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山形県 庄内町

平成25年  8月 臨時会(第5回) 08月28日−01号




平成25年  8月 臨時会(第5回) − 08月28日−01号







平成25年  8月 臨時会(第5回)



          平成25年第5回庄内町議会臨時会会議録

平成25年8月28日第5回庄内町議会臨時会は庄内町役場議事堂に招集された。

1 応招議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

          第1日目(8月28日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期の決定

  日程第3 行政報告

  日程第4 報告第9号 自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について

  日程第5 報告第10号 工事又は製造の請負契約状況の報告について

  日程第6 議案第60号 庄内町職員の給与の臨時特例に関する条例の設定について

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員会臨時委員長 齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹       佐藤 繁

 総務課課長補佐       門脇 有

 総務課主査兼総務係長    鶴巻 勇 総務課主査兼管財係長    相馬道哲

 企業課主査兼工務管理係長  赤谷秀樹

 教育長           池田定志

 教育課長兼教育総務係長   梅木 明 社会教育課長        本間俊一

 教育課主査兼教育施設係長  佐藤祐一

 農業委員会事務局長     池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      齋藤克弥   議会事務局書記      丸山 文



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第5回庄内町議会臨時会を開会します。

                          (9時28分 開議)



○議長 議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員長(村上順一) おはようございます。本日招集されました平成25年第5回庄内町議会臨時会の運営について、昨日、8月27日、午前9時30分より委員会室において、議会運営委員会を開催しておりますので協議の結果について申し上げます。

 本臨時会に付議されます事件は議案第60号「庄内町職員の給与の臨時特例に関する条例の設定について」、1件であります。

 次に行政報告であります。教育委員会より教育行政報告したい旨の要請がありましたので、これを行うことにいたします。

 次に諸般の報告であります。地方自治法第180条第2項の規定により、「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告」、第9号を行うことにいたします。

 また、議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定により、報告第10号を行うことにいたします。

 次に会期日程であります。会期は本日8月28日の1日限りといたします。

 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本臨時会開催にあたり、地方自治法第121条の規定によりまして、町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。

 町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会臨時委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配付の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。

 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第5回庄内町議会臨時会会期日程予定表」、「平成25年第5回庄内町議会臨時会議事日程」、「教育行政報告」、教育課からの資料として「教育行政報告資料」、次に「議事説明員出席通知」でございますが、これは議員の皆さんのみの配付でございます。以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議録署名議員は会議規則第127条の規定により、上野幸美議員、石川武利議員、押切のり子議員、以上3名を指名します。

 日程第2「会期の決定」を議題とします。

 おはかりします。今臨時会の会期は、本日1日限りといたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、会期は本日1日限りと決定いたしました。

 日程第3「行政報告」を行います。

 教育委員長から教育行政報告の申し入れがありましたので、これを許します。



◎教育委員長 おはようございます。それでは教育行政報告をさせていただきます。

 「庄内町立余目第四小学校講堂耐震補強工事におけるぼや火災について」、平成25年8月17日、土曜日、午前8時10分頃に覚知いたしました庄内町立余目第四小学校講堂耐震補強工事におけるぼや火災につきましてご報告いたします。

 発生場所は庄内町主殿新田字赤渕地内、庄内町立余目第四小学校講堂であります。

 次に、ぼや火災までの概要を申し上げます。余目第四小学校講堂耐震補強工事につきましては、平成25年5月23日から同年8月30日までを工期といたしまして、安藤建設株式会社と工事契約を締結し、現在施工中であります。

 現場では、8月16日、講堂内部天井金属下地の溶接作業を午後4時頃まで行い、同5時30分頃に現場の最終確認を行い、同日の作業を終了し退出しております。翌17日、午前8時10分頃、作業のため作業員が開錠したところ、講堂内で煙が出ているのを確認、ステージ前の床が焦げているのを発見し、作業員が水バケツで消火したものであります。

 ぼや火災の原因及び焼損程度につきましては、酒田地区広域行政組合消防署立川分署により、16日作業していた溶接作業により、火の粉が足場下部に落下し、床を保護するためのベニヤ板と養生シートの間に入り込み、炭化状態に至ったものであり、焼損程度は講堂の床0.75?焼損の旨報告を受けております。

 ぼや火災発生後の対応につきましては、施工業者に事故の概要、再発防止対策の報告書を求め提出させております。

 また、今後の工事施工にあたりましては、安全管理を十分図るように指示しております。以上であります。



○議長 これで行政報告を終わります。

 日程第4、報告第9号「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」を議題とします。

 本件について、内容の説明を求めます。



◎町長 おはようございます。報告第9号「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」申し上げます。

 地方自治法第180条第1項の規定によりまして、自動車事故の和解及び損害賠償額の確定について別紙のとおり専決処分をいたしております。同条第2項の規定により報告するものでございます。

 詳細につきましては、担当をしてご説明を申し上げたいと思います。



◎総務課長 おはようございます。それでは報告第9号につきまして、町長に補足しましてご説明をいたします。

 平成25年8月19日に専決第6号として専決処分をしております。

 別紙をお開き願いたいと思います。

 事故の状況でありますが、平成25年7月1日、午前8時5分頃、本町スクールバスが三ケ沢地内県道羽黒立川線において、バス停留所へ停車するために県道交差点手前にて一旦停車をしました。その際、後方を走行していた相手方車両を確認しましたが、停車しているものと判断し、バス停留所前へバックにて停車するため、右前方へ発進したところ、相手方もバスが停車していると判断し、バスの右を追い越し三ケ沢集落方面へ左折しようとしたため、バス右側フロントバンパーと相手方車両の左側フロントバンパーが接触したものでございます。

 なお、本事故による怪我人等はおりません。

 過失割合を80:20とし、庄内町が相手方に2万9,223円、相手方が庄内町に1,680円を支払うものとし、今後双方とも本件に関して一切異議申し立てをしないものとするものでございます。以上、報告申し上げます。



○議長 これより質疑を行います。

 ございませんか。



◆13番(小林清悟議員) それではお伺いしたいと思いますが、スクールバスの事故ということで、報告でありましたが、私の記憶が間違っていれば訂正をしていただきたいと思いますが、随分とスクールバスの事故が発生するものだなという記憶であります。私の記憶では千河原で冬道で接触事故があったのではないかという気がしますし、委託業者では宮曽根でしたでしょうか、ドアの開閉で子どもさんが指を挟んだような事故もあったように記憶あります。また、京島だったでしょうか、同じように後方の車にバックだったでしょうか、衝突した事故があったというふうに記憶していますし、また、立谷沢関係では看板に接触したような事故もあったかなと記憶していますが、今回、スクールバスの運行の事故報告をいただいて感じたのは、前回も同じことを申したのですが、一つは委託業者への、場合によったら人の命が関わることでありますから、町はどのような指導をされているのか、安全運転の励行といいましょうか、その辺りの指導を、前も聞いたと思うのですが、またこのように発生していますから、たまたま今回、人身事故がなかったと言いますが、一歩間違えれば大変な事故になる可能性もあると思うと、今一度お聞きしないといけないと思うのです。委託業者への安全指導といいましょうか、この辺り、どのようにされているのか、また、今後どのようにしたいと思っているのか、1点お伺いしたいと思います。



◎教育長 それでは、私の方からお答え申し上げたいと思います。

 本当にこのような事故があって、子どもの安心・安全が第一である教育がこのようなことでご心配をかけるということは本当に申し訳なく心よりお詫びを申し上げたいと思います。

 今、小林議員の方から何件もこれまであったのではないかというご指摘も受けました。事実、そういうことは確認されておりますし、私どもも認識しております。

 今、教育委員会としてやっておりますことは、2年くらい前から打ち合わせを必ず春と秋にやるという考え方、それまで全然やっていなかったのですが、打ち合わせをして、安全管理について教育委員会として指導しております。その中身は具体的な事例、いろいろ出ておりましたので、それらの事例を踏まえて問題を起こさないように指導をしているところです。

 なお、現場については私どもはなかなか分からないところもかなりあるものですから、極力担当が乗ってみたりしているのですが、意見があるならばこちらの方に申し出るというようなこととか、学校との連携とか、そこら辺を特に確認をして、事故が発生した場合の対応の仕方とか、そういうところを指導しているところです。

 今もこのように出て残念だったわけですが、会議をやったことによって数は減ってきているというふうに私どもは捉えております。

 なお、その中身について、さらにまた指導の内容を検討しながら指導してまいりたいと考えております。

 極力、運転者とのコミュニケーションをとるようにしていかなければならないのではないかと思います。事務的にならないで、やはり人間的関係も作りながら仕事をしていくような仕事の仕方を呼びかけているところであります。以上でございます。



◆13番(小林清悟議員) 教育長からは2年前から春・秋の打ち合わせ等を実施して、指導もしているということで報告をいただきましたが、数も減ってきているというふうに認識しているということで報告をいただきましたが、おそらく数が減ってきているのは議会に報告がない、おそらく軽微な細かなものもあって、その辺りがどんどん減ってきているのではないかと思いますが、実際はこのように議会に和解を要する報告があるということで、事故が依然としてなくならない現状があると思うと、今一度、安全指導、教育についてはネジを引き締めていただいて対応していただかないといけないかなということで申し上げておきたいと思いますが、私、報告を見て感じたのは、この報告書にあるように、バックしないと停留所に停車できないようなスクールバス停留所があるというのは今回初めて知りました。どうなのですか。毎日のことでしょう。土日は別にしても。毎日、前方に行って、右ハンドルを切って、鈍角にではなく、鋭角にバックして停留所に入るという停留所のあり方、選定の仕方、毎日なのです、同じこともだんだん毎日繰り返すと慣れもあったりして、本来難しい操作もついつい甘くなるといいましょうか、安易になるといいましょうか、私、初めてこの報告を見て、こんなバックをして停留所に、なおかつ、鋭角にハンドルを切って戻ってバックをしなければいけない停留所というのは、たまたま今回、人が絡んでいませんが、今後も大変な問題になる可能性あります。例えば後ろに子ども達がいたり、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん達が散歩をしているのにぶつかったり、これまで逆に事故がなかったのが不思議なくらいな状況のバス停ではないかと思うのです。このバス停、本当にこのバス停でいいのですか。毎回バックをして、なおかつ、鋭角に難しいハンドルを切って停まらざるを得ない、後ろの安全確認を常に行わなければならないバス停のあり方、今回の事故を初めて議会で知りましたが、どうなのですか担当課として、どう感じていますか、一つお聞かせください。



◎教育課長 今回の三ケ沢のバス停につきましては、バックをしてバス停に停車するということで、その行為によって事故が起きたわけですが、それでは回避をどうしようかということも検討いたしました。南側の方に行くと集落に入る道路があるわけですが、バスは中型でありまして、運転手の方では三ケ沢の集落の道路が狭いというようなことで、その集落の中を通るよりも、安全確認を徹底してバックをした方が安全は保たれるというようなことでありました。近くに適切な場所があるかというと、今のところはないのかなと。

 ただ、バス停につきましては集落の皆さま方と話し合いを行って設置をしているわけですが、適切な場所があるか、今後検討させていただきたいと思います。



◆13番(小林清悟議員) 是非とも検討してください。私の感覚では、この場所だと旋回が難しい。通常はそこにバス停があっても、行き過ぎて、行って旋回する場所の安全な広場があって、そこでターンをして戻ってくると思うのです。そして乗せていくと。普通はこんな形になるのではないですか。それをここで難しいターンをして、毎日のことをやっていたというのが私は非常に今までよく事故がなかったなというくらいに思いました。

 ですから、このバス停はこのバス停でどうしても使わないといけないとなるのであれば、旋回の場所を確保する。例えばここでなくて。行った先にそういった場所があるかどうかの確認も含め、今、場所の検討をされると言いましたが、やはりこれは今までこの場所で事故がないのが不思議なくらいです。是非とも、きっと見直しをされたらどうですかという皆さん方への一つのお示しだと思いますから、是非とも前向きに検討していただいて、万が一、人身事故があったら大変です。一つ、検討を私からも申し上げて終わりたいと思います。



◎教育長 ただいまのご指摘、そのとおりだと思います。現実は、スクールバスの子ども達の待ち合い場所を確保するというのはなかなか容易でないのです。そして、どういうような形がいいのかとなってきます。どうしても土地が確保できない場合に、こういうところに置かざるを得ないということも現実には出てくるのです。そうすると、そのときにはバスをどこに停めて、この辺くらいは歩かせようとか、そういうことを考えなければならないのです。その辺のところをバスが前まで無理して入っていくとこういうことになるわけですから、そこら辺も十分指導と両方含めてやらないと地域に対応できないのです。そういう観点でいろいろ問題点があるところは検討してまいりたいと思います。どうもありがとうございました。以上です。



◎総務課長 先程、小林議員の方から発生件数については軽微なものもあって、議会に報告至らないものもあるのではないかというご意見でございましたが、軽微なものであっても、町に過失割合が生じて損害賠償額が少額であっても発生すれば、これは必ず議会の方に専決処分という形で報告するような形になっているということはご理解いただきたいと思います。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで報告第9号「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」の質疑を終わります。

 日程第5、報告第10号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。

 本件について、内容の説明を求めます。



◎町長 報告第10号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」でありますが、庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定によりまして、工事又は製造の請負契約状況について、別紙のとおり報告するものでございます。

 内容については、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それでは、町長に補足してご説明申し上げます。

 今回の報告の対象件数は新規契約1件のみでございます。

 No.1として、落野目地内低圧管入替工事でございます。ガス工事施工実績によりまして町内の管工事A及びBランク4社により入札を執行してございます。

 概要等につきましては掲載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。以上でございます。



○議長 これより質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで報告第10号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。

 日程第6、議案第60号「庄内町職員の給与の臨時特例に関する条例の設定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第60号「庄内町職員の給与の臨時特例に関する条例の設定について」申し上げます。

 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の規定に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、山形県職員の給与改定の措置にも準じ、本町職員の給与改定を行うため、本条例を制定するものでございます。

 詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それでは、議案第60号につきまして、町長に補足してご説明いたします。

 この条例は提案理由にもありますように、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の規定に基づき、国家公務員においては平成24年4月1日から2ヵ年にわたり給与の減額支給措置が行われております。

 本町職員の給与改正につきましては、これまで山形県の改正に準拠してきたことから、県の動向をこの間注視してきたところでございますが、県職員労働組合との協議の終了を踏まえ、8月臨時会の審議、可決を経て、平成25年9月から平成26年3月まで給与減額支給が実施されることから、県に準じ、本町においても同様の対応を実施いたしたく本条例を提案するものでございます。

 それでは主な改正点につきましてご説明いたします。

 1点目は、減額支給措置の対象者は一般職の職員だけでなく、常勤の特別職である町長、副町長及び教育長も対象としております。

 2点目は、減額支給措置の期間は山形県と同じ平成25年9月1日から平成26年3月31日までとしております。

 3点目は、減額支給措置の対象となる給与は山形県と同じ給料月額のみとしておりますが、減額率につきましては本町独自の率となっております。ラスパイレスの指数の関係で山形県よりは低い率となっているところでございます。

 それでは、条例の詳細について説明いたします。

 第1条では、減額支給措置を講ずる期間を「平成25年9月1日から平成26年3月31日」までと規定しております。

 第2条及び第3条では、町長、副町長及び教育長の給料月額から減額する額を給料月額の「100分の5」と規定しております。

 第4条第1項では、一般職の職員の給料月額から減額する額を2級以下の職員については「100分の1.59」、3級以上の職員については「100分の2.6」と規定しております。

 第4条第2項では「負傷等による休職者の給与について」、第3項では「欠勤に伴う給与の減額について」、それぞれ第1項と同じ率で減額することを規定しております。

 第5条では「介護休暇を取得した場合に減額される給与の額」を、第6条では「部分休業をした場合に減額される給与の額」を、それぞれ第4条第3項と同じ率で減じることを規定しております。

 第7条では「公益的法人等に派遣される職員に対し支払われる給料月額」を第4条第1項と同じ率で減じることを規定しております。

 附則において、施行期日は平成25年9月1日からとしております。以上でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。



◆10番(工藤範子議員) おはようございます。議案第60号について質問いたします。

 まずはじめに、地方公務員給与削減について、給与削減を行わなかった自治体に対して特別交付税を削減するようなペナルティはあるのか、ないのかお伺いいたします。



◎総務課長 国の方から今回の措置を講じないことによって、正式にペナルティを課すというような通知は現段階では受けていないところでございます。



◆10番(工藤範子議員) 現段階では出ていないようでありますが、3月25日の参議院総務委員会において総務大臣の発言として、今、総務課長が申されましたように「現時点において、そういったペナルティの設定はしておりませんし、そういった作業を行っていることもございません。」と発言しております。

 国はあくまでも要請であり、地方交付税法の一部を改正する法律の委員会成立にあたっては付帯決議が付されておりますが、この付帯決議の内容としては「地方交付税法の一部を改正する法律の委員会成立にあたって、次の付帯決議が付されている。」というようになっておりますが、付帯決議の4として、「地方財政計画において、本年7月から地方公務員の給与について、国家公務員の臨時特例的な給与減額支給措置に準じた措置がとられることを前提とした歳出額の計上が行われていることに関しては、地方公務員の給与は各地方自治体の地方公務員法の規定に基づき、自ら決定するものであることを基本として対処すること、また、地方公務員の給与制度及びその運用については地方の意見を十分反映させるよう努めること。」と付帯決議されておりますが、この地域の十分な意見を反映させていると認識しておるのかお伺いいたします。



◎総務課長 今、議員から縷々ありましたように、地財計画上は確か記憶では、国全体、総額で8,500億円ほど給与削減として削減されている計画になっているというふうに記憶してございます。

 今回の削減の理由につきましては、先程申し上げましたように、これまでも県に準拠してきたということで、県の動向を注視してきたところでございますが、今月に入って県が削減をするということで、一昨日、県の臨時会の方で可決されたわけです。

 それらの流れを受けて、本町これまで国というよりは、基本的な考え方としては県に準ずるということで、組合との話し合いの中でも合意をしておりましたので、前々から県が動けば動かざるを得ないですよというような話し合いはしてきたところでございます。

 なお、地方公務員法の話もございましたが、今回は人事院勧告等、あるいは県の人事委員会によるものではございませんが、地方公務員法の第24条第3項の条文に「均衡の原則」と「情勢対応の原則」というものがございます。今回、国が給与削減した、それを受けて県も削減したということで、ラスパイレスについては本町の場合、県なり、国からみれば、削減しなければ、そのままにしておけば、乖離が生じるということでございまして、今申し上げた「均衡の原則」という条文がございますので、それらに基づいて、まずは対応させていただいたところでございますし、この法律からすれば、まずは妥当なものであると考えているところでございます。



◆10番(工藤範子議員) 今、総務課長からは県に準拠して、妥当なものであるというように発言されておりますが、例えば隣の県の新潟県知事が言っているように、「地方交付税の削減による地方公務員賃金の削減が被災地復興支援、復興財源に繋がらないと理解している。国の2012年度中間決算からしても、復興支援に係る費用は他の費用に流用されているのが事実である。」と言われております。

 やはり、今、いろいろ課長からは言われましたが、県に準拠しようと、この地域の経済からみれば、地域経済に及ぼすことは多大なものがあると思いますが、この点については、地域経済についての影響をどのように考えているのか。

 また、町の職員の給与は35市町村の中で何番目となっているのか。

 また、ラスパイレスは24年度には102.1となって、やっと35市町村の中でも肩を並べるようになってきましたが、何番目になっているのか。

 また、削減された金額はいくらで、これを何に充てようとしているのか、この点についてお伺いいたします。



◎総務課長 何点かございましたが、まずは最初にあった東日本大震災復興に充てるというお話の部分については、今回の給与削減については、国は東日本大震災を契機として、それに充てるのではなく、各自治体の防災・減災事業に積極的に取り組むように財源を確保する。もう1点は、長引く景気の低迷を受けて、一層の地域経済の活性化を図る喫緊の課題、それらに迅速に、的確に対応するようにということで、削減分と同額を、先程申し上げました8,500億円を今申し上げた内容のところに国は予算措置といいますか、地財計画で位置付けたところでございます。

 地域経済に与える影響ということでございますが、先程ご説明いたしましたように、期間が限定されております。本町の場合は、この条例の案でいけば9月から3月までございますので7ヵ月間ということになります。率についても、ここにありますように県ほどの大きな減額率ではないということも踏まえて、そもそも民間企業の給与水準についてはそれぞれの企業の業績、あるいは景気の動向などによって、そういった条件によって変動するものであると考えているところでございまして、今申し上げましたように、今回のこういった限られた期間での要請を行って、直ちに周辺の民間の企業の賃金の引き下げに繋がるものではないのかなというふうに考えているところでございます。

 また、給与水準でございますが、既に7月から削減している自治体も数多くございますが、削減する前の、1年前の24年のラスパイレスの指数で申し上げれば、県内の市町村、35市町村ございますが、確か下から4番目の位置にあるのかなということで記憶してございます。

 それから、いくらなのかということでございますが、今回の一般職での月平均の減額率は2.48%で、これを額に換算しますと7,985円という額になります。これの7ヵ月分でございますので、平均1人あたりが5万5,895円という金額になります。職員の給料の総額といたしましては、試算でございますが1,423万5,000円が給料として7ヵ月分の減額となる総額でございます。その他に今回は常勤特別職の三役の皆さんからも削減をしていただくという改正案でございますので、特別職の三役分が7ヵ月で64万4,000円の減額となるところでございます。合わせて1,487万9,000円という額になります。給料の7ヵ月間の特別職を含めた総額が1,487万9,000円という額で試算をしているところでございます。

 削減したものを何に使うのかということでございますが、ここだけみれば削減して財源が浮くというような話になるわけで、そのような形に見えるわけでございますが、先程来、質問の中にもありましたように、交付税で削減されている額が試算しますと7,900万円ほど削減されてございます。ほぼ7,900万円。いわゆる給与削減による交付税の影響額が7,900万円でございます。

 ただ一方、これに対して行革を推進する自治体に国が交付する地域の元気づくり推進費という事業費がございますが、いわゆるラスパイレスが低い、あるいは職員の削減をこの間ずっと行ってきたという団体に対する措置でございますが、これが交付税で約3,300万円ほど算入されてございます。

 ですから、ほぼ7,900万円の削減額と、今申し上げた3,300万円の差額、いわゆる交付税上での実質の影響額については、差引4,600万円という額で押さえているところでございます。この額に対して、先程申し上げた1,487万6,000円でございますので、理論上は届いていないというのが現状の数値でございます。以上でございます。



◆4番(日下部勇一議員) おはようございます。それでは、私からも上程中の議案第60号について質問いたします。

 まず最初に、なぜ今日の臨時議会なのかということについてから伺います。8月26日に最終交渉で組合から合意はできない、本日をもって協議を終了する、今後もこの問題のある国の手法について労使双方で国に対し意見や見直し撤回を求めていくことを確認したというように言われているようですが、27日、昨日、議会運営委員会を開いて、昨日、議案を配付し、今日臨時会ということでございますが、あまりにも拙速すぎるし、私達も議案を調査する時間的暇がない、しかも、今日は10時から酒田地区広域行政組合の全員協議会、そして1時半から定例議会がある、そのことは町長も、副管理者でありますから分かっているはずである。私ども3名は全協に遅刻していくことになる。もっと早く組合との交渉を始めるべきであったのではないかというふうに思うのですが、まずその点についての見解を伺っておきたいと思います。

 それから条例の4条の基準の中に、「2級以下の職員 100分の1.59」、「3級以上の職員 100分の2.6」、これを減じるわけですが、1号に該当する職員は何名になるのか、年代別の人数をお伺いしたい。2項は「3級以上の職員」となっておりますが、対象は3級から6級までの職員と理解してよいのか、その点についてお伺いしたいし、1号同様、年代別の人数をお伺いしたい。

 それから提案理由に「山形県職員の給与改定の措置に準じ、本町職員の給与改定を行うため、本条例を制定するものである。」と述べているのですが、県職員の給与平均7.2%削減で、合意というふうに報道されたのは、県と県関係労働組合共闘会議の労使交渉が8月7日未明に終わっているのです。8月26日、先程答弁あったように、県議会の臨時議会で可決になったと。本町の交渉経過をみると、8月9日に町長指示で当局から組合へ通告があったと。給与削減を実施する方向で組合と協議したいと。8月12日、交渉日程の調整、8月15日、日程調整、16日、副町長交渉で当局提案の内容が示された。8月22日、町長交渉で調整したけれども、町長交渉は実現したのかどうか、まず伺っておきたい。

 それから可決している自治体を見ますと、18団体は実施時期はすべてが7月1日からである。なぜ交渉期間が短いのか。もっと早くから交渉すべきではないのかということも併せてお伺いしておきたいと思います。

 それから、先程も答弁、あるいは提案理由でもあった中で、組合との交渉でも県もやるから町もやると言っているのですが、7月1日現在で、ラスパイレスの関係もありますが、削減しない自治体が山形市職労や3団体、否決が3団体、それから動きがないのが遊佐町、あるいは三川町も含め9団体、合わせると16団体、半数近くになっている。このことを理解しているのかお伺いしたいと思います。

 それから今答弁あったラスパイレス指数の関係でみますと、24年の、これは25年2月8日のラスパイレス指数ですが、庄内町が102.1、県内の町村平均が103.9で1.8低い、全国平均が103.3で1.2低い、24年も県町村平均より低いし、全国平均よりも低い指数である。県もやるから町もやるといって削減すべきではないということに思います。これまでの低い数値であり、それを分かっていながらなぜ提案するのか伺って、1回目の質問といたします。



◎町長 大変多い項目でありますので、具体的なところは総務課長の方からお答えさせていただきたいと思います。

 県もやるから、うちもやるということではありません。我々は今まで職員の給与というものをどのように捉えてきたかということであります。これまでずっと県に準拠するということで、それで先程、総務課長が申し上げたようにいろんな状況を踏まえて判断をさせていただいたということであります。

 ですから、今回やらないということになれば、そのルールをどういうふうに考えるかということになるわけでありますし、それは高い、低いの問題ではなく、今までの経過も含めて、長い経過も含めて、今回、決断をしなければいけないという判断をしてきたところであります。

 なお、大元の国という考え方の中で、国・県が協力をしていくということの中では、市町村も協力をするということは、これは基本的に当然のことではないかというふうに考えております。



◎総務課長 いろいろありましたので、すべて答えられるかどうかあれなのですが、まず、年代別の人数、各級ごとの年代別の人数については、後程、担当の主査の方から、もし調べておればお答えさせていただきたいと思います。

 3級以上については、3級から6級まででございます。6級制をとっておりますので、3級から6級まででございます。

 それから、8月9日に、先程、議員からありましたように、町長の依命を受けて私が組合の四役の方に給料の引き下げの申し入れを行わせていただきました。先程も申し上げましたように、これがスタートだといえばスタートなのかもしれませんが、まずはその前からこのことについては、当然、組合との話し合いの場をもっておりまして、町長の方からは、県が動けば動きますよというような前ぶれといいますか、そういう話をこれ以前から組合側の方には話をさせていただいていたということでございます。

 26日に最終の町長との話し合いがございました。妥結したのかということでございますが、組合は合意とも言っていませんし、決裂とも言っておりません。何と言っているかといいますと、「議論は尽くした。よって話し合い、いわゆる交渉は終了させてもらう。」という言い方でございます。これをどう取るかということでございますが、我々としては合意をしたということで捉えて、まずは組合の方にも28日の臨時会にこの案を上程させていただきますということをお伝えして、理解をいただいていたというふうには思っております。

 他の県内の市町村の状況については把握をしてございます。町でいえば、例えば山辺町はやらないというような形で表明をしておりますし、公表していなくてまだやっていないところも、先程、議員の方からありましたが、それらの状況については把握をしているところでございます。

 冒頭申し上げた年代別の人数については、今、調査中ということでございますので、もう少し時間をいただければと思います。



◆4番(日下部勇一議員) 今日の臨時議会なのかということについて、具体的に説明はなかったわけですが、行政組合の全員協議会、既に始まっているわけですが、今日、し尿処理の説明も全員協議会で出る予定になっています。私どもは全協とはいえ、欠席、あるいは遅刻はしたくない、今までもなかったので、是非、二度とこういうやり方をやめてもらいたいと思うのです。その辺について町長の見解も伺っておきたいと思います。

 私は組合運動を12年やってきたわけですが、労働組合員法の第7条では、使用者の行ってはならない行為というのが、不当労働行為ということを禁じております。例えば労組に対する提案から決定までの労使協議の時間が短い場合、それから二つ目は当初から結論ありきで交渉に臨む、三つ目は具体的な根拠が提示されない交渉等の行為があたった場合は、不誠実団体交渉で、不当労働行為に該当する場合もあるというような見解をいろいろ調査してみますと、こういう結論になっているのですが、本町の場合には、これと該当するものがまったくないと言えますか、伺っておきます。

 それから、職員の人数の関係は、今、調査中ということでございますので、それを出る前に、職種で見ると、課長級が16名、補佐級が16人、主査兼係長が41人、係長が12人、主任が134人、主事が29人の職種になっているのですが、1級から2級が1.59、3級から6級が2.6%は、職種別ではどこの区分に該当するのか伺いたいし、その人数も伺いたいと思います。

 それからこれまでの県の準拠、課長は前から交渉しているということもございました。26日の最終交渉で組合からは「合意はできない、本日をもって協議を終了する。」と。今、課長は町は合意したと思っていると言っているのですが、今日のあれを見ると「反対を貫き交渉を終了」、こういうふうに出ていますが、その辺はニュアンスが違うのではないかと思うのですが、そういう点では、労使双方で国に対し、意見や見通し撤回を求めていくということを確認したということも理解してよいのかお伺いしたいし、町長、これに対してどのように答えたのか、その点も伺っておきたいと思います。

 それから、全国知事会、都道府県議会議長会、全国市長会会長、全国市議会議長会、全国町村会長、全国町村議長会会長、地方六団体の中で実はこのような国による地方公務員給与削減要請に対する決議を行っているのです。

 これを少し読みます。「本来、条例により地方が自主的に決定すべき地方公務員給与について、国は都市自治体がこれまで国に先駆けて行ってきた総人件費の削減等の行革努力を一顧だにせず、ラスパイレス指数の単年度比較のみでその引下げを要請したことは自治の本旨に悖るものであり誠に遺憾である。加えて、国が、地方固有の財源である地方交付税を地方公務員給与削減のための政策誘導手段として用いたことは、財政自主権をないがしろにするものであり、到底容認できるものではない」云々かんぬん、ずっと書いてありますが、これが6月5日に決議した内容であります。町長も出席していると思うので、その点について確認したいと思います。



◎町長 国に対しての考え方ということでありますが、これはまさしく、交付税といった我々の自由裁量といいますか、国から地方が地方であるべき姿をとるために必要なお金ということで交付されているものでありますから、このことに対して、それを盾に強要するというような姿勢は断固やめてほしいということであります。このことも含めて、我々としても今回の部分については、そのやり方については遺憾ということの意思表明をしながら、これは今回の職組との交渉もしたところであります。

 なお、職員組合もそういったことについては、国に是非とも申し上げていただきたいということをいただいておりますし、県知事の話もあったように、我々としても地方団体としてはそういったやり方をこれから二度としてほしくないということも含め、ただし、協力しなければいけない部分については、今回は了承するということを交渉の中で話をしたところであります。

 なぜ今日なのかということについては、先程からお話申し上げているように、これはスケジュール、逆算をしながら今まで交渉もしてきた結果、このようになったということで、これからもできるだけこのようなことは避けてまいりたいというふうには思っております。余裕をもった形で考えてまいりたいということは考えております。



◎総務課長 職種別の人数については、これもまたすみませんが、今、調査をしておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。

 不当労働行為にはならないかということでございますが、当然、そういった認識はございません。そうではないというふうに認識しているところでございます。

 なお、労使合意と議会との関係について若干申し上げさせていただければ、とかく、労使で決めたことが絶対であるというような認識を持っている方も中にはおられるかもしれませんが、実は我々は地方自治法なり、あるいは地方公務員法といった、そういった法律の制度の中で仕事をしているわけでございますので、必ずしも、労使で決めたことが絶対とは当然ならないわけでありまして、現に他の自治体においては否決されているところもあるわけでございます。したがって、最終的には議会の場でこういった条例、あるいは予算が措置されなければ、いくら労使で決めても、それは効力が発生しないところをまずはご理解いただければと思います。

 なお、先程以来、保留しています級の年代別の人数と、ただいま質問ありました職種別のそれぞれの人数については、まとまり次第ご回答したいと思います。以上でございます。



◆4番(日下部勇一議員) 今、町長から答弁ありました。こういうことは避けてまいりたいというようなことでございますので、それは受け止めておきたいと思います。

 それから、働く公務員のことなのですが、労働関係の公正な調整企画を目的とする行政委員会である労働委員会に不当労働行為救済申し立て、こういうものができることになっておりますが、県内の自治体をみますと、そのことを準備しておるというのが七つほどございます。それぞれ理由があると思うのですが、本町の場合は、これは一般職というふうになっていますが、不当労働行為の問題ですが、ところが、本町の場合は現業と公営企業と一つになっておるわけですから、これは混合組合に該当するわけです。すると、申し立ての資格を有するというふうに理解をしているわけですし、是非、そんなことのないようなことを双方でやっていただきたいと思います。

 それから、先程、額の問題についてはいろいろ答弁もございました。

 それから、六団体の関係については、やり方は遺憾だというような答弁もございました。

 それから、昨日、第三学区のまちづくり懇談会がありました。ある女性の方から「職員の給与削減は勤労意欲、労働意欲が削がれる。現状で頑張ってもらいたいし、町の景気も悪くなる。」と質問が出て、町長は組合との交渉、あるいは県の、今答弁された内容、交付税のこと等々、説明しておったようでございますが、その中で「下げたくはないのだ。」と。「明日、否決される可能性もある。」というようなことをあの場で発言したと私は思っているのですが、それは間違いございませんでしょうか、確認しておきたいと思います。



◎町長 昨日の場には議員の方々が3人もおられましたので、私も言葉を選んだつもりではありましたが、制度上、否決されたところもありますよと、こういった事例もご紹介を申し上げたところであります。

 なお、女性の方が「下げなくてもいいんじゃないの。」と言ってくれたこと、これは大変に私としては嬉しいことであります。というのは、職員の働きが認められたということにも繋がるわけですから、これは職員の方々が頑張った証だというふうに思っておりますし、そういった気持ちを崩さないようにやっていくのも我々の役目ではないかというふうに考えております。



○議長 総務課長、答弁ありますか。

 他にございますか。



◆15番(石川武利議員) 私からも議案第60号について質問させていただきます。

 まず、今、工藤議員、そして日下部議員の質問、そしてそれに対する答弁等で話の内容をお聞きしました。分かりました。

 でも、今まで職員に対しては行財政改革等も含めて、十分貢献してきたという捉え方、私達は思っております。それに今一番心配していたのが、こういった制度を上からいただいて、必ず今まではペナルティというものがたくさんございましたが、今回はそういったペナルティはないのだという話です。

 もう一つは他町村にも、先程ありましたように、否決している議会があるという捉え方でみますと、私は今回の受け入れに対してはいかがなものかと。むしろ、削減しなくてもいいのではないかという考え方でおります。

 質問ですが、他の市町村の否決した内容については、どのように考えているのか。私は労使間で決着がつかなければ、当然、私は議会もおそらくそれを大きな要点としておそらく否決になったのかなと捉えている一人ですが、その他の要因として何かあったとすればお聞きしたいと思います。



◎総務課長 否決された自治体の理由までは照会して聞いてございません。



◆15番(石川武利議員) 先程、冒頭にもお話しましたように、これまで何度も賃金の削減もございました。そして、なによりも行財政改革に大きく貢献してきた本町の職員達、組合であります。

 それから、先程、日下部議員からも質問ありましたように、労働意欲、これからのことを考え、私としてはこれ以上の削減はあり得ないのではないかと考えております。この案に関しては、私は反対を申し上げるつもりでおります。以上です。



◎町長 反対をすると言われた中でお答えするのも大変辛いものがあるのですが、やはり理解をしっかりしていただきたい。社会というものは自分だけで生きているものではありません。その中で、我々としては、いかに町益というものを確保していくのかということで判断をさせていただいております。それが職員の給与だけの問題ではありませんが、全体のバランスとして、我々居心地のいい場所を求めるのは当然でありますし、そんな中で、そこで痛みをみんなで分け合うということも皆さんが納得していただける、そういった一つの手法でもあるだろうと考えておりますので、これはいろんなケース・バイ・ケースがありますので、今後も公明正大に、ある程度きっちりと公開をしながら、我々としては物事を進めていきたいと思います。



○議長 他に質疑はございますか。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私からも、ただいま上程中の議案に対して質問をさせていただきます。

 今まで同僚議員から質問され、当局の回答もお聞きしました。その中で、これから議員として判断していくわけですが、その参考にお聞きいたします。

 今まで職員組合と交渉している中で、このような合意したのか、しないのか分からないような結論に至っていて、この議案が上程されているわけですが、交渉している中で、職員組合の見解、それは当局として納得がいかないものだったのかどうなのか、それを1点お聞きします。

 もう1点が、人事院勧告による改定の場合と、今回のケースは異なるわけでございますので、今までもこのような形での合意に至らないような形でもって改定された事案があったのか、この2点についてお伺いしたいと思います。



◎副町長 交渉した者としての所感も入ると思いますが、組合との合意形成にいたってはいろいろな過程がございました。町も町長が話をしましたように、このたびの地方交付税に関わる公務員の給与削減の国からの要請ということについては、原則的にはそれを容認できないということは承知しているところでございますが、現実的に、先程、総務課長が申しましたように、我が町の交付税は7,900万円の削減を現実的にあるわけでございまして、それらを踏まえて、これからの地域を考えますと、町民の合意なり、あるいは町民サービスの低下を招かないといった点で、いろいろと組合からも理解を求めたいということで話をしてまいりました。

 いろいろ時間がない中でありましたが、私どもとしては、私の口から土曜日・日曜日でもいいと、夜中一晩かかってもいいと、十分議論を尽くしてお互いに理解を深めなければならないということは再三申し上げてきたところであります。

 それぞれ立場がありますので、先程、総務課長が申しましたような組合の見解にはなっておりますが、今般の状況を総合的に判断して、組合としてはこれらの議論は終結するということにすべて思いが詰まっているのではないかと思っております。

 そんなわけで、今議会に提案しました私どもも含めた削減については、是非、ご理解をいただいて、町としての、他の町もございますが、このたびの対応をしてまいりたいと思っておりますので、是非、その点はご理解をいただきたいと思っております。



◎総務課長 今回のように、組合との話し合い、交渉を重ねて、合意に至らないで議案を上程したことが過去にあったかということでございますが、長い歴史の中で、いろいろ聞いていたのですが、確認してみないと、お答えできないところでございます。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私はこのような形でもって提案されて、これから様々な結論を出していくわけでございますが、このようなことは今後のより良い町政や労使関係、また、町民の町益になるのかどうなのかということを考えますと、やはりもう一度再交渉できる余地はないのか、当然、交渉にあたって提案をした当局の副町長、総務課長の思いというのもあると思いますが、例えば実施時期が1ヵ月ずれようとも、なんとかお互いに歩み寄る部分は歩み寄りながら合意形成にやれないのかどうなのか、それが一番いい、町にとっても、町民にとってもいい方向だと思いますので、直接交渉している副町長に、それは無理だと、そういった感じなのか再度お伺いしたいと思います。



◎副町長 交渉の中でも若干申し上げたのですが、7月1日が本来、国からの要請を受けた実施日でありましたが、今般、県の実施に合わせて9月からということであります。

 聞くところによれば、9月早々に国の最後の調査があると。実施した自治体、しない自治体、それぞれペナルティはないという話はございますが、これまでいろんなところで県なり、国なりといろんな方とお会いして、いろんな話をさせていただいておりまして、そうした信頼関係が一つ崩れるのは町益に資さないということも判断としてございます。

 労働組合との関係ではお互いに信頼関係はある、お互いに信頼してもらうことはあるというふうに合意していますので、そこはこのたびのことだけではなく、いろんなことでこれから誠意をもってお互いに交渉しましょうという話はさせていただいておりますので、その点は先程申しましたように、組合も立場がございますので、それぞれの言い分を双方申し上げて交渉は終了したということでとりまとめたのではないかというふうに思っております。



○議長 他にございますか。



○議長 11時まで休憩します。

                          (10時45分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時00分 再開)

 事務局長より諸般の報告をさせます。



◎事務局長 説明員の状況につきまして報告いたします。副町長、並びに商工観光課長、出張のため11時半で退席との報告を受けております。以上です。



○議長 質疑を続行します。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からも現在上程中の議案第60号についてお伺いしたいと思います。

 まず、これまでの説明等を聞いて、随分と内容が見えてきたところでありますが、今回の対応、実施しなかった場合のペナルティといいましょうか、精査については、現段階では出ていないということで説明をいただきました。それなのに、なぜ急がれるのかということで疑問に思うわけでありますが、最初に、まだ説明がなかったと思いますが、今回のこの対応によって、現在、本町のラスパイレス指数が102.1ということでありますが、100.0%になるということで理解していいのかどうか、最初にお聞かせいただきたいと思います。

 それから、先程、総務課長より交付税の削減額が差し引いて、差額で4,600万円になり、それには届いていないと、要するに、今回のこの対応によって1,487万9,000円の削減になりそうだと、しかし、交付税への措置の4,600万円には届いていないという説明でありました。財源が足りないような説明に聞こえたのでありますが、お聞きしますが、今回の国の交付税の減額措置は新年度の予算編成にあたり、事前に町に知らされていなかったのかどうか。私はいたというふうに認識しておりますので、今回の4,600万円の減額措置は当初予算に加味されての予算編成だということで理解していいのかどうか、一つお聞かせいただきたいと思います。

 それから、今回、国家公務員の関係の給与削減では、復興財源の確保ということでの国の説明があったところでありますが、本町では復興財源の関係では、既に昨年度から正職員を1名被災地に派遣しております。今年で2年目だというふうに認識しておりますが、正職員を1名、給与、あるいは経費、諸々等を計算したときに、1年あたり、おそらく1人7・800万円はかかるのではないかと思うと、今年度既に半年が過ぎて、もう半年で2年になるわけでありますが、今年度末では復興財源の関係では本町では2年間で2名の正職員を被災地に派遣し、おそらく経費総額で、今回削減しようとしております1,487万円を超えるというふうに私は認識していますが、その辺り、どのように町では把握しているのかお聞きしたいと思います。

 ですから、この復興財源の関係での考え方では、私は既に町は動いて支出しているという感覚でいるのですが、町はどう認識されているか、一つお聞かせいただきたいと思います。

 それから、近隣の自治体の対応についてお聞きしたいと思いますが、遊佐町、三川町は今回の国からの対応についてどのように対応されているのか。私の認識では、遊佐町、三川町はこの削減には対応していないと認識しているのでありますが、一つ、町の方で情報が入っていたらお聞かせください。

 それから、総務課長、あるいは町長も今回の対応についての説明の中で、必ず申されますのが、基本的にはこれまで県に準拠する、準じてきたということでの説明を何度もいただきました。一言で「県」というふうに言っておりますが、私の認識ではこれまでの職員の給与についての対応は、県の人事委員会の勧告に準じて対応してきたと認識しているのです。ですから「県」というふうに一言で申されますが、今回の給与削減も、県の人事委員会の対応だということで認識していいのかどうか、一つお聞かせください。

 それから、今年度の国からの本町への交付税の額が決定したというふうに聞いております。一つ、本町では当初予算に44億8,000万円の交付税の予算計上をしておりますが、今回、国が本町への交付税の決定額、これはいかほどなのか。当初予算から少なかったのか。当初見込んだ額より少なかったのか、あるいは当初予定した額よりも多かったのか、一つ額をお知らせください。

 それから、いよいよ9月決算議会ということで始まるわけでありますが、前年度からの繰越金の額であります。当初予算では1億5,000万円を計上しておりましたが、今回、決算にあたり、25年度への繰越額、いかほどになったのか。当初予算1億5,000万円を計上しましたが、差額でどのくらい出たのか、一つお聞かせください。以上で1回目であります。



◎総務課長 7点ほどだったのかと、今、メモしておりましたが、1点目の削減後の本町のラスパイレスについては試算でございますが、99.9ということで数値の方を弾き出しております。

 それから予算編成上は、当然、今、議員からありましたように、交付税で措置されるという情報がありましたので、当初予算ではこれを含めて見積もったところでございます。それで、普通交付税については、確か42億円ということで見積もったところでございます。含んで見積もったということでございます。

 それから3点目については、確認なのですが、今回の給与削減は先程も申し上げましたとおり、復興財源の確保とはリンクしてございません。いわゆる東日本大震災を契機として、防災・減災事業に積極的に自治体で取り組んでくださいということ、それからもう一つが先程も申し上げましたように、長引く景気の低迷を受けて、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題であるので、それらに迅速に的確に対応してくださいということでございますので、この給与削減が復興財源の確保とは直接的にはリンクをしていない、関連性がないと理解しているところでございます。

 それから4点目の近隣の町、遊佐町、三川町については今のところ動きはないということで確認をしております。

 5点目の基本は県の人事委員会による対応ではないのかというお話の部分でございますが、これについては、そのとおりでございます。県の人事委員会に基づいて、それに倣って対応したわけではございませんが、ただし、組合の方にも申し上げておりますが、職員の給与の改正については、これまでも山形県の改正に、先程来、何遍も申し上げていますが、準拠してきたところでございます。今回の臨時特例措置についても、山形県にまずは準拠することが、先程、町長からあったとおり、道理に適っているということで、何に基づくのですかということになるわけでありますので、これも引き続き県に準拠することがこれまでの流れからいっても道理に適っている対応なのかなと。そしてそのことが町民への説明責任を果たすものというふうに我々としては考えたところでございます。

 それから6点目の普通交付税の額については、先程申し上げましたとおり、当初予算で、先程、議員からあった44億8,000万円というのは特別交付税2億8,000万円を加えてのお話でございますので、ご案内のとおり、特別交付税はまだ決定をみておりませんので、普通交付税の額で申し上げますと、当初予算の普通交付税の額が42億円でございます。これに対して、9月の決算議会で報告なるわけでございますが、先に申し上げますと、予算よりも約3億6,000万円ほど増額で決定をみております。ですから45億6,000万円ほどという額で決定をみているところでございます。

 それから最後に、25年度への繰越金、これも9月の決算議会で報告なろうかと思いますが、当初予算が1億5,000万円で、実質収支額が一般会計で確か5億1,500万円ほどであったと記憶してございますので、これも当初予算との差額については約3億6,000万円ほど予算を上回った結果を得られたという額になっているところでございます。以上でございます。



◆13番(小林清悟議員) ラスパイレス指数に関しては99.9%で設定されたということで理解いたしましたが、説明を聞いていると、4,600万円の交付税分が、国から減額されている分が、予算が足りない、財源が足りないような形で聞こえてくるのでありますが、そうではないと、当初から分かっていて、当初予算の編成にあたってちゃんと加味されて、含んでいますから、当初予算の中には財源が足りないということはないのだということで理解してよろしいでしょうか。

 それから、復興財源の関係ではリンクしないということでありますが、防災・減災事業に充ててほしいということのようでありますが、この後、申しますように、交付税等、あるいは職員の皆さんの大変な努力によって繰越額が増額をしたということで、この辺の防災・減災事業に充てる予算、財源は一定確保されているのではないかと私はみていますが、いかがでしょうか。

 それから、近隣の遊佐町、あるいは三川町では動きはないということでありますので、本町でも足並みを揃えることはできるのではないかという気がしておりますが、いかがでしょうか。

 それから、基本的に県に準ずるという関係では、道理に適っていると総務課長から答弁いただきましたが、非常に曖昧な表現で、「道理に適っている」、一見すごく聞こえはいいのですが、もう少し分かりやすく、小学生でも分かるように一つご説明をいただきたいと思います。

 それから国からの交付税の関係では、そうしますと、総務課長、8,000万円超、8,040万円くらいですか、おおよそ8,000万円ほど当初見込んだ額よりも国から多く交付されてくるということで、ここに一つ、予定された以上の財源があります。8,000万円超。

 それから、先程も申しました24年度の決算によって新年度に繰り越される額が3億6,000万円、これも当初見込まれた額よりも遥かに、職員の皆さんの努力によって増額をしているということで、合わせただけでも4億4,000万円、ここに一つ財源があるということで、先程、復興財源ではない、国は防災・減災事業に充てるように、あるいは地域経済に活用という話がありましたが、今回、削減する1,487万円の財源を遥かに超える額をここの部分で、特に繰越額については職員の皆さんの努力によって確保されているという辺りは、私は非常に評価をしていいと思いますし、その辺では今回の1,487万円の対応は本当に急いでやる必要があるのだろうかということで疑問に思いますが、一つ、その辺り今一度お聞かせください。



◎総務課長 1点目については、あくまでも予算ベースでみれば、そのような見方になるわけでございます。予算は予定的計画で、歳入については特に過大見積りとならないように見込んでおりますので、予算からみれば、そのような議員がおっしゃるような見方ができるわけでございますが、実際、交付税の算定、ルール上は先程申し上げましたように、試算すると7,900万円、職員の給与削減の分で減らせますよということで減っているわけでございますので、それは予算書で見る、予算ベースで見る見方と、実際の算定をして交付を受ける交付税との見方で、視点が違うのかなと、考え方が違うのかなというふうに、今、質問をお聞きして感じたところでございます。

 あくまでも予算ベースでみれば、今、小林議員が言うような見方といいますか、視点での捉え方もできるのですが、そうでなくて、実際に、現実に試算をして、25年度の、実際は掛ける数値は24年度の需用額に一定の率を掛けて試算して7,900万円という数値を出していますが、そこが少し違うのかなということでございます。

 復興財源については、本町もこれまで国の補正予算への対応ということで、まずは24年度までかなりの部分で事業を実施してきました。今年度については、そういった関係もあって、25年度については町としての防災・減災事業に対する予算というのは前年度と比較してそんなにないのかなということで把握をしておりますし、あくまでも、私が申し上げたのは、それは国のマクロベースでの話でございます。地財計画上、8,500億円を削減したものに対して、同額の8,500億円を地方財政計画上、歳出に、いわゆる地域の経済の活性化、あるいは防災・減災事業として確保しましたと。実際、取り組んでいるかどうかはそれぞれの市町村で当然凹凸があるわけでございますので、それはマクロベースでの話でございます。

 それから、足並みを揃えるということでございますが、三川町なり、遊佐町については今のところ動きはないということで確認をしているところでございますが、それはそこそこの事情も当然違うわけでございます。ラスパイレス指数も当然違うわけでございますので、それぞれの自治体の考え方があって然るべきということでございます。

 小学生も分かるようにということでございますが、「道理に適っている」ということについては、小学生が分かるかどうか分かりませんが、「合理的な」というふうに読み替えていただければ、先程、私が言った言葉よりは理解できるのかなということでございます。

 それから、最後に、8,000万円多い4億4,000万円といろいろお話がありましたが、今回の繰越金と、交付税の関係では、聞き逃した部分もあるのですが、位置付けが、今、議員の質問では、私、理解できなかったところでございますので、再度ご質問いただければと思います。以上です。



◆13番(小林清悟議員) 3回目の最後の質問になりますが、いろいろお聞きしていく中で、まずは本町が今回の対応を実施しなかった場合の国からの制裁、ペナルティは現段階ではありませんよということ、また、説明を聞くと、一見、職員の給与を削減しないと財源が足りないようなそんな雰囲気に聞こえてきますが、これは当初から分かっていて、当初予算の予算編成に加味されている、財源が足りないわけではないのだということでありますし、また、近隣の遊佐町、あるいは三川町では、今回、国の動きに対しては対応しないということでもありますし、また、財源の関係では本町でもおそらく防災・減災事業を実施されると思いますが、国からの交付税の増額8,000万円、あるいは繰越額、職員の皆さんの努力によって3億6,000万円という非常にありがたい額が増額している、この辺りの事業を実施するための財源は確保されたというふうに見えますので、私は今回の対応は見送るべきではないかと感じますが、最後の質問です、町長、いかがでしょうか。



◎町長 議論といたしましては、一つひとつ話をすればお互いに言い分はあるのだろうと思います。ただし、予算とか、交付税といったものは、1年限りではございません。これから我々は一番厳しい時代に入っていくということは、議員が一番、いつでも一般質問やいろんなところでご質問をいただくとおりであります。これから合併10年以降、11年目から基本的には15年までの間の減額にいかに備えていくかというのは、これは投資する部分と節約をする部分とで調整を図りながら、これからいろいろな大型事業なり、これから長寿命化なりでかかっていくものは目白押しであります。そのときに備えて、我々はできることを小さくとも積み上げていかなければいけないということであります。ですから、その一つのできることというものの部分をきちんと住民に説明をしながらやっていかなければ、我々として税金をどう使っているのだということになりかねませんので、ただ国からもらえるのではないかという期待でやるということではないということだけ申し上げたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆1番(齋藤健一議員) 私からも議案第60号について2・3質問したいと思います。

 町の考え方については、削減を県に準拠する、そしてまた、ラスパイレス100ということの基準でやるのだという考え方については分かったわけでありますが、三役の減額の考え方でありますが、一律5%という考え方、この考え方について少し説明を求めたいと思います。

 それから、5%を削減した場合に、今、町長の月額が70万4,000円です。町民から5%削減でというような話をしても、一体、月額いくらになるのだということが一番関心のことかと思いますので、三役が5%を減額した場合に、金額的に月額いくらになるのか、この辺についての説明をお願いしたい。

 それから、来年の3月31日で退職する職員がおられると思うのですが、その場合、退職金にどのような影響が出てくるのか、今の削減した金額で退職金が計算されるのかどうか、その辺についての説明を求めたいと思います。



◎町長 補足は副町長からやっていただきたいと思いますが、私としては、基本的に2.1%を職員に引き下げを強いるという形に図らずもなるわけでありますから、それに対応して我々としては倍くらいは考えなければいけないのではないかということであります。三役、それぞればらばらにということも考えたわけでありますが、基本的には今のラスパイレスに準じた形で倍くらいと、そのような思いで私は考えておりました。



◎総務課長 それぞれの削減後の三役の額でございますが、町長が66万8,800円、それから副町長が55万50円、教育長が52万9,150円というような額になります。

 なお、退職金には影響はございません。



◆1番(齋藤健一議員) 県の考え方に準拠するということでありますが、今の三役の考え方、町長から職員の倍程度というような単純な考え方のようでありますが、県の削減率、県知事は5%なのです。それから副知事は4.5%、それから教育長は1.75%というような県の削減率です。ですから、県に合わせた考え方であるとするならば、やはりその辺も少し考慮すべきではないのかという考えもなるわけでありますが、ただ職員の倍に三役一律にするというようなことは、どうも説明に少し不足があるのではないかと思いますが、その辺、もう一度どのように県のことを考えたのかどうか、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。

 それから、総務課長、最後に少し聞き取りにくかったわけですが、退職金は減額には関係ない、こういうことでよろしいのですか。削減前の給料に支給率を掛けるということでいいですか。分かりました。いわゆる特例という考え方ですね、減額しない金額でやるということですね、了解。

 その辺について、答弁をお願いします。



◎町長 先程申し上げたとおりでありまして、知事10%、これは県がラスパイレスが高いということもあります。ですから、その辺は我々としては職員との関係ということも含めて判断をさせていただいたということです。



○議長 他にございますか。



◎総務課主査(鶴巻) それでは、先程、日下部議員からご質問がありましたそれぞれの級別・年代別、並びに職種別の人数につきまして報告させていただきたいと思います。

 はじめに、級別の年代別でございますが、1級につきましては20代が17名、30代が1名、合計18名。2級につきましては20代が4名、30代が8名、合計12名。3級につきましては30代が78名、40代が63名、50代が6名、合計147名。4級につきましては40代が22名、50代が35名、合計57名。5級につきましては50代が11名。6級につきましても50代が5名ということで、合計で250名という数字になっております。

 また、職種別でございますが、1級・2級合わせまして、一般の事務職につきましては23名、幼稚園教諭・保育士につきましては5名、保健師につきましては2名、合計で30名になります。3級以上につきましてはまとめてでございますが、保健師が11名、栄養士が3名、幼稚園教諭・保育士が28名、技師が14名、一般の事務職が148名、技能労務職が16名、合計220名となっております。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 今、答弁いただきましたが、数字的に聞き取りにくかった点もございますので、後で、その資料を、今、議会で答弁なされているわけですから、それをいただくことにして、私が心配しておるのは、1級から2級、3級から6級、それぞれ減額されるわけですが、これは級でいきますので、なかなか主事、あるいは主任、係長、主査ということでは具体的な人数は把握できないというような、そういう理解になるわけですね、級でいきますので。そういう理解でよろしいのでしょうか。



◎総務課主査(鶴巻) 先程、議員の方からは職種というご指摘でしたので、今のような形でご報告をさせていただきましたが、主事等の職の位の部分での数字が必要だとすれば、そちらにつきましても後程、資料でよければ併せてご提供させていただければと思います。以上です。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第60号「庄内町職員の給与の臨時特例に関する条例の設定について」を採決します。

 原案に賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第60号「庄内町職員の給与の臨時特例に関する条例の設定について」は、原案のとおり可決されました。



○議長 以上をもちまして、本臨時会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。

 平成25年第5回庄内町議会臨時会を閉会します。ご苦労さまでした。

                          (11時31分 閉会)

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成25年8月28日

  庄内町議会議長

  庄内町議会議員

  庄内町議会議員

  庄内町議会議員