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山形県 庄内町

平成25年  6月 定例会(第3回) 06月12日−02号




平成25年  6月 定例会(第3回) − 06月12日−02号







平成25年  6月 定例会(第3回)



          第2日目(6月12日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 一般質問

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長           原田眞樹

       庄内町教育委員長       菅原正志

       庄内町農業委員会会長     阿部一弥

       庄内町代表監査委員      齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長     齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  情報発信課長  長南和幸

 環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁  保健福祉課長  水尾良孝

 建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治  商工観光課長  阿部金彦

 企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一  保健福祉課主幹 佐藤 繁

 総務課課長補佐           門脇 有

 情報発信課課長補佐兼地域振興係長  太田 昭

 商工観光課課長補佐兼新産業創造係長 小林裕之

 総務課主査兼総務係長      鶴巻 勇 総務課主査兼財政係長   佐藤美枝

 総務課主査兼管財係長      相馬道哲 農林課主査兼農政企画係長 檜山 猛

 商工観光課主査兼観光物産係長     松澤良子

 商工観光課主査兼立谷沢川流域振興係長 小林重和

 建設課建設係長         菅原 敦 農林課農産係長      樋渡康晴

 農林課農村整備係長          加藤勝利

 教育長                池田定志

 教育課長兼教育総務係長     本間邦夫 社会教育課長       本間俊一

 指導主事               齋藤正典

 教育課主査兼教育施設係長       佐藤祐一

 社会教育課スポーツ推進係長      高田 謙

 農業委員会事務局長          池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長 富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      佐藤良子



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第3回庄内町議会定例会2日目の会議を開きます。

                          (9時29分 開議)



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。説明員の状況につきまして報告いたします。総務課長、父の死去に伴い欠席との報告を受けております。

 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第3回庄内町議会定例会議事日程(第2日目)」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「一般質問」を議題とします。



◆12番(清野等議員) おはようございます。6月に入り、山や川で行方不明者が二人も出る事件があり、本当に心が痛んでおります。ご家族の方々には心からお見舞いを申し上げますし、捜索に協力くださった方々には深く感謝を申し上げます。そんな中、花のまちづくりによるお花が町中に植えられ、心を和ませてくれるこの頃です。お二人がなるべく早く発見されることを願いつつ、質問に移りたいと思います。ということを申し上げようとしながら、確認をとったところ、今朝8時30分頃、庄内橋上流500m付近で死体が発見され、遺体であると、ただ、その身元は定かでないという情報が入っているところであります。

 それでは質問に入ります。まず公園の管理についてであります。立谷沢南部山村広場、荒鍋内川農村公園、二俣農村公園、楯山公園などを回ると、施設の屋根や木の橋の破損、トイレの詰まり、雑草木の繁茂、植木の立ち枯れや勢いの衰え等々が見られます。日頃からの管理の徹底と、その予算措置が必要と考えますが、どうお考えですか。

 次に、「楯山公園桜まつり」の開催時期についてです。ここ数年、桜の咲かない、盛り上がりに欠ける寂しい桜まつりと感じています。いよいよ来年は開催時期を繰り下げるべきかと思いますが、いかがでしょうか。前回とは違った答弁を期待しております。

 最後に、学校給食共同調理場建設事業についてであります。建設場所の問題で事業が頓挫した状態ですが、予定どおりの進捗であれば建設しているところでしょう。この事業の展望を伺います。以上です。



◎町長 おはようございます。本当に天気が良いことと、雨が少ないというふうなことについては、なかなか農作業、あるいは農業等を考えますと一概に良いだけで済まないという部分もありまして、毎年いろんな意味で悩みが尽きないところではあります。

 そんな中でありますが、清野 等議員の質問にお答えをしてまいりたいというふうに思いますが、公園の管理につきましては、議員もご案内のとおり公園というのは様々な種類がありますので、担当課も複数にわたっております。その中での管理ということになりますし、それぞれの管理には気を遣ってはいながらも、日常的にそこに職員がおるというわけではないものですから、その状況についての把握の仕方といったようなものについても一定の期間を置きながら、あるいは住民からの様々な声が伝わってくるような、そういう仕組みにしております。ですから、そこの中で冬の間は管理ができないとか、いろんな状況の中で、その公園を使うようになった時点から調整を図っているというふうなことでありますので、現状が荒れているというふうなことと、常日頃の管理が行き届かないというふうなことと、すぐイコールというふうには捉えていただかないでほしいというふうな思いが担当課の方にはあるようであります。それぞれの担当課の方で管理している部分については現状と、それから管理のあり方、このことについては担当課からお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 それから2点目の「楯山公園桜まつり」の件でございますが、この日にちを、開催時期を繰り下げるべきということでのご質問のようであります。これは我々としても、毎年その桜まつりのときに、2日間にわたって他のイベントがございます。初日にはグラウンドゴルフ大会、それから2日目にはカラオケ大会などとの同時開催ということで協力をいただいている経緯もありまして、その方々も含めた実行委員会形式で楯山公園の桜まつりを開催しているという経緯がございます。

 その中では過去には議員がおっしゃられるように時期をずらしたときもあります。なかなかピタッと合う年が少ないものですから、どっちにしようかというふうなことで、実は楯山公園と、それから小出沼の周辺、それから提興屋、ここの三つは自分達で独自に桜まつりを行っています。それはどの時期を選択するかというふうなことは、まったくその3ヶ所が同じ日に祭りをやる場合もありますし、それぞれ違った日を選択する場合もありますので、こういったことも踏まえると、やはり桜の開花時期に合わせてというのはなかなか難しいのだなというふうなことを私も実際に参加をしながら感じているところでございます。ですから、どういう選択をするのかというふうなことは、その日にちを決定する時期がありますので、その時期にその年の気候などを想定しながらやるというふうなことになります。

 今年の場合なども見ていただくとお分かりのとおり、春の早い時期、東京などが先行して随分早く咲いたりしたものですから、今年はいいのかなと思ったら、それ以降がこちらの方が気温が上がらないという日が続きまして、結果としては1週間ぐらいずれてしまったということもあります。なかなか自然を相手にしながらのお祭りですので、この辺は難しいなというふうなことであります。

 ただ、桜が咲かなくても少し蕾になっているなというところを見に来るだけでも、来られる方々は随分喜んでいただいているようであります。今年の場合は特に2日目が、カラオケ大会のときには大雨にもたたられまして、場所を変えるといったようなこともあったりして大変難儀したようであります。これも担当課の方からその現状も含めてお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 いずれにしろ、あの楯山公園の桜まつり、皆さん大勢の方々が大変楽しみにしておりますので、その2日間に限らずにいろんな情報の発信の仕方を持ちながら、そのお祭りの2日間以外に幅広く楽しんでいただいているというふうなことは、私も、その後も何度かグラウンドゴルフ場とかも含めて伺って楽しんでおりますので、その状況は私も見ておるところでございます。

 それから3点目の学校給食共同調理場の件についてでありますが、これについては議会の方での議論が随分あったわけでありますし、その結果、あのようにまずは保留、延期という形になっているというふうなことは、議員もこれまでの経過の中で十分ご理解いただいているのではないかというふうに思いますので、これについては教育課の方から他に補足があれば説明をしていただきたいというふうに思っているところございます。私から以上でございます。



◎教育委員長 おはようございます。それでは私の方からは学校給食共同調理場の建設事業についてお答えさせていただきます。

 新学校給食共同調理場整備事業につきましては、平成23年12月の議会定例会で「今後の大規模事業の調整の中で優先順位を含めて検討する。」と町長が申し上げましたとおり、教育委員会などの要望を受けまして、情報発信課でとりまとめ、平成25年2月開催の議会全員協議会に、平成26年度以降平成32年度までの間に想定される大規模事業として提示されたところでございます。

 現在の教育委員会の整備に向けての状況について申し上げますと、既存の加工調理室と共同調理場の維持管理と修繕に苦慮しているのが実情でございます。その中で事業化に向けて、先の定例会や議会全員協議会で挙げられた課題を整理し、再検討しながら整備計画の素案を作成している段階にあります。

 学校給食法では安全・安心な学校給食実施のため、学校給食衛生管理基準が明記されております。遵守がより強く求められるようになっております。そのためには修繕などでの対応も難しくなっているのは現状ですので、有効な補助金などの活用を踏まえ、早期に計画書を示し、着手できる環境を整え整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



◎建設課長 おはようございます。それでは私の方からは建設課が所管いたします農村公園関係の部分についてご説明を申し上げたいと思います。

 現在、建設課として所管しております農村公園は12ヶ所ございます。荒鍋内川農村公園、二俣農村公園も含め12ヶ所ということになっておりますが、管理につきましては基本的に全部地元にお願いしているという状況にございます。ただし、これまでの経過もありまして荒鍋内川農村公園のトレイ清掃と二俣農村公園の草刈り及び雪囲い作業については、シルバー人材センターに委託しているという状況にございます。

 一方、公園の修繕関係については町が行うというふうにしてございますので、修繕の必要な箇所が発生した場合、職員が現地を確認した上で、予算の範囲内で修繕の計画をしているという対応になってございます。行き届いていない面もあるというふうに私自身も実態として感じてございます。

 ご指摘のあります施設や橋の破損、草の繁茂等については私としても認識してございますし、荒鍋内川農村公園の橋の破損については、今年度予算を確保しながら修繕工事を発注いたしまして、6月下旬にはまずは一定程度修繕を終えるというふうな状況になってございますし、トレイの詰まりについても現在は使用できるような状態になってございます。

 ただ、今後、その他ということでフェンスの更新工事、あるいはトイレの塗装工事、遊具更新などを予算化し対応させていただくという予定としておりますし、状況を見ながら、優先度を決めながら、まずはやらせていただいているという実態にございます。厳しい財政状況ではありますが、現状を見極めながら、地元の方々とも十分話し合いをしながら、まずはどのような管理運営をしていったらいいのかということを含めまして、まず議員のご指摘のような形の中で今後進めていければなというふうに考えているところでございます。以上です。



◎商工観光課長 おはようございます。それでは私の方からは公園の管理について南部山村広場の件と楯山公園の件、それから楯山公園桜まつりのことについて補足をして説明をさせていただきます。

 まず、南部山村広場の管理につきましては、北月山荘周辺施設と一体的に管理すべきということで、商工観光課の方に管理が移ってきているわけなのですが、トイレの清掃と周辺施設の環境整備を行っている状況でございまして、雪解けが終わった後から11月の上旬頃まで、トイレの定期的な管理、それから周辺施設の管理に努めているという状況でございます。今年は雪解けが遅かったということがございまして、5月10日にトイレの雪囲いの撤去作業を実施しました。その後、清掃作業につきましては5月24日から第1回目ということで、週2回ほど予定しておりますし、利用するのが、集中するのが7月・8月の時期ですので、その辺に回数を多くしながら管理をしているという状況でございます。

 また、6月23日、日曜日、実施予定されておりますが、日本一の清流立谷沢川を作る実行委員会という会を作って、ボランティア活動で清掃美化活動を行っていただいているということもございますし、また、2輪のモータースポーツ大会、夏場に2回ほど大きな大会ございますが、その方々が事前に草刈りとか、いろんな環境整備をしていただいているということでございまして、利用者の皆さんからボランティア活動としていろいろ協力をいただきながら環境整備に努めているという状況でございます。

 楯山公園につきましては、シルバー人材センターの方に委託をしておりまして、草刈りとか側溝の清掃、植木刈り込み、石段清掃、肥料散布、トイレ、雪囲い、桜の消毒等を行っているという状況でございまして、これつきましては適正な時期に回数を考慮した上で、予算の範囲内で実施をしているという状況でございます。

 なお、今年、公園内のトイレについて新たに改築しまして、水洗化をして利用していただいておりますが、当初、いろいろ不慣れなこともあって、清掃の担当の方が行き届かなかったという点もあったみたいですが、これについてもシルバー人材センターと調整をして、そのトイレについては少し回数を増やしながら管理をしていくという打ち合わせをしているところでございます。

 それから楯山公園桜まつりの開催時期については、昨年の一般質問でもいろいろお話をしたわけですが、結論から言いまして、なかなか満開時期とイベントの時期を調整して開催するというのは難しいということでございます。これは自然相手でございますのでしょうがないわけなのでございますが、少しこれまでの経過も含めてご説明をさせていただきたいと思います。

 楯山公園桜まつりにつきましては例年4月上旬からぼんぼりを設置いたしまして、5月のゴールデンウィーク終了まで開催をしているということで、その期間中、楯山公園の休憩所、売店等につきましては毎日オープンをして実施をしているということでございます。その期間の中で2日ほどグラウンドゴルフ大会とかカラオケ大会を中心として、にしんあぶりとか、そういうイベントを開催しているということで、最近は例年4月の第3土日に実施をしております。

 これにつきましては経過といたしまして、私も平成19年から楯山公園桜まつりの方担当させていただいておりますが、平成19年のときに満開がやはり遅くなって、イベントが早かったというようなことで、実行委員会の方で来年度、平成20年度、1週間遅らせてやりましょうという形で遅らせた経過がございます。そうしたところ、残念ながら次の年は桜が散った後の1週間ぐらい後に開催されたという経過がございまして、蕾とか、咲き始めのころにやるのであればまだいいのですが、散った後にやるというのはどうも桜まつりの盛り上がりは全然なくなるというようなことで、具合が悪いのではなかという意見が多く出ました。また、グラウンドゴルフ大会とか、カラオケ大会も他の大会とか、県大会等の日程が絡みますので、参加が少なかったというような状況がございました。翌年はまた元に戻したのです。戻したところ、平成21年度は満開と2日間の晴天が続きまして、過去に例をみないほど6,000人ぐらいのお客さまが来場いたしまして、すごく盛り上がったという経過がございます。このように時期をずらしても、なかなかその年の天候状況によって難しいのではないかというようなことから、最近は4月の第3土日に固定してきたという経過がございます。

 今年の状況については、先程、町長から話がありましたが、当初はこれだと桜がまた散ってからになってしまうのかなという心配もしたのですが、残念ながら、例外ということで4月に寒冷になったということで、満開の時期と合わなかったということでございました。これも観光協会主催でございますので、実行委員会形式でやっておりますが、今後の件につきましては観光協会も実行委員会なり、理事会等でいろいろ議論をさせていただきたいというふうに考えております。



◆12番(清野等議員) 各それぞれの細かいことを言うよりは、まずは職員の方から、町長も申されておりましたが、定期的に回って現場を見るということが最優先なのではないかなというふうに思っているところですが、若干細かいことですが、聞きたいこともございますので伺います。

 まず、南部山村広場ですが、以前のラベンダー畑のところに濁沢の土砂を、本当にサッカー場1面くらいはあるくらいの広さの面積を、1mの嵩ありますかね、そのぐらい土砂を盛っております。一見すると、一つのアートというか、オブジェのようにも私は捉えるほど広い面積でありましたが、ここをどのように活用されるプランをお持ちなのか、まずその辺を伺います。



◎商工観光課長 南部山村広場のラベンダーが植えられていた場所につきましては、これまでもいろいろ管理上、難しい面がございました。旧町時代にラベンダー畑をだいぶ広範囲に植えたわけでございますが、管理が行き届かなかったこととか、大雪でラベンダーの苗そのものが相当傷むというようなこともございまして、商工観光課になってから、奥の方からまだ辛うじて生きているような苗を手前の方にまとめて、そこをしばらく管理もしておりましたが、それでもなかなかラベンダーについての畑としてうまく咲かせることは難しかったというような状況でございました。

 そういう時期に国土交通省の新庄河川事務所の立谷沢の砂防出張所の方からいろいろ依頼というか、相談を受けまして、濁沢の方の土砂崩壊の関係もございまして、六淵ダムの堰堤のところに土砂が相当溜まっているということなので、その土砂の浚渫をした後に、その残土処理について相談受けまして、元々、今のラベンダー畑のところが排水が大変悪くて、粘土質だということもございまして、それを改良するためにも、その土砂のうちの、砂が中心だと思いますが、その土砂を埋め立てて土壌改良なり、排水対策をしたらどうかというような相談を受けました。それで今の状況になっているわけでございまして、その土壌の改質ということも含めて、浚渫の土砂を入れていただいたということでございます。

 今後、どうするかについては今、昨年もいろいろ地域の方々とか、いろんな組織の方々から意見をいただきながらというふうに考えておりましたが、なかなかラベンダー畑ということについての復活については難しいのではないかという判断をしておりまして、それではその後どういうふうに使うのかについて、今、検討しているということで、今後については国交省とも調整をとりながら進めて、方向性を決めていきたいという考えでございます。



◆12番(清野等議員) まだ方向性定かでないということですが、また植栽を考えると、半年は雪に埋もれる現場だと思うので、なかなか管理、それからそれをきちんと観賞できるというようなところまでは難しいのかなというふうに感じていまして、たまたま6月9日に行ってみました。そしたら東根の方がご家族で見えてられて、食事をしながら、「ここは良いところです。」と声をかけましたら、おっしゃっていたのです。「どうした方がいいものだろう。」というふうな、いろんなところを回っている方だったので。するとその方は「やっぱり胃袋に訴えるのが一番良いよ。」ということで、「子ども達が使えるバーベキューや芋煮会ができるようなところにしたら、子どもが来れば親も集まるので場所はいいのだから、どうだろうね。」というようなことも言っていましたので、一つの案としてお話しておきます。

 それからステージがあるのです。なんか鼻隠しというんですが、サイドのところがもう壊れちゃって、いろいろ伺ったところ4・5年ももう誰も使っていない、周りは草というよりは雑木が生えているような状態で、今回の美化活動で「そこもきれいにしようかな。」というお話を伺っていますが、その辺もできた経緯も調査すれば分かることですから、どうしても使用しない意味のものであれば、それなりの撤去というような対策も講じてもいいのかなと私は思っているところです。これはあくまでも私の考え方ということでお伝えしておきます。

 それから楯山公園ですが、以前も申し上げましたが、グラウンドゴルフをして楽しまれて利用されている場所はとてもよく管理されていて、またよく利用されています。ただ、一段下がったエリア、特に今回も行ってみましたが、ビューポイントの看板が付いている辺りは、私が行った時点ではまだ除草の方もされていませんし、ベンチのところには空き缶や空きジュースの缶が散乱していまして、「あぁ、目が届いてないな。」という感じを持ったところです。やはりよくよく見て回ってほしいと思いますし、前にも申し上げましたが、楯坂のところもやはり目が届いてないというふうに私は感じております。ここもいろんな意味で、どうしても管理が行き届かないというか、必要とされていないものであれば、それなりの対応が必要かなというふうに思います。木のベンチ、それから藤棚、まったくやつれて可哀相な状況でしたので、できることなら移設なり、アジサイもいっぱい植えてありますので、なんとか活かした方向を、その場所でなくても私はいいと思います。もう時代も変わって裏から登る人もいないとなれば、あるものを活かす、取捨選別するということも必要かと思います。

 それから荒鍋の内川農村公園ですが、おっしゃるとおり、昨日、橋の修理が完了しております。素早いというか、前々から計画があったのかとも思いますが、ここも立ち木が十数本枯れたままなのです。十何年経っている公園なので、もう数年は枯れたまま立っているのだと思うのですが、その辺も必ずしも植栽し直した方がいいということは申し上げません。「アサザの会」の皆さんと相談されて、より良い選択をされて、対応されるのがいいかと思います。

 それから二俣公園の方ですが、実は存在する目的のところに、あの沢からの土砂が「大学堰に流れるのを防止するという意味もある。」というふうに案内板にも書いてございますし、蛍の里を守る会の方からお話を伺うと、「そろそろ浚渫をしなければ。」というようなお話もありました。

 それから水生水辺の公園、あそこももう葦が繁茂して、木道なんか見えないような状況です。ときが経てば、その木道も危険な状態になるかと思いますので、そこも取捨選択されて対応されるのがいいかと思いますし、いろいろ調べたりしたところ、本町でも平成20年にアダプト事業ということで水辺の事業をされております。楯山公園以外は川の側の施設ですので、アダプト事業等をうまく活用、利用されて、浚渫なり、環境の整備を進めたらいかがと思いますが、いかがでしょう。



◎建設課長 私も今の議員のお話の方向性でいった方がいいのかなというふうには考えてございます。ただ、私自身、申し訳ない話なのですが、土砂災害云々、上の溜め池の話という部分については、最近、知識に入ったというふうな状況なものですから、もう少しその辺の状況を確認させていただきながら、浚渫なり、アダプト事業なりの部分についてどのような対応ができるのかということも含めて、まずは地元の皆さんと相談させていただきながらより良い方向性を見い出せればなというふうには考えます。以上です。



◎商工観光課長 それでは私の方から、まず最初に南部山村広場のラベンダーの活用方法の件でいろいろお話ございました。いろいろ地元の方とか、戦略会議等でも議論なりまして、やはりまた同じようにラベンダーを植えてはなかなかうまくいかないだろうというようなこともありまして、あそこは六淵堰堤があって大変環境の良い親水の癒しの場所だということもあって、そこを親水公園化をして、今言ったように、バーベキューとか、ちょっとしたキャンプができるような形にしておいた方がいいのではないかというような意見もございました。さらには北月山荘の方から歩いてきて、あそこまで遊歩道など整備するというような形で利用して、北月山荘でお風呂に入って健康体力づくりをしていただくというようなことの意見も出ておりますので、そういった提案も参考にさせていただきながら、今後の方向について決めていきたいと思います。

 ステージについては、これまで月山龍神祭りとか、大きなイベントを行っておりまして、そこで使っておりましたが、最近の二輪の大きな大会ではあそこを使わないで、別の特設ステージを使いながらやっているという状況でございますので、管理の方法とか、これからの撤去等についても検討していきたいというふうに思います。

 それから最後に楯山の件については、どうしても利用者がグラウンドゴルフ中心ということでございますし、あそこは自彊会と町とで地上権の設定契約をしながら借りてやっているということでございまして、その地上権設定されている分が上の段なのです。下の段については民地の山と、その道路扱いになっているというようなこともございまして、なかなかその管理について全体を町がということもできないわけでございますが、下の段のビューポイント等については、グラウンドゴルフの方が中心になりすぎていて、そこの辺まで目が届いてないということもあると思いますので、管理の方法については検討をして対処していきたいと思います。



◆12番(清野等議員) 今、上だけは自彊会から借りていて、一段下がったところは自彊会の範疇だよというふうにも聞き取れましたが、ビューポイントの看板は確か予算を盛って町で立てた看板というふうに私は思っていますので、周りぐるりとは言わなくても北側、駅側のビューポイントまでの範疇は、難しいことなのかもしれませんが、看板を立てたのは町なのですから、その辺のところはもう少し配慮があってもいいのかなと。前も言いましたが、せっかくのツツジが荒れ放題で、花もろくに付けないというのは私は寂しいと思うし、やつれることは他の場所もそうですが、人の心のやつれにも繋がるのではないかというふうに、なんか寂しく思うので申し上げておきたいと思います。

 全体的なことなのですが、先程、町長も言及されていましたが、職員が定期的に現場を見回って、その現場に即した管理をするのが一番なのですが、それがなかなかできていないわけですから、設置されている各案内板やトイレなどに、管理者、それから連絡先を表示して、利用者からの情報を得て、速やかに対応するという手法も一つ考えられるかと思います。回ってみると二俣公園のトイレには建設課というのが1枚ありますが、他のところにはどこの管理なのか連絡先等は見当たりませんでした。これは気持ちのある利用者は「電球が壊れているよ。」とか、「ここが傷んでいるよ。」とか、きっと情報を提供してくださると私は信じていますので、そういう表示くらいは是非やっていただきたいのですが、いかがなものでしょう。

 施設を作るときはあっちの補助とか、こっちの事業とかいって一生懸命やるのですが、できてしまうと、そのアフターがどうも行き届かない。せっかく作った施設がやつれてしまって、周りから来た人からも「良いところだから時々来るのだけれども、なんか年々やつれてくるね。寂しいね。」と、そんな声が聞かれないように対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。



◎建設課長 ご指摘の内容については、十分、私としても受け止めさせていただきますし、予算の範囲というふうな条件は付きますが、対応できるものから対応させていただきたいというふうに考えます。以上です。



◎商工観光課長 管理のいろんな連絡先等の表示については検討していきたいなというふうに思います。

 それから楯山公園の先程私の言った内容と、議員の食い違いというか、私の説明の仕方が悪かったと思いますが、地上権設定して借りている分は上の段の、今、グラウンドゴルフやっているところと、ビューポイントのところと、それから石段のところということですので、私の下の段というのは両脇の下の段の小道とか、楯坂の話、そういうことで理解していただきたいと思います。



◆12番(清野等議員) そういうことであれば、なおさら面倒みていただきたい。前も言っていますが、石段の脇の椿などは何年か前に絡んだツタがそのままで、本当に可哀相で、その隣のエリアは向かいの個人の方ですが、手を入れてきちっとしてあるので一段と無様さが目立ちますので、その辺も考えていただきたいと思います。

 それから楯山公園桜まつりの方に話を移しますが、平成24年は観光協会資料から見ると4,000人の参加があったということですが、平成25年度は悪天候だったということも、町長おっしゃっていましたが、どのぐらいの参加があったか把握されていますか。



◎商工観光課主査(松澤) 今年の楯山公園桜まつりは2日間とも少し天気が悪かったため、特に2日目は雨、内陸の方は雪ということもございましたので、来場者につきましては3,000人というところで、こちらの方では把握してございます。



◆12番(清野等議員) よく主催者発表と警察発表の差が話題になりますが、私は信じてあげたいなと思います。

 ただ、この中に多分スタッフがダブルカウントという形でなっているのではないかと、実際、私は山のすぐ下で商いをしていますので、見てみてもそんなには出ていたかなと、でも信じたいと思います。

 今回の総会でやはり提言されているのです。開催時期とその内容について。ただ、楯山公園桜まつりが終わってからの総会でしたので、そのところを一つ確認したいのですが、あそこで答えられている「検討します。」というのは、25年度に当てはまるのか、それともその先の26年度のことなのか、まずそこの確認からしたいと思いますが。



◎商工観光課長 まず、当局発表の来場者数の件についてですが、これはなかなか難しいわけですが、特にカウントを細かくしているわけではございません。ただ、当日の売店の売り上げ状況とか、特に楯山公園桜まつりはニシオとか、豚のあぶり券を前売券と当日券出しておりまして、今年度については人数は下がったけれども、前売り、それから全体の販売額については昨年と同等、若干上がっているという状況もございまして、人数的には3,000人というのはそういうところから算出をしているということでございます。

 それから観光協会の方で出たいろんな意見については、これは実行委員会とか、理事会でというふうに先程もお話しましたが、来年度に向けてということでございます。



◆12番(清野等議員) そうしましたら、あそこの表記見ますと、その内容、時期もという表現していまして、言葉尻を捉えて言うのもなんですが、日にちを変えたら葉桜だった。元に戻したら満開だった。今度は繰り下げたら満開だったというふうになるように、要は漫然としてないで、動かして、咲かないのなら、一つの仕事としては私は評価できると思うのです。ただ、第三だから、第三だから、実際問題、ここ4年ほどは桜のない桜まつりですので、その辺を一度チャレンジというか、試みてみるのも手かなというふうに思います。

 それからお祭りなのですから、実行委員会のメンバーは本当にこの時期、ああいう開催で満足して楽しんで、盛り上がっているのでしょうか。そのことも大事だと思うのです。皆さんボランティアなりで時間を割いて参加してくださる。その方達が楽しむということも非常に大事なことと思いますので、その環境をということからも一度繰り下げてみてはいかがかなという提案です。どうでしょう。



◎商工観光課長 ご意見は伺って今後の検討材料にしたいと思います。観光協会のときに意見が出たのは繰り下げる、繰り下げないではなくて、イベントをする時期というか、日にちを2週間にわたって実施してみてはどうかという提案もございました。それについても、今言ったように実行する側の考え方、盛り上がり等もございますので、その辺も含めて2日、2週にわたって、果たして今の体制でそれぞれご負担して出てきていただけるのか、調整も必要でございますし、いろんな大会等の調整の件もございますので、その辺も含めて検討させていただきたいというふうに思います。



◆12番(清野等議員) 少し外れるかもしれませんが、私、今、公園を作った後のアフターケアというような意味合いで質問をしていますので、それに一つ絡んで違う角度のお話をさせてください。

 実は、狩川にある従業員数30数名の会社が8月を目途に酒田の方に移られるという情報がございます。前段、そこの代表というか、経営に携わっている方が、できれば狩川地区で移設を考えたいということで、役場の方に相談をされたということがあったように伺っています。本人からあったと伺っています。そのことに対して「なんらアフター等がないんだよね。」と。その後に隣の市の良い条件のお話があって、そちらに移られることになったと。やはりこの辺のことも結果は定かでありませんが、せっかくの町内の企業をなんとかケア、アフターで留めることはできなかったのか。どの辺まで努力されたのか、もし差し障りない範囲でお話いただければ。



○議長 清野議員に申し上げますが、清野議員が通告した質問内容に該当しませんので、質問を変えてください。



◆12番(清野等議員) 私も綱渡りでやっておりまして、でもどこかで聞きたいので、誰か関連の質問をされる方に委ねたいと思います。

 それでは学校給食のことですが、確かに、全協でセンター方式は確保しますよと。それから場所については猶予をもらって、総合的に見直して結論を出したいというお答えをずっといただいております。また、教育委員長がおっしゃったように26年度以降、32年迄の間に想定される大型事業ということで順不同と断りがついて示されております。

 このことについて振興審議会文教厚生分科会で答申がありました。「学校給食共同調理場は老朽化により、衛生管理に支障が出ることが危惧される。児童生徒の食の安全は町民の生活に係わる最優先の課題であり、大規模事業の優先順位の検討とは切り離して早急に建て替えを実施すること。」という答申です。町長の説明されている「猶予を持って総合的に見直す。」、この「猶予」というのはどのぐらいの期間を想定されているのでしょうか。



◎町長 猶予というものは前から申し上げているように、我々が負担をいかに軽く事業を達成できるか、こういうふうな期間限定があるわけですので、その範囲というふうに考えていただいた方がよろしいのではないでしょうか。



◆12番(清野等議員) ということは特定が難しいと。ただ、答申がこのようであるということは深く受け止めてほしいと思いますし、また、示された大規模事業の中でも、直接人の命に係わる事業というのは今年度で着手予定というふうに表示されています消防庁舎施設整備事業と、この学校給食共同調理場整備事業だと私は思っております。また、今、教育委員会からの答弁でも苦慮しているのだと。整備する環境を整えて待っているのだというふうに私受け止めていますし、この猶予の時間、それから教育委員会が苦慮しながら前に進むべく、整備・環境を整えているのだと。それで耐震化の後の最優先の事業というふうに捉えているというふうに思っていますので、着手予定年度、見込みと、要は展望を示していただくことはできないものでしょうか。



◎町長 大規模事業については先にお示しをしておりますので、その範囲の中と、それから、それぞれの条件整備というものがありますので、その範囲での判断をこれからしていくということになろうというふうに思います。



◆12番(清野等議員) なかなかはっきりしたことが出ません。この答申のことも強く受け止めて、さらに前に進んでいただくことを祈念するとともに、やはり物事の事業でも、公園でも、なんでも、取り組むときは一生懸命なのですが、その後のアフターケアが今一つだというふうに思うところが多くありますので、その辺のところを配慮されて業務をされることを提言して私からは終わります。以上です。



◆16番(押切のり子議員) おはようございます。私からも通告しておりました件につきまして順次質問をしたいと思います。

 まず、新産業創造館について、町長の強い思い入れがある新産業創造館が、今年度いよいよ着工の運びとなります。5月23・24・27日と3日間にわたって「議会町民と語る会」が開催されましたが、私の出た3ヶ所のどの会場でも新産業創造館については、「どこでも同じような取り組みをしているので、総額7億2,500万円もかけて本当に大丈夫なのか。」と、町民から心配の声をたくさんいただきました。

 町長が言うように「何もしなければ何も始まらない。」という思いは私も理解できるところであります。特に、TPPへの交渉に参加するということも決まりましたし、人事のように批判するだけでは何も改善されないことであります。その足掛かりとして新産業創造館を利用してチャレンジをすることも必要なことだと思います。

 ただし、これだけの高額な投資をするわけでありますので、町民の利益としてできるだけ反映されるような方法でなければならないと思います。まずそこで、レストラン部門、バザール部門がどのような運営をすれば町民により町益になると考えているのか、そのためにどのような構想を考えているのかお伺いをいたします。

 (2)定住促進空き家活用事業について、空き家を有効利用し定住促進を図るために、5軒の民家のリフォーム代が計上されました。防犯の面から考えても、物件に人が住むというのがベストの実態であり、人口の増加にも一翼を担う事業であると思います。ホームページ等で情報提供を行っているわけですが、町外からの移住者をこれまで以上に受け入れを図るために、どのような方法で促進を図るのかお伺いをいたします。

 また、物件の登録と利用者の状況は、今現在どうなっているのかもお伺いをしたいと思います。1回目の質問といたします。



◎町長 それでは押切のり子議員の方にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の新産業創造館についてであります。これにつきましてはまさしく6年強の時間をかけまして、それぞれ理解を求めながらこれまでやってきたところであります。振り返りますと、これは余目町時代に端を発しまして、あの新堀倉庫をなんとか残せないのか、このことが一番最初でありました。これは商工会の私も理事をやっていたときから、あそこを活用してなんとか町の活性化を図ってもらいたいという意見が随分あったわけであります。ただし、私としても目的がないのに、ただ残すというのはなかなか難しいというふうなこともありまして、随分いろんな検討を重ねてきた経緯がございます。何度もいろんな検討会などから答申もいただいた経緯があります。これは私が町長になってからもそうですし、その前もそうであります。その中でやはり機能が大きい建物であるが故に、機能を集約するということが非常に難しいというふうなこともありましたし、時代的には駅前の開発というものが非常に厳しい時代でもあったというふうな、そういったいろんな隘路があったわけでありますが、ここに至りまして、ようやく時代が後押しをしてくれたのかなというふうに思っております。

 この間、やはり地域に根差したということでの6次産業という、国を挙げて日本の農業を守るというふうなことを含めて、その拠点という考え方の中で、スタートをしていくということになろうかというふうに思います。ですから6次産業化の里づくりの推進拠点というふうな位置付けが駅前の倉庫であるというふうなことであります。これは実際に駅前の駐車場などを整備してみますと、これだけ需要があったのかというふうなことを改めて私も感じている部分もあります。これが将来どのように繋がっていくのかというふうなことは、繋がっていくのかではなくて、繋げていかなければいけないというふうな、そういう思いを持ちながらこれからも仕事をしていかなければいけないのではないかというふうに思います。

 建てたからそれで終わりということではなくて、建てた後にまさしく先程の議員もおっしゃっておりましたが、アフターということと、フォローといったようなものをどのようにしっかりとしながら、そして庄内というものの情報発信、これは庄内町のみならず、庄内の私は宝にするべきものだというふうに思っております。ですから、そのためにはいろんな考え方があるわけでありますが、具体的にはレストラン部分のご質問でもありました。こういったレストラン部分という部分はやはり食に係わる、今、食の庄内ということで、県も庄内は食の庄内ということで生きていこうというふうなこと。あるいは観光ということでよそから集客を図るといったようなことについてはすべて当てはまっているわけであります。ですから、そこをしっかりと見据えてやっていかなければいけない。これはいろんなものは大体商売というのは10年が一つのピークであります。ですから、それから以降どのぐらいやるかというものは常に刺激を与えていかなければいけないわけでありまして、そんな観点からして、まずはこれから10年はしっかりとどのようなやり方をしていけるのかというふうなことを見据えて、それから、その後のあり方といったものも、その計画の中で見ていくということが重要なことではないかなというふうに思います。

 具体的な部分については担当課の方でこれまでも様々な検討をしてきておりますし、先には厚生労働省の人材育成ということでの、これは仕事を作るという雇用面も含めて3年間で1億円以上の予算をいただいている責任もあります。こういったものをすべて絡めながら、将来に悔いの残さないような仕事をしてまいりたいというふうに思っています。具体的なところは担当課の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 それから定住促進空き家活用事業ということでのご質問でありました。これも、今、日本の中でも様々な取り組みをしているところがありますし、本町と同じような考え方で、まずは投資対効果、非常に最大限に出せるやり方というものを考えておるわけであります。しかも、国のお金を使ってというふうなことでもありますので、これをどのように定住人口に繋げていくかというふうなことについては、議員がおっしゃられるように、やはりよそから人を呼んでくるということを優先させなければいけないというふうなことであります。その中では情報発信は町内にとどまらず、全国に届く、そういったやり方がいろいろあるわけでありまして、これまでもいろんな新聞・雑誌等にこういった交流、田舎暮らしの交流についてのいろんな情報誌とかございます。そういったところからの問い合わせなどもこれまであったようでありますので、具体的なところについては担当課からご説明申し上げたいというふうに思います。

 まずはこの5軒の予算計上の中で、この結果をみながら、さらに住宅だけではなくて、店舗改装であるとか、いろんなものに拡大・派生できるような、そういう考え方を持って頑張っていきたいというふうに思っております。以上でございます。



◎商工観光課長 それでは町長に補足して説明をさせていただきます。

 新産業創造館のレストラン部分の具体的な活用方法についてでございますが、これにつきましては、整備計画の中でも基本的な考え方は示しております。「日本一おいしい米の里」をPRするという観点で、庄内町産の米とか、あるいは米コンテストをやっておりますので、そういった入賞米等の利用に加えまして、地場野菜とか、庄内豚等の地域の特産物を活かした料理の提供を基本として運営をしていきたいということで、この目的を理解していただける方を、今、募集中ということになっているわけでございます。

 さらには産直機能を有する「なんでもバザール」というのがございます。その他、産直の他に手づくりのいろんな手工芸品等の展示販売等も一緒にやるというようなことで、町民誰もが参加できるバザールにしていきたいということが基本的な考え方ではございますが、その中で、このバザールに納入を希望する農家の方々と連携をいたしまして、このレストランで使ういろんな野菜とか、地場野菜とか、肉関係についても連携をしていけるようにいろいろ進めていきたいということでございます。地産地消をベースにいたしまして、新産業創造館全体で農畜産物の生産から加工・消費までのシステムづくりというか、レストランでの消費までも含めて、そういった仕組みを作っていきたいという考え方でございます。

 この考え方に添えまして、6次産業化戦略会議の中でいろいろ意見を交換いたしまして検討したわけでございますが、こうした取り組みの先駆者でもあり、全国的にも広く知られております6次産業化の戦略会議のアドバイザーにもなっていただいておるわけでございますが、アル・ケッチァーノの奥田シェフの監修・協力をいただきながら、地産地消の仕組みとか、生産者との連携・構築に取り組むということで、今、進めているところでございまして、現在、レストランの運営にあたる事業者については募集中でございますが、先日の株主総会でもそういう意向を聞いているところでございますが、まちづくり会社である「株式会社イグゼあまるめ」が奥田さんの方と連携をしながらレストランの運営に応募をしていきたいということで準備中という意向を聞いているところでございます。以上でございます。



◎情報発信課長 それでは私の方からは定住促進空き家活用事業について、町長に補足してご答弁申し上げたいというふうに思います。

 本事業につきましては、町外の方々から優先して利用していただくことにしておりますので、町外の方々に対する利用募集の情報提供についてはインターネットの活用や広域的に周知できる新聞・雑誌の活用等による様々な媒体を通して周知徹底を図っていきたいというふうに考えてございます。

 具体的に少し申し上げますと、まずはインターネットを活用して、町のホームページや町の定住支援サイトで募集の周知を図ることは当然でございますが、その他に山形県の「移住交流ポータルサイト」、「すまいる山形暮らし情報館」というものがございます。そこだったり、あとは全国的な組織で「移住交流推進機構」という機構がございまして、そこが運営する「日本移住交流ナビ」というサイトもございます。そういったところにこの情報を掲載していただくという予定でおります。

 また、新聞・雑誌の活用につきましては、庄内全域を網羅している地域情報紙の新聞だったり、これまでもたびたび庄内町を取り上げていただいております移住定住情報の全国的な専門月刊誌であります「田舎暮らしの本」という雑誌がございますが、ここへの掲載もお願いしていこうというふうに考えてございます。

 なお、その他に現在、空き家活用情報システムでは空き家の登録とともに、空き家の利用希望者の登録も受け付けております。平成19年度からこのシステムを運用しておりますが、現在登録中の方は21名でございます。その内、町外の方の登録が16名という状況になっておりますので、町内の方も含めた21名の方々には直接情報提供を行って利用の呼び掛けをしたいというふうに考えてございます。以上です。



◆16番(押切のり子議員) それでは新産業創造館の方から質問させていただきます。今、イグゼあまるめで奥田シェフの指導・監修を受けながらというようなお答えがありました。その内容、奥田シェフ監修ということになりますと、レストラン的には、メニュー的にはその傾向ということで理解していいのかどうか。それは関係なく、あくまでもどんな料理にしても奥田シェフが監修をするよと、食材の使い方を監修するのであって、奥田シェフの料理の種類ではないのだよというふうな理解がいいのか、あくまでもやはり自分がやってきた、そういう関連の下の指導・監修が主となるのか、その辺をお伺いをしたいと思います。



◎商工観光課長 この件については今、イグゼあまるめが事業計画書を作って提出の準備中ということでございますが、株主総会の方のそういう参画の意向等につきましても新聞紙上にも出て紹介されているということでございます。この運営形態とか、その内容等につきましては、今、聞いている範囲の中では奥田さんの、いわゆるイタリアンというような形ではなくて、先程申しましたように、庄内町としては米とか、野菜とか、肉とか、あるいは酒とか、そういったことを庄内町の食文化を中心としたメニューということで考えておりますので、それに対して奥田さんの方からいろいろ提案をいただいているということでございますので、地場のいろんな野菜とか、米とか、そういうものを使いながら地元の生産者の方々と連携を強めた形のレストラン運営をしていきたいという形で考えているようでございます。



◆16番(押切のり子議員) せっかくこれだけの投資をしながら、最終的にはイグゼあまるめに落ちるというような方法しか方法がなかったのかということは非常に残念に思います。やはり「またイグゼあまるめか。」というような思いは、いろいろ話は伝わってはきておりますが、町民の反応としては非常にそういう声が大きいと私は感じております。

 先程も言ったように、町民が元気にならないと、一つの企業が大きくなっても、繁栄しても、町益にはならないのです、大きく言えば。町にそれだけの税金が入るという意味ではなるかもしれませんが、町民が元気にならなければ7億円の投資をしたって、それだけの見返りがあるのかどうか、私は非常に疑問に思います。これだけの投資をしたのですから、もう少し指導の方法があるのではないかと思いますが。

 例えば、今、庄内町でも介護保険料が県下一です。国民健康保険も年々上がっていく現状にあります。保健福祉課はそれに沿っていろいろな事業展開をしながら生活習慣病の改善、運動不足の改善、いろいろな事業をやっております。であれば、そこに例えばタニタ式のような、食べて元気になる。今、一つ店舗を増やして2店舗になっていますが、また増やすような運びになっているようです。やはりそういうふうな方向にいけば、町のマイナスの点をいかに改善するかというものとドッキングをしていく。それを食べた人はそういう自分の生活習慣病、コレステロール、いろんなものが改善されているというようなことが現に発表されておりますし、皆さんもご存知のとおりだと思います。であれば、お昼、私達もそうですが、頭ではよく講習を受けていますので分かりますが、実質的にそれを家庭でやるとなると、いろんな子どもからお年寄りまで家庭には何世代もおりますので、そういうものを中心にだけするということは非常に困難であります。町のそういうレストランでも、お昼をいただくシステムにすれば、健康を維持できる、回復できる。それも一つの町益だと思います。そこに町民がそういうものをやれる人が入っていただければ、町民が元気になります。やっている人も元気になります。あのお母さんがあそこでやっている、私達もできる、協力しよう。やはりこれは人が人に付くのです。私はそう思っておりますが、須らくイグゼあまるめというのは、私は決して得策ではないのではないかなと。入る人がいなくて、しかたなくイグゼあまるめというところに落ちているのかもしれませんが、「いや、それは初めからそういうふうなものでやるよ。」というのであればですが、これからイグゼあまるめがそういうふうな仕掛けをしてくるのかもしれませんが、方向性としてはそういうような方向性でいかがですか。やはりどこにもないタニタ式のものというのは、非常に私達、須らく健康に今は興味を持っております。普通のレストランや普通の食事ではなくて、そういうようなものをやはりやってみるというのも大変必要なことではないのかなと思いますが、担当者としてはその辺、いかが考えておるかお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 このレストランにつきましては、いろいろ基本コンセプト等については、町のいろんな機関を通じて考えてきたということですが、基本は公募をして申し込みされる方の経営手法なり、考え方で進めるものだということはまず原則で押さえておきたいと思います。

 今、タニタ方式といろいろ健康づくり関係の食との関連についてご意見はあったわけなのですが、もちろん、私達もそういう観点も一つはあるかと思います。それがただ、営業上、経営とどういうふうに結び付けて成功していくのか。特にこういう農村地域の中でそういった経営が成り立っていくのかについては、もっといろいろな検討が必要ではないかというふうに思います。

 先程申しましたように、イグゼあまるめがということで運営事態はそういうふうにイグゼあまるめがあたるわけでございますが、イグゼあまるめにつきましてはご承知のとおり、まちづくりの会社でございますし、いろんな中心市街地活性化とか、いろんな係わりの中でまちづくりに絡んできたということでございますので、そういう観点を、視点を一番経営上も考えてやられている、私は会社だというふうに思っております。そこの中で先程言いましたように、地元の農家とか、いろんなそういう生産者の方と連携をするような仕組みを作っていくと。しかも、その流通先についてはアドバイザーである奥田さんの方のいろんなノウハウやら、今持っている全国展開しているところも含めて仕組みを作っていきたいという話も聞いておりますので、そうすれば生産者の方としては自分がバザールとか、産直に出したものが余るとか、残るというようなことも少しは解消なっていくだろうということも考えられますので、当然、町の6次産業化とか、農業振興等についても効果が出てくるのではないかというふうに私はみております。



○議長 11時05分まで休憩します。

                          (10時49分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時03分 再開)

 商工観光課長から発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。



◎商工観光課長 先程の答弁の中で、レストラン運営につきましては公募中という話をさせていただきました。その中で関連としてイグゼあまるめのレストラン申し込みに係る事業内容や、あるいは運営について既に決まっているかのようなことに受け取られるような内容の発言につきましては訂正をさせていただきたいというふうに思います。



◆16番(押切のり子議員) やはり町益にどのくらい返ってきて、町民が納得のできるような運営方法であってほしいと思います。もちろん、私が言ったような方式になれば、栄養士も必要ですし、そういう方の人材的なものも確保しなければならないということもあります。ただ、健康に即するということの食になれば、町のいろいろな食堂とのドッキングも差別化ができるのではないかというところについても私は考えたところであります。

 先程、もちろんそこで使う野菜はバザールのものを使う、これは当然でありますが、奥田シェフの経営するところに残った野菜は販売するので、残ることがないのでいいのではないかというような発言がありました。私はそれはおかしいと思います。自分でやはりリスクを背負わないで、残ったものはそこで処理しているからというような安易な考えでは、そのバザールそのものも本当の意味での元気な自立したバザールにはならないと思いますし、なんのための6次産業化ですか。

 例えば3時なら3時で出店したものに会員がそこに居れば4時半で、「じゃ、残ったものは見切りをつけますよ。」と。例えば、キュウリ、茄子、いろんなものが残りました。であれば、そこ6次産業の場所でしょう。漬け物にして朝出す。惣菜にして販売する。そこの一室を借りてすれば、そういうものもすべからず自分達の現金になりますし、元気になる。

 ところが、運営する人がいつものとおり、先程の新産業創造館の一番初めはそこに入った人達が運営をするというようなことで確かに始まったと私は記憶しているのですが、やはりそこに入った人達が、そこで自分達の身を削ってリスクを背負いながら、堂々と頑張っていく姿がなければ、自分達でやったという、その元気には決して繋がらないのではないかと。「はい、残りました。」、で、奥田シェフのいろいろな全国チェーンにそれを発送します。じゃあ、出す人は何の努力もいらないわけです。残ってもいいわけですし、心配ないわけです。ところが自分達がリスクを背負ということは、出し方もそうですし、並べ方もそうですし、この残ったものをどうするか、自分達の現金にするにはどうするかというところまできちんと自分達で考えていかなければ、本当に自立した町民に返ってくる町益にはならないのではないかと思います。そういう意味でいかがでしょうか。



◎町長 今、議論されているのは、実際に動き出してからの処理の問題とかが入っているようであります。これは町が直接係わるというふうなことではないというふうなことが、まずは先程、課長がどの程度まで言ったのか、ちょっと私も確認とれていないので、議員の方に確認をさせていただきたいのですが、今、新産業創造館というものは町で整備をいたします。ですけれども、動いていただくのは町民の方々であったり、そこを活用したいという方々でありますので、その活用していただくやり方も含めて、今いろんな検討をしております。それから、そこを借りたいという方々もどういう使い方をしたいかというものを今検討して公募されるというふうなことになっておりますので、決まってしまっているようなことではなくて、一つの例だというふうなことで私はお伺いしたということでよろしいでしょうか。



◆16番(押切のり子議員) 是非、今、町長が答弁したとおりであれば幸いだと思います。ただ、巷でいろいろなそういう声が聞こえてきているということが、いかにも決まったように、今、一人歩きもしていますし、私達の耳にも聞こえてきていると。もちろん、そこに入ろうとしている人達の耳にも聞こえてきているという現状でありますので、そういうことのないようにきちんと町は建てるだけだからとか、そういうものではなくて、建てるからにはどう運営して、どういう方向でというようなお話は、いざそこに任せるということは、そのとおりでありますが、建てるから勝手にやれというような問題でもないと思いますし、やはりそこにどういうふうに町がお金を出して、町益にするためには「こういうふうなことを是非入れてくださいよ。」と、「こういうような方針で。」というようなことは町だって言う義務があると思います。是非、その辺を鑑みて指導していただきたいと思います。いかがですか。



◎商工観光課長 今、募集中ということで、建物を建てた後、自分達は勝手にやりなさいということではありません。整備専門、いろんなこれまで数多くの検討を経た中でこういう建物、こういう機能ということで整理してきましたので、そういう内容に沿って整備計画の基本的な考え方もできているわけですから、そういったことを進めるために6次産業化の総合的な拠点としてやるということでございますし、レストランについてはレストランの運営される方の考え方等を最終的には審査会等で決定するわけでございますので、その内容を見ていろいろ調整をしていきたいという考え方でございます。



◆16番(押切のり子議員) これだけの投資をして、そこに任せたのだから、あとその企業の行方、蛸糸の離れたような感じでは、これだけのものを私達の税金で頑張っていくというような責任感を果たすためには、是非、最後まで力を抜かないで、指導あるべきだと思います。

 いろんなところに視察に行きますが、先進地でいろんな事業が成功している事例を見ますと、必ずそこには素晴らしい名物の職員がいるのです。これがなくして、町長、「あそこは庄内町の顔にするのだ。」ということを何度も何度も聞きました。であれば、そのくらいの思い込みをしながら、あそこを立ち上げて成功させる必要があると思います。他からお客さんを呼ばなければ、あそこは何もならないというか、宝の持ち腐れでありますので、庄内町の特産品を買っていただくのだというような目標があるわけですので、庄内町の人に庄内町で売っても、悪くはないですが、発展性がないわけです。それを庄内町の顔とするのであれば、やはりそこには必ず名物の職員がいるということは、私達いろんな視察をしてきたときには必ずそれに遭遇します。是非、私は頑張っていただきたいと思います。以上。

 次、定住促進空き家活用についてお伺いをいたします。人口の減少によって空き家も多くなり、どこの市町村でも空き家活用は喫緊の課題となって、国の政策の中にも入っております。今年度、5軒借り受けをして、リフォームをして、利用者に12月頃にはお貸しできる運びとなるようでありますが、なぜこのような方法を利用して空き家活用をしようと考えたのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。



◎情報発信課長 定住促進空き家活用事業の取り組んだ理由ということになろうかと思いますが、先程の話の中でも、私、少し触れさせていただきましたが、実は町の方ではいち早く平成19年度から、空き家を貸したい所有者、それから、その空き家を利用したい方、そういった方々をマッチングする、調整役に町がなるという形で、そういった制度を設けたところであります。

 これまで数件、その制度によってマッチングが成功してきたという部分もあります。ただ、こういった制度につきましては、県内でも35の市町村ある内、私が把握している限りでは、11の自治体しかまだやっていないということで、そもそも空き家を活用するという事業がまだ行政的には広く一般的になっていないという状況にはあります。さらに19年度からやってきましたマッチングの制度をいろいろ検証してきた中で、やはり空き家の状況を併せて調査してきた結果があります。200件に及ぶ調査をしてきたわけでありますが、その中で総合的にみてみますと、やはり水回りですとか、外見は傷んでなくても実際に中に入ってみると暫く人が住んでないことによって、かなり傷みが激しい、非常に残念な、もう少し手を加えるとこれは使えるのだけれどというような状況が見受けられました。

 そういったところで模索している中で、幸い国の制度の中で、こういった私どもが考えている考え方に交付金として支援する財政支援があったということをこの機会に活用して、新たな空き家活用の施策を始めようというのが一番大きな原因といいますか、始めたきっかけになっております。



◆16番(押切のり子議員) 私もあちこち電話して聞いてみたのですが、まだ取り組んでないというところが近隣では多かったです。庄内町は借り受ける前に、そこを修理して貸すというような方法でありますが、例えば、この間、新聞に載っていた朝日町に聞いてみました。あそこは修理をしないで、利用者と提供者にお貸しをするというような運びで成功している事例が新聞に載っておりましたし、そのようなお話でございました。財政的なものもあろうかとも思いますが、「町外から入ってくる方々に一時修理をしてお貸ししたのですが、そのままの方がよかったという声もあったので、そういうふうな方法で直さないでお貸しをするというようなことをしているのです。」というような説明でありました。

 酒田でも行っていますが、それはあくまでも町が空き家の情報を得て、それを宅建の人達に情報として提供をして、宅建業者の方々がそれを実行するというようなやり方をやっていたようです。

 それぞれやり方はあると思います。庄内町はそういうふうな方法で今スタートしているわけですので、では、5軒で、当分はあとそれで修繕はしないのかどうか、修理はしないのかどうか。また、これから1年置きとか、利用者によってそういうふうにしていくのかどうか。修理をして借りたお家は何年間そこに利用する人が入るのか、その辺をお伺いしたいと思います。



◎情報発信課長 今後のこの事業の方向性でございますが、これについてはやはり一定の検証は必要かと思います。まだ、改修もしておりませんし、募集もかけておりません。その募集の結果どうなるかというのもまだ分からないわけでございますので、まずはこの取り組みの状況をしっかり把握、総括した上で、非常に有効な手段であるということが分かれば、これは事業として今後継続していくということは当然あろうかというふうに思います。

 それから次は、何年間使えるかということですが、これはこの制度の内容を3月の議会定例会でお示しした条例をご可決いただいたときにお話いたしましたが、所有者の方からは町として10年間お借りするということで契約をしようということですので、基本的には10年間ということであります。



◆16番(押切のり子議員) 10年間お借りするわけですので、そこに一旦入った場合に、10年間同じ人が住み込みできますよという方式なのですか。例えば、ある程度の財政の中で、10年間入るとすれば5人しか体験できないわけです。そこに入る人が10年間同じ人が住み続けるということと、今、理解したのですが、それでいいですか。借りるのも10年間で、入る人も10年間、継続してということですね。とすれば、この一番の目的は、そこに10年間入っても最終的には所有者に返すということが謳われてあります。であれば、その期間中にどれだけ町外から来た人達が、その5軒のお家の中で多くの人が庄内町というところを体験するかということも大事な目的になるのではないかと私は考えたのですが、5軒直して10年といえば、10年間の間に5人しかその空き家の中には入れない。今の5軒だとすると。でも、私達が視察をしたところみたいに、3年とか、5年の区切りを入るときにきちんと5年なら5年までですよ、そのうちに自分達がここに住むそれぞれの家を考えてくださいというようなことを初めから提示すれば、数字的には1軒で2人の体験者ができるわけではないですか。5軒直せば10人の体験者、他から入ってきた人が10人体験ができるということになるのだと思いますが、その辺はどうですか。



◎情報発信課長 空き家の活用の利用の仕方については、押切議員のおっしゃるようなことも考えられますし、いろんな手法があると思うのです。ただし、今、町で進めようとしている定住促進空き家活用事業については、その10年間、所有者の方から町が借り受けて、そして町が利用者の方にお貸しするという形になります。ですので、切れた段階では、さらに利用者の方が空き家を利用したいということがあれば、今度は町が離れた形で、所有者の方と、我々も調整役になると思いますが、直接お話し合っていただいて、所有者と利用者という形で町が離れた形で利用する場合もありましょうし、もしくはそこが気に入ってその物件を購入したいということになるかもしれません。そこについては、まだ先でありますのでなんとも言えないところであります。

 もう1点でありますが、つまり10年というスパンを考えたときに、5年、あるいは3年、2年ということで区切っていけば、いろんな世帯の方が体験できるということでありますが、先程言ったように、考え方は様々でしょうけれども、なんと申しましょうか、体験するということが、果たしてこれから生活していく中でそういう考え方でいいのかという議論も出てくると思います。庄内町に住んでいただく、その場所を提供するという観点から体験するという部分については、他の自治体でやっている部分がありますが、例えば、別に空き家とかを改修して、町がその体験する場所を準備して、そして何週間か住んでいただくとか、そういった体験の館みたいなものを私どもの方でいろいろ情報を掴んでおります。そういったやり方も併せていくということも今後は考えられるのではないかというふうに思いますが、まずは今年度実施する空き家定住活用事業については、私が申しましたとおり10年間は最大住めるという仕組みで進めていっております。



◆16番(押切のり子議員) その方法もそれぞれの考えでありますし、これから運用する場合はあるのかと思いますが、この間、京都府の綾部市に電話を入れてみました。あそこは3年ずつなのです。一つの家を3年ずつに3世帯から体験していただきたいというようなことでありましたし、そうした3年間のスパンすら長いということがあって、入った人達の環境が変わっていく、例えば小さいお子さんが入ったときに、子ども達が高校に入るとか、いろいろな家庭の変化が出てくるわけです。となると、その部分で早く出たりとか、いろんなことの環境変化が出ますし、社会的な状況の変化がありますので「非常にその辺も心配しております。」というようなお話でありました。10年間というのはますます社会的なものとか、家庭の環境とか、いろんなものが10年間というのは非常に長いスパンだと私は感じているのです。

 そうであれば、空き家が他にもあるわけですので、そういうところが必要であれば、それはそういうふうにここを出て、その空き家をリフォームして、そっちの方を是非、お互いに協定をしてお使いくださいというようなものの運びの方がよりいいのではないか。今、空き家登録は80ぐらいありましたでしょうか。その80の空き家をどのように、数字定かでないので訂正していただきたいのですが、その空き家を調査して、どういうふうに利活用の運びにするのか、少し回転をよくして、できるだけ空き家を利用する方々を増やしていくということも大事な事業の一つではないのかなということが一つと、やはり人口の増進ということも大きな、他から入るということの事業の目的をしているわけですので、そういう意味からすると一つの館を10年間、1人の人に貸すというのは、逆に私はリスクを背負うのではないかなと、10年間入れれば投資した分は返ってくるよという計算なのでしょうが、もっと大きくプラスアルファーを加えていくとすれば、その辺の考え方も是非必要なのではないかなと考えるのですが、いかがでしょう。



◎情報発信課長 最初に空き家の登録でございますが、これまで19年度から進めてきた空き家の登録については合わせて18軒であります。そこはご訂正いただければというふうに思います。

 これまで平成24年度まで、町として情報をいただいた空き家を調査してきた経過がございますが、その総戸数については205戸であります。その内の私の方で空き家の調査をしなかったけれども、その中ではなくて直接これから空き家になるのでということでご本人から登録したいということもありまして、それも含めると18軒になるのですが、おおまかに申しますと、いわゆる登録率から申しますとおよそ8%程度です。ですので、使えるといいますか、登録していただける空き家の数というのは非常に少ないです。ですから、そういったことも踏まえて今後の施策を考えていかないと、なかなか難しくなるなということはあります。

 今回、その5戸を選定させていただいた経過も、これまで空き家調査をした中で、登録していただけなかった方々がおります。その方々に改めて通知を差し上げまして、「このたび町の方でこういった仕組みで事業を始めたいのですが、そういった場合、是非、空き家をご提供いただけますか。」というような意向調査をさせていただいた結果に基づいて、今回このような5戸ということで、初年度始めさせていただいております。そういった状況がございます。



◆16番(押切のり子議員) 少ないということもあるのかもしれませんが、人口もそうですけど、まだこれから空き家の活用はこれで終わりということでは多分ないのだと思いますので、今現在、行っている町の広報的なものはインターネットとか、雑誌とか、新聞とか、そういうメディアを利用したものにしているようでありますが、私は人は人に付くのだと思うのです。とすれば、やはりそこの若い人達、庄内町の若い人達、店を貸すとなれば商工の若い青年部とか、農村地帯になれば農村の若い人達とか、そういうような交流を企画するということも、「あの人入れてすごくよかったの。」と、交流のそういう体験実習みたいなものも同時にやっぱり行っていくことによって、そこに「入りたいな。」と、思える人が増えるのではないかと思いますので、是非、メディアだけではなくて、そういう事業の促進も私は必要なのではないかと思います。是非、その辺を両面で、人は人に付きますし、「あの人はいいから、そうしたらこっちと迷っていたけれども、庄内町に行くか。」と、私達の町だけがそれをやっているわけでは決してないので、できるだけ私達の方に来ていただくためには、そういう入ってくる世代間の交流というのは私は非常に重要でないかなと考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。なんか今回の私の見方が悪いのか分かりませんが、事業にはそういうような関連した事業は載ってなかったのかなと思いますので、その辺をお聞きしたいと思います。



◎情報発信課長 今、議員ご提案のそういった若者の交流事業については、私どもとしても今後の検討課題にはさせていただきますが、現況を申し上げますと、やはりよそから町に来ていただいて、そして住んでもらう。これにはやはり町の魅力というのは非常に大きく係わるというふうに思います。ですので、例えば子育て支援の施策の充実ですとか、そういったいろんな意味での町の魅力は定住支援のサイトに物件の情報と併せて、須らく情報提供をして、庄内町はこれだけの力を注いでいますという部分も併せて、広く情報発信しているところでありますので、こういったところについては今後もさらに力を入れていきたいというふうに思っております。



◆16番(押切のり子議員) インターネットに載って、そういうメディアを使ったものは十分にいろいろなところで発信しているということは私も承知しておりますし、是非、血の通ったメディアだけでなくて、実質的に人と人とが触れ合うということは非常に私は大切なことだと思いますので、その辺を是非、考慮してこれから取り組んでいただきたいと思います。以上、終わります。



◆14番(上野幸美議員) それでは私からも通告をしておりましたことについて質問させていただきます。

 一つ目は先にいただきました庄内町体罰アンケート結果についてであります。大阪市で起こったバスケットボール部の部長を務める高校生の自殺に端を発した体罰問題については、文部科学省の依頼により全国的に調査され、山形県でもその結果が新聞に掲載されました。公立小・中・高校の2012年度の県内の調査結果では、全体の2割近くの学校で体罰が確認され、県教育委員会も認識が甘かった部分があったとしております。6月11日の昨日の新聞でも「体罰で教員121人の処分」との見出しが大きく載っておりました。

 庄内町におきましても4月30日付けで調査結果の報告につきまして、私達にも報告書をいただきましたが、その中で「体罰と認められたことにつきましては誠に遺憾であり大変申し訳なく思っております。今後は子ども一人ひとりの人権を守り、尚一層、体罰のない学校づくりに努めてまいる所存」と書いてありました。今回の調査結果を受けて、今後、具体的にどう対処していくのか、今までとどう違った対策をとっていかれるのか、保護者・子ども達に対して今回のことについて、結果についてどのように説明され、対応されていくのかをお伺いいたします。

 二つ目はスポーツ振興についてであります。八幡スポーツ公園が7月1日供用開始予定となっております。今後の施設の有効活用のために町民からも声が出ているように、駐車場不足についての不安が聞かれるようであります。8月には全国ソフトボール大会も予定しておるというお話であります。また、その機会などにせっかく来町していただいた機会をどう町の経済効果に繋げていこうと考えているのか、何か考えている施策があればお伺いしたいと思います。

 具体的な開催予定となっている事業があれば、その辺もお聞きしますし、ソフトボール第10回全日本一般男子大会や9月開催予定の全庄内少年剣道大会などへの対応策についてのお考えがあればそれも併せてお伺いいたします。以上、1回目の質問といたします。



◎町長 それでは上野幸美議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 1点目の体罰アンケート結果についてのご質問については、教育委員会の方からお答えをしていただきたいというふうに思います。これは教育委員会のみならず、我々も子ども達や、いろんな状況の中で体罰というものの認識をしっかりと持っていただかなければいけないのではないかということでありますので、体罰といった事例、あるいは程度の問題といったようなものをまずはしっかりといろんな形で統一を図っていく、このことが必要なのではないかというふうに思います。これは先生のみならず、我々の認識もしっかりと持っていく必要があるだろうというふうには考えておりますので、まずは教育委員会の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 2点目のこれもスポーツ振興、教育行政についてとは言いながらも、町の観光振興にも絡んでおりますので、私としてはスポーツ振興ということの中で、スポーツからどのような派生的な効果があるかというふうなことを考えてきたところであります。これはスポーツをやることによって健康にも繋がる、生きがいにも繋がる、そして、それはよその人達から見れば、本町に来ていただくことからしても集客等にも繋がるというふうなことであります。ですから、このスポーツ大会を開催するということになれば、当然、よそから多くの方々が来られるわけですから、そこには前泊ということになれば宿泊も必要になってくるでしょう。それから宿泊となれば、当然、食事なども必要になってくるでしょう。それから来たついでにいろんなところを見ていこうという方々も出てくるかもしれません。ご家族の方なども一緒に来れば、帰りに楽しみながら観光をしていただくということもあるでしょう。そして特色ある特産品があればお土産にして「せっかく来たのだから買っていこう。」というふうなことにもなっていくということで、これは相当な幅広い効果が生まれるだろうというふうに思っています。ですから、その効果が生まれるようには逆に言えば環境を整えていくということが必要だろうというふうに思っています。

 今までの事例もこれまでの体育施設の中で県大会規模の大勢の方々がお集まりになるような大会をするときに、大会の主催者側の方々から要請を受けて、町の特産品の販売を体育館の中で行った経緯などもあります。ですから、いろんな効果が生まれてくるというふうに思いますので、一つのスポーツというものを通じて相乗効果を生むような、そういうやり方はこれからも徹底してやっていこうというふうに思っています。

 なお、健康という面では、今後、温泉ができるわけですので、スポーツで汗を流して、温泉でその汗を流していくというようなこともできるわけですし、その後は食事をし、そしてお酒を飲んで帰っていっていただく、まさに全部町内循環型というふうなこともセットで考えていくことも、商工会などを中心にやっていくことができるのではないか。そこにいろんな、今、町でやっているいろんなギフトカードとかもあるわけですので、そういったものもプレゼントをしていくような形とか、今、商工会が「たべぶらパスポート」などもやっていますし、「一店逸品運動」などもやっておりますが、こういったものはみんな組み合わせていくことが、スポーツを通じて考えることができるのではないかというふうにも思っていますので、是非、そのように考えて、町の中にお金が落ちる仕組みというものも考えていただいて、活性化を図っていただければというふうに考えております。これは私の考え方でありますので、担当課の方でも何かあれば、またお答えをしてまいりたいというふうに思います。以上であります。



◎教育委員長 それでは私の方から上野幸美議員の質問にお答えいたします。

 最初に庄内町の体罰アンケートの結果についてでございますが、先程、議員からもありましたように、4月30日に山形県教育委員会より体罰アンケートの結果が公表されました。残念ながら、庄内町では小学校教諭2人が体罰を行ったということが報告されました。理由はどうあれ、身体に対する侵害によって身体的な苦痛を児童に与えてしまったことにつきましては大変遺憾であり、残念でもあります。教育行政を司る立場にいるものとして、改めて陳謝いたしますとともに、今後、学校教育の信頼回復に向けて全力を尽くしていく所存でございます。

 本町ではアンケート結果を受けまして、体罰禁止と体罰発生防止に向けた取り組みをお願いする通知文を各小・中学校へ送付し、子ども達に対する指導について見守りと助言、そして相談活動を今まで以上に徹底して行うよう指導いたしました。また、学校現場では同僚性を高め、子ども達の指導について先生方が語り合う時間を増やす工夫をした学校経営を行うとともに、併せて指導しておりますが、保護者からの相談にも今まで以上に積極的に、しかも真摯に取り組むことも確認いたしました。そして何よりも教師と児童生徒は決して上下関係ではなく、子どもが生きる力を身に付けていく過程の中で、教師はその心に寄り添い、伸びるよう、伸びようとする子ども達に対して根気よく温かな支援を送り続けることも指導していきたいと考えております。

 体罰として捉える行動につきましては、この調査の最中、文部科学省から具体的なガイドラインが示されました。このガイドラインを指導の根幹に置き、体罰のない学校づくりに邁進してまいりたいと考えております。万一、体罰が発生した場合、早急に町教育委員会へ報告することを各小・中学校に再度確認したところでございます。

 また、今回の調査では全国的に部活動やスポーツ少年団活動の指導、いわゆる社会体育の中での体罰が問題視されました。本町ではそういった体罰事案は確認できませんでしたが、部活動やスポーツ少年団の指導者を集めた研修会において、改めて体罰禁止について指導いたしましたことも付け加えておきたいと思います。

 学校教育においても、社会教育でも複数の目でお互いにチェックし合う体制づくりに向けて、学校現場や社会体育関係者と連携を図り、子ども達が自己実現をするために安心した取り組みができるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、スポーツ振興についてでございますが、先程来ありますが、八幡スポーツ公園につきましては既設の総合体育館、屋内多目的運動場ほたるドームに加え、新たにソフトボール場、サッカー場などの屋外施設が竣工し、供用開始となることになり、これまで以上に数多くの町民の皆さんや町外の方が八幡スポーツ公園をご利用いただくことになります。このため駐車場につきましては、新たに公園内に整備された47台分や、総合体育館周辺の駐車場のほか、社会福祉協議会をはじめ総合体育館の西側の企業から駐車場敷地の利用について協力をいただいている箇所を含め、約640台分を確保しております。各種団体が主催する大会においても多数の来場者が見込める大会などを開催する際は、事前に総合体育館と駐車台数などについて調整を行い、駐車場の担当係を配置し、スムーズに案内できる体制を整えていただいているところであります。今後も大会などを主催する団体との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 2点目の大会などの開催に伴う経済効果につきましては、ただいま町長からも答弁ございましたが、大会主催者側で町内の旅館などを紹介したり、大会主催者が積極的に庄内町をPRしようと、大会中に町内事業者の協力により、町の特産品を揃えて物品販売を行っていた例もあり、町内の団体が主催する大会については町の商業振興やPRについて一定の協力をいただいていると思っております。

 また、8月10日から開催予定の第10回全日本一般男子ソフトボール大会においては、大会事務局から町内の宿泊施設の斡旋や、弁当の手配など協力をいただいているところであり、会場地へのお土産物ブースの設置などについても、ソフトボール連盟が商工会などと調査を行っているとも伺っております。

 今後も引き続き庄内町体育協会や庄内町スポーツ少年団の会議などにおいて、県内外からの多くの参加者が予定される大会など開催時には、町内のPRや町内の宿泊先の紹介をするよう呼び掛けていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆14番(上野幸美議員) まず、体罰の方から質問させていただきます。

 アンケート調査がきっかけで調査された教員数、学校の数がありますが、結果的に体罰を行ったと認められた数は中学校の場合はゼロとなっております。今のご説明ではそのガイドラインとなる指針につきましては、県の教育庁の方では7月中を目途に適切な指導のあり方を示し、体罰を区別する仮称「体罰根絶を目指す指導のガイドライン」を作り、教員研修などを通して周知徹底を図っていくと県の方では申しておるようでありますが、庄内町としましては先程の説明にありましたように、文科省のガイドラインを適用し、実際中学の場合はゼロという数値に至ったのだと解釈したところでありますが、どこまでが適切な指導で、どこからが体罰にあたるのかということは大変微妙なことであります。今回の中学校のゼロとなった、大変良いことではありますが、それに至りました解釈のところにつきまして、どのような判断がなされたのかもう一度お聞きいたします。

 県の数字の発表などを見ますと、小学校より中学校が多いところもありますし、体罰を行われた場所は小学校では授業中でありますが、中学校では部活動が一番多いということもあります。成長期のデリケートな部分の中学生の現場におかれましては、その体罰の判断基準というのは大変重要となりますが、誰もいないということをただ良かったと受け止めていいのか、その辺りについてお聞きいたします。



◎指導主事 上野議員の質問に対してお答えさせていただきます。

 中学校でも小学校同様、同じようなアンケート調査を実施しました。生徒向け、保護者向け、学校の先生方向けというふうな形で3種類のアンケートがあったと思います。それについて記載のあったものにつきまして中学校でも精査しましたが、体罰であると確認できるものがなかったという報告を受けております。

 それについて教育委員会としましては、二つの中学校の方に出向きまして1件・1件について精査させていただきまして、学校の確認できなかったということについても委員会として確認したものを、つまり体罰としては認められなかったというふうな捉えで県の方に報告いたしました。以上です。



◆14番(上野幸美議員) 新聞紙上などによりますと、中学校の部活動に特化した形になると思いますが、県教育委員会が独自に行った部活動の外部委託コーチなどに関する調査の数も数値として出ているようであります。庄内町の場合は、その点につきましてはどのような調査が行われたのか、お聞きいたします。



◎指導主事 庄内町での調査というよりも、全国的な調査がすべて同じ形式で、同じ対象、庄内町の中学校でも、外部コーチについても、記載がある場合は記載して構わないというような文言が記載されているアンケートを実施しました。その結果、他市町に見られるような外部コーチによる体罰と認められるようなものは庄内町の場合はなかったというふうな結果になっております。以上です。



◆14番(上野幸美議員) なかったということであれば、やはり外部コーチについても子ども達の係わる大きな教育現場の環境でありますし、まして中学校の現場では部活動のときがそういうことが行われることが全国事例では数が多かったわけですから、その数値も併せて、それはなかったということをやっぱり情報提供するべきではなかったかと思います。

 それと先程、実際行われたと認められた教員に関しての今後の指導とか、そういうことが発生しない対応についての研修会や、そういう対応のことをこれから取り組んでいくというお話でありましたが、そういう会のときも外部コーチ、部活動で、小学校になればスポ少もありますが、指導者にあたる方達も含んだ形で対応なさっていくという方針なのかどうかもお伺いいたします。



◎教育長 それでは、私の方からお答え申し上げたいというように思います。

 まず、残念な結果、2名の体罰、大変申し訳なく思っているところであります。現状を踏まえますと、1件につきましては、情報が入ってきておりまして指導しておりました。そして教師自ら名乗り出まして、父兄に謝罪をしているという経過がありまして、アンケート前にそういうような事案を教育委員会でも把握しておりました。

 ただ、1件につきましては情報、アンケートの結果が出てきた結果でありまして、その辺がこれからの課題だなというように思っております。これが今後の対策に繋がっていくというように思っていますが、授業中にあったということでありますので、授業というのは、特に小学校の場合には学級という閉鎖的になりがちなのです。それで割と開かれないのです。ですから、どうやって学級という集団での小学校の授業形態の課題なのであります。それを学校全体に開かれた形で学級経営をしてもらう、そういう観点で一つやっていきたいなというように検証していきたいというふうに考えております。なかなか学級に入りますと、担任でないと分からないことも出てくるわけであります。そこら辺の弱点があるわけですので、その辺をなんとかして工夫をして研修をさせていきたいというふうに思っております。

 なお、中学校につきましても授業中でのことが多いわけではありますが、部活動の関係が非常に大きいというように見ているところです。議員ご存知のように、部活というのは教育過程の中で捉える部活といいますのは、ある程度校長の方針の下でやらなければならないわけでありますが、子ども達のニーズや親のニーズを踏まえますと、かなりいろんなところで支援体制を組んでいかないとうまくいかないというのが現状であります。そういう意味で本町の教育委員会としては外部コーチを招聘するという形を体協と協力しながら、僅かの手当てでありますけれども、ボランティア的な考え方で配置をしているというのが現状で、そういうことから子ども達の支援をしていくという体制を作っているわけであります。そんな関係がありますので、校長の方針に基づきながら、地域指導者がそれを理解していただいて、その方針に乗っかりながら指導していただくような指導をしてまいりたいというように思っています。

 そして現実に今、中学校の部活説明会に私ども入っておりますので、指導者の委任について私ども入っておりますので、そこの中でも指導をしております。そんなことが大きなところであります。

 なお、部活について公表しなかったのはどうかというような問題だったようでありますが、調査では子ども・父兄・先生方を通しながら部活が出てきた場合は精査するという考え方で調査をいたしました。しかし、その中で出てきて精査した結果、確認はできなかったということが現状であります。そういうことでゼロという形に報告をしたということでありまして、学校のアンケートの中にそういう部活の顧問出てくれば、それも表現として当然出してカウントするという考え方で調査をしてまいりました。以上でございます。



○議長 午後1時00分まで休憩します。

                          (12時00分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時02分 再開)



◆14番(上野幸美議員) 先程、お昼前に質問した回答でいただきましたが、私が言いたかったのは、ゼロであったとしても中学校の結果的に調べてみたらゼロということも表示してあるわけですから、外部指導者の調査に関しましてもなかったのだったら、なかったという「0」という表示をすることが、やはり意義があるのではないかと思うということをお聞きしました。やはり調査して、結果的に中学校では部活動、その他で多いという他の事例もあるわけですから、庄内町ではなかったという「0」の表示は意義があることだと思います。その件に関しての回答がいまいち分からなかったのでもう一度お願いします。

 教育委員長が今後の対策としてお話になった中に、職員の研修などの開催などということをお話になりましたが、そのメンバーの中に外部指導者も参加して行われるのかどうかについても、いまいち理解できなかったので、その二つについてもう一度お願いいたします。



◎教育長 それでは、1点目の「部活指導者はいませんでした。」というような表現をなぜしなかったのかということのようですが、そういうような形でまとめるような方向の指示はなかったのであります。それで学校としてそういう体罰が子ども達にあったのか、どうかという観点で集計をしたものですから、そういう形になって、なかったということであったものだけ数を挙げたという形になったところです。

 それから外部指導者の研修についてですが、今現在、そういう部活のあり方について一つ大きい課題だと思って捉えているのです。それで2年ぐらい前から課題だと思って捉えていたのです。それでやってきましたのは、外部指導者の依頼の形態をどうするか。いろいろ課題があるようでありました。体協が推薦して、そしてそれで教育委員会に委任するという形の形態でありました。それに対して学校長の考え方も入れてほしいというようなことで、そこら辺も変えました。それから委任するときにどんなふうにして、ある意味では、どんな方向で指導していただきたいかという教育委員会の考え方も昨年度辺りから示しました。今まではあんまりなかったようでありますが、辞令を出すときに校長の方針に従って部活を運営してほしい。そして週1回は休みにしてほしい。それから夜遅くまでの練習は十分考えてもらいたい。ということも加えて指導をいたしております。その結果、いろいろ自粛をしてくれたりしまして、だいぶ変わってきているなというように捉えているところです。そういうような形で今あるもので、まず、今やっているもので内容の仕方を精査して指導していくということで今やっております。

 あと学校の先生方一緒にしますか、どうかという考え方は今のところ一緒にするという考え方は持っておりませんが、スポ少の指導者研修会、体協の指導者研修会等ではそれらの研修を入れていくように指導していきたい、そういうように導いていきたいというように思います。学校の関係については、学校の職員については部活のあり方について指導してまいりたいというように思っています。合同研修というところは今のところ考えておりません。必要によっては検討してまいりたいというように思います。そんなところが今考えておるところであります。



◆14番(上野幸美議員) 私達がいただいた紙面に表記の仕方が、まず共通の提出物という認識で書かれていなかったというのは一定の理解するところではありますが、やはり子ども達の置かれている環境と、そこに発生している体罰に関する情報に関しては、やはり掲載するか、しないか、これを私どもも見ますし、保護者やその他諸々のところがこの結果を認識するというか、情報を得るわけですから、この情報はやはり公開するべき情報だと私は思います。学校の方式がどうかということよりも、実際、子ども達が携わっている外部コーチに指導を受けている現場で、やはりそういうことがなかったという安心の情報は公開するべき情報だと私は思います。

 共通認識、ガイドラインをどのような手法で共通認識させていくかということが今後の大変大きな課題だと思いますが、そう考えたとき、先生と一緒に研修を受ける、受けないの場所の設定はまず二の次にしましても、外部コーチの方達にもやはり共通認識を図っていくべき重要なことだと思います。先生や保護者や生徒、そのガイドラインを統一し、体罰というのはこういうことを指すのだよという、この体罰の定義の共通認識を広めていく具体的な方法としましては、何か行動を起こされていることがあるか、今後どのようなことを考えていらっしゃるかをお聞きいたします。



◎教育長 それでは、お答えをいたします。

 ガイドライン、今、作っているわけです。非常に境目が難しくて、いろいろ精査するときに苦慮してきているのが現状であります。それにしても、ある程度一定の基準がないとうまくないわけで、そこら辺を、今、県の方でまとめておりますので、それに沿いながら指導はしていく機会を作ってまいりたいというように思っています。そこら辺を切り口にして、指導観を変えていきたいと思います。上意下達的な考え方でなくて、子ども達が考えていろいろ練習するような、そういうような形態にいろいろ工夫していかなければならない、そういう転換期に入ってきているのではないかなというように思います。そんなことで指導法についてもいろいろ研修をしていく機会を作っていかなければならないというように思っているところです。



◆14番(上野幸美議員) 私も本当にガイドラインというのがとても難しいところだということは同じく思います。例えば新聞紙上を見ますと、子どもの体に触れないようにしているとか、児童生徒との接し方に神経質になってしまっている教師、体罰が社会問題化している中で教師やスポーツ指導者などはどんな思いで児童生徒と向き合えばよいかということについて悩んでいるとか、大変難しい問題を抱えておる現場の声もあるようです。

 そしてまた、一連の体罰と称されることを考えてみましても、そのことだけを捉えて「教師が一人の大人として未熟な生徒の行為に怒りを持って向き合う指導がなくなってしまうのではないかと危惧する。」といった元校長先生の言葉や、決して体罰を容認しているわけではないけれども、その教育熱心と、子どもを思う指導のあり様の概念の考え方に大きなずれもあったりして、大変ガイドラインというのが難しいという現状の報道も見受けられます。

 そういった意味で、保護者などにもモンスターペアレンツとか、よく報道にありますが、このガイドラインを定め、ガイドラインをいかに共通認識させていくかということがとても大きなことになると思うので、その辺について教育委員会としてはどのような着手をされて、今後取り組んでいこうとしているかを具体的なことをお聞きしたいと思うのですけれども。



◎教育長 それでは、お答えいたします。

 ガイドラインについての考え方はあくまでもガイドラインでありまして、これが目的ではなくて、教育の本質はどういう教育をするかということが本質だろうというように思います。けれども、こういう体罰問題について教育をもう一度見直していかなければならないということが現実でありますので、そこら辺を踏まえて、ある程度基準を出しながら、教育の本道とは何かというところを研修させていかなければならないのではないかなというように思っています。

 それで指導法の研修ということもありますが、一つは大きいところは授業改善、先程、ガイドラインの説明を具体的にしていくということ、絶対いじめはないということの指導がまず一本。もう一つは、これはすぐ効き目のある肥料ではないのですが、下肥になりますが、やはり授業を変えていく。それから学校経営が開かれた学校経営をしていくということが基本になるだろうと思います。それで授業も子ども達がいろいろ練習を工夫したり、考えたりするような授業づくり、上意下達的な授業から、子ども達がいろいろ考えていく授業改善に向けて今実践しています。今、中学校の授業変わってきているはずです。

 それから、もう一つは小学校であれば学級が閉ざされていますので、それをもっと学校全体に開いていくシステムをマネージメントしていく。校長を中心にして、父兄にも、それから先生方にも開いていく、そういうような仕掛けを作ってもらうような指導をしていきたいというように思います。

 極端に言いますと、私ども若い頃は校長先生が学級に自由に入ってこれませんでした。でも、今は結構自由に入れるようになってきていますし、その辺もだいぶ開かれてきているのではないかなと思いますし、そういう授業に差し支えない範囲の中で、いろいろ開かれた学級づくりを進めていくようなことを推奨していきたいなというふうに考えているところです。



◆14番(上野幸美議員) 今回の調査の結果には肉体的苦痛を対象にしており、子どもの心に傷を残すおそれがある暴言などについては報告があっても件数に含まれていないということでありました。庄内町の場合はその点についての事案はなかったのか。

 また、暴言による暴力的な影響などについてはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。



◎教育長 やはり調査の中ではそれらしい暴言というように思われる言葉もありまして、子どもからの訴えもありました。そこら辺を今後ともそういうような言動のないように気をつけるような指導をしていかなければならないというように思います。自分の場合も一つ体験としてあるのですが、若い頃に「どうしてそんなものができないのだ。」と言った覚えがあるのです。それが30年後になってから、大人になってから言われたわけです。そんなつもりで言ったわけでないのですが、でも、子どもにとっては非常に傷ついたんだろうと思います。「そんなものが分からないのか。」と言われたことに対しての言葉といいますか、その恐ろしさは身に沁みています。でありますので、子ども達の心を推測しながら、どう自分が鍛えられていく、自分を鍛えていくかということが教師の大きい命題になるだろうというように思います。

 そんな意味で自重しながら、先生方からは自信を持ってやってもらいながらも、教育委員会はそれを支えながら、おかしいところはきちんと指摘し、そして改めてもらうことを願いながら、しかし先生方が元気になって頑張ってもらう支えをやっていきたい、基本的な考え方、そういう考え方です。



◆14番(上野幸美議員) 近隣の市などでは、私達庄内町と同様に教員の方々の教育観を点検したり、教員研修を開催することや、児童や生徒や保護者が体罰について気軽に相談できる窓口を整えていくことなどを、全県のどこの市町村も掲げてこれから進むとしておるようであります。教員、外部指導者、児童生徒、保護者の間で体罰についての共通認識を持ち、体罰の絶対起こらないような形で教育が進められることを望むところであります。

 「叱る」と「怒る」の違いなどをよく言われますが、いずれにしても、体罰はあってはならないことでありますし、暴力で指導はならないと私も子育てをして、先生達にも大変お世話になりながら、PTA活動などもしながら感じてまいりました。

 この調査の結果では幸いにも庄内町は他の市町村から比べれば少ない数ではありますが、如何せん、表面化しない日々の些細なことの中にもいろいろなことがあるのではないかということを思ってしまいます。そういうところにも耳を傾け、小さなことにも絶えず目を光らせ、見守って、教育環境でご指導願えればと思うところであります。

 次に、二つ目で質問しております駐車場の使用についてであります。八幡スポーツ公園のオープンに際しまして、ソフトボール第10回全日本男子大会が8月10日開催されるという情報もあります。全国大会でもありますし、酒田市との会場の共通、遊佐町との協賛の会場の施設利用ということではありますが、当局としましては、どのくらいの駐車台数を想定し、その大会に向けて打ち合わせ会議や、今後の予定の開催など、駐車担当係を設けて、今後取り組んでいくという先程の説明ではありましたが、今までは聞いてなかった担当係を新たに設け、どのような人員体制で向われる用意をなさっておられるのかお聞きいたします。



◎社会教育課長 8月10日開催予定のソフトボール大会につきましては、県のソフトボール連盟等が主管団体の中に入っておりまして、実行委員会スタイルをとりながら遺漏のないように進めております。その中ではやはり駐車場対策等につきましても、全然土地勘のない方々もいらっしゃるわけですので、誘導等含めた駐車場等の担当も置きながらやっていくというふうになっているところでございます。



◆14番(上野幸美議員) 以前、駐車場が、八幡スポーツ公園が整備されるにあたりまして駐車場のことはずっと議会でも取り扱われてきまして、当局からいただいた資料によりますと、駐車場の必要台数として見積る台数は700台が必要と想定しておりまして、全庄内剣道大会などでも周辺350台という推移の資料があるのですが、今回、また全国規模の大会がされるということであります。これから実行委員会を開き、具体的な数字は図っていくとしましても、実際、初めての大会なわけですから、事例としまして昨年も行われました全庄内剣道大会の事例について、この表の数字でお聞きしますが、昨年の大会動員人数は1,000人となっております。これが駐車場にすべて反映されるわけではないのですが、その数字の足し算の中で当局は周辺企業の借用分も含めた合算の数字のデータを出しておりますが、この全国大会ソフトボール大会などにあたりまして、そういう企業の確約や協力なども具体的に受けておられるのかどうか、お聞きいたします。



◎社会教育課長 8月のソフトボール大会につきましては、組み合わせの抽選会がこれからというふうに聞いているところでございますが、一定のチームはやはりこちらの会場で試合をなさるということは間違いないことでございます。また、県外からという方々が多いわけですので、通常の私ども大会に参加する場合について、個々に自家用車に乗って参加する場合が多いわけでございますが、マイクロバス等にまとまって移動されることがある程度想定できるのではないかということもありまして、こちらの方の総合体育館周辺の施設駐車場の他に、もしも必要であれば、西側の民間の事業者の方の駐車場もこれから手配しながら考えていくべきではないかと思っております。



◆14番(上野幸美議員) 具体的なソフトボール協会の相談会を、実行委員会を開く中で必要とあれば、そういう相手方との交渉に入り、確保していくということでありますね。

 それでこの数字の中で、役場周辺までのシャトルバスの運用についてということで、台数も加わって加算されておるのですが、その具体的なシャトルバス運用についても同様に計画し、台数に加えて取り組んでいくと解釈してよろしいのでしょうか。



◎社会教育課長 総合体育館周辺の私ども社会教育課の所管している駐車場、それから社会福祉協議会が所管している施設、それから民間の企業の駐車場を含めて、私ども現在640台くらいのスペースは確保できるものと考えておりますが、それを超えるような可能性があれば、当然、役場の西庁舎、役場の正面駐車場もそのエリアに加えていく必要はございますが、実行委員会の方がまだそこまで進んでいないという状況もございますので、まずはその推移を見守りながら、必要であれば考えていくべきではないかと考えております。



◆14番(上野幸美議員) それでは、実行委員会がまだはっきりした台数を示してないわけですから、それについてはまず保留という形になりますが、今後の対応ということになりますが、全庄内の剣道大会に関しましては、昨年は工事中で、以前使っておりました北側の駐車場は使えなかったということであります。それによってなのか、やはり路上駐車が目立ちましたし、あらゆる総合体育館周辺の駐車場も使いましたが、大変満杯だったような形で、その日を過ごして事業が行われたという形であります。全庄内剣道大会に関しましては、シャトルバスの運用とか、ましてやその事業のときに昨年はオープンしていなかったサッカー場とソフトボール場の運動公園の方も事業が重なるという可能性も生じるわけで、シャトルバスの運用ということも考えておられるのでしょうか。



◎社会教育課長 総合体育館周辺のスポーツ大会におきまして、全庄内剣道大会、やはり一番大きい行事で、参加者の規模としては1,000人というふうに考えているところでございますし、駐車場の台数につきましては500台というところもあるかもしれませんが、現在のところ先程お話したとおり、八幡スポーツ公園の中に新しく47台分の駐車場ができておりますし、工事中、現場事務所になっておりました民間の方の土地のところも、これから借用の期待ができる場所ということになりますと、昨年の大会よりは駐車できるスペースは多少広がっているかなというふうに思っているところでございます。

 確かに、駐車場、広ければ広いほど、たくさんあればあるほど便利ということは分かるわけでございますが、その辺につきましては大会の運営している主催者側と駐車場、それから誘導等につきまして打ち合わせをし、調整をしながら、まずは遺漏のないようにやっていきたいというふうに思っております。



◆14番(上野幸美議員) ということの説明を聞けば、やはり総合体育館周辺の駐車場を第1に使い、それから足りなかったら近隣の企業の駐車場をお借りし、第3の手立てとしてシャトルバスという、その順番で考えておられるということでありますか。



◎社会教育課長 そのとおりでございます。できる限りは周辺の駐車場を使う方がやはり車から直接歩いて大会の会場に行った方が利用者にとっては利便性がいいということになろうかと思いますので、そのように考えているところでございます。



◆14番(上野幸美議員) 確かに、利用者の利便性を考えますと、いくら駐車場があっても現状的に路上駐車で応援している現状を見ると、少し遠くても駐車場があっても停めないで応援している現状を見ますと、確かにそういうことになります。ということも含めまして、やはり3会場での行事があのような設備の整ったところがオープンするにあたりまして、駐車場に関してのこういう体制をとるということに対して、今後、やはり対応マニュアルというものか何かを作られまして、今度、マニュアルに沿って、例えば3会場がダブった場合はこういうシステムでいき、シャトルバスをこのような形で発進させるとか、駐車場を近隣のところからは以前この台数、企業の協力を得たから実績としてはこういうふうにあるけれども、今回はそこも借りるようにするとか、具体的なマニュアルづくりをし、それに則って人員配置をし、参加者がスムーズにそこで有意義な時間を過ごせるような体制づくりは、今後、オープンとともに両輪で施設の利用の完備をしていくには必要な考えと思いますが、そのマニュアルづくりとか、対応に対しての体制づくりについて、今後取り組んでいくお考えはありませんでしょうか。



◎社会教育課長 八幡スポーツ公園のサッカー場、ソフトボール場、多目的広場等の整備に伴いまして、いろいろな使い方が増える中でどうするのかというご質問でございましたが、現在も大会等の開催につきましては、駐車場は限られているということからしますと、体育館周辺の駐車場で不足の場合につきましては、予め総合体育館の方に調整のため相談してくださいというような話を各団体の方には申し上げながら、利用を行っているところでございます。

 また、八幡スポーツ公園の屋外施設の完成に伴いまして、議員ご指摘のとおり、複数の大会が重複した場合については、当然、駐車場は満杯になってしまうおそれがあるわけでございますので、年間の行事の照会を毎年総合体育館で行っているわけでございますが、その際に参加人員と駐車台数を報告していただくということにしております。そして、駐車場の確保が可能と判断される場合については、同日開催をできるということで日程に組み込んでいくということで、今、調整をさせていただいているところでございますので、大会につきましてはそのようなやり方で、お互いに使う側も、私どもの方もやはりそういう駐車場が不足になって路上駐車をしていろいろと支障のないように努めていきたいということで取り組んでいるところでございます。



◆14番(上野幸美議員) 先程、私が庄内町の経済効果についての質問をしましたが、時間がないので先程の答弁のとおりいろいろな企画を弁当の注文や、宿泊の手配などやられておるということは大変良いことだと思います。交流人口がこのような形で増えるということをいいことと利用し、どんどんPRし、活性化に結び付ける一つの手段としてやっていただきたいものと思います。

 それで駐車場のことに戻りますが、最後に現在ある駐車場の有効活用ということで、昨年9月に決算特別委員会でも同僚議員が質問しました賃貸料が滞っている余目保育園前の駐車場の賃貸物件についてお尋ねいたします。何年か滞納しておられるという状況でありましたが、町はその後どのように対応をし、どのような状況になっておられるのか、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。



◎総務課主査(相馬) それではただいまの件につきまして、私の方からお答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、昨年の決算議会におきまして、質問の回答として「滞納している。」ということでお答えさせていただきました。現在もその状況は変わっておりません。ただし、その後、借りている方と交渉を何度かさせていただいております。その結果として、約定書ということで取り交わしておきまして、毎月5万円ずつ支払っていただきたいということでお願いしております。以上です。



◆14番(上野幸美議員) 賃貸契約の契約書の15条の方に「解除する方法」のところに三つあるのですが、2番目に「甲においては公用又は公共用に供するために賃貸物件を必要とする時は解除できる。」という項目があります。滞納しておったこと自体も契約に定める義務を効していないということで、解除する要項にも関係することとは思いますが、この(2)の「公用公共に供する。」ということも、今回の駐車場、総合体育館近隣の駐車場不足にはあたる行為だと思います。1台でも近隣の駐車場を確保し、利用する方達に不便のないような形という配慮する上では、駐車場を完備してある中に置かれておる荷物の撤去や、あそこを駐車場は駐車場として使える機能回復には町当局はやはり町有財産としての有効な活用という意味からも、そういった交渉をするべきと思いますが、それについてお考えはありませんでしょうか。



◎総務課主査(相馬) 確かに議員おっしゃるとおり、契約書第15条第2項第2号におきましては「町が公用又は公共に供するため」という条項がございます。この点につきましては、今後、相手方と交渉をする機会を設けるべきだとは思いますが、まずは滞納しているものを我々としては第一に回収したいというふうに考えております。



◆14番(上野幸美議員) まず、昨年の決算のときの答えのときよりは5万円ずつであったとしても、相手方も努力してくださっている動きがあることは大変いいことだと思っておりますが、まだ未納の金額も残っておるわけですし、ましてや、公共のスペースとして町がそこを町有財産として使う用途という必要性も講じておるわけですから、なお、そういう駐車場の確保、まして、交渉をしていく一つのきっかけとしても大変今がいい時期だと思います。何年もそういう形で宿題にしてきたことにもメスを入れていただきまして、解決していただく方向を導きだしていただくことを提案いたします。以上、私の質問を終わらせていただきます。何かあれば。



○議長 答弁ありますか。



◆14番(上野幸美議員) すみません。一度終わったと言いましたが、貰う約束をしたという5万円につきまして、確実に入金がなされたのかの確認をしたいと思います。



◎総務課主査(相馬) この約束がなされたのが、つい最近でございまして、まだ第1回目の入金はなっておらないところです。以上です。



◆14番(上野幸美議員) 約束はやはり果たされて約束が実を結ぶということになりますので、入金をなさられるように努力をしていただくように切に願います。終わります。



◆9番(五十嵐啓一議員) 先に通告していました事項について質問をさせていただきます。

 はじめに一般行政の新産業創造館事業の運営についてであります。平成26年度オープンを目指し、予定ではこの6月に改修工事の入札を執行するようになっておりますが、この事業で運営費の大半を占める貸オフィスに入居される企業の規模、従業員といいますか、どの程度と予想しているのかお伺いをします。

 また、この施設の顔とも言うべきレストラン運営は当初説明を受けたとき、全国的にも著名な奥田氏の指導・監修を受けながら事業展開することになっています。レストラン運営については午前中に同僚議員の質問に答弁をいただいておりますので、1回目の回答は省略して、2回目の質問から考えをお伺いしたいと思います。

 さらにこの事業を展開するにあたり、入居団体やレストラン・産直など利用者の利便性を考えた駐車場の確保は大丈夫かお伺いしたいと思います。

 続いて2項目目の行政の結果責任についてお伺いをいたします。町長は機会あるごとに、町政運営にも民間の経営感覚を取り入れて行うと発言をしております。その中には当然、事業の収支も含めてのことと判断されますが、民間企業の事業の失敗や倒産は、責任者の退任とか、社会的にも大きな責任を負うことになります。行政には倒産は考えられませんが、事業が当初予定どおり展開できなくなり、大きな債務を負うようなことになったり、または事業が頓挫するような事態に陥ったときの行政の結果責任をどのように考えているのかお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。



◎町長 それでは五十嵐啓一議員の方にお答えをしていきたいというふうに思います。

 1点目の新産業創造館の運営についてということでありますが、まずは貸オフィスについてということであります。現在も二つのオフィスがあるわけでありますし、今後、新しい本倉庫の方にも整備をしていくわけでありますので、その全体としてマックスの場合をまずは考えていくということなわけであります。これについては担当の方でこれまで様々な仕掛けを考えながらやってきておりますので、今入っている企業が、その大きい方に移りたいという意向もあるようでありますので、移った後にその活用について、今の現状の雑品庫を活用についてのオフィスは実績がありますので、これはオープンで公募をしていけばかなりいろんな方々の利用が図れるものだというふうには思っております。

 ただ、その前の段階で、今、6次産業化というふうなことで、新しい雇用も生み出そうというふうなことでありますので、そことの関係も含めてどのように有効活用を進めていくかというふうなことを現在検討しているようであります。そのことについても担当の方からお話を申し上げたいというふうに思います。

 それからレストラン運営というふうなことでありますが、レストラン運営ということになりますと、基本的に議員もお分かりのとおり、基本的には夜になるだろうというふうなことであります。昼と夜というふうにして2部制にしていくのかどうか、それはここのレストランを運営する側の、企業の考え方ということになるわけですので、私から申し上げることはないわけでありますが、まずはそういった利用状況などを含めれば、駐車場がどのぐらい必要なのかというふうなことも含めて、大体想定はできるのではないかと、そういう意味では駅前というふうなことでのJRの利用とか、バスの利用であるとか、いろんな利用の状況を加味して活用していただければというふうに思います。

 なお、私もいろんなところに行って、レストランの形態等で駐車場の台数なども見ておりますが、これは乗り合いとか、駐車場があるとなれば一人ひとりというふうなことも多いわけでありますが、基本的に乗り合いで来られる方なども多いわけでありまして、これはやはりあるから全部一人ひとりというふうなことにはならないのかなと。今、町の飲食店の活用状況を見ても、そんなに多くの台数を持っているところはないわけでありまして、やはり工夫をして来られる方々も、帰りのことも含めて、いろいろな活用方法、あるいは利用の仕方といったものを考えておられるようであります。それはこれからの話の中で調整をしていくということになろうかというふうに思います。

 それから2点目の行政の結果責任についてというふうなことでありますが、「行政に倒産は考えられないが。」という言い方をしておりますが、私は倒産ということではなくても、住みたくない町になってしまっては大変なことなわけであります。やはり私は「日本一住みやすくて住み続けたい町」これが基本だろうというふうに思っていますので、そうなるように整備をこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。

 それについては設備といったようなハード的なものもあるでしょう。それからソフト面での、言ってみれば、「教育と子育ては庄内町にお任せ」といったようなものとか、それから高齢者の方々の「元気でご長寿」といった部分については、基本的に設備や施設というよりは、むしろソフト面でこれまでも担ってきたというふうに思っていますし、今後もそういった面と、あるいは本当に必要な施設については、やはりこれは大胆に発想を変えていくというふうなことも必要なわけでありまして、これからの町の環境、先程から申し上げておりますように、町の環境が道路一本で激変していくというふうなことも含めて、まずは10年、100年といったような見方をしながら、我々としては備えていかなければいけないのではないかというふうに思います。花を見る人は1年先を見ている、あるいは木を見る人は10年先を見る、そして100年先を見る人は人を育てるというふうな言葉があるわけでありますが、そのバランスをしっかりととりながら考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。その中の一環であるというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上であります。



◎商工観光課長 それでは私の方からはオフィスの利用の予測についてということで、補足をさせていただきます。

 まず現在募集中ですので、現状で把握している部分の意向といいますか、予測ということで捉えていただければというふうに思います。

 町長からも話ありましたように、既存オフィスに入居されている方で、本社機能の集約とか、あるいは新規事業への事業拡大ということで、新オフィスを使いたいというような意向をいただいているということが1点目です。

 また、既存オフィスのもう1室につきましては、6月をもって入居を終了したいというような意向を受けているわけでございますが、7月以降の募集についても広報を通じて行っているわけでございますが、そこについては7月から利用を考えていきたいという事業者がございます。

 それから新オフィス整備後に現在の入居者が不在になる部分につきましては、現行オフィスを小区分化することによって、利用料金も安く抑えて、創業や起業を目指す方が使いやすいように少し内容を変えていけないかなということも含めて現在検討をしておりまして、今後も施設を有効に利用いただけるように運営をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆9番(五十嵐啓一議員) 1項目の質問に対して再度お伺いいたしますが、担当からは入居予定企業の従業員数についてはこれから募集に入るわけで、具体的な人数については回答いただけませんでしたが、私はこのくらいのテナント料を支払って事業展開するには、数人程度の少人数では入居する企業は事業として運営できないと思います。町は当然、この新産業創造館事業を計画するにあたり、テナントのオーナーとして、どの程度の規模の企業が入居し、そこに働く従業員の皆さんの駐車場の確保まで考えていかなければならないと思いますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。



◎商工観光課長 これは入居企業の今後の計画等の内容が出てこないと、私どももなかなか言えないわけでございますが、新オフィスに新規事業も含めてということでは25名から30名程度というようなことで聞いているところでございます。他の施設については、これまでもいろいろ入居されてきた方々がおりますので、町として施設を整備した際には新産業創造館の既存の部分については30名から40名くらいまでは利用可能だろうというようなことで、その面積計算なり、算定をしているところでございますし、料金につきましては鶴岡市・酒田市のオフィスの料金体系を参考にしながら、それと大体同じくらいの料金設定にしてきたというケースを使っているということでございます。



◆9番(五十嵐啓一議員) 今、担当の方からは30名から40名という話もございましたが、既存の施設に入居している企業も30名程度の従業員が、今、従事しているわけでございます。貸オフィスに入居する企業の従業員数は、こういったテナント事業を展開するにあたっては、?あたり何人くらいの従業員が雇用されるのか、またはこのオフィスは製造企業ではなく事務所であることから、私はテナント料の1万円あたり相当が従業員最低でも1人の計算で従事してもらわなければ、経営者としてはその事業の収支はとれないものと判断をしてございます。

 そうしますと、この貸オフィス、今現在、物品庫は使っておりますが、来年度からオープンする部分についても総額70万円程度の1ヶ月のテナント料になります。そうしますと、私は新設されますオフィスには70人程度の従業員が、新産業創造館に通勤することが予測されるのではないかと思います。さらに貸オフィス1については以前から従業員と会社が企業として事業を展開しておりますので、新しく来年から新産業創造館整備事業を運営されますと、含めて100名程度の皆さんがここに従事して、通勤をなさってくるのではないかと思います。その場合の従業員の駐車場確保についてどのように考えているのか、私は再度お伺いをしたいと思います。



◎商工観光課長 貸オフィスを借りる方がどのくらいの従業員規模を考えていらっしゃるか、あるいはその採算性をどう考えているかについては、私の方からコメントは差し控えたいと思います。それは入居者の考え方でしょうし、現在、雑品庫の方を使っている新しいオフィスを希望されている方についても、現状で見ても手狭になっておりまして、いろんな事務用品、いろんな事務器機等、狭くて置けないような状況になっているということでございまして、さらに新部門やら、本社機能を全部まとめるという段階においては足りないということで伺っているところでございます。

 駐車場の関係につきましては、後の入居者、それから来館者の関係のところでお話しようかとも思いましたが、原則的にこのオフィス利用の方の駐車場につきましては、オフィスの前にある駐車場の区画を3区画それぞれ、大きさによって若干台数違いますが、そこの駐車場はセットでお貸しをするということになっております。

 従業員の方につきましては、現在もそうなわけでございますが、周辺の民間駐車場のスペースを確保していただいて、ご利用いただいているということですので、基本的にはオフィスの利用者の従業員分につきましては、周辺の民間の駐車場等をご利用いただくという考え方で進めていきたいということで進めております。



◆9番(五十嵐啓一議員) 今、担当課の方ではテナントに入居する企業については、その企業の責任でもって駐車場を確保していただく、そういった回答であったと思います。それから、この事業展開にあたりまして雇用される従業員、そこに新産業創造館全体で勤務される従業員の方の、私が示した数字については、それはそれぞれ見解の違いだという話もありましたが、それではこの7月から事業を展開することになります国の事業である実践型地域雇用創造事業の認定を受ける際の申請には、事業展開するにあたって平成27年までに新たに96名の雇用創出を可能であると申請書には書いてございます。その事業を推進するために6名の雇用を行い、7月1日から平成27年までの3ヶ年、国の事業としてこれを推進していくわけでございます。この目標を見ましても96名の新たに雇用を望まれるという目標の中にはテナントだけでなく、観光事業や6次産業分野で雇用される方もおりますが、新しく新産業創造館に入居される企業には従来からの従業員の方もいるわけで、やはり私が先程話しました根拠の100名くらいはここで雇用されるのではないかという、この根拠は当局もこのくらいの雇用の創出ができるのですよ、そういう目標を掲げて事業を展開しようとしているわけです。そのようなことにそのくらいの規模の新規事業にはならないのかどうなのか、再度伺いをしたいと思います。



◎商工観光課課長補佐 ただいまご指摘のありました実践型地域雇用創造事業で、雇用創造事業構想書の方で掲げております成果指標の97名の雇用というものにつきましては、新産業創造館に勤める方にとらわれず、この事業のセミナー等に参加していただいた方が新たに求職をし、職に就く、または転職をするという方を追跡調査しながら最終的に職に就いた、職に就くという方の総数でございます。目標に掲げ、その概ね50%が達成するのをまずは事業の継続の指標とされておりますので、新産業創造館のオフィスに勤める方とは、また違う別の角度での取り組みということになっております。



◆9番(五十嵐啓一議員) それでは私の話した100名程度になれば、このテナント事業については成功したと思われると思いますが、先程、課長が話しましたテナントに入居される企業の責任で従業員の駐車場は確保していただく、そういうようなお話だったろうと思います。私は駅前、新産業創造館周辺にはなかなか中心市街地になっておりますので、空き地もそんなに車がいっぱい停まれるようなスペースも確保はかなり厳しいと思いますし、テナント事業としては駐車場もセットにしていかなければ、私はテナント事業としては成り立たないのではないかと思います。逆に土地の分譲に企業誘致するならば、企業が駐車場も含めて土地を確保するのが通常であろうと思います。この件について、この辺について考えはいかがですか。



◎商工観光課長 今、テナントに全部お任せというようなことでしたが、今入っていらっしゃる方についても周辺の民間の駐車場、それぞれお互いに話し合いながら紹介をしたりということを進めてまいりました。今、既存のオフィスに入っているところにつきましては、今度、自社のまた別の施設も今建設中でございまして、そこにも駐車場が確保できるという見込みもございます。そういうことで、オフィスに入る方々が自ら駐車場確保できる場合もあるでしょうし、周辺をどの辺まで、遠くまでということで見るかもありますが、うちの方でもいろいろ調べておりますが、まだ、そこの土地をオフィスに貸していただく、いただかないというような具体的な交渉等については入ってはいないと思いますが、それらの用地・土地について紹介をしながら対策・調整をしていきたいという考え方でございます。



◆9番(五十嵐啓一議員) 昨年、駅前駐車場を整備をして、約70台程度の駐車スペースが確保されました。私はときに触れ、その利用状況を見てみますが、JRを利用する人と、今、既存の新産業創造館に入居している従業員の方が駐車をして約80%埋まっている状況であります。そのような状況の中で、冷静に現実的に考えてみれば、車社会の現在、ましてや交通機関の遅れているこの地域で、社員駐車場もなかなかいっぱいですので、テナントが埋まった場合、確保が難しい。会社の社有車や来客用の駐車場もあそこの十何台の駐車、この施設の前のその施設の駐車台数を三つの企業でもって利用するというような状況の中で、この貸テナントに入居を希望される企業は、私はだんだん条件としては悪くなってくるのではないかと思います。それでも、新産業創造館に入居することによるメリット、新産業創造館に入るメリット、どのようなものが考えられるのか、お伺いをしたいと思います。



◎商工観光課長 既存の駅前の駐車場につきましては現在72台ということで整備されております。これはうちの方でも年何回か、その利用状況を調査しておりまして、平日につきましては大体20台前後の方々が駐車をされているという状況でございます。土日になりますと、出張等、あるいは旅行等があるのかもしれませんが、ばらばらなのですが、半分近く埋まっているときもありますし、40台近く、半分以上埋まっているときもあるようです。これも時間帯によるようでございますが。

 そういうことでその中身についてもいろいろ調べさせていただいておりまして、既存のオフィスの方々が自分の駐車場を確保しているものの、出入りの際にちょっと停めているとか、あるいは周辺の方々ということで推測される車もございます。こういった方々については新産業創造館がオープンする際には、できるだけ一般の方の駐車場として、そこが利用できるようにご協力を願いたいというふうに思っておりますし、先程来言っておりますが、その他のオフィスの利用者の方々も含めまして、周辺のできるだけ利便性の良いところの確保に紹介なり、調整をしていきたいという考え方であります。



◆9番(五十嵐啓一議員) それではテナント入居と同様にレストラン事業について2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 経営・運営については先の質問者に答えておりますので、別の角度からお聞きしますが、経営は公募によることとなっておりますが、奥田氏の監修を受けることが前提ならば、提供するメニューや内容が限定され、応募をされる、入居を希望されるテナントも限られると思いますが、この辺についていかがお考えですか。



◎商工観光課長 この件につきましては先程も私言いましたように、入居される方と、指導・監修受けられる方の調整というか、いろいろの考え方の擦り合わせだというふうに基本的には思っております。前にもお話しましたように、町といたしましては、町の特色である米とか、あるいは庄内豚、これは町の農業生産の1番・2番を占めている品目でございますので、それに今後そういう地場野菜等を含めまして、町の特色のあるようなレストラン経営をしていただきたいというようなことで調整しているわけでございますので、具体的には運営される方と指導される方の協議によるものというふうに考えております。



◆9番(五十嵐啓一議員) それではこのレストラン、これから作られていくわけでございますが、今の構想としては最大何名程度のお客さんが利用できるのか、どの程度の集客になるのか。

 また、営業時間をどのように設定、想定しているのか。これは先のテナントが決まらなければ分からない部分もあると思いますが、これから作る集客はどの程度のものを想定しているのか、規模からして想定しているのかお伺いをいたしたいと思います。



◎商工観光課長 先程も申しましたように、今募集される方の事業計画書を見てみないと、そこまでの詳しい内容について分かりませんが、こちらで想定しているレストラン棟の客席の大体の規模については52席ということで考えておりますが、それでも足りないということであれば、また運営される方が中身の中で考えていくことだろうというふうに思います。



◆9番(五十嵐啓一議員) レストランの運営については、今の想定では52席程度のスペースでもって運営をされるというようなことでありました。私は近隣の同様の施設や町内のレストランなどを参考にして収支予測を立ててみましたが、収支の分岐点は1日の客数、先程予定されております50席の80%の40人、そして2回転するとして80人、一人1,000円の単価といたしまして、1日8万円、1ヶ月200万円の売り上げ等が見込まれると思います。この80人、そして1日8万円の数字はこれでもかなり厳しいと思います。庄内町の中心市街地の食堂で食事をとっている人の約3分の1程度と思われます。

 そして、原価についてはこの規模の施設ですと、人件費としてシェフ、調理助手2名、それから接客係3名、人件費は77万円程度が予測されると思います。水熱光費15万円、食材費は売り上げの3分の1で65万円、その他保険料や消費税など20万円、通勤手当とか、テナント料とか20万円、計197万円で収支はゼロになります。

 また、このレストラン営業は夜が主体となるという町長のお話もありましたが、この営業は場所的にもこの規模のレストランは経費の方が多くなり、メリットはないと思われます。レストラン経営について、私が今話しましたこの厳しい数値を否定して、具体的な運営について「いや、違うのだ。」と、「このような採算性がとれるのだ。」といった試算がありましたらお示しをお願いをいたしたいと思います。



◎商工観光課長 大変細かい試算をされているようですので、それに対して私がどうのこうのということはコメントできないかなというふうに思います。ただ、これまで監修・指導を受けるその方についても、多くのこれまでの経験と実績を持っていると思いますし、そういうノウハウはお持ちだろうと思います。その辺のところを申し込みされる方と調整をしながらということで考えておりますので、それを見させていただいて、町としてはその入居に相応しいのかどうかということについて判断をさせていただくということで考えております。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私はどうしてこのような数値を挙げながら質問しているかと言いますと、私はレストランのこの建物の新産業創造館のオーナーとして、当然、採算がとれるような施設にしなければならないと思うのです。ですから、規模とか、そういった立地条件とか含めて、果たしてここにテナントとして入っていただく事業者の皆さんから運営を成功させてもらいたい、その信念からこのような質問をしているということをまずご理解をお願いをしたいと思います。

 それから、私はこのレストラン事業で一番の課題は、レストラン経営でオーナーシェフなら店の設定や経営、従業員の教育など、倒産しないために徹底して様々なブロックを行います。しかし、とかく言われております雇用されているシェフはそこまでの努力と熱意は持てなく、事業主との関係もございましょう、結果して経営も軌道に乗らなく、シェフがしょっちゅう入れ替わっているのが同様の多くの施設で見受けられます。私は雇用されているシェフ、今回のこのレストランもそのような形態になると思いますが、このような場合は観光地の複合施設や、そこのレストラン部門とか、大型ホテルのレストランのように、他の部門と相乗効果を上げることができる、そこでオーナーシェフでない経営について私は採算性をかなり厳しいと思いますが、担当課の方ではそこまでの考えは今まで試算して考えていなかったどうか、お伺いをいたしたいと思います。



◎商工観光課長 町としてそこまでの試算ということはしておりません。ただ、その監修、いろいろな打ち合わせする段階で、当然、そういう人材育成とか、その運営のノウハウの研修等については必要であって、それをいろいろ調整しながら運営していくものだろうというふうに理解をしております。



◆9番(五十嵐啓一議員) 町長に大変失礼なことをお伺いいたします。

 町長は町長の職に就く前に、食事を提供する事業に携わってきたときもありました。現在も関係する方が事業を営んでおりますので、飲食事業の厳しさは十分認識していると思います。月6万円のレストランテナント料は安いと思いますが、この施設の最高責任者である町長が必ず黒字にできるとして、この条件の下で町長の関係する会社がこの事業を運営する、経営することはできますか。町長の関係する会社がレストラン事業に応募するのならそのくらいの覚悟があるのでしたら、私は反対しませんし、逆に応援をしていくつもりでございます。大変失礼と思いますが、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎町長 レストラン経営というふうなことについては、私は直接係わったことはございません。ただ、その手の種類の方々とは随分いろんな話し合いをしてきたこともあります。お客としておじゃましていろんな話を聞くこともありますし、この庄内の中でも何店舗かの事業の内容については聞く機会もありました。そういったことで判断はできるのではないかというふうに思います。私が商売をやるかどうかというふうなことは、まったく業態として違うものですからなんとも言えませんが、むしろ、五十嵐議員の方がお分かりになるのではないですか。やはりオーナーシェフなわけですから、私の場合は従業員を抱えてという形でやってきた経緯があるものですから、少し次元が違うのかなというふうに思っています。ですからオーナーシェフとして五十嵐議員が今試算されたことについては、これは参考として、また希望される方々にこういった試算をしてくださっている方もいらっしゃいますよというふうなことで、話を通したらいいのではないかと私は聞いておりました。



◆9番(五十嵐啓一議員) 町長からはオーナーシェフとしてということありましたが、私はこの大きな施設でもって事業を展開するのは、オーナーシェフとしてはこじんまりとしたレストランがオーナーシェフの務めだと思いますし、なかなかそぐわないと思います。

 私は来年から予定どおりオープンをこの新産業創造館事業が開業するには、国の事業である実践型地域雇用創造事業により、この7月に採用される6名の支援員の努力に期待しなければならないと思います。昨年、町から新産業創造館事業の運営についての収支が示されております。昨年からは1年以上経過しておりますので、数値は少し変わっているかもしれませんが、基本的な考え方としてはテナント料や維持管理費の収入と、それに係わる経費の支出は2,700万円と示されています。事業開始時の維持管理、運営経費については町の持ち出しは考えなくていいのか、お伺いをしたいと思います。



◎商工観光課長 施設の運営経費につきましては、平成25年1月29日に全員協議会の中で資料を提出させていただきまして、説明をさせていただきました。使用料と利用者の光熱水費との負担金合わせて2,660万円ほど、それに見合った支出については賃金の部分と光熱水費、施設管理の維持の委託料等、それから修繕とか消耗品費ということで、これで金額がちょうどプラスマイナスになるというような考え方を示させていただきました。

 この前提といたしましては、入居される方が予定どおりに入居していただくということもそうなわけですし、一方、支出の部分の賃金につきましては670万円ほどみていたわけですが、この部分を国の実践型雇用創造事業の中の人件費として、この施設の運営のために6次産業化の専門員、それから支援員の部分の賃金をここで賄おうというような形で3年間の経営をしてみて収支をみながら、いずれ指定管理者の方に移していきたいという計画を説明申し上げましたので、今の計画は変わってはおりません。その状況が本当に流れていくのか、この試算どおりの金額になるのかについて、オープンをして注意しながら調整をしていきたいという考え方でいるところでございます。



◆9番(五十嵐啓一議員) それでは新産業創造館事業について、どのくらいテナントが入居すれば事業費として成り立つのか、成功と言えるのか。また、町はどこまでなら町として運営を続けていくことが可能なのか、そのことをお伺いしたいと思います。



◎商工観光課長 どこまでというような金額的な、まだ試算というのはしてないわけでございまして、最初にお示しをしましたオフィスやら、なんでもバザール、それから工房、レストラン、いろいろあるわけでございますので、それの施設が皆さんから全部ご利用いただけるというようなことを目指して、今進めて募集をしながらPRをしているということでございます。



◆9番(五十嵐啓一議員) 入居が予定どおり進まなければ、それは経費については町の持ち出しになるということになると思います。そのためにもなんとしても、先程話しましたこの7月から雇用される6名の支援員の活用が重要だと思います。この6名の皆さんのこの事業が終わる平成27年度、ですから28年までが大きなこの事業の一つの山場になるのではないかなと思います。是非、その6名の皆さんの努力でもって、新産業創造館事業を軌道に乗せて、そしてその皆さんからその後の指定管理を受けてもらうくらいの、そういった方法もいいのではないかと考えております。

 それでは先程も話ましたように、レストラン経営についてはやはりイグゼあまるめの今年度の総会でも、この事業には積極的に取り組みを行いたいという経営方針が載っておりました。私は先程も話しましたように、やはりオーナーシェフの方から経営を担ってもらう、それも一番の最善の方法だと思いますし、それらの方をやはり優先的に探していただく、それも一つの成功の道だと思います。これは意見として私は申し上げていきたいと思います。

 時間もだいぶ経過しておりますので、2項目目の行政の結果責任について、改めて質問をさせていただきます。

 行政の結果責任については一般論としては責任の取り方は職員の不祥事に対して管理・監督不行き届きとして首長が自らを律することは一番分かりやすい責任の取り方でありますが、事業の失敗や、その結果責任については行政は議会からの追及は受けますが、結果責任をとるまでには至っておりません。町民の皆さんからは選挙という形で、その結果で判断することになります。本町においては収益を伴う大型事業の展開は現在までなかったと思います。今回初めて収益を伴う事業を町長は今年度から三つの事業を実施することにしております。この事業は町民の声も賛否両論であり、議会も二分するくらい、本当に大丈夫、運営できるのかと心配をしております。この事業を当初計画どおり進めることができなかったときの結果責任をどのように考えるのか、町長の考えをお伺いをしたいと思います。



◎町長 1回目にお答えをしたように、これは成否というものをどのように考えるかではないかというふうに思います。経営であれば数字ですぐ表われます。先程言ったように、予定どおりその数字に合わない、赤字になってしまいましたということになれば、その赤字をどうしましょうかということの責任を考えていくということになります。それから、例えばいろんな公民館を建てました。そして、この庁舎も直しました。学校の耐震化も全部やりました。こういったものもすべてお金です。そのお金の使い道については私のみならず、議会の方々とも、住民の方々とも相談をしながら結論を出してきたはずであります。ですから、そのことの成否というものは相当時間が経たないと結果としては出てこないというふうに思います。

 経営であれば、10年ぐらいで償却がありますので、再度、再投資をするか、しないかというふうなことで、やるか、やらないかというふうな判断は求められますが、行政責任はそう簡単にはいきません。ですから、そのとき、そのときがすべて責任を持てるような考え方で進めているというのが私達の責務ではないかというふうに思っております。ですから、私も責任をとるという覚悟で仕事をしているわけでありますし、議員の方々もそのつもりでやっていただいていると私は思っておりますので、ですから両輪だということであります。是非、ご理解をいただいて一緒に頑張っていきたいというふうに思います。



◆9番(五十嵐啓一議員) 今、町長が話しました庁舎とか、それから公民館とか、体育館とか、そういった社会資本投資については、それぞれの結果というのはなかなか出ないと思います。しかし、このような投資、事業的な投資については、やはり私はそれなりの結果責任は当然そこに発生してくるのではないかなと思っております。

 それでは、県内の事例を紹介し質問を続けていきます。村山市も平成23年6月に国の事業として実施した雇用対策空き店舗活用、中心市街地活性化等を目的に5,000万円規模の国の補助を受けて株式会社村山駅前振興会に指導と支援を行いました。内容は本町の駅前倉庫の3分の1程度の建物を改装し、食品店舗、食堂、居酒屋などが入居し、事業を展開しましたが、1年くらいで来店者が予定どおり望めなく、入居団体が運営できなくなり、その時点で新たに村山市は1,500万円ほどの資金と人的支援を振興会に手立てしましたが、収支の改善には至らず、昨年10月、事業の撤退に陥ってしまいました。この責任をとる形で市長と、議員を代表して議長が報酬カットを申し出て、市民の皆さんに結果責任を示したものでございます。

 この件はいろいろ議論はあると思いますが、町長は私が今回質問した課題を解決しながら、この事業を進めることになると思いますが、私は仮に想定外の事態に陥ったとき、やはり先程町長が話しましたような、町も、議会も、それぞれ責任が伴うのだ、そういった気構えがあるのか、再度お伺いしたいと思います。



◎町長 責任をとらない、そんな仕事はあり得ないのです。ですから常に責任を感じながら仕事をしているということであります。

 それから、この事業の成否というものの判断でありますが、これは先程言ったように、経営的なものであれば、将来にわたってさらにお金がかかっていって、今やめておいた方が傷は浅いよといったようなものは、やめるというふうなことの判断も当然あるわけであります。ですから、我々もいろんな建物が陳腐化してくる、そしてその建物を直すかどうかも同じような判断もせざるを得ないことは、これからいっぱい出てくるのではないかというふうに思います。ですから、これは経営的なもので数字が出る方は楽なのです。私も所期の目的というものをしっかりと捉えた形で仕事をしていかなければいけないのではないかというふうに思います。ですから、所期の目的は達成したけれども、事業は赤字になっている、こういった結果論としてあることも想定できるわけです。ですから、いろんなものを想定しながらマイナスにならないように、いろんな角度から総合的な判断ができるように考えていきたいというふうに思っているわけであります。そういったことで皆さん方にご提案を申し上げながら仕事をさせていただいている部分もありますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。



◆9番(五十嵐啓一議員) 私は大型事業に対しては3年間、不本意ながら反対の立場をとってきました。それは作る側の思いが大きく先行し、利用する皆さんの利便性や心理や気持ち、どのような消費者心理が働いているのか、特にこの新産業創造館事業からは、この計画からは受け取れませんでした。

 新産業創造館事業は200人の雇用創出が期待できるとしてスタートした時点から、ボタンの掛け違いをしてしまったのではないでしょうか。その雇用が望めなくなり、事業を縮小したときリセットする機会があったのですが、そのまま現在に至っております。私達もワイシャツのボタンを掛け違えてネクタイを締めたら、外観はさほど変わりはないが、着心地が悪く、傍目も気になり、それを何もなかったように繕っても不自然であることは皆さんも経験があることと思います。

 町長は我々議員がこの種の質問に対して「借金として捉えるのではなく、投資として有効に町益に資すように事業展開をする。」と明言しております。その結果は現段階では誰も明確に示せないわけでありますが、我々議員は他の行政の同様の事例や、行政とは別の角度から情勢認識を行い、議会を通じて提言をしているわけでございます。町民の信頼に応えるためにも、行政も議会も結果責任を明確にしなければならないと思います。このことを最後に愚言いたしまして、質問を終わりたいと思います。何か町長あればお願いします。



◎町長 今の議論は、それはそれで私はいいのだと思います。ただ、少なくとも、この新産業創造館、そして6次産業化というものをスタートさせようと今している最中でありますが、この時点で1億円某の雇用部分とプラスアルファーはこの町に町益として今ある現実を見ていただきたいというふうに思います。それから、これからいろんなものを上乗せしていくということを考えていくことが大事ではないかと、私はそのように思います。



◆9番(五十嵐啓一議員) 終わります。



○議長 2時50分まで休憩します。

                          (14時35分 休憩)



○議長 再開します。

                          (14時50分 再開)



◆3番(齋藤秀紀議員) 私から先に通告しておりましたことについて質問します。

 (1)農業振興について、民主党政権に出されたTPPは野党転落の要因だったはずなのだが、自民党安倍政権は日本全国の県市町村から多くのTPP反対の請願が出ているにもかかわらず、今年7月頃から参加し、年内には結論が出されるようである。

 農業においてはTPP対策として攻めの農林水産業の展開、また、攻めの農業実現へ農産物の輸出拡大対策・経営多角化、農業農村整備事業の復元、経営所得安定対策(戸別所得補償制度)が重点事業の三本柱に据えられている。この三本柱が庄内町に適しているのか疑問である。農産物の輸出拡大対策・経営の多角化はなぜ輸出なのか。日本の受給率カロリーベースで39%からするとおかしい。それから輸出拡大の目玉となるのが日本の食を広げるプロジェクト、これは農業なのか。農業農村整備事業の復元、民主党政権でコンクリートから人へということで、かなり削減し、戸別所得補償制度の財源になっていたのが、今回は両方が挙げられている。夏の参議院選挙のためのTPP対策と分かっていても農家には喜ばしいことである。しかし、米価が下落した際に補てんする米価変動補てん交付金は71.5%予算が減少していることからすると、一概には喜べない状況である。県でも今回、公表したTPP参加に係る本県農林水産業への影響試算は3月15日に政府が統一試算として公表した試算方法に則して、政府試算の対象品目33品目の内、本県での算出額が多い農林水産物15品目を対象に機械的に農林水産物合計668億円減少と試算している。本町の試算ではどのくらいなのか伺いたいところである。

 それからTPP対策はどうなのか、知事の発言によると、本県としてできること、農林水産業の体質強化にしっかり取り組んでいきたいと、抽象的な回答から具体的に6次産業は大事と言っている。また、所得の面でトップランナーの育成で売り上げ1,000万円以上の農家を現状2,400戸から平成28年度まで3,600戸に増やす取り組みを行うとしている。具体的な数字を上げられてはいるけれども、中身が分からない。以上、国・県について大雑把にまとめましたが、本町のTPPの影響に対しての対策はどうか。

 (2)庄内町活力ある農林業の再生プラン2013について、本町の農業施策は他市町より手厚く盛り込まれており、羨ましい限りと評判である。この評判の良い施策に何が問題があるのか。庄内町活力ある農林業の再生に向けて、現状の把握・課題・施策の方針・主要事業が描かれているが、2011から課題・施策の方針が変わっていないが、進歩がないのか。2013の農業本気やる気プロジェクト支援事業は、「庄内町がんばる農業応援プロジェクト」の支援事業である。そのチラシが「庄内町がんばる農業応援プロジェクト」、目標に魅力ある農業の再生、豊かな地域を支える競争力の高い農業振興と目標があり、多様な農業者がいきいきと活躍できる農業の展開を図るための各種施策の展開基盤づくりという目標の中に、その下にトップランナーの育成とは多様な担い手による農業の活性化等が書かれてあり、その下に三本ぐらいの柱があるようです。何よりもその下の農業者のやる気本気度を審査して、平成25年度農業本気やる気プロジェクト支援事業としているところの非常に立派なプロジェクトなのですが、これが農家への周知、農業者への周知が十分に行われているのかというのが質問であります。以上です。



◎町長 それでは齋藤秀紀議員の方にお答えをいたしたいと思います。

 1点目の農業の振興についての具体的にはTPPの影響についてということでございました。本町の場合、米、それから畜産、そして花卉栽培、こういった三本柱があるわけでありまして、その中で畜産についてはそれぞれ要望をお聞きしながら、それに100%応えていきたいということで、年に2・3回話し合いをしながら調整を図ってきたところであります。

 それから米についてもまずは「日本一おいしい米の里」であるというふうなことで、庄内町で作った米のおいしさといったものを、これは具体的にいろいろ作られているわけでありますが、おいしい米のルーツの町であるといったことを基本的にしっかりと植え付けようということで、これまでもいろんな事業を行ってきたということであります。おいしい米のコンテストなどは全国に名を馳せているわけでありますし、評価は非常に高いというふうに思っています。ですから、その中で本町としては実はスペシャルコシヒカリというふうな形で独自のブランド米を作ってもらうような、そういう仕掛けも持ってきたわけでありますが、基本的にはスペシャルコシヒカリをおいしい米として、あるいは町の米として認定できるというふうなレベルまで、それはやはり栽培の仕方が重要であるというふうなことも含めて、それは今のつや姫の栽培に生きているのではないかというふうにも思っております。このように一つのことがいつまでも同じようにやっていけるような状況ではないというふうなことは、これまでの農業政策を国の政策に併せつつも、流されないようにやってきたその成果であるというふうには、まずはご認識をいただければありがたいというふうに思います。

 具体的にこの本町の場合は米が農業生産高の7割近くを占める町でもありますので、この部分がどのような影響を受けるかというふうなことでは、単純に県の試算から申し上げれば県の影響額を見れば、半分ぐらいは影響を受けるだろうということであります。これが県と同じようなレベルであれば本町もそのようになるのではないかというふうに我々としても危惧をしながら、そうならないためにはどうしたらいいのかというふうなことであります。

 米の産出額といってもこれは一概にこの米の系統での売り払いというものだけではないわけでして、その他に補助金であるとか、いろんな組み合わせもあるわけでありまして、これを本町に合わせた形でどうしたらいいのかというふうなことも含めて、今後、TPP対策については早急に取り組みをしていこうというふうに思っているわけであります。これは参加するというふうに国が決まってしまえば、我々単独で生きていくというふうなことにはなかなか繋がりにくい面もありますので、それはそうなったときにどのような対応をするかというふうなことも含めて、議員もいろんなご心配を持ちながら、我々にご提案をいただいているのではないかというふうに思っております。これはこれからの対策として、まずは課題としてそういうふうなことがあるというふうなことであれば、その中でこれまでTPP参加の有無にかかわらず農業情勢というものが大変に厳しい状況だと言いつつ、これまでもやってきた経緯がありますので、その中でより効果的なものをしっかりと見極めて進めていこうということであります。これが基本的な考え方であります。

 私の他により具体的なことについては、担当課からご説明申し上げたいというふうに思います。

 それから農業行政の中での再生プラン2013についてということであります。2011年と比較して進歩がないのではないかというふうなことであります。これも農業が一朝一夕に本町の考え方がころころ変わるようでは逆に問題もあるわけでありますし、そのタイミングというものを図りながら、いろんな調整をこれまでも行ってきたということはご理解いただきたいというふうに思います。

 あと、2013の農業本気やる気プロジェクト支援事業、これについてもこれは実は非常に課長が力を入れているということであります。これは課長が全部自分でちゃんと標語を作って、私はこれでいきたいという思いで出してきていますので、私も常に農業者のいろんな団体、組織の会合あるわけでありますが、そこに行ったときに自らその場所に合わせた形で説明をしっかりやっております。ですから、それを理解していただいているかどうかというものは、まだこれからのものもあるわけでありますが、基本的にはその意欲は伝わっているのではないかというふうに思います。あとはその取り組みをする中でもこれまでの課題であった、言ってみれば「採択をされればそれでいいや。」というふうな考え方は捨ててほしい、必ずその採択をして向かったからには効果を出してほしい、そのための審査も厳しくしているということであります。つまりハードルを上げたということです。それだけやる気がなければ次に繋がらないという認識も内部的にはあるということでありまして、将来の農業に向けて、やはり後継者育成も含めて、これから10年で、これは日本中の農業が変わらざるを得ない状況になってくるのだということは議員もご案内のとおりであります。

 その中で何を我々としてはやっていかなければいけないのか。各農業者の方々への後継者育成であったり、それから規模拡大であったり、いろんな課題についてのアンケートもこの間とっていたものを私も見せていただきました。後継者がいるかといった場合には、3割ぐらいしかまだいるということになっておりません。そしてその中での3割のほとんど9割以上が自分の子どもであるという現実であります。つまりよそから連れてきて農業後継者として育てるという仕組みにはまだまだ本町の場合は遅れていると言わざるを得ないというふうに思います。ですから、改めて「ピンチがチャンス」ということで、いつも言っていますので、このピンチをチャンスに切り替えるためには、今、その現実問題をさらに一歩進める、そういう時代になってきているのだろうと、しかも国の場合はTPP問題とか、いろんなこれまでの約束であるとかをどのように調整を図って、農業者の方々から理解を得ようかというふうなそんな思いを持っているわけですから、それはこちらからやはり提案していって、こちらに合ったやり方をしっかりと手に入れる、そういう方策を早急に考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。

 基本的にこれまでやってきたことの善し悪しといったものも含めて見直しをかけられるものはかける、あるいは進めるべきものは進める、その選択、選別というものをともに行っていかなければいけないのではないかというふうに思います。特にうちの場合は、中山間地から平野部までのいろんな条件が違うところもあります。ですが、そういった混在した部分でこの庄内町がともに同じ方向を向いてしっかりとやっていける、そういう農政はどうなのかというふうなことが重要になってくるわけですから、そのこともお互いに情報交換をしっかりと行いながらやってまいりたいというふうに思います。私からは以上であります。



◎農林課長 それでは私の方から町長に補足しまして(1)の農業振興について、少しお話させていただきます。

 まず最初に、米の県内生産額への影響ですが、これは議員もご承知のように、報道資料を見ますと57%が減少するだろうということで試算をしております。2011年産の本町の農協系統の出荷の算出額ですが、農協系統が43億円ですので、それを57%を掛けますと約25億円の減になるというふうに計算上はなるのかなと思います。農協の系統利用以外もかなりあるわけですので、影響額は25億円以上になるだろうということが予想されると思います。本町の場合、米が一番多いわけですし、それから先程も少し話題になりましたが、2番が畜産の中の養豚、企業養豚もかなりあるわけですので、養豚の方も少し影響あるのかなということですので、25億円以上というようなことで農林課としても認識をしているところです。

 農政の基本としては今年度から経営所得安定対策事業始まったわけですが、それらを着実に推進することが非常に大事だろうというふうに、県もそのように言っておりますし、町としても同一に考えているということです。TPPの参加の有無にかかわらないで、農業情勢を取り巻く環境は厳しいわけですので、今、町の方でも、国でも、県でもそうですが、進めております地域の中で話し合いながら人と農地の問題について考える「人・農地プラン事業」、これを非常に重点的に昨年あたりから進めております。

 プランは議員もご承知のように、地域農業の未来設計図ですので、今後、地域の中心となる農業者への農地集積化によるコスト削減、それから複合経営による多角化、後継者育成、新規就農者支援など、内容は非常に多岐にわたっているわけですが、本町農業の将来を考える上ではとても重要なものというふうに思っております。

 その他にも先程も話ありました日本一おいしい米の里づくりのためのおいしい米の生産・安全・安心・安定生産に向け、その他にも園芸作物の振興、さらには現在、農業分野で伸びしろが著しいと言われております6次産業化へのチャレンジなど、攻めの農業への取り組みがますます重要になってきます。

 県の姿勢につきましては新聞紙上を見ますと、政府がTPPを推進する、しないにかかわらず県内の農林水産業の体質強化を図っていくことが重要だと考えていると、まったくそのとおりだと私も思います。本町としても農業者の意欲が育まれ、消費者の求める安全・安心な農畜産物の安定的な供給が持続できる対策を支援していきたいというふうに思っております。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 本町の、今、試算について県の57%にかけた数字を表示されましたが、実際は改めて試算はしていないというような感じがしましたが、今朝の新聞では鶴岡の方のTPPの影響に対して2010年の市の農業生産価格についての試算を出しておりますが、実際、県の57%の試算でも43億円の内の25億円、この25億円減少するということは1次産業、本町の場合残りますか。



◎農林課長 この試算の前提は何もしないと仮定した場合、関税が即時撤廃して何も対策を打たない場合の試算ですので、そうならないように1次産業がなくならないように頑張るのが筋だろうというふうに思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私はその1次産業の守るべき1次産業をどうやって残すかというその対策について伺いたいところなのですが、当然、稲についてはスペシャルコシヒカリについての認定がつや姫に生きているというふうな町長の回答もありますが、本町で1次産業、どうやって残す、生き残る対策というのはどのようにとるのですかという、その答えが聞きたいわけなのですが、ありますか。



◎町長 先程申し上げた農業経営改善状況調査というアンケートがあるのですが、その中で、私、後継者3割程度と言いましたが、実はこれは回答率が100%ではないのですが、農業後継者の有無ということでは、回答件数が135件の内の既に後継者がいるという方と、見込みのあるものがいるということで135分の68ですから、半分の方は既に後継者、あるいは見込みがある者がいるという状況であります。全体でありませんので、正確ではありませんが、ほぼこのような状況になってきているのかなというふうに思います。

 それから農業所得なども、農業所得は5年間の期間の間で目標を達成できた方々は少ないようであります。

 それから労働時間などは取り組みをして目標達成したり、概ね達成している方も結構多いようでありますので、コスト削減とか、いろんな工夫は、この回答をしてくれた方々はかなり前向きに頑張っている方々が多いのかなというふうにも見ております。一番大きいのはやはり後継者育成、それから規模拡大、こういったところがポイントになってくるのではないかと。

 それから複合的なもので、これまでも進めてきましたが、周年化というものがどこまでいけるのか、あるいは今の場合は言ってみれば転作をやめて全部米に切り替えることができないのかといったような状況だってこれから生まれてくるわけであります。ですから、それをうちにあてはめた形で「こうしてほしい。」といったような要望等については、やはりうちの方の農業者の方々の意向をしっかりと押さえた形で、これから早急に行動を起こしていかなければいけないのではないかというふうに思っております。ですから、これまでのいろんな選択肢を作ってきたものについては、基本的に私は間違ってはいないというふうに思います。あとはそれをどのように選別、選択していくか、そして強化をしていくかというふうなことになるのではないかというふうに思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) TPPに関しては、この夏の参院選で非常に焦点となるところだと思うのですが、この参院選で自民党が勝てば、さらに加速がつく。今年のうちには結果が出る。このままいけば参加ということになりますと、当然、1次産業が壊滅するというふうにほとんどの方は理解しているわけなので、その対策を聞いているので、1次産業をどうやって守るのかということで、例えばつや姫に関しては育成権と商標権の一体管理ということで、県は独自にこの米を守るということで挙げているわけなのですが、それに付随して庄内町がどうやってついていくのか、そういったところを伺いたいわけなのですが、過去の例から牛肉・オレンジ・サクランボが輸入自由化になって、なぜ生き残れたのかというと、当然、高級ブランドとして生き残ったわけなのですが、牛肉、米沢牛などは山形県のブランド、サクランボで言えば佐藤錦、それぞれ高級ブランドの位置を確立して輸入自由化に耐えている。だから高級ブランドにどうやってやるのか、これが一つの生き残る手段だと思うのですが、そういった本町においての対策について何かないのですか。先程スペシャルコシヒカリのところまではいったのですが、その後がつや姫どうのこうのと言って、なかなか本町の取り組みがよく分からない。

 例えば1次産業なぜそんなにこだわるかというと、農林課長が言った6次産業にも力を入れる。1次産業があるから6次産業がある。先程、同僚議員二人が新産業創造館について質問したと思うのですが、6次産業の基となるのが1次産業だということを考えれば、どうやって1次産業を守るのか、そういったことをもう少し明確に説明していただきたい。もう12月には結果が出る。賛成の方向にかなり傾いている中で、もし参加しなくてもこういった高級ブランドへの取り組み等は必ず活きると思うのですが、そういった回答はいただけないのか、ご見解を伺いたいと思います。



◎町長 高級ブランドというのは他との差別化というふうなことになろうかというふうに思います。ですから、今、輸出といったような関係でも、中国との価格差といったようなことをみて比較よくされております。その中でもやはり日本の高級ブランドという形で残る米というものは、当然、皆さんが努力しているものが残っていくだろうというふうに思います。安心・安全、そしておいしいという三拍子揃っている、これが高級ブランドになるわけですから、そういった面で今、つや姫というものはそうなりつつある。あるいはそういうふうにしていこうという県の考え方もあるわけですから、まずはそのブランド化しやすいものをしっかりやっていくということが重要だろうというふうに思います。そうなれば、今、中国だとか、他の米の価格差も富裕層での買い入れの価格はほとんど違いがなくなってきているという現実があります。そんなことも含めて、国内需要だけではなくて、高級ブランドとして海外に輸出するといったようなことも、当然、これからは出てくるのではないかというふうに思います。それに対抗できるような対策はしっかりと打っていかなければいけないのではないかというふうに思います。

 これは、ですから本町だけの問題だというふうにはならないわけでありますが、本町としては元々そういうふうな志向できたというふうなことでいかがかなというふうに思っているところであります。



◆3番(齋藤秀紀議員) 高級ブランドに対する町長の考え方を伺ったわけなのですが、一つ輸出拡大については、少し異論があるのですが、大量の輸入物があって飽食日本という現状の中での輸出ということになりますと、今、日本の廃棄食料、年間800万トン、これは第1次産業で生まれる米の1年間の生産量に匹敵する量が廃棄されている。その中で輸出にこだわるという政策は私は反対であります。

 それから世界では栄養不良で5年しか生きられない子ども達が240万人、飢餓人口が10億人ということを考えると、輸出ではなく、自給力を高め、地産地消による、そういった政策を力強く推進してもらいたいというふうに思うのですが、改めて今回のTPPからも1次産業を守るということで、日本の方向には反するかもしれませんが、庄内町は1次産業をしっかりと守っていくというような考えを伺いたいと思います。



◎町長 我々としては基幹産業が農業であるということが変わらない限りはそれをしっかりと守っていくというふうなことが当然だというふうに思っていますので、先程から申し上げるように、いろんな状況は変化しても、それで本町の農業がまったく今までやってきたものが180度変わってしまうというふうなことには、これはすぐにはならないというふうに私は思っています。

 ただ、国の政策といったものがどのように動くかによって町益を確保しなければいけませんので、その部分についてはまずはしっかりとこれから見極めをしながらやっていきましょうということであります。基本的に農業を守るというのは、私はこの地域の農業を守るというのは国策とイコールになるだろうというふうに思っています。



◆3番(齋藤秀紀議員) それでは次に移りたいと思います。

 それでは、「庄内町がんばる農業応援プロジェクト」、これの周知についてどのぐらい説明にあたったのか、どのぐらい知れ渡っているのかというのを伺いたいと思います。



◎農林課長 どのぐらい知れ渡っているかというか、周知なっているかということを追跡調査したことはないのですが、これまでの流れを申し上げますと、今回の農業本気やる気プロジェクト支援事業補助金につきましては、議員もご承知のように、今まで四つの町単独の補助金あったわけですが、その段階で、昨年の秋の段階で新年度予算の予算要求のために要望量の調査をしました。これにつきましては全生産農家の方に通知といいますか、チラシを流しまして、予算要望をとりまとめたところです。それに基づいて25年度の予算、その時点で6次産業化支援事業というメニューも加えまして、五つを統合しまして、少し変な名前かもしれませんが「農業本気やる気プロジェクト支援事業補助金」ということで、最近庄内町、町内の農業者の中では「本気・やる気・元気」というような言葉が農業関係ではキーワードといいますか、流行りになっておりますので、その名前をいただいたということですが、その段階で1回目要望量調査をしております。

 2回目としましては、新年度になりまして、事業の内容のヒアリング等始まったわけですが、その後、事業の振り替えといいますか、国・県事業の方へ乗り換えした方もおりましたし、事業を事情がありまして手を下ろした方もおりましたので、予算額に少し余裕ができました。その段階で二次募集をさせていただきました。二次募集につきましては、6次産業化支援事業につきましては、まだ昨年の段階では決まっておりませんので、募集をしておりませんので、その募集を中心にしながら二次募集をしまして、それについても全生産農家の方にチラシを配布しまして、要望量調査をしております。それが一応目安として5月下旬までということで要望量調査しておりますので、それを受けまして、今、ヒアリング、プロジェクトの検討会について、今度4回目を予定しているということで、これまで検討会3回開催しております。11件のプロジェクトについてヒアリングを行って事業採択をしているというような状況です。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私はこのプロジェクト支援事業そのものでなく、こういった町の施策等の説明を、例えば生産組合長会で説明しているとか、認定農業者で説明しているとか、この説明の機会はどのぐらいあるのかというのを伺いたいわけなので、そのとき、例えばどういった質問が出ているのかというのもついでに伺いたいと思います。



◎農林課長 このプロジェクト事業以外でも、先程言いました農林業の再生プラン2013につきましては、2月の下旬頃からいろいろ、例えば農業5団体の研修会だとか、それから畜産振興会の総会だとか、それから4月になりますと、生産組合長会の総会だとか、いろんな機会を捉えまして、私の知っている限りでは2月の下旬頃から5月の下旬頃まで、いろんな会議あるたび再生プラン2013を皆さんが耳にたこができるくらい説明をしていると。そうすることによって、やはり関係者みんなが同じ方向を向いて努力することがとても重要だろうというふうな考え方持っておりますので、周知はできる限りしております。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 例えば競争力の高い経営体の育成というところの専業化や大規模化の推進というところを読めば大体のことは分かるのですが、こういった専業化や大規模化の推進というこの中身等は質問なかったのか。例えばいろんなところに説明に行ったとき、「こういうのはどういうことですか。」と聞かれると思うのですが、例えばこういった専業化や大規模化の推進については、どのような説明をしているのか伺いたいと思います。



◎農林課長 私の記憶ですが、説明をしていますが、具体的に質問というのは少なかったというふうに記憶しております。私の説明がいいのか、それとも分かりにくい資料なのか、判断つきませんが、一定の理解はしてもらっているのかなと。事業につきましても、先程、齋藤議員の方から2011年から代わり映えしないというような厳しい指摘もあったわけですが、逆から言えば、毎年説明しているわけですので、皆さんだんだん分かってきていただいたのかなというふうにも捉えられると思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) そこの質問があまり出ないところに理解しているので質問が出ないという今の回答ですが、私はその逆だと思います。なかなかこの施策を覚えるということをしなくなったのです。農業者がこういうことをしなくなったのが現状ではないのか。前の3月定例会のとき、石川議員が「立川の大豆生産量はなぜ少ないのですか。」という質問に多分担当課が「温度差がある。」というふうな回答があったと思うのですが、まさしく温度差というのが今の現状だと思うのです。だから私が一番言いたいのは、一番の課題がこの温度差ではないのか、当然、余目の方が温度が高くて、立川が温度が低いということではなくて、全体的に農業施策がどんどん変わって、それについていけない農業者がどんどん増えていった結果、温度差が生じている。そういった意味で、こういった、庄内町非常に盛りだくさんのいい施策がたくさんあるのに、それを覚えようとしなくなったというのが温度差の原因だと思うのですが、そういった一番の課題を置いておいて、こういった説明をして「分かっているのですよ。」と言うこと自体が少し間違っているのではないかと、私、前々から思っているのですが、私が前から言っているのが生産組合の強化が今一番大切なのではないかというのを4年前ぐらいからは言っているのですが、なかなかそういったことに耳を傾けてもらえない。今回のこの資料を使って一番言いたいところはそこなのですが、実際、本当に分かっているとお思いですか。



◎農林課長 私も追跡調査しておりませんので、ちょっと自信はないのですが、一定の理解はしてもらっているというふうに思います。議員は温度差あるということで言っておりますが、それも一括りにそうは言えないだろうというふうに思っております。農業者の中では、今、若い人達も少しずつ出てきておりますので、若い人達を中心に新しい事業には随分興味を持って、電話等をかけてくる方もおりますし、いろいろ役場、農林課の方に来てくださる方もおりますので、一概に一括りでは言えないだろうと。

 逆に温度差があるのであれば、二つを交ぜてうめれば一定の温度になるというふうに私は思っているのですが、それが逆に両地域の温度があるのであれば、お互いに刺激し合えば非常に良い方向にいくのかなというような簡単な考え方持っているのですが、秀紀議員が言うように、生産組合の強化が必要だということについては、私もそれは反対はしません。確かに、生産組合長、2年1期で交代するというようなところもあるようですし、高齢化しているところもあるようですので、それは否定しませんが、農林課としては機会あるごとに事業について説明をして、理解を求めていきたいというふうに思っております。



◆3番(齋藤秀紀議員) なかなか温度差についてどういった考えなのかというのを、なかなか伝わらないような気がするのですが、例えば農業を支える人材基盤づくりの中の本町農業を牽引する農業者や法人の育成、確保、単純にこういった文書が載っているわけなのですが、多分、真剣に考えている農業者が多ければ、「これはどういうことなんだ。」という質問はくると思うのです。例えば集落営農が発足して10何年かなると思うのですが、最初は法人を作るために集落営農を行ったわけなのですが、それがならなかった。今回、新たに法人の育成や確保というふうに簡単に載っていますが、本町でこの法人の育成・確保なんていうのは簡単にできるとお思いですか。



◎農林課長 これにつきましては難しいことだとは思いますが、24年度の実績としては「みどりファーム」が一つできたということで、良かったなというふうに思っております。



◆3番(齋藤秀紀議員) 確かに一つできたから良かったなと。多分、国の農業政策でも、集積と、こういった法人の確保には非常に力を入れているところだと思うのです。それが今後の農業だというふうに、攻めの農林水産業にも書かれているわけなのですが、そういった政策が本当に農家に伝わっているのか、当然、町は中継地点で、県や国の基に「庄内町がんばる農業応援プロジェクト」というのができていると思うのです。農業のトップランナーというのは県の方にトップランナーのこと載っていましたし、多様な担い手による農業の活性化も県の方の方針だと思うのですが、そういったことが国・県・庄内町、繋がっている中で農業者に本当に伝わっているのか、質問が出ないから教えない、議会では聞かれなければ教えないというそのルールが私も身に付きましたが、やはり農業者においては聞かれなくても、これは難しいので分からないだろうぐらいの感覚で、もう一度、農業者の知識を高めないと、今、本当に、前も町長と言ったのですが、10年ぐらいはもつと、この10年ぐらいとは何なのか。65歳が75歳までやれば10年間もつ、この期間の中にもう一度農業者の意識を高めないと、10年後、本当にだめですよと。TPPという非常に高い波がくる中でも、こういった農家の技術力を高めないと、本当に生き残れない状況がくる。冷めた農業者、65歳が冷めると、今度、若者も冷めていく、若者も農業技術を学ばないで、ただお金のことの方だけに、これは儲かる、儲からない、そういった流れになるということを踏まえると、やはりきちんと技術を高めることが農業なのだ。そういったことも説明責任というのはあると思うのですが、農業振興、作るだけでなく、しっかりと教え込むまでやってもらわないと、なかなか農業が発展しませんので、そういったことを踏まえて農業振興にあたってもらいたいというのが私の考えですが、今後そういった方向で振興に携わっていただけるでしょうか。



◎町長 まさしく本音の部分での会話がこれから本当に必要なのだろうというふうに思います。ですから、今、齋藤議員がおっしゃられている部分については、私も今聞きながらアンケート調査と比較しながら見ていますが、ある意味で、後継者がいるというふうなことでの安心感を持っている人が半分以上いるということです。ですから、ここの部分を後継者がいるのだったら、その後継者を我々がどういうふうに育てていかなければいけないのか、つまり今現状としてやっている人とは違う後継者がいるのであれば、その後継者を技術も含めて引っ張り出さなければ、次には繋がらないということなわけです。ですから、そこを今話を聞いていて感じたところであります。ですから、それをこれからどのようにできるか。

 このアンケート全体が本当にどれだけ精度が高いのかというものをまだ私もしっかりと確認はしていませんが、つい先日、送ってもらったものなのですが、これを見ますと、いろんな考え方を、例えば「新技術の導入についてはどういうふうにしていますか。」というふうなことがあって、「もう取り組んでいる。」という人が135分の24、あるいは「今後取り組みたい。」という人が40、つまり64人は、135の64ですから、ほぼ半分です、この方々は意欲を持っているのです。だから、こういったものにどうやって我々が応えていくかというふうなことになるのではないでしょうか。ですから、新技術というのだったら、その新技術は何を皆さん方が望んでいるのか、ここまで掘り下げないと次に行けないのだというふうに思います。ですから、こういったものの分析をしっかりと押さえた上で、的外れにならないような農業政策を我々としては頑張っていこうではないかということであります。

 なお「県の方の」というふうな言い方をしておりましたが、もちろん我々は国・県・市町村の中で本町がやれる部分をしっかりと予算化して、持ってこなければいけませんので、当然、そういった我々の声を聞いてもらえるような、そういう仕掛けにもしているというふうなことで、県に出す要望もすべてそういうふうな形になっていますので、是非、だから具体的なご質問、あるいはご提案をしていただければ、それをまた県とか国に持っていきますということです。今はそれができるような時代にもなってきていますから、これはただ遅れればあともうお金の問題も含めて何もできなくて、全国一律の考え方になってしまいますから、そうすると、また我々では使えないというふうなものがいっぱい出てくる可能性がありますから、そうならないように皆さん方から、自分達がやっていて具体的に現場として「これは違うな。」と思えばどんどん言っていただければ、それを直すことができるということです。是非、ご協力をお願いしたいというふうに思います。



◆3番(齋藤秀紀議員) いろんな施策を考えてぶつけてこいというような考えであったと思うのですが、私は今の庄内町の農業施策、十二分に満足のいくものだと思っております。今後においてはどのぐらい浸透させて、どのぐらいの農業者のレベルを上げるところと思っております。新規就農者においても、庄内町のこの農業施策がどのぐらい浸透しているのかということにおきましては、ほとんど興味がなく、知られていないのかなと、そういった現状を踏まえますと、せっかくの施策が死んでしまうということもありますので、7月には新たな町長選ということで、町長も公約挙げて4期目に突入すると思うのですが、しっかりと農業施策については生産者に伝わる、無理でも伝えるというような姿勢で、強いリーダーシップをとってもらいたいということを私は期待するものです。今後の農業施策については、いかに浸透させるかを私の提言としますので、今後の町長の活躍を期待します。以上です。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

                          (15時41分 散会)