったような感じでございましたが、やはり財政改革ということも当然考えていかなければならないわけであります。できるだけ町民の負担を少なくするというような考えのもとに、方向からも考えたわけでございまして、そうしますと、26万5,000円をすることによって、それだけ財政負担が増えてくるわけでございますので、当然、議員の定数も減らして、そして全体的な財政負担を少なくしていく、そういう方向での考え方が強かったということであります。

 それから、定数を減らすことによって、町民の定数そのままでいいという意見が多数ある中で減じるということは、委員会としてどういうふうに受け止めるかというようなご意見でもあったように受け止めました。確かに、定数はそのまま維持するべきだというご意見が、「町民と語る会」と「参考人意見聴取」57.9%の方が現状維持という意見がございました。したがって、委員会におきましても、この考えを尊重すべきだという委員の方もあったわけでございまして、なかなか最後の結論を出すには苦渋の判断を強いられたわけでございますが、しかしながら、一方、先程縷々申し上げましたが、報酬の意見もございました。今の報酬ではこれから若い人達が出てこない、環境を整えるべきだという意見が強く出されまして、現状維持という意見は多数あったものの、これからの議会、中長期的な展望の中で議会としての考え方をまとめていかなければならないということから、報酬を上げるべき、立たれる方の環境を整えていくべきだという意見の方が強く出まして、現状維持の意見はあったものの、そちらの方をとったということで、そのためには財政状況も考えながら2名を減じたという結論に至ったわけでございます。

 行財政改革と議会改革という話でございましたが、当然、議会改革ということは、いろいろな尺度から見なければならないわけですが、今、定数等の調査においても、私は議会改革の一つであろうと思っております。したがって、議会改革を進めながら、しかも財政改革、これに結びついていかなければなりませんが、しかし、現状がどうであるかということも現在の議会の状況がどうであるかということも、当然、町民に訴えていかなければならない。したがって、財政改革ということには600万円ほど増えるわけでございますが、今までの状況の中では、先程も申し上げましたが、合併前から月額5,000円の減額もしてきましたし、また、合併当初36人いたものが現在は18人ということによって3億2,000万円の財政効果も出してきたということで、そういった面で財政の方にも協力はしてきたのではないかということでありまして、ただ現状は現状だと。やはり今、議会の改革と申しますか、定数を減らして、そして報酬を増やすという改革、それを今やらなければ、これからも難しくなるのではないか。今、この内容を報告し、改革していくことが一番時期的にはいいのではないか、そして、報告会等でも町民の意見もいろいろ理解のある意見もいただきましたので、やはり今が改革の時期だという捉え方で、今回、このような報告にさせていただいたということでございます。

 それから1ページ、「庄内町議会にふさわしい議員定数」、「ふさわしい」より「適正な」という話がありましたが、同じような意味だと私は思います。ですから、ふさわしい6項目にわたって我々は調査、そして審議をし、結果を出したというつもりでございます。

 いろいろございましたので、落とした面もあろうかと思いますが、もし落とした点があればもう一度お願いしたいと思います。



◆4番(日下部勇一議員) これ以上は、報告書なので、中間報告でありませんので、「ふさわしい」ということで、納得はできないのですが、そういうことで理解をして、今、委員長が答弁されたことだというふうにも思えるのですが、あとは言いません。

 それから、基本的な問題について最初に触れました。「議会とは何か」ということについて、住民の賛同を得るかもしれないけれども、存在感が薄れるという問題について、今一度、理解できないのでその辺をお伺いしたいと思います。

 それから、先程答弁で、町民と語る会、参考人聴取、意見集約表、定数等の意見、現状維持が57.9%ということで、定数を減らして報酬を上げるべきだというのが21.1%、57.9%、これをなぜ参考にしなかったのかということが一つ疑問に残るので、その辺を今一度伺いたいと思います。

 それから、報酬について、定数を減らして報酬を上げるべきだということで質問したのですが、こうなりますと、定数をどんどん減らして報酬を上げていくという格好になることが、私は非常に心配しているのです。そうなると、議会が成り立たなくなるし、民主主義というのはお金ではないと。先程答弁されましたこともございましたが、「役務」だと言っていますが、私は議員必携にもあるように「定数の変更は町村議会の根幹に触れる重要な事項である。その変更は議会制民主主義と民意反映の点からも、特に慎重を期すべきである。」というふうに述べております。そのことがこの報告書では、私にはなかなか伝わってこないと思うので、今一度、その辺についても伺っておきたいと思います。

 それから、年間600万円、2人減じるというようなことが報告書にもあるし、今、答弁もされました。こうなると、財政も非常に厳しい中で、前の方も質問出ましたように、これは大変なことになっていくのではないかということで、町村の議員報酬というのは、私は生活給ではなく、責任給であるという理解をするのです。責任をもって議会に臨む姿勢、それが責任給だという理解をしているのです。だから、役務というだけではないということだと思うので、その辺についても伺っておきたい。

 それから、議定の議論が一生懸命やっている後に、いろんな町民の中で生活不安が出ている。例えば円安で企業の閉鎖の問題、あるいはルネサスの縮小の問題、本町で82名と伺っておりますが、そしてまた今日、誘致企業の倒産のこと等が報告書をまとめる後に出てきている。この点について、非常にこのくらい大幅な5万円アップというのは、町民側からすれば厳しいのではないかというふうに思うのですが、その点についても見解があればお伺いしておきたいと思います。

 それから、高畠町のことで、これまでは先程答弁あったような格好でやっているのですが、17人で議長が入っていないので、8人・8人で二つの常任委員会やっているそうですが、三つあったときは6人だそうですが、逆に8人で常任委員会運営をやってみたら、デメリットが多くて、逆にまとまりにくい。大学教授の論文にも大体常任委員会は7・8人となっていますが、「しかし、」という文面があるのです。そういう点では、やはり今までやってきた2×8=16、あるいは3×6=18の6人体制、これが私はベターではないかと思うので、常任委員会の活性化の問題については、議長もあるところで文章に記載されているようですが、常任委員会の活性化とは何かということを考えた場合、やはり三つがベターではないかというふうに思うのですが、今一度、その辺の見解について伺っておきたいと思います。



◆庄内町議会議員定数等調査特別委員会委員長(齋藤健一) 議会とは何か、それから存在感は何かということであったわけですが、つまり、2名を減ずることによって町民の意見がそれだけ町政、議会等に届かなくなるということは、2名減れば当然そういう心配があるわけです。現在の18人が現状維持というご意見の方が57%もあったということはそういう心配があったからだと私は思っております。

 しかし、多ければ多いということは言えるわけでありますが、然らば、何人がいいのかということは、これは法律でも決まっていないわけでございますので、地方自治法第91条によって、これは条例でそれぞれの議会で決めなさいということになっておるわけであります。

 今回の定数等の中では、定数、それから報酬から政務調査費まで、いろいろ総合的に検討したわけでございまして、やはり議会を維持していくためには、これだけの人数は必要だという線がなかなか出てこないわけですが、18人よりも減らしてどうかという考え方は、皆さんあったわけでございますので、18人を16人にした場合、2人減ずることによってどういうことが一番心配なのかということがいろいろ出されております。議会とは何か、存在感とは何かというのはその辺かと思いますが、しかしながら、2名減らしても今の議員の責務、議員活動、あるいは議会活動、これをより専門化してやることによって、2名分はカバーできるのではないか、より専門化するためには、それだけの報酬も与えなければならないということに繋がってきますので、その辺から議会の存在感、これ以上議会は弱小化しないということは議員それぞれが議会活動と議員活動をより専門化し、より一生懸命やることによって、2名減の分はカバーできるのではないかという意見が報告書にもありますとおり出ておるわけでございます。ですから、そういう気持ちでこれからは向かってほしいということもまとめてございます。

 それから、57.9%、定数は現状維持ということについては、先程も申し上げましたが、大変苦渋の判断であったわけでございます。これだけ現状維持があったのにもかかわらず2名減ということなわけでありますが、これは先程言いましたように、報酬との関連でございまして、このままの報酬では議会に立ってくる人が本当に少なくなるし、現在も少ないわけですが、本当にいなくなるのではないか、そういう危惧の念が一番大きかったわけでございまして、これだけの役務をやっておるわけでございますので、それに見合う報酬、これをやることによって、これから立つ人の環境を良くするということが大前提になりまして、その辺がまずは報酬を上げるべきという意見が多かったわけですので、環境を整えて立つ人を広く門戸を開くような条件整備と申しますか、それをやるべきというのが現状維持の考えが非常にあったのですが、そちらの方の意見が多かったということで、報酬の方が優先して考えられたということでございました。

 それから、定数を減じて報酬を上げるのは議会制民主主義にどうなのかということでありますが、これも今まで申し上げたように、何人が適正なのかということは、これは何も法律がないわけですので、各議会でそれぞれ条例で決めなさいということですから、条例に従った人数で民主主義議会を構築していくということにしかいかないのではないかと思います。

 それから、年間600万円上がるわけですが、報酬は役務の対価ということでございますので、生活給ではなく責任給だというおっしゃられ方しておりますが、法律第203条にありますが、報酬というのがあるのですが、役務の対価が報酬だと、「給付・反対給付の原則」と203条には書いてあります。ということはどういうことかと申しますと、働いた稼働日数に対して見合うのが報酬だというように私は理解をしておりました。したがって、年間205日という多さ、全国的にもトップ、県でももちろんトップ、これに見合う報酬というのはあるべきだと。そのことによって、若い人も、女の人も幅広くこれから議会に立候補される条件をすべきだということに繋がるわけでございます。

 それから、生活不安や、あるいは企業倒産等々、今、非常に状況が厳しい中で上げるのはどうかというご質問でございましたが、公務員も先般の臨時議会で時限立法ですが、来年の3月まで給料を下げるということにもなりました。しかしながら、我々議会議員の報酬が現在のままでいいのかということを、みんなで考えなければならないのではないでしょうか。そして「町民と語る会」や、あるいは参考人等の意見、あるいは大学の先生の意見などを聞いても、やるべきことはやって、そして町民にもこういうふうに議会活動、あるいは議員活動をやっておるのだということを説明しながら、認めていただきながらの報酬の引き上げは、これは理解をしていただけるのではないかということだと私は思っておりますし、先生方もそのようにおっしゃっておられました。ですから、今の現状が県下で下から2番目なのです。22の内、21番目ですから、これは先程から申し上げますように、役務の対価としていかがなものか。やはり訴えるべきところは町民に訴えていかなければならない、今が私はチャンスではないかと。いろいろ「町民と語る会」でも町民の意見を聞かされましたが、やはりかなり理解されてきております。やはり今の報酬ではなる人がいない、もっと上げるべきだ、これだけ全国的にも県下でもこれだけ何倍以上の役務をやっている中では、当然、認めていいのではないかという町民の理解もあったわけでございますので、今見直して、そしてこれから中長期的な庄内町議会の展望をみながら、今が私は改革をするべき時期ではないか、こんな判断を考えたわけでございまして、やはり委員の多数の方がそういう意見であったわけでございます。

 それから、常任委員会のことですが、高畠町、二つにしたけれども、どうもうまくいかない面もある、デメリットもあるということでしたが、したがって、三つが良いという日下部議員の話でありました。これは16人にすることによって、いくらにするかということを求めれば、やはり二つの方が、先程言ったとおり、議長を除いて8人と7人、その二つの委員会の方がより多様的な各委員の意見が聞かれる、そしてまとめるにしても多様な意見でまとめられるということになるのではないかということでございまして、ただ、方向がそういう方向でありまして、結論的には二つするということの決定までは至っていないのです。方向はそういう方向でありましたが、この委員会を決めるにあたっては、法109条第3項だと思いますが、議会運営委員会というのがあるのですが、当然、その中で議会の運営に関する事項があるわけなので、常任委員会の構成については、その場でも検討していくべきであろうというのが意見でございまして、考え方としては16人になった場合には二つの委員会の方が望ましいという話でありまして、報告を今日したわけでございますので、これから全員協議会やら、あるいは今申し上げた議会運営委員会で、再度、これらについては検討をしていくべきだと思っておりますし、委員会としてもそういうご意見でもございました。以上でございます。



◆4番(日下部勇一議員) いろいろ答弁されましたが、10月に鶴岡市の市会議員の選挙がございます。鶴岡市は議員は44万5,000円です。今のところ、定数内で立候補者数が収まるようだということで、報酬が高いからといって、44万5,000円でもなかなか立候補する人がいない。これはなぜかということでいろいろ議論されているようですが、今、前みたいに青年部代表とか、婦人会代表とか、余目の歴史を振り返ってみますと、そういう代表の方がその会から押されて、私もその一人なのですが、29歳でやってきましたが、やはり若い人がなかなか出にくい状況にあるのは報酬だけではないのです。何かもっと議会に対する魅力がないのか、この間研修した方の論文にも「もっと別にあるのではないか」ということが書かれています。ですから、その辺をもう少し委員会として研修会も開いた、そのことも分析しながら報酬の引き上げに踏み切ったのかということも伺っておきたいと思うし、それから庄内町の議会は総合力で全国でも優秀な成績で二つの賞をいただいたというのは、これは珍しいことだといわれています。

 栗山町の最初の報告会、本町は語る会ですが、報告会のときに何から始まったかというと、議会としての動きは見えるけれども、議員は4年に1回しか有権者の前に現われないということが問題になって、それではどうしようかということで報告会が始まったと書かれてございます。

 そういうところからみれば、議員個々も日常活動をどうしていくのか、報酬に見合った5万円引き上げについて町民にどう理解を求めていくのかということが非常に大事なことだと思います。上げたは上げたけれどもさっぱり見えないのではないかということではダメなのです。そういうことをしっかりこれからどうするのかということがないと、上げました、それではどうもということにならない。

 それから、今日の新聞なのですが、本町の基幹産業である米の価格暴落、売渡金も含めて、超早場米というのがあるのですが、宮崎県と高知県が一俵60kg1万2,000円から1万1,000円、昨年に比べて3,000円から4,000円も下がったと報道されています。関東地方の早場米地帯も昨年に比べて4,000円近く下がっているということで、非常に本町の基幹産業も厳しい中である。

 それからご案内のように、9月1日から冷凍食品、ワイン、ジャム、こういうものがどんどん値上げのラッシュが続いて、町民生活が非常に疲弊していくという状況があるわけです。そういうことを踏まえれば、議員だけの特別報酬だけが果たして値上げすることによって町民の理解が得られるのかということが非常に疑問であるのですが、その辺、私どもがどう町民に責任をもって進めていけばいいのか、考えがあれば伺っておきたいと思います。



◆庄内町議会議員定数等調査特別委員会委員長(齋藤健一) 10月に鶴岡市議会、酒田市も続いてあるわけです。酒田市・鶴岡市も今回から2名を減ずるということになっておりました。それで、市会議員の場合は44万5,000円、今、日下部議員がおっしゃられた報酬でありますが、これは町会議員と市会議員がなぜ違うかということについても若干検討しました。これは以前から違っておりまして、それだけ市会の方が昔から範囲も広いし、また、稼働日数も多いということもあったわけですが、これだという決め手はなかなか探りづらかったわけです。昔からそうであったというようなことでありまして、やはり行政範囲が広いということと、稼働日数が多いということではないかということで理解したわけでありますが、44万5,000円でも鶴岡市の場合は現在のところ定数内であるということで質問であったわけですが、確かに、報酬だけではないと思いますが、庄内町の議会の報酬がこれでいいのだろうかと、何回も申し上げますが、これだけの報酬でいいのかということを考えなければならない時期にあるということだと私は思っておるわけです。前回もそうでしたが、なかなか無競争になるのではないかというような状況でもあったわけですし、また、来年行われる町会議員の選挙においてもいろいろ心配されます。立つ人が定数を超えるのか。しかも、町民は選挙して、ふさわしい人を選びたいという願望があります。こういったことも十分考えなければならない。それで、現在の報酬では若い人もその他の人も立ってくるのは環境が悪すぎると。ですから、役務に合った、203条で謳っている役務の対価の報酬ということを考えますときに、やはり今の金額では安いと言わざるを得ないということであります。ですから、できるだけ多く立たれるような環境を整備する、これが第一は報酬だと思いますので、この報酬を県下の高畠町と並びでも何ら遜色はない、全国的にも二つの賞ももらっておるという話もございましたし、それだけ町民からも評価をされておりますので、町民も理解をしてもらえるものだと、私は思っております。ですから、今回、このような報酬を定めたということでございます。確かに、報酬だけではないとは思いますが、やはり報酬が一番基準になるということは間違いないと思います。

 それから、庄内町は全国的な賞を二つもらった。それで、報告会では町民の皆さんからは唯一の顔見せだと、それしか議会活動がないのではないかというような極端な意見もあるということでありますが、6ページに「結びに」というのがあるのですが、その中に2段目から「特別委員会の結論とした定数の2人減、報酬の増額、委員長報酬の創設については、より専門性を認識し、議員一人一人が一層の議会機能の強化に努める必要がある。」、議会活動です。そして「また、」とありますが、「今回の調査で町民と語る会の参加者や参考人から出された「議員活動が見えない」」、議会活動は全国でトップなのです。しかしながら、議員活動、町民から言わせると、もっと町民に寄り添ってもらいたい、町民の意見を聞いてもらいたい、そして町に届けてもらいたいという意見が非常にあるのです。ということは、反省しなくてもいい議員もおると思いますが、やはりこういう意見があるということは議員活動がまだまだ不足である。これは率直に私は反省をしなければならないのではないか、もっと地域に交わって、そして地域の意見を聞いて、そして町に、あるいは議会に届けてほしいということを町民は望んでおるのです。ですから、ここをこれからも議員自らが反省すべきは反省してやるべきだと。議会活動は評価されておりますから、205日もあるわけですから。その他に議員活動を町民は望んでおる、ここに私はこれから主眼を置いて頑張っていかなければならないというのが、これまでの町民と語る会等々の意見であったと思いますので、その辺は留意していくべきだと思います。答えになったかどうか分かりませんが。

 そしてまた、米の価格も超早場米地帯では3,000円の値下げ、あるいは関東地区でも4,000円の値下げ、いろいろなものが値上げになり、あるいは販売するものが値下げなっている、非常に町民にとっても厳しい財政状況に置かれておる、この中で議員報酬を上げるのは少しタイミングが悪いのではないかというようなご意見だと思いますが、これも今まで申し上げましたとおり、このままでいいのか、ここにメスを入れなければならないと思います。何回も言いますが、県下では下から2番目なのです。やはりここが果たして庄内町議会における議員の報酬でいいのか、ここを検討しなければならなかったわけであります。それで法律等に基づきながら、203条を引用しながら、役務の対価、反対給付の法則ということで、それだけ働いておれば町民も認めてきておられるわけですから、そこに見合った報酬は当然言うべきことは言っていかなければならない。でなければ、この議会が本当に立つ人がいなくなれば、ますます衰退するわけですから、町民はしかも選挙を望んでおるということからいえば、環境づくりをきちんとやるべきだということからの結論であったということをご理解いただきたいと思います。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで質疑を終わります。

 本件につきましては、昨年の12月に調査特別委員会を設置して以来、委員各位の長期間にわたる努力により調査を続けていただきましたが、ただいまの報告書のとおり調査目的を終了いたしましたので、これをもって調査を終了し、庄内町議会議員定数等調査特別委員会を廃止といたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、よって庄内町議会議員定数等調査特別委員会については、廃止することに決定いたしました。

 各委員の皆さんにおかれましては、長期間にわたりまして真剣なご審議をいただきましてありがとうございました。

 以上で、庄内町議会議員定数等調査特別委員会の報告を終わります。

 日程第6、議案第71号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第71号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第3号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれに3億3,098万9,000円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を113億467万5,000円といたすものでございます。

 補正の主な内訳等につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 ただいま上程されました議案第71号につきまして町長に補足してご説明いたします。

 補正予算書の事項別明細書によりまして歳出より補正の主な内容についてご説明いたしますので、14・15ページを最初にお開き願います。

 2款総務費、1項3目財政管理費は、財政調整基金積立金2億3,217万円を補正、また、ふるさと応援寄附金等の寄附者の使途の指定により、教育施設整備基金積立金17万円以下、それぞれ補正するものでございます。6目企画費、報償費でふるさと応援寄附金の記念品代182万4,000円、郵便運送料等の役務費で21万9,000円を追加するものでございます。13目風車村費は、発電体験マシンの修繕料といたしまして70万円を追加するものでございます。2項徴税費、2目賦課徴収費は、今後の執行見込みから徴税過誤納還付金200万円を追加するものでございます。

 3款民生費、1項4目福祉医療費は、今年度より県から移譲となりました未熟児養育医療の医療給付費を119万3,000円追加するものでございます。

 16ページをお開き願います。

 2項1目児童福祉総務費は、平成26年度末までの子ども・子育て支援計画策定に向け、子ども・子育て会議を立ち上げるための委員15人分の日額報酬16万5,000円と費用弁償3万円を追加するものでございます。2目保育所費は、国・県の補助金の組み替えによる補助金の整理、並びに延長・休日・一時預かり保育の基準単価の変更によりまして、庄内町保育対策等促進事業費補助金で54万8,000円を追加、庄内町子育て支援補助金で26万円の減額、また、全国的に保育士不足により待機児童が解消されないという実態から、保育士の処遇改善に係る費用を補助する庄内町保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金384万6,000円を新たに補正するものでございます。3目子育て支援費につきましては、障害児の受入機関が当初予定の2ヶ月から12ヶ月、通年に延長となったことによりましてパート職員の社会保険料9,000円と臨時雇上賃金94万円を追加するものでございます。

 4款衛生費、1項4目環境衛生費は、環境係で引き続きパート職員を雇用するための賃金といたしまして31万9,000円を追加するものでございます。

 18ページをお開き願います。

 6款農林水産業費、1項3目農業振興費は、環境保全型農業直接支払交付金に係るもので、事務費として交付される環境保全型農業直接支払対策費補助金の交付決定額が増額となったことによりまして、4節共済費から12節役務費まで事務費の増額、さらには組み替え行うものでございます。また、19節、庄内町環境保全型農業直接支払交付金は取り組みメニュー及び面積の確定によりまして1,478万2,000円を追加するものでございます。4目作物生産安定対策費は、7月の大雨による農作物の被害の軽減、拡大防止並びに生産性の維持のため、庄内町農作物等災害対策事業費補助金96万1,000円を補正するものでございます。また、庄内柿北海道出荷100周年記念事業実行委員会に対する負担金といたしまして5万7,000円を補正するものでございます。7目水田農業構造改革事業費は、山形県米需給調整推進費補助金の交付決定額が減額となったこと並びに山形県担い手農地総合対策事業費が山形県人・農地問題解決推進事業費補助金として内容変更、減額のため、臨時職員の社会保険料で5万4,000円、臨時雇上賃金で35万6,000円をそれぞれ減額し、人・農地プラン検討委員会の費用弁償で1万9,000円の追加、消耗品で8,000円を追加し、予算を組み替えるものでございます。12目農地費は、水田畑地化基盤強化対策事業負担金といたしまして297万円を追加するものでございます。当初の廿六木地区の計画に前倒しで六人塚分を加えた29.2haの事業を実施するための負担金の追加でございます。また、6月3日に開催されました最上川下流左岸地区国営土地改良事業促進協議会の負担金といたしまして1万円を補正、堀野地内東砂子の揚水機場の水利施設の給水管の修繕費の1割相当額の負担金といたしまして最上川土地改良区基幹系水利施設事業負担金50万円を補正するものでございます。農地・水保全管理支払負担金につきましては、新たに興野・館保全体、それから主殿新田地区環境保全会の二つの組織の取り組みが加わりまして73万9,000円を追加するものでございます。2項2目林業振興費は、県標準単価の改定によりまして消耗品費で2,000円、森林景観整備事業委託料で9万円を追加するものでございます。

 20ページをお開き願います。

 8款土木費、2項1目道路維持費は、山形県から払い下げの除雪機械の購入に係る諸経費を追加するもので、11節で車検整備一式を含む車両修繕料60万円、12節で車検手数料・自賠責保険料合わせて役務費といたしまして4万8,000円、18節で車両購入費31万円を追加するものでございます。また、13節では除雪作業委託料5,000万円を今回追加するもので、当初予算の1億円と合わせまして1億5,000万円とするものでございます。15節工事請負費は、大雪により道路表面のひび割れ・陥没が多く発生していることから、道路等維持補修管理工事で500万円を追加、その他の撤去工事等は基準労務単価の上昇によりそれぞれ追加するものでございます。2目道路新設改良費は、社会資本整備総合交付金事業3路線工事について大釜西田線防雪柵設置工事の工事費の請け差等によりまして2,000万円を減額し、財源となる社会資本整備総合交付金に残額が生じるため、財源を有効活用し来年度に予定しておりました廻館南野古関線工事を前倒しで実施するため、工事費に1,755万円を補正するものでございます。4項3目都市下水路事業費は、7月の大雨により丸沼にありますポンプ場の作業時間が増えたことによる清掃作業委託料80万円を追加するものでございます。5項1目住宅管理費は、今後の実績見込みにより持家住宅建設祝金で500万円の追加、22ページをお開き願います。住宅リフォーム祝金は県補助金の追加内示を受けまして350万円を追加するものでございます。11節、修繕料は、山谷町営住宅C棟の東側壁面の修繕料といたしまして追加、19節、庄内町建築物耐震診断補助金34万9,000円は、余目老人福祉センターの耐震診断助成として追加するものでございます。

 次に、9款消防費、1項3目消防施設費は、町道表町団地1号線の道路地下にあります防火水槽の撤去工事並びに個人宅敷地内に設置されております防火水槽の2ヶ所の撤去工事といたしまして555万5,000円を補正、また、県道中川代川尻余目線の道路拡幅に伴う主殿新田・南野新田ポンプ格納庫移設工事156万4,000円、消防ホース乾燥塔移設工事106万9,000円をそれぞれ補正するとともに、余目地域の緑町の消火栓の更新工事といたしまして83万8,000円を補正するものでございます。5目災害対策費は、6月の行方不明者捜索や、7月の大雨に伴う消防団員の出動により、消防団員の費用弁償といたしまして154万2,000円を追加するものでございます。

 10款教育費、1項2目事務局費は、山形県通学路安全推進事業に取り組むため、通学路安全対策アドバイザーに係る謝礼といたしまして2万4,000円、費用弁償5,000円、需用費1万5,000円をそれぞれ追加するものでございます。5項2目公民館費は、公民館施設の修繕料55万円を追加するものでございます。6項1目文化振興総務費の修繕料27万1,000円は、県の補助を受けまして、払田の地蔵の松の偽木柵修繕料といたしまして追加をするものでございます。2目文化創造館運営費は、響ホールの施設修繕料といたしまして67万3,000円を追加、庄内町歴史民俗資料館外壁修繕工事費といたしまして125万4,000円を追加するものでございます。

 24ページをお開き願います。

 11款災害復旧費、農林水産業施設災害復旧費は農業用施設災害復旧費で7月の梅雨前線豪雨により農地等への土砂流入や、崩壊した農地の復旧工事といたしまして町単での工事費といたしまして540万円を補正、林道施設災害復旧費は林道寺沢線の災害復旧工事費といたしまして40万円を今回補正するものでございます。

 14款予備費につきましては1,600万円を今回追加するものでございます。

 続きまして、戻っていただきまして歳入をご説明いたしますので、10ページをお開き願います。

 9款1項1目地方特例交付金は、額の確定によりまして6万5,000円を減額するものでございます。

 10款地方交付税は、普通交付税の確定によりまして3億6,046万9,000円を追加するものでございます。

 12款民生費負担金は、福祉医療の適用によりまして保護者負担がなくなったため、未熟児養育医療費保護者負担金を全額7万円を減額するものでございます。

 14款国庫支出金、民生費国庫負担金は未熟児養育医療費負担金47万5,000円を追加するものでございます。また、国庫補助金は総務費国庫補助金で、国の平成24年度補正予算(第1号)で予算措置されました地域の元気臨時交付金の第1次分交付限度額が算定されたことによりまして、このたび285万7,000円を追加、民生費国庫補助金は国と県の予算の組み替えによりまして子育て支援交付金903万1,000円を減額、土木費国庫補助金は社会資本整備総合交付金159万5,000円を減額するものでございます。

 15款県支出金は、民生費県負担金で未熟児養育医療費負担金23万7,000円を追加するものでございます。県補助金は総務費県補助金で、平成25年度山形県市町村総合交付金517万5,000円の交付決定によりまして6万1,000円を追加、電源立地地域対策交付金の交付限度額の確定によりまして17万9,000円を減額するものでございます。また、民生費県負担金は山形県放課後子どもプラン推進事業費補助金202万9,000円を追加、国からの予算組み替えにより山形県保育対策等促進事業費補助金883万3,000円を追加、山形県安心子ども基金特別対策事業費補助金で472万円を追加、農林水産業費県補助金で山形県米需給調整推進費補助金8万6,000円の減額、山形県環境保全型農業直接支払交付金は支援メニュー取り組み面積の確定によりまして739万1,000円の追加、事務費に係る山形県環境保全型農業直接支払支援対策費補助金18万円の追加、山形県担い手農地総合対策事業費補助金は国の事業組み替えによりまして1,973万1,000円を減額し、新たに山形県農地集積協力金交付事業費補助金といたしまして1,825万円を追加するものでございます。その事務費分といたしまして、山形県人・農地問題解決推進事業費補助金118万4,000円を追加、7月の豪雨災害で被害を受けた農作物助成といたしまして、山形県農作物等被害対策事業補助金64万円を追加するものでございます。また、林業費補助金は山形県里山林整備事業費補助金といたしまして9万1,000円を追加するものでございます。土木費県補助金は山形県住宅リフォーム総合支援事業補助金の追加配分によりまして350万円を追加、教育費県補助金は山形DC文化財公開活用推進事業費補助金といたしまして19万4,000円を追加するものでございます。

 12ページをお開き願います。

 3項委託金は、教育費委託金で山形県通学路安全推進事業委託金4万4,000円を追加するものでございます。

 16款財産収入は、土地建物売払収入で山形県食肉衛生検査所用地の売払収入といたしまして1,340万円、県道拡幅に伴う主殿新田・南野新田ポンプ格納庫敷地の売払収入といたしまして10万6,000円を追加するものでございます。

 17款寄附金は、庄内町ふるさと応援寄附金等の実績見込みにより一般寄附金といたしまして446万円、教育費寄附金といたしまして27万9,000円、土木費寄附金といたしまして1万9,000円をそれぞれ追加するものでございます。

 18款繰入金、財政調整基金繰入金は、今年度これまでの予算現計で基金繰入金として予定しておりました4億3,730万円を全額減額補正するものでございます。

 19款繰越金は、前年度繰越金の確定によるもので総額は5億1,571万2,000円となりました。よって、当初予算1億5,000万円を控除した額3億6,571万2,000円を今回追加するものでございます。

 20款諸収入、雑入は県道拡幅に伴う主殿新田・南野新田ポンプ格納庫移転料といたしまして76万円、ホース乾燥塔・警鐘台の移転料といたしまして68万円をそれぞれ追加、また、平成24年度決算の確定により、酒田地区広域行政組合分賦金精算返還金といたしまして、衛生費で619万1,000円、消防費で628万9,000円をそれぞれ追加するものでございます。

 21款1項2目農林水産業債は、水田畑地化基盤強化対策事業負担金債といたしまして260万円を追加するものでございます。4目土木債は、社会資本整備総合交付金事業関係工事の減額に係る町道整備事業債といたしまして80万円を減額するものでございます。7目臨時財政対策債は、普通交付税の額確定により発行可能額が当初予算を下回ったため1,185万5,000円を減額するものでございます。

 戻っていただきまして4ページをお開き願います。

 第2表 債務負担行為といたしまして庄内町指定文化財補助金を追加し、平成26年度まで限度額を50万円とするものでございます。これは南野皇大神社仁王像の修復に要する期間が平成26年1月から8月上旬までとなることから、債務負担行為を設定するものでございます。

 また、第3表 地方債補正といたしまして、水田畑地化基盤強化対策事業負担金債260万円を追加し限度額を2,900万円に、町道整備事業債を80万円減額し限度額を1億740万円に、臨時財政対策債は額の確定により1,185万5,000円を減額し限度額を4億1,814万5,000円とするもので、地方債限度額の合計額は16億1,174万5,000円となります。

 また、特別職の報酬等に係る補正につきましては、補正予算給与費明細書といたしまして26ページに添付しておりますので、ご参考いただければと思います。以上で説明を終わります。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆10番(工藤範子議員) それでは、議案第71号について質問いたします。

 15ページ、11節需用費でありますが、先程、発電体験マシンの修繕とありましたが、これはいつの時点で気がついたのか、修繕しなければならない時期についてお伺いいたします。

 それから17ページ、1節報酬でありますが、これはいつからの会議で、目的は先程お話ありましたが、これから何回の会議で行うのか。それからこの15人の人選についてはどのように選ばれたのか、この点についてお伺いいたします。

 それから21ページ、15節工事請負費ですが、撤去工事の追加2件ありますが、この点について説明がなかったので、この点についての説明をお願いいたします。これは撤去工事された後、どのような対応にするのかお伺いいたします。以上です。



◎新エネルギー係長 それでは、私の方から発電体験マシンの件についてご説明させていただきます。

 故障が発生しましたのは7月中旬に発生しまして、できてから大体18年くらい経つものなのですが、レーザーディスクプレイヤーを使っているものですから、現在、そのプレイヤーの方が製造中止になっているものですから、DVDプレイヤーの方に修正しながら、信号などの変換装置も交換する修繕を予定しております。以上です。



◎保健福祉課主幹 子ども・子育て会議委員報酬でございますが、今議会最終日の方に設置条例の方を上程する予定にしておりまして、その条例の中に委員構成が載っているところでございます。

 今年度、先程、子ども・子育て支援事業計画を策定するためということで説明あったわけですが、その前段としまして、今年度、子ども・子育て支援事業に係るニーズ調査を実施する予定でございます。その結果をもとに、この会議の委員の方々からご意見をいただきながら事業計画を来年度策定していきたいと考えているところでございまして、今年度は2回の開催予定でございます。

 主な組織の委員の区分なのですが、子どもの保護者、事業主を代表する者、それから子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、子ども・子育て支援に関し学識経験のある者、それから公募による者ということで、この中から15名を委嘱する予定でございます。以上です。



◎建設課主査(清野亮) それでは21ページ、15節工事請負費、1段目の鋼製防雪柵設置撤去工事の追加並びに木製防雪柵設置撤去工事の追加でありますが、この内訳といたしましては、本年4月よりの入札にかける場合の設計単価というのがございますが、その中で労務単価、人に係る部分の単価、これが20%ほど上がっているということであります。それで、当初予算を再計算し直しまして、今回の議会で不足になる部分が分かりましたので、この額で上程させていただいたということでございます。

 なお、工事につきましては、やらなければいいのではないかということもあるわけでございますが、防雪柵の設置撤去という工事の関係上、必ずやらなければ効果が発揮できないということがありまして、上程をさせていただいたということであります。よろしくお願いいたします。



◆10番(工藤範子議員) それでは、体験マシンのあれなのですが、これはレーザーディスクか何か、そんなことなのか、それでも発電の体験マシンといえば、私は乗ったり何かするのかなと思ったのですが、そんなものではないのか、その点について教えていただきたいのです。

 それから、子ども・子育て会議ですが、子どものいる保護者とかいろいろ、その中には学識経験者と先程説明がありましたが、学識経験者となる方はどのような方なのか、この点についてお伺いいたします。

 今年度は2回とありましたが、9月の議会が終われば行うわけですが、15人で何回やるのか、この点についてお伺いいたします。

 それから、撤去工事はこれから足さなければまたやらなければならないと言われていましたが、労務単価は初めから安いような労務単価でデータを入力したのか、それとも業者から言われて追加したのか、この点についてお伺いいたします。



◎環境課長 工藤議員の質問にあります発電体験マシンの機械の状況でありますが、自転車の椅子に座って、足で漕いで、自分の体の前にカラーの画面が出まして、それで自転車で漕いだ発電量などが表示され、実際の発電を体験する、そのような内容です。



◎保健福祉課主幹 学識経験者、どういう人を想定しているかということでございますが、これまで保育とか、教育に係わってきた方で、その辺の詳しい方を想定しているところでございます。

 それから、開催の回数なのですが、今年度ということでよろしいのでしょうか、今年度は2回開催することとしております。



◎建設課主査(清野亮) 21ページ、工事の労務単価の増額の理由でございますが、当初予算を組んでいたときにつきましては、平成23年度の単価で組みます。これは例年同じことでございます。新単価が適用されるのが平成24年4月からということになりますので、もちろん、議会を通った後の25年度の新予算には適用されるということになりますので、それからその出どころでございますが、労務単価並びに設計の単価につきましては県から示された単価でもって計算しております。以上であります。よろしくお願いします。



○議長 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) まず最初に15ページ、23節、200万円の町税過誤納還付金、もう少し具体的な内訳を伺いたいと思います。

 それから19ページ、作物生産安定対策費、庄内柿北海道出荷100周年なのですが、主催事業所はどこなのか、なぜ補正なのかということをもう少し詳しく伺いたいと思います。

 それから23ページ、工事請負費、庄内町歴史民俗資料館外壁修繕工事125万4,000円なのですが、この資料館の方向性というのが一定出ていると思うのですが、今後どのようなことになるのか。

 それから素朴な質問で、分からないのですが、26ページ、特別職の補正予算給与費明細書が出ていますが、一般職も確か9月から減額されるわけですが、今回はこれは記載されないのか、理由があるのでしょうか。まさかやめたわけではないでしょう、伺います。



◎税務町民課長 それでは、私から15ページ、23節でございますが、名前から誤解を受けたのかなと思いますが、誤まって返さなければならない税金が増えたということでは決してございません。予定されている大きな法人の既に納付していただいた税金の額が確定したことによりまして、還付金額が発生するものが既に100万円を今後予定されているのがございます。年間のこれまでの執行状況をみますと、さらに100万円弱が必要ではないかということで、合わせて今回200万円の補正が必要であるという追加をさせていただいたものでございます。以上です。



◎農林課長 私からは庄内柿北海道出荷100周年記念事業実行委員会負担金について、主催はということでしたが、庄内地区のJA、それから全農山形、それから庄内柿の振興協議会、庄内地区の市・町、県の庄内総合支庁で実行委員会を組織しまして、そちらの方で事業を行うという予定です。

 もう一つのなぜ今かというご質問だったようですが、これについては、我々も補正予算上げる時点で実行委員会の事務局の全農山形の方にも話を聞きましたが、事業内容の調整が当初予算編成のときまでにはつかなくて今になってしまったということで、今回の補正予算にお願いしているところです。以上です。



◎社会教育課長 歴史民俗資料館の方向性ということでございますが、3月議会のときにもいろいろお話がございましたが、歴史民俗資料館の展示、開館の構成につきましては、現在、資料館の運営協議会の方に意見を求めているということでございますし、その意見に基づいてこちらの方で今後の開館のあり方について検討していくものと考えておりますが、もう一つには建物そのものも明治24年の建物ということで、一定の価値はあるというふうに考えられますので、その点につきましても配慮しながら検討していきたいというふうに思っております。



◎総務課長 最後の26ページ、補正予算給与費明細書に、先日の臨時会で条例改正した職員の給与費がなぜ入っていないのかということでございますが、給与についてはご案内のとおり、減額の補正予算を組みませんでしたので、ここに加えることは当然できないわけでございます。歳出予算で減額の補正予算は前回、臨時会でも組まなかったわけでございますので、組まないものをここに表わすことはできないという単純なことなのですが、そういうことでございます。



○議長 3時まで休憩します。

                          (14時43分 休憩)



○議長 再開します。

                          (15時00分 再開)



◎建設課主査(清野亮) 先程、防雪柵の労務単価につきまして、私が説明をしたところでございますが、言い間違いをしていることに気付きましたので、ご訂正をお願いしたいと思います。

 当初予算で使っている単価は「平成23年」と申し上げましたが、「平成24年」が正しいということであります。

 それから今回の設計、再試算の単価につきましては「平成24年」と申し上げましたが、「平成25年」の間違いでありました。以上、訂正をお願いし、お詫び申し上げます。



◆4番(日下部勇一議員) 15ページ、過誤納の関係ですが、辞書を引いてみますと、過誤納というのは過ちというふうになっているのですが、この名称も表現も過誤納還付金というと、どうも誤解を招くような表現の仕方で、間違いではないかと思うのですが、この辺、改めて例えば具体的にもっと名称を変更した方がよいような気もするのですが、その辺、伺っておきたいと思うし、例えば還付された件数等、法人税等、事業税等、いろいろあるわけですが、どういうふうな棲み分けをしてこうなるのかということをもう少し分かりやすく説明をしてください。

 それから、当初予算の関係で19ページの庄内柿のことは理解するとして、最後の26ページなのですが、一般職の給与については9月から減額された分ですので、特別職も一緒にあのとき27日に議運、28日に議決したわけですから、載せるのだったら両方載せると。載せないのだったら載せない。その後、補正するのか、あるいは12月でも当然間に合うわけですが、本町は予算先議ということで予算を先議してきたわけですが、条例は既に議決したものであれば、当然、日数からいえば間に合うわけですから、今日も議運があったわけですから、例えばこれを差し替えするとか、何らかの対応をすべきではないかと思うのですが、先程の総務課長の答弁ではどうも分かりにくいということなのです。もう少し詳しく説明してください。

 それから23ページの関係ですが、今後の方向性をどうするのかということで、毎回この質問が出されて、昨年の11月6日に教育長の名前で庄内町資料館の運営協議会の会長に庄内町歴史民俗資料館の今後の運営に関する意見の聴取についてということで報告書があるわけです。こういうものについては今年度の開館状況結果によっては、庄内町亀ノ尾の里資料館との事業統合を進めるとしておりますが、この辺はまだ具体的になっていないのか。「ひだまり」のところにもいろんな民俗物があるわけですが、それもそのまま。旧狩川小学校にもあるということもお聞きしていますが、いずれにせよ、今後の方向性を、ここにあるように具体的にこれからどうするのですかということを聞いておるのです。再度伺っておきます。



◎税務町民課長 確かに、当初予算でも町税過誤納還付金、それから固定資産税等過誤納返還金という二つの説明で載せておりますので、これについては内容からいけば明らかに誤まって返すお金ではないものが大部分でございます。大きなものは法人税につきましては、予定申告という形で概算で納めていただいております。したがって、それが確定した段階で足りない場合はさらに追加で納めていただく、多く納めすぎていた場合には年度をまたがって翌年にまた還付したりするということもございますし、個人の住民税につきましては遡って確定申告をされる方がいらっしゃいます。そうしますと、当然、課税金額が変わってまいりますので、余計に納めていただいた方に対しては、その後、確定した段階で多く納めていただいた税金分を還付するという作業が必要でございますので、一番額的に多いのは法人税でございます。それと今申し上げた個人住民税、この部分でこれまでも年間相当の金額を還付してまいりました。毎年、波がございますが、決算で申しますと、毎年400万円でございます。「節」で申し上げれば23節の償還金、利子及び割引料というものは、これは各款で決まっておるものでございまして、説明の名称のお話かと思いますので、今年は当初予算に載っておりますので、来年度以降、どのような名称にするか検討させていただきたいと思います。



◎総務課長 26ページ、補正予算給与費明細書で、今、議員からありました特別職が載っているのではないかというお話ですが、今回、26ページに載っています特別職については、先程説明いたしました歳出予算のページで申し上げますと17ページ、子ども・子育て会議の委員の特別職の報酬を今回補正したので、この補正予算の内容を26ページの明細書として説明を加えております。ということですので、議員が質問されました特別職三役の前回の給与の削減については、先程言いましたように、補正予算を減額しておりませんので、していないものを給与費明細書に表わすことは当然できないわけでございます。

 議員の方から予算先議というお話もございました。これは今回は条例を設定、あるいは改正することによって財政負担が生じるというものではないわけです。逆に減額をするということですので、地方自治法第222条第1項の規定による条例の制定と予算措置の部分では特に問題はないのかなということで、まったく問題はないというふうに考えているところでございます。予算の裏付けがなければならないというものについては、財政負担が伴うという場合は当然、条例とセットで議案として議会で審議していただくということでございますが、今回は、繰り返しになりますが、財政負担を伴うような条例の制定ではなかったということでございますので、減額の補正予算は組まなかったということでございます。



◎社会教育課長 平成24年11月6日付けの資料館運営協議会の会長にお願いした意見の聴取の中に書いてあることについてと理解しておりますが、行政評価専門部会議の2次評価等におきまして休止ということで意見が出されていることもありますし、当然、二つの資料館がございますので、その統合ということにつきましては、ご指摘のとおり考えていくべき必要があるのではないかと思っております。

 しかしながら、現実に現在の資料館の2階には旧清川組大庄屋斎藤家にございました旧酒井家藩主の御居間も2階にございますし、その他にも舟運関係、それから砂金掘り関係の貴重な資料がございますので、これらの展示についてどういうふうにもっていくのか、その方向が定まらないうちに単純に休止ということにはなかなか踏み込むことができないということもございますし、これらにつきましては清川の歴史公園整備構想の中にも取り上げられていることでもございますし、また、笠山周辺の観光施設としての中での歴史民俗資料館、いわゆる建物の存在価値ということも総合的に考えていく必要があるとすれば、私ども社会教育課だけでこれを判断することは難しいということでございますので、総合的な検討が今後必要になると思っているところでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 給与の関係は、然らば、この件についてはいつ頃出すのか、あるいは出さなくともよいという理解なのか、その辺を確認しておきたいと思います。一応、このことについて負担は伴わないという理由のようですが、それでは、先程質問したいつ出すのか、あるいは出さなくともよいのか、それを確認したいと思います。

 それから、今、歴史民俗資料館の答弁ありましたが、いずれにせよ、貴重なもの、あるいは寄贈された方々の善意もあると思うので、然らば、どうするのかという全体的なビジョンが私どもにないものですから、議会でどうするのだ、どうするのだという議論が出るわけですから、こういうビジョンをもってやるのだということをきちんと方向性を出してもらうということをしないと、いつも修繕費は嵩むし、いろんなことが出てまいりますので、そんなことがないようなことを是非やっていただきたいと思います。

 それから15ページ、過誤納のこと、結論的に言えば、来年度から検討するということのようでございますので、これは税法上の問題で、このように記載した方がよいというのは、税法上の第何条第何項に記載されて、こういう表記をしているのですか。



◎総務課長 この間、具体的な減額の数値については議会の皆さんにご説明した内容の額で減額するということではご説明をいたしました。するのか、しないのかということでございますが、これについては他の財源も含めて、今後の町の財政状況を注視しながら、これは歳入も、歳出もそうですが、例えば冬期間4年連続の大雪で、今回、除雪の委託料5,000万円ほど追加しましたが、さらに足りないといったような場合、例えばここの財源を使って間に合うのかどうなのか等々、そういった今後の財政状況をみながら判断をしてまいりたいと思います。ですから、絶対しないということではないということでございます。



◎税務町民課長 今、日下部議員からご質問ございました地方税法の第何条かということですが、手元に今、私、法律を持っておりませんので、確認の上、ご報告いたします。



◎社会教育課長 ご指摘いただいておりますビジョンがないということでございますが、十分認識しているところでございますが、資料館につきましては、先程も少し申し上げましたが、まず資料館としての機能はございます。それから建物自体につきましても明治24年ということで、和風建築ではございますが、高橋兼吉さんの作によるといいますか、設計によるということでございまして、かなり貴重なものであろうと、私どもは思っているところでございますので、その建物をどのように活用していくかという中で、資料館というものをどういうふうに考えていくかということも考え合わせていかなければならないと思っておりますが、先程、平成24年11月6日付けで意見をいただいていることにつきましては、現在、資料館運営協議会で検討されているものですから、教育委員会として意見の出てくる前に、それをこうしますというのはなかなか言えないというのが、私としては考え方でございますので、その意見をいただいた後に、こちらの方で教育委員会として考え方をまとめていく必要があるのではないかと考えているところでございます。



○議長 他にございますか。



◆2番(石川惠美子議員) ただいま上程されております補正予算について質問させていただきます。

 11ページ、歳入のところですが、未熟児養育医療費負担金として47万5,000円、それから8節、未熟児養育医療費負担金の追加ということで23万7,000円、それに減額といたしまして5節にあります7万円、これが未熟児養育医療費保護者負担金の減額となっておりますが、先程、保護者負担金の減額などは説明いただかなかったように思います。この補正予算の中に、こういうふうに県の方から、あるいは国の方から来たということは、これはどういう理由なのかお伺いしたいと思います。

 それから13ページ、山形県通学路安全推進事業委託金として4万4,000円載っておりますが、これは昨年、通学路の安全対策について随分と積極的に進められてきたのではないかと思っておりますが、これからの予定といたしましてはどのように進めていこうとしているのかお伺いしたいと思います。



◎税務町民課長 それでは、未熟児医療の関係でございますが、11ページの方に3節ほど金額の記載がございます。これにつきましては、今年度から県の方から事務移譲ということで市町村の方に移譲された事業でございます。平成24年までは県の、具体的に庄内管内で申しますと、庄内の保健所が担当して行っていた福祉医療でございます。対象は出生時に体重が2,000g以下で出生した場合に、病院等で養育のために入院治療が必要な場合に給付を行うというものでございます。医療機関については予め指定された医療機関で行われる医療が対象となるということで、指定医療機関については県内で14の医療機関が指定されておるところでございます。

 これにつきましては、3月まで、当然、県で行われていた事業でございますので、4月から町が、具体的には国保係が窓口として担当する事業でございます。予算編成時に県から指定されておった予算の編成の仕方どおりに当初予算では編成しておったのですが、その後、今年度の歳出の方の見込みも含めまして、歳入の方の県からの補助金、それから国からの補助金がございますが、こういったものを今の時点で数字が確定いたしましたので補正をさせていただくというものでございます。以上です。



◎教育課長 通学路の合同点検につきましては昨年も行いました。今年度につきましては、上半期と下半期に分けて行うことにしておりまして、上半期につきましては既に終わりました。

 アドバイザーを県から派遣していただいて助言をいただくわけですが、この助言につきましては合同点検と各学校区にあります通学路安全対策協議会に出席をいただいて、アドバイス、それから助言をいただくということにしております。



◆2番(石川惠美子議員) ただいまご説明いただきました未熟児養育医療負担金の追加ということでしたが、先程説明ありました。2,000g以下ということでありました。保護者負担金の減額というのは、当初7万円が計上されていたのかと疑問に思ったものですから、先程お聞きしたのですが、それについてもお答えいただきたいと思います。

 それでは、他では対象になるお子さんの条件なども先程おっしゃっておりましたようにいろいろあると思いますが、本町でもそれをしっかりと決められて通知というのでしょうか、周知なさっているのかどうかお伺いしたいと思います。



◎税務町民課長 まず1点目でございますが、保護者負担金が当初7万円ということでみておりましたが、それを今回減額いたしました。これにつきましては、先程、総務課長が説明しましたとおり、県、あるいは町の制度として子育て支援医療を行っておりますが、それで相殺するということで、保護者の負担金は不要ということでございます。

 それから未熟児医療の給付に係る例規につきましては、既に制定しておりまして、現在、町のホームページの方には制度の内容につきましては掲載されておるところでございます。詳細につきましては、かなり細かい指定された点もございますので、国保係の方にお問い合わせいただくということになります。具体的には、もし、未熟児で出生した場合には、医療機関の方でこういった制度が対象になりますよと、保護者の方に直接ご説明をいただけるかと思いますので、その後に町の国保係の方に問い合わせが入って手続きについてうちの方で説明をさせていただくという手順になるかと思います。



◆2番(石川惠美子議員) それでは、本町ではこれまでにどれくらいの方が利用されたのかお伺いして終わりたいと思います。



◎税務町民課長 24年度までは県の方で担当しておりましたので、これまでの実績については、私どもでは具体的には把握をしておらなかったところです。

 今年度につきましては、庄内町でどのくらいあったかということだけは把握しましたので、それに基づいて今回補正をさせていただいたということで、過去、データについて、本町では持っておらないということでございます。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からも議案第71号についてお伺いいたします。

 23ページ、一番上に11節需用費ということで100万円、修繕料ということで計上してございます。先程、総務課長の説明では山谷C棟の外壁補修分という説明をいただいたかと思いますが、山谷C棟の外壁補修について、当初予算の計上の関係、あるいは今回初めての計上かという辺りで、予算の総額を一つお伺いしたいと思います。

 それから二つ目は23ページ、一番下、15節工事請負費であります。125万4,000円、これは歴史民俗資料館外壁修繕工事ということですが、これは当初予算で計上がならなかったのかどうか、その理由を一つお聞かせください。

 それからもう一つ、23ページで気付くところなのですが、需用費の修繕料が、今回、特に多いような気がしてなりません。先程、15ページの関係は理解しました。修繕料、7月中旬に故障したので、今回の計上だということで理解したのですが、23ページの修繕料の関係では公民館の分だとか、あるいは払田の松の分、あるいは響ホールという説明をいただきましたが、これは例えば発注しようと思ったら予算が足りなかったので今回補正ということなのか、今回計上した理由をお伺いしたいと思います。以上です。



◎建設課主査(佐藤直樹) 23ページ、山谷C棟の修繕費の関係でございます。これにつきましては7月中旬に入居者の方から雨漏りがするということで通報がございまして、これの調査をしたところでございますが、ここの修繕に関しては、従前、東面が今回の面でございますが、西面にも同じような現象がございまして、このときの経緯からすると、壁面を全面しないと原因が特定できないということがございましたので、今回補正にお願いした額については、純然とした山谷C棟の東面の雨漏りの修繕のためだけのもののお願いでございます。したがいまして、総額というのは当初予算に計上されている385万円のままで、基本的には元々の予算はあるわけなのですが、今回の修繕につきましては、雨漏りという緊急のものでございますので、当初から予定されたものでは当然ございませんし、今回100万円の追加をお願いしたものでございます。以上でございます。



◎社会教育課長 それでは、歴史民俗資料館の件でございますが、この歴史民俗資料館、雨漏りということでございますが、2月の末頃に気付いたところではございますが、雪の関係もございまして、屋根からきているものか、外壁からきているものか、その特定をするには屋根に雪が上がっているということで、雪解けを待たないと原因の特定が難しいということもございまして、当初予算に算入することはできなかったということでございます。

 文化創造館響ホールの修繕の件でございますが、これにつきましては、同じく、空調の外気取り入れ用のモーターバンパーが故障いたしまして、途中で固定されてしまって半開きの状態になってしまうということにつきましては、今年の途中で気付いたということで、年度当初につきましては順調に動いていたということでございます。

 それから、この他にも響ホールの件につきましてはテレビの共聴設備が壊れたということで、いわゆるブースターということになりますが、これも突然壊れまして、今、楽屋系統といいますか、そちらの方のテレビがステージの上でどういうことが行われているのかが分からない状態、見えない状態になっているということで、非常に苦情が多いものですから、これを修繕せざるを得ないということで補正を今回お願いしているところでございます。

 それから、公民館の施設修繕料につきましては、余目第四公民館のホールの空調設備につきまして、冷温水器発生機の冷房切り替え弁が経年劣化によりまして急に故障して作動しなくなったということが発生したものですから、対応せざるを得ないということでお願いしているものでございます。

 それから、文化振興総務費の件でございますが、先程、総務課長からお話がございましたが、県で来年度、本番を迎えますデスティネーションキャンペーンに関連した内容で、県指定文化財の補修・修繕に係る補助事業が新設なるということでございますので、本町の払田の松、地蔵の松につきまして支柱が土に埋め込まれているものですから、その土と支柱の接点のところがどうしても腐食してしまっているということで、その本数が今年の6月に現場を確認したときに非常に多いということに気付きまして、これをなんとかしたいということで、県の補助金を活用すれば、補助をいただきながら修繕することができるということが分かったものですから、このたび補正に上げさせていただいたということで、歳入につきましても、そのように2分の1の事業費として計上させていただいたものでございます。



◆13番(小林清悟議員) まず、修繕の関係は理解しました。てっきり、今回、国の普通交付税が増額しておりますし、繰越金も増額したという辺りで、予算ができたので実施しようかなということかなと思って聞いたのですが、そうではないということのようでありますので理解いたしました。

 次にお聞きしたいのは、ただいまお聞きした山谷C棟の外壁修繕工事の100万円、これが需用費の修繕料ということで名目が計上されております。次に、先程お伺いした15節工事請負費ということで、歴史民俗資料館の外壁修繕工事の125万4,000円が工事請負費で計上されている、この需用費の修繕費の計上と、工事請負費の計上の判断基準、考え方、どのように理解していいのか、違いを一つご説明いただきたいと思います。

 実は、地方財政小辞典がありまして、ここに修繕料と工事請負費についての考え方の違いが謳われているのです。このように判断して計上しなさいと。読み上げます。工事費とは、建造物自体の位置、形状、構造など、変更するか否かによって区別すべきであり、形状を変えない、形が変わらない、あるいは小修繕であれば工事業者が請け負ったとしても工事請負費から出すべきではないと書いてあるのです。外壁塗装でしょう、雨漏り、形が変わりませんよね。

 また、需用費の方でも説明があって、修繕とはということで説明してあるのですが、修繕とは、本体の維持管理、あるいは現状を復帰させることを目的にしたものであると、このように需用費の考え方が書いてあるのです。

 片一方の外壁の修繕は需用費で、片一方は工事請負費、金額が100万円と125万円、これはどのように理解すればいいのですか。総務課長になりますか、一つお答えをいただきたいと思います。



◎総務課長 地方財政小辞典によればということで、今、議員の方からご説明がありました。詳しい工事内容については、担当課の方が詳しく把握しているわけでございますが、社会教育課の歴史民俗資料館については、外壁もみんな今ある外壁を撤去して新しいものに替えるという工事内容であったと記憶しております。一方、山谷の方の修繕料については、今ある壁面を替えるということではなく、吹きつけとか、そういった形で現状をそのままにして補強すると。分かりにくいかもしれませんが、まずはその違いがあって、今回、まずは額的には同じような額になっていますが、今言った内容で差異があるということで、11節と15節の方に区分けして分類したということでございます。



◆13番(小林清悟議員) 今、総務課長から答弁いただきましたが、非常に苦しく聞こえます。明確に理解できないのですが、片一方は鉄筋コンクリートということで、おそらく防水が切れて雨漏り。もう一方は木造で、屋根の辺りから、おそらくすがもりかなんかして漏れているということで、建物の構造は違っても、同じく両方雨漏りだということの原因が同じでありますし、構造は違っても建物の修繕にあたって変更するとか、作り直すとか、あるいは形状が、場所が変わるとか、そんなことはないので、どうもたまたま二つが一緒に計上されてきたことを思うと、町自体としての判断基準がはっきりしていないのではないですか。こういう場合は需用費に修繕費で上げましょう、あるいはこういう場合は工事請負費ですよと、その辺りがたまたまというか、偶然というか、1ページに一緒に載ったことで非常に議員として疑問に思うところで、片一方は修繕費で、片一方は工事請負費だと。金額もほとんど同じだと。今後のこともありますから、一定、判断基準なり、考え方を全課で統一されて持たれたらどうですか、総務課長、今一度お伺いをして終わりたいと思います。



◎総務課長 建設課の方の山谷町営住宅については、性格的には維持補修費的なものと考えます。社会教育課の方の歴史民俗資料館は、先程言ったような内容での改修工事にあたるという区分けで、11節需用費、修繕料と、15節工事請負費という考え方で予算を計上したところでございます。



○議長 他にございますか。



◆17番(吉宮茂議員) 私の方からは、5項1目8節ですが、庄内町持家住宅建設祝金が500万円追加なっています。それから、庄内町住宅リフォーム祝金の追加ということで350万円なっていますが、それぞれの内訳、利用総額でいくらなのか、経済的な波及効果に繋がるわけですが、見込みをどのくらいに見込んでおるのか。

 併せて、これは急な質問をさせていただきますから、後ではっきりした答弁は保留しても結構だと思いますが、実は平成25年度の庄内町住宅リフォーム祝金のお知らせの中に、交付の対象となる方ということで、?に「工事の施工にあたり県内業者と契約する方」、特に後段の方、「山形県内に本店を有する法人事業者」になっておるわけですが、これは町民の方から問い合わせがありまして、例えば商法上の分類ですと、営利法人と非営利法人があるわけですが、その中に特に生協とか、漁協とか、農協とか、組合員の福利厚生のために系統施工ありますが、例えば今回は対象の方は、ここにありますように、克雪化の項目なのですが、農協でやる事業名は祝金の対象にはなりませんよということであったとなりますが、この法人事業者の解釈、庄内町では要するに商法の分類上の営利法人のみにしているのか、これには収益法人になりますと、担当課では検討したと思いますが、例えばいろいろあるわけです。例えば協同組合なども非営利法人だということになりまして、そういった農業協同組合、漁業協同組合、生協ありまして、そういったことでありますが、対象にならないというのはどういった解釈なのか。これは特に、庄内町単独の事業でありませんし、山形県の住宅リフォーム総合支援事業に共同実施しているものでありますので、そこら辺のところの照会は済んでいるのか。

 話を聞きますと、鶴岡市ではそういった協同組合の施工によっても祝金の対象になると聞いておりますし、そこら辺の見解の相違はどこからきているのか、ここら辺のところ、特に検討の経過についてお知らせ願いたいと思います。



◎建設課長 今回の部分の持家住宅建設祝金の追加分ということで、平均交付額12万5,000円の50件ほど、平均交付額は12万5,000円としながらも、50件で625万円の予算を立てておりますが、まずはその内の500万円を、今回、昨年度の状況もみながら500万円をお願いしたという状況でございます。

 それからリフォーム祝金につきましては、1件平均単価20万円の25件でございますが、県の予算の配分の形もございまして、それの70%、350万円を計上したというふうになってございます。

 持家祝金の今後の受注工事と総額ということのお話になるのかもしれませんが、まずは現況では5億8,000万円ほどの対象工事費になっているということで、今後、その部分にプラスアルファ2億円程度の部分はなるのかなというふうは考えてございます。

 それから2点目のリフォームの法人の関係の解釈上の疑義ということでございましたが、私どもとしましては、県内に住所を有する会社というイメージで持ってございます。ですから、それは法人としての建設業を営む方はよしとしておりますが、農協とか、そういう部分については、まずは別の形で考えているという実態でございます。



◆17番(吉宮茂議員) 特に、それならば、この中に法人事業者ということで、なぜこういう表現やるのか。特に、我が町では解釈はこうですということがまかり通るのか。雛形というのは、山形県でもそれなりの補助金を入れているわけですので、解釈が同じなのか。ある市によっては協同組合で活動やっているものも対象になるし、庄内町では対象なりませんよと、そういうことができるのかどうか、その辺のところをもう一度確認したいと思います。



◎建設課主査(清野亮) 住宅リフォーム事業につきましては、この前段として持家住宅事業というのが本町で初めて全県のトップを切って事業を始めてきたわけでございますが、その後に県がリフォーム事業というものを行ってきたというのが今までの流れであります。

 その中で、県内事業者であれば、法人であれば、リフォーム事業の施工業者になれるというふうになっております。それで、今回、農協はということでございまして、鶴岡市の方では該当したということは、別ルートでございますが、聞いておりました。考えていたのは、このリフォーム事業を行うことによって、建設業者を補助の対象と想定はしておりました。ですので、農協にその実態を若干聞いたことはあったのですが、それにつきましては、手配業といいましょうか、注文を受けて、その工事をする方を手配することだというようなことを、私、お聞きしたことがありました。その件に関しましては、この事業の目的とするといいましょうか、想定している範囲ではないのではないかと。建設業者を通して工事をして、そのお金が流れていろいろなところで経済効果を発揮するということを考えれば、どうなのかなということでございまして、その件に関しましては該当しませんということで、伺われたときには話しております。以上です。



◆17番(吉宮茂議員) 最後で、あまりこだわりますと、特定の団体の利益誘導ということで、これも倫理上どうなのかということで触れますので差し控えますが、ただ、常識的なことを考えれば、申し上げますと、庄内町の担当課の独自の判断もあり得ると思いますが、なにぶん、山形県の補助金も入っているわけですので、やはりこの辺のところを統一見解に基づいて適用してはいかがなものかと申し上げまして、以上、質問を終わりたいと思います。



◎建設課長 申し訳ございません。その考え方に立つべきだろうというふうに、私も今、話を聞いていましたが、特にレアケースであったのかなと思いますが、ただ、うちの方としても、その部分について県に見解を求めたという事実はないようでございます。ですから、今後、その部分について再度確認しながら、適用できるのか、できないのかという部分を、確かに鶴岡市はできるようだというお話は承っておりましたが、うちの考え方もございまして、なかなか難しいというお返事をさせていただいたという事実もあるようですが、その部分について、まずは再度確認しながら、今後、その事業を進めていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。



○議長 他にございますか。



◆5番(村上順一議員) 私からも今回の一般会計の補正予算について、それぞれ減額補正、かなりの項目がございます。そこで、先程の質問の給与費明細書も含めてでございますが、28日に臨時議会を開いてございます。一般職、特別職の今回の地方交付税の減額に合わせての給与の減額の条例、可決しておるわけですが、私の記憶からすれば、条例を改正してございます。直近の議会等で、はっきりしたものについては減額補正を行うべきであると理解しておったところでございます。

 ただし、総務課長、先程の答弁で減額補正ですので、負担を伴わないということからすればそのとおりだと思います。ただし、いつ頃やるのかという質問に対して、町の財政状況をみながらという答弁をされておったようですが、これは考え方が違うのではないですか。予算の補正の考え方いろいろあるようですが、こういった国・県に準ずる地方公務員の給与改定等についてもそうですが、先程、私が冒頭申したように、条例改正を行った場合、直近の議会で減額補正を行うべきだと。当然、同額するべきは当然やらなければならないわけですが、負担を伴う、伴わないという考え方でなく、私は今回に出すべきであったということだと思いますが、もう一度、総務課長、その辺、解釈の仕方もあろうかと思いますが、説明していただけますか。



◎総務課長 今、議員からありました「直近の議会において補正する」というのは理解できません。どういうことなのか。普通は必要があればセットでする場合は、当然、同一会議で条例と予算を措置して審議していただくということになりますので、「直近の議会」という部分が理解できないということでございます。

 今回、この定例会を直近の議会というふうにお話されているのだとすれば、今、私が申し上げた考え方ですので、違うということでございます。

 何に基づいて減額するのか、今、議員の方からは明確な根拠がございませんでした。私、先程、地方自治法第222条第1項の規定に基づいて、財政負担が発生する場合は、予算の裏付け、いわゆる予算措置が的確に講じられるまでは議会に提出してはなりませんよというのが地方自治法の規定でございますので、それに基づいているということでございますので、逆に議員が今、何に基づいて減額をする必要があるのか、そこが明確でありませんので、減額を今回しなかった理由は私がただいま申し上げたとおりでございますので、ご理解いただければと思います。

 なお、財源が今後不足した場合において、当該財源を使用しなければならないときには、これは当然、先程言ったように減額という形で予算の編成もあり得るということでございますので、今後どういった特殊財政事情が発生するか否か、あるいは収入が、例えば予算よりも増えるか、減るか。税収も含めて、特交も含めて、そういった状況が、今、判断できませんので、いつするかということについては明言はできないということでございます。



◆5番(村上順一議員) 私は直近の議会と申しましたが、本来であれば、予算先議ということで、予算を先にして、条例改正をしてということになるわけですが、今回、減額と負担を伴うということからして、条例が先に開催して、減額は、今、総務課長の方から説明あったように地方自治法の関係で今やる必要はないという説明であったわけですが、私の「直近の議会」というのは、条例改正をした後に、臨時議会なり、定例議会なり、一番近い議会で改正を行ったものについて、伴う増額補正、減額補正についてはやるべきではないのかということでの「直近の議会」と申し上げたところでございます。それは是非ご理解いただきたいと思います。

 ただし、今、総務課長から答弁あったわけですが、どうも私理解できないのは、町の財政事情を考慮しながらということでございます。だとすれば、これからまだ来年の3月まであるわけですが、25年度の3月議会でも減額補正可能なわけですが、ただし、その見通しも全然今のところ町の財政状況ということで見通せないということは、どうも私からみると、その辺も理解できないのですが、総務課長、その辺のことはどうなのですか。財政状況をみながらということが、どうも理解できない。地方自治法なり、財政法上の何条に基づいて、これははっきりやる必要はないのだと、いつまではやる必要はないのだということであれば、それは私ども当然理解しなければならないわけですが、その辺のことについて、もう一度、説明していただけますか。



◎総務課長 予算については、あくまでも予定的な計画でありますので、その都度その都度精算するようなものも、中にはあるのだと思いますが、例えば今後のどういった特殊財政事情が発生するかもしれないということで、当然、我々財政運営を今後1年を通して来年の3月まで見越した場合に、当然そういった内部留保といいますか、そういった財源も持っておかないと、なかなか今後の、例えば先程申し上げましたように、今回、5,000万円ほどの除雪の委託料、追加をしましたが、補正後は1億5,000万円という額になっております。これも当然、12月・1月・2月の降雪期を迎えて、必ず今の時点で足りるということもございませんので、そういった意味で、すべてその都度その都度精算していくような予算としては、運営上は行っていないということでございますので、これはいつの時点でということについては、先程来、答弁していることの繰り返しになるわけでございますが、今後の歳出予算がかなり増えていって、財源の確保がここに頼るしかないといった場合は、当然、例えば減額補正という形で財源を調整していくということはあろうかと思います。



◆5番(村上順一議員) 今回の補正で普通交付税の追加、3億6,000万円ほどございます。それと、前年度の繰越金の追加も確定であるわけですが、そういったことからして、今現在においては財政的にはかなりの余裕があるというような見方はできるかもしれませんが、ただし、これから特に後半については、いろんな気象条件やら、除雪のことも含むわけですが、先程も5,000万円の除雪費の追加のことも総務課長が触れられておったようでございますが、これらについても、本来であれば、私はもう一度言いますが、私の理解の仕方が違っておるのかもしれませんが、やはり条例改正したことですので、その後の一番近い議会で減額の補正の改定を行うべきだというのが私は理解しておったところでございます。

 ただ、この使い道についても、今、財政的に余裕があるからということからすれば、いろいろ考え方はあるわけですが、基金に回すのか、いろんな使い方はあるわけですが、それはある程度余裕になってから、財源のやりくりが難しいということになってから減額補正をして資金を回すというやり方は、私は正しいやり方ではないのではないかと理解したところでございますので、総務課長、もう一度、答弁あれば説明いただきたいと思います。



◎総務課長 条例と、それに基づく予算措置については、先程来申し上げていますとおり、今回の場合については、8月の臨時会、28日、上程をさせていただいたわけでございますが、この条例を施行することによって、新たな事務処理とか、事業の実施が義務付けられることとなるという場合、多くの場合は経費がかかり増しするという場合が多いわけでございますが、今回の場合はそうではないわけでございますので、予算の範囲内での対応であるということでございますので、先程来申し上げていますとおり、条例と補正予算の措置というものについてはセットにはならなかったということでございます。

 仮に、これがプラスの追加補正をしなければならない場合については、当然、セットでまずは議案として上程して審議をしていただくということになろうかと思いますが、今申し上げたとおり、その予算の範囲内であるということでございますので、今回、そのような措置で対応させていただいたということでございます。



○議長 他にございますか。



◆1番(齋藤健一議員) 私からも議案第71号について、若干質問いたしたいと思います。

 11ページ、普通交付税の追加であります。これは確定というような説明でありました。確定ということは、まずはこれで決まったという捉え方でいいのか、それとも今後、もう少し予想されるものがあるのかどうか、見通し。

 昨年、24年度の決算を見ますと、昨年の交付税は50億9,000万円という金額であります。それから23年度は51億3,600万円、こういう交付税がきております。今回、確定ということになりますと、48億4,000万円ですから、50億円に届かないということになりますが、今後の見通し、何かまた考えられることがあるのか。

 また、昨年の同じ時期においてはどのくらいの交付税が決まっておったのかどうか、この辺をお知らせいただきたいと思います。

 それから13ページ、財政調整基金繰入金の減額、4億3,730万円。それから関連して、15ページ、財政調整基金積立金が2億3,217万円。したがって、現在のこの予算が通ればでありますが、どのくらいになるのかということでありますが、24年度の末では11億2,279万円なのです。それで今回、減額をして、これは崩さないわけですから、今回の積立額2億3,217万円を24年度末の金額に足したものが現在額と理解されますが、これでいいのかどうか。そうなりますと、13億5,496万円なのです。これでいいのかどうか、この辺、確認をしたいと思います。

 それから17ページ、先程も質問が出ました。子ども・子育て会議委員報酬15人分、これは議案第86号に出てくるわけでありますが、子ども・子育て支援法、これが平成24年8月22日に公布、それで第77条の規定により、会議を置くということになっておりまして、先程説明あったとおり、15人を委嘱して、2回の開催、1人5,500円の2回分の15人、16万5,000円、このことはよく分かります。しかし、議案第86号を見ましても、どのような会議なのか、必要性は何なのかということがよく謳ってございませんので、肝心の会議の必要性、これは何なのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 それからもう1点、25ページ、林道施設災害復旧費、工事請負費ですが、寺沢林道なのですが、40万円、これは今回追加で40万円なのか、それとも補正前の50万円ありますが、合わせて90万円になるのか、災害復旧費の工事費の内容。そして、いつから工事にかかって、いつ頃までのものなのかということを、まだ入札ないわけだと思いますので、これからの考え方、その辺についてお伺いしたいと思います。



◎総務課長 最初に、普通交付税でありますが、今、議員からありました50億9,000万円、今年が48億円という話でございますが、昨年は決算ベースでの話でありまして、今年はまだ比較する上では特交が確定をしていませんので、あくまでも特交の予算が未定の話での今の額の乖離になっているのかなというふうに、今、質問をお聞きしてそう判断したところでございます。

 これは昨年もそうでありましたが、今後の国税5税の収入の状況によっては、調整率をかけていますが、その調整率分についても、前年度、基準財政需要額と基準財政収入額の差額100%を交付受けておりますので、今年はまだ今後の国税5税の収入状況が年度末までどのような状況になるかによっては、また昨年同様、調整率分について追加で交付されるという可能性はあるわけでございますが、まずは補正後の普通交付税については45億6,046万9,000円、これが確定の数値ということで、担当としては受け止めているところでございます。前年度の決算額との比較では490万7,000円という額の減少額になっています。ちょうどそれが調整率分の差額であるのかなというふうに捉えておりますので、前年とほぼ同額の普通交付税の額が確保できたものというふうに受け止めているところでございます。

 それからもう1点の財政調整基金、15ページ、今回、2億3,217万円を積み立てることとする予算の上程でございます。9月補正後の予算ベースでの財政調整基金の現在高の見込みといたしましては、若干数字、今、議員からあったのと違うのは、利子分の当初予算の分、多分入っていないのだと思いますが、こちらで押さえている数値としては13億5,540万5,000円、この補正後に財政調整基金が13億5,540万5,000円という額、予算ベースでございますが、そういった額になると把握しているところでございます。以上でございます。



◎保健福祉課主幹 子ども・子育て会議の所掌事務についてですが、条例設定の方の話にもなってしまいますが、法律の第77条の方に、この会議を行う事務の処理内容というのが載っております。すべてここに載っておるものですから、敢えて条例には上げておらないところでございます。

 内容的に申しますと、まず大きなところで申しますと、先程、答弁した子ども・子育て支援事業に関する計画を策定する際、子ども・子育て会議を設置している場合は意見を聞かなければならないということになっております。27年度からの計画になるのですが、子ども・子育て支援に関するニーズ調査をまとめた内容をもとに、この会議の委員の皆さまからご意見をいただき、より良い計画にしていきたいと考えているところでございます。



◎農林課長 私の方からは寺沢線についてお話をします。まず、議員がご指摘の50万円の予算ということですが、それについては、測量設計の委託料が50万円、既決予算でありますので、工事請負費はありませんので、今回はあくまでも7月の大雨災害による寺沢線の災害復旧工事の工事請負費ということで、新しく今回計上したところですので、ご理解をお願いします。

 それから今後の考え方につきましては、今回の補正予算終了後もそうですが、田んぼの作業が終わった後に工事を実施したいということで、これから林道管理組合、それから関係者と調整をしていきたいと思っております。以上です。



◆1番(齋藤健一議員) 11ページ、普通交付税の関係は、今、説明あった内容で分かりました。昨年と同じようなものになるのではないかという話でありますので、まずはそのように期待をしたいと思います。

 それから、財政調整基金、私の計算と若干違っておりましたが、今申し上げられた内容で理解をいたすところであります。

 それから17ページ、子ども・子育て会議、どのような必要性があるのかということで、第77条の規定によって、子ども・子育て会議を置くということになっておるのです。これはそのとおりで、ですから、この会議をもって計画を立てながら支援をしていくということは分かるのですが、この目的、どのような目的でこの会議を置くのか。そしてその必要性、ここが少し分からないところがありますので、少し分かりやすく説明を願いたい。提案理由にも書いていないのです。ですから、私、質問したわけであります。

 それから、最後の質問の寺沢林道については分かりました。了解します。以上です。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) 子ども・子育て会議というものですが、一言で言うと、地域の実情に合わせて、現在、庄内町の保育園・幼稚園・学童保育の保育・教育の量の見込みについて27年度からのものについて審議するものであります。



◆1番(齋藤健一議員) 27年度から取り組むということなのですか。今は25年度でありますから、26年度から委員を委嘱して、そして取り組むということではないのですか。27年度ですか。



◎保健福祉課主査(鈴木和智) 失礼いたしました。27年度からの計画であります。そのために今年度から会議を設置し、25年度は2回、それから26年度も会議は開催し、計画の方、子ども・子育て会議、計画ですが、こちらの方は26年度末までに策定する予定あります。27年度からの計画になっております。



○議長 他にございますか。



◆11番(佐藤彰議員) それでは2点ほど。15ページ、庄内町ふるさと応援寄附金の関係なのですが、記念品ということです。182万4,000円、それから通信運搬費21万9,000円ということで、ふるさと応援寄附金の追加ということで13ページに載っております。合わせますと470万円ほど追加なったということで、非常に嬉しい限りではございますが、それらの記念品ですが、当然、メニューの中から選んでもらうわけですし、この前の地区懇談会といいますか、町長の話では、つや姫を選んでいる人が非常に多いという話もありました。そんなことで、寄附金をもらうのは非常にありがたいわけですが、記念品、一昨年辺りから結構豪華になったといいますか、記念品で全国で競うようになったわけですが、それはいいとして、記念品の選び方の傾向といいますか、その辺は担当課としてはどのようにみておられるのか、その辺をお伺いしたいと思っております。

 それから19ページ、19節、庄内町環境保全型農業直接支払交付金の追加ということで、これはメニューが追加なった、それから面積が確定したということでございますが、これについては今まで冬期湛水とか、有機栽培とか、そういうものは該当なったわけですが、今度、CN比の関係で堆肥散布も該当なるのだということで、我々にも説明がございました。そんなことで、これは10aあたり2,200円と記憶しておりますが、これはどのような面積になったのか、それについてお知らせ願いたいと思います。



◎情報発信課長 ふるさと応援寄附金に係る記念品の選び方の傾向ということでございますが、非常に顕著な状況が表われております。今年度、25年度の状況で申し上げますと、現在、選べる記念品の種類が9種類ございますが、つや姫に関しましては全体の60%の方が選んでおられます。それからその次に人気があるということで申し上げますと、「食彩玉手箱」ということで、春・夏・秋・冬と季節ごとに庄内町の特産品を送る制度を利用しておりますが、この全体で春から冬まで全部合わせますと17%の方がこれを選んでおります。その次に人気がありますのが、米と豚、味噌、粕漬けというセットがございまして、これが14%、これが選ぶ傾向のベスト3ということになっております。



◎農林課長 私の方からは、今回の補正に係わる堆肥施用の取り組みメニューの関係の面積という話でしたので、10aあたり2,200円の堆肥の取り組みについては面積が7万220.2a、それからもう一つ4,400円の取り組みもございます。これについては1万1,732.4aということで、この単価の違いにつきましては、議員もご存知かと思いますが、現物窒素含有率が0.8%以上と以下で、これで堆肥の施用量が違いますので、その関係で単価が違うということでご理解をお願いいたします。



◆11番(佐藤彰議員) ふるさと応援寄附金、またこの次の補正のときにも、また追加があれば非常に嬉しいことですが、今、記念品の傾向ということでご説明がございました。本当につや姫というのが非常に人気だなということで、改めて感じたわけですが、今後とも、人気メニューを皆さんから選んでもらうように、なんとか頑張ってもらいたいと思っております。

 それから、環境保全型ですが、今回の堆肥、CN比の関係の堆肥は25年度中ということで、3月31日まで振らなければならないという説明を聞いたことがございますが、それについてはどのようになっているか。

 それから、来年度の見通し、それがもし分かればお知らせ願いたいと思います。



◎農林課長 2点だったと思いますが、堆肥の散布につきましては、私も今、実施要綱を持っていなくてあれですが、私の記憶では2月末までには全部書類も完成して、実績報告を準備しなければならないということで、3月末というのは、それは勘違いだったのではないかと思っております。今までも農家の方々に説明しているときも、2月末までですので、まず現実的には春散布というのは少し難しいのかなと思っております。

 それから26年度の見込みですが、これはつい最近、農林水産省の概算要求の内容がホームページに出ておりましたので、それを見たところ、金額と事業名については今年度と同額がなっておりましたので、そこから予想すれば、もしかすると、来年度もあるのかなと。まだそこまでしか、今、情報は我々もホームページを通して見ておりません。



○議長 他にございますか。



◎税務町民課長 先程、日下部議員に保留していたことについてお答えいたします。

 地方税法の過誤納還付金でございますが、法律の第17条に規定されてございます。

 それから先程、私、「法人税」と申し上げましたが、国の税金になりますので、改めて「法人町民税」に訂正をさせていただきます。以上です。



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第71号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第3号)」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第71号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。



○議長 会議時間を延長します。



○議長 日程第7、議案第72号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第72号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれに1億1,692万8,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を25億9,838万4,000円といたすものでございます。

 補正の主な内訳等につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎税務町民課長 それでは、ただいま上程されました議案第72号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして、町長に補足して説明いたします。

 今回は主に前年度の所得データを元にして、7月本算定を行った結果で補正をさせていただくわけでございます。

 お手元の事項別明細書の歳入から説明をいたしますので、まず8・9ページをご覧ください。

 1款国民健康保険税は、合計1,806万2,000円を追加するものでございます。内訳といたしまして、1目一般被保険者国民健康保険税、1節医療給付費分現年課税分で1,216万9,000円を追加し、2節後期高齢者支援金分現年課税分では392万7,000円を追加し、3節介護納付金分現年課税分では42万3,000円を追加するものでございます。同じく2目退職被保険者等国民健康保険税、1節医療給付費分現年課税分で90万5,000円を追加し、2節後期高齢者支援金分現年課税分で38万円を追加し、3節介護納付金分現年課税分で25万8,000円を追加するというものでございます。

 次に、4款療養給付費等交付金ですが、現年度交付金が128万5,000円の減額ということになります。

 次に、10款繰越金、これにつきましては前年度繰越金の追加ということで1億15万1,000円を追加するものでございます。

 続きまして、10・11ページをご覧ください。事項別明細書の歳出になります。

 まず、2款保険給付費ですが、先程、歳入において減額しました現年度療養給付費等交付金128万5,000円と同額を特定財源から減額して一般財源を同額増やすという財源の補正となります。

 次に、9款基金積立金でございますが、7,261万5,000円の追加ということで、基金への積み立てとなります。この補正実施後に国民健康保険給付基金は決算年度末残高3,379万3,000円に加えることで、計1億640万8,000円の残高となる見込みでございます。

 最後に、11款諸支出金、3目償還金でございますが、補正額としては4,431万3,000円となりますが、これはすべて過年度補助金等返還金の追加分となります。この内訳としましては、国庫負担金返還金が4,225万7,386円、療養給付費等交付金が204万7,027円、高齢者円滑事業補助金が8,575円ということになります。以上が国民保険特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第72号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第72号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第73号「平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第73号「平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれ644万7,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を2億2,685万4,000円といたすものでございます。

 補正の主な内訳等につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎税務町民課長 それでは、ただいま上程されました議案第73号「平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)」について、町長に補足して説明いたします。

 まず、お手元の事項別明細書の歳入から説明いたしますので、8・9ページをご覧ください。

 この特別会計につきましては、7月に保険料の本算定を行った結果、今回の補正を要求させていただくものでございます。

 まず、1款保険料につきまして、補正額が435万7,000円の追加となります。内訳につきましては、1節現年度分特別徴収保険料で590万円の追加、2節現年度分普通徴収保険料で109万円の減額、3節滞納繰越分普通徴収保険料で45万3,000円の減額をするものです。

 次に、4款繰越金、1項1目1節前年度繰越金で209万円を追加するものでございます。

 続きまして、10・11ページをご覧いただきたいと思います。事項別明細書の歳出でございます。

 2款納付金、1項1目19節、後期高齢者医療広域連合負担金を644万7,000円追加するというものでございます。以上が後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆10番(工藤範子議員) 9ページ、1節現年度分特別徴収保険料とか、2節・3節ありますが、被保険者は何名がいるのか。

 それから、滞納処分の普通徴収の保険料がありますが、これは何人分なのか分かればお知らせいただきたいと思います。



◎税務町民課長 今、手元の資料で確定した数字がございませんので、直ちに調べましてご回答したいと思います。



○議長 工藤範子議員、数字が分からないと質疑続行できませんか。

 他に質問ある方いらっしゃいますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 工藤議員、数字が分からないと採決に影響しますか。



◆10番(工藤範子議員) ただちに影響はないですけれども。



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第73号「平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第73号「平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第9、議案第74号「平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第74号「平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれ6,484万6,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を25億6,398万円といたすものでございます。

 主な内訳等につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎保健福祉課長 それでは、ただいま上程なっております議案第74号「平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)」につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 今回の補正理由につきましては、平成24年度決算が確定したことによりまして、歳入に前年度繰越金を追加するとともに、歳出につきましては過年度補助金の精算返還金の追加及びその残額を予備費に計上するものでございます。

 それでは、事項別明細書によりまして歳入からご説明申し上げますので、8・9ページをお開き願います。

 9款1項1目繰越金は、前年度繰越金の確定によりまして6,484万6,000円を追加し、補正後の額を6,984万6,000円とするものでございます。

 次に、歳出をご説明申し上げますので、10・11ページをお開き願います。

 6款1項1目償還金、23節償還金、利子及び割引料の1,004万7,000円は、前年度において国及び支払基金より概算で交付されました介護給付費と地域支援事業費の介護予防事業及び包括的支援任意事業に係る負担金及び交付金の精算返還金でありまして、返還先別の返還額につきましては、公庫に対し516万5,112円、支払基金へは488万950円となってございます。

 7款1項1目予備費につきましては、5,479万9,000円を追加するものでございますが、24年度の財政調整交付金の再計算が今年度に予定をされているところでありまして、年度内に国への返還が生ずる見込みでありますが、その金額についてはまだ未確定であります。また、介護給付費の今後の推移も流動的でございますので、6款に計上した額の残額すべてを予備費に計上させていただくものでございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第74号「平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第74号「平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第10、議案第75号「平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第75号「平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれ25万8,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を1,158万9,000円といたすものでございます。

 内訳につきましては、歳入については繰越金の追加が25万8,000円、歳出につきましては予備費の追加といたしまして同額を追加いたすものでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長 本案に対し、皆さんから質疑はございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第75号「平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第75号「平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。



◎税務町民課主査(佐藤) 先程、後期高齢者医療保険の補正予算(第1号)で保留しておりました工藤議員の質問に対する回答をさせていただきたいと思います。

 本算定時の後期高齢者医療の被保険者数ということで4,316人でございます。

 滞納繰越分の人数ということでしたので、31人ということで、本算定時の人数計上ということになります。以上でございます。



○議長 日程第11、議案第76号「平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第76号「平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれ48万8,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を2億5,377万1,000円といたすものでございます。

 主な内訳等につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎建設課長 ただいま上程なりました議案第76号につきまして、町長に補足して説明を申し上げたいと思います。

 このたびの補正につきましては、消費税及び地方消費税の額及び前年度繰越金の確定見込みによります補正でございます。

 事項別明細書によりご説明申し上げたいと思いますので、10・11ページをお開きください。歳出でございます。

 1款1項1目27節公課費、消費税及び地方消費税でございますが、平成24年度決算見込みによる消費税の算定をいたしましたところ、48万8,000円の減額補正ということをするものでございます。

 次に、1ページ戻っていただきたいと思います。8・9ページをお開きください。歳入でございます。

 4款1項1目1節一般会計繰入金につきましては628万3,000円を減額いたします。4款2項1目1節農業集落排水施設整備基金繰入金につきましては48万8,000円を減額します。

 5款1項1目1節前年度繰越金につきましては、一般会計の繰入金を減額した部分の繰越金の額、同額、平成24年度繰越金の確定見込みによりまして628万3,000円の追加補正を行うというものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第76号「平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第76号「平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第77号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第77号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」でございます。

 補正額は歳入歳出にそれぞれ97万4,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を8億2,215万4,000円といたすものでございます。

 主な内訳等につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎建設課長 それでは、ただいま上程なりました議案第77号につきまして、町長に補足して説明申し上げたいと思います。

 このたびの補正につきましては、消費税及び地方消費税の額の確定見込み及び流域下水道維持管理負担金と庄内処理区分建設負担金の確定見込み、さらには決算見込みによります前年度繰越金による確定の補正が主なものでございます。

 事項別明細書によりご説明申し上げたいと思いますので、11・12ページをお開きください。歳出でございます。

 1款1項1目27節公課費、消費税及び地方消費税につきましては、平成24年度決算見込みによる消費税の算定により252万9,000円を減額補正するものでございます。1款2項1目11節需用費につきましては、マンホールポンプ水位計故障の修繕のために100万円を追加し、19節負担金、補助及び交付金につきましては、今年度納付する流域下水道維持管理負担金が確定したことから1,008万1,000円を減額し、2款1項1目19節負担金、補助及び交付金につきましても流域下水道庄内処理区建設負担金の確定見込みによりまして1,258万4,000円の追加補正をお願いするものでございます。

 次に1ページ戻っていただきます。9・10ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございます。

 4款1項1目1節一般会計繰入金につきましては2,748万7,000円を減額するものでございますし、5款1項1目1節前年度繰越金につきましては、平成24年度繰越金の確定見込みによりまして1,596万1,000円を追加するものでございます。

 7款1項1目1節下水道事業債につきましては、流域下水道庄内処理区建設負担金の増額により1,250万円の追加補正をお願いするものでございます。

 次に5ページ戻っていただきまして、4ページをお開きください。

 第2表 地方債補正でございます。

 下水道事業に係わる起債の限度額を8,400万円に1,250万円の追加補正をお願いし、9,650万円とするものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第77号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第77号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第13、議案第78号「平成25年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第78号「平成25年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれ1,292万8,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を6,403万8,000円といたすものでございます。

 補正の主な内訳等については、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎環境課長 町長に補足しまして議案第78号「平成25年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第1号)」を説明申し上げます。

 まず、10・11ページの歳出の方をご覧願いたいと思います。

 1款総務費、2項1目維持管理費の方でありますが、12節役務費ということで、保険料の減額49万2,000円という数字を掲げております。これは風力発電の運営、それから設備につきまして保険を掛けておりまして、その年度の当初の額につきまして、過去3年間の事故実績によって保険料がこのたび減額なったということで、49万2,000円の減額を掲げております。

 それから、先程、町長が申し上げた1,292万8,000円の歳入の方の増につきまして、基金に方に積立額が歳出で1,342万円を風力発電基金積立金ということで追加しております。

 歳入の方でありますが、8・9ページをご覧いただきたいと思います。

 歳入の方で、3款1項1目1節、前年度繰越金の追加ということで、24年度の収支によりまして1,292万8,000円が多く繰り越しされたということで、その繰越額の合計が1,302万8,000円ということで歳入が見込まれているということであります。以上です。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第78号「平成25年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第1号)」を採決します。

 原案のとおり、決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第78号「平成25年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

                          (16時51分 散会)