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山形県 庄内町

平成25年  6月 定例会(第3回) 06月14日−03号




平成25年  6月 定例会(第3回) − 06月14日−03号







平成25年  6月 定例会(第3回)



          第4日目(6月14日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

 6番 小野一晴(午後 欠席)

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長           原田眞樹

       庄内町教育委員長       菅原正志

       庄内町農業委員会会長     阿部一弥

       庄内町代表監査委員      齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長     齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一(午前 欠席)

 会計管理者  齋藤純子  情報発信課長 長南和幸  環境課長    高梨英勝

 税務町民課長 佐藤 繁  保健福祉課長 水尾良孝  建設課長    石川善勝

 農林課長   菅原昭治  商工観光課長 阿部金彦  企業課長    吉田健一

 総務課主幹           上野英一 保健福祉課主幹      佐藤 繁

 総務課課長補佐          門脇 有

 情報発信課課長補佐兼地域振興係長 太田 昭

 保健福祉課課長補佐兼健康推進係長 高山正子

 総務課主査兼総務係長      鶴巻 勇 総務課主査兼財政係長   佐藤美枝

 総務課主査兼危機管理係長    加藤 淳 情報発信課主査兼企画係長 佐藤秀樹

 保健福祉課主査兼介護保険係長  佐藤陽子 建設課主査兼都市計画係長 佐藤直樹

 農林課主査兼農政企画係長    檜山 猛 環境課新エネルギー係長  橋本昌和

 保健福祉課福祉係長       齋藤 稔 保健福祉課健康福祉係長 長南ゆかり

 教育長              池田定志

 教育課長兼教育総務係長     本間邦夫 社会教育課長       本間俊一

 教育課課長補佐兼学校教育係長   阿部 勉

 指導主事             齋藤正典

 農業委員会事務局長        池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透(午後)

 庄内町議会副議長 吉宮 茂(午前)

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      佐藤良子

 議会事務局書記      丸山 文



○副議長 議長を交代します。

 おはようございます。かねてより本町議会は、議会活性化を図る観点から、議会改革並びに町民に開かれた議会に取り組んでまいりました。その一環として、本日の一般質問に要約筆記を導入し、耳の不自由な方々にも配慮をさせていただきました。この要約筆記の導入については、全国でも本町議会のみではないかと思っているところであります。このことはボランティアグループ「要約筆記ばんけの会」と「要約筆記の会やまびこ」の皆さんのご協力があってのことであり、議会を代表して心から感謝とお礼を申し上げる次第であります。

 ただいまの出席議員は17人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第3回庄内町議会定例会4日目の会議を開きます。

                          (9時30分 開議)



○副議長 主査から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局主査 おはようございます。説明員の状況につきまして報告いたします。副町長、公務のため午前中欠席。総務課長、父の葬儀のため欠席との報告を受けております。

 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第3回庄内町議会定例会議事日程(第4日目)」、以上でございます。



○副議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆5番(村上順一議員) おはようございます。私からもかねて通告しておりました項目について質問させていただきます。

 昨日は大変暑い日で狩川が32℃あったようです。酒田が34.2℃ということで、6月の観測史上最高というような気象データが、今日発表されておるようでございます。静かに、優しく質問したいと思うので、よろしくお願いします。

 それでは、行財政改革推進計画についてでございます。歳出充当一般財源3億円縮減に向けた「重点プロジェクト」実施計画を策定しております。その中で新規事業、大規模事業が本町にはこれまでも多く、これからもあるわけですが、この実施については計画と効果も示されておりません。財政計画を含めた財政シミュレーション、財政の中期的な見通しを、是非、私ども町民に示す必要があるだろうということで質問させていただきたいと思います。

 行財政改革推進計画は24年3月に策定されております。これを基に重点プロジェクト実施計画が24年度版が24年11月に策定されております。これら全般について質問をしたいと思います。第1回目の質問とさせていただきます。



◎町長 おはようございます。それでは村上順一議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 まず、行財政改革推進計画についてということでありますし、具体的なご質問の中に新規事業、大規模事業の実施については、計画と効果額を示すべきではないのかというふうなご意見でございました。

 これについては内部的にも行財政改革については、合併を10年、これは基本的投資ができる年数であるということを考えてまいりました。つまり、積極的に新しい町を作るためにお金を使っていく、こういう時期が10年間であろうというふうにみてきたわけであります。そして10年を過ぎれば、国からの補助金と言われる交付税が年々減少をしていく、合併効果が11年目から15年までの間には、基本的に合併をした規模に戻るということであります。それまでは合併をしなかったという状況の中で、旧立川町、旧余目町が存在をしているという前提で国の交付税の算定がされてきたわけでありますが、11年目からは徐々に庄内町としての規模に見合ったお金が国から交付税として交付されるということになるわけであります。ですから、年々5年間にわたって、減らされる額というものが非常に大きな額であるというふうなことは、議会に何度もお話を申し上げたとおりでありまして、ということは、これまで行ってきた住民のサービスをいかに低下させないで、そしてお金を無駄に使わないやり方ができるかということを考えなければいけないという、必然的な考え方でございます。

 その中で、それでは具体的にどのように行動を町としては行っていかなければいけないかということで、行財政改革ということを考えなければいけなくなったということであります。

 ただし、大規模事業等についてはまだ道半ばでもありますし、国の投資ができる年数が10年から15年に延長になったということであります。ということは、10年間で全部やり終えなければいけなかったということであれば、1年間に使うお金を相当増やさなければいけなかったわけでありますが、今の国の震災対応であるとか、国の財政状況などをみても、15年に延長されたということは1年間に使うお金を少し抑えながらも、将来を見据えた形で計画を組み直すことができるということで理解をしております。ですから、その10年間の間に考えてきたものと、15年で考えるべきものを精査しなければいけないという状況になっているということであります。

 特に、震災後の国の状況、それから政権交代後の国の状況、大変に我々地方としては判断をするには難しいものがあるわけであります。国の方針が決まらない限りは、我々が国からいただくお金で生活をしている関係上、我々の計画を勝手に組むことはできないという、こんな状況が現状であろうというふうに思っております。ですから、我々としての考える基本は変わらないものの、国とか、県とかの状況を見ながら、さらに我々としてはその判断をその場しのぎではない状況をみながら、計画を組み直さなければいけないという状況であります。

 ですから、合併の集大成としての残る2年間の間にその事業をしっかりと行いながら、将来、住民の方々の不安のない、そういう計画を改めて検討していかなければいけないという、そういう思いでございます。ですから、そのことを踏まえて様々な財政計画を立てているということでありますので、具体的な細かいことについては担当をしてご説明申し上げたいというふうには思いますが、基本的な考え方は今申し上げたとおりであります。非常に難しい時代になっているということ、それから国の考え方一つでは財政もさらに厳しくなる可能性もあるということであります。そんなことを踏まえて慎重に事を運びたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 なお、これまで進めてきた町を活性化するプロジェクトについては、もう既に来年度中にはほぼ完成をしていく、その他に財政の状況を見ながら大規模事業についての判断を下していくということでありますので、重ねてご理解をいただきたいというふうに思います。私から以上でございます。



◆5番(村上順一議員) それでは順を追って質問をさせていただきますが、今、町長から財政計画を立てているという答弁がございました。ただし、財政計画、合併当初の計画しかまだ示されておりません。今回の私の質問の問題点はここでございます。なぜ財政計画を示さないのか、中期的な財政見通しも立てないで、どうして行財政改革なのか、行財政改革の実施計画も示されてございます。ここでございます。細かいことについては後で具体的に質問させていただきます。

 そこで、情報発信課長、24年3月策定の行財政推進計画の普通交付税の推移示されてございます。財政シミュレーション、毎年度予算編成時点で私どもに示されるわけですが、大きく普通交付税の推移が変わってございます。今年の予算編成時点で推進計画の普通交付税の推移、なぜ修正されなかったのですか。



◎情報発信課長 ご指摘のとおり、本年3月の議会定例会で総務課の方から出されました財政シミュレーション、それから私どもの方で24年3月に策定いたしました町の行財政改革推進計画、この中に示された普通交付税の推移というところの数値が違っているということでありますが、これは推進計画を作る段階において、財政の方から推計していただいた普通交付税の額を年度ごとに示したものであります。この計画についてはあくまでも策定した当時に、その当時の推移をしっかり押さえた上で、結果として歳入充当一般財源3億円縮減に向けたという重点プロジェクトを掲げたわけでありますので、ここの部分についてはその後、年を追うごとに正確さが増すということは当然でありますので、ここの部分については現在のところこのままでということで、計画上は参考資料でありますので、ここの部分は敢えて直すということについては、今、考えていないところであります。



◆5番(村上順一議員) 普通交付税の推移が当初の計画では25年度以降43億円となってございます。ただし、今年の3月時点での財政シミュレーションから42億円ということで、大きく開きがございます。これを実施計画、毎年度見直すということのようでございますので、是非、その時点で見直しをしていただきたいということを申し添えておきます。

 それでは、重点プロジェクト実施計画の具体的な項目について何点かお伺いをしたいと思いますが、プログラム1の事務事業の見直し及び経費節減の徹底についてということでございます。事務事業評価に掲げる各事業の一般財源充当額の削減を目標にしてございます。その目標額を効果額ということでございますが、23年度決算における一般財源充当額と28年当初予算における一般財源の充当額を比較した計画、取り組みになってございます。

 そこで、23年度の現状値と5年後の28年度当初予算における一般財源の充当見込額を目標値としておるわけでございますが、28年度当初予算における一般財源の充当見込額をどの程度の推計として捉えておりますか。



◎情報発信課長 平成23年度決算における決算統計、決算統計上の一般財源等の充当額については約80億円ということで捉えているところでございまして、これは財政の方から資料を示していただいたという状況であります。ですので、歳出における一般財源の充当額を3億円削減するということでありますので、まずは23年度決算における80億円から3億円削減という形になろうかと思います。



◆5番(村上順一議員) 課長、そこで、比較値が23年度の決算と28年度の当初予算を比較すると。中身の3億円の削減は分かります。ですから28年度当初予算における一般財源の充当見込額、23年度決算は今言われたように、財政状況資料で分かるのです。約80億円ですので、28年度推計値をどのぐらいみていますか。それをお尋ねしておるところでございます。出てないということであれば、それでも結構ですが、どうですか。



◎情報発信課長 今申しましたとおり、歳出の総額如何にかかわらず、財源充当の話でありますので、23年度の決算としては80億円ということがあれば、それから3億円削減ということになれば、およそ77億円ということになろうかと思います。



◆5番(村上順一議員) 課長、このデータはないわけですが、あらゆるデータ等を試算しながら計算してみました。23年度の決算の一般財源充当額、課長から答弁ございました。23年度の財政の状況資料にも載ってございます。80億円です。3,988万1,000円。今回の実施計画で1億7,155万円を効果額としてあなた方見ているわけです。それでは、28年度当初予算、いろんなこと加味しながらですが、約78億円を一般財源充当額として確保しないと大変なことになるということだけは申し上げておきたいと思います。

 そこで、少し具体的なことについて質問させていただきますが、プログラムの1ございます。その中でいろいろな担当課が削減目標、削減効果額を示してございます。1番目に防災の主幹、消防団の運営費もここに載ってございます。ここで2,570万円ほどの削減効果表を総務課の防災の方で、いわゆる消防団の運営費です。掲げてございます。東日本大震災の関係で災害補助金が増額しているということは私も理解しでございます。ただし、ここでどうも理解できないのが、消防団員が平成24年度から毎年10名ずつ減少する、この5年間で50名減少するということになってございます。これも行政コストの経費の削減なりますか。消防団の条例定数、今1,100人です。実際、何人おりますか。これだけいろんな震災、自然災害が起きる中で、消防団員の確保に相当苦労する中で、行政コストを下げるために団員数を減らす。これどこからきた発想ですか、主幹。



◎総務課主幹 消防団員の定数1,100人ということでございまして、本年の4月1日現在では確か971名だったかと思います。そこは確認をさせていただきたいと思います。

 確かに、消防団員の確保対策というのは非常に重要な課題というふうには認識はしておるところでございますが、なかなか社会減少の関係から、どうしても年間10数名が減少をしてきているという状況にございます。それはそれとして、こちらの方には、その実態を踏まえて提示をさせていただいたところでございます。以上です。



◆5番(村上順一議員) 1,100人の条例定数に対して971名ぐらいだということですが、団員の確保については担当課も苦労しながら、消防団の幹部、それから各集落・自治体・行政区長あたりも相当苦労されているのです。やはり非常災害時には消防団員の協力がないと安全・安心には直結しない。その中で行政コストを下げるために団員数を削りながら、それを効果額とみるということは、これは決してあってはならないことです。主幹、これ是非、見直してください。

 それから環境課長、あまり答弁の機会がないようですので、廃棄物の適正処理推進事業、これも実施計画の中に載ってございます。この中で900万円ほど削減効果、目標額ということで示してございますが、毎年、ごみの搬出量を5tずつ減少するという取り組みと、リサイクル率を30%に、目標年度が28年度、上げるということになってございます。

 ただし、ごみの処理基本計画、平成19年から28年までの10ヶ年計画です。この10ヶ年計画では年間あたり896tを削減するという目標を持っています。10年間でです。年間にすると約90tなのです。毎年5tずつ削減しながら901万円を28年度の目標額に掲げているということはどうですか、どういった内容で担当課として、情報発信課の方に上げたのか、これについても説明してください。



◎環境課長 環境課はご存知のとおり、一般廃棄物の収集と処分を広域の組合の中で行っておりますが、基本的に削減については人口の減、それから世帯の減、それから分別に関する住民の方々の意識付けなどによって、今までの流れをみましてこのぐらい考えられるということで数字を挙げさせていただきました。



◆5番(村上順一議員) 課長、実施計画の内容が不備なのか、それとも廃棄物の適正処理計画が違うのか、その辺はよく整合性を持ちながら、この実施計画の具体的な削減効果を示すとき、もう少し吟味しながら、調整とりながら記載してください。これも今年、いつ頃なのか分かりませんが、この実施計画見直しをするということで記載されてございますので、是非、見直した方が私はよろしいかと思います。

 そこで、担当課長、この実施計画、毎年度見直しを行うということでございます。具体的にどのような内容で見直しを行うということですか。



◆5番(村上順一議員) このプロジェクト実施計画の見直しです。



◎情報発信課長 実施計画につきましては、単年度ごとにその年度版という形で、これからも毎年出す予定でおります。基本的には、実施計画の策定の基本となるものは、町で毎年行っております事務事業の評価、その評価の中で昨年度からは23年度の決算に対して、28年度の当初予算においてどれだけの削減効果が見込まれるかという部分も含めて、事務事業評価をしております。ですので、今年度も現在、各課から事務事業評価の1次評価の取りまとめをしている最中でありますので、今後その取りまとめの後に行政評価の専門部会議の2次評価、それから行革の推進委員会からの意見聴取等を踏まえて、最終的には行政改革の推進本部会議の中でこの実施計画を決定するわけでありますが、まずは少し時間かかりますが、昨年度11月に公表したということもありますが、それよりも1ヶ月程度は早目に出せるのではないかということで、今、計画としては組んでおります。



◆5番(村上順一議員) 実施計画24年度版の1ページに載ってございます。本実施計画は毎年度見直しを行うということでございますので、昨年は11月です、2ヶ月ぐらい前倒しで、この見直しを報告したいということですので、これできるだけ早く見直しをかけながら、先程、部分的に私も指摘しました。まだこれかなり多いようですが、少し精査すべきだと思います。是非そうしてください。

 それから、1回目でも冒頭質問しましたが、新規事業・大規模事業の実施についてでございます。具体的な実施時期や優先順位が具体的に示されてございません。大規模事業、ハード事業についても、これからやらなければならない事業等は示されてございます。

 ただし、実施時期・優先順位、こういった具体的なものが何も示されておらないのです。そこでこの実施計画の8ページにもございます。新規事業・大規模事業の実施については、その継承を含め、事業調整会議、事あるごとにやっているわけですが、その中で検討しながら実施時期や優先順位を決定するということで載ってございます。当然、そこで決定するわけですが、決定したものを是非、議会の方にももう少し事細かに実施時期と、どこから先に手を付けるのかということを、是非、報告をいただきたいということでございますので、ただ、調整会議で調整をとりながら決定するだけでなくして、是非、報告いただきたい。情報発信課長、いかがですか。



◎情報発信課長 調整会議の結果を踏まえて、本年2月21日、全員協議会の中では大規模ハード事業の26年度以降、32年度までの間に想定される事業ということで、一定、項目については、事業名についてはお示しさせていただきました。ですので、今後、こういったことの具体的な詰めは必要になってくると思いますが、そういったことについては内部の方でも充分検討させていただきたいと思いますので、今の段階では検討課題とさせていただきたいということにとどめさせていただきたいというふうに思います。



◆5番(村上順一議員) 町長、後でまとめて質問しますので、町長の方からこれも含めて答弁をいただきたいと思いますが、そこで、町単独事業補助金の総額の削減がここに出てございます。1,269万円ということの削減目標が出てございます。当然、これをみると23年度から実施したものが26年度で終了するとか、快適な集落環境整備事業補助金は21年度・22年度・23年度、3年間の時限立法的な形でやられたので、これはないわけですが、そういったものの削減効果しか示されてございません。

 そこで、少し現実的な話をさせていただきますが、町単独の事業補助金25年度当初予算では24年度の予算と比較して8,700万円ほど増えているのです。簡単に言うと、19節の補助金でございます。増えているのです。8,700万円ほど増えています。25年度予算です、前年対比で。財政担当係長、25年度当初予算での町単独事業補助金の一般財源の充当額は試算出しておられますか。



◎総務課主査(佐藤) 補助金に対する一般財源の充当率ということでしょうか。すみません、大変申し訳ありませんが、今、数字を持ち合わせておりませんので、後で調べてご報告させていただきたいと思います。



◆5番(村上順一議員) 分かりました。

 次に進みますが、これも9ページに載ってございます。実施計画の最後の項目になるわけですが、徹底した経常経費の削減ということでございます。この中を見ると、下の方にございます環境配慮行動計画に即したというような内容でございますが、担当課長、これで本当に経常経費の削減と言えますか、この項目で、この実施計画内容で。一般的にはこの経常的な経費、年々持続して固定的に支出させる経費ということで、私から言うまでもなく、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等があるわけですが、単なる環境配慮行動計画ということで、エコオフィスの運動による光熱費の削減、公用車燃料費の削減、消耗品費は分かります。こういったことしか出されてないと経常経費は違います。

 そこで、先程80億円の話も出ました。経常経費充当一般財源の推移、少し計算してみました。21年度が64億4,000万円でございます。22年度が65億5,000万円、経常経費です。一般財源充当とはまた違いますので、23年度が66億4,500万円なのです。それで22年度が前年対比1億1,000万円増額してございます。23年度が22年対比で9,500万円、23年度の決算統計からすると21年度と比較すると約2億円、経常経費の一般財源充当費用が増額しているのです。これをもう少し当局の皆さんから危機的な意識を持ちながら対処していただかないと、庄内町行財政改革推進計画、ここに実施計画、本当に効果ある実施計画となる見通しですか。私は残念ながら、言葉悪いですが「絵に描いた餅」というような表現しかならないと思います。ここ23・22・21年、決算統計の資料ですので、確定値です。毎年、経常経費の充当一般財源が増加傾向にあるのです。最終年度の27年度決算、いくらか当然出てないと思いますが、これだけ27年度まで5年間を目標にしながら、計画立てておりますので、最終年度の経常経費の一般財源の充当額等は、多分試算されておると思います。これも後で結構です。是非、後でお示しいただきたいと思います。当然ながら、徹底した経常経費の削減をするのであれば、経常経費の一般充当財源ぐらいは示すべきです。

 それと経常経費の充当一般財源の推計表、情報発信課長、これも実施計画に載せなければなりません。これが出てこないと何を比較して、何を参考にして、こういう結果出たのですと。3億円、最終的に7億円です。削減しなければならない。もう少し危機的な意識を持ちながら、対応していただきたい。

 そこで、歳入歳出における充当一般財源と経常充当一般財源の収支見込み試算してみました。これも決算統計ですので、間違いない数字です。経常経費の方を申し上げます。23年度が、歳入です、経常一般財源が67億9,700万円なのです。歳出の経常経費充当一般財源が66億4,400万円、1億2,000万円ほどの黒字です。プラスです。22年度は2億3,900万円ほどプラスです。ただし、これをあなた方がここに示している普通交付税の減額の推移、これと照らし合わせてみますと、出てくるのです。普通交付税は満額が経常一般財源として見られておりますので、普通交付税の推移、23年度が45億8,900万円です。平成30年度、普通交付税が5億8,000万円減る見込みです。減です。そうなると、平成30年度で完全に本町の財政、それも経常的な経費から見た場合、一般財源が不足する見込みです。24年度にあててみると23年度の45億8,900万円から普通交付税が2億8,900万円減ります。ここに出ているとおり。それを見ますと、24年度でこの経常経費、一般財源、それから歳出経常経費の充当一般財源、これを比較してみますと、明らかに財政的に困難な状況にあるということが分かると思います。24年度の決算、これから9月にならなければ出ないわけですが、その決算資料、それと併せて決算カード、財政状況資料もなかなか出てこないので詳しいデータ、その後でないと確認できないわけですが、それらも是非、収支をしながらこの実施計画を作成していただきたい。喫緊な課題でございます。将来にわたって持続的に発展を続ける町、それと町長、いつも言っているではないですか「住み続けたい町の実現のためには、具体的な財政コストの削減」、それに繋がる行政改革の取り組みでないと意味がないのです。それが今一番言われている本町の最大の課題です。標準財政規模が75を切っています。私はこの標準財政規模という言葉よく前から使っていましたが、町長もここ1・2年、この言葉よく使っておるようですが、それに対して実際は100億円を超えて110億円に近い予算規模で仕事しているわけです。この辺を少し緊張感を持って、是非、対応していただきたいということでございます。

 そこで、これらいろいろ申し上げました。本題と言いますか、私の一番言いたいことを申し上げますが、なんと言っても中期的な財政見通しを立てるべきです。財政計画、合併当初の新まちづくり計画、平成17年度から26年までの10年間、これしか示されてございません。これに推計値申し上げます。平成25年度の歳入歳出の合計が、この合併当初の財政シミュレーションだと83億円なるのです。ところで、実際、今年の25年度予算、108億4,400万円です。この差額が25億円あるのです。当初の財政計画と今現在の歳入歳出予算総額25億円の乖離、これどう見ますか。今までも言ってきました。2億5,000万円だったら誰でも分かります、25億円です。その中で先程言ったように、標準財政規模も75切っています、今。

 そこで、少し内容について申し上げたいと思いますが、まちづくり計画の25年度の推計値、義務的経費が約37億円、23年度決算が47億円、これも財政計画で比較すると、義務的経費も実際23年の決算で10億円が増えているのです。物件費が1億7,400万円、それとこれも大きな課題です、特別会計への繰出金です、これも2億7,700万円増えています。将来的な財政見通しについて展望しながら分析することが本町の行財政運営の方向性を決める上で重要な第一歩なのです。よく言われる財政の健全性、弾力性を確保しながら持続可能な財政基盤、これから若い世代に安心して引き継げる財政基盤を持ちながら行政運営にあたっていかなければならないと私は思います。

 そこで、新たな財政計画と併せて中期的な財政見通し、絶対策定すべきです。先程も申し上げたように。それと併せて年度ごとの財政指標いろいろ出ています。私は経常収支比率、実質公債費比率、基金の状況、町債残高の推計値で結構だと思います。毎年見直しして当然なのです。これらを是非、実施計画の中に組み入れていくべきだと。でないとやはり行財政改革の推進、これは「絵に描いた餅」になります。情報発信課長、総務課長いないので、行財政計画を策定した担当課長として、この中期的な財政見通しと、財政計画、必要性を感じておるでしょう。是非、答弁ください。



◎町長 総務課長いないものですから、その全体的なことについては細かく申し上げにくい部分ありますが、ただ、今、議員がおっしゃっていることについては、やはり財政係がかなりそういったものも含めて、我々と話し合いをして将来に向けて皆さん方に不安のないようにいろんな計画をどのようにしていくかというふうなことについては話し合いをしていますので、財政係長、どこまで話できるか分からないのですが、財政係の方から少し話をさせていただきたいというふうに思います。



◎総務課主査(佐藤) 町長より特命を受けましたので、私の方から私の答えられる範囲で説明をさせていただきたいと思います。

 係の中でもかなり財政については話し合いを行っておるところであります。また、外部ということで前年度につきましては、財務事務所の方から、一応、監査という形で実地監査を受けております。金融機関等の担当をされておった方を中に入れながら、町の財政についての診断をしていただいたところがあります。なかなか町長もこれまで申し上げてきたとおり、いろんな大規模事業、これまで安全・安心の部分があって、学校施設を優先してきたということでの部分での経費が嵩んでおるということでの額的なもの、数字的なもので厳しい指摘を受けたところもあります。

 しかしながら、これまで計画的なものということでは予想してきた範囲を超えたところがあったということで対応できなかった。ただ、これからはこの部分についても含めながら、まずは見通しを立てていかなければならないということで、財務事務所からの指摘を受けながら、診断を受けながら、今後については検討をしていかなければならない。また、情報発信課の方でも中心になって取り組んでおりますが、やはり事務事業評価ということで、職員自らが意識の改革をしていかなければならないということで、事務事業評価並びに予算の編成方針の中にも、それぞれ厳しい状況を職員自らまずは削減していく。また、町民のニーズを的確に捉えながら、また、それに併せまして有利な補助金とか、財源を職員自らがまずは探し求めながら経営をやっていくということで、まずはやっていかなければならないというふうに考えております。

 なお、これまで今日、話し合われてこられました計画の部分ですが、大きな事業の部分がはっきりしないということと、それからまちづくり計画並びにこれから進めていかなければならない過疎計画、それから新総合計画の部分の計画もありまして、そちらの方との整合性を持っていかなければならないということも事実であります。計画だけが先走りしてしまうというようなことのないように、その中身を的確に盛り込んだものということで、計画を立てていきたいというふうに思っております。

 それまでの間は議員の皆さま、それから町民の皆さまについては、財政計画の下地になりますが、シミュレーションという形で議会の方にも示しておりますので、暫時、こちらの方でまずは財政のシミュレーションを活用いただきながら、皆さんからはご理解をいただきたいというふうに思っております。私の方から以上です。



◆5番(村上順一議員) 理解はしておきますが、今、財政シミュレーションは示されてございます。これとはまた違います。この財政見通し、中期的な、3年になるのか、5年になるのか、それと併せて財政計画は早急に出しながら、そこで本町の歳入の構造、歳出の構造が見えてくるわけです。当然、歳入が減る傾向にあるのは一目瞭然です。そうした場合どうしなければならないのか、そういったことをやっぱりいち早く点検しながら、見つけ出すこともこの財政見通しと財政計画があって初めてこれが出てくるのです。

 そこで、よく今まで答弁されています国からの有利な補助金、それから大規模事業が想定されているということで、なかなか財政計画出しづらいというような答弁もされておるようでございますが、この前段の中期的な財政見通しの策定の考え方、一般財源ベースで私はいいと思うのです。予算総額で推計すると、特に本町の場合みたいに新規事業、これから多くあります。大規模事業も多く抱えてありますので、国・県からの支出金、それと補助金、それと町債などの特定財源が大きく変動することが想定されますので、その中で財政状況、正しく評価するためには一般財源ベースで私はよろしいのだろうと思います。特に、この一般財源というのは財政運営上、町の判断で自由に使える財源でございますので、そこで町の財政状況や規模をよく評価、判断する上で、最も私は重要な要素だと思いますので、是非、一般会計の歳入一般財源及び歳出の充当の一般財源の推計結果を見てから、先程申し上げたように、歳入の確保と歳出の削減を図りながら、これから行財政改革に進むべきだと、私はそう思っていますが、どなたか答弁いただけますか。



◎町長 後ろで「難しい。」と言っていますから、私が答えさせていただきたいと思いますが、基本的に、今、議員がおっしゃられている考え方で、我々も考えております。まずは、これまで10年間、合併をして10年間というものの基本的な新まちづくり計画というふうなことでのシミュレーションというものは出してきたわけであります。参考資料です。投資的なものを毎年何億円にみて、掛ける10年間という考え方で単純に見てきたわけです。ただし、この考え方で違っていたのは、先程申し上げたように、学校の耐震化を最優先しましょうということで、ここがほぼ20億円近いお金を投資していますので、まずは子ども達の安心・安全ということでの学校等設備の耐震化を優先させてきたことが計画よりも少し早目にピークを迎えてきているということだろうというふうに思います。ですから、10年間のトータルでものを見ていくということと、それから、これからその先の10年を見るのか、5年を見るのか、これは中期なのか、長期なのかというふうなことになろうかというふうに思います。

 先程、一番最初に申し上げたように、国の状況がこのような状況ですので、GDPの2.2倍強の国と地方の借金を抱えた中で、国がどのような方針を打ち出すかによって、我々もその一般財政規模というものをどのように調整を図っていくかということになろうかというふうに思います。

 先程、標準財政規模が70億円前後であると、それにもかかわらず今年の当初予算は109億円にもなっているというふうなことからみれば、すごい大きな乖離があるというふうに思われるかもしれませんが、そこには国からの補助金、返済義務のない国からの補助金や、県からの補助金の額もそれ相当に多くいただいているというふうなことですから、これは単なる借金ではないということであります。ですから、借金の額を厳密に見るときには自己負担額ということで、一般財源で、どこからも後から補助金、助成金がこない部分を中心に我々としても慎重に事を運んでいるということであります。ですから、議員がおっしゃられるように、これからの5年、あるいは10年といったところ、どこまで見れるか分かりませんが、これは早急に我々としても計画の見直しと、計画をまずは計画概要は組んで、これからの事業計画を見ていきたいというふうに思っています。



◆5番(村上順一議員) 今やっと町長の方からそれらしき答弁いただきました。

 中期的、何年ぐらいのペースなのか分かりませんが、そういった計画を早急に組んで対応していきたいということの答弁ですので、是非、できるだけ早く中期の財政見通し、それと合併当初以来変更になっていない財政計画を是非、推計値でいいのです、毎年、当然見直しやっていいのです。ですから、国・県からの補助金、支出金、これが大きく活用しなければならない時代でもありますので、あくまでも一般財源をベースにしたこの計画で私はいいと思います。是非、早急にそれを出すよう、私達議会の方に示すようにしてください。

 それから職員の定員適正化計画がございます。その中で職員数の削減、人件費の総額の抑制がございます。23年度決算額に対する28年度の当初予算額では、3,091万円の効果額を見込んでおるようでございます。それは別として、普通交付税25年度予算、42億円、それから24年度が43億円でございました。前年対比、簡単に言えば昨年から今年で普通交付税が予算規模で1億円減額となってございます。

 そこで、時間ないのであれですが、政府は地方自治体に対し、この7月1日から地方公務員の給与の引き下げを要請してございます。そのための1億円の普通交付税の減額だと私は理解してございます。それも地方財政計画では2013年度限り、今年度限りで7月1日から9ヶ月間、来年の3月まで7.8%の、いわゆる皆さん方職員の給与の削減、国が要請してございます。そのことで特にラスパイレスは庄内町102.1でございます。公務員の皆さん方の給与削減について、町長、7月1日からの施行の要請でございます。条例改正もございます。本定例会終わるのが6月19日です。いつ頃決断される見込みですか。

 それと、国からの要請に応じないで削減しないとすれば、この1億円の交付税の減額部分をまた別の行政コストの節減で対応しなければならないということだろうと思います。そこで、地方公務員の給与削減に対しては、いろんなご意見あるようです。特に地方の6団体は、自治体、自主的に決める公務員の給与へ国の介入はいいのか、それと地方交付税は地方固有の財源であり、国が政策誘導していいのかということで地方6団体は強い抗議もやられておるようですが、ただし、国からの要請が7月1日からということで、県内の自治体も削減しないとはっきり明言している自治体もございます。ただし、これも被災地の復興財源にあたるのであれば協力せざるを得ないということで、はっきり明確に回答している自治体もございます。5月、6月、この各市町村、今定例会開いているわけですけれども、6月定例会中に条例改正を想定されておる自治体もあるようですけれども、町長、本町の場合これいつごろ決断されて、どういうような方向性に持っていくというおつもりですか。



◎町長 この件につきましては、国の復興財源に充てるというふうな言い方で、地方が独自に判断をしていく部分まで国が介入をしてきた、こういう認識は多くの自治体の方々が持っておられるようであります。ただし、この給与に関しては本町の場合は伝統的に県に倣うといったような基本的な姿勢をとってきた経緯がございます。都合のいいときだけ国、あるいは県を選ぶというふうなことはしておりませんので、そういった状況を見ながら判断をさせていただきたいというふうに思っていますし、それから各職員組合との話し合いというものも我々としても市町村会などでもいろんな話を聞いておりますので、そういった条件をしっかりと見極めて、町益を損なわない、そういう判断をしていきたいというふうに考えております。



◆5番(村上順一議員) この問題は深追いはしません。7月1日からということですので、早急にどうするか別として決断をしなければならないということだろうと思いますので、町長の判断に委ねたいということしかならないと思います。

 最後に、今回の質問の中で財政見通し、財政計画ということを是非、早く出すべきだということを示してきました。各財政指標も示されてございます。それと財政係長、本当にご苦労して普通会計の財務書類の分析結果もやっと出ました。これらを見てもすべて分かります。現世代と将来世代の負担、本町の場合は、今、公共事業の見直し、それから学校の耐震、これも先行してやってございます。いろんな形で公共投資的な事業をやっているわけですが、この庁舎の大規模事業も控えてございます。やはり行財政改革には非常に強い危機感を持って、私は望むべきだろうと思います。財政見通し、財政計画をよく分析・作成しながら、それを分析しないと先が見えてきません。是非、早い段階で中期的な財政見通し、新たな財政計画を是非、早い段階で作成しながら、議会にも示していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

 町長、最後に何かありますか。時間2分しかございませんが。



◎町長 今、議員からおっしゃられたように、まずはデータの分析をしっかりと行うということであります。基礎的なデータが狂っていますと将来構想は組めません。ですから、そのデータの分析をしっかりとまずは行いながら、将来に備えていきたいというふうに思っています。

 まずはご理解いただきたいのは、合併をしたときに合併時の約束として住民のサービスは落とさない、そして負担も増やさないという非常に矛盾したことが、合併時の約束としてはあったわけであります。私としては、それは住民の負担を増やさないことと、それからサービスを落とさないことを同時にそれを成し遂げることができないかというふうなことでこれまでやってきた経緯がございます。これからもその方針を崩さないように、その計画の中にどのように組み入れていけるかというふうなことについては、順次計画をしっかりと見直してまいりたいというふうに思います。



◆5番(村上順一議員) 質問を終わります。



◆10番(工藤範子議員) 私からも先に通告しておりましたことについて質問をいたします。

 はじめに、学校給食無料化についてであります。本町の人口は平成17年2万4,905人で、昨年の10月1日現在は2万3,155人となっており、7年間で1,750人の減少で、1年250人の減少となっております。また、小・中学校生徒数では25年度1,771人になっていますが、5年後の30年度では263人の減少となり、小学校1校が廃校になる数になっています。この人口減少は庄内町だけでなく、どこの自治体も頭を抱えている問題だと思います。これまで町は子育て支援を他自治体より先んじて乳幼児の医療費の助成やランドセル贈呈を行ってきましたが、さらに一歩前進することが望まれるのではないでしょうか。

 ところで、24年度の保護者負担は小学校で給食費を含め年間約8万2,000円、中学校では約12万6,000円で、小・中学校在学家庭では約21万円の負担で、児童生徒が3人いる家庭では30万円以上の負担をしなければなりません。経済的負担軽減が望まれています。

 例えば兵庫県の相生市では、子育て支援をして平成23年度より幼稚園・小学校・中学校の給食費の無料化を図るなど、他の自治体から注目されているようです。市の視察は年間4件から6件であったが、同年6月から11月までの半年間だけで4倍の20件の視察となっています。他に無料化の自治体はありますが、ほんの一例を紹介しました。義務教育は無償の観点からも先進自治体を参考にすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、有機農業推進計画についてであります。有機農業推進法が施行されたのが平成18年12月、県において有機農業推進計画が策定されたのは、平成21年3月であります。このことを受けて本町の取り組みについてお伺いします。本町の基幹産業は言うまでもなく農業であります。これまで推進計画の策定について協議をされたのか、されなかったのかお伺いします。一度も協議をされていないとすれば、なぜできなかったのか、理由についてお伺いいたします。

 次に、地域の元気臨時交付金の活用についてであります。この地域元気臨時交付金の活用で、LED化の促進をし、補助率アップできないかという趣旨の通告でありましたが、この活用は通告後に活用はできないということが判明をいたしましたので、視点を変えて質問をいたします。

 町では街路灯・防犯等整備事業は住みやすい地域づくり活動交付金を活用して、各集落で計画されていますが、庄内町全体で街路灯、防犯灯の数はそれぞれ何灯でLEDに交換された数は何灯でしょうか。

 次に、今年度申請された灯数は何灯でしょうか。LEDに交換された場合、全体で財源効果はいくらと試算されているのかお伺いいたします。

 最後に、ピロリ菌の除菌についてであります。ピロリ菌の除菌について、検査にあたって補助をと、以前、一般質問をいたしましたが、今年の2月よりピロリ菌の除菌が保険適用となったことは胃がん対策にとっては大きな前進と思われます。日本では毎年5万人が胃がんで亡くなっていると報道されています。庄内町でも22年では16名、内訳は男性13名、女性3名、23年では17人で内訳は男性8名、女性9人となっています。決して低い数字ではありません。日本人の40歳以上の7割以上の方がピロリ菌に感染しているとみられています。保険適用の対象になるのは、これまで胃潰瘍と診断された場合などでしたが、今年の4月からはより軽度の胃炎と診断された場合でも適用されることになっています。町として胃がんのリスク低下に繋がるピロリ菌検査の取り組みや、ピロリ菌除菌の効果を積極的に啓発し、今後の保健福祉計画に取り入れる考えはないのか、お伺いいたします。以上で1回目の質問といたします。



◎町長 それでは工藤範子議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 1点目の学校給食無料化についてのご質問でございます。これは学校給食無料化というものが、人口減少対策と子育て支援の一環として効果があるのではないかというご質問だというふうに思います。これについては、具体的には教育課の方からお答えをさせていただきたいというふうに思うわけでありますが、今、少子高齢社会の中で子どもさんが産まれる数が極端に少なくなってきている、いわゆる前にも申し上げたかと思いますが、団塊ジュニア、団塊の世代の方々の子どもさんの年代が40歳を超えたところから急激に子どもの数が減っているということであります。つまり40歳を境に子どもを生む、生まないという、そういう判断が大きくなっているのではないかということであります。

 それと少子化については前からありますように、まずは結婚をする初婚年齢が男女ともに30歳を超えるような、そういう状況になってきているということであります。そうなると子どもさんが生まれる数が昔は3人・4人と当たり前であっものが、現在は1人・2人というふうな状況でとどまってしまうというふうなことであります。

 それから女性の社会進出ということになれば、やはり妊娠・出産に至る、あるいは子育てに至るという中でのいろんな社会的な条件が厳しくなるというふうなことも含めて、なかなか少子化が止まらないといういろんな要素があります。ですから、その中の一つの要素として子育てにお金がかかるといったような部分にどのように対応するかというふうなことは国も随分、政権交代も含めていろんな工夫をしたようでありますが、基本的には止まらないと。要するにお金だけの問題ではない、社会全体でこの少子化をどうするかというふうなことを、さらにもう一段レベルを上げて考えていかなければいけないという状況だろうというふうに思っております。ただ、今回の学校給食無料化というものについての考え方については、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 それから2点目の有機農業推進計画についてということでありますが、これは平成18年12月に施行されている国の法律に沿って、本町はどのように取り扱いをしているのかということのようであります。これについては化学肥料、あるいは農薬をできるだけ使用しないというふうなことでありますし、遺伝子組み換え技術を利用しないということも含めて、環境への負担を軽くしていくということが目的として施行されているというふうに思っております。具体的に本町としても、庄内町水田農業ビジョンというものを策定しながら、これまで取り組みをしてきておりますので、その現状と課題について担当課からご説明を申し上げたいというふうに思います。

 それから3点目の「地域の元気臨時交付金」の活用についてということの中で、具体的には町内会管理の街路灯のLED化の実施、あるいは補助率アップといったようなことについてのご質問でございますが、今、議員からありましたように補助率は8割を基準にしておりますので、これ以上は基本的には上げられないと。これは合併効果も含めまして電気の負担が町内会で低くなっている地域もあるというふうなことも含めて、総合的に判断をしている部面がございますのでご理解をいただきたいというふうに思います。

 ただ、LED化については、今後は節電といったような観点、電力需要の供給が追い付かない時期を踏まえて、常に節電といったような意識は町全体で考えていく必要があるだろうというふうに思いますので、いろんな部面で日常的に使われる電気、電灯器具にはLED化はこれからもさらに推進を図ってまいりたいというふうに思います。具体的な現在の件数等については担当課をしてご説明を申し上げます。

 それから4点目のピロリ菌の除菌についてということでございます。ピロリ菌の除菌については議員がおっしゃられておりますように、ピロリ菌があることによって胃がんになるリスク、胃がんになる危険が高まるよというふうなことはこれまでも言われておりました。そういったことも含めて、最近はピロリ菌がやはり胃がんに相当影響をしている。つまり、原因としてピロリ菌が相当胃がんになる要素として大きいと言われておりまして、その部分を胃がんになる原因を取り除くというふうなことについては、ピロリ菌を除菌するというふうなことは非常に有効であるというふうになっております。

 ですから、基本的に本町の場合、実は10年前もそうでありましたが、1万人あたりの胃がんでの死亡率が全国、あるいは全県の中でも2倍ぐらい高いという状況がありました。これはなぜかということで原因を調べた時期があったようであります。ピロリ菌を胃に持っている地域はどういう地域なのかというふうなことで調べたところ、井戸水を多用するといいますか、井戸水は基本的に町管理ではありませんので、そういった井戸水を飲む方々がピロリ菌を多く持っているというふうなことのようであったというふうに聞いたこともございます。これは絶対とはまだ言えないようでありますが、調べたデータではそういうふうなことがあったようであります。

 本町の場合は先程申し上げたように、胃がんで亡くなる方が多い、他の地域と比べても多いということから本町の場合はまずは検診をしっかりと行って、早期発見、早期治療に努めようということでがん検診の無料化を進めたところであります。ただし、胃がんに関しては先程申し上げたように、ピロリ菌の除菌が非常に有効だというふうなことは、酒田地区の医師会の中でも話が出ておりまして、このことを具体的に強力に周知として進めていかなければいけないのではないかというふうに思っております。是非、議員の方からもそういったピロリ菌の除菌、健康保険が利くのだというふうなことも含めて、是非お勧めをいただきたいというふうに思います。私から以上でございます。



◎教育委員長 私の方から、工藤範子議員の質問にお答えさせていただきます。

 学校給食無料化についてのご質問でございますが、先程、議員からありましたように、兵庫県の相生市では子育て支援の一環として、幼稚園・小・中学校の給食無料化を実施されているようでございます。

 ただ、議員がご承知のとおり、本町におきましても「子育て応援日本一のまちづくり」として、生まれる前から自立まできめ細かな支援策を実施しているところでございます。教育課が所管するものといたしましては、ご存知のとおり、ランドセルの贈呈を実施しております。これは県内唯一の子育て支援事業であり、町の子育て応援のシンボルとして実施しておるところでございます。また、人的配置といたしましては、全小・中学校へ学習支援員、それから個別支援が必要な園児・児童・生徒へは保育補助や特別支援学級講師、また必要に応じた相談に応じるためのスクールカウンセラーも配置し、きめ細かな指導を行っております。また、就学援助費では庄内地方で唯一クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を支給し、経済的に困難な保護者を支援しているところでございます。その他、教育課以外の部局におきましても多くの子育て支援事業を実施しているところでございます。

 学校給食費を無料化し、支援してはどうかというご質問でございますが、学校給食に係わる経費については、学校給食法により負担者が定められており、施設設備費、人件費は設置者である市町村、その他の経費は保護者が負担することになっております。先程述べましたように本町では多くの子育て支援を実施しており、さらに子育て支援としての給食費無料化につきましては、厳しい財政の中、多額の財源が必要となりますので、教育委員会といたしましては現在のところ考えておらないところでありますので、ご理解をお願いいたしたいというふうに思います。以上でございます。



○副議長 11時10分まで休憩します。

                          (10時53分 休憩)



○副議長 再開します。

                          (11時10分 再開)



◎農林課長 それでは私の方から有機農業の推進計画について、町長に補足して説明させていただきます。

 まず最初に、有機農業推進法の関係で、工藤議員もご承知のように、国と地方公共団体の責務ということで第4条の方を見ますと「国及び地方公共団体は有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、」とありまして、2項の方では「有機農業を推進するものとする。」と、「そのためには農業者とか、関係者、消費者の協力を得つつ有機農業を推進するものとする。」というふうに明記されております。

 質問の中にあります推進計画については、第7条の方を見ますと「有機農業の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならない。」というところが「県は」ということでなっております。県は有機農業推進計画を定めるよう努力義務がございます。

 そんなことで本町としましては、県の方で定めているわけですが、町としましては有機農業の推進計画に代わるものとして庄内町の水田農業ビジョンを位置付けておりまして、食に対する関心の高まりを受け、より安全で安心な農産物の生産に取り組むために環境保全型農業の推進を農業振興の柱の一つとして位置付け、土づくりの励行を図りながら有機栽培、それから特別栽培の生産拡大を進めています。また国・県と連携して農地・水・環境保全向上対策の環境直接支払交付金事業にも支援に努めていきたいというふうに思っております。

 関係しますが、庄内町水田農業ビジョンの関係では米の需要量配分、簡単に言えば生産調整の関係ですが、その需要量配分においても有機栽培米については20%加算ということで配慮をしているところです。私の方からは以上です。



◎情報発信課長 それでは私の方からは具体的な数値ということでございましたので、そのことに関して申し上げたいというふうに思います。現状を申し上げますと、現在、集落が管理しております街路灯・防犯灯の灯数は平成25年4月1日現在で2,936基と把握してございます。その内、LED化されている灯具については、平成23年度に初めて集落の方からLED化の交付申請がきまして、23年度には7基、それから24年度には43基と2年間で50基、LED化されております。24年度末のLED設置率は1.7%にとどまっておりますが、今年度の申請の状況をみますと、前年度の3倍の129基のLED化申請がきている状況にございます。申請どおり整備されれば今年度末には179基がLED化されることになりまして、設置率も6%ほどにアップすることになります。このように集落におけます防犯灯等のLED化は毎年度大幅に増加してきている状況にございます。

 それから、試算はしているのかという話でございますが、全体的な試算はまだいたしておりません。ただし、一つの考え方として申し上げたいと思いますが、現在あります2,936基総数の内、契約数で一番多いのが40W契約で月額230円という定額の電気料を払っている灯数が2,135基と全体の73%を占めている状況でございます。したがいまして、これに基づいて少し灯具1基を交換する際の経費の削減の効果というものを少しお話したいと思いますが、年額でありますと230円に12ヶ月を掛けますと2,760円を支払うことになります。これをLED化しますと、電気料の契約のワット数がぐっと下がりまして10Wまでの契約に通常なるようでございますので、そうしますと、53%ほどの電気料が削減なるということでありますが、それでも年額の削減額といたしましては約1,500円ということであります。ですので、10年間で計算しますと約1万5,000円の削減効果が生まれるというふうになります。

 一方、このLED化に伴って灯具を交換、あるいは新設などをしました場合は今現在、一番多いので約2万5,000円ほどの設置料金がかかっているようであります。そうしますと、10年間の電気料の削減効果だけでは2万5,000円に対して約1万5,000円でありますので、1万円の乖離がまだございます。しかしながら、通常の蛍光管ですと耐用時間が約1万から1万2,000時間と言われておりますが、LED化になりますと、耐用時間が4万時間ほどに大幅に伸びるということがあって、集落の方で苦慮しております灯具、蛍光管の交換に1回あたり約5,000円ほどかかっているような状況がございます。したがいまして、その分が10年間ですと、大体LED化になりますと、一度も灯具を交換しなくてもいいというような話も聞いておりますので、そういった10年間の中での蛍光管の交換などを考えますと十分削減効果はあるという状況であります。

 したがいまして、結果を申しますと、LED化する際に経費の削減になる効果的な考え方としては、今の蛍光管を使っている防犯灯がちょうど交換の時期にLED化するということになりますと、初期投資の部分で随分変わってまいりますので、そういった考え方で進まれているというのが実態かなというふうに思っております。以上です。



◎保健福祉課長 それでは私からは3点目のピロリ菌の除菌について、周知の方法と保健福祉計画との関係についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、本町の死亡原因の第1位はご承知のとおり、がんであるわけでありますが、そのがんの中でも一番多いのが胃がんでありまして、がん死亡者の約3割を占めているところであります。

 ピロリ菌と胃がんの発症との関係については議員の方からお話があったとおりでありますが、ピロリ菌の検査には呼気検査と血液検査、内視鏡検査などがありまして、県内の一部の市では試験的に自己負担で集団検診などに血液検査を取り入れているところもあるようでございますが、ここ庄内地区ではそうした検査体制がまだ整っていないという状況でございます。

 ピロリ菌と胃がんの発症との関係について、あるいは除菌の効果等については、随時、町の広報や健診関係のチラシなどを用いて住民の方々に周知を図ってまいりたいと思っておりますし、平成24年度から28年度までの健康しょうない21計画の中間評価が平成26年に予定をされております。その中間評価の中でこういった関係についても整理をし、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆10番(工藤範子議員) それでは2回目の質問を順番を変えて質問いたします。

 今、保健福祉課長からは周知についてはいろいろな機会をみて周知を図っていきたいというようなことと、それから保健福祉計画に取り入れる考えはないかというのに対しては、これから中間報告で考えていきたいというようなこともありましたので、是非、次年度からは胃がん検診のときなどにピロリ菌検査を希望者に実施をしたり、様々な機会を通じて今のピロリ菌除菌の有効性は情報提供に努めていきたいということでありましたので、是非、町民の健康に関してより一層の努力を図っていただきたいと思います。

 それから街路灯・防犯灯のことでありましたが、昨日の新聞報道で鶴岡市では6,000灯の防犯灯をLED化に切り替えるとの報道でありましたが、このことは昨年度の国の補正予算でリース方式による防犯灯のLED化の枠組みが示され、この事業に手を挙げて全国40自治体が事業採択されたとありましたが、町ではこの事業についてどのような取り組みされたか、また対応されたのかお伺いいたします。



◎総務課主幹 それではただいまのご質問の方に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 平成24年度第1次補正予算に係る補助金の説明会ということで、県庁で開催されたところでございます。その中で県の危機管理課所管以外の部分でございますが、小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業というものがございます。国の所管は環境省ということになっております。そうしたことで環境課の方からも情報提供がございました。

 内容といたしましては、人口15万人未満の地方公共団体が地域の街路灯等の屋外照明をリース方式にてLED照明にリプレースする際の調査及び計画策定、計画に基づきLED照明導入の事業についての補助金ということになっております。この内容につきましては、まずはリース方式ということ、それから補助対象者が民間事業者ということでございまして、なかなか事業の詳細が分からなかったということでございます。さらに短期間での申請ということがございまして、まずは対応は困難ではないかというふうに判断したところでございます。本町におきましては、いわゆる町管理防犯灯につきましては、これまで社会資本整備総合交付金の中で対応をしてきたところでございます。以上です。



◆10番(工藤範子議員) 今申し上げました鶴岡市では、鶴岡市の持ち出しは一切なく国の補正予算で、リース方式でできるということで大変喜ばれた事業だと言われておりました。

 先程、LED化した場合の電気料の試算は申し上げましたが、そのことについてお答えはありませんでしたが、3%の削減になると言われておりましたが、やはり私はLED化は蛍光灯に比べると電気料の使用料は少なく、しかも先程お話されたように、長持ちするなど、なんと言っても環境面からのCO2の観点からもよく、町からの電気料金低減になり、また集落からの負担も少なくて済むことは、町全体として大変良いことと思います。町は町民節電所の普及を図っていますが、LED化の積極的に集落に促すなど、町の施設もLED化に取り組むことにより財源の支出を抑えることができるのではないでしょうか。この点についてどう考えているか、お伺いいたします。



◎町長 先程、情報発信課の方からお答えを一度させていただきました。このLED化については、私としても町の支出を抑えるというふうなことについては、契約等も含めてどのぐらい効果があるのかというふうなことで、実は一昨年のときに試算をさせた経緯がございました。そのときはLEDの普及自体がなかなか器具が高いといったようなことも含めて、それを推進するには至らなかったわけでありますが、今後は新しい更新についてはすべてその方向でいこうではないかというふうな話し合いはしてきたところであります。ですから、先程から話ありましたように、今後の更新といったものも含めて、タイミングを外さないでしっかりと行ってまいりたいというふうに思います。



◆10番(工藤範子議員) LED化はなんと言っても環境に配慮された器具でもありますので、集落の皆さんや施設の設備についても、是非、前向きに進めるべきだと思います。

 次に給食費無料化についてお伺いいたします。先程は保護者負担にすることになっているというような、教育委員長からのお話でありましたが、学校給食への補助を認めた文部省事務次官通達の経費の負担などはご承知でしょうか。この点について「従来は学校給食を実施するための必要な経費の負担区分は学校ごとに区々であったが、法第6条及び政令第2条の規定によって、学校給食の実施に必要な経費は、原則として、小学校などの設置者と給食を受ける児童の保護者とが、それぞれ分担することを定めた。これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、例えば保護者の経済的負担の現状からみて、地方公共団体、学校法人、その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない。要するにこれらの規定は小学校などの設置者と保護者の両者の密接な協力により、学校給食がいよいよ円滑に実施され、健全な発達を見ることが期待されるという立法の根本趣旨に基づいて解釈されるべきである。」となっております。この通達は学校給食法第6条、現行第11条の規定で、学校給食実施に必要な経費の負担区分を明らかにしたものであって、町などの設置者が児童生徒の給食に対して補助することを禁じたものではないことであると私は理解いたしますが、いかがでしょうか。



◎教育長 今、文科省の通達についての説明がございましたが、そこをもう一度私の方で確認させていただきたいと思っています。

 しかし、基本的な考え方は、私どもが捉えている考え方と違ってはいないというように私は捉えているのです。といいますのは、一応、基本としましては材料については親が負担すべきだという考え方があったわけです。それはやはり大事にしていこうではないかと。それ以外の人件費とか、施設とか、燃料代とか、そういうものは親に負担させるべきでなくて、これは設置者でやっていかなければならないのではないかという考え方を今まで大事にしてまいりました。

 しかし、他の市町村の給食の対応については無料化しているところもありますので、そういう意味ではそうしなければ必ずならないということではないというようにやはり理解をしていかなければならないのではないかというように捉えております。

 しかし、本町の今の課題として一番大事だという課題は、給食費を今上げるなということが、今の親達の最新のニーズなのです。それに対してどんなふうにしていくかをいろいろ工夫しながら今やっていることが現状であります。

 それで共同調理場で炊飯活動をするということも給食費を上げない一つの手立てでありました。炊飯活動を共同調理場でやることにしたわけです。その分を親に負担させなくて済むわけです。そういうのを町で負担しようという考え方でもありました。それから、どうしても経済的になかなか容易でないという子ども、家庭もあるわけであります。それにつきましてはやはり要保・準保という形で給食費については支援をしていくという考え方であります。そういう意味で今の通達についての理解と同時に、今現在、私どもがやっているのは親のニーズ、本町のニーズに合わせながら給食費についての対応を今しているというご理解をいただきたいというふうに思います。

 子育て支援についての考え方はもちろん分かりますので、今、教育施策についても単に教育だけやっていれば教育が十分できるかということではないことも認識しなければならないというふうに捉えています。子育て支援を踏まえながら、教育として何をやるのかという考え方をしていかないと、うまくいかないだろうということは十分捉えているところであります。しかし、今現状の考え方につきましては今の本町の子ども達、父兄のニーズを、今、教育委員会としてはそういう捉え方をしまして、そういう対応をしているということでご理解をいただきたいと思います。



◆10番(工藤範子議員) 今、教員長からは工夫しながらやっていきたいというようなお話もありましたが、やはりこの通達を見る限り、これは立法の根本趣旨に基づいて解釈されるべきであると思いますので、この通達を後でからおあげしますので、どうぞご理解していただきたいと思います。

 24年度の給食費では約9,700万円となっております。本町の25年度の教育費は14.2%になっております。単純に比較はできないと思いますが、類似団体の高畠町の一般会計は106億1,000万円で、教育費に占める割合は20.4%となっています。高畠町に近づける努力をすれば捻出できるのではないでしょうか。

 それから2012年、昨年度5月のユニセフ発表の日本の子どもの貧困率は14.9%、先進国の中でも際立って高く、先進35ヶ国の貧困状況に置かれている子どもの約1割が日本の子どもであると報告されています。本町の2012年度、昨年度の就学援助費受給者数では小・中学校生徒1,822人に対し、9%の162名の受給者となっております。この就学援助制度をためらっている保護者を合わせると受給者はまだまだ増えるものと思われます。

 町内の若い世帯の夫婦でも夫がリストラにあい、現在、郵便物の配達をし、生計を立てているが、親の援助によりなんとか暮らしているとのことであり、「子どもなんてとてもじゃないけど生み育てられない。」とのことです。ハローワークの金額を見ると12万1,600円から13万3,760円となっています。1日精一杯働いてもこの金額で、生み育てる環境にはないと思います。町にはこのような暮らしをしている方が大勢おります。この子育て支援の成果はゆっくりはしているけれども、やがては大きな果実となり、町づくりの牽引者に繋がってゆくものと思います。今こそ、町長の子育て日本一宣言の町として英断を求めますが、いかがでしょうか。



◎町長 第1回目にお答えしたように、お金だけの問題ではないという状況でございます。お金の部分については本当に必要な部分については、あるいは本当に困っている部分については、町は福祉という考え方の中でしっかりと担っていきたいというふうに思っていますし、先程、教育長の方から報告ありましたように、いろんな手段があるということであります。ですから、すべてがというふうなことにはなかなかならないということでありますし、今の現状からすれば、我々も国に様々な要望をしている中には、この少子化をいかに地方として改善できるのかといったようなことも含めて、常に要望をしていますし、それが実現しているものもあるわけであります。

 医療費の無料化等などについても、あるいは幼保一元化の中での待機児童のゼロに向けてといったようなことについても、我々の方から先に実際にやってみて、そしてその効果を国・県の方から認めていただいているというふうなことも含めて、改めて町の負担が軽減されてきたといったような経緯もございます。ですから、国から先にやるのか、地方からやるのかといったような判断もこれから様々な場面で出てくるだろうというふうに思っております。その中で、より地方に若い人達が住みやすくなる条件整備というものが何であるのか、雇用の負担であるとか、生活環境の改善であるとか、いろんな状況があるわけでありますので、そういったものを踏まえて本町としての特色を出せるような、そういうやり方を考えてまいりたいというふうに思っております。



◆10番(工藤範子議員) それでは先程、学校の給食費について全額は無理であれば、例えば千葉県神崎町では半額補助をされているというようなこともありましたし、いろいろな町村でやっております。北海道三笠市では2003年から、もうだいぶ前からやっておりますので、やはりこのことも念頭に入れておくべきではないかなと思っております。

 私の調べたところでは三笠市、千葉県の今お話しました神崎町とか、それから山口県の和木町、いろいろありますので、そういう町村を見て、子育てしやすい環境を整えていただいて、若い方々がこの庄内町に定住できて良かったな、それから交付税も、その人口増加で先程は交付税が減となってくるというようなお話もありましたので、交付税の面からみてもいろいろ有利ではないかなと思っておるのですが、財政面ではこれからそういう世帯が増えれば増えると思うのですけれども、そういうことでは教育委員会の方ではどういうような試算をされておりますでしょうか。



◎教育長 それでは、今、試算ということでありましたが、給食費の場合、幼・小・中だと約1億円近いお金がかかるのではないかなというようには思っております。そういうところも踏まえますと101億円という先程の一般財源でありましたし、一般予算でありましたので、そういう意味での1億円というのはかなり大きいのだなというように思います。

 先程もお話しましたように、結局、教育委員会ですので、教育という観点から見るわけです。そうしていきますと、今の現状の課題を親御さんからニーズを確かめながら、そういうようなことに対してどこら辺あたりから支援していったらいいのかということは、また改めていろいろ考えてまいりたいというふうに思っています。いろんな手を打っているわけですが、その辺の説明を十分していないところもあるのです、教育委員会としても。それで昨年度から入学式等、あるいはPTAの総会等で、うちの子育て支援は、あるいは教育については、こういうようなことで幼稚園も他のところではやっていないのですが、公立の幼稚園はやっていないのだけれども、うちの町ではそういうふうにして材料費だけはもらっていますが、給食も全部うちの町はやっているのですよということとか、それから延長保育とか、預かりとか、いろんなメリットあることがたくさんあるわけです。それを整理しまして父兄の方に渡してうまく活用してくれというようなことを始めております。そしてやはり周知徹底していきながら、そんな中でいろんなニーズについて意見を聞いてまいりたいというふうに思います。そしてPTAとの話し合いも教育委員会として定期的に設けていますので、そこら辺あたりでもいろんな意見を聞いてまいりたい、そんなふうに考えているところであります。



◆10番(工藤範子議員) いろいろな保護者からいろいろとお話を聞いて、今の若い方々の現状を把握されてはと思います。

 先程、町内の若い世帯の状況を述べましたが、昨年、鶴岡市にある企業のルネサスには庄内町から82名が勤務されておりますが、その中で早期退職された方はこの4月で失業保険が切れ「この先不安でいっぱいである。」というようなお話がありました。今こそ、有名な故事、「米百俵の精神」を活かすことではないかと考えます。この話は目先の利益にとらわれることなく、教育に投資することこそ、後世に大きな成果をもたらすことになるという教訓を伝えたものです。明治の初めの隣の県の長岡藩で実際にあったことであります。このことについて町長の考えはどのように考えておりますでしょうか。



◎町長 別の方にもお答えした経緯があります。同じような言葉で1年先を見る人は花を植えて、10年先を見る人は木を植える、そして100年先を見据えて考える人は教育を考える、いわゆる人材育成を考えるという言葉を使ったと思いますが、少し言い方が違ったかもしれませんが、要するに目先のことだけではなくて、先を見て我々はお金も使っていかなければいけないというふうなことでありまして、そんな中では教育というもの非常に重要だというふうに考えて、これまでも行ってきたというふうには理解をしております。



◆10番(工藤範子議員) やはり今の時代、いくら働きたくても働く場所がなく、リストラされたり、いろいろな苦労をされている町民の方々が大勢いるということを肝に銘じていただきたいと思います。

 最後に、有機農業推進計画についてであります。先程は有機農業推進法が施行されたがということでお話しましたが、変わるものが策定されているというようなお話ありましたが、それでは、有機農業推進計画の策定状況について山形県内では35市町村のうち何市町村が策定されているか、調査されておりますでしょうか。



◎農林課長 県内の策定状況については調査しておりません。



◆10番(工藤範子議員) 策定状況は村山地域が0、最上地域が8、置賜地域4、庄内地域は1となっております。この13市町村の中にも庄内町ではこういう農業が基幹産業でありますから、変わるものが策定されていると先程ありましたが、やはりこの推進計画についてはきちんと県が示されているとおり、これに沿って私は作成すべきではないかなと思っております。

 有機農業者と消費者の総合理解の増進の第11条では「国及び地方公共団体は有機農業者と消費者の相互理解の増進のため、有機農業者と消費者との交流の促進、その他の必要な施策を講じるものとする。」とあります。これから駅前開発であそこにレストランとか、いろいろなバザールなんかやって産直施設もこれからしようとやっておりますので、やはりこういう推進計画をきちんと策定した方が私はよろしいのではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。



◎農林課長 先程、1回目の質問でお答えしましたが、有機農業の推進計画に変わるものとして水田農業ビジョンということで位置付けをして、毎年見直しをしながら策定をしているというのが庄内町の農業の進み方というふうに思っておりますし、私も有機農業については、当然、大事なものだというのは理解しておりますし、例えば町農協であれば約8割が特栽米を生産して、環境にやさしい米づくりで何年か前には国の方の表彰をいただいたというのもありますし、一方、たがわ農協の方でもこだわりの米づくりというようなことで、一生懸命米の付加価値を高めながら農業を振興しているというような状況もあります。

 そんなことで町の方では庄内町の食育推進計画というところの中でも「地産地消で能力向上」というようなことで大事にしているわけですし、工藤議員がおっしゃいます有機農業推進計画、他の市町でも作っているのはあるわけですが、それについて町の中の農業者の方からのニーズというのは、まだ私の方には聞こえてこないというような状況ですので、これからいろんな機会に農業者の方々の意見を聞きながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



◆10番(工藤範子議員) これで私の質問を終わります。



◆8番(榎本秀将議員) 私から通告しておりましたことについて2点質問をさせていただきます。

 まず1点目として、議会中の職員の配置についてです。議会定例会において、議員の質問に答えるために課長が議会に出席していることが議会の性質上理解できることです。しかし、庄内町では係長級の職員も議場に出席していたり、あるいは控室に待機しています。私達議会には町長名で議事説明員出席通知が提出されていますが、この通知には50人を超える職員の名前が記載されています。この議会定例会に係長級の職員が出席することによって、通常業務に支障をきたしていることはないのでしょうか。

 2点目の質問です。義務教育における費用についてであります。先程、同僚議員の方からも給食費等について若干質問がありましたが、私はまた少し違った観点で質問を進めたいと思います。小学校や中学校というのは義務教育であり、その設置者が町ということになっています。この義務教育における費用とは、日本国憲法第26条の2項によりますと、「これを無償とする。」とされていますが、実際には先程もありました給食費、あるいは学習品費、修学旅行の積立金などの支払いが発生しています。現在、少子化が進んでいますが、これらの保護者負担を軽減、あるいは無償化することはできないものかということが私の質問であります。以上、1回目の質問とさせていただきます。



◎町長 それでは榎本秀将議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 1点目の議会定例会中の職員の配置についてということでございます。今もこの開催中に担当係長、あるいは関係する係長、想定できる範囲で隣の部屋で資料を持って待機しているわけであります。これは元々余目町時代に係長クラスの研修ということも含めて、こういった形での隣の部屋での待機というふうなことを行ってきた経緯がございます。ですから、その当時は目的としては人材育成といったような観点での係長の登用というふうなことだったというふうに思います。

 今、合併をいたしまして、その当時とやはり環境は変わってきております。ご案内のとおり庁舎が二つに分かれているというふうなことも含め、業務に支障がないかと言われれば、支障はありません。ただし、危険度は高まっているということであります。いわゆる移動する場合の交通事故であったり、時間のロスといったようなことについては、当然、これまで一つの庁舎で完結していたものが、二つの庁舎間を移動しなければいけないことや、あるいは資料を準備するのに大変時間がかかるといったようなことも含めて、やはり少し考えていただけないかというふうなことは、これまで議会終了後の議員の方々との話し合いの中で何度か申し入れをした経緯がございます。もう少し工夫ができないのかなというふうなことでお願いをした経緯がございます。今回、具体的に議員の方からこういった機会でご質問いただいていますので、是非、そのあり方についても議員のお立場の方からご提案をいただければ、それについて我々としても非常にやりやすいのではないかというふうに考えておるところであります。

 いろいろ状況を考えていただければ分かるとおりでありまして、その場ですぐデータをどうなのかという質問をされても、その場にすぐ持っているというふうなことはほとんどありませんので、そういったデータをご質問で使われる場合には、ご質問の必要とするデータについて事前にご配慮をいただきたいというふうなことについては、話し合いの中でも申し上げているところであります。

 やはりいろんな議会といっても、こういった一般質問であるとか、予算・決算の質疑等とか、いろんな状況がありますので、その状況によって待機の仕方も変わるわけであります。ですから、それはお互いに一番良い方向付けというものを今後も探っていければなというふうに考えているところでありますので、ご協力をお願い申し上げたいというふうに思います。

 2点目の義務教育における費用については、先程、別の議員の方からもご質問あったようでありますので、再度、教育課の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。



◎教育委員長 私の方から榎本秀将議員の質問にお答えさせてもらいます。

 教育費の保護者負担を軽減、あるいは無償化することはできないかというご質問でございますが、議員からも先程ありましたように、憲法第26条に「義務教育はこれを無償とする。」とございますが、教育基本法の第5条では「義務教育については授業料を徴収しない。」と規定されております。また、学校給食法第11条では「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに運営に要する経費以外の経費は保護者の負担とする。」と規定されておりますので、義務教育に係る経費はすべて無料であるとは考えておりません。

 教育委員会といたしましては、学校における児童生徒全体に係る経費につきましては、予算化を行い円滑な学校経営が図れるように努めております。また、学校集金につきましては各学校長の裁量に任せておりますが、できる限り保護者に負担のかからないような学校集金は必要最小限とするよう指示しております。

 各小・中学校では毎年4月、各家庭に各校で決めた学年ごとの集金額を伝えております。集金の中身については学校によって多少項目に違いはありますが、小学校ですと、主に給食費、学級費、学年積立が項目として挙げられているようです。この三つの項目につきましては、子ども一人ひとりが個人として使用したり、また修学旅行や卒業関係の積み立てだったりと、保護者に負担していただいているものはあくまでも個人に還元するものでございます。それ以外の各校での教育備品を整備していく費用や、用紙代などの消耗品購入に充てる費用、図書館整備の費用など、いわゆる学校教育全般に係わる費用につきましては、町として毎年予算化しており、保護者の負担は求めていないところでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。私の方から以上です。



○副議長 午後1時00分まで休憩します。

                          (11時58分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時00分 再開)

 事務局長より諸般の報告をさせます。



◎事務局長 議員の状況につきまして報告いたします。小野一晴議員、通院のため午後から欠席との報告を受けております。以上でございます。



○議長 午前中に引き続き、一般質問を議題とします。



◆8番(榎本秀将議員) ではまず、議会定例会中の町職員の配置について質問を続けたいと思います。

 今、町長よりご答弁いただいた内容によりますと、議会に係長級の職員を出席させてもほとんど支障がないということでございます。

 まずここで、そもそもどういったルールに基づいて、町当局の皆さんがこの議会に出席しているかということについて確認をしたいと思います。地方自治法121条によりますと「議長に求められた場合は出席する義務がある。」ということが分かります。庄内町議会では地方自治法に則って町長、教育委員長、代表監査委員、選挙管理委員長、農業委員会会長に出席の要請を行っています。ここまでは皆さんご存知のとおりです。地方自治法121条の趣旨は、議会の審議権に自主性を保障するもので、執行機関の責任者は議長からの説明のための出席を求められたら必ず出席しなければならないというものではありますが、求められない限り、議場に出席しないこととしたものでありまして、むしろ執行機関側を抑制し、議会側の要求に基づいて決定されるということを明らかにしたものだと解釈されます。

 では、庄内町議会の場合はどうかといいますと、議場に出席しているのは町長をはじめとする執行部幹部の皆さん、一部係長級の職員も議場には出席しています。さらに控室に入りきらない職員などが待機しているようです。ここで一つお聞きしたいと思います。この地方自治法121条の解釈からすると、執行機関、つまり町当局側としては求められない限り出席しないということで、町当局側を抑制するという、この議会としての権能の部分があると思うのですが、この点についての町当局の考えをお聞きしたいと思います。



◆8番(榎本秀将議員) あまり突然で答えられなかったのかなと思いますので、もう少し柔らかいところを質問したいと思います。地方自治法121条でいうところのその他としての委任を受けた者が各課の課長、あるいは係長級の職員を指すと思うのですが、この委任とは執行機関が直接部下職員に対して出席を命ずることを指していると思います。この命令は町長が発令なさっているのでしょうか。



◎総務課課長補佐 町長から各課長へ職員の出席について指示させていただきます。以上です。



◆8番(榎本秀将議員) つまり、議会から出席要請が出ているのは先程申し上げました町長、教育委員長、代表監査委員、選挙管理委員長、農業委員会会長の5人でありますが、常識的に考えまして、副町長や教育長、各課の課長が出席するのはある意味当然なことだと私も思っています。では、なぜ係長級の職員が出席しているのか、ここが今回の質問のポイントになると思いますが、先程、町長の答弁では職員研修であるという、古くからの習慣だというご説明がございました。ただ、この職員の研修というのは少し苦しい理由になると思います。なぜならば、議会に出席するという行為は、総務課として職員研修として認識しているとは思えないからです。総務課にお聞きしますが、総務課ではこの議会に出席することを研修と位置付けしているのでしょうか。



◎総務課課長補佐 特に研修という項目としては載せておりませんが、係長級以上のそれぞれの研修の意味合いとして、それぞれ政策能力等を高めるためのものとして、議事説明の方の詳細を説明させていただいて出席させていただいている、そのように考えております。



◆8番(榎本秀将議員) 議会での質疑応答というのは、議事録もありますし、インターネットによっていつでも見ることができるものです。答弁の研究はインターネット中継を見れば済むはずだと私は思います。例えば私は議員になって3年しか経っていない1年生議員であります。一方で課長をはじめとする町の幹部の皆さんは、この行政の世界で20年以上の経験と知識を持っていると思います。そんな皆さんがある意味素人同然の私ごときの質問に、係長の力を借りないと答弁できないということが、私にはすごく疑問に感じるところであります。

 先程から課長だけでなぜ答弁できないのかという疑問を投げかけているわけですが、私、議会定例会の議事録の中から調べてみました。過去のすべての定例会を調べるというのは少し困難だったので、平成24年3月定例会のみ対象に調べさせていただきました。期間は平成24年3月6日から3月21日までで、議会全体での町当局側の発言は754回ございました。この内、課長等を除きます係長級の職員の発言数は186回ということでございます。比率で言いますと24.5%、結構多い数字だと思います。しかし、この3月定例会においては予算特別委員会も含んでおります。予算特別委員会は予算の慎重な審査のために、各委員からかなり詳細な部分まで質問されることがありますので、係長級の発言数が多くなるのはある程度理解できることです。そこでこの予算特別委員会を除いて計算してみます。すると、町当局側の発言数はトータル322回、この内、係長級の発言数は38回、11.8%という数字が出ました。そうすると結構少ない数字だなというのが分かると思います。24年の3月定例会はこの11.8%の発言のために係長級の職員は議会に出席、あるいは控室に待機しているということになると思うのです。この24年3月定例会では各課合わせますと62人の係長級職員が定例会のため、なんらかの形で拘束を受けていたということになると思います。しかし、このすべての職員が同時に拘束されていたというわけではないでしょうし、仮に半日ずつ議会からの拘束があったと仮定しますと、予算特別委員会を除いておよそ93人が丸一日拘束されていたという数字になります。これは相当な仕事量になるのではないでしょうか。

 これを私独自に金額に換算してみます。係長級の出席によって失われるであろう日常業務での損失は、係長級の延べ参加人数×時給×6時間で表わすことができると思います。仮に時給を2,000円とした場合ですが、実に111万6,000円にもなります。これはあくまでも予算特別委員会を除いた数値でありますので、予算特別委員会を合わせますと、金額にして334万円、この金額については私が仮に2,000円という数字をあてましたので、実際の数値とは異なると思います。こうした失われている時間の他に議会に出席していることで仕事が溜まってしまって残業しなければならなかったり、課長、係長ともに職場にいないために、当日中に解決できないことがあったりするのではないかなと推測されます。

 私が聞いた話ですが、ある事案について詳細を知っている係長が議会に出席していていなかったため判断ができず、住民に帰っていただくということがあったと伺っております。議会があったから残業をしなければならなかった。問題解決に時間がかかったなど表に出てこない問題も実は隠れているのではないかと思っています。ではここでお聞きしますが、そもそも課長や係長級の職員が議会に詰めていることで、その日常業務については、いったい誰がカバーしているのでしょうか。



◎総務課課長補佐 議会中の職員体制につきましては、それぞれの課長、課長補佐、係長が係内の職員と当然打ち合わせをして、業務に支障のないような体制、それから指導等を行っているというふうなことで、業務には支障ないと町長が冒頭に申し上げたとおりでございまして、そのような体制になっております。

 それに近年は議会の皆さんからもご協力いただいて、通告制等をしていただいておりますので、議事説明員全員が出席というか、待機をしているということではなくて、もちろん先程、榎本議員がお話されたように、インターネットで中継されておりますので、近いところに関しましては自席で見守っておりますし、多くは通告された質問内容に合わせて隣の控室の方に待機をさせていただいている、質問が終わった都度それぞれ自席に戻っているというような状況でございます。ですから、業務の方については、たまたまそのような事例も中には判断を仰がなければならないということで、係長がいなくて後日改めてお答えさせなければならないというような状況もあったかもしれませんが、原則的には支障のないような体制を全課・全係でとっているということで承知しております。以上です。



◆8番(榎本秀将議員) 万全の体制をとっているということでございます。役場本来の仕事というのは何なのか。議会の中で施策の方針や、そういったことを明らかにすることも大切なことだと思います。行政の事務処理はもちろん、住民の様々な相談事に応えることも大切な業務のうちだと思います。

 しかし、経験豊富な課長も、業務に精通している係長も、議会に参加している。これでは住民の方から「議会が何だな。」という感情が湧くというように私は思うのです。「自分達の仕事をほったらかして議員のために働いているのか。」と、「住民のために働けよ。」という感情的な意見が、実はこの住民の中にはあるのではないかと私は思っています。

 議会を軽視してくれと言っているわけではないのですが、議員は係長達がいてくれた方がすぐに答弁をしてもらえるので非常に助かるわけなのですが、本来の仕事が損なわれるのであれば、それを望むものではないということでございます。

 議会にも若干問題があるのかなと私感じております。議員も単純な数値についての質問を聞いたりとか、あるいは事前に聞いておけば分かるようなことを聞いたりすることは控えなければならないと思っています。しかし、我々議会で課長や係長を拘束していることによって、大きな損失が出ているということを認識する必要があると思います。町当局、議会ともに住民のために存在するものですから、議会が通常の業務を阻害するものであってはならないと私は思っています。住民に迷惑かけることなく、より政策的なことについて議論をしていきたいと思います。

 最後にもう一度だけお聞きします。今後、議会定例会における係長級の職員を出席されるということを見直すというお考えはおありでしょうか。



◎町長 一番最初に申し上げたように、当初は、余目町時代は研修という意味合いもあったということであります。現在はそうではなくて、言ってみれば、議会との話し合いや、議会のスムーズに事が運ぶというふうなことが町益に資するという判断の中で、これまでやってきたのではないかというふうに思います。

 ただ、先程申し上げたように、時代が変わってきておりますし、合併をして様々な条件が変わってきた、職員の数も減っている、そして移動する時間のロスタイムというものが非常に今職員の負担にどのようになっているかというふうなことも含めて、我々管理者としてはいろんな考え方を持たざるを得ないというふうな状況ではあります。ですから、これはあくまでも議会運営という一つの条件があるわけでありますので、議会との話し合いを進めていくということであります。私が係長を議会に招集をしない、議会開会中に招集をしないというふうなことになれば、それなりのお互いのコンセンサスづくりも必要になってくるのではないかというふうに思います。



◆8番(榎本秀将議員) 当議会としてもその点については話し合いを進めるべきだと、ここで申し上げておきます。

 続きまして義務教育における保護者の負担についてでございます。まず法律上の解釈についてですが、日本国憲法26条2項には「これを無償にする。」という一文があります。しかし1964年に最高裁でこの憲法26条2項を「教育提供に対する対価とは、授業料を意味するものと認められているから、同項上の無償とは授業料の不徴収を意味する。」と解釈しています。つまり、こうした最高裁の判断がある以上、義務教育における、授業料以外の部分、給食費や教材費などは国では面倒をみてくれないということになると思います。

 さて、法律では給食費を含む学校費というものを保護者が負担することについて、あまり問題がないということになっているわけです。庄内町では「子育て応援日本一」を掲げてまいりました。残念ながら、私からは達成されていないのではないかなと感じております。なぜならば、子育て応援の成果があまり感じられないからであります。確かに、子育て応援の施策数は日本一になったというふうに伺っております。しかし、ここで言うところの子育て応援というのは、施策の数の問題ではなく、その施策がもたらす効果が問題なのではないかと思います。

 ここでお聞きしますが、今まで数々の子育て応援施策を実施してきて、どのような成果が上がっているのかお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課主幹 子育て支援に対する成果ということでございますが、子育て支援に対しては議員おっしゃるようにいろいろな制度、事業を展開してやってきております。数が多いだけでいいのかということもありますが、まずは在宅の幼児に対しましては子育て支援センターの方で対応しておりますし、また、保育に欠ける子については各保育園の方で0歳児から3歳児まで、午前7時から午後7時まで保育しているところでございますし、また、在宅で子育てしている部分での一時預かり保育についても実施しております。また、町内の民間の保育園「すくすく保育園」というのがあるわけですが、そちらの方では休日保育も実施していただいているところでございまして、本町においては待機児童についてはゼロということになっております。これは大変大きな成果だと思っておりますし、また、保育園を上がって小学校に就学して以降につきましても学童保育ということで、各地域において学童保育についても実施しているところでございます。

 ただ、それぞれの事業につきまして課題がないわけでもございませんし、先般、文教厚生常任委員会の方で調査された子育て支援センターに関する調査の中にも、いろいろ課題等を指摘していただいております。大変よく調査されて、まとめておられる資料でありましたので、我々としましても参考にさせていただきながら、より日本一のまちづくりに近づけるように施策を実施してまいりたいと思っております。



◆8番(榎本秀将議員) なかなか数値に表われるような成果というのは難しいのだなと感じております。

 では、ここでまず小・中学校に絞って考えてみたいと思います。小・中学校の保護者負担と、その内訳でありますが、先程、教育委員長がおっしゃいましたように、各学校で異なっておりますので、ただ、中身は大体同じようなものです。一例として町内のある小学校を挙げたいと思います。この小学校の1年生から6年生の一人あたりの保護者負担の学級費の平均年額は1万7,175円ということであります。この学級費というものは授業で使うワークやドリルなどの教材費というふうに伺っております。それから学年積立金の平均年額が9,525円、いわゆる修学旅行などの費用ということです。また、児童会費平均年額で1,620円、これは主に児童会の新聞の発行などに使われているということでございます。給食費に至っては平均の年額で5万754円ということでございます。児童一人あたり保護者負担が合計で平均7万9,074円ということになります。これを大体10回に分けて支払うという形式になっているようであります。ここでまず、学級費、いわゆる教材などに使われるお金ですが、1万7,175円を保護者が負担しているわけです。これは大まかに言って、児童生徒が個別に使うワークやドリルなどの教材費というふうに言えると思いますが、いかがですか。



◎教育課長 榎本議員のおっしゃるとおりでありまして、個人持ちのワーク・ドリル、それから学年は違いますが、調理用の実習材料、それから、これも学年によって違いますが、天文教室等の見学料、それから図工の授業で使う材料代等が入っております。



◆8番(榎本秀将議員) 昭和60年にそれまでの補助金から教材整備にかかる所要経費が一般財源化され、地方交付税交付金によって措置されることになりました。以後、今日まで教材整備の内容については変化がございますが、教材費の財源措置は普通交付税の一般財源となっています。各地方自治体における教材費についての予算は、一般会計の予算区分10款2項2目教育振興費の備品購入費の区分の中で計上されています。庄内町25年度一般会計予算書によりますと、平成25年度予算10款2項2目小学校費の備品購入費、これは361万円、中学校の備品購入費は224万4,000円となっております。先日、総務課の方でお聞きしたのですが、小学校の教材用図書及び備品費の基準財政需要額は約1,500万円です。これに対する予算額は361万円、中学校の教材用図書及び備品費の基準財政需要額は1,100万円に対して予算は224万4,000円となっております。実際にはここから基準財政収入額を差し引かなければなりませんので、それを約27%とした場合、小学校では1,095万円、中学校で803万円ほどになると思います。つまり、庄内町に国から交付された普通交付税の中には、教材費として小学校では約1,000万円、中学校では約800万円が含まれているのに、実際に予算化されているのは遥かに小さい金額ということになります。これ私の認識の間違いなのでしょうか。この足りない分というのを保護者に負担してもらっているのではないでしょうか。



◎教育課長 教育振興費の教材用備品でありますが、これにつきましては各学校から予算要求時に要求をいただきます。一応、教育委員会でヒアリングを行い、必要性を決めるわけですが、25年度におきましては、学校から要望がありました備品すべてが予算化、予算措置というふうになっておりますので、この部分にかかって保護者からの負担はいただいておりません。以上です。



◆8番(榎本秀将議員) 要するに、教材に係る費用を保護者に負担していただいているという前提の基に教材費の予算要求をしているから、こういう金額になるのではないでしょうか。

 私が調べたところでは、平成19年の数字ですが、小学校1学級あたりに単位費用という金額が文科省の方から通達されていると思いますが、17万7,888円、中学校では1学級あたりに20万133円という金額になりまして、これらはそれぞれのクラス、学級で掛け算をするわけなのですが、合計すると、この数字だけで見ますと小学校ですが、889万円という金額が出てくるわけです。これが実際に地方交付税の中に算定されているということをここで申し添えておきたいと思います。

 確かに、山形県の教材費の予算措置というのは全国的にみても非常に低く、交付税積算ベースの40%にも満たないのだということでございます。平成20年に文部科学省の初等中等教育局財務課教育財政室というところから、教材整備について遺漏のないように適切な指導・助言等をするよう、県の教育委員会に通知を出しているわけなのですが、県からそのような指導を受けていないのでしょうか。



◎教育課長 大変申し訳ありませんが、確認いたしておりません。



◆8番(榎本秀将議員) これは県の教育委員会からおそらく指導あったのではないかと思っております。こうした部分がしっかりと予算化されていると、保護者負担である学級費というものは、実は徴収しなくて済むのではないかと私は思うのですが、教育長はいかがお考えですか。



◎教育長 ただいまの榎本議員のご質問にお答えしたいと思います。

 交付金、それと教材費の関係ですが、これは確かに教育委員会がその関係についてはどのくらいのパーセンテージかということについての論理は確かに弱いのかもしれません。しかし、現実に交付金に色が付いているわけでありませんので、何百万円というような形で教育委員会にきているわけではないわけであります。それは町の考え方でいろんなことで考えてやっていくわけであります。しかし、町としても教育委員会の考え方を受け入れながら、どんなふうにやっていくかということを擦り合わせてやっていくわけです。でありますので、そこには矛盾がないのであります。そして現場的にも、予算要望についてはお願いをしているのです、筋を通して。けれども、その中で課題として捉えているのは、果たして全部出てきているかということについては、私は少し疑問は持っているのです。でありますので、多分、学校の方は例えば全般的に経費が今年度予算大変きついので1割減にしてくださいよという指示があれば、それに沿いながら予算を組み立てると思います。そういう意味がありますので、学校の各先生方からいろんな教材について要望が出てきた場合、それを学校の中で一応精査します。そして、その中でこれまでの実績と、そして必要性から考えてこのぐらいは必要だということを順番を付けて整理します。それらを精査した中で、今年度は来年度の教育の重点の施策としてこれをやりたいということを合意形成して教育委員会にヒアリング出てくるのです。でありますので、今、課長が説明したように、教育委員会からみれば大体100%なっているように見えるように思います。しかし、内実としてはもっと要望があるのかもしれません。そこら辺は十分汲み取りながら、学校の意見を聞きながら、どうしても必要なものについては相談に乗っていきたい。校長会でも話をしています。例年30万円しかもらっていないのに300万円なんて言って付くわけはないわけです。ですので、そこら辺も踏まえて、学校の方では出してきますので、でもその年によってどうしても必要なものについては教育委員会に相談してくださいというように申し上げています。でありますので、そういうようなシステムが行き詰らないように考えながら対応してまいりたいと思います。そういう意味で教材備品については、ある程度は現場の意向に沿って頑張っているというふうに捉えていただければありがたいと思います。



◆8番(榎本秀将議員) 私が先程から申し上げています基準財政需要額というものなのですが、これは地方公共団体における個々の具体的な財政質の実態というものについて、合理的かつ妥当な水準における財政需要を算定するためのものでございます。ですから、それに基づいて国の方では地方交付税を交付しているということになります。これ以上は申し上げません。

 続きまして、給食費のことです。先程から例に挙げております小学校の場合ですが、給食費は平均年額で5万754円、同僚議員の方からも給食費については質問がありましたので給食費についてあまり細かいことはお聞きしないつもりであります。

 庄内町では給食費はきちんと予算計上されていまして、公会計として運営されているわけです。保護者の負担の学校費は先程から私がいろいろお聞きしている諸会費と呼ばれる部分でありますが、この学校費は各学校が徴収しています。給食費についてはおそらく学校の設置者である町長の方から学校長が委託を受けて実施しているのだろうと思っています。しかし、その他の費用、教材費、学習費、それから積立金、児童会費等のその他のお金というものについては公会計ではなくて、今現在、学校長の一存会計となっているのではないかという疑問があるのですが、その点についてお考えはございますか。



◎総務課主査(佐藤) 榎本議員には交付税の関係についてはご理解をいただいたと思っておりますが、若干誤解を招くと悪いと思いますので、この場で普通交付税の関係について説明をさせていただきたいと思います。

 平成24年度の普通交付税の基準財政需要額については62億4,562万円ということで、財政需要額になっております。その中に小・中学校費の基準財政需要額の教材用図書及び備品がいくらあるかということで、先程、議員から説明ありましたとおり、小学校費で1,500万円、中学校費で1,100万円程度とまず見込まれるということで資料を提出したところであります。

 しかしながら、この単位費用につきましては学級数に応じて18学級、600人を基準とする標準施設規模を前提としておりまして、これに学級費用ということで教材用図書及び備品がまずは含まれておるということであります。1,500万円と1,100万円ということで申し上げましたが、あくまでもこれは基準ということでありまして、それぞれの都道府県並びに市町村の自然条件ですとか、社会条件、いろいろ加味されまして、この部分については若干動いてくる数字ということで捉えております。

 また、あくまでも基準ということでありますので、自治体でこの額をすべて小・中学校の教材図書費、あるいは備品等に充てよというものではありません。その使途については各市町村の独自性、教育方針に合わせて使うというものでありますので、この額すべてがそれに充当されるべきものでないということについてご理解をいただきたいと思います。



◎指導主事 学校集金について校長先生に一任されているのかというご質問でしたが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条「教育委員会の職務権限」というのがあります。その第6項に「教科書・その他教材の取り扱いに関すること」、それと11項に「学校給食に関すること」というのがあります。これを受けまして、教育委員会の方から校長の方に委任されている業務であると考えてもらっていいと思います。



◆8番(榎本秀将議員) 先程、総務課の方から基準財政需要額についての説明がございました。まったくそのとおりでございます。今、教育委員会の方からは、これは学校長の一存会計になっているのではないかという質問に対して、問題ないという答弁でございます。

 総務省の方では給食費や教材費などの学校徴収金の取り扱いについて、地方自治法第235条の4第2項に違反するとしています。「国による特例法や政令がない限り、学校徴収金は保管できない。」ということでございます。実際、この徴収事務が委託されていることによって、学校職員は未納者への督促などの業務を強いられてきていると言えます。学校費の徴収業務については、便宜上、学校で行う方が効率的なのは十分私も分かります。しかし、給食費については公会計としてしっかり管理されているのに、その他の教材費や修学旅行の積立金などは学校によって管理されているということは変なことであります。教育委員会としてはどうすべきなのか、お考えをお聞きしたいと思います。



◎教育長 それでは、私の方からお答えをしたいと思います。

 確かに、校長が集金をすることについては、どうかなということについてはいろいろ教育委員会としても考えてはいます。しかし、現実にその学校長の裁量の中でやっていく内容のものが非常に多いわけであります。例えば、文集なんていうのは、その学校によってやる学校もあります。それからアルバムを作る学校もあります。これはあくまでもご父兄のご理解を得て、その合意の中でどうするかということをやっていきます。そんな形で各学校によって違うものでありますので、そこに校長に委ねられることが非常に多いのであります。そういう意味で校長の方に今までやってきたというのが今までの経過だというふうに私どもは理解をしております。



◆8番(榎本秀将議員) 総務省の方の通達については、答弁いただけなかったと思います。まず、この教材費や積立金などをきちんとした公会計化していただきたいなと私は思います。そうすることによって、その積算根拠を明らかにすることが必要です。そして国からの地方交付税によってしっかり算定されているはずの教材費、この一部を本当に保護者から負担してもらわなければならないのかということについて、もう一度考えてもらいたいと思います。

 さて、給食費の無償化ですが、先程、同僚議員の中からも質問があって全国の自治体で進められているわけです。問題はこの給食費を無償化するときの財源だと思います。庄内町では、庄内町の児童手当を3歳以上、小学校修了前まで1万円です。中学校で1万円、特例給付というものがありまして、これは5,000円というふうになっております。これは児童手当法に基づいて家庭生活の安定と健全育成及び資質の向上を目的とし、養育者に現金給付されるというものでございます。所得が一定額以上の場合、特例給付ということで減額されているわけですが、庄内町でこの特例給付の児童手当が支給されている家庭がどのくらいあるのかということでございます。つまり所得が非常に高いと判断されている家庭がどのぐらいあるのかお聞きしたいと思います。



◎保健福祉課主幹 児童手当につきましては年3回、6月、10月、2月に支給されているところでございます。ただいまご質問のありました特例給付につきまして庄内町では平成24年度の部分ですが18名おりました。



◆8番(榎本秀将議員) 非常に所得が高いと判断されている家庭は18ということでございますので、押さえておきたいと思います。

 厚生労働省では学校給食費等の学校徴収金が公会計化されていなくても天引きは可能であるという見解を示しています。実際に庄内町では学校徴収金の未納の場合、これは児童手当から天引きしていると思います。児童手当の中から天引きするということをすべての保護者に適用すると一気に問題が解決すると私は思います。児童手当というのは、その名のとおり子どもために使うお金です。義務教育に係る費用を毎月の自分の給料から捻出するのか、児童手当がこれら自動的に天引きされるのかという違いでしかないと思います。しかし、このことは実は非常に画期的なことなのではないかなと私は思っています。学校徴収費の徴収や管理を学校職員の手をわずらわせることもなくなりますし、学校徴収金の未納によって苦しむ子どもや保護者もいなくなると思うのです。この点について検討する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。



◎教育課長 児童手当を保護者から滞納のときに支払っていただくというようなことはあるわけですが、それにつきましては保護者から承諾を得なければならないというのがあります。法令が定かではありませんが、そうすると、よほどPTAのご理解を得て、一人ひとりから承諾書をいただくというような結果になりますので、まずはPTA等と話し合いといいますか、懇談の場もありますので、その辺で協議をさせていただきたいと思います。



◆8番(榎本秀将議員) もちろん、庄内町は子育て応援日本一を目指しておりますから、町長の政治的な判断によって一般会計から義務教育費を捻出することも不可能ではないと思います。この義務教育の無償化については人口減少対策として非常に効果が期待できるものだろうと私も思います。

 2012年に山梨県の早川町というところでは、給食費、修学旅行費、教材費についても全額自治体で負担しているということでございます。先程の私の提案ですが、児童手当から充当するという考え方ですが、これはあくまでも今すぐ学校費を無償化する方法であり、根本的に解決するものではありません。ただし、保護者負担の学校費を公会計化することには効果的な方法ではないかなと思っております。

 先頃、日本の合計特殊出生率が1.41と発表されております。庄内町は平成23年に出た数字でありますが、1.54ということでございます。この少子化の問題というのは国の根幹を揺るがす大きな問題でございます。子どもの教育費増大は親にとって大きな負担になるために、結婚してからも子どもの数を調整するというような現象が起きているようです。教育費を抑制するということができれば、子どもの数の調整があまり働かなくなり、少しずつ子どもは増えていくのではないかということでございます。

 かのフランスも1994年当時は合計特殊出生率が1.66に落ちていたわけなのですが、今では1.92という数字になっております。これはフランスの国の国策というものによるところが大きいわけなのですが、3歳未満の子どもを対象にした児童手当が約30種類、さらに収入に関係なく1人目には支給されない家族手当が毎月1万6,000円、その子どもが11歳以上になるとさらに加算されて二十歳まで支給されるということでございます。これほどまでに手厚い加護をして、初めてこの1.92という数字が得られたのではないかなと思います。また、こうした子育て支援の他にフランスでは公立の学校であれば、高校までは学費はまったくの無料ということだそうです。

 町長は先程の話にもありましたが、町づくりについては10年の計、100年の計が必要であるといった趣旨の発言をなさっております。庄内町の10年後のために大いなる決断をしていただいて、義務教育を無償にしていただきたいと思うのですが、町長、いかがですか。



◎町長 今、いろんな例を述べられておりました。その例については我々も様々調査をしていた経緯がございます。フランスのみならず、スウェーデンとか、フィンランドとか、こういったところも国が子どもを見守り育てるというふうな姿勢を持ちながら、保護者の負担を軽減する、あるいはその国が子どもをしっかりと育てるというシンボルとして生まれたときに子育てセットをあげるとか、いろんな例があるのです。ただ、フランスの場合はなんといいますか、日本とは違う生活スタイルがございます。そこを真似しろと言われてもなかなか真似ができない、そういった部分もあるというふうに私は認識をしておりますので、これは本町にとってどうなのかというよりは、議員もおっしゃっておるように、国の根幹にかかわるという問題として、今、国もその対策を打っているわけであります。ですから、その対策が足りない部分があれば、本町としてまたしっかりとそれを表に出していくという、今のところ順番としては、これまで相当先頭をきって走ってきた経緯がございます。うちの場合はですから、シンボルとしてはランドセルの贈呈というものは、今、県内にはうちだけしかないといったようなものは非常に注目をされておりますし、これは、これからも本町が子ども達を町全体で見守っていく一つのシンボルとして私は続けていくべきなのではないかというふうに考えております。

 ですから、先程からいろいろな経費の問題などもありました。ですから、経費は子育てに係る全体で見る必要があるのではないかというふうに思います。今の一つひとつを検証しながら、本当にそれだけでいいのかというふうなことも含めて、これから国を挙げていよいよスタートしなければいけないというふうなことには今なっているというふうに思っております。



◆8番(榎本秀将議員) 終わります。



◆2番(石川惠美子議員) それでは、私からも先に通告しておりました件について質問させていただきます。

 まずはじめに、一般行政であります第1次避難場所の耐震についてであります。平成7年に発生した阪神淡路大震災は人命・住宅・家屋に甚大な被害をもたらし、戦後最大の被災となりました。死者数の9割は住宅・建築物の倒壊によるものだったとしております。このため、国では阪神淡路大震災の教訓を踏まえて、建造物の耐震改修の促進に関する法律を制定し、建築物の耐震化に取り組んできました。本町でも平成21年より各小学校の耐震改修を行い、今年度、第二幼稚園と四小の講堂の耐震改修で教育施設の耐震改修は終了するわけです。また、町内の住宅の所有者が耐震診断を希望する場合には耐震診断士を派遣して耐震診断をし、その費用を助成するなど、耐震のまちづくりに取り組んでいるわけです。

 しかしながら、各集落における第1避難所として指定されている農村公園や公民館広場、神社境内など、また、広場のないところでは公民館、それ自体が避難所になっているわけですが、耐震診断の対策は考えられているのかお伺いいたします。

 2点目といたしまして、町民節電所の今後の対応についてであります。平成15年より省エネルギーを実施すると、その分エネルギーが余ることになり、その積み重ねにより発電所を建設したのと同じになるという発想の下に、町民節電所に取り組んできたわけですが、これまでの10年間の中で、その普及はどれくらいあったと捉えているのか。また、今後どのような普及啓発をしようとしているのかお伺いし、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは石川惠美子議員の方にお答えをいたしたいと思います。

 1点目の第1次避難所の耐震についてということで、具体的には各集落における第1次避難所としての公民館等の対策はどのようになっているのかというふうなことのようでありました。2年前の東日本大震災、この災害は非常に大きいものだったわけでありますが、津波、あるいは原発の事故といったような、その後処理というものも含めて復興にはまだまだ遠い状況があるわけであります。阪神淡路の大震災のときには、これは地震による被害が非常に多かった、今回の東日本大震災では津波による死者が多かったという違いはあるわけでありますが、議員がおっしゃられたように、阪神淡路の場合は圧死した方が多かったというふうに聞いております。そういった場合の個人の耐震化、それからその後の集会所、避難所といったものの確保といったようなことについては、これまで日本が地震大国であるというふうなことも含めて、大変いろんな経験をしてきたというふうに思っております。

 そんな中で第1次避難所として各集落の集会所といったようなところを指定をしながら、我々としてもいろんな対策を打ってきた経緯がございます。集落の公民館、この耐震化については耐震化も含めて改築等についての補助金等がございます。現状で足りるのかというふうなことを言われれば、それはどのような基準でというふうなことで、これまで何度か見直しをしてきた、そういった経緯もございますので、これからもさらに備えるといったようなことでは考えていく状況が生まれてくるのかもしれません。今のところはそういったものにも対応できるようにはしてあるということをまずはご理解いただきたいというふうに思います。

 それから2点目の町民節電所の現状と今後の対応ということであります。町民節電所につきましては、これまで長い期間、10年間ほどの期間、実際に事業として行ってきた実績がございます。特に、先程の東日本大震災以来の電力不足といったようなもの、それから原子力発電所の停止といったようなことも含めて、この節電所については大変好評だったように思います。

 実績等については担当課をして具体的にお知らせいたしますが、町も実は電力が公共施設でどのぐらい1年間使うものかということで調べた経緯がございます。1年間ほぼ1億円の電気料の支払いがあるということであります。ですから、これを20%削減できれば2,000万円近いお金が節約になるというふうなことも含めて、町としては目標設定をしながら、これまで公共からまずは節電所というものを実際にやってみようではないかというふうなことも含めて、実施してきた経緯がございます。どうしても下水道の臭気を抜くとか、モーターを使うものとかといったようなものはなかなか節電しにくいものもあるわけでありますが、我々としては、28℃設定の夏場の冷房、これを例えば29℃まで上げていくとかすればどうなるのかとか、いろんな状況に合わせて、これからも節電には向かっていかなければいけないのではないかというふうに思います。

 他の議員の方の質問にもありましたように、電灯であればLEDに変えていくとか様々なことがあります。今、コンピューター技術が進んでおりますので、そういったものと連携でさらに細かい電力の節約が可能ではないかなというふうにも思っております。

 なお、新しい機材に変えてより効率の良い電気製品に切り替えていくといったようなこともあるわけですし、知恵と工夫をこれからも徹底的に行っていきながら、電力不足、あるいは原子力発電などが必要とされない、そういう時代になればいいなというふうに思っているところであります。私からは以上でございます。



◎環境課長 石川惠美子議員の質問項目2番の町民節電所の普及というご質問に対しまして、私の方から補足させていただきます。

 ご存知のとおり平成15年からの取り組みを行ってきたところでありますが、その実数としては平成15年度から24年度の10年間で延べ2,726世帯の参加がありました。その内の回収率といいますか、データの提供が73.8%でありました。節電について実際、猛暑とか、様々な事情ありまして、果たせない年が2年間、平成19年度と22年度、実際は削減を狙ったものの増加になってしまったという2年間があります。全体での平均削減率は9.7%になりました。ちなみに今年の25年3月の世帯が約7,000世帯でありますので、相当の割合の参加があったものと思います。

 なお、当初の何年間かは一度運動に申し込んだところの世帯につきましては、再度の申し込みはご遠慮いただくという扱いもした年があったようですが、最近はそのようなことがなく、再度の申し込み、運動への参加についても認めまして、さらに工夫を重ねて町内外の参加者であるとか、職場単位でまとまったところに対する参加賞の優遇措置なども行ってきておりますし、参加率を上げるためということで、この運動の委託先であります地球温暖化対策の協議会の役員の方、それからウィンドームの職員によって、この2年間は600世帯にも及ぶ参加があります。ただ、10年という経過をみますと、複数回参加していただく中でも、意識付けにはなっておりますが、さらに、さらにという感じの削減については難しい状況もみえてきたのも事実であります。普及啓発につきましてはいろいろな状況を整理しまして、まだ普及してない、知らないという地域の方の声もありますので、いろいろ整理をしまして向かっていきたいなと思います。



◎総務課主幹 それでは、私の方からはご質問の1点目、第1次避難場所の耐震について、町長に補足をして説明をさせていただきたいと思います。

 現行の地域防災計画におきましては、第1次避難場所150ヶ所、それから第2次避難場51施設を指定しているところでございます。第1次避難場所とは地震発生時等に自宅から避難して集合の上、安否確認や応急手当等を行う屋外の場所でございまして、集落内の公園・広場・神社境内・駐車場などを各集落1ヶ所以上指定をしているという状況でございます。それから第2次避難場所といたしましては、地震・水害・土砂災害等の発生により、家屋やライフライン等の被害が甚大な場合、あるいは災害の発生があるといった場合に自宅に戻れない方を収容する避難所というふうになります。小学校や中学校、体育館などの町の施設を中心に集落ごとの割り振りを行っているところでございます。

 現在、地域防災の計画の改定に併せまして第1次・第2次避難場所の見直し作業を進めておるところでございまして、その叩き台につきましては既に各集落自主防災組織の方に送付しております。来たる7月1日に自主防災組織連絡協議会の総会がございますので、その後の研修会の中で各集落の代表の皆さんと意見交換をしたいというふうに考えております。地域の方々の意向を尊重した上での見直しというふうにしていきたいと考えているところでございます。これまで用いてきた第1次と第2次の避難場所の名称につきましても、さらに分かりやすい内容に変えたいというふうに考えているところでございます。

 ご質問の趣旨につきましては、集落の公民館ということかと思いますが、本町の地域防災計画の中で集落の公民館を避難場所としては指定しておらないところでございます。この理由といたしましては、まずはご指摘の耐震性ということもございますが、その他に公民館がない集落もございます。さらに土砂災害のイエローゾーン、警戒区域に建っている公民館もございます。さらに世帯数の多い集落につきましては、その収容能力といった課題もございまして、避難所としては指定をしておらないところでございます。また、大きな災害になりますと、行政そのものも大きなダメージを受けるということで、仮に集落の公民館を避難場所ということで指定をいたしますと、町内各地に点在する数多くの避難所に対しまして物資や、いろいろなものの供給、あるいは救護活動、移動、通信、連絡等、その対応が極めて困難になるということで、円滑に被災者対策を行うことができなくなるという恐れがございます。そうしたことで避難所といたしましては、公共施設に集約しての対応を行うことになります。現状では町の公共施設で十分対応できるという状況でございます。

 ただし、集落の公民館につきましては、例えば火災ですとか、豪雨の場合において自治会、あるいは各集落の自主防災組織の活動の拠点になるということには間違いないわけでございまして、仮に大地震がきてもそういった活動ができるように耐震化するということは重要な意味があるというふうに理解をしているところでございます。以上です。



◆2番(石川惠美子議員) ただいま縷々説明いただきました。第1避難場所としては各集落の広場であったり、農村公園というふうになっておりますが、だとすれば、東日本大震災においては、土地の液状化というのでしょうか、そういうことがございました。だとすれば、庄内町においては最上川側の土壌と、京田川側とでは土質的には差があるのではないかというふうに思います。そのような調査はなされたのかどうか。と言いますと、やはり集落に、自分達の住んでいる土壌がどういう状況であるのかということをしっかりと把握できておれば、それに対応したことができるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



◎総務課主幹 結果から申し上げれば、そういった調査は行っておらないところでございます。庄内平野につきましては、大昔は海だったわけでございまして、地殻変動によって平地化したわけでございます。沖積性平野というところでございまして、粘土・砂・礫、そういった地質で構成されておりますので、地震に対しては非常に弱いというふうに言われているところでございます。

 今、ご指摘の旧最上川河道につきましては、やはり砂地の部分が大きいものですから、液状化、あるいはその他の平野部に比べても揺れが大きいというふうに本町建設課で把握をしております地震ハザードマップにおきましても色の付き方が違うという状況にはなっております。是非、ああいった資料もご覧いただいて、各集落の方からは揺れ方については、ご認識していただければというふうに思っております。以上です。



◆2番(石川惠美子議員) 今、液状化もあり得るのではないかというふうなお話ございました。やはりその集落の人達からもいろんな調査などして、その対応をお願いしたいと思いますし、また、災害はいつ起こるか分かりません。電気も、あるいは昼夜、四季を通じて計り知ることができないわけであります。第2次避難所への移動もあるわけですが、第1次避難場所としては1日ですぐに第2次避難所に避難できればいいのです。しかしながら、地震の場合はそれが確定されているというふうなことはないだろうと思います。そして新潟県中越地震での山古志村では土砂崩れなどで道路網が寸断されまして、一部の山間部集落が孤立したというところもありました。東日本大震災においても同様であります。どのような規模の地震になるかの想定はできないわけでありますのに、そうしたときにその集落の集合場所としての公民館などは大きな働きをするのではないかと思います。避難者が安心して過ごすためにも集落の公民館の耐震を考慮に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 町では住宅の耐震診断に助成、また、建て替えには120万円を上限とする2分の1助成などがあるわけですが、これまでにまた住宅、これは診断された件数はどれくらいあるのか。また、公民館は耐震をされたのかどうか。また、それに公民館の改築ということもございました。それに関してどれくらいの改築がなされたのかもお伺いしたいと思います。



◎建設課長 それでは私の方からは住宅の耐震診断を受けた件数ということでご報告申し上げたいと思いますが、平成18年から24年度まで、総トータルで20件というふうな数値になっております。ただし、これはあくまでも先程、議員おっしゃっていましたように、住宅に関する耐震診断ということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎情報発信課長 私どもで所管しております集会施設整備事業補助金を使って、集落の公民館等の改修の状況でございますが、耐震化ということを考えれば、合併以来いくつかの公民館は新築で建て替え工事をしております。そちらの方は耐震化という面からみればなっているのだろうというふうに把握しておりますが、ただし、大部分の公民館についてはこの補助制度を使いまして修繕工事をしておりますが、そちらの方は水回りですとか、トイレの改修、あるいは外壁、屋根の改修等の実態でありまして、建物の構造に係る耐震化のような工事はしているところではございません。



◆2番(石川惠美子議員) 各公民館は、いわゆる改修工事などをなさっているところは、大体耐震になっているのではないかというふうなお答えだったというふうに思いますが、それでは、この公民館の耐震に対する補助制度と、先程、町長はあるようにもおっしゃったのですが、本当に公民館の耐震診断はなされる補助制度はあるのでしょうか。



◎情報発信課長 対象となる補助制度については、先程申し上げました集会施設整備事業補助金という制度がありますが、こちらの方に集会施設の改修事業というのがございます。これは工事費の4分の1以内、150万円を限度とする補助制度でございまして、耐震化の工事をする際には、今申し上げた補助金が活用されますが、耐震の診断そのものに対する補助制度は現在はございません。



◎総務課主幹 私の方からは県の事業について若干説明をさせていただきたいと思います。平成25年度災害に強い地域づくり市町村総合支援事業費補助金というものがございまして、この中に指定避難所機能強化耐震化促進事業がございます。ただ、こちらの方の事業につきましては、あくまでもその公民館が指定避難所になっていることが前提というふうになります。以上です。



◆2番(石川惠美子議員) そういうものがあるとすれば、速急に各集落の方達にもお知らせしていただきたいと思います。庄内町はこれから庄内平野東縁断層地帯が遊佐町から庄内町を経て、藤島町に至る38kmもの長さの断層帯で、この断層による地震が発生した場合にはマグニチュード7.5規模の地震が生じると言われております。自分の住んでいる集落の避難場所がどこなのか、表示があればいいのですが、そういうものがあれば日常生活の中で意識づいていくわけですが、以前にも申し上げたことがあったのですが、その表示が未だになされておりませんが、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。



◎総務課主幹 避難場所の周知看板につきましては、以前から自治会長からも要望は出されております。また、避難場所の周知徹底につきましては振興審議会からもご意見をいただいているところでございます。

 先程申し上げましたが、現在、地域防災計画の改定に併せまして、避難所の見直しを進めております。今年度中に避難場所が確定した後におきまして周知看板を設置すべく、今年度の当初予算に予算を計上をさせていただいているところでございます。さらに、担当係といたしましては、各世帯の方にも手作りでその集落の第1次避難場所、第2次避難場所がどこか書いてある用紙を作りまして、是非、それを家庭の中で貼っていただいて、普段から目にしていただきたいというふうにも考えております。さらには確定後、町のホームページ、あるいは町広報紙等、いろいろな媒体を通して周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆2番(石川惠美子議員) 今回、地域防災計画を見直しということでございました。そして、確定した後にということでございますが、これまでに各自治体でどのような自主防災活動がなされてきたのか、そういう例がございましたらお伺いしたいと思いますし、自主防災組織は115集落すべてあるというふうには理解しておりますが、果たしてその活動はどういう状況にあるのか、お伺いしたいと思います。



◎総務課主幹 自主防災組織の活動につきましては、以前からこの議会の中でも一般質問等でいろいろご指摘をいただいているところでございます。本町の場合は115集落すべての集落で自主防災組織は結成はされているところではございますが、なかなか集落間で温度差が生じているというところがございまして、活動が見えない集落をいかに活性化して、組織の強化を図っていくかというところが最大の課題というふうに位置付けているところでございます。

 昨年の5月から危機管理専門員を配置いたしまして、その辺の活性化を進めているところでございます。平成24年度、昨年度の実績でございますが、訓練等延べ実施回数は48回でございまして、訓練等参加人数は1,937人となっております。この人数につきましては、平成23年度の実績のほぼ倍増というふうになっております。やはりこれだけ伸びたという要因につきましては、やはり危機管理専門員の配置の効果というふうに捉えているところでございます。具体的にその実施の実数の集落は35集落というふうになっていますので、全体の115集落からみればまだ3割程度ということになっていますので、今年度も含めてこの数をいかに増やしていくかというところが課題というふうに捉えております。

 内容でございますが、訓練につきましては26回でございます。こちらの方は消防団との合同訓練も含んでの回数でございます。それから研修会・講習会が14回、会議・説明会・その他が8回というふうになっているところでございます。それから自主防災組織以外の福祉施設、老人クラブ、年金友の会等の訓練・研修会も含めますと、トータルでは53回、訓練等参加人数は2,102人というふうな状況というふうになっております。特に、狩川地区の場合は自主防災に対する意識が非常に高いというところがございまして、年3回・4回も訓練をしているところがございます。是非、そういった先進的な取り組みをしている集落からは、例えば自主防災組織連絡協議会の総会において、事例発表という形で知っていただきたいというふうに考えておりまして、7月1日の総会におきましては、余目地域の非常に先進的な集落がございまして、そこの要援護者対策について事例発表をしていただくことにしております。以上です。



◆2番(石川惠美子議員) 私も自主防災組織としてどのような活動をなさっているのかなというふうに思いまして、少し調べさせていただいたのですが、本当になかなかうちの集落なんかもそうですが、消火訓練というのでしょうか、そういうものはやるのですが、いざというときの避難訓練というものまでには達してない状況であります。

 少し調べてみましたら、緑町の場合、インターネットに載っておりましたが、そこでは地震が起きた場合にはネームなども付けるような形でというふうに世帯番号、いわゆる災害避難者カードの作成をしているというふうにありましたものですから、「すごいなぁ。」と思って見たのですが、こういうものをこの次の研修会、そういうときに披露していくということでしょうか。そして、そういうものが広まっていくことによって、また自主防災組織が固まっていくのかなというふうに思います。そんなことも考慮に入れていっていただきたいと思いますし、また、今回、大規模事業として社会教育施設及び社会体育施設耐震改修事業が今年25年から着手予定とありました。そして、これらすべては第2次避難場所に指定されているところであります。そして多くの人が集まるところになるわけですが、先日、少し調べさせていただいた第2次避難場所として、七つの場所が指定されておりましたが、清川・立谷沢地区が多くありましたが、全然耐震化になっていないようです。立谷沢地区・清川地区の公共施設としては克雪管理センター、大中島自然ふれあい館、清川保育園以外は耐震がされておりません。この7施設の着手順序はどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思いますし、その最終年度はどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。



◎社会教育課長 ただいまご質問のございました社会教育施設、社会体育施設の耐震化ということでございますが、まず一つには現在の地域防災計画の上ですべてが避難所に指定されているかということになりますと、体操センターは指定されていないものと把握してございます。

 それから清川・立谷沢地区におきまして、非常に耐震化の遅れているといいますか、されていない施設が多いということでございますが、建設された年度が古いということもございますし、清川体育館、それから立谷沢体育館につきましては、それぞれ廃校なりました旧小学校、または中学校の体育館を改修しながらそれを体育館として使ってきたということでございまして、どうしても耐震がなされていないというような状況にあろうかと思っております。

 そこで、耐震改修、どのような形でということでございますが、今年の平成25年度の予算におきましては、狩川公民館の耐震改修工事等につきまして、設計の予算を計上させていただいたところでございますが、それ以降につきまして、やはりこちらの方としてはまずは公民館という切り口で耐震化を進めたいということでは考えておりますが、清川の体育館、それから立谷沢体育館等、いろいろと政策的な問題もございますので、そちらの方の検討を加えながら最終的にどういう順番を踏んで進めていくべきかにつきましては、検討を進めていきたいというふうに今のところ考えているところでございます。



◆2番(石川惠美子議員) 私も地震のことについて少し調べてみたのです。地域防災計画、その資料によってなのですが。そうしましたら、余目地域よりも立川地域というのでしょうか、こちらの方は地震の頻度が少ないのです。書いてある履歴の中には少なかったのです。どうしてなのかなと思ったのですが、向こうの方は、山崩れ、土砂崩れだったり、洪水だったりというような、そういうものが多くありました。しかしながら、余目地域においてはやはり地震の頻度が随分とあったのです。そんなところから、耐震化がこちらの方はされてなかったのかなというふうに自分なりに理解してしまったのですが、やはり今は先程も申し上げましたように、庄内平野東縁断層がありますものですから、それによって大きな地震になるのだというふうに理解します。それに対しまして、それなりの対処をすべきであるというふうに思いますので、速急な手立てを提言したいと思います。

 また、庄内地域防災計画の資料編ですが、災害年表があるわけですが、これまでの災害状況を調べようとしましたが、旧立川町の災害履歴ありました。そして旧余目町の災害履歴も、それもすべて16年度までしか書いていません。そして庄内町になってからは17年と18年しか記載されておりませんでした。すると、あれから7年経過しているわけです。その間には19年の新潟県中越沖地震、23年には、ついこの間なのですが、東日本大震災が起き、その他にも大雨による床下浸水、あるいは立谷沢方面での土砂崩れ、また昨年では爆弾低気圧被害などの多くの災害があったわけです、この7年間の間にも。しかしながら、それが記載されておりません。私はやはり3年から5年くらいの間には更新が必要なのではないかというふうに考えましたが、その定義というのはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。



◎総務課主幹 ただいまご指摘のございました災害履歴の部分につきましては、地域防災計画の資料編、黄色い方の冊子の方に掲載をしているところでございます。こちらの方の最終の改定につきましては平成19年度というふうになっております。本町地域防災計画につきましては合併後、平成18年度に策定ということで、策定後1回しか、資料編については改定をしておらないという状況でございます。なお、本編につきましては平成19年度と20年度に改定作業を行っておりまして、先程来申し上げておりますとおり、東日本大震災を踏まえた国・県の防災計画の見直しと整合性を図るべく、現在、地域防災計画の改定作業を進めておりまして、本編につきましては素案がほぼ完成をしてきている状況でございまして、今後、資料編の方に着手というふうになりますので、この災害履歴につきましては、まだ作成をしておらないところでございます。

 災害履歴につきましては、当然、災害が起きれば毎年追加していかなければならないものでございますが、資料編のその他の部分につきましては、なかなか毎年度改定をするような内容にはなっておらないところでございます。なお、各年度の災害の発生状況につきましては、決算のときの資料、決算報告書の中にも記載はさせていただいているところでございます。もう少々お待ちいただきたいと思います。以上です。



◆2番(石川惠美子議員) 確かに、計画そのものではなくて、資料編では資料ではありますが、やはり今どういう状況なのかな、これまではどういうものがあったのかなというふうなことを調べるためには、今、パソコンなんかあるわけですから、パッと出てくるといえばそれまでのことでしょうけれども、そういう記載されたものがあればすぐに対応というのでしょうか、知ることができるわけですので、そこら辺のところに関しては考慮していただくことをお願いしたいと思いますし、また、先程から申し上げておりますが、安心して住めるまちづくりのためにも、各集落の避難場所の速急な耐震対策、耐震診断、そういうものを補助金があるとすれば、それを活用しながらやっていただきたいと思います。

 そして次に移らせていただきます。それでは次には町民節電所の対応についてでありますが、先程いろいろお答えいただきました。毎年7月から8月の電気料金を調査しているわけですが、どこの家庭でも1年目は先程もありましたように、削減率が高くなっていると思います。前は1回した人は次の年はできないというようなことがありましたが、今は何年でもできるというふうに理解しているのですが、しかしながら、その率合というのはだんだん低くなっているのではないかというふうに思いますが、今回の家庭に配られた町民節電所参加募集の中にも、今回の「夏の節電時はどうでしたか。」という設問があったわけです。これまでは家電製品に省エネ家電を替えたというふうになっている、あるいは先程の同僚議員がおっしゃっていましたように、LEDに替えたりしてというふうにあるわけですが、これまでにはどういうことで、省エネというんでしょうか、そういうことに取り組んでこられた方の答えがありましたでしょうか。



◎環境課長 相当な努力をしても2年目の例になると実績はなかなか伸びないというのが事実だと思います。家庭の中で1人頑張っても電気などの省エネには繋がらないという実態もありますので、家族の中でその意義についてとか、どういうことをするかとか、その辺りの会話をしていただければ、意識としての定着という意味で効果があるのかなと思います。

 省エネについては、やはり無駄な電気をつけているという照明部分、それから器機の買い替えでよく言われるのが「冷蔵庫が古くなると電気代かなりかかりますよ。」と、最近のものは省エネで消費電力が年間3,000円とかという数字も出つつあります。従来の形のものであれば1万何千円という年間の電気料もありますし、その辺りに徐々に替えていくとか、先程のLEDなどの器機に替えていくとか、だんだんそのような意識付けに働きかけの項目を変えていくのも運動の一つの手段かなとは考えております。



◆2番(石川惠美子議員) なかなか本当に節電するということは大変です。家族が多ければ多いほど、それぞれの個人の使う量というものもある程度決まってきますし、大変だなというふうに思いますが、やはりこれからも尚一層、節電はいわゆる当初の節電所の設置の趣旨を見ますと、これからも続けていった方がいいのではないかなというふうに思っております。

 平成23年には東日本大震災を受けての節電の取り組みが各企業にも及びました。先程、町長からもお答えいただきましたが、そんな中で随分と普及が広まったのではないかとは思っております。しかし、その後の普及状態、あるいは昨年の実績はどのようなもので、延べのことはお聞きしましたが、その各家庭・家庭そのものがどれくらいずつ増えていっているのか、そして地域的なものはどういうものなのか、省エネに関心のある地域と、そうではない地域があるのかどうか、そこら辺のところは分析していらっしゃるのかどうかをお伺いしたいと思います。



◎環境課長 まず地域的な成果でありますが、地域としてはっきり分析はしていないところです。やれば可能なのですが、そこまではまだ及んでないという実態あります。それから、多分質問の内容として新規の参加というふうに捉えたのですが、新規の方というのは約半分超あります。私の方でいろいろ集計した範囲内では約半分ということで、個人世帯の中でも団体で申し込みいただいたところの集計を見ますと、かなりの割合でその状況は見えてきます。新規に声掛けして増えているのが半分超というような状況です。残りは1年置きとか、数年振りにとか、そういう方もありますが、そういう傾向があります。地域については集落とか、そこまでは分析できていない実態です。



◆2番(石川惠美子議員) 以前、旧立川町時代からですが、節電所の会員として登録すると玄関先に表示するステッカーが、私は見たような記憶があるのですが、それをやめられた経緯はどういうものなのか。私はあれを見て「あら、これは何なのかな。」というふうに見た記憶があるのです。「節電所」というような、そういうステッカーが貼られておりましたが、そういうものが今はないわけです。賞品としてもそれはないわけですが、やめられた経緯はどういうことなのかお伺いしたいと思います。



◎環境課長 私そこまで把握しておりませんので、後で調べてお答えしたいと思います。



◆2番(石川惠美子議員) 環境課長も随分と代わりましたので、立川地域の人でないと分からないのかなというふうに思いました。

 また、昨年の秋まつりですが、あのときには節電した家庭などの表彰があったわけです。そのときに私も見に行きました。随分の方が表彰受けられていました。私達、議会での産業建設常任委員会からも「そういう秋まつりなどに表彰をやったらどうだ。」というふうな、「それが普及にはなるのではないか。」というふうな提言もさせていただきましたので、それを踏まえてやっていただいたのだなというふうには思っておりましたが、なんの表彰なのか、見ている方には分かりませんでした。最初に「これから節電についての表彰をします。」というような、ある標語などもありましたが、そういうことはありましたが、後からなって来た人は何の表彰なのか全然分からなかったのです。なんか段に上がっているな、表彰いただいているなというふうに見ていたと思うのです、分からない人は。だとすれば、そこに何か一工夫必要なのではないかと思いましたが、どのように考えていらっしゃいますか。



◎環境課長 運動の成果ということで、削減率が優秀な世帯の表彰などということで、秋まつりを利用した表彰の機会をまつりの実行委員会に働きかけまして設けていただいたところです。一般の人から見れば何をやっているのか分からなかったというのは事実だったと思います。その反省を受けまして、表彰は皆さんの前でやるという考えの下で、今年はまつりの実行委員会、まだ始まってないと思いますが、その実行委員会の中で少し発言させていただいて、表彰の場面の工夫をしたいということは職員の間で話し合いしております。



◆2番(石川惠美子議員) やはりあそこにはこれから「節電所の表彰」だというようなプラカード、あるいは垂れ幕、そういうものが必要だというふうに思います。そうでないと何をやっている表彰なのか分からないでは、普及活動にはならないと思います。これからまた、節電所をどれくらいの年数で続けていこうとするのか、延々と続けていこうとするのか、そして町民に普及させるための手立てとしては、どのようなことを考えていらっしゃるのかお伺いします。



◎環境課長 これからの継続ということですが、基本的に何年までという話し合いは、まだ担当の間、それから実行する温暖協の方々とはまだそこまでは詰めていないところです。ただ、日本人のことを言えば非常に大上段に構えるような感じになるのかもしれませんが、よく言われるのが「熱しやすく、冷めやすい」、あと「他力本願」みたいなところは往々にしてあります。東日本大震災の教訓はまだ消えないと思いますし、皆さんの意識の中で、いざというときの対応、エネルギーの大切さ、それから被害の拡大、誰かがやればなんとかなるみたいな、自分が自らやらないといけないという意識になっていただくという課題がまだまだあると思います。意識の中に定着するまで運動はやる必要性はあると思いますが、ただ、どんな事業でも区切りというのはあると思います。まだ、その年数までは話し合いしておりませんので、一つの区切りというのも考えていかなければならないなとは感じているところです。



◆2番(石川惠美子議員) 町民節電所、節電が地球環境の温暖化にも貢献することでもありますし、これからも一層努力して続けていただくことを希望して、私の質問を終わります。



○議長 3時00分まで休憩します。

                          (14時45分 休憩)



○議長 再開します。

                          (15時00分 再開)



◆2番(石川惠美子議員) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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◆15番(石川武利議員) それでは、私からも先に通告のあった件について質問いたします。

 今回の質問については3月議会で質問した中で、大きな項目については同じ質問になりますが、(1)の高齢化対策については、3月議会で質問できなかったことを中心として質問したいと思います。(2)の自主防災組織の強化策については、前回の議会では平常時における行動についての質問をしましたが、今回は災害時、特に地震が発生したときの自主防災組織としての行動についてまず質問したいと思います。

 それでは改めまして質問いたします。1点目は福祉行政について、特に高齢化対策についてであります。65歳以上の占める割合が30.4%となっている本町において、70歳以上の人口動態を調査すると、70歳代から90歳代までの占める割合が、増加しているというより、この年代の占める長生きしている人数が増加していると言えます。全国的に超高齢化と言われる昨今、高齢化対策を進める具体策をどう考えているのか、お聞きしたいと思います。

 2点目は防災行政についてであります。特に自主防災組織の強化策についてであります。本町では、平成25年3月に「自主防災組織行動マニュアル」が全集落に配布され、その前には「我が家の防災シート」というものが全戸配布されました。今後、この行動マニュアル、防災シートの周知徹底が求められるわけです。災害時における被害者を少しでも減少させる手段の一つとして、自主防災組織の育成・強化は、行政の最重要課題であると考えます。今回は特に災害時、地震が発生したときの場合の行動について、当局のお考えをお聞きしたいと思います。まずは1回目の質問といたします。



◎町長 石川武利議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 1点目の福祉行政の高齢化対策についてということであります。本町の70歳以上の人口動態、70歳代から90歳代までの占める割合といったことでありますが、増加しているという言い方をされていますが、これは実際に「元気でご長寿」ということでの運動を進めてきておりますので、その中で平均寿命が伸びている、そして平均的に健康長寿、こういった健康長寿ということでの健康寿命も伸びてきているというふうなことはございます。

 実は昨日ですが、山形の方で「健康長寿安心やまがた推進本部」の設立会議がございました。ここで非常に面白い講演を聞いてまいりましたので一部ご紹介を申し上げたいというふうに思います。

 この講演は福島県立医科大学の医学部公衆衛生学講座を受け持っていらっしゃる安村誠司先生の講演でありました。私がこの講演を聞いて非常に面白いと思ったのは、超高齢社会というものがどういうものであるかというふうなことであります。まずは超高齢社会というのは、これは国際連合の報告書の中でいいますと、日本の場合は平成19年以降に高齢化率21%を超えた、ここから超高齢社会に入っているのだということだそうであります。平成19年には21%にもうなっているということで、今年といいますか、24年度末には24.3%ということだそうであります。ですから今はもう高齢社会ではなくて、「超高齢社会」と言うべきだということだそうであります。これがまず1点。

 それから高齢者における健康というものはどういうことなのかということだそうでありますが、これはWHO、世界保健機関の中では身体的・精神的、そして社会的に完全に良好な状態を指すということだそうであります。ですから、体が丈夫だということだけではなくて、体・精神、そして社会的にいろんなところに動いて行ける、活動ができる、この状況を健康であるというふうに位置付けをしているようであります。

 それから今の後期高齢者、いわゆる75歳から79歳というものは、どういう環境にいるのかということで50年前との比較をしたデータがあります。そうしますと、死亡率、この年代の方々が亡くなる死亡率は50年前の60歳から64歳と同じだそうです。と言うことは、50年間に25歳若返ったということであります。これも面白いなと思ったところであります。

 それから介護保険の改正と介護予防ということで、要介護の原因になるというものが、これまでも3点ほど言われていたわけであります。関節疾患であるとか、がんになったとか、それから消化器系の病気になった。それから心臓の病気になった。脳血管、脳の関係で病気になったというふうな死亡原因があるわけでありますが、要介護の原因の中で、実は体力の衰えというものが新たに入ってきているということだそうです。つまり動かないことによって要介護度が高まるということだそうであります。で、これはそういった形で我々も「元気でご長寿」は体を動かすということが絶対必要だと言ってきたわけでありますが、ですから、ここの部分が今回改めてデータとしても明確に、この体をどのように動かしていくかということで、介護度を抑えることができるというふうなことがはっきりしているというふうなことでありました。動かないことによってどんどん衰弱してくると。

 それから、興味深かったのは、要支援・要介護ということでリハビリとかで要介護度を低くしていくというふうなことをよく言われますが、基本的には要支援・要介護になったら戻れない坂道だということだそうであります。つまりそうならないように生活をしていかなければいけないということだそうであります。これは「なるほどな。」と思ったところであります。在宅介護を希望される方が多いというふうなことも含めれば、今後の介護予防、あるいは介護のあり方といったものをどのように考えていくかというふうなことは、この講演の中に随分あったのではないかというふうに思います。

 あとはとにかく社会活動に参加することということ、これがこれからの高齢社会の中での日常生活動作の低下を防ぐということになるようであります。つまり、社会に出る活動を多くしている人は介護度が要介護にはなりにくいということです。ですから、どちらが先かというふうなことだったようでありますが、つまり、日常生活が非常に厳しくなっていくということは、社会活動をしない人がそうなるということであります。ですから、ここで本町で考えられるなと思ったのは、老人クラブの活動の低下というものが、こういった社会活動の低下に繋がって、そして日常生活の動作の低下にまた繋がっていくというふうな悪循環にならないように考えるべきではないかなというふうに思ってきたところであります。

 以上、細かいことはいっぱいあるのですが、私として感じた部分が今日のご質問にピッタリ合っているかなというふうにも思ったところでして、このために何をしていくかというふうなことを本町としても、また具体的に一つテーマが掲げられたのではないかというふうに思っております。ですから、県も「健康長寿安心やまがた」という方向をしっかりと持っていくということでありますので、本町も県とともに健康長寿の町を目指していきたいというふうに考えておるところであります。

 それから2点目の自主防災組織の強化策についてということでありますが、これは具体的に先の方のご質問もあったわけでありますし、自主防災組織の強化の具体的な部分については担当課をしてご説明を申し上げたいというふうに思います。私からは以上であります。



◎総務課主幹 それでは私の方からはご質問の2点目、自主防災組織の強化策につきまして、町長に補足をして説明をさせていただきます。

 まず、ご質問の中にございます自主防災組織行動マニュアルについてご説明を申し上げたいと思います。先程もございましたが、自主防災組織の中には結成はしたものの、何をしていいのか分からないといったような集落も多いのではないのかなというふうに考えているところでございます。活動の見えない集落の活性化をいかに図っていくかというところが課題でございまして、新たに自主防災組織行動マニュアルを作成をさせていただきまして、各自主防災組織の活動の参考にしていただきたいというのが目的でございます。

 自主防災組織からはできるだけ簡潔に、ページも少なくというふうに希望を受けていたのでございますが、担当係といたしましては、できるだけ多くの内容をお伝えしたいということがございまして、最低限の内容としても40ページを超えるようなボリュームになってしまったところでございます。

 ご質問の中では本年3月とありますが、4月5日の文書発送日に各自主防災組織代表者の皆さまへ送付をさせていただきました。当初は昨年度のうちに送付というふうに申し上げていたのでありますが、自主防災組織の中には代表者が代わられた方もいらっしゃいますので、4月になってから直接新しい方に送付の方が引き継ぎ等の手間も不要ということで、4月を待って送付をさせていただいたところでございます。

 マニュアルにつきましては4章立てとしておりまして、資料といたしましては自主防災組織の規約や防災計画のモデル例も添付をさせていただいております。第1章「総則」には自主防災組織の役割、意義や必要性、組織構成、リーダーの役割などを記載しております。第2章には前回ご質問いただきました「平常時の活動」、そして第3章には今回の「災害時の行動」を記載いたしているところでございます。第4章には「庄内町で想定される災害」として地震災害・土砂災害・ゲリラ豪雨・竜巻・台風・雪害について記載をさせていただいているところでございます。

 この周知徹底につきましては、まずは自主防災組織のリーダー、あるいは役員の方からじっくりと読んでいただきまして、是非、実践の方に繋げていっていただきたいというふうに考えているところでございます。

 先日、ある自主防の代表者の方から、「今、マニュアルを読んでいろいろ勉強しているよ。」ということでお話をいただいたところでございます。マニュアルにつきましては各自主防災組織に1部ずつ送付をいたしておりますが、申し出をいただければ役員分の部数の方をお渡ししておりまして、これまでに20集落以上に役員分の部数を送付させていただいたところでございます。是非、自主防災組織からはこのマニュアルを使った勉強会をしていただきたいというふうにお願いをさせていただくことにしておりまして、具体的に7月には役員会の役員の勉強会をするということで、危機管理専門員が出向いて助言をさせていただくことにしておるところでございます。

 それから2点目の内容でございます自主防災組織の災害時の行動についてでございます。近年、地球温暖化の影響からか全国各地で災害が多発している状況にございます。東日本大震災のように、大規模な災害になればなるほど、自治体が行う災害活動には限界がございます。災害発生直後につきましては、町民の皆さま個々で行う「自助」、それから各集落自主防災組織など地域の方々による「共助」が極めて重要となります。それに加えまして町や県、関係機関、団体が行います「公助」、それぞれが相互に連携をして地域防災力が高まり、災害による被害を最小限に食い止めることができることになろうかと思います。

 「共助」につきましては、地域の方々がそれぞればらばらに行動しましてはあまり効果が期待できないわけでありますので、その効果が最大限に発揮するためには、やはり組織的な行動ということが必要というふうに思われます。それを担うのが各自主防災組織というふうになろうかと思います。

 災害時の具体的な行動につきましては、先程申し上げましたが、マニュアルの第3章の方に記載をしております。1として情報収集・伝達、2救出・救護活動、3消火活動、4避難・誘導活動、5給水・給食活動、6避難所運営に区分いたしまして、それぞれの具体的な行動につきまして記載をさせていただいているところでございます。いざというときに適確な行動をするためは、やはり前回の議会でご質問がございました平常時の活動、これがなんといっても重要かと思います。町といたしましては、先程申しましたが、危機管理専門員の配置、リーダー養成の支援、自主防災組織連絡協議会の運営支援、自主防災組織の防災訓練への支援、各種情報の提供、情報発信課所管の住みやすい地域づくり活動交付金による支援等によりまして、自主防災組織の基盤強化について支援をさせていただいているところでございます。

 これまで自主防災組織として何をしていいのか悩んでいた集落につきましては、先に配布したマニュアル等によって災害時につきましても、是非、具体的で実践的な活動に繋げていっていただきたいというふうに考えているところでございます。以上です。



◆15番(石川武利議員) それでは順を追って2回目の質問をいたします。

 まず高齢化対策についての質問であります。先程は町長からいろんな講演会の話の内容について具体的なお話聞きましたが、まず、町長は3月議会の1回目の答弁で、こういうことを言っております。「団塊の世代の方々がまずは65歳を迎えるとなると、一気に高齢化率が進む、上がってくる。」、そのことで「国としては医療や介護といった社会保障、それに年金等をバランスよく予算化するのは非常に難しい状況になってくる。」、そのため、前ぶれもあるのですが、「そのため、今の時代に合うように高齢者自身の生き方、考え方等、その回りの関係者も考え方を変えていかなければならない時代になったと言えます。」と、このように言っております。私は町長の言う、この高齢者自身の生き方を変えると同時に、それを支えている団体や、当然、行政や企業も入りますが、周りの関係者も考え方を変えなければならないという考え方には私も賛成であります。

 そこで、なぜ変えなければならないのか、その考え方の原因について、まず高齢者の考え方の実態を探ることで少し進めていきたいなと思うのです。ここで質問一ついたしたいのですが、本町における65歳以上を対象にしたアンケート調査、例えば「趣味や特技を活かして町民のために何かしたいですか。」というような質問、あるいは「高齢化社会に対する思いも、どんな思いがあるか書いてください。」というアンケート、あるいは65歳以上「今後も働く意欲がありますか。」というような形の質問で、高齢者の実態や考えていることを表現させるような内容のアンケート、こういったことを本町で今やっているのかどうか、やっていないのだとすれば、これからやろうとしているのかどうか。また、町で直接ではやっていないけれども、他の団体などでこういった調査をやっているという情報を町として入手しているのかどうか。まずこの点についてお聞きしたいと思います。それから少し進めたいと思います。



◎保健福祉課長 24年の3月に庄内町の高齢者保健福祉計画と第5期の介護保険事業計画を策定するにあたりまして、その策定の前年度に「日常生活圏域ニーズ調査」というものを実施しております。これについては計画書の資料編についてございますので、議員もご覧になったかというふうに思いますが、その項目の中に様々な運動ですとか、あるいは社会参加ですとか、日常生活ですとか、そうした項目が含まれておりまして、この調査結果を踏まえて、高齢者保健福祉計画の課題、あるいは具体的な施策を定めているところであります。



◆15番(石川武利議員) ここに3月議会でも申し上げましたが、まず本町の年代別のデータがありました。その中の90歳以上の年度別の比較を見てみました。平成18年から平成24年の7年間の比較ですが、平成18年が256人、平成19年が270人、平成20年が272人、平成21年が293人、平成22年が328人、平成23年が347人、平成24年が363人と年度を経るごとにやはり増加しております。これは県内においても、全国においても同じことが言えるだろうと思います。

 そういうのも含めて、先程、町長からもありましたが、超高齢化社会という表現になっているのだと思いますが、やはりこの上昇傾向に非常に、先程も町長の話にありましたように、長生きをすることは非常に良いことです。ですから、良いことなのですが、これからの超高齢化に対してなんらかの対策を行政として考えなければならないと私は思います。まずここでその件を申し述べておきます。そこで、超高齢化社会における課題として、まず私なりに調査して、いくつか挙げてまとめてみました。

 まず一つは高齢者に対する捉え方が違ってきているという点から、例えば社会の様々な分野で活躍してきた団塊の世代が、今はもう65歳なっているわけですが、これからもなる方がたくさんおるわけですが、これまでの経験を活かして今後の超高齢化社会を先導する、引っ張っていく役割があるのではないか、これが期待できるのではないか、65歳での団塊の皆さんにです、これまず一つです。

 それから二つ目は平均寿命が伸び続ける中で、65歳を超えても元気であるということ。とにかく元気なのです。その後も仕事に就いたり、社会参加活動を通して現役として活躍している人達が多くなっていること。これ現実です。これらのことから65歳以上をということで、高齢者として位置付けして一律に区切って、支えられている人という捉え方は実態にそぐわないということです。分かりますよね。まずこのこと一つ挙げておきます。

 三つ目は、今のと似ているのですが、活躍している人や、活躍したいと思っている人を年齢によって、今言ったように一律に区切って、支えられている人と捉えるのは、その人達の誇りや自尊心を低下させ、高齢者の意欲や能力を活かす上で阻害要因になるということです。

 四つ目は、高齢化の進行とともに生涯未婚という方々が増えてくる、当然、単身高齢世帯が増えてくる。増加してきます。一方では、高度経済成長をする中で、よく俗に言う地域社会の崩壊と人間関係の衰退というのが出てきて、そのことから地域力とか、人間力、仲間力が弱体化してくる、そのことから高齢者の社会的孤立や、孤立死の問題が起きてくるということ。

 最後ですが、五つほど挙げたのです。これは不便や不安を感じるという面からの、今、本町で取り組んでいる事業に関連しますが、不便や不安を感じるという面から日常の買い物や病院の通院など、その手段としての交通機関が使いにくい。少ないですよね。そのため生活しやすい環境を整備しなければならない。

 もう一つ、事件や事故、トラブルに巻き込まれる機会が多く、家族や地域社会が変化する中で安心・安全を確保する社会の仕組みづくりが必要である。

 もう一つ、65歳以上の認知症が増加している。今後の大きな問題となるため、認知症になっても安心して暮らせる仕組みづくりが必要とされる。

 こんな形で私まとめさせていただいたのです。町長、いかがですか。まず高齢者を捉えて実態を私なりに調査しまとめてみました。もっとあると思うのです。まず、今の話を聞いて、町長の考えをお聞きしたいと思います。どうですか。



◎町長 先程申し上げた先生の話の他に、山形県のデータなども併せて資料をいただきながら説明を聞いてまいりました。今、議員がおっしゃられていたような形の課題、これをどういうふうに、県、あるいは市町村、具体的には総合支庁、4ブロックがあるわけでありますが、そういったブロック単位で抱えている課題の整理をしながら、健康長寿の県を作っていこうということですから、今、議員がおっしゃられていた課題なども併せて整備をしていく必要があるでしょうというふうに思っております。



◆15番(石川武利議員) 私なりにまとめたわけですが、実態からくる高齢者の具体的な課題を捉えて、今まとめてみたのですが、この中から新たな政策が見えてきたように思うのです。私としては。その一つは、特に高齢者の中で、やはり意欲のある高齢者の方々への対策は考えなければいけないのではないかなと、やっぱり意欲のある方々です。

 二つ目は町単独に起こすか、あるいは企業の協力をいただきながら、就労の場を確保してあげるということになりませんか。

 三つ目は若年層の未就労者の活用ということで、この高齢者対策の就労の場の中に若年層で働いてない方々を巻き込んでしまうのです。それで、就労の場に就かせる、そういうことも考えられるのではないかと、私の提案ですが。町長、いかがですか。



◎町長 65歳以上の方々、高齢者の方々と若い人達の就労の場、雇用の確保といったようなことが、今、仕事を探している場合に、ミスマッチという、探している側と求めている側との仕事が合わないといったようなものも含めて、随分いろんな課題があるわけであります。その課題をクリアできれば、どのような形でクリアするか、これが課題だろうというふうに思います。すべての人がその中に含まれるとはなかなか言いがたい部分もありますが、我々としては産業を起こし、産業を振興することによって若い人と高齢者の方々がともに助け合って生きられる、そういう社会を築きたいというふうに思っているわけであります。



◆15番(石川武利議員) ここで教育長に振りたいのですが、前にも質問したことあるのです。今、こういった時代になりました。超高齢化社会という一つの事業として設けられるようになりました。かつてはまだそこまでいってなかったのです。要するに、学校を退職した方々をまずはすぐ退職してゆっくりしないで5年ぐらいは、ボランティアでなくて、ちゃんと雇って賃金体系を作って、5年間はやはり地域の中に帰っていただいて、教員という世界から帰っていただいて、その地域の先導者、リーダーとして、特にこういった時代ですので、高齢化と言われる方々のリーダー的な立場になっていただけないかということで、前、質問したことありましたよね。教育長は、「やはり難しかった。」というような話をするのですが、今、改めて超高齢化時代になったこういう時代の中で、やはり学校を退職した方々、非常に学識経験のある方々、非常に貴重なのではないかと私思うのです。いかがでしょうか。



◎教育長 前、話をされた経過もありますので、お答えをしたいというように思います。

 議員の要望に十分応えられなくて恐縮しているところでありますが、やはり退職した後にも教員は教員なりにいろんな分野で活躍している実態はあります。それはそれぞれの考え方があるものですから、なかなかそういうような組織立った形にまとめることはなかなかできないのであります。それで退職の職員の会がありますので、それで話したことあるのですが、なかなかまとめるのは容易でないということのようであります。

 しかし、今、いろんなことで学校の方にお願いしながら、学校、教育委員会で協力してやろうと思っていることは、とにかく学校の子どもの生徒が少なくなると、それに対する配置になる先生の数も非常に少なくなってくるのです。そういう意味で、充実した教育内容を実践していくことはなかなか容易でないということが現実に迫ってきている課題もあるのです。そういう意味で、今、学校といろんなことを工面しながらやっているのですが、与えられた予算だけでやるのではなくて、とにかくいろんなメニューが行政でもありますので、そういうメニューを出して、学校で積極的にうちの学校の課題だったら使いたいというものは手を挙げて、そして、それをやっていこうという経営感覚といいますか、そういう感覚を培いたいなと思って、今、働きかけているところです。

 それらの中に、例えば現実に読み聞かせグループがどんどん学校の方に入ってきていますし、学校の図書館の充実、非常に役に立ってきていることも現実的にあります。そういうことを積極的に支援していきたいなと思いますし、行政の支援事業であれば、地域支援事業という事業がありまして、見回り隊とか、そういうものを中心にした国や県の考え方であったのですが、学校の課題からみると、どうも庄内町は図書館に人気がなくてだめだと。「じゃ、どうするか。」という考え方をしまして、そのメニューを出して手挙げ方式でやってもらったわけです。そうすると、選ぶのは校長ですので先生方と相談して決めましたので、1回で一律にはいきませんでしたが、手の挙げる学校は増えてまいりまして、小学校は全部その形になったわけです。そして、今、非常に子ども達が本に親しみを持ったり、本を読もうとすることが具体的に数字が上がってきているのです。ですから、そういうような形で、やはり地域の一つの資源なわけですので、そういう資源を活かしていろんな地域づくりや学校づくりをしていくことを仕掛けていくことを積極的に校長会等で話をしているところです。

 今、教育委員会として準備しなければならないと思っているのは、なかなか4月になってから出てくる文科省の施策もたくさんあるのですが、この前も補正予算に出てきまして後で補正なんかしましたが、できれば3月、あるいは2月に出てきた事業の中で補助事業等をメニューを出しまして、この辺の中から選んで学校なりに考えるというようなことも積極的に進めていきたいなと、それらの中で、そういうこともいろいろ繋いでいく役目を教員委員会としてはしていきたいなと思います。いろんな各種団体、あるいはそういうようなことにコーディネートするのが教育委員会の役目でもあろうというように思いますので、そういうところをいろいろ知恵を出して教えていただきながら働きかけていきたいというように考えているところです。



◆15番(石川武利議員) 話、また戻りますが、先程、私が新たな政策が見えてきたということで、先程、町長に質問しましたが、意欲のある高齢者への対策ということで、私なりに考えたのは、先程、課題からまとめた形を申し上げましたが、まだまだ現役で働きたいという意欲の表われが如実に出ているということでした。下手に高齢者という言葉を使うと怒られるというような感じで、私の見るところ70歳くらいまでは皆さん本当に働く意欲あるのではないか、ましてやリーダー的な立場やっていただけるのではないか、そんな感じで見ております。

 二つ目の町単独で起こすか、あるいは企業からの協力をいただき就労の場を確保するとありましたが、これはこれこそやはり町の行政の力だと思います。公民館・体育館・学校、まるっきりそっくり工場にするという方法もあるだろうし、それを利用してのいろんな仕事を集めてくるという方法もあるだろうし、そのコーディネーター役を町がやるとか、あるいは企業の方からも協力してもらうとか、なかなか企業は企業で難しい状況になってはいるけれども、やはりみんな若い人から、企業も関係者はみんな一つになって高齢化対策に向かっていくと、このポイントはやはり崩さないでやれば、私は可能ではないかなと思うのです。

 あと三つ目、若年層をそれに入れたらというのは今の考え方と同じであります。これから高齢化が進んで、間違いなく70歳以上の方々の人口そのものが増えていきます。当然、人口が減っているわけですから割合はどんどん上がります。でも、人数そのものも増えます、間違いなく。10年後・20年後、60歳以上が例えば2人に1人なんていう時代もくるかもしれません。そこまではいかないかもしれませんが、それだけの高齢化率になります。ですから、今からその対策を立てておいた方が私はいいなと思うのですが、再度、町長にお伺いして、この件についての質問終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎町長 先程申し上げた中で、団塊の世代の方々が今後10年余、いわゆる2025年には後期高齢者となります。ですから、これはさらに厳しい時代に入っていくということですから、それに備えるということは労働者の人口、これは増えてきませんので、高齢者1人を支える労働者人口が大変少なくなってくるということであります。そのときに、今、議員がおっしゃられておりますように、高齢者といっても仕事を手伝って、生き甲斐を持ちながら頑張っていただくということが大変重要になってくるのではないかというふうに思います。そうなったときのことを想定しながら、我々として準備を整えていかなければいけない。いわゆる農業の後継者の話もいたしましたが、ほぼそれと近い状況であります。ですから、あと10年あると思うのか、10年しかないと思うのか、ここがその地域の分かれ目になるのではないかというふうに思います。



◆15番(石川武利議員) 最後と言いましたが、もう一つお聞きしたいと思います。

 免許証の自主返納です。当局に行って聞けばよかったのですが、実際、現在24年度、23年度分からないですが、今、データとしてお持ちでしょうか。何件ぐらい自主返納者おられますでしょうか。当局に行って聞けばよかったのですが、もしあれば、なかったらいいです。



◎総務課主幹 高齢者運転免許証自主返納支援事業の平成24年度の実績ということでございます。支援対象者数が145人となっております。内、新規の支援対象者数が42人、更新支援対象者数が103人でございます。利用料助成金の合計が184万9,000円という実績でございます。更新率につきましては75.7%となっております。以上です。



◆15番(石川武利議員) これもまずは「超」というか、高齢化社会について考えなければいけないことの一つと私捉えました。と言うのは、今、この事業、免許返納した方が2万円分のタクシー券がいただけるということですよね。先程、元気な人もいれば、免許を返す人もいますが、元気な人でも免許を返す人も中にはいると思いますし、もうどうしようもなく動けないという状態で「いや、これは危ない。」という捉え方で返されている方もおられると思いますが、返したとして、2万円分のタクシー券いただいたとして、例えば鶴岡・酒田に出向くといったときに2万円というお金どのくらいもつのかなぁということも少し考えてみました。そうしますと2・3回も行けばなくなるのかなとか、そういったことを単純に考えてしまうわけです。

 ですから、これから自主返納者、超高齢化社会と絡んで自主返納者もこれから増えていくのではないかと、そのときに果たして今の2万円という額が本当に妥当な線なのか、当初はこの制度は1年というような捉え方で私も思っていたのですが、でも、最終的に最後までということでなったわけですが、ずっとこの制度は制度として生きていくという捉え方ですので、これからどんどんと自主返納者の数が増えていく可能性は十分にあると思います。私の考えとしては、上げるべき時期がくるのではないかなというふうに単純に思います。この考え方についてはいかがですか。



◎総務課主幹 確認をさせていただきたいと思いますが、上げるというのは助成金の2万円を上げるということ。今、議員のご質問にもございましたが、利用対象者数は今後増加するということが考えられるわけでございますので、ここで助成の金額も上げるとなりますと相当な財政負担を伴うということがございますので、まずは現行の金額ということで担当としては考えております。以上です。



◆15番(石川武利議員) 分かりました。

 それでは2点目の質問に入ります。2回目の質問に移りたいと思います。

 自主防災組織についてです。前回は平常時の行動について自主防災組織、自ら自分達の家の中から気づかせ、チェックさせるところから防災意識を高めていこうという前回の質問でございました。

 今回は災害時における、特に地震が発生したときの行動について質問したいと思いますが、実は、その前に少しお聞きしたいのです。行動マニュアルに載っていました4章の、皆さん持ってなくて申し訳ないのですが、第4章で想定される災害の中にこういった文面が載っています、主幹、分かっていると思いますが、「日本列島は1995年1月17日の阪神淡路大震災以降、地震の活動期に入りました。」、「2011年の東日本大震災後、日本列島の応力場」と言うのですか、「大きく変化し、何が起きても不思議でない状態であり、庄内平野の内陸直下型地震は不意打ちであると言われています。」、最後に「庄内平野東縁断層帯全体が同時に活動する場合は」、先程、石川議員も言ったように「マグニチュード7.5程度の地震が発生すると推定されています。」と。その上に「断層帯南部は今後30年に地震が発生する確立が日本の活断層の中では高いグループに属している。」というふうに述べられております。

 敢えてここでこの話をしたのは、この話は我々素人はこういう話を聞いて、こういったマニュアルにも載るわけです。そうしますと、当然、「本当なんですか。」というのがまず第一番に思うわけです。そうすると、私が聞きたいのは、この文章や、この図面等はあくまでも、例えば危機管理専門員や主幹が、あるいは関係者が会議等、講習会等、講演等などに行って、じっくりとこの話の内容を聞いた上でこのマニュアルにも載せているのかどうか。それともただの資料としてインターネットから引き出してきて、教授達が書いたこういったものをそのままここにただ入れているだけという捉え方でこう表現しているのか、まずそこを少しお聞きしたいと思います。いかがでしょう。



◎総務課主幹 庄内平野東縁断層帯の長期評価につきましては、文部科学省の方で平成21年10月に公表をしております。したがいまして、国の客観的なデータということになりますので当然、それを踏まえた対応が必要ということで、そのような文章の記載になっております。以上です。



◆15番(石川武利議員) まずは分かりました。

 その上で信憑性についてお聞きしたわけですが、前回もお話させていただいたのですが、いざ有事の際、いざ地震が発生したときに、先程、主幹からお話ありましたように、この順序に従った形で、まずは行動をとって、自主防災組織としてとるべき行動をやるわけです。情報収集、伝達、救出救護云々、消火活動云々とやるわけですが、いざ実際を想定してみると、当然、各集落では自主防災組織としての中心になる人物を決めて、役割分担を決めて、当然、名簿を上げて一つの一覧表を作るわけです。そのときに想像するのですが、すぐに行動できるかどうかということを少し疑問に思います。

 そういう意味で、先程、主幹が言ったように、リーダーという存在がいかに大きいかということをまずここで私訴えたいわけです。前回の質問のときも「本来はそれは危機管理専門員の仕事だ。」と言うけれども、危機管理専門員は全体の識者であって、やっぱり各集落、各単位団の中ではやっぱりリーダーが中心にならなければいけないというように思います。先程、主幹からもリーダーのことについてお話ありましたが、改めてリーダーの存在ということで、そして防災士という絡みも含めて、リーダーの資格というのは誰でもやれるのかどうか、改めてお聞きしたいのです。やはり資格取るための勉強や研修を重ねて何日もやって、それでなければそういうリーダーになれないのかどうか、リーダーということを主幹としてはどういうふうな考え方で位置付けしているか、まずそこをお聞きしたいと思います。



◎総務課主幹 本町自主防災組織の特徴といたしましては、集落の自治会を基盤にしているというところかと思います。本町115集落すべてで自主防災組織が結成されているのは、やはりその自治会があるからこそということだと思いますし、これが仮にまったく新たな防災組織を作るとなれば、今の段階でも多分100%には達していなかったのではないのかなというふうに思っております。

 自主防災組織の代表の方は、当然、集落の自治会の代表者も兼ねているということで、その地域の実情については、当然、詳しい方だとは思いますが、いざ防災の専門的な知識というふうな部分になりますと、必ずしもそうではないというふうに思われます。したがいまして、町といたしましてはリーダー養成の支援ということで県主催、あるいは県消防学校主催のリーダー研修会の方に経費を支出いたしまして、参加をしていただいているところでございます。

 前回の議会で議員の方から防災士ということのご指摘がございました。先程申しましたが、現在、地域防災計画の見直しを進めておりまして、新たに防災士のこともその中に加えさせていただいております。町といたしましても、その資格取得については支援といったような形で、今後、考えさせていただきたいと思います。仮に、防災士が各集落にもしいるとなれば、そういった方から専門的な対応ということも考えられるわけでありますので、今後、近隣の市町村の実態等も踏まえながら、対応を考えていきたいと思います。以上です。



◆15番(石川武利議員) 最後ですが、「我が家の防災シート」ということで、各個人に全戸配布なったものです。これは地震発生時からずっと1分から3分、3分から5分後、5分から3分後、10分後、数時間という形で一目瞭然で分かるようになっている防災シートであります。私もみんなが見えるところにきちんと貼っておりますが、是非、皆さんもお家の中で目立つところに貼っていただきたいなということを要望と、それから左隅っこに「非常持出品を準備しましょう。」というのがあります。さっと見ました。そうすると、私の知識不足、準備不足ですが、私もこれから玄関にこれを備えて少し飾って、これからいざというときのために備えたいとなったときに、どこに行けば手に入るかということを、これを見ると「これは各自の自由ですよ。買えるところに行きなさい。」ということではなくて、電話連絡いただければ、当然、教えてくれると思うのですが、実際、こういった非常持出品を購入するにしても一般の方々が行くにしても、これは専門のお店でしたか、それとも普通のお店でも売っているという捉え方でよろしいのでしたか、改めてお聞きしたいのですが、それをお聞きして終わりたいと思います。



◎総務課主幹 ホームセンター等におきましても、そういった防災コーナーを設置しているのは私も見受けております。あと私自身も購入はしておりますが、私の場合はインターネットで購入をいたしております。以上です。



◆15番(石川武利議員) 終わります。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

 また、改めて要約筆記の皆さまには、分かりやすい議会の実践にご協力いただいたことに感謝を申し上げます。朝から長時間にわたり大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。

                          (16時00分 散会)