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山形県 庄内町

平成25年  6月 定例会(第3回) 06月17日−04号




平成25年  6月 定例会(第3回) − 06月17日−04号







平成25年  6月 定例会(第3回)



          第7日目(6月17日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長              原田眞樹

       庄内町教育委員長          菅原正志

       庄内町農業委員会会長第一職務代理者 秋葉俊一

       庄内町代表監査委員         齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長        齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  情報発信課長  長南和幸

 環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁  保健福祉課長  水尾良孝

 建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治  商工観光課長  阿部金彦

 企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一  保健福祉課主幹 佐藤 繁

 総務課課長補佐            門脇 有

 商工観光課課長補佐兼新産業創造係長  小林裕之

 総務課主査兼総務係長      鶴巻 勇 総務課主査兼財政係長   佐藤美枝

 総務課主査兼管財係長      相馬道哲 総務課主査兼危機管理係長 加藤 淳

 建設課主査兼都市計画係長    佐藤直樹 農林課主査兼農政企画係長 檜山 猛

 商工観光課主査兼観光物産係長     松澤良子

 商工観光課主査兼立谷沢川流域振興係長 小林重和

 農林課農産係長         樋渡康晴 商工観光課商工労働係長  永岡 忍

 教育課長兼教育総務係長     本間邦夫 社会教育課長       本間俊一

 農業委員会事務局長          池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長 富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      佐藤良子



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第3回庄内町議会定例会7日目の会議を開きます。

                          (9時29分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。説明員の状況につきまして報告いたします。教育長、母の葬儀のため本日より6月19日まで欠席。農業委員会会長に代わり会長第一職務代理者が出席。総務課長、父の葬儀のため欠席との報告を受けております。

 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第3回庄内町議会定例会議事日程(第7日目)」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。

 日程第1、「一般質問」と申し上げましたが、過日の村上議員の一般質問の答弁をしたい旨の申し出が財政係長よりありましたので、これを許します。



◎財政係長 それでは、先週の金曜日になりますが、村上議員の方から一般質問で、調べて報告をするということで、こちらの方で保留いたしておりました件につきまして、本日、お知らせいたしたいと思います。

 町の単独補助金に一般財源がどの程度充当され、また、どの程度削減されているかという内容のご質問であったと思います。

 町の独自の事業につきましては、基本的に財源については一般財源という考え方が基本的かと思われますが、実際には先日話題になりました防犯灯・街路灯のように、住みやすい地域づくり交付金等々、有利な起債を充てている過疎ソフトを充当しているもの、あるいは補助金の中には国とか県の補助事業に町の上乗せ分を充当させているというようなものもあります。当然、町の部分では一般財源が充当されている補助金も多くあるということで、それらを全部含めました決算統計上の補助費等のその他の補助費ということで区分させていただいておるのですが、そちらの方で説明をさせていただきたいと思います。

 予算ベースになりますが、平成25年度の当初予算額につきましては、全体の額が5億6,270万円に対しまして、一般財源は3億2,808万円、前年の数字でありますが、平成24年度の当初予算につきましては、全体の額が5億7,087万円に対しまして、一般財源が3億6,886万円となっております。この中に含まれるものが町独自の補助金というものも中に含まれているという考え方であります。

 全体に比して町の独自の補助金については増加しているということで、村上議員の方からは指摘がありましたが、今の考え方、町の独自の補助金、並びに全体的な国・県等の補助金も含めました対町民、対町の団体等に対するいわゆる補助金というものの全体的なものとしましては、今申し上げましたとおり、一般財源的には昨年に比べますと平成25年度は4,078万円、一般財源の方が減になっております。こちらの方を報告したいと思います。以上です。



○議長 改めまして、本日の「一般質問」を議題とします。



◆7番(石川保議員) おはようございます。昨日は父の日でございました。この議場にいる方の中にも子どもさんからプレゼントをいただいた人、またはプレゼントを贈った方もおられると思います。マスメディアでも母の日ほど目立った取り上げ方をしないので、父の日が一体いつなのか覚えていない、私は関係ない、そういう人も多いと思いますが、思いがけないプレゼントはとてもうれしくて、そして心が和むものでございます。今日の質問がそんな思いを感じていただけるよう努めたいと思います。

 通告した内容は2点でございます。

 1点目は観光振興について、交流人口50万人の実現策についてでございます。平成25年3月に策定された「庄内町観光振興計画」に、交流人口50万人の実現が謳われております。29年度を目標としておりますが、25年度施政方針にも「観光での入込数50万人をめざす」とあります。本当に実現可能なのでしょうか。その具体策についてお伺いいたします。

 2点目は農業振興についてであります。特に、所得向上策についてでありますが、町の基幹産業である農業の高齢化が進んでおります。町では6次産業化の推進を新たな切り口としながら、国・県の支援策の活用と併せ、後継者育成と周年化に向けてのハウス団地構想の具現化を目指しておりますが、内容が見えておりません。25年度施政方針にある「関係者の条件整備に努める」とはどのようなことなのか、また、活力ある農林業再生プランにある「農業所得の拡大」の柱は何かお伺いいたします。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは、石川 保議員の方にお答えいたしたいと思います。

 1点目の交流人口50万人の実現策についてということでございました。議員もご案内のとおり、現在、交流人口20数万人ということで捉えております。それぞれの入込み対象の施設等があるわけでありますが、それを単純にどのくらい増加させていけば50万人になるのかということで計算をすることもできるわけでありますが、新しいまちづくりということの中で、今後、駅前の倉庫であったり、八幡スポーツ公園であったり、それから温泉施設整備であったり、こういったものを観光と捉えるかどうかは別にしましても、まずは私は交流人口ということでの入込みということでは、そういったものも含めて50万人を突破させていこうという考え方を持っているところであります。

 それぞれ、今、観光計画というものが今年できたというふうに思っていましたが、その具体的な内容については議員もご案内のとおりであります。それぞれの分野で、それぞれの方々が力を尽くしながらやっていくことによって、観光というものが非常に幅広い産業であるということも含めて、これからの大きな可能性があるということをこれまで私が申し上げてきたところであります。

 具体的に少し申し上げますと、観光が一番裾野が広い外貨の獲得産業であるという認識を皆さん方から持っていただきたいということであります。そして県も観光というものが非常に、今、東北というものが東日本大震災以来、東北の方に旅行客が減っているということも含めて、プレDC、それから本格DCということで、2年間にわたって観光の入込数を増やしていこうという取り組みを県自体も大きく掲げております。そういったものに我々もしっかりと一緒になって複合的な相乗効果を上げていこうではないかということであります。

 具体的に、立川地域の場合は観光交流ということでの数多くの観光資源がありますので、この自然・歴史・環境といったようなものを活かしながら人を呼ぶ仕組みをさらに強化を図っていきたいと思っております。ですから、立川地域は自然を活かした観光交流を拡大。立谷沢地区・清川地区・狩川地区と三つの地区に分かれていることもあるわけですし、その地区ごとに特徴を持っているものですから、その地区ごとに拠点を設けましょうと。拠点を設けて、そこで情報を大きく発信をすることによって、人からおいでいただく、他の市町村の方々からおいでいただくという仕掛けを作っていくことができるのではないかということであります。一つひとつ申し上げれば、これだけで1時間くらい話ができるわけでありますが、それは置いておきたいと思います。

 それから、余目地域は先程申し上げたように、スポーツ、6次産業、健康、芸術、食といったような狭い地域であるからこそ、そこに集約させることによって、町全体がその魅力としておいでいただくことができる、他の地域の人達からおいでいただくようになるということも含めて、今後、早急に基盤整備をしていこうということでありまして、基本的には来年度中にその方向付けはしっかりと作りたいと申し上げてきたところであります。こういった観点で観光については頑張っていこうではないか、50万人を達成していこうではないかということであります。

 それから2点目の農業所得向上策ということであります。これはこれまでも農業については幅広く、あるいはきめ細かく、我々としては農業者の方々の一つひとつの思いをお聞きしながらこれまで対応してきたところであります。国の政策等がそれぞれ変更になることも含めて、基本的に庄内町はどのように生きていくのかということをしっかりと見極めた中で仕事をしていきましょうということで話をしてきたところであります。

 ですから、国がどう変化しようとも、我々としてはその変化にしっかりと対応しながら、将来を見据えた仕事ができるという誇りを皆さん方から持っていただいていると私は思っております。もしそうでないとすれば、その足りない部分をしっかりとこれからまた醸成をしていくということになろうかと思います。

 少し具体的に申し上げますと、農業につきましては「おいしい米の里づくり」、「品質世界一の花づくり」という2本の柱をこれまで掲げてやってきたところであります。

 「おいしい米の里づくり」については、ほぼ方向性は決まっているわけでありますし、これまで具体的な「日本一おいしい米のコンテスト」の開催であるとか、阿部亀治翁の顕彰祭であるとか、こういったもので相当全国に発信をしてこられたのではないかと思います。

 「品質世界一の花づくり」というのは、「品質世界一」ということについては、これは私が言ったのではなく、大田花卉市場の社長が言った言葉であります。ですから、それをさらに強化しながら頑張っていってほしいという激励の意味もあったと思いますが、その方向をしっかりと掲げながら、我々としては仕事をしていかなければいけないという思いを持っております。ですから、品質もそうでありますが、まずは規模拡大ができる仕掛けとしての種苗センターというものをさらに拡大してきたわけでありますし、なかなか花についても、現実には花卉農家の戸数が増えないとか、あるいは今現在やっていただいている栽培者の方々も年とともになかなか辛い作業になってきたということもいろいろあるようであります。

 ただし、可能性のあるものも伸ばすのは我々の役目だと思っております。ですから、若い人達も育とうとしておりますので、若い方々のやる気と、それから実質的な収入なども含めて、マッチングするようなやり方を考えていかなければならないと考えておるところであります。そのためのいろいろな方策はきめ細かくやっておりますし、今後もさらに足りない部分を強化していこうということであります。

 細かいことについては担当をして、ご質問をしていただければお答えをしてまいりたいと思います。以上であります。



◆7番(石川保議員) 最初に、観光振興の方で再質問したいと思います。

 町長の方から余目地域・立川地域の話も含めて、いろいろ具体的な説明がございました。町長が今説明した内容はすべて観光振興計画の中に盛り込まれていると理解はしておりますが、やはり冒頭申し上げたとおり、50万人という数字、私はどうも一人歩きしているような気がしてなりません。

 そこで、担当課の方に具体的な中身についてお伺いしたいと思います。町長の方からも今もある意味で具体的なデータがあって、町長は、今、20数万人の入込数だということの発言がありましたが、資料では23年度、30万人を超えております。それはそれとして、それぞれの施設の入込数を増やしていくやり方と、それから、今後整備される、あるいは今整備中のものも含めて新しい施設ができるわけですので、その辺も含めてこの実現を迎えたいという発言がございました。

 そういった具体的な中身は後程入りますが、実は「交流人口」とか「入込数」、あるいは「観光客」というふうに様々な文言があります。具体的に言うと、「観光施設等入込数」は、町では六つの分類がされておりますが、県の方では「観光者数」というものも公開しているようでございます。これは祭りやイベントを除く数値となっておりますが、23年度でみると、庄内町では20万人の差異があります。31と11ということで、20万人の差異がある。これをまずどのように理解すればいいのでしょうか。

 それから「交流人口」と「入込数」というのは同じであるというふうに捉えていいのか、まずはこの辺からお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 おはようございます。それでは、私の方から質問にお答えさせていただきたいと思います。

 今、質問ありました「交流人口」、それから「入込者数」、「観光客者数」ということについて、県の方で掌握している数字、それから観光振興計画でも整理しておりますが、入込者数、この違いは何なのかということでございましたが、「入込者数」、庄内町で観光振興計画で使っておる「庄内町観光施設入込者数」というのは、観光客と交流人口をプラスしたものということで捉えていただきたいと思います。

 議員の方からも少しお話がありましたが、県の方は祭り・イベント等については観光客数に含めておりません。県の方に報告が求められる観光施設というものも、ある程度こちらから届出をしているわけでございますが、大きな観光施設もないわけですので、なかなか報告の件数が少ないというような状況にもなっております。

 これの考え方につきましては、祭り・イベント等につきましては町内外からいろいろ出て交流するということになるわけなのですが、観光客数というのはどちらかというと、町外から訪れるお客さまをカウントするというようなことになっておりまして、その辺の違いでいろんな数字が出てくるというようなことになるかと思います。

 ただ、うちの観光振興計画の中では、祭り・イベント等を含めた観光交流人口、すなわち観光施設等入込者数ということで整理をしておりますので、その中で今後の計画を立てているということでご理解をしていただきたいと思います。



◆7番(石川保議員) 課長が最後に説明したように、「入込者数」と「交流人口」はイコールだと、そういうふうに捉えてくださいというふうに受け止めました。

 そこで、この計画書の中の10ページに、今言った「交流人口とは」という説明もありまして、また、8ページの方には、昨年度、24年度に交流人口50万人を目指しましたが、23年度には38万人と目標達成できなかったという記載がございます。理由としては、交流拠点の整備、具体的には文化の森?期などの響ホール周辺や次世代エネルギーパークなどの風車村周辺、健康増進施設などの各事業が計画期間に整備されなかったことも一因であるとの認識のようでございます。

 そこで伺っておきたいのは、昨年度までに計画あったわけですが、50万人とは昨年度も謳っておりました。24年度までの計画で考えた交流人口の50万人達成のための分類別目標値、名所・旧跡・美術館・資料館・体験レジャーなど、町の区分では六つあるようですが、この目標の数値はそれぞれどのくらいを見込んでいたのでしょうか。

 また、新たに策定された25年度から29年度までの新計画では、それぞれどのくらいの数値を目標にしているのでしょうか。先程、町長は考え方としては説明をしておりますが、数値について、担当課の方はどう押さえていたのですか、そして押さえているのですか。



◎商工観光課長 入込者数の数値につきましては、前計画についても50万人を目指そうということで5年間の計画を作ってやってきました。前回の計画につきましては合併をいたしまして観光協会も合併をしたという中で、それぞれの事業を持っていたわけでございますが、それを持ち寄りながら、それを基本として庄内町の魅力の確認、あるいは洗い出しを行いながら事業を組み立ててきたということでございます。

 ただし、前回の計画の中では目標値は持っておりましたが、具体的に分野別の数値というものについては検討がされておりませんでした。そこで今回、5年間の見直しを行うというにあたりまして、達成できなかった50万人をまたさらに目指しましょうということになったわけでございますが、これについてはある程度大まかな目標の数値というものを持ってございます。

 簡単に説明をさせていただきますが、これから5年間、それぞれどんな要素があるのか、これからの観光交流人口の動向の予測でございます。まず、これを少しご説明いたしますが、この5年間で予測される要素、新しい取り組みといたしまして、まず、先程、町長も話しておりましたが、県とJRがタイアップをして実施いたしますJRのデスティネーションキャンペーンがございます。これについては25年度、プレDCが行われるわけですし、平成26年度、来年度が本番というような形になります。これと付随いたしまして、庄内町で今、力を入れているのはJRとタイアップをして「駅からハイキング」という事業については力を入れておりまして、年間5・6回やりますと、最近では50名の申し込みにすぐ申し込みが埋まるというような状況でございます。まずこれが一つです。

 それから、新しい要素といたしまして、拠点整備の関連で新産業創造館が来年の春にオープンするということがございます。さらに、夏頃にはまちなか温泉がオープンするというようなことがございまして、これらの入込者数の予測についてそれぞれ整理をさせていただいているということでございます。

 それから2点目といたしましては、観光振興計画の中に重点プログラムというものをもってございますので、それを推進していくということで、一つは月山山頂の町をPRしていくということが一つの柱になっているわけでございますが、月山登山とか、あるいはベースキャンプ地としての北月山荘の誘客の拡大、それから羽黒古道、それから広域の事業になっております月山の「新八方十口プロジェクト」というような広域事業もございまして、庄内町が月山山頂の町であるということをPRしていこうというのが一つの重点プロジェクトでございます。

 二つ目といたしまして、清流立谷沢川の恵みを受けました食文化の発信ということでは、それぞれ地域に伝わる伝統食等いろいろあるわけでございますが、北月山荘のやまぶどうの会、これも大変好評を得ておりまして利用客が増えておりますし、「日本一おいしい米コンテスト」という庄内町の特長を活かす、あるいは6次産業化の加工特産品の開発、今、商工振興関係でやっている「たべぶら事業」、そういったものも交流人口の一つの柱として食文化の発信ということで、庄内町の特徴として捉えていこうということでございます。

 三つ目が情報発信、インフォメーション機能の充実、あるいは受け入れ体制の整備という形になりまして、これは新産業創造館にインフォメーション窓口を一本化するということと、八幡スポーツ公園ができますので、そういった来場者の宿泊受け入れ等について体制整備をするというようなことでございまして、それぞれ数値を積み上げると50万人に達するという考え方でおります。



◆7番(石川保議員) 新要素ということで幾つか説明がありましたが、課長が言ったことは、これを見ると分かるのです。数値の話を聞いているので、分類、庄内町は六つされているようですが、それぞれデータもありますよね。23年度が、例えば名所・旧跡ではどのくらいの方が訪れたのか。ですから、それを積み上げしても38万人なので、50万人とは約20万人近い数値の差異がある、どうするのですか数値はと聞いているのです。それぞれの分野別に目標の数値だけで結構ですから示してください。



◎商工観光課長 数値についてですが、分野別のこともありますが、今、私が言いました新しい要素別で人数を押さえておりますので、そちらの人数についてお話をしたいと思います。

 まず、プレDC、DCキャンペーンにつきましては、およそ1,000人の誘客を目論むということでございます。これについては、旅行商品等につきましては1回あたり20名・30名という少人数でございますが、それを積み上げることによりまして1,000人くらいの効果があるだろうという考え方をしております。

 それから新産業創造館につきましては、26年5月にオープン予定ということでございますが、オープンをして1年後になれば、1年間トータルで7万5,000人ということで押さえております。

 それから温泉施設については、26年8月オープンでございますが、これもオープンして1年を経過すれば、27年度においては年間12万人ほどというような数値になります。

 それから先程、私が言いました月山関係の新しい取り組み、それから北月山荘のリニューアルやら、いろんなベースキャンプ地としての誘客拡大によりまして3,000人くらいの上積みを予定しているということでございますし、食文化の関係につきましては、今行われております「たべぶら」等について1万人というような数値で押さえております。

 それから、受け入れ体制整備、これは八幡スポーツ公園絡みとかいろいろあるわけでございますが、それらで1,000人ということで考えておりまして、トータルとしてプラス21万人くらいということで考えておりますので、現在の31万人と合わせまして、およそ52万人くらいということで、平成29年度までこの数値を目標としていきたいという考え方でございます。



◆7番(石川保議員) ようやく具体的な数値が聞けました。21万人ということで、その主な中身をみると、新産業創造館とまちなか温泉で19万5,000人という数字になるようです。これは数字として押さえておきたいと思います。

 それから後段の方で「たべぶら」の話もありました。これは観光協会の総会の中でも発言したことがありますが、実は先程から六つだ、六つだと言っている分類は、観光庁の方で平成21年12月にいろいろ基準を定めたようです。それに基づくとかなり細かく分かれていて、六つだけではないわけですが、庄内町の魅力である食に関して、お酒の方も含めてですが、大きな特徴となっていると思いますが、実は23年度まで、24年度も同じだと思いますが、観光施設等の入込数、この中には飲食店を訪れた方の数値がありません。それで、観光協会総会の中でも「たべぶら」も含めて大変力を入れているので、どうにかデータとして分からないのかと。それを入れることはできないのかということで質問をしたことがございます。当時、観光庁の関係のこととか、いろいろ説明はあったのかもしれませんが、ほとんど記憶にありません。要は、私の結論としては「それは入れられないのだな。」と。それはなぜかというと、日常的にそこに住んでいる方がスーパーに行くように使う方もいらっしゃるので、区分することが難しいのではないかというふうなことで、いろいろ考えてきた結果、そういった結論になりました。

 今、課長の方から1万人という数字が出て、私はこの事業、是非力を入れていただきたいし、もっともっと町の魅力づくりには大きな核となる施策ではないかと思っています。町外の方に聞くと、庄内町はとてもおもしろいと。例えば前にあった「まぁ〜ずくえっちゃのめっちゃ」も含めて、町の大きさが南北に細長いということはありますが、一店逸品も含めて頑張っているお店があって、その中でも昨年やった「たべぶら」はスタンプをいっぱい集めればいろんな商品が貰えるということで、あちこち庄内町以外の方もパスポートを手にいろいろ訪れたようです。分かりやすい、とてもいいと、評判が非常に高いというふうに私も受け止めています。今年も力を入れるというふうには聞いていますが、やはり継続してやっていく必要があるのだと思います。

 先程の数値の前に課長が説明した今後の対策の関係でも、私は核となるのが、先程言ったように「食」なのではないかと思います。駅前も含めてですが。

 そこで、この辺のことについてもう少し具体的に1万人なのか、1万人以上なのかも含めてですが、どういうふうに町として対応すればいいのか、あるいはもっともっと頑張っていただくためにどうすればいいのか、その辺のことも少し伺っておきたいと思います。同じような形で今年もやるというふうになるのかもしれませんが、特に29年度までの計画も含めて、「食」とか、夜の分野も含めての飲食店の活性化の関係について、何か特別の考え方とかあるのですか。



◎商工観光課長 食文化、食のイベント等が庄内町の特色を出せる一つの要素だということについては、皆さんご紹介のとおりかと思います。「たべぶら事業」につきましても、2年目になりまして、今、実行委員会等を開いて、昨年のいろんな反省と今年の新たな取り組みも含めて実行委員会でいろいろ検討されているというふうに聞いておりますし、ますます庄内町の「食」というものを盛り上げていこうということで、頑張っていこうという内容になっているみたいでございます。

 昨年もこのパスポートについては3万部作成いたしまして、町内だけではなく、特に町外の方から庄内町に来ていただくということで、庄内地方の地方紙、食関係の記事にすると売れるそうなのですが、そこに全部1冊ずつ入れまして、町外に呼びかけたということでございますし、いろいろ声を聞きますと、それを持って町外から庄内町に来てくれる方も大変多かったということは総括で聞いております。

 それらを中心にしながら、庄内の食のこともPRしていければと思いますし、また、商工会女性部で、昨年、伝統料理とか郷土料理の食の冊子を作っていろいろPRしております。それも昨年作ったわけですので、今後、そういったものを活かしながら、どういうふうに誘客やら、魅力づくりに活かしていくかということについてもこれからの取り組みであろうというふうに考えているところでございます。

 なお、先程、私が言いました「たべぶら」の1万人という人数の考え方については、担当の係長の方から説明させていただきます。



◎商工観光課主査(松澤) では、私の方から「たべぶら」の交流人口の考え方、積算についてご説明申し上げたいと思います。

 「たべぶらパスポート」が最終的に目標を達成して、商品と引き換えをした方が669件ございました。その内、10店舗制覇した件数が484件、20店舗制覇が134件、30店舗制覇が50件、ほぼ全店制覇した方が1件ございました。それぞれの制覇した件数とそのポイントを掛けまして割り出したところ、平成24年度につきましては約9,000軒の飲食店を訪れたようでございます。その内、町外の利用者が4分の1ほどございました。これらを踏まえまして、25年度以降については1万人以上の方を目標として、現在、実行委員会の方で新しい対策を考えております。



◆7番(石川保議員) そうすると、最後の方ですが、皆さんがデータとして押さえている観光施設等の入込数の分類別の中に「たべぶら事業」が入って、実際におっしゃったような具体的な数値が出てくるというふうに理解していいのですね。

 次に、観光協会の組織強化の件でお伺いしたいと思います。

 専門員、コーディネーターがあって、配置を継続するということになるわけですが、この間、観光協会の総会で職員の紹介がございました。担当主査も代わったわけですが、課長は代わらない、長いなというふうには思います。それで、見ると、25年度、今年も観光専門員が変更になりました。いろいろあるのかもしれませんが、なぜそのようなことが起きるのですか。



◎商工観光課長 これは一言で言えば一身上の都合としか私の方では言えません。これまで3名という形になっておりまして、もちろん、ご存知のとおり、県外から移住された方、それから庄内町の方で能力があって大変本人もやる気があってということではあったのですが、いろんな事情がありますが、一身上の都合でございます。



◆7番(石川保議員) 一身上の都合という表現は大変よくできていて、どのようにも解釈されるわけですが、個人情報にもなりますので、これ以上はお聞きしません。

 総合的に見たとき、私の考えを少し述べたいと思います。観光協会の総会の資料、決算も含めて職員2名分の人件費が載っておりました。以前にも指摘したと思っておりますが、特に課長が説明したように、県外から来られた方については代わられたわけですが、待遇の問題が大きかったというふうに捉えています。

 そこで、先程、50万人の数値の考え方、それから今後の目標数値についても伺いましたが、来年度から、26年度からは拠点施設も増えてまいります。一層の賑わいが増してくるということで、50万人もあながちそんなに難しい数字ではないのかなというふうには聞こえてまいりますが、この目標を達成するためには観光施策に係わるすべてのスタッフ、職員の皆さんも含めてですが、すべての人が頑張らないといけないのかなというふうに思っています。特に、観光専門員はそれぞれの施策の中心になっていく、そしてならなければならないと思っています。「槇島箒」の例もございますが、人材育成という観点で待遇の改善に取り組んでいく必要があると思います。まず、このことを指摘しておきたいと思います。

 それから、町長が冒頭の説明の中でも立川地域での様々な取り組みについて考えていることの説明がございました。それ一つを取っても、例えば歴史公園はまだまだ具体的な実現が本当に図られるのだろうかという疑問を持っている方もたくさんいらっしゃいますし、課題は大きいというふうに思っています。しかし、誰もが町の活性化や賑わいの創出という点で観光という分野に大きな期待を持っていることも私は事実だと思っています。

 観光協会の総会も、最後、懇親会があるわけですが、最近はたくさんの方がいらしています。その席上で担当主査の方からは、会員の人、我々会員が結構いるわけですが、会員の人もそれぞれの立場で頑張ってほしいという発言もございました。私にできることといえば、データには入らないかもしれませんが、夜の産業振興に頑張ろう、このくらいしか頭に浮かばないわけですが、私なりに皆さんの方にも声をかけたいと思っています。

 加えて、これからもっと真面目な話ですが、21年の12月議会で、議会でも「観光振興における地域資源の掘り起こしについて」という調査事件のテーマで調査結果を報告し、24年6月議会ではその検証を行っております。その中身を見ると、今回のこの計画書の中に随所に議会としての提言の内容が盛り込まれておりました。こういったことは極めて皆さん方の真摯な対応というふうに評価をさせていただきますが、やはり50万人の交流人口実現のためには町だけでなく、住民や事業者が一体となった行動の推進をとることがとても重要だということを確認しなければならないというふうに思います。改めて町長の方から、先程、数値的には可能なのではないかという考え方もありますが、今のやりとりを聞いて、今後に向けての所見をお伺いしておきたいと思います。



◎町長 数値の捉え方については、先程、分類の仕方によって違うということはあるわけでありますが、私としては、実は観光交流ということで、飲食店などで人を呼ぶということも含めていけば、100万人をできないのかというふうに言った経緯がございます。そしたらさすがに担当課から、それはやめてくれというふうなことは言われたのですが、私はまったく不可能な数字ではないと思っています。何もやらなければ何も起きないというのがこれまでだったわけですから、何を起こすかによってその積み上げで100万人にしていこうではないかと、その意欲のことですから、私は何ら問題はないと考えております。

 ですからそういうふうな観点で、先程申し上げたように、余目地域、それから立川地域ということで考えますと7地区がございます。この7地区の拠点を通じた形で、どのように盛り上げていくかということでありまして、今、議員がおっしゃられたように、他のところもまさに競争社会に入っています。自分達の魅力をどのように発信できるのかということになっていますし、村山の「そば街道」は大変な賑わいです。しかも、仙台とか、あるいは東京の方からお昼だけそばを食べに来て、新幹線で帰って行くという流れが近年多かったわけであります。

 ですからうちとしても、街道ということで考えれば維新の街道であったり、立谷沢川の街道であったり、龍神街道であったり、いろんな言い方をされるものもありますし、しかも、立谷沢地区においては、そばを単独に作っているわけですから、ああいったそばを全面的に活かした形でのそば街道などはうちでもいくらでもできるわけであります。それは北月山荘でいろんな山菜料理などを出していただいて、あれだけの評判になっているということを見ていただいてもよくお分かりのことだと思います。ですからどう仕掛けていくかということです。今あるものを繋いでいくと線になり、そしてそれが横に広がっていけば面になるわけですから、それでやっていくことは私は十分可能だと。ですからその拠点というものをしっかりとまずは作り上げる、そして将来の今の高速道路、新庄酒田道路が完成するルートも含めてですが、それが完成したときにどのように人を呼び込めるかということを描いて、これから仕事をしていかなければいけないのではないかというふうに考えております。



◆7番(石川保議員) 100万人という話もありましたが、町長、それはあまり大きい声で言わない方が私もいいと思います。

 実は、旧議会報告会、今年から「町民と語る会」ということで、今年は5月末に開催しました。立谷沢の方に私の所属する班が行きましたが、そこで出された意見・質問の中に観光についての考え方で、だいぶずれがあるなということを感じたやりとりがありました。時間がないのであまり詳しく申し上げられませんが、私としては振興計画もあるじゃないかと、流域全体の関係について町として一定の考え方があるのだけれど、それは皆さんどう思いますかということで、逆に振ったのです。そうすると、あるのは分かるけれども、中身がよく分からないということも実際に発言の中にありました。同席した議員の中にはいつまでも役場でだめだというふうなことで、自らが動くという姿勢が大事なのではないかというふうな、そういったやりとりがあって、それは後程詳しい内容については今言ったよく分からない私の説明に代えて、ちゃんとした報告書が出ますので、是非読んでいただきたいと思いますが、意識的なずれがあるのではないかということが、これからの振興計画の大きなポイントになってくると思います。立派な計画だというふうに私は思いますが、先程言ったように、そこに係わる人が本当に本気にならなければ町の魅力は発揮できないし、訪れてくれる人もいないのではないか、私はそういう思いをいつも持っています。

 そんな意味で、立谷沢のそばの話、今、町長の方からもありましたが、昨日、東根市でさくらんぼの種飛ばしの大会があって、今朝は全国放送されていました。NHKと言っていいのか分かりませんが、そこで放送されていました。すごいなということで見ていましたが、何が取っ掛かりになるか分かりません。いろんな魅力を、先程言ったように私も頑張りたいというふうに思いますが、ここにいる全員で、そしてましてや町民の中で共有したいと思い、時間もありませんので、農業振興の方に移りたいと思います。

 冒頭の町長の説明でハウス団地構想の現状について説明がありませんでした。ハウス団地構想というのは、今どうなっているのですか。

 それから、能代の方に2回も行っているわけですので、具体的に何をやろうというふうになっているのか。そして、1回目の質問でもしましたが、「関係者との条件整備に努める」、これは一体何を言っているのですか。担当課長になると思いますが、いかがですか。



◎農林課長 施政方針にあります「関係者の条件整備」ということにつきまして、私の方から説明させていただきますが、大きく三つあるかと思っております。

 一つは、やる気のある農業者、それから新規就農者が規模拡大とか新分野に進出したいという強い思いとか行動力、簡単に言えばやる気だと思うのですが、そういう条件。

 それから二つ目が、農協等で集出荷施設整備などの必要なインフラ整備をする条件。結局、生産だけやっても共選施設等がないとなかなか規模拡大といいますか、生産量を拡大するのは難しいと一般的に言われております。そういう必要なインフラ整備をする条件。

 それから三つ目が、生産だけしてもだめなわけですので、市場とか、流通などの需要とか消費動向の条件。その三つがあるのかなというふうに担当課の方では思っております。

 そういう複数のいろんな関係者の利害関係を含めた条件が整備されて初めて構想が具体的に見えてくるのかなというふうに思っております。



◆7番(石川保議員) ハウス団地構想というのは、25年度に新しく出てきた考え方でありません。今の説明は、説明としては大変立派ですが、これまで時間をかけて検討して、先程言ったように視察も行ってきたのでしょう。ですから中身、条件整備としては分かりますが、先程言ったように、具体的にどうなっているのだと。これがないから何も進んでいないのか、具体的な品目も含めて考えているのだという段階なのか、今どの段階にいるのですか。この考え方を出したのは町長ですよ。町長、施政方針にも謳われているのです。ですから職員の皆さんは町長の考え方に沿って具体的に先程あなたがおっしゃったような条件整備を進める、あるいは関係者との調整をする、それから一番大事な農家に対して考え方をしっかり伝えていく、これが町の責任ではないですか。もう一度説明してください。



◎町長 1回目のときに私が説明しないでしまった部分だと思います。もう一度、ハウス団地構想について私から説明をさせていただきたいと思います。

 まず、1点はハウス団地、今までは個々の農業者の方々にハウスを建てる場合に、これまで皆さん方がやってこられた、あるいは新しいものに挑戦しようといったときに、その部分を拡大していただきたい、規模拡大をしていただきたいということで、これまでは進めてきた経緯がございます。

 つまり、本町だけの支援だけではなく、国・県の支援もダブルで受けられると。ですから、今現在、県と町との関係も含めて75%の支援をしているわけであります。ですから、ここからスタートしたわけでありますが、その後、なかなか私達がこれだけの規模拡大がしやすい条件を作っても、なかなか取り組んでいただける方々が増えない。これは農業全体のいろんな要素があるわけでありますが、それでは次に個人で行う限界があるとするならば、農協がやるのか、あるいは組織としてやっていただけるような仕組みを考えましょうというふうな次の段階にきたということであります。そして、法人化であるとか、ハウス団地化をしている先進事例がありますので、まずはそこを皆さん方で、今、農業やっている方々で十分な理解をしてくださいということで視察に行く体制を組んできたわけであります。

 行ってこられた方々は大変参考になったと。ですが、庄内町の中でどこでどのようにやるかというのは畑地化も含めてそう簡単ではありません。やはり米を中心としてやってきた地域でありますので、そこから切り替えをしていくというのは転作以上のレベルでないと成功ということにはなかなかいかないだろうということも含めて、まずは先進事例、あるいは近隣であれば遊佐町のパプリカなども、ああいったブランド化を目指すということが非常に重要だろうと考えてきたわけであります。

 ということは、他と違ったものなのか、あるいは他とどのように違いを設けられるのかといったようなことを考えていかなければ、このハウス団地は経営としては取り組んでいただける方々がなかなか出てこないということでございます。

 次の段階で、ここの段階まできたら、次の段階としては町がしっかりと設備投資含めてどこのレベルまでやっていった場合に、どのように後継者、あるいは雇用を生み出していく、あるいはそこを実験工場として次の段階にいくかといったようなことも含めて、いろんな派生的な可能性が生まれてくると。

 ですからそれを今探って、庄内町としてやっていくべき道は何なのかということを選定している段階ではないかというふうに思います。これは農業関係者全体に声かけをしておりますし、町農協はカンパリトマト、ああいったものでコンピュータ制御で水耕栽培なども行っていまして、これは拡大は一気にできるようにはなっていると私は思います。

 ただし、販売先とか、そういったものの関係も含めて、これからの国内のTPPの関連もありますし、いろんな状況を踏まえて検討していく要素はまだあるのではないかと。ただし、担当課の方で視察に行っていますので、その視察の結果を見て、報告書も私もいただいております。その具体的なところを少し話していきたいと思いますので聞いていただきたいと思います。



◎農林課長 それでは少しだけ。前も答弁でお話したとおり、秋田の先進事例は一人ひとりの農業者が会社の社長という感じです。仕掛けは農協が最初に事業を立ち上げて農家を公募してやったということで、本当にやる気のある農業者の方々が、農協も含め、うまくマッチしたのかなと、それが成功事例ではないかと。上からこれやれ、あれやれというような感じではなく、ボトムアップ方式の良さ、公募して成功したというのが成功した条件の大きなものかなというふうに思っております。以上です。



◆7番(石川保議員) あまり時間がなくなったので少しまとめに入りたいと思います。6月5日に発行された認定農業者会のかわら版、町長、見ているかどうか分かりませんが、これを見ると、現在の庄内町の認定の状況で、認定農業者数で申し上げると567経営体ということでした。手元に農業センサスの資料もあるのですが、農家数が1,215、これは平成22年の数字、あるいは例外規定もありますので1,179とか、まだ1,000を超えている中での認定農業者数が567ということのようであります。それから平均年齢が57.1歳、私と同じくらいです。それから耕作面積が7.3ha。こういった数値が載っていました。この数値は私より大きいのですが、注目したのは、1ページ目にある経営データの記入フォーム記入例があって、例えば生産販売、これは財務ということで分かれていますし、ここに書いてある例では農業所得が477万5,000円ということです。経営を申し上げると、米が10ha、大豆が5ha、ストック20a、トルコギキョウ20a、これは100坪で換算するとハウス12棟です。これでいろいろ計算して農業所得が477万5,000円、こういった数字が出ています。

 今回の定例会で、これから庄内町として目指す農業の方向は年間所得として400万円を超える、あるいは作業時間も他産業並みに1,900時間を超える、あるいは人も使うとかいろいろ具体的な中身があるのですが、実は担当課の方からいただいている所得を達成するためのモデルケース、いろいろあって、個別体系では14ある内に、先程の平均の反別で見てみると、14中、三つしかないです。少し面積を広げて10haまで面積を拡大してもあまり多く増えない。それでも三つしかない。14分の6しか、10ha未満だと所得が達成できない。中身は大変です。たらの芽2haとかあるのですから。先程言った水稲10ha、それから大豆5ha、なおかつ、100坪ハウス12棟やって477万5,000円です。これが農業の現実なのです。

 そこで、国からの補助金も大変大切ですが、今年、こんなことが起きています。大豆・麦等生産体制緊急整備事業、これは資材関係、あるいは農業機械に対して10分の10補助、あるいは2分の1の補助事業ですが、手を挙げている方が偏っているというふうに聞いています。私のところは手を挙げましたが、町農協は当然、一生懸命に取り組むということですが、これはなぜこういうことが起きたのかというと、情報としてよく伝わらなかったということなのです。組合長に伝わっているけれども、それを揉んで、どうするかということまでいかなかった。ほとんどの人が知らなかったということが判明しています。これは25年度の単独事業ですので、もう既に町の受付も終わっていますので、これから増やすということは当然難しいと思いますが、先程の4分の3の補助の話もありましたが、こういうことを大事にしながら、然るべきタイミングを失しないでやるということが今後の政策の中で大事だと思います。

 ハウス団地構想、考え方は分かりました。花卉の関係についても10億円、いつ達成できるか分かりません。これは家族労働として限界にきている。そんな中で農業いろいろ暗い話ばかりでなく、やる気のある人が確実に増えております。そんなことで、どうにかして400万円、あるいは1,900時間ということの目標をクリアしたいと思いますが、時間がない中で、今後、改めて農業に対する思い、町長の方であれば説明していただきたいと思います。



◎町長 先程から話をしているとおり、本町の基幹産業は農業である、その思いを持って徹底した形できめ細かい対応を考えてまいりたいと思います。



◆7番(石川保議員) 終わります。



◆6番(小野一晴議員) おはようございます。それでは、私から6月定例会の機会に一般質問させていただきます。

 昨夜、これまでの通告書、数年分確認しましたところ、私が大型事業から一切離れて一般質問するのはほぼ4年振りのようでございます。大型事業となると、いつも町長とかなり激しい議論になることが多いのですが、今回は少し和やかに質問を進めていきたいと思っております。

 それでは質問の1、一般行政についてでございます。地域防災計画について、アとして避難勧告、指示の発令基準の明確化をどう考えているのか。

 イとして、自主防災会の活性化、同会の防災(避難)計画と町の防災計画の調整をどう考えているのかということでございます。

 そしてウとして、消火活動に対する自主防災会と消防団、そして消防団OBの関わりについてどう考えているのかということでございます。

 次にエの役場庁舎の耐震について検討したのかということでございますが、実は役場庁舎の耐震というと地域防災計画の項目には入らないと思っております。当初、地域防災計画ではなく危機管理ということでこの通告書を作って、その後に少し変更したものですから、地域防災計画の中から漏れる部分ではございますが、役場本庁舎、こちらの耐震について検討したのかということについてもお伺いしたいと思っております。

 次に、質問の(2)として新電力(PPS)、俗に言う特定規模電気事業者のことでございます。新電力の可能性についてでございます。平成12年に電力の小売りが自由化され、県内でも山形大学などが新電力(PPS)の会社から電力を購入することで経費節減に成功しているようだ。本町の可能性について検討しているのか伺って、私の1回目の質問とさせていただきます。



◎町長 それでは、小野一晴議員の方にお答え申し上げたいと思います。

 1点目の地域防災計画の中で、避難勧告、指示の発令基準の明確化をどう考えているのかということであります。これについては現行計画の中では発令基準については明確化されていないといったようであります。これから7月中に開催される予定の本町の防災会議というのがありますので、その中で内容について具体的に協議をいただくということにしているようであります。

 それから自主防災会の活性化、同会の防災計画と町の防災計画の調整をどう考えているのかということであります。各集落の防災計画については、現行地域防災計画との整合性がとれていないということも想定されるということであります。こういったところを調整を図っていくということであろうと思いますし、いざ発災といったときにしっかりと同じ方向を向けるような、そういう計画にしていかなければいけないと考えております。

 それから消火活動に対する自主防災会と消防団、消防団OBの関わりについてということであります。ご案内のように、現状、少子高齢、そして人口減少という状況がこれからますます著しい形になっていくわけであります。そんな中で、地域の防災・防火といったようなことについては消防団が非常に大きな役割を果たしてきたわけでありますが、ご案内のとおり、消防団の数も年々減るという状況を否めないということが、他の議員の質問でもお答えしたとおりであります。そんな中で、これまでのOBの方々のご協力というものは必須ではないかというふうに考えております。これまでも地域における消防団とOBの方々との協力関係というものはそれぞれあったわけでありますが、そこをさらにバージョンアップしていくというふうなことがどのようにできるのかということについては、今後の検討の中で考えてまいりたいと考えております。消防団OBの組織化自体は少し時間をかけなければいけないのではないかというOBの方々のご提案もあったようであります。

 それから役場庁舎の耐震についての検討ということであります。これは本庁舎、西庁舎、立川庁舎、各庁舎があるわけでありますが、この耐震診断は基本的には完了していると。その中で、西庁舎に関しては耐震性はあると。つまり、耐震化をして今後使い続けることは十分可能だということのようであります。それから立川庁舎についても診断結果に基づいて改修を行っているということであります。残ります本庁舎でありますが、この議場も含めて、大変古いということも含めて、強度確認がなかなかしにくいということでありまして、今後の庁舎のあり方の検討も含めて、どの程度の状況を想定しながら、検討から実現にという過程をどのようにもっていくかということについては、大規模事業の分野にこれまでも入れておいたというふうな経緯がございますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから最後の新電力(PPS)の可能性についてということであります。これについては都会の方などでは各企業が新しいPPS関係で契約を結んでいるという話は聞いてきた話であります。これは自由化の中での入札といったような形で電力を安く仕入れるというふうなことが可能になっているということでありますが、なかなか本町などで、どことどのように、どういった形でというふうなことになりますと、これまでは東北電力との関係も含めながら、そこまで考え方を及ばせるには至らなかったということであります。今後、今の電力供給体制も含めてどのような形になっていくのかは、福島の原発事故の影響もありながら、大変難しい判断が求められてくるのではないかと思います。東北電力自体がこれまでの積立金を全部放出しながら、どこまで経営を持続できるかといったようなことも含めて、大変厳しい状況が続くということは想定に難くないわけでありまして、そんな中で我々としても各種の情報をしっかりと取り入れながら判断してまいりたいと思います。以上であります。



○議長 11時まで休憩します。

                          (10時44分 休憩)



○議長 再開します。

                          (10時59分 再開)



◆6番(小野一晴議員) それでは再質問させていただきます。

 少し通告内容を交通整理させていただいて、新電力、PPSの可能性についてから再質問させていただきます。

 町長から答弁ありましたように、特定規模電気事業者、PPSの利活用については既存の電力会社の皆さんが、今、原子力発電ができないということで、軒並み電気料金の値上げに踏み切ろうとしている、これをなんとか経費節減に結び付けたいという苦しい動きのようなのですが、我が庄内町でもかなり多くの電力を使っているのだと思うのですが、東北電力においても7月1日から電力料金の値上げをすると伺っております。庄内町ほどの大口の契約先であれば、事前に値上げの説明が来ているものと思っております。総務課管財になるのでしょうか、その内容について伺いたい。



◎総務課主査(相馬) 7月1日から値上げということで、東北電力の方からは一応説明をいただいております。また、自由化部門といわれるところについては、さらに詳細なことで説明は受けているところでございます。以上です。



◆6番(小野一晴議員) 時間がないので効率的に答弁いただきたいのですが、いくら値上げになるのかを聞いております。



◎総務課主査(相馬) 説明の資料、ただいま手元にございませんので、詳細な値上げ幅は後程申し上げたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) それでは、時間がもったいありませんので、資料の準備をしていただきたいのですが、これは公表する予定ではなかったのですが、公表してもいいのだと思います。最上川土地改良区、こちらもかなりの大量の電気を使う大口契約先になるのだと思いますが、こちらは約23%、トータルでは値上げすると伺っております。多分、町も同じくらいの規模になるのかなと思っております。

 確か、町長の答弁だったでしょうか、同僚議員の質問の中で、庄内町の年間の電気使用料約1億円のように答弁がございました。そのまま鵜呑みすれば2,300万円ほど値上げになるのですが、こういった状況が差し迫っている中、少し能天気なのかなと思いました。

 まずは新電力を置いておいて、大口契約先に関しては長期契約という契約をして、ある程度電力料金を下げるというやり方もあると伺っております。ちなみに、山形県の県庁、本庁舎、こちらだけ5年間の長期契約で2%ほど電力料金が現在も安くなっていると伺っております。こういった長期契約の交渉等をした経緯がございますか、答弁をいただきます。



◎総務課主査(相馬) 長期契約につきましての交渉はしておりません。



◆6番(小野一晴議員) 1億円からかなり電気料金が上がる、その中でこれまで長期契約の交渉もしていなければ、新たな可能性、PPS、新電力の検討もしていない。確か、3億円の財源を削減するということでいろいろ計画立てていましたよね。こんな計画の前に、まずこの辺からではないのでしょうか。私にはあまりに無策に思えます。ここから先、答弁は主査では酷なのかもしれませんし、総務課長は不在です、副町長、是非答弁をいただきたい。



◎副町長 経常経費の削減と日頃の経費の削減は、各課長を通して話はさせていただいておりますし、そうした電気に関しては十分対応していなければならないと思いますが、その点はお詫び申し上げますが、なお、これからの対策について至急段取りをとりたいと思っております。



◆6番(小野一晴議員) それでは東北電力からの今の説明内容、資料を準備していただけるのだと思っておりますので、それを期待して質問の方を進めていきたいと思っております。

 四国の松山市、こちらの実例が業界誌に載っておりました。松山市の実例を紹介しますと、松山市の教育委員会、四国電力から7月からの電気料金を値上げすると表明したことを受けて、競争入札の実施に踏み切った。電力の供給先は市立中学校全29校、従来は四国電力から年間7,600万円の電気料を支払っていた。これで、四国電力の値上げ内容は約870万円ほど値上がりする、総額で8,500万円くらいまで上昇するという内容であります。そして四国電力ほか3社のPPS、新電力が入札を行った結果、入札内容は最低額は日本ロジテック協同組合7,380万円、これが四国電力との差は500万円あったと。

 ただ、四国電力もこの入札に対応して600万円ほど当初の値上げ料金から下げてきているのです。ですから、当初の電気料金の差は500万円なのですが、入札しなかったら四国電力のそのままの言い値で買っているわけですので、そうすると1,000万円違ってきているのです。やはりこの現状を見ると、私は東北電力はいかんとは言いません。東北電力とまた契約をし直すのかもしれませんが、やはり入札という公明正大な過程を経ることによって、何も隠れるわけではなく、正面から堂々と経費節減ができるのではないでしょうか。これ以上の答弁だと町長になるのでしょうか。資料が出てくるまで話をしておりますが、いかがでしょうか。



◎町長 いろんな状況を踏まえた形で検討させていただきたいと思います。



◆6番(小野一晴議員) ここまでくると何のために通告したのか悩むのですが、私がこの質問をするに至った経緯は、ある夜、突然、匿名の電話がかかってまいりました。その方はご子息が山形大学に勤めているそうであります。山形大学では、今、PPS、新電力から供給を受けております。そうすることによって約2%ほど東北電力から買うより安い価格で買っていると。庄内町ではこういった新電力が使えないのかという電話でありました。はっきり言って、我々もこれまで産業建設常任委員会で再生可能エネルギーについてはかなり勉強をしてきましたが、PPS、新電力と言われてまったくピンときませんでした。それで、まったく私も理解できなかったものですから、まず待ってくれと、1週間したらまた電話してください、それまで私なりに勉強してみますと。勉強してみると、かなり可能性が見えてきたのです。先程申しました山形大学、確か、株式会社エネット、50kW以上の特定規模電気事業者の中では最大手の会社だったと思っております。そういった会社と、今、供給をしていただいて、大変経費節減に成功している、是非とも、これは町としても真剣に考えていただきたいと思っております。

 私の質問はこのくらいでやめますが、まずは資料の提出を求めたいと思っております。

 次に、地域防災計画についてでありますが、町長の方から、避難勧告、指示発令基準の明確化をどう考えているかについて、今準備しているが、まだできていない、これからだという答弁でございました。総務課主幹、多分、この質問項目を見て、どこかで見たなと思ったと思います。これは昨年の12月の議会広報、議会解体親書で、これまで各常任委員会が町当局に提言した提言内容を担当課がどれだけ改善しているのか、それを検証した経緯がございます。総務常任委員会から指摘したこの部分、不本意ながら「▲」を付けさせていただきました。もっと頑張ってくださいと。それからまた1年近く経っておりますので、少しはまた動いているのかと思いました。ところが、まだ動いていないということでございます。今現在の内容を伺いたい。



◎総務課主幹 ただいまご質問のございました避難勧告、避難指示の発令基準の明確化につきましては、平成22年度の総務常任委員会におきます危機管理に関する調査報告におきまして、避難勧告発令基準の明確化ということでご意見をいただいているところでございます。

 今回、地域防災計画の見直し作業を進めているわけでございますが、当然、そのご意見を踏まえまして、発令基準明確化の検討を行っております。既に本編素案の方には河川氾濫と土砂災害につきまして発令基準を新たに盛り込んでいるところでございます。

 発令の区分といたしましては、避難準備、避難勧告、避難指示の3種類としております。

 河川氾濫、土砂災害ともに単一の情報に限らず、総合的な情報を踏まえての判断というふうにしているところでございます。以上です。



◆6番(小野一晴議員) 今の避難勧告指示の発令基準についてでありますが、土砂災害や河川の氾濫ということでございました。ただ、土砂災害、河川の氾濫でも、庄内町、最上川を筆頭に立谷沢川、京田川、いろいろございます。それぞれ細分化した地域・地域での発令基準を検討しておりますか。



◎総務課主幹 河川氾濫につきましては、最上川、立谷沢川、京田川、それぞれについて設定しているところでございます。

 河川の場合につきましては、当然、水位というものが最も重要な要素になるわけでございますが、その他に降雨の予想、あるいは堤防の状態も踏まえての総合的な判断というふうにしております。

 最上川と立谷沢川につきましては、国交省管理ということで洪水予報河川として指定されております。洪水予報につきましては、気象庁と国交省で発表するものでございますが、基準観測所の水位に基づきまして氾濫注意情報、氾濫警戒情報、氾濫危険情報、氾濫発生情報の4種類となっております。

 避難準備につきましては氾濫注意情報が発表されたとき、避難勧告は氾濫警戒情報が発表されたとき、避難指示につきましては氾濫危険情報が発表されたときとしております。

 具体的には、最上川の避難勧告につきましては臼ヶ沢の観測所の水位が16.1mに達したとき、立谷沢川の避難勧告につきましては木の沢の観測所の水位が0.4mに達したときというふうにしております。

 なお、県管理の京田川につきましては三和観測所、落合観測所の水位情報による判断基準としております。

 避難準備につきましては氾濫注意水位に達したとき、さらに水位が上昇しているとき。避難勧告につきましては避難判断水位に達し、さらに水位が上昇しているとき。避難指示については氾濫危険水位に達したときとしております。

 具体的には、京田川の避難勧告につきましては落合の観測所の場合、水位が3.9mに達したときというふうにしているところでございます。

 土砂災害につきましては、河川の場合は水位という明確な基準があるわけでございますが、なかなか難しいところでございます。気象庁からの気象予測、さらに気象庁、県、国交省から発表されます土砂災害警戒情報等に加えまして、町内外での前兆現象等を踏まえた総合的な情報により判断をさせていただきたいと考えているところでございます。以上です。



○議長 暫時休憩します。

                          (11時13分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時14分 再開)



◆6番(小野一晴議員) 避難勧告指示の発令基準でありますが、これも総務常任委員会で視察に行った先でございますが、かなりの水害があって、水害の避難勧告をある程度まとまった地域に一律の避難勧告を出してしまった。そうすることによって、場所によっては避難するとかえって危険が増すという地域もあった。そして避難勧告に従った町民が流されて亡くなったという実例がございました。そこで、視察した先で伺ってきたのは、やはり地域・地域に細分化した避難勧告を考えなければ、町の指示で新たな危険を生んでしまうという危険性を訴えておりました。

 かといって、それぞれの川のそれぞれの地域に定点観測できる機械を設置するというのは、また経費もかかる話であります。これも検討課題に入れていただきたいとは思うのですが、それと同時に、主幹も言っておりました、地域の皆さんとの連絡体制、その地域の中には昔から言い伝えられた水害に対する備え、あの辺の土砂から水が吹き出したら危ないぞ、山鳴りがしたら危ないぞ、この川の水位のここの岩が隠れたらかなり危ない、そういったそれぞれ地域で語り継がれた言い伝えと申しますか、教訓があるのだろうと思っております。そういったものを十分調べた上で、地域の自治会長、自主防災組織の会長も兼ねていると思いますので、そちらの方と綿密な連携をとって、これからの防災計画に活かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務課主幹 平成22年度の総務常任委員会からのご提言の中には、確か、住民によるモニター制度というものがあったかと思っております。ただ、近年の豪雨、あるいは暴風もそうでございますが、どうしても深夜に発生するということが非常に多い状況でございまして、そうした中でパトロール、あるいは見回りに出向くというのは大変危険と考えておるところでございますし、実際、災害で亡くなる方の多くは見回りに行って途中で流されるといったことが多い状況でございます。

 本町の場合、細長い地形でございますので、例えば余目地域と立川地域では雨の降り方も違うというふうになるわけですので、当然、そこに住んでいる方からの生の情報というのが一番重要というふうに考えられます。当然、夜であれば、町の職員も自宅に帰っているわけですので、町の職員、あるいは職員のOB、今、ご指摘のございました自治会長、そういった方々に連絡をとって、国交省とか気象庁のレーダー画面もあるわけですが、それよりも実際の現状ということでは、そういった方々からの情報というのは非常に有効というふうに考えております。以上です。



◆6番(小野一晴議員) 是非、これからも前向きに検討していただきたいと思っております。

 これは主幹になるのか、避難勧告、指示の判断を下すのは町長になりますか、勧告指示を出すときに、行政の立場としてためらってしまう、その一番の理由は何でしょうか。



◎総務課主幹 発表におけるためらいの理由ということになるわけですが、やはりもしも災害が起きなかった場合、一体どうなるかというところが一番懸念されるところかなと思うところでございます。以上です。



◆6番(小野一晴議員) 実は、先程紹介しました近畿の自治体もそれを言っておりました。これまで町の真ん中に川が幾重にも横断している町で、何度も水害のたびに避難勧告を出して、それが空振りに終わったときに町民の皆さんから「なんなんだ。」と、「こんな夜中に叩き起こして何もなかったではないか。」と、これが一番辛いと。そのときの避難勧告のためらいがあったという話をしておられました。

 やはり防災係の皆さんのこれからの仕事として重要なのは、空振りをおそれない皆さんの覚悟と、その空振りを許容してくれる町民の皆さんの意識の醸成ではないかと思っております。

 やはり空振りしたというのは、町民の皆さん、自分達の命を守ってくれるためにやってくれたのだ、そういった思いを町民の皆さんの中に啓蒙していくしかないのだろうと思っております。

 そういうことにおいては、今度新しく採用されました危機管理専門員、そういった方の活用も含めて、徹底していただきたい。そうすることによって、皆さんの仕事が判断しやすくなるし、その結果として町民の命と財産、生命と財産を守ることになると思っておりますので、是非とも、これから啓蒙に努めていただきたいと思っております。

 それでは、次に、自主防災会組織の活動の部分は、先程、避難勧告の中で一緒に議論いたしましたので、次に、ウの消防活動に対する自主防災会と消防団、消防団OBの関わりについてどう考えているのかということであります。

 町長からOBの皆さんの関わりについてはいろいろバージョンアップが必要だろうし、OBの皆さんから聞いても、まだまだ時間がかかるということでございました。ただし、先程から申し上げているように、災害は待ったがございません。ましてや、火災は、他の震災もそうなのですが、災害はいつ起こるか分かりませんので、この対応について担当課としてOB消防団の活用についてどのように考えているのか伺いたい。



◎総務課主幹 消防団と消防団OBの関わりにつきましては、昨年の6月議会で石川武利議員の方から、OB消防団ということでご質問をいただいているところでございます。そのご意見を踏まえまして、昨年の7月になりますが、消防団の最高幹部と意見交換をさせていただいたところでございます。

 OB消防団、消防団協力員制度となるわけですが、自主防災組織と現役消防団と、きちんと整理、色分けが必要ですよということと、活動の範囲や装備、そういったことを考えていかなければならないということで、導入するには時期尚早ではないかということで、さらに時間をかけた検討が必要ということでの意見の集約というふうになっているところでございます。以上です。



◆6番(小野一晴議員) その上で、現時点で、消防団OBの皆さんの活躍の場はどこに定められますか。



◎総務課主幹 そのときのご質問の内容はOB消防団という組織化についてでございますが、現実的に現役の消防団員とOB消防団の関わりにつきましては、実際のところ、ある分団のある班の中ではそういった協力関係があるというふうにはお聞きしております。そういった活動につきましては、消防団全体の統一した対応にはなっておらないわけでございますが、そういったモデル的な事例を踏まえまして、今後も消防団幹部と話し合いをしてまいりたいと思います。以上です。



◆6番(小野一晴議員) 確か、前の答弁で消防団OBの方の活用ということでは、自主防災組織の中で、自主防災組織に入っていただいて、その中で消火活動をしていただくというような答弁をいただいた記憶があるのですが、いかがでしょうか。



◎総務課主幹 自主防災組織におけます消火活動につきましては、大地震などの場合、火災が発生したというときに自主防災組織の中の消火班が中心になって、その消火にあたっていただくわけでございますが、その消火班の中に消防団OBの方から参画をしていただいて、リーダー的な役割を担っていただくことによってその消火活動が円滑に行われるのではないかというふうに考えているところでございます。

 ただ、一般の火災、建物火災、林野火災、いろいろあるわけでございますが、そういった火災に対して自主防災組織がどこまでできるかというところには、非常に難しい面があろうかと思います。実際、消火活動にあたるのは常備消防と消防団の任務というふうになっておりますので、自主防災組織につきましては、できるとしても後方支援程度というふうになるのかなと考えております。以上です。



◆6番(小野一晴議員) その上で消防団OBの皆さんから活用する、頑張っていただける、町長の言われるバージョンアップとして、機能別消防団という可能性があろうかと私は思っております。機能別消防団、担当課では理解をしておりますか。



◎総務課主幹 ご質問の機能別消防団でございますが、これは全国的な傾向でございますが、社会環境の変化によって消防団員が減少傾向にあるということがございます。そうした中で、サラリーマンの増加等によって消防団活動に参加しにくい住民層にも個々人の事情に対しましてより配慮した参加の機会を広げるために、特定の活動のみに参加することとされているのが機能別消防団というような制度でございます。

 予防業務を担当する分団、あるいは昼間の災害対応を専門に対応する分団といったような内容でございまして、地域の環境変化に対応し、消防団活動を補完する役割が期待されているところでございますが、本町においては現在のところ、その具体的な検討は行っておらないところでございます。以上です。



◆6番(小野一晴議員) 総務課主幹、どうでしょうか。今、町長の言われたバージョンアップ、もってこいの施策ではないでしょうか。一応、今現在、全国の中では岐阜県の山県市、「やまがた」でも「かた」が山形県の「県」です。山県市、石川県輪島市、福岡県大牟田市等が機能別消防団員制度を用いて、先程、主幹も言っておられた昼間、ウィークデーの昼の手薄になった消火活動に大変な活躍をしておられる。

 これが敢えて私がこのように提言するのは、機能別消防団員はあくまで消防団の身分で活動ができる。ということは、もし何か障害等、最悪の場合、死亡ということもあり得るわけですが、そういった場合、公務災害補償の対象になるのです。自主防災会等で消火活動した場合も、場合によっては公務災害補償の対象になりますが、あくまで前提は初期消火に限る、消防団員・消防職員の指示に従った場合。

 私も消防団の分団長OBですので、やはり火事現場になると、アドレナリンが高まって興奮して、誰が消防団員なのか、誰が自主防災組織の委員なのか判断つかないです。どこからどこまでが初期消火なのか、どこからどこまでがそうでないのか。

 総務省消防庁に確認しても、自主防災会が出動した場合は公務災害補償の対象になる可能性もあるが、ならない可能性も往々にして高い、こういう話をしていましたので、やはりここで本当にウィークデーに消防団OBの皆さんにそういった役割を期待するのであれば、やはり最低、公務災害補償の補償だけはなければ、送り出してやれないのだと思っております。

 そして都合のいいことに、消防団の現職の皆さんからすると、私なんかも口うるさい小姑なのかもしれませんが、OBの方からあまり口を出されるのはよしとしないのだと思います。ただ、機能別消防団は普段の活動には一切関知しませんので、その辺の現役消防団との棲み分けもしやすいのかなと思っております。今一度、その可能性について伺いたい。



◎総務課主幹 今、議員の方からいろいろご提言があったところでございますが、機能別消防団、全国の活動の事例、装備とか費用の関係もございますし、その具体的な調査・研究を行った上で、現役の消防団幹部と相談をさせていただきたいと思います。以上です。



◆6番(小野一晴議員) 是非これから真剣に検討していただきたい。町長の言う理想的な我が町におけるバージョンアップになるのだろうと思っております。

 少し消防団のことを続けたいと思うのですが、これも今定例会の同僚議員の質問の中で、先程申し上げました歳出充当一般財源3億円縮減に向けた重点プロジェクト実施計画、この中に、そのときも同僚議員が言っていたのですが、消防団運営費、平成24年から毎年10名ずつ減少することを見込み、係る経費を削減する。確か、あまり的確な答弁はいただいていなかったと思うのですが、これは総務課防災係の方から提案したものであって、現在、定数は1,100名に対して1,070名ですか、定員に足りていないのだと思うのですが、この計画を出したということは、もう定員は補充するような努力はしないのだ、削減するからこのままでいいのだという考え方なのか、是非、そこだけは1点確認しておきたい。



◎総務課主幹 14日の村上議員のこの件のご質問にもお答えしたわけでございますが、消防団員の減少傾向につきましては担当係としましてはなんとか定員1,100人の条例定数ございますので、その増員について、努力していきたいとは思っているわけでございますが、現実としては、毎年10数名ずつが減少している事実がございます。

 そういった事実がございますので、なおかつ、今後も実態としては増やすのは厳しいというふうにも認識しておりますので、その現状の中でのあの計画ということでご理解をいただきたいと思います。以上です。



◆6番(小野一晴議員) 主幹、3億円縮減に向けた重点プロジェクト実施計画なのです。これにこれを載せてしまったら、もう団員は補充しません、年々10名ずつ減らしますということになってしまうのです。我々も消防団OBとして、現職の消防団から聞かれるのです。答えられません。やはり我が庄内町、月山の頂上から最上川、京田川、立谷沢川、多くの自然を抱えている中で、自然災害があれば人手が頼りです。この重点プロジェクトの実施計画の中に関しては、少し理解ができない、納得できない部分でございますので、確か毎年見直すということになっていましたね。是非、見直しをしていただきたいと思っております。これを削減するのであれば、まずは先程の電気料金ということになってくるのかなと思っております。

 それでは、少し消防団から離れまして、平成20年8月14日、我が町で大変大規模な水害がございました。かなり町としても活動、対応を消防団としてもしているわけですが、この事例に対して時系列の対応した経緯は我々議会としても受け取っておりますが、これも議会広報の検証の中で、あの水害をしっかり検証しなさい、検証することによって後に活かされますという提言をしているはずなのですが、その後、この水害に関する検証、そういった検証報告は作成しておりますでしょうか。



◎総務課主幹 平成20年8月14日の深夜から15日にかけまして、本町におきましては狩川地区におきまして降雨量が430mmという非常に極めて大きい雨が降ったわけでございまして、災害が発生したわけでございます。そのときにつきましては町で災害対策本部を設置して、被害状況の把握、集約に努めたところでございますが、私も確認はしたのですが、総括の部分についての資料につきましては見つけることができなかったところでございます。

 総務常任委員会からのご指摘につきましても把握はしておらなかったところでございます。以上です。



◆6番(小野一晴議員) 町名を出していないのですが、近畿の水害のあった自治体を検証したときに、確かあのときは8名ほど亡くなったのですか、町として防災体制の不備、また、刻々と変化する気象状況に混乱する中での応急対応の不手際、復旧活動の反省など、まさにすべてをさらけ出した上での徹底した検証をしておりました。それも、町民が避難勧告に従って、流されて亡くなったということで、町が訴訟されて、いろいろ係争中でありながら、その係争の段階で自分達にとってマイナス材料であることもすべてさらけ出して、そして検証しておりました。かなりの覚悟だと我々も見てまいりました。

 その町の議長から伺ったところ、亡くなった方の犠牲を無駄にしないためにも、今回、何がまずかったのか、何が原因で死者まで出てしまったのか、これをしっかり検証して、後世に活かすことが亡くなった方へのせめてもの弔いだと言っておりました。

 幸い、我が町では犠牲者はなかったわけでありますが、数少ない現場で活動したその実例、実施例であります。それを検証して初めて次の水害に活きるのではないでしょうか。遅きに失することはないと思いますので、是非とも検証をしていただきたいと思っております。

 最後に、視聴覚障がい者の視点で計画を作成しているのかということで伺いたいと思います。金曜日、要約筆記をしていただいた方から、今度、議会広報で大きく取り上げるということで少し話を伺いました。そうしたときに、「地域防災計画の話が出ていたけれども、視聴覚障がい者、特に聴覚障がい者の障害は他の方の目に見えません。」と。「その方達に対する対応、心配りというものが、この防災計画の中に入っておりますか。」と伺われました。私もいろいろ調べてみました。それらしいところはあるようでありますが、担当課として意識しているところがあれば報告をいただきたい。



◎総務課主幹 確認させていただきたいのですが、それは災害が発生した場合の聴覚障がい者に対する対応ということでございましょうか。

 当然、災害時の要援護者、高齢者、障害のある方、子ども、いろいろあるわけでございますが、そういった方々に対しまして詳細な情報が伝わるように、担当係としても配慮していかなければならないものと考えてはおりますが、特に、聴覚障がい者というところでは今後の課題とさせていただきたいと思います。以上です。



◆6番(小野一晴議員) 庄内町災害時要援護者避難支援プラン、この中に少しはあったようでありました。3ページに情報伝達体制、聴覚障がい者に対してはFAX、携帯電話メール、手書き紙面と三つ書いてあるようなのですが、3.11のときも経験したように、大規模な災害が起こって被災した場合、2・3日、携帯電話、FAXが使えない場合が十分想定されます。となると、手紙等の紙面ということになるのだと思いますが、これも先程申し上げたように、聴覚障がいは他の方の目に見えません。近くにおっても、その障害を分かっている方も少ないのだろうと思っております。この部分、FAX、携帯電話メールに頼らず、聴覚障がいの方の対応としては、筆談、これになるのだと思います。

 ただ、筆談するためには、聴覚障がい者であるという周辺の皆さんの認識が必要になってくるわけであります。中には年頃の娘さんとかは、そういったことを他の人間から知られたくないということも十分あろうかとは思いますが、そういったものを十分心配りした上で、やはりFAXや携帯電話のメールに頼らない、聴覚障がいの皆さんに対する対応というものを、これから真剣に考えていただきたいと思っております。これは要約筆記していただいたご婦人の皆さんからいただいた話でしたので、敢えて報告させていただきました。

 それでは次に、役場庁舎の耐震について伺いたいと思います。

 これは6月14日、金曜日の山形新聞なのですが、6強で崩壊の危険性、長井市役所本庁舎、耐震診断を公表、これは長井市役所の本庁舎は耐震震度の指数は0.5、震度6強の地震で倒壊・崩壊の危険性がある。私も前に一般質問して、この庁舎の耐震指数を伺った経緯がございます。確か、本庁舎、東西に揺れた場合のIs値は0.27から0.53、場所と揺れ方によっては0.27、0.3くらいなのです。長井庁舎は0.5で、震度6で倒壊するということですので、この間の3.11でこの庁舎は崩壊してもおかしくなかったのではないでしょうか。庄内町の震度はそのとき震度5弱でありました。

 こういった現状を踏まえて、役場庁舎の耐震について、町長から一定の答弁はいただきましたが、喫緊、最近の検討状況、どのような状況になっているのか伺います。



◎総務課主査(相馬) 耐震改修について、具体的な検討というのはしておりませんが、大規模事業ということで庁舎のあり方という部分で建て替えが必要ではないかということで、本年度、内部の方で検討を始めるということにしております。



◆6番(小野一晴議員) この庁舎の耐震に関しては、改築も含めて、町長が大型事業の中に今入れているということでございました。ただ、大型事業、他に多くあるわけですので、新庁舎を改築しようと思ったら20億円前後という話になるのでしょうか。そんな華美なものは必要ないと思っております。揺れたときに潰れなければそれでいいと私は思っておりますので、それでも20億円前後という話になろうと思っております。

 この庁舎の新築、改築をするか、しないかの判断意向によっては、他の大型事業すべて多大な影響を受けるのだと思っております。まず、ここを定めないと、すべての大型事業、優先順位が定めることができないのではないでしょうか。必要なのであれば、先程言いました、震度5から6で、この庁舎は潰れるのです。この間の3.11のときに潰れれば、我々議会議員だけでなく、町長をはじめ、役場職員のほとんどの方が、日中でしたので、この下敷きになるのです。震災があったときのすべての復興・復旧の要となるのは役場であり、その役場の中で働いている役場職員であります。この皆さんをしっかり守る、安全を確保することがなによりの町の仕事だと思っております。まずは、ここをはっきりさせた上で、大型事業というものをみていくべきだと思いますが、町長、いかがでしょうか。



◎町長 そういう意見もあるだろうと思います。先の東日本大震災の中で、南三陸町のように庁舎すべてが失われる、その中に職員の多くの方々もお亡くなりになられたといったような状況、そしてその後の復旧・復興といった状況をみれば、いかに拠点となる部分がしっかりとしていなければ住民の命を守るのが難しくなるのかということについては、私もつぶさに感じさせていただいたところであります。

 ですから、そういったことも含めて、今後、早急に優先順位等についても、今のご意見も参考にしながら検討させていただきたいと思います。

 なお、いろんな大型事業がまだまだあるわけでありまして、これまで優先させてきたのは子ども達の安心・安全ということでの学校施設等の耐震化、これはほぼ終わりますので、次の段階にいけるのかなというふうには考えております。これはこの次の段階というふうに考えております。



◆6番(小野一晴議員) それでは、少し時間が余りましたので、我が庄内町の電気料金がいかほど値上げになるのか答弁をいただきます。



◎総務課主査(相馬) 申し訳ございませんでした。自由化部門におけます値上げの影響ということで、東北電力の方から頂戴いたしました資料をお知らせしたいと思います。

 施設的には20施設ございます。直近、1年間で庄内町としては大体5,090万円ほどの請求をいただいております。これが7月1日以降値上げになりまして、5,700万円ほどになるということで、東北電力の方で試算しております。率としては11%でございます。



◆6番(小野一晴議員) 了解いたしました。先程、私、これまでの対応ということで、長期契約、山形県庁の方が長期契約で2%ほど割安で電気料金を買い取っている、そのように話しましたが、一応、東北電力の方にも確認したのですが、今回の値上げを機に長期契約というものは一切行わないということに決まったと伺っておりますので、これから長期契約で5年なり、7年なり長期契約して、電気料金を下げるという可能性はないようでありますので、是非、東北電力から離れろという話ではありませんので、公明正大な入札過程を経ることによって、我が町において得るメリットは大きいということでありますので、是非検討していただくようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。



◆4番(日下部勇一議員) 私も先に通告した事項について質問いたします。

 まず第1点目は職員の処分についてであります。5月13日発令で、交通事故及び違反、町県民税の課税誤り、保育園での事故等で職員の処分を行ったわけでございますが、町長自身の監督責任はどう考えているのかということをお伺いしたいと思います。地方自治法上は、町長は特別職でありますので、法律は適用しないわけですが、これは選挙で町民の真意を問うしか方法はないと思うのですが、まず最初に町長の所見を伺っておきたいと思います。

 次に、円安による町内企業と農業への影響についてであります。町内でも円安で企業の閉鎖、あるいは縮小の動きも出ております。町内企業の動向と農業への影響、対応はどうかということについてお伺いしたいと思います。

 次に、人口減少についてでありますが、これは全国でも庄内町だけでなく、大きな課題となっているわけであります。特に清川地区の人口はだいぶ前の数字ですが、昭和35年が1,921人で、平成24年3月末現在では696人である。世帯数は減少、老人世帯と空き家は増えているけれども、対応をどう考えておるのか。あるいは町では実態をどう捉えているのかということも併せてお伺いしたいと思います。以上で1回目の質問を終わります。



◎町長 それでは、日下部勇一議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の職員の処分についてということで、私自身の監督責任はどう考えているかということであります。5月13日に行われた処分についてはご案内のとおり、交通違反による厳重注意が2件、物損事故による厳重注意が2件、町県民税の課税誤りによる訓告が1件、厳重注意が3件ということであります。それから保育園での事故による厳重注意が2件ということで、これだけ件数が多いと、私もなぜこれだけの、我々として職員に注意勧告をしなければいけないのかというふうな思いがございました。

 これは前にも申し上げたように、環境の変化とか、それから外に出る機会が多いとなれば交通事故は起こるリスクが高まるということも含めて、もう一度、交通安全等については、むしろこういうふうに出てきたことによって皆さんの緊張感を高めるということについてはかなり厳しくしていかなければいけないなと思ったところであります。

 ただし、原因と要因といったようなものをそれぞれみながら、その責任というものをしっかりと関係者の方々に持ってもらうというふうなことを中心に行ったわけであります。これまでも私自身の処分等については処分の内容について相当に重い処分を職員に課すというふうなことがあれば、当然、これまで何度か私自身、あるいは三役等に及んだ形で処分をしてきた経緯がございます。その状況によって判断をさせていただくというのがこれまでだったというふうに思いますし、今回もそのように考えさせていただいております。

 それから2点目の円安による町内企業と農業への影響についてということであります。これも行き過ぎた円高、あるいは円安といったようなことについては我々もこれまで長い間、国の状況をみながら企業であったり、あるいは農業であったり、そういったものに対応してまいりました。ですから、議員もこれまでの長い間、そういった状況を見てこられたわけでありまして、そのときにどういう対応をしてきたかということは私よりも十分ご存知なのではないかというふうにも思ったところであります。

 ただし、我々は今やれることを、我々としてできることをどのように考えていくかということであります。今、円安というふうな形になっていますが、今また戻ってまいりまして、今は円高基調になっているということも含めて、私は株は高くなっていってもらっていいと思うのですが、この辺はどの程度がいいのかということについてはいろいろ議論があるところでありますので、その企業によっても円安・円高によってプラス・マイナスというものがすべて変わってまいります。ですから、町内の、今、議員がおっしゃられている企業の閉鎖・縮小の動きも出ているということでありますが、この辺がどういった企業なのか、この辺も教えていただきながらお答えをしてまいりたいと思います。

 それから農業への影響ということであれば、これはこれまでもそうでありますが、輸入するといったときに経費がかかるということでありますから、農業資材、あるいは飼料といったようなものが輸入に依存している農業関係は、確かに一定のリスクを受ける、あるいは影響を受けるということになろうかと思います。それは私も様々な分野で関係する人達と話し合いをしてきて対応できるものは対応していくというふうにしておりますので、今のところ、具体的にどうしてほしいという意見はないようであります。今後の変化が急激なもの、あるいは影響が直接的に係わるものについては対応を考えてまいりたいと思います。

 それから人口減少についてということでありまして、清川地区の人口ということで、清川地区という限定でのご質問でございます。これは議員のご親族の方がいらっしゃることも含めて、よくお話を聞いていらっしゃるのではないかというふうに思います。基本的に人口の減少は日本全体で減少化が始まっているということであります。県もそうでありますし、庄内地方もこれから25年先には10万人も人口が減っていく、本町でも2万3,000人が1万4,000人余になってしまう、6割くらいの人口になってしまうということもありますから、これは一地区だけの問題ではないというふうに捉えています。ですから、そこの地区の人口対策というものは、そこの地区のメリット、そこの地区に住むということのプラス要因がなければいけないのではないかというふうに思います。そんな意味からすれば、環境を整えるということですから、今後、新庄酒田道路がどこを通るかによって相当大きな環境の変化が起きるわけですから、それを各地区のプラスに変えていくような、そういう考え方をしていきたいと思っております。

 あとは、今、清川地区においては歴史の里構想など、自分達でどのような将来の構想を実現できるかということも検討しているようでありますので、それを我々としては後押ししてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。



○議長 午後1時まで休憩します。

                          (11時58分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時01分 再開)

 環境課長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。



◎環境課長 先週の金曜日、14日の石川惠美子議員の町民節電所の今後の対応についてに関連して各戸に配ったシールをやめた理由は何ですかという趣旨の質問に対しまして、課の方で調べましたので報告いたします。

 シールにつきましては、このような形だということですが、平成17年、合併の年につきましてやめたということが分かりました。スタートにつきましては平成15年度、運動開始から平成17年まで継続したという事実がありました。18年以降はやっていないわけですが、その理由については費用がかかることという理由なようです。付け加えれば、他の市の例をみますと、認定書の発行している例があったので、そちらの方に切り替えていくという考えも当時あったということが分かりました。以上、報告申し上げます。



◆2番(石川惠美子議員) 経費が高かったからというようなお答えでしたが、節電所のそれを付けていることによって、そこを訪れた人が「これは何ですか。」というように見るのです。そしてよく聞かれるのです。そうしますと、それがまた認知度になって広まっていくのではないかと思いましたので、その辺で考慮していただければと思います。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 町長から答弁いただきました。議員を長くやっているとみんな分かるのではないかと言われましたが、私も確か39年になりました。時代は変わっています。分からないこともたくさんあります。だから質問しているのです。

 そこで、私も先程言ったように、39年間、無事故無違反、黄色い帽子をかぶって町内を駆け巡って、ある年は年間2万km走りましたが、そういうことで緊張感を持っているというのが黄色い帽子が一つの例なのです。議員になる前は少し事故のことについては、私、違反も定かでないのですが、前置きはこのくらいにしまして、職員の指揮監督の問題についてお伺いしたいのですが、自治法の154条で「地方公共団体の長は、その補助機関である職員を指揮監督する」と規定されております。今回の職員の処分は懲戒処分に該当する事案ではないようですが、町の職員の懲戒処分基準等に関する規定第2条、懲戒処分の基準に基づかないで処分審査会での議論がよく分からないのでお伺いしたいのですが、第1点は「庄内町職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例」は何条に該当するのか、また、懲戒処分基準表のどの部分を適用されたのかということもお伺いしたいと思います。違反は携帯とか、あるいはシートベルトとか、そういうふうな軽微なものだと思うのですが。

 第2点目は、先程答弁あったように、9名もの職員を処分した中で、法で言う町から独立の執行権を持つ委員会、または委員の補助職員等は含まれないというような理解でよいのかどうかということでお伺いしたいと思います。町から独立執行委員会というのは委員も含めて、補助職員等及び議会事務局の職員は含まれないということで、これは行政委員会だと思うのですが、そのことを謳っておりますので、その経過についてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。



◎総務課主査(鶴巻) それでは、ただいまのご質問についてお答えさせていただきたいと思います。

 はじめに、基準はどれかというお話でございましたが、今回の処分は懲戒処分はございませんので、当然、この基準にはまったく当てはまらないところで、独自の交通事故・交通違反に関する基準を設けておりますので、それに基づきまして処分を決定させていただいているということになります。

 また、他の委員会等の職員はいないのかというご質問でしたが、今回はすべて町長部局の職員ということでございますので、町長の名前で処分の方を行わせていただいております。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 当てはまらないということで答弁ございました。すると、独自の処分というのは、例えばここに懲戒処分の基準表というのが条例に基づいて2条関係でありますが、独自の処分、あるいは独自の規定、あるいは独自の要綱となるのか、その辺について私どもには見えないものですから、この点について、独自のものというのはどういうものなのかお知らせ願いたいと思います。



◎総務課主査(鶴巻) こちらにつきましては、町の訓で定めている基準になります。「庄内町職員の交通事故及び交通違反に係る懲戒処分基準」という表題になっておりまして、それぞれ点数制で、その処分の度合いをみるという形になっております。

 例えば累積点、いろんな事故の中でスピード違反とか、酒酔いとかいろいろありますが、それぞれの違反の状況に従いまして点数を加算するということになりますので、一番極端な例でいいますと、100点を超えれば免職になるという基準を定めております。

 ただし、あくまでも基準でございますので、当然、事故の状況がございます。相手方もありますし、当然、その方の過失等がどのくらいあるかとかいろいろありますので、その辺の若干の配慮といいますか、基準はありますが、考え方としては点数に従ってということで出させていただいております。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) それらはすべて処分審査会でそれを決定するという理解でよろしいのでしょうか。

 それから、今回の処分は課長、あるいは主幹も含まれているということになるわけですが、その上司である職員指揮監督権を持つ町長にも範を示す意味で、一般職員に対してもリーダーとして、自ら律するということもする必要がある。そうなれば、町長も立派だと。職員も処分を受けないように仕事をしようかなと、そういう姿勢になるのではないかと私は思っているのですが、町長、いかがでしょうか。



◎町長 1回目にお答えしたように、その内容如何によるということであります。内容と範を示すということについては、先程からこれまでの例もあったということでお話を申し上げたとおりであります。



◆4番(日下部勇一議員) それは1回目の答弁でもお聞きしました。それが町民や職員から、それは私は関係ない、すべてが職員がやったというふうなことを言い切れるのかということが私は心配しているのです。職員が処分を受ければ課長も受ける、課長が処分を受ければ任命権者である町長自身も自主的に、ケース・バイ・ケースによるということなのですが、自主的・自覚的に責任を認めて、なぜ連続してこういう事故や不祥事が続くのかということを、繰り返さないために、今後、何をどうするのか、起こらないように日常的にすることが不十分だったのかということを反省しながら、自ら律する、そういう姿勢について一定の責任も私は感じるべきではないかと。例えばこの場で9人もやったのだから陳謝をするとか、そういう方法もあるでしょう。町長、いかがですか。



◎町長 先程から同じ繰り返しになりますが、内容と、それから今後の我々が町民に対する責任をどのように果たしていくかということに私は尽きるのではないかというふうに思います。その範囲の中で、私が必要とあれば、全体の判断をさせていただくということになると思います。



◆4番(日下部勇一議員) 必要とあればということをお聞きしました。これに時間をとるわけにもいきませんので、処分の発令日は5月13日というふうになっておるのですが、処分の審査会を開催したのは何月何日で、何回開いたのかということもお伺いしておきたいと思います。



◎総務課課長補佐 5月13日に発令した案件につきましては、5月7日、1日に開催して決定しているものです。

 ただ、中にはまだ交通事故の部分で過失等の割合が確定していないものがございますので、保留しているものもございます。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 保留しているというのはどういうものを保留しているのですか。



◎総務課課長補佐 先程、総務課主査の方から説明ありましたように、交通事故に関しましては事故の形態によりまして、ある程度点数化しております。それが事故の状況によりまして考慮されるものがあるということで、損害額というか、相手の過失割合なり、相手の損害金、そちらの方の額等も加味したものとなっていることから、今回、まだ相手方のはっきりしていない部分がございましたので、保留となっているものがございます。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) そのことを言えば、保留の中身は分かるわけですが、5月7日に開いた、13日に発令した。議員のポストにも入っておりました。職員の処分について、議員各位という文書が入っていました。14日に一斉に新聞で報道されました。議員には説明はなかったわけですが、5月31日は議員の全員協議会も開かれたのです。このとき9名もの処分という重大な問題について報告も説明もなかった。そのとき説明を受ければ、何も今日、一般質問する必要はなかったのかなというふうに私は思うのですが、その後は、なぜ全協での報告をしなかったのか、その真意について伺いたいと思います。



◎副町長 懲戒処分審査の結果について、懲戒処分と呼ばれる戒告以上の停職・免職等が発生した場合については、議会等にも説明をするというふうにルールとしては内部で整えておりますが、今回、厳重注意等、訓告というのは懲戒処分にあたりませんので、そういった意味で配付のみに留めさせていただいたという経過でございます。



◆4番(日下部勇一議員) 私は、私の考えなのですが、懲戒処分に該当しなくても、9名の方がこういうことで、こういう処分をしましたというくらいの説明はあってもいいのではないかと思いますので、今後の課題にしていただきたいと思います。

 それでは次に、円安・円高の乱高下の問題についてお伺いしたいのですが、町長も答弁の中で具体的にないという話が出ました。これはある縫製会社なのですが、円安で糸、あるいは石油製品の値上げで3月31日で23年間頑張ってきた会社が閉鎖せざるを得なかったと。従業員は20名弱なのですが、再就職されていない方もいるということで社長が話してくれました。弱電関係も、今は仕事があるのですが、今後どうなるか心配だというような会社もございました。そういう面で、町ではどのような把握をしておるのかということもお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 まず1点目、確認をさせていただきたいのですが、この縫製会社というのは庄内町の縫製会社ということでしょうか。

 まず、私、その事実というか案件は聞いておりませんでした。一般的にこういう情報等について、町としては年2回、景気雇用動向調査を行っております。これは全企業というわけにもいかないわけですし、ある程度、業種のバランスをとりながら選抜をして調査をしながら景気の動向、あるいは町内の雇用動向を調査しているということでございます。さらに、そういう事案がある場合については、商工会と一緒に事務をしておりますので、お互い情報交換をしながらということで、そういった動向等について対応なり、意見交換をしてきたという経過でございますが、今回の議員のおっしゃる件については、私、把握していなかったということでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 私が5月に商工会に行って、事務局長と話をしたときも、課長もおりましたし、あのときもそういう話が出たのです。その後、改めて縫製会社の社長にも話し合いをしました。

 そこで、これから円安・円高とかの関係で、町内の中小の零細企業が非常に困っているということについては動向調査をきっちりやる必要があるというふうに思いますし、もう一つは、特別、円安・円高の関係はないと思うのですが、ある菓子メーカーが4億円の売り上げで40人弱の会社が他の市に移ったということが報道されましたが、町に相談はあったかと思うのですが、新しい企業がなかなか誘致されない、難しい時期の中で、町で頑張ってもらう努力もすべきだと思うのですが、もし、差し支えなかったらこの影響についても伺っておきたいと思います。



◎商工観光課長 今の議員のおっしゃる件につきましては、これまでも数回、新設、あるいは移設の相談等を受けてまいりました。その都度、情報交換をしたり、金融協会の皆さんと協議をしたりという場も設けさせていただいておりましたが、これまでの私の感覚では会社内での合意、その方向がまとまらなかったというような状況だったと思います。

 今回、新聞に出た部分等につきましては、その条件等が相当いい条件ということで、関連企業の身内の方の物件ということもあったような状況みたいでしたが、そういう有利な条件が重なって決断をしたというふうに聞いております。

 庄内町の町民をはじめ、酒田市とかいろんなところから勤められておりますので、その雇用については継続をというような考え方でいるかと思いますし、新たな募集等をする場合については庄内町の方にも声をかけていただきたいというようなお話をさせていただいているということでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 影響についてもお伺いしたのですが、差し支えあるというふうに、答弁できないものでしょうか。



◎商工観光課長 影響というのはいろいろな面にあるかと思います。雇用の面では、先程言いましたように、現在の部分の従業員については継続をしたいというふうに聞いております。今までいろんな商品開発とか、一緒にやってきたという経過もございまして、そういったものについては販売も含めて、これまでどおり繋げていきたいという考え方で、お互いいると私は理解しております。

 あとは、影響といっても、法人税とか、そういったものについてということになるかと思いますが、それは今回のケースは致し方ないのかなというふうに捉えております。



◆4番(日下部勇一議員) 商品開発、法人税については影響もあるということで理解してよろしいのでしょうね。税務町民課長、一言ありますか。



◎税務町民課長 法人税につきましては、均等割と所得割ということがありますので、当然、撤退すれば、町にはその分の税金が入らなくなるということになります。



◆4番(日下部勇一議員) いずれにせよ、影響はあるということで、今、答弁をいただきました。

 そこで、円安の関係でいろいろ調べてみたのですが、小麦をはじめ、輸入食品、トイレットペーパーなど、生活必需品、もちろん、灯油などの高騰、庶民の家計に負担をもたらしつつあるわけですが、原材料費の値上げで中小企業の経費は非常に圧迫しているという話をされた方もございました。これは全国的にも報道されているように、小型のいか釣り漁船が休業すると。これは4,000隻だという報道がされました。なかなか国民の所得が増えずに、物価だけが上がる、こんな道に日本の経済の復活など考えられないというふうに思うのですが、まず先程、課長が答弁されたように、町内の企業動向調査、もう少しきめ細かく、今回の円安・円高の関係でやるべきではないかと思うのですが、年何回やるのですか。専門員もいるわけですが。もう少し具体的なきめ細かいことをやらないと、先程の縫製会社のこともよく情報が入らないということになるわけですが、その辺の今後の対応についてもう少し具体的にお伺いしたいのですが。



◎商工観光課長 町内の企業の景気雇用動向調査につきましては、年間2回、1月と7月に実施いたしております。雇用産業活性化支援員が直接調査票を持ってお伺いをして、記入をしていただいて、いろいろお話を伺いながら動向調査をするという形にしておりまして、調査事項といたしましては、半年に1回やっているわけですので、前期と比較をいたしまして経営の状況、それから今後の経営の見通し、それから従業員の雇用状況、経営上の問題点、新規学卒者の採用予定等を主に調査をしているということでございまして、障がい者雇用の状況とかは数年に1回ということで、定期的に調べているということでございます。

 この中で、経営状況とか経営見通し等につきましては、受注の引き合いの関係の量的な部分、あるいは設備投資の状況と計画等を細部にわたって聞き取りをして記入しているということでございますが、直接、今回、円高とか円安の影響についてということについては1月の段階では調べておりません。ただ、全般的には政権交代による経済状況の変化ということによって、前回の調査に比べて受注の引き合いとか、生産高、採算性、資金繰り、設備投資の見通しについては良くなっているというふうに回答している企業の方が多くございます。これについては最近の山形新聞の方にも出ました。県の財務事務所が発表しております景況のいろんな状況の指数がございますが、それも上向きだというようなことになっておりますが、ただ、今、議員がおっしゃるとおり、円安、あるいは円高の不安定さによる不透明感、それらについては若干心配されているというようなことが一般的に言われているわけでございますが、その都度、町としては動向調査にてそういう内容について調査をしているということでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 良くなっているというのは確かに報道されていました。問題はこれからです。そういうものをきっちり今の段階できめ細かな、動向調査をやることによって対応も変わってくると思うので、そういう点ではきっちり担当課としてやっていただきたいというふうに思います。

 それで、農業の影響も通告しておりましたので調査してみたのですが、25年度の第1期、秋の肥料、秋肥の関係なのですが、6月から10月の価格の決定した中身ですが、それによると、昨年12月から肥料メーカーとの交渉を開始したようでありますが、窒素質の肥料メーカー側により、世界的な原油価格の高止まりと円安の進行を背景として、尿素系は17.81%という大幅な値上げが要求されたそうです。JA県本部では厳しさを増す農業、農家経営の状況を踏まえて、農家の負担を軽減する立場から輸入尿素値上げを最大限抑制するなど、値上げの圧縮を図ったと伺っておりますが、町では円安等に伴っての影響等について把握をしておるのか、担当課として伺っておきたいと思います。



◎農林課長 円安によりますといいますか、今日辺りですと、午前中ですと、かなり調整局面が働いているということで94・95円台ということで、少し落ち着いてきているようですが、これまでの円安で農業分野への影響につきましては、担当課としましては、一般的には三つくらいに影響のあれがあるのかなと思っております。

 一つは農業用機械等の燃料費、二つ目が今話のありました輸入の飼料価格、それから化学肥料、大きく三つあるのかなというふうに担当課としては思っておりますが、その中の、今話のありました輸入の飼料価格の高騰につきましては、国と飼料輸入メーカーと、それから生産者で拠出して運営されております配合飼料価格安定制度基金の中で、補てん制度により対応されていますが、昨今の価格上昇において、議員もご承知かと思いますが、財源の不足が予測されていることもあって、日本農業新聞、6月7日付けですが、そのタイトルが「補てん財源の枯渇確実」というようなショッキングな見出しが日本農業新聞に載っておりました。これは配合飼料基金の7月から9月期ですが、そういうような状況があるわけですが、関係機関と連携して、町独自ではこういうものはなかなか対応というのはできないものだと思っておりますので、さらなる制度の安定運営を要望していきたいと思っております。



◆4番(日下部勇一議員) 確かに枯渇しているのです。非常に厳しい状況にあります。為替の大幅な円安進行から、肥料の原料の輸入価格は上昇しておりますし、さらに電力、あるいは重油、包装等の資材のものも値上げなっておりますし、製造する過程での製造の諸経費、これも値上がりしているということでございます。

 基準銘柄である肥料の関係で、一般ですが、窒素・リン酸・カリ、15・15・15の成分ですが、これが4.6%の値上げ、これは前期変動率、24年11月から25年5月までの価格対比で4.6%の値上げだというふうに言っています。

 全農山形の対応は海外からのいろんな肥料原価は将来的に上昇が予想されるということから、施肥のコスト、あるいは抑制、省力型の施肥対策を一層強化するということも述べていますが、本町もこの対応についてはなかなか肥料も含めて、複合の肥料も当然上がってくるわけですし、対応策は、先程、課長が言ったように、関係機関と連絡を密にしながら協議するという場を設けていかないと、低コストの農業も限界にきているというような話もされておりますので、その辺のことを含めて話し合いをしたらいかがでしょうか。



◎農林課長 今は化学肥料関係についても話があったわけですが、現在の化学肥料の価格につきましては円安前の相場が連動しているため、今現在、大きな影響は生じていないというふうに関係機関の方から聞いておりますが、来年産の作物に向けての化学肥料につきましては、今日は少し円高の方に振れておりますが、円安による影響がこれから想定もされますので、今後の動向を注視しながら、今、お話ありました関係機関といろいろ調整したり、協議をする場というのは必要になるというふうに私も思っております。



◆4番(日下部勇一議員) 是非、そういう協議をやっていただきたいと思うのですが、一例ですが、ここに25年肥の秋肥の主要品目の価格についてという資料、私、持っていますが、これを見てみますと、窒素質の輸入の成分、46なのですが、これが8.9%、国産の尿素は9.3%で、一番高い値上げになるようであります。硫安、これは大粒の硫安ですが、これが7.1%、粉のものは7.6%ということで、リン酸質、あるいはカリ質、これは4.6%、成分によって違いますが、先程来言っているように、基幹産業である本町の農業にとっては大きな影響を与える。農家のコスト低減も、先程言ったように、もう限界だということで思うわけですし、やはり循環型の農業の推進等を考えながらやっていく。それに、今、話題のTPPが決まれば、まさに農家はダブルパンチだというふうに思うので、その辺はしっかりと関係機関と連絡をとりながら進めていただきたいと思います。町でも是非そのことについては言及していただきたい。

 それから花卉についても、出荷の段階で資材、段ボール、ソフトバケット、ソフトフィルム、輪ゴムまで上がっているのです。輪ゴム、結構使いますが。そういうものも肥料だけでなく、花にも影響している。いわゆる農業資材の輸入するものがいろんな分野で影響を与えるということで、町が販売目標達成を目指す、花卉にも影響が出るというふうに思うのですが、その点について、花卉への影響についても伺っておきたいと思います。



◎農林課長 花卉への影響につきましては、具体的に農協の方からお話、まだ聞いていないところですが、今、議員がご指摘のように、資材関係で影響は多分出るのかなというふうに想定はされます。

 しかしながら、本町の農業の進むべき方向として、環境にやさしい農業の推進ということがありますし、米であっても特別栽培米とか、それから同僚議員からも質問がありました有機栽培米もあるわけですし、その辺で環境にやさしい農業を進めながら低コスト化にも努めていくべきというふうに思います。



◆4番(日下部勇一議員) それでは、3番目の人口減少の問題について、先程、町長からも答弁ありましたし、全国的に、日本全体で減少が始まっている。庄内町が1万4,000人になる、6割というような答弁もございました。

 そこで、清川地区の統計を見てみると、平成2年10月1日で311戸、これは世帯、24年3月31日では257戸、22年間で54戸が減少したことになるわけです。そこで、一人暮らし老人世帯は46戸、二人暮らし老人世帯は47戸、24年4月1日現在合わせて93戸になるわけであります。人口・世帯数とも著しく減少する状況にあるということで、もう一つは空き家も年々増えています。24年10月1日現在で37戸減少しているというふうにデータは表わしております。

 余目地域の猿田町の人口は、平成24年10月1日現在で673人ですから、少し清川地区の方が多いかなというふうに思うのですが、一つの集落くらいの人口になっているというふうに思いますし、減少率でみますと、平成24年3月31日現在と平成2年10月1日の人口を比較すると34.0%です。世帯数は17.4%の減少率で、非常に大きな数字になっている。

 まずここで提案なのですが、一つは意向調査を早急にやるべきだと思うのですが、伺っておきたいと思います。



◎町長 清川地区だけのというふうな意向調査というのは、何のためにそれを行うのか、私、理解できないのです。全体として人口が減るというふうなことと、言ってみれば、清川地区だけではなく立谷沢地区とか狩川地区なども人口の減少が非常に大きいのです。ですから大きいところを中心にというふうなことであれば、清川地区だけに限定はできないわけですし、意向というのは、そこに住んでどうなのかという意向調査なのでしょうか。具体的なところがよく見えないので、もう一度質問していただければと思います。



◆4番(日下部勇一議員) 立谷沢地区のことも、これから質問しようかなと思っているのですが、立谷沢地区の公民館単位でみる人口は平成13年4月、969人であったのですが、平成24年10月、10年間で289人減少しております。10年間で30%の減少率になるわけですが、以前は木材等、山の方では高く売れたときもあったわけですが、現在はこれは違っておりますし、やはり大きな課題は語る会でも話が出ましたように、立谷沢地区の場合は、一つは雪対策だと。清川地区もそうなのですが、やはり休みのたびに雪下ろしが、年々年をとると非常に苦痛だということも語る会でも出されました。

 ここで、朝日村のように、屋根の融雪対策に補助を出すとか、立谷沢地区においてもそういう意向調査、そういう人達がどんな生活をして、なぜ山間部における人口が減少に繋がるのかということも含めて、意向調査をやる必要がある。というのは、最近報道されたように、農山間部の住民調査というのが報道されています。これを見ますと、買い物弱者というふうに言われていますが、非常に深刻な問題になっておるのです。高齢者に加えて、小売業の廃業、あるいは商店街の衰退、これが起きているし、これが買い物弱者だというふうに言われておりますし、この調査によれば、行きつけの店が閉店して69.4%閉店したという報道もされていますし、この辺を意向調査として、この地域の山間部の方々はどういう暮らしをしているのか、どういう手立てを打てばいいのかということがまず調査、あるいはアンケートから始まるのではないかと思って、このことについて話をしておるわけでございます。



◎町長 実は国も含めて、そういった中山間地域の人口減少が非常に大きいということの中で、こういった調査を県も中心となって行った経緯がございます。そこで、課題の抽出はされておりまして、それを庄内町としてどのように当てはめたらいいかということで、我々も対応してきた経緯があります。

 今、議員がおっしゃられていた買い物弱者については、ですから我々もイグゼにお願いをして、配達をしてもらう配達便、イグゼ宅配便、ああいったようなことで、どういう需要があるのかということも含めてやってみました。逆に中山間というところよりも、中心市街地関係の方が逆に買い物弱者になっているというふうな現実が浮かび上がってきたりもしています。

 それから、移動するときの足の確保といったようなものも非常に大変だということで、本町では町営バスをまずは中山間の地域には毎日1本は走らせるというふうなことにもなっているわけであります。これは町の方の市街地は2日に1回というふうな形にもなるわけですし、あるいはデマンドタクシーもそうであります。いろんな対応をその地域の実情に合わせてこれまでやってきた経緯がございます。

 ですから、これからさらなる何か課題があるのかという部分については、より具体的なものを、またどのような形で捉えていくかということにはなろうかと思います。ただ、高齢者対策であるとか、雪対策であるとか、こういったものについてはその現場の声を聞きながら、支所もあるわけでありますし、そういったところで対応をやってきたというふうにご理解いただきたいと思います。

 ですから、議員がおっしゃられているような対応についてはほぼ把握をしながら対応をしてきていると。ただし、新庄とか、大変に克雪といった場合には、また別のやり方もあるということは承知しております。今後、その地域のみならず、全体の中でどういったことが少子高齢社会の中で一番活性化に繋がっていくのかというふうなことについては、意向調査はどうなのか、今すぐ判断はできないわけでありますが、まずは住んでいる方々の考え方については常に取り入れられるような状況は作ってまいりたいと思っています。



◆4番(日下部勇一議員) 是非、住んでいる方々のそういうものを聞きながら進めていただきたいと思います。

 これは経済産業省の資料、先程6割の弱者の問題を取り上げましたので、具体的には清川地区の例をたびたび取り上げますが、薬局とお菓子屋と魚屋、今は4戸しかないのです。そこの薬屋がサロンの場になっておるわけです。そういうものを含めた現在どういう状況にあるかということも含めて、そのことも先程町長が答弁されましたように、住民の方々はどんなことを望んでいるのかということも併せてお伺いして、時間でございますので、答弁はいりませんが、先程申し上げた私の提案についても真摯に受け止めてやっていただきたい。首を振っているから、そうするというふうに理解して、私の質問を終わります。以上であります。



◎農林課長 私の方から、先程の日下部議員の花卉への影響のことについて、少し補足させていただきたいと思います。

 前段で最初、燃料費については影響あるというふうに話しましたが、花卉等の園芸特産作物への影響で、これから冬期間を迎えますと、影響は出るだろうというふうに思っておりますので、国の方でも支援制度、燃料価格の高騰緊急対策事業というようなメニューもありますので、それらの情報収集に努めながら関係機関と綿密な連携に取り組んでいきたいと思っております。以上です。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

                          (13時53分 散会)