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山形県 庄内町

平成25年  6月 定例会(第3回) 06月11日−01号




平成25年  6月 定例会(第3回) − 06月11日−01号







平成25年  6月 定例会(第3回)



          平成25年第3回庄内町議会定例会会議録

平成25年6月11日第3回庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。

1 応招議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

          第1日目(6月11日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期の決定

  日程第3 報告第3号 事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について

  日程第4 報告第4号 事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について

  日程第5 報告第5号 事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について

  日程第6 報告第6号 平成24年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

  日程第7 報告第7号 工事又は製造の請負契約状況の報告について

  日程第8 総務・産業建設・文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査報告(委員長報告)

  日程第9 議案第48号 平成25年度庄内町一般会計補正予算(第2号)

  日程第10 議案第49号 平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第11 議案第50号 平成25年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第12 議案第51号 平成25年度庄内町水道事業会計補正予算(第1号)

  日程第13 議案第52号 平成25年度庄内町ガス事業会計補正予算(第1号)

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長           原田眞樹

       庄内町教育委員長       菅原正志

       庄内町農業委員会会長     阿部一弥

       庄内町代表監査委員      齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長     齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長    樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長  佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長    菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹   上野英一

 保健福祉課主幹           佐藤 繁

 総務課課長補佐           門脇 有

 商工観光課課長補佐兼新産業創造係長 小林裕之

 総務課主査兼総務係長      鶴巻 勇 総務課主査兼財政係長   佐藤美枝

 総務課主査兼管財係長      相馬道哲 総務課主査兼危機管理係長 加藤 淳

 建設課主査兼管理係長      清野 亮 建設課主査兼下水道係長  高田 伸

 農林課主査兼農政企画係長    檜山 猛 企業課主査兼業務係長   富樫 薫

 建設課建設係長         菅原 敦 農林課農産係長      樋渡康晴

 教育長               池田定志

 教育課長兼教育総務係長     梅木 明 社会教育課長       本間俊一

 指導主事              齋藤正典

 教育課主査兼教育施設係長      佐藤祐一

 社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長 佐々木弘喜

 社会教育課スポーツ推進係長     高田 謙

 農業委員会事務局長        池田博史

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長 富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      丸山 文



○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第3回庄内町議会定例会を開会いたします。

                          (9時30分 開議)



○議長 定例会開催に先立ち、議会運営委員会を開催しておりますので、この際、議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員長(村上順一) おはようございます。本日招集されました平成25年第3回庄内町議会定例会の運営について、去る6月4日、午前9時30分より委員会室において、議会運営委員会を開催しておりますので協議の内容について報告いたします。

 本定例会に付議されます事件は10件であります。平成25年度庄内町一般会計補正予算(第2号)を含め各会計補正予算5件、選挙案件1件、人事案件3件、契約案件1件の計10件であります。

 次に、諸般の報告についてであります。報告は5件であります。地方自治法第180条第2項の規定により、報告第3号から5号までの3件については「事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告」であります。報告第6号として「平成24年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書について」であります。議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定により、報告第7号を行うことにいたします。

 次に、委員会報告についてであります。総務、産業建設、文教厚生の各常任委員会委員長より、庄内町議会会議規則第77条の規定により、議長宛に委員会調査報告書が提出されておりますので、委員会調査報告を行うことにいたします。

 次に、一般質問についてであります。通告議員は13名であります。発言順序については既に通知しておりますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含めて1時間以内といたします。

 次に、発議であります。発議第4号「議員派遣について」であります。戸沢村・庄内町地域連携フォーラム、荘内地方町村議会議長会主催議員全員研修会、庄内市町村議会議長会主催議員全員研修会については議長発議といたします。

 次に、会期日程であります。会期は、本日6月11日から19日までの9日間といたします。日程については既に配付しております別紙会期日程予定表により運営することにいたします。

 次に、議会最終日の議会懇親会についてであります。本会議終了後の午後5時45分から庄内たがわ農協 新余目支所において行います。会費は3,000円とし、6月報酬より引き去りといたします。マイ箸持参で行うことといたします。なお、最近、マイ箸持参について緩みがございます。徹底するように申し添えます。

 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本定例会開催にあたり、地方自治法第121条の規定によりまして、町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。

 町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配付の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。

 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第3回庄内町議会定例会会期日程予定表」、「平成25年第3回庄内町議会定例会議事日程(第1日目)」、報告第3号・第4号資料として「位置図及び平面図」、「報告第5号資料」、次からが当局の皆さんのみの配付となります。「総務・産業建設・文教厚生、各常任委員会の委員会調査報告書」、選挙第1号「庄内町選挙管理委員及び同補充員の選挙について」、発議第4号「議員派遣について」、次からが議員の皆さんのみの配付でございます。「議事説明員出席通知」、「議長報告」、以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、庄内町議会会議規則第127条の規定により、榎本秀将議員、五十嵐啓一議員、工藤範子議員、以上3名を指名します。

 日程第2、「会期の決定」を議題とします。おはかりします。今定例会の会期は、先の議会運営委員長報告のとおり、本日6月11日から6月19日までの9日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、会期は、本日6月11日から6月19日までの9日間と決定いたしました。



○議長 日程第3、報告第3号「事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」を議題とします。

 本件について、内容の説明を求めます。



◎町長 おはようございます。それでは報告第3号「事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」でありますが、これにつきましては地方自治法第180条第1項の規定によりまして報告させていただくものでございます。

 1 事故の状況

 平成25年3月20日、午前7時30分頃、庄内町余目新田字大北地内町道を走行していた、相手方妻の運転する軽乗用車が、道路左側にあった穴を避けることができず、穴を通過した衝撃により、タイヤ及びホイール2本を損壊したものでございます。

 2 相手方   酒田市遊摺部甲20番地

          齋藤昭彦

 3 物件名   相手方所有の軽乗用車タイヤ2本及びホイール2本

 4 損害賠償額 27,458円



 5 条件

 庄内町と相手方は、今後本件に関して、一切異議申し立てをしないものとする。

 詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 報告第3号につきまして、私の方から町長の方に若干補足させていただきたいと思います。

 内容については、ただいま町長から報告があったとおりでございます。なお、本事故による怪我人はございません。

 過失割合でございますが、過失割合を50対50といたしまして、庄内町が相手方に対しまして、ここに記載の2万7,458円を支払うものでございます。

 なお、賠償金につきましては全額保険対象ということで、保険の対象になっているところでございます。以上でございます。



○議長 これより質疑を行います。



◆1番(齋藤健一議員) このような損害賠償、あまり聞いたことがありませんが、道路の管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国または公共団体はこれを賠償する責に任ずと。国家賠償法第2条第1項により訴えられて賠償することになったと思いますが、合併後、このような事案はあったのかどうかということが1点。

 それから過失割合、今、50%だと説明がございましたが、その根拠、相手が運転しているわけですから。そして50%で和解したという根拠がよく分かりません。その辺についてのお答えをお願いしたい。

 それから3点目ですが、そこの町道の状態をこれまで町には指摘されていなかったのかどうか。担当課としてはその状態を承知していなかったのか。そして現在はその場所を補修されておるのか、その辺について3点目お伺いしたい。

 それから、まず、相手側から、いつ訴えがどこの課に来たのか。どのような状況から損害を生じたのかということを確認は取ったのかどうか、まずこの辺をお伺いしたいと思います。



◎総務課長 それでは、4点ほどございましたが、私の方からは1点目と2点目についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず1点目の、こういった事案が合併後にあったかということでございますが、私の記憶では初めての事案であるというふうに認識してございます。

 それから2点目の根拠でございますが、議員もご存知のとおり、道路を通行する通行者には、常に道路の整備状況に応じて安全に通行すべき注意義務が課せられているというふうに解されるところでございますので、こういった場合、少なくとも、相手方に安全運転の義務違反、具体的に申し上げれば、前方不注視等の過失があったということで、まずは50対50の過失割合になったということで和解をしたところでございます。



◎建設課長 おはようございます。それでは、私の方からは3点目・4点目の部分についてご説明申し上げたいと思います。

 まずは穴の部分について認識をしておったかということでございますが、穴の部分について、この大きさの穴が開いているという認識はそのときにしたという現実でございます。ただし、1週間1回程度のパトロールによって、それぞれ道路状況の部分、確認をしてございますので、補修をしておったという状況でございます。

 その穴については、その認識をそのときにしたというのが現実でございまして、ただ、道路の状況についてはパトロール等によって相当数傷んでいるということで、補修を繰り返していたという現実でございます。

 それで、この事故の部分で建設課として認識しましたのが午前10時頃ということで、それは本人から役場経由で連絡があったということで、現場確認をさせていただいて、その後、その穴の補修を業者にお願いしていたという状況でございます。

 対応している間に、2件目の報告になりますが、そこにも同じような形で事故が発生したということが現実でございます。

 それから、現在はその部分については、そのとき仮補修をさせていただいて、その後、本補修というか、そういう形で現在は行っているという状況でございます。



◆1番(齋藤健一議員) まず、初めてだということでありまして、私どもも初めて聞いたような感じでありますが、50%:50%、これは保険の専門の方との話し合いの中で一つの基準と申しますか、そういうものがあるものだろうと思います。それで和解したということでありますので、この辺は理解するわけでありますが、前からこのような状態を町の方でも観察をしながら、補修を繰り返しながらということでありますが、まずは現実にこういうふうな穴にはまって事故が起きたということは、やはり町の方の管理瑕疵があったわけでありますから、常に補修ということをしなければならない義務があるわけですから、その辺を怠っておったのではないかと感じるわけであります。

 それで、今回の道路管理上の瑕疵によって生じた損害に対し賠償するということが、例になるということが考えられるわけでありまして、次々に町に賠償請求がされることが、この例がなるのではないかということを心配しております。

 それで、ここはここですが、町道全般についての状況、こういったことの状況がないのかどうか、その後、町では点検をしているのかどうか。もし、点検をしておるとすれば、どういうような状況にあるのか、あとはないのか、その辺はどういうふうに見たのか、その辺もお伺いしたい。



◎建設課長 町として、その後、点検をさせていただいて、まずは補修をさせていただいたと。スーパー農道全線にわたり、あるいはその他の部分についても一定程度パトロールをさせていただいて、現在は補修が一定程度終了したというふうにみております。

 ただし、道路自体が相当の経年化しているという現実がございます。それで、今年度、社会資本ストックの修繕に対して補助金が出るというような補助メニューも、24年度、国の補正で補助金をいただいて調査をするという段取りをしておりますので、その調査結果によって、まずは一定程度修繕工事を進めていきたい、道路全般にわたって修繕工事を進めていって、安全な通行を確保したいと考えてございます。以上です



◆1番(齋藤健一議員) まずはこういう事例が例にならないように、しっかりと日頃の道路管理をやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それで、今回はこのような物損事故でありますが、仮に、人身事故、ショックでむちうちになったとか、そういうことも考えられるわけですが、そういう場合、訴えられた場合どうなるのか。国・県の例などもあると思いますが、その辺についてはどうお考えなのかお伺いしたい。



◎建設課長 私も今回、この事件によっていろいろ勉強させていただきました。今回、当町については物損事故ということで、事なきを得たというふうな形になっていますが、全国的には議員おっしゃるような形で、いろいろな形で人身関係の事故も相当数発生している現実のようでございます。それは判例によってあるようですが、まずは判例云々ということでも、通行した被害者といわれる方々の事故形態、あるいは通行の仕方、道路の管理上の瑕疵等について、裁判でいろいろ過失割合を決めているという現実のようでございます。ですから、今後、起こらないような形で我々としても道路の維持を進めていくということになりますが、まずは交通事故として処理された場合については裁判の形はともかくとして、その司法の判断に委ねる場合が相当数あるということで、もし今後、そういう事態があれば、そういう方法もあるのかなというふうには考えてございます。



○議長 他にございますか。



◆3番(齋藤秀紀議員) 私からも質問させていただきます。まず、1週間に1回くらいパトロールをしているという今の回答がありましたので、1週間に1回のパトロールで路面の穴、長さ120cm、幅60cm、深さ20cm、これほどの穴が1週間のパトロールで、その間に起こったというふうに考えると、この穴がどういった原因で起こったのかということを伺いたいと思います。

 それから、今回の事故によってスーパー農道があちこち補修されているような跡があるのですが、今回の事故があって初めて補修されているのかということ。この補修にあたっての目安というのはどういった管理になっているのか伺いたいと思います。



◎建設課長 原因といたしましては、先程も申し上げましたが、やはり道路自体が経年化している、これは現実でございます。この部分について、まして、スーパー農道とよく俗称で言いますが、農道仕様なものですから、表層が5cmという厚さ、アスファルト合剤の5cmという舗装で、その下、すぐ砂利層の路盤というふうな形の構造になってございます。経年劣化によって表層が剥ぎ取られますと、その路盤が大型のタイヤ等で、まして、雨等によって削られるパターンが相当あるということで、その路盤自体が原因で、路盤自体の損傷で大きくなったというふうに原因としてはみてございます。

 ただし、もう一つの原因としましては、やはりスーパー農道自体、劣化が激しく、この3年ほどの豪雪もあったのでしょうけれども、相当のあちこちの劣化が散見されます。それを過去何回か補修・補修ということで、2cm、あるいは3cmというような舗装の上塗りというか、我々、オーバーレイと言うのですが、一部オーバーレイを施工した関係で、その表層の薄い部分が剥がれて、元々の穴といわれていた部分が出てきて、それが路盤に直接顔を出すものですから、そこの部分が大型の通行等によって剥ぎ取られてしまって穴が深くなっているという原因なのではないかというふうに考えてございます。

 それで今回、この事故後も含めて補修されているようだということなのですが、私達としては、大体3月の雪が消えた頃から4月・5月くらいまで通常の業務として、まずは穴関係、あるいはひび割れ関係の補修はあのような形でさせていただいているという現実がございます。

 ただ、今年度については3月20日、このような事故がございましたので、まずはそこのところパトロールを強化しながら施工をその部分集中的にやらせていただいたという現実もありますが、まずはそのような形で、今、できることであるならば道路の改築云々というお話になるかもしれませんが、そこまでの費用的についてはなかなか大変なものですから、まずは舗装修繕、本復旧というふうな形で対応させていただいているという現実でございます。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) それで、スーパー農道そのものが表層が5cmくらいということでありましたので、当然、轍等になっているところというのは、当然、2・3cm窪んでいるということで、そこの厚さは3cmくらいしかないというふうに理解して、そういったところを補修するというふうになっていると理解してよろしいのでしょうか。

 それから、今回、深さ20cmという部分の、先程の原因でありますと、薄くなったところに対して地盤沈下みたいなことが起きて、その砂利の部分がトンと落ちる、大型ダンプなどによって落ちたという理解で、1週間くらいのパトロールではなかなか見つけることができない、とっさ的に起きたと理解してよろしいのでしょうか。



◎建設課長 議員の見られるような形の原因というふうな形になろうかと思います。

 ただ、落ちたというよりも、すき取られたというイメージの方が、私としてはいいのかなと。要は、舗装の部分が割れて、その舗装の部分がなくなって、タイヤを通行することによって砂利関係、路盤関係がすき取られるという感じの中で、その部分が深くなっていると。ですから、1m10cmの60cmほどの穴すべてが20cmということではなく、一番高い部分の、道路のセンター部分からいって一番深いところが15cmから20cmくらいの穴になっていたとご理解いただければなと思います。

 それで、維持補修の仕方としては、そういう穴が開いたところ、あるいは車の通行によってすり減って薄くなったところについて、あのような形で発注をさせていただいているというような状況でございます。



○議長 他にございますか。



◆14番(上野幸美議員) それでは、私の方からも質問させていただきます。10時に本人より通報があったとありましたが、通報後、現場に駆けつけて確認したのは何時頃で、駆けつけた後にどのような対処をなさったのかということと、先程から説明を受けると経年劣化によって道路は至るところで傷んでいるところとか、危険が生じそうなところとかが数ヶ所あるというパトロールの結果のようでありましたが、事故に至らなくても、ここが危ないよとか、通行者による通報などは日常の中であるものなのか。もしあるとすれば、どのくらいあるのか、そのことについてお伺いいたします。



◎建設課長 先程、10時頃と申し上げましたのは、建設課としてその状況を認識した時間というふうにご説明させていただきたいと思いますが、一番最初に、9時頃、役場の方に電話がありまして、その電話がありまして、9時30分頃、庄内警察署からも連絡が入ったと。それでもって、職員が一定程度現場を確認して、10時頃、私として認識したというふうにご理解いただければと思います。

 それで、認識した時間というのはそのくらいのパターンなのですが、その後、維持管理をお願いしている業者の部分に一定程度補修を依頼して、午後2時頃にその穴の補修が終わったという形になってございます。

 道路の穴の関係の通報については、町道、国県道も含めて、穴があります、あるいは危険なような穴ですという通報は数的なものは申し訳ございませんが、本日、持ってきておりませんが、相当の電話等で連絡が入るという状況になっています。それを町道の場合は、その後、通報に基づいて現場を確認させていただいて、まずは危険箇所の回避ということで補修を行わせていただいているという状況でございます。以上です。



◆14番(上野幸美議員) ということであれば、今回も次に出てくる2回目の同様の事故もあるようでありますが、その時間の差異によりまして、防げるべきところを防げないでしまったということに繋がるのかと思いますが、今、どのような通報の数というのははっきりしないけれども相当数あるという報告でありました。通報があった場合の対応マニュアルとか、この日は祭日でありました。役場の職員、その他の方達も動員数は通常に比べれば少ない人数となっておると思いますし、そういう場合の、少ない人数で危険箇所のところにあたる動員方法とか、細部にわたったシステムマニュアルはあるのでしょうか。



◎建設課長 その部分に対しての対応マニュアルなるものは持ち合わせてございませんでした。ただし、この事故をきっかけに、私なりに職員に対応方法ということで、一定程度文章化して周知した項目がございます。

 それについては、まずは現場の情報を察知した場合は、複数体制で直接、直後に現場確認を行う。必要に応じて、その道路を片側交互通行、あるいは封鎖を行う。そのような形で、まずはその後、補修の対応を行う。この3点について、私として、その後に建設課の職員に文章化したペーパーでもって、まずは今後の対応ということで考え方をまとめてお示ししたという実情になってございます。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで報告第3号「事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」の質疑を終わります。

 日程第4、報告第4号「事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」を議題とします。

 本件について、内容の説明を求めます。



◎町長 報告第4号「事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」であります。

 地方自治法第180条第1項の規定によりまして別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。

 詳細については、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 報告第4号につきまして、町長に補足しましてご説明いたします。

 報告第4号につきましては、平成25年4月23日に専決第4号として専決処分をしてございます。

 事故の状況でございますが、平成25年3月20日、午後0時30分頃、庄内町余目新田字大北地内町道を走行していました、相手方の運転する軽乗用車が、道路左側にあった穴を避けることができず、穴を通過した衝撃により、タイヤ及びホイール2本を損壊したものでございます。なお、本事故による怪我人はございません。

 過失割合を50対50とし、庄内町が相手方に2万7,200円を支払うものとし、今後双方とも本件に関して、一切異議申し立てをしないものとするものでございます。

 なお、賠償金については、これも全額保険対象となっているところでございます。以上、報告申し上げます。



○議長 これより質疑を行います。



◆7番(石川保議員) 先程の第3号で内容は分かりましたが、役場として、具体的に業者の方にお願いして、先程の説明ですと、午後2時頃、補修をされたということのようでございますが、認識したのが10時ということであれば、同じ事故がなぜ起きるのか。具体的に役場として対応した内容、穴をそのまま放置して通行車両が通ることが当然予想されますので、カラーコーン等の対応は一切しなかったのか。50対50という過失割合のようでございますが、それをすれば防げた事故ではないのですか。具体的に先程の絡みもございますが、もう一度、先程の事故以降に役場として対応した内容について説明してください。



◎建設課長 私の方から説明させていただきますが、町として議員のおっしゃるような形で対応の不十分さがあったということで、この2件目の事故は発生してしまったということは事実だと思います。

 私達として、そこのところの状況判断として、まずはその部分が路肩であるということも含めて、まずは通行車両の安全の配慮をすべきであったという反省もございますが、そこまで配慮が至らなかったということで、まずはこのような事故になってしまったということで、私の方からまずは謝るというふうな形になってしまうのだと思いますが、まずはこのような事故に至ったことで2件目の事故が発生してしまったということで、議員のおっしゃるような背景が私どもには存在したということでございます。

 今後、そのような事故のないような形で、我々として今後どのようにすればいいのかということで考えなければいけないというふうな形の一つの反省ということで、今回、このような形で報告をさせていただいているということでございます。



◆7番(石川保議員) 3月というと冬に入るのかどうか分かりませんが、実は除雪をして、この議場の中でも話題になりましたが、マンホールの蓋が、当然いろんな対応しているところ、この間も地元の新聞の方にも載っておりましたが、急激に路面等下がってしまう関係で危ないということで、この議場の中でも指摘がございました。その指摘を受けて建設課の方でも具体的な対応をするということになっているわけですが、穴の大きさ、あるいは深さからみて、冬はいろんなことが起きます。ですから、運転者自身も気をつけているのかもしれません。また、別の事故としては、これはある町道で同じように除雪をしていたらマンホールの蓋が引っかかってしまって、たまたま私の家の前だったものですから、すぐに運転手が来て、その際どういうふうな対応をしたかというと、ちゃんとカラーコーンを立てたのです。ここを通ったら危ないということで対処しました。

 ですから、先程のいろんな課長の説明ではマニュアルのお話もありましたが、通常、一般論として考えれば、具体的な対応はすぐできたのではないですか。謝るのは結構ですが、人身事故に至らなかったということで、不幸中の幸いと思いますが、これが例えば先程指摘があったように、人身事故等に発展すれば、大変な責任になると思います。ましてや、最初の事故があって、その事故の後にまた同じような事故があったということですから、これはもう少し厳しく捉えていただいて、今後二度とこのようなことのないように是非対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それから、先例という話もございました。冬は特に除雪関係でいろんなことが起きます。この論法から言うと、例えば除雪したかなり固まった雪塊があって、それを放置した。それでぶつかってしまったということになると、それはケース・バイ・ケースで、どういう割合になるのか分かりませんが、それも道路管理責任が問われてくるのではないかと思います。

 ですから、本当に先例はこの事案だけにしていただきたいと思いますが、その辺も過失割合も含めながら、今後どのような、特に雪の事故の、除雪も含めて、どのような対応をとるのか、併せて伺っておきたいと思います。いずれにしても怠慢ですよ、課長、どうですか。



◎建設課長 ご指摘の部分については、十分、私としても反省しながら受け止めさせていただいて、今後、このようなことのないような形で進めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、他の事故、冬の事故、除雪関係の事故につきましても、先程、齋藤議員の質問の際にも少し触れさせていただきましたが、この種の事故については非常にいろいろな要因が絡み合うということで、判例的にもなかなかいろいろな過失割合、難しいところがあって、通常の我々の判断ではいかない部分もあるというのが実際の現実のようでございます。この種の事故については。ですから極端な話、大きな事故というふうな部分にみられる部分についても、町の過失割合がなしというふうな状況の判断をさせていただいている判例もありますし、あるいは町の過失割合について60%・70%というふうな形で、要は、道路管理者の管理上の瑕疵について、起こり得る事故というものは、道路管理の瑕疵による場合だけでなく、まして歩行者対車、あるいは車対車の形と違いまして、いろいろな要因があるということで、そういう事由を合わせてみて、その容態から事故原因を査定するというのが、この種の事故の査定方法のようでございます。

 ただ、そう申し上げましても、こういう事故を起こさないということがなによりでございますので、冬の部分についても、今、私の方から申し上げられることは事故に繋がらないような形の指導ということでしていかなければならないと思っておりますし、そういう形でご理解をいただきたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆1番(齋藤健一議員) 今回の事案も、先程、第3号の事案と時間は違いますが、まったく同じ状況です。軽自動車で、そして損害もタイヤ2本にホイール2本ということで、まったく同じで、偶然なのかなと。第3号と第4号の方は全然関係のない方でしょう。その辺1点。

 それから損害賠償額ですが、片方が2万7,458円、片方が2万7,200円、損害過失割合が50%、まったく軽乗用車で同じタイヤ2本にホイール2本、まったく同じ中で保険の方から言うと、賠償基準というのがあると思うのですが、なぜ258円の差が出たのか、この辺の和解の内容についてお伺いしたい。



◎建設課長 それぞれ当事者の方々から、それぞれの取り引きのあるといいましょうか、修理工場の方に見積りを出していただいて、その見積額に対して損害会社の方も内容を査定して、この額でというふうな形になっております。結論的に言うと、修理工場の方から出された費用関係の50%という結論がこの額になっているということでございます。



◆1番(齋藤健一議員) おそらく車種が違うのではないかと思います。それで、補償する場合に損害の出す基準、賠償の基準があると思うのです。軽自動車でタイヤの場合はいくら、ホイールの場合はいくらと。その基準に基づいて保険会社も損害賠償の額を出してくるのではないかということも考えられるわけです。ですから同じ状況の中で258円が違うということはどういうことかなと思って、疑問に思ったものですから質問したわけですが、今の答弁でいいのですか。



◎建設課長 査定の基準はあるのだと思います。ただ、同じ保険会社の査定額によらず、当事者の方々から出された見積書、見積額を損害保険会社の方で認めていただいて、それの過失割合によって算定した数字というふうになっておると思います。ですから、例えば同種の事故で同じようなタイヤの形状で、同額にならなければならないのではないかというイメージも持たれる部分、私もそんなイメージは持つことはあるのですが、ただ、今回、片側の方の額も修理工場から出された見積書でもって査定していただいておりますし、もう一方も別の修理工場から出された見積書でもって査定をしていただいているという状況で、このような差が出たというふうにご理解いただければと思います。



○議長 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) おはようございます。今、第3号・第4号が議論されて、先程、第3号は終わったわけですが、いろいろ議論を聞いてみて、同じ日に、同じ場所で、時間は違うけれども同じような事故が起きる。通常、やはり考えられないのです。先程も議論になりましたように、やはり基本的には担当課としての職務の怠慢である、こういう結論だと思います。

 なぜかと言うと、道路の管理の責任者というのは、常に正常な道路にしておく、通行可能な道路にしておく、ガードレールについては一定の高さがあればガードレールを設置しなければならないという設置義務が発生するわけです。幸い、今回は人身事故がなかったので良かったなというふうに思うのですが、これがこの事故によって怪我をしたということになれば大変なのです。例えば対向車が来て、ハンドルがとられて、それが対向車とぶつかった、相手にも損害を与えるわけですから、そういう事の重大性を真剣に受け止めている認識があるかどうかなのです。課長、いかがですか。



◎建設課長 議員のおっしゃるとおりだと私も思ってございます。私もまだまだ経験不足のところはございますが、今後、皆さんからいろいろなご意見をいただいた内容も含めまして、今後、道路等の維持管理という部分に繋げていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆4番(日下部勇一議員) 先に質問の方がカラーコーンの話も出ました。そこにはバリケードを張るとか、「先に穴あり注意せよ」というような案内看板を立てるとか、いろんな方法が考えられたのではないかと思うのです。ですから、スーパー農道というのは農道なわけですが、これは平田から藤島のところまでが庄内町の管理であります。課長の答弁のように、かなり劣化が激しいです。道路が波打っていますから。下水道のときもそうなのですが、すごく悪い。道路で言えば一番悪いかもしれない。私もしょっちゅう通りますが、そういう点では基本的には全面改修をしないと問題の解決にはならない。そこを塞いでも、また次々と、大体同じ交差点とか、ブレーキのかかるところが劣化が激しく掘れやすい状況になるのです。先程も答弁あったように薄いわけですから。そういう面では、これからは基本的にはこの道路をもう少し優先的に、特に冬場はスーパー農道を通行するのに通行者が命がけで通らなければならないという苦情もたびたび出ているのです。町長、管理者の責任としてどうですか、この辺。やはり基本的には全面改修を部分的に、藤島、あるいは平田まで、スーパー農道は何メートル、町の管理なのですか。お伺いしたいと思います。町長の答弁も伺いたい。



◎建設課長 スーパー農道として管理させていただいている延長としては8.4kmとなってございます。今、議員のお話あったような形で、タイミングが良かったのか、悪かったのか、これからの調査の結果にもよりますが、国の24年度補正で社会資本ストックの調査費が初めて計上させていただいております。これは今まで国が道路関係の修繕に対しては補助金を出してこなかった部分が、今年度の補正以降、それが出るという制度に変わって、今年度、社会資本ストックの道路の調査ということで計上させていただいて、その調査をスーパー農道を対象にやらせていただくつもりで、今回、予算を取らせていただいておりました。

 ただ、その調査結果によって、補修なり、修繕なり、道路の改築なりの判断をできる基準に達するかどうかは、それは今後の調査結果によりますが、道路のひび割れ率と掘り下げ率という基準があるのですが、それに該当すれば一定程度の補助金をいただきながら、今後、スーパー農道を改修できるのではないかというふうな考え方で、今年度、24年度の補正のときに手を挙げさせていただいて、調査費を認めていただいたという現状でございます。

 ただ、この調査結果によっては、その補助金を使えるかどうかという部分はまだ分かりませんが、それを期待しながら、我々としては、今おっしゃるような形の一番悪いスーパー農道といわれている現実をなんとか解消したいというふうに今後向かっていきたいと考えてございます。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) 道路の管理者の答弁がなかったわけですが、調査結果、ひび割れ率という答弁がございましたが、これはいつ頃そういう結果が出て、いつ頃分かるのか、その辺を伺っておきたいと思います。



◎建設課長 実は、24年度の補正のときに、その部分の補助金の制度自体は発行しておりまして、本町としての手を挙げさせていただいて予算の確保をしているわけなのですが、国の方、あるいは県の方からどのような形で、あるいはどのような発注で、基準をもってその調査をすべきかという部分のやり方といいますか、その部分のお示しが今までなかったものですから、なかなか先に進めなかったのですが、今、現実的には一定程度、日にちまではあれですが、社会資本ストックの舗装の調査のやり方という部分の説明会も県の方でございましたので、今後、まずは遅くならないうちに発注し、今年度内にはその結論を出し、来年度の補助金の部分のメニューに手を挙げられるようなタイムスケジュールでやっていきたいと考えてございます。以上です。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで報告第4号「事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」の質疑を終わります。

 日程第5、報告第5号「事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」を議題とします。

 本件について、内容の報告を求めます。



◎町長 報告第5号「事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」でありますが、これにつきましても地方自治法第180条第1項の規定によりまして、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。

 詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それでは報告第5号につきまして、町長に補足しご説明いたします。

 この報告第5号につきましては、平成25年5月10日に専決第5号として専決処分をしてございます。

 事故の状況でございますが、平成25年4月7日、午後5時30分頃、本町古関字古舘地内の古関公民館敷地内におきまして、消防ホース乾燥塔に吊るしていた消防用ホースが、折からの強風のため、固定していた紐がはずれ、近くに駐車していた、ここに記載の相手方が所有する軽乗用車に接触し、軽乗用車に損傷を与えたものでございます。

 なお、本事故による怪我人はございません。

 過失割合を100対0とし、庄内町が相手方に対しまして24万3,138円を支払うものとし、今後、双方とも本件に関して、一切異議申し立てをしないものとするものでございます。

 なお、賠償金につきましては、全額保険対象となっているところでございます。以上、報告申し上げます。



○議長 これより質疑を行います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 今、説明あった「折からの強風のため、固定していた紐がはずれ、」とありますが、私の経験からすると、ホースの乾燥に関してはロープを使っていたと思います。それも、「固定していた紐がはずれ、」という部分ですが、我々がやっていた頃は、ロープで最低2ヶ所か3ヶ所くらい結ぶ。結び方も2回から3回くらい結んで、はずれることなど一切ないというふうに理解しているのですが、「固定していた紐がはずれ、」ということは、簡単にはずれるような固定の仕方だったのか非常に疑問ですので、ロープでなく紐を使っていた理由と、なぜはずれるような固定なのかということを伺いたいと思います。

 それからホースの管理については、部長、もしくは班長が責任者となっていると思うのですが、これに対してどのような指導を行っているのかも伺いたいと思います。



◎総務課主幹 それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 当日の状況でございますが、当該消防班の方で消防ホースをホース乾燥塔へ吊るしたのが、まだ風が穏やかだった時間帯ということでございまして、そこで油断があったということで、ホースの紐の縛り方が緩やかにしてしまったということでございます。今ご指摘のございましたロープと紐ということでございますが、具体的なものについてはこちらの方で確認はしておらないところでございます。

 当日につきましては、発達した低気圧が通過するという天気予報がございまして、そのことを消防班の方でしっかりと頭に入っていればがっちりと結んでいたということで、あくまでも当該消防班の認識の甘さが本件事故の原因というふうに理解をしているところでございます。

 当然、各ホース乾燥塔を持っている消防班につきましては、きちんと結ぶという理解はしているかと思いますが、こういった事案が発生したということで、担当係の方からも要請したわけでございますが、4月25日に第2回目の消防団幹部会がございまして、その中で消防団長の方から再度ホース乾燥塔に吊るす際の注意事項ということで指示があったところでございます。

 具体的に申し上げますと、消防団長名で文書を作成いたしまして、強風時、あるいは強風のおそれのある状態においてはホース乾燥塔にホースは干さないということが1点でございます。もう1点は、仮に天気が良い場合であっても、まずがっちりと紐を結ぶということの2点での指示を行ったところでございまして、各分団長の方から各消防班の方にその指示が伝わっているという状況でございます。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 強風のときにはホースを干さないように。当然、干さなければ、こういった事故はないと思うのですが、今、台風3号の接近により、狩川は非常に強いだし風が吹いておりますが、当然、干さないくらいの風の範囲に入ると思うのですが、現在、ホースが干されているところがあります。つまり、通知がわたっていないと思うのですが、それも固定が1ヶ所くらいであります。

 前にも言ったのですが、ちょっとした手引きを作っておくといいのではないですかと、私、前にも言ったのですが、連絡はしています、でも実際はホースは下りています、という形になっていますが、ホースの固定に際しても、乾燥塔にどういった状態で干すのか、そのくらい決めないとまずいと思うのです。風が強い場合は一本物、20mのホースを2本に折っても10m、10mという長いものが当然ありますと、今日辺りはかなりあおられて、上の方に金具が付いています。多分、1kgから2kgくらいはあると思うのですが、あれが風でとんとんとんと半鐘塔にあたって音が出ている状態にあります。紐が緩んではずれるという表現で事故が起こると、当然、上の部分の1kgから2kg、あれもはずれて飛びましたという事態になると、そこを通る人、当然、強風の間には半径10mから20mくらいは危険範囲になるということを考えれば、重大事故になるということもあると思うのですが、そういったことが全然なされていないという現状です。多分、ホースに関しては、部長、もしくは班長の責任だということで、かなりの部長・班長がいるのですが、きちんとした対応をとるといったことをしてもらわないと、ただ「連絡しています。」で終わりますと、一切やっていないというふうになると思うので、固定の仕方等もきちんと明示するべきだと私は思うのですが、どうでしょうか。



◎総務課主幹 ただいま議員から指摘いただいた事項につきましては、真摯に受け止めさせていただきまして、消防団幹部と相談の上、そういった手引きの作成について前向きに検討させていただきたいと思います。

 現在のところ、6月23日に開催されます消防操法大会に向けて、出場班の方が水出しの訓練を行っているという状況で、多分、消防ホースを乾燥しているという状況かと思いますが、ご指摘のとおり、台風3号がこちらの方にも近づいてくる可能性もございますので、再度、ホースの部分につきましては徹底させていただきたいと思います。以上です。



○議長 他にございますか。



◆12番(清野等議員) 私からもお尋ねします。この車の駐車状況、資料でいただいていますが、この車のあった場所は事故にあった方の所有地なのか、それとも公民館の敷地なのか、そのところをまずお伺いします。



◎総務課主幹 相手方の車両が駐車されていた部分につきましては、古関公民館の玄関前でございまして、土地は古関公民館の敷地内となっております。以上です。



◆12番(清野等議員) ということは、5時30分に正当な理由があって、公民館の敷地に駐車してあったというふうに理解してよろしいでしょうか。



◎総務課主幹 4月7日、日曜日でございますが、この日は古関の集落の祭典がございました。権現様のお宮のおなご祭りという名称だそうでございますが、午後1時30分からの開始だったそうであります。

 相手方につきましては、お祭りの当番ということで、早めに来て準備をなされていたということでございます。当然、いろいろな荷物等がございますので、出し入れの関係がございまして公民館の玄関前に駐車をしていたという状況でございます。以上です。



○議長 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) 私も、この間、現場を見に行ったわけですが、今現在、資料を見ると、あるいは報告の中では、古関公民館敷地内となっていますが、これは地番上、あるいは地名上は町の敷地であるというふうなことからして、このような損害を町が係わるというふうになるのか。

 私どもが見たときは、消防ポンプの脇に1台停めておくようなスペースがあったので、これは当然、町のポンプ車庫の敷地内というふうに仕切りなっておりますので敷地内だと思ったら、こちらの方であったというふうなことからして、これは町で責任を負わなければならないということだとすれば、どんな条項によって責任を負うのかということについてお伺いします。



◎総務課主幹 今、議員の方からは古関公民館の土地が町所有というお話もございましたが、本件事故について、町が損害賠償を行う理由につきましては、ホースを乾燥させる任務につきましては消防班が担っているわけですが、事故発生施設が町で設置をし、維持管理をしております消防ホース乾燥塔ということで、町の方で保険を適用して相手に賠償するということでございます。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) そうなると、先程議論なっているように、ホースをがっちり縛っておくということが最低条件だと思います。確か、現場に行きますと、乾燥塔の脇にロープがありました。ロープが現実にぶら下がっているのです。ぶら下がっているけれども、そのロープはかなり太いロープでしたので、それを使ったのか、あるいは風で緩んだのか、よく分かりませんが、その辺はどうだったのか。

 その足で2・3ヶ所の集落を見てまいりましたら、大体2ヶ所くらい、真ん中辺と一番下と2ヶ所縛っておりました。どこの集落も。今、操法では水出し操法をやりますので、使うわけですから、そういう面では団としての管理義務、きちんと管理して、そういう事故が起きないようにする。もし、強風であおられて人に当たった場合というのは大変な事故に繋がる可能性も十分あるわけですから、この金額というと、やはり車全体の全塗装をしなければこのくらいの金額にならないと思うのですが、どのくらい車が壊れたのか。



◎総務課主幹 ご指摘のとおりでございまして、私も消防ホース乾燥塔の乾燥状態がどうなっているのかということで、他の集落の部分も見に行ったところでございますが、大体真ん中でも締めて、下でも締めて、2ヶ所くらいは締めている状況でございました。したがいまして、本件事故につきましても、当然、2ヶ所きちんと結んでいれば防げた事故というふうに理解しておりますので、今後こういったことがないように消防団の方には周知徹底を図っていただくということにしていきたいと思います。

 それから修理代の方でございますが、内訳を申しますと、取り替え部品代が5万2,574円、修理及び部品取り替え工賃が4万3,344円、塗装費用が14万6,695円、写真代が525円ということで、合計でお手元の資料に記載のとおりの金額となっております。

 風であおられた消防ホースが駐車中の相手方の軽自動車のフロント部分、それから助手席側の側面部分、それからルーフ部分、こちらの方に接触をいたしまして、細かい傷が30ヶ所程度付いてしまったということでございます。したがいまして、部品の交換と塗装代に多額の経費を要するといったような状態でございます。塗装につきましては運転手側と後部以外はすべて行ったということでございます。なお、大きな凹み等はございませんので、板金修理はしておらないという状況でございます。以上です。



◆4番(日下部勇一議員) この日は祭りだという話も出ましたが、ホースの乾燥塔が車にぶつかる中で、中にいた人も、その音にもまったく気付かなかった、あるいはそこに消防団の人がいて、乾燥塔に干さっていると、緩みがちだと、それがホースが揺れているというのは誰も見なく、こういう事故に繋がったという理解でよろしいのですか。



◎総務課主幹 確認したところでございますが、誰も気付かなかったということで、当日、風も強かったということで、その騒音の中でかき消されたのかなというふうには考えております。

 なお、当該消防班長につきましては、だいぶ風が強くなってきたということで、夜、再度見に行って、紐がはずれていたということで、再度締め直しをしたという状況でございます。以上です。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで報告第5号「事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」の質疑を終わります。

 日程第6、報告第6号「平成24年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」を議題とします。

 本件について、内容の説明を求めます。



◎町長 報告第6号「平成24年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。

 地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして、平成24年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書について別紙のとおり調製しましたので報告をするものでございます。

 詳細につきましては、担当課をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それでは、報告第6号につきまして、町長に補足し、ご説明いたします。

 この繰越明許費につきましては、ただいま町長の方からもありましたように、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、翌年度の5月31日までに繰越計算書を調製し、議会に報告しなければならないことになってございます。

 今回報告する繰越明許費繰越計算書につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により、平成24年度補正予算(第6号)・(第7号)・(第8号)において定めた繰越明許費でございます。

 事業件数は別紙のとおり6件で、翌年度に繰越をする額は1億5,580万2,000円でございます。

 翌年度繰越額の財源内訳では、未収入特定財源で国庫支出金が4事業で2,461万6,000円、県支出金が一つの事業で7,515万円、地方債が4事業で5,270万円となってございます。一般財源は5事業で総額333万6,000円となりますが、この一般財源につきましては平成24年度歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源として処理されることとなります。以上でございます。



○議長 これより質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで報告第6号「平成24年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」の質疑を終わります。

 日程第7、報告第7号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。

 本件について、内容の説明を求めます。



◎町長 報告第7号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」申し上げます。

 庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定によりまして、工事又は製造の請負契約状況について別紙のとおり報告するものでございます。

 なお、詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それでは、報告第7号につきまして、町長に補足いたしましてご説明申し上げます。

 今回の報告対象件数は、新規契約2件でございます。

 No.1は、平成24年度学校施設環境改善交付金事業(繰越明許)庄内町立余目第二幼稚園大規模改造工事でございます。町内建築A・Bランク12社により入札を執行してございます。

 No.2は、平成24年度学校施設環境改善交付金事業(繰越明許)庄内町立余目第四小学校講堂耐震補強工事でございます。これにつきましても町内建築A・Bランク12社により入札を執行しております。

 工事概要等についてはそれぞれ掲載しておりますのでご覧いただければと思います。以上でございます。



○議長 これより質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで報告第7号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。



○議長 11時まで休憩します。

                          (10時45分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時00分 再開)

 日程第8、「総務・産業建設・文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査報告」を議題とします。

 庄内町議会会議規則第77条の規定により、5月31日付けをもって、本職宛に総務・産業建設・文教厚生の各常任委員長から委員会調査報告書の提出がありました。ここで、各常任委員長の報告を求めます。



◆総務常任委員会委員長(石川武利) それでは総務常任委員会報告を行います。

 1 調査事件

    庄内南部定住自立圏について

 その前に、先日、全員協議会におきまして、皆さまから多くのご指摘とご意見等いただきましたので、まずは[現況]について、



○議長 暫時休憩します。

                          (11時01分 休憩)



○議長 再開します。

                          (11時01分 再開)



◆総務常任委員会委員長(石川武利) 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 「総務常任委員会調査報告書」

 それでは、先に行われました全員協議会におきまして、皆さまからご指摘いただいた点について、若干に修正を加えておりますので、その点について、まずは皆さまに報告を申し上げ、その後、[課題]と[意見]を申し上げたいと思います。

 最初に4ページ、一番上、ウの「がん検診受診率向上に向けた取り組み」ということで、「検診受診」という言葉を全部[現況]も含め、[課題]も含め、[意見]も含めて「検診受診」という言葉を付けさせていただきました。

 それから一番下のイの「一時保育施設の相互利用」ということで、5ページにまたがりますが、最後の2行から5ページの2行目まで読ませていただきます。

 「庄内町では、平成24年度まで保育体験無料クーポン券事業があり、一時預かりは年間5枚のクーポン券を利用していた。本町の一時預かり状況は、表5のとおりである。また、保育園入所者数は増加傾向にある。鶴岡市・三川町・庄内町の一時預かり利用料金は表6のとおりである。」ということで、文言を訂正させていただきました。

 それから「表5」の「平成24年度」の欄を数字をもって表現させていただきました。

 それから6・7ページですが、金額の表現の仕方に統一性がなかったということで、まずは(4)「産業振興について」、アの3行目、「111万1千円」という形で、「万」と「千円」ということで統一をさせていただきました。7ページ、上から3行目「4万7千円」という数字も統一させていただきました。

 それから、先の全員協議会で皆さんからご意見をいただきました。[現況]で取り上げて、[課題]と[意見]にないのはおかしいのではないかという捉え方で、その後、総務常任委員会で検討した結果、やはり[課題]と[意見]を設けるべきだと結論を出しまして、まずは11ページ、エ「内水面漁業の振興対策」、[課題]を設けました。それから同じように、13ページ、エのところにも「内水面漁業の振興対策」ということで設けさせていただきました。

 それから戻りますが、11ページ、(2)「道路等の交通インフラの整備について」ということで、ア「道路整備や維持管理の連携による市町道ネットワークの向上」ということで、上から2行目の途中から、「「本落合橋」は緊急対応が必要な10橋の中に入っているが、その中での優先順位が課題となっている。」ということで、ここを修正させていただきました。まずは以上であります。

 それでは報告させていただきます。

 1 調査事件

    庄内南部定住自立圏について

 2 調査目的

    平成24年3月22日、総務省が定めた定住自立圏構想推進要綱に基づいて、鶴岡市は中心市宣言を行った。庄内町はその中心市宣言に賛同し、鶴岡市と相互に役割を分担し連携を図りながら、鶴岡市、三川町及び庄内町の区域に必要な都市機能及び生活機能を確保し、安心して暮らせる庄内南部定住自立圏を形成することを目的に、平成24年10月5日協定を締結した。その目的達成のために、協定に基づき具体的な連携事業を盛り込んだ計画「庄内南部定住自立圏共生ビジョン」を平成25年3月に策定した。定住自立圏構想は広域行政の新たな制度で、人口減少や少子高齢化が進むなか、中心市と周辺市町村が連携し、圏域内で必要な生活機能を確保しながら人口の定住促進を目指すとしている。この計画は5カ年計画であり、平成25年度は、計画の初年度でもあることから、定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的な取り組みについて調査することとした。

 3 調査経過

    記載のとおりでございます。

 4 調査結果

 [現況]

    記載のとおりでございます。

 9ページをお開きください。

 [課題]

 [生活機能の強化に係る政策分野]

 (1)医療について

   ア 医師等の確保対策

      庄内町は、酒田医師会に所属しているため、鶴岡市立荘内病院においての医師等の確保については、取り組んでいない。また、平成25年度から鶴岡市の新規事業である医師修学資金貸与医学生募集制度は、鶴岡市に限らず庄内町でも活用できる制度であるが、まだ十分に周知されていない。

   イ 休日及び夜間における診療体制

      鶴岡市休日夜間診療所及び鶴岡市休日歯科診療所の利用は、平成24年度より広報等で情報提供を行い利用勧奨しているが、利用者数は少ない。

   ウ がん検診受診率向上に向けた取り組み

      検診受診の現状は、職域の検診受診状況の実態調査が行われておらず、検診受診状況は把握できていない。がんの早期発見、早期治療により、医療費削減につなげるよう検診受診率向上対策が課題となっている。

 (2)福祉について

   ア 病児・病後児保育施設の相互利用

      核家族化や働く女性の増加などによって、保育園に預ける子どもの数が増加しているなかで、病児・病後児を安心して預けられる施設の充実は社会的に求められるが、現有施設の利用に関する周知が十分行われていない。

   イ 一時保育施設の相互利用

      圏域の子育て環境の充実を図るために、圏域内の認可保育所で一時預かりを相互利用できるよう調整を行うことは、保護者の就労支援及び育児負担の軽減を図ることにつながるが、それぞれの施設で利用料金・受け入れ可能時間等、利用条件が均一でない。

   ウ 鶴岡市子ども家庭支援センターの広域利用

 鶴岡市子ども家庭支援センターの広域利用は、育児相談・育児講座等の情報が得られるが、同センター事業の情報提供が不足しており住民に十分周知されていない。

 (3)教育について

   ア 鶴岡市中央公民館女性センター広域利用

      鶴岡市中央公民館女性センターでは、資格取得準備講座や女性講座、相談等の事業が行われているが、圏域全体への周知が十分されていない。また、能力向上のためのパソコン・簿記講座は希望者が多く、特にパソコンの設置台数が不足している。

 (4)産業振興について

   ア 圏域の産業人材の育成

      (公財)庄内地域産業振興センターは、平成25年4月1日から公益財団法人に移行し、中小企業の発展、ものづくりの高度化を支援するため、重点事項を掲げ各種事業を実施しているが、地元企業に対して同センターの事業内容が十分に周知されていない。

   イ 水田農業の研究・研修活動等の促進

      庄内水田農業推進機構では、農業者を対象としたフォーラム、ワークショップの開催、山大農学部と連携し、小学生の親子を対象とした水田農業体験(わんぱく農業クラブ)を実施しているが、庄内町では参加者が少ない。

   ウ 育苗施設等農業施設の相互利用

      平成24〜26年度で屋根面の張り替え改修を行い、施設的に供給能力が向上するが、平成25年度の庄内町種苗センター運営協議会の計画では苗の供給計画が前年度対比98.3%となっており、苗の需要・供給の拡大につながっていない。また、種子冷蔵施設活用を行う施設従事者を育成し技術力アップを図り、種子冷蔵施設利用率を上げる必要がある。

   エ 内水面漁業の振興対策

      河川整備が進むなか、魚場環境の維持が課題となっている。

   オ 観光推進団体等支援

      出羽三山地区は、山岳信仰等の来訪者は多いが、月山登山の八方十口のうち、庄内町側からの登山の周知が不十分のため登山者は少ない。

   カ 圏域観光の魅力発信の連携強化

      新たな観光資源を掘り起こし、広くPRして圏域観光の魅力発信を行う必要がある。また、伝統芸能の伝承については、後継者不足等が課題となっている。

   キ 食文化や映画を活かした地域文化の発信、創造的人材の育成

      広域的な推進組織を設置して、圏域の交流人口の拡大、定住促進を図るとしているが、それら地域文化の発信や内容が圏域全体に十分周知されていない。鶴岡市のコミュニティ型映画館では、食に関した映画や関連のイベントを数多く開催しているが、創造的人材の育成等は広域的に取り組む必要がある。

 (5)その他

   ア 下水道事業の連携

      平成26年度までに事業連携プランを策定し、平成27年度からプラン実施としているが、実際に東日本大震災時に宮城県から汚水を受け入れた実績を踏まえ、あらゆる災害に対応できる連携プランの策定が求められる。

 [結びつきやネットワークの強化に係る政策分野]

 (1)地域公共交通について

   ア 圏域公共交通ネットワークの確保維持及び利用促進

 鶴岡・清川線の運行については、今後も継続的な運行を確保する必要がある。

 (2)道路等の交通インフラの整備について

   ア 道路整備や維持管理の連携による市町道ネットワークの向上

      「小中島本小野方橋」は、橋梁診断の結果、緊急対応が必要な橋梁には該当しない。「本落合橋」は緊急対応が必要な10橋の中に入っているが、その中での優先順位が課題となっている。

 (3)地域の生産者・消費者等の連携による地産地消について

   ア 地域産材利活用の推進

      「庄内の森林から始まる家づくりネットワーク鶴岡・田川」の事業は、戸数3戸と少なく、普及啓発には十分とは言えない。

 (4)地域内外の住民との交流・移住促進について

   ア 婚活対策の拡大

      庄内町では、「つるおか婚活支援ネットワーク」事業について、企業及び団体への情報提供を行っていないため、登録団体・応援団体への加入はない。

 [圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野]

 (1)中心地等における外部からの行政及び民間人材の確保について

 (2)圏域内市町の職員等の交流について

   ア 圏域の地域活性力向上に資する合同研修・交流等職員の人材育成

      南部自立圏締結にあたり圏域内の様々な分野での連携をするために、圏域の市町職員の資質向上を図ることが求められている。

 [意見]

 [生活機能の強化に係る政策分野]

 (1)医療について

   ア 医師等の確保

      「東京庄内会総会」等の機会を利用して、平成25年度鶴岡市の新規事業である医師修学資金貸与医学生募集制度を広く周知し、医師希望者に対して経済的支援を行っていくべきである。

      看護師確保については、保健センター等に医療系学校の案内チラシや応募用紙等を設置するなど、住民に情報提供すべきである。

   イ 休日及び夜間における診療体制

      鶴岡市で実施している休日及び夜間における診療体制に対し、緊急時の利用など、町の広報やホームページ等で継続的に情報提供を行うべきである。

   ウ がん検診受診率向上に向けた取り組み

      検診受診率向上対策の一つとして、国民健康保険対象者はもとより、企業や保健組合等との連携を取りながら、国民健康保険以外の人への広域的な検診受診勧奨の働きかけを行い、住民の検診受診状況の実態を把握すべきである。また、死亡原因の追跡調査を実施し、早期発見、早期治療の重要性を周知するべきである。

 (2)福祉について

   ア 病児・病後児保育施設の相互利用

      核家族化が進むなか、仕事を持つ母親が増加していることから、相互利用できる両施設の情報を周知すべきである。

   イ 一時保育施設の相互利用

      圏域内で相互利用できることで、保護者の就労支援及び育児負担の軽減につながるため、今後も相互利用しやすいように、各保育園の利用条件の整備を行うべきである。

   ウ 鶴岡市子ども家庭支援センターの広域利用

      個々に子育ての育児相談、育児講座など広域利用も行われているが、今後も、圏域住民が相互交流しやすいように、情報を周知すべきである。

 (3)教育について

   ア 鶴岡市中央公民館女性センター広域利用

      女性センターで実施している就労を支援する講座や女性の企画力向上をめざす講座等は、受講者が多く女性の能力向上につながる重要な研修であることから、圏域全体で利用できるよう情報提供していくべきである。また、希望者の多い資格取得準備講座(パソコン・簿記講座)の設備の充実を図るべきである。また、女性センター相談窓口業務についての情報提供をするべきである。

 (4)産業振興について

   ア 圏域の産業人材の育成

      平成25年度新たにスタートした(公財)庄内地域産業振興センターの目的及び事業内容を情報提供し、商工会・地元企業の要望に沿った研修内容の企画を実施するなど、圏域内の企業運営に同センターを活用すべきである。また、人材育成事業を活用し、産学共同研究等の具体的内容の情報提供を行うべきである。

   イ 水田農業の研究・研修活動等の促進

      庄内水田農業推進機構が実施する事業への参加を促すと同時に、農家の生産技術を高めるために、加工・販売等に対し具体的な情報提供を圏域全体の農家に周知すべきである。

   ウ 育苗施設等農業施設の相互利用

      庄内町種苗センター運営協議会の課題でも、苗の需要と供給の拡大が示されていることから、需要の掘り起こしを図りながら供給の拡大に努めるべきである。

   エ 内水面漁業の振興対策

      今後とも、稚魚の放流を継続し保護に努めるべきである。

   オ 観光推進団体等支援

      観光客の受け入れ環境の整備と要望活動については、自然環境保全からも重点事業として継続実施すべきである。平成25年度の北月山荘リニューアル事業は、月山登山のベースキャンプ地としての利用拡大が期待でき、周辺には叶宮神社、月山高原牧場等がありそれらのPRを行い観光客の増加につなげるべきである。また、月山の頂上は庄内町であることから「新八方十口プロジェクト」を推進するためにも広域連携が重要である。

   カ 圏域観光の魅力発信の連携強化

      圏域の一層の観光振興のために、協議会を設置し圏域全体でネットワークづくりを行い、それぞれの情報を共有し魅力発信を行うべきである。伝統芸能の伝承については、平成24年2月の文教厚生常任委員会調査報告書にあるように、保存会のネットワーク、後継者不足、用具の老朽化、資金不足、指導者の高齢化、記録保存の課題に対して、詳細に意見を提言しているので参考にすべきである。

   キ 食文化や映画を活かした地域文化の発信、創造的人材の育成

      広域的な推進組織を設置し、地域の特徴を活かした創造的映画の製作や人材の育成を図り、全国発信できるように支援すべきである。また、それらの情報を共有し、食から始まる地域文化の発信など、圏域外から移り住んで来た人なども巻き込んで取り組むべきである。

 (5)下水道事業について

   ア 下水道事業の連携

      最上川下流流域下水道事業促進協議会は、事業連携プランを策定して具体的な行動指針を示し、運営事務局である庄内町が中心となり、東日本大震災の教訓を活かした圏域内の連携強化を図るべきである。

 [結びつきやネットワークの強化に係る政策分野]

 (1)地域公共交通について

   ア 圏域公共交通ネットワークの確保維持及び利用促進

      利用者の年齢・利用状況を調査し、利用者に配慮したバス運行を継続すべきである。

 (2)道路等の交通インフラの整備について

   ア 道路整備や維持管理の連携による市町道ネットワークの向上

      圏域の地域間を結ぶ橋梁については、各市町との相互連携を十分に図りながら補修・補強に取り組むべきである。

 (3)地域の生産者・消費者等の連携による地産地消について

   ア 地域産材利活用の推進

      各市町では、地元業者の活用促進や地域産材の利用促進事業が行われているが、募集枠を拡大するなど普及啓発を検討すべきである。また、庄内町でも、「庄内町地元産材利活用推進補助金制度」や「持ち家住宅祝い金制度」を活用した町民が、「庄内の森林から始まる家づくりネットワーク鶴岡・田川」の制度も活用できるので、それらの情報提供を行うべきである。

 (4)地域内外の住民との交流・移住促進について

   ア 婚活対策の拡大

      「つるおか婚活支援ネットワーク」で行う婚活事業は、広域連携で開催し広く多くの人が参加できるよう効果的に事業内容を周知すべきである。また、庄内町の登録団体・応援団体への登録促進を図るべきである。

 [圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野]

 (1)中心地等における外部からの行政及び民間人材の確保について

 (2)圏域内市町の職員等の交流について

   ア 圏域の地域活性力向上に資する合同研修・交流等職員の人材育成

      圏域内職員の合同研修・交流等、人材育成は重要であり、継続して積極的に交流を図るべきである。

 以上のことから、「庄内南部定住自立圏共生ビジョン」の内容20項目の具体的な連携の取り組みについては、締結初年度であることから圏域住民に広く情報提供を行い、周知を図るべきである。

 以上であります。



○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで総務常任委員長の報告を終わります。

 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 

 「委員会調査報告書」

 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 「産業建設常任委員会調査報告書」

 1 調査事件

    市街地の整備について

 2 調査目的

    商工会と産業建設常任委員会との懇談会が毎年開催されている。その懇談会の中で、主要地方道余目温海線と一般県道余目停車場線(旧国道47号の部分のこと。以下、旧国道47号とする)の歩道整備を含めた中心街区の整備について要望がだされている。空き店舗・空き家・空き地の有効利用も含めて誰もが安心して住める市街地の整備について調査することとした。

 3 調査経過

    記載のとおりでございます。

 4 調査結果

 [現況]

 (1)主要地方道余目温海線と一般県道余目停車場線(旧国道47号)

     車道の片側にしかない歩道の幅が部分的には極端に狭く、路面に段差が数多くある。また、電柱が歩道上にあり、通行の妨げとなっている箇所もある。

     歩道用地の大部分が旧北楯用水路敷きとなっているため路面整備しにくい。昭和38年に最上川土地改良区と協定を結び、本町が旧北楯用水路を都市下水路沢田幹線として維持管理をしている。

     昭和30年代、旧国道47号の舗装拡幅工事と堰の改修が行われた。当時、かなりの数の建築物が官地の上に建てられていた。工事の際、旧北楯用水路上にあり道路工事に支障をきたす店舗家屋は立ち退き、あるいは移転した。工事に支障のない建物は、撤去、移転は求めず、新たに建て直しをするときには自己所有地内まで下がることとし、現在に至っている。

 (2)中心商店街(茶屋町商店会・中央通り商店会・駅前商店会)

     中間報告と同様でございますので、記載のとおりでございます。

 (3)県内の状況

   ア 大江町左沢中央通り商店街

      大江町は平成15年に国土交通省施策「くらしのみちゾーン」に応募し、大江町左沢中央通り商店街が登録された。この施策は、まとまりのある住宅地や中心商店街などの街区において、指定されたゾーンの入り口・出口に速度規制標識を設置したり、クランク、ハンプ等により車の速度低減を図ることで、身近な道路を車より歩行者・自転車を優先し、交通安全と生活環境の質の向上を図ろうとするものである。

      大江町左沢中央通り商店街では、地域住民が中心となり「くらしのみちづくり協議会」をつくり、「お年寄りと子供にやさしい街道づくり」をコンセプトに交通社会実験を実施したり、商店街活性化を促す道路空間の有効利用について協議を進めてきた。具体的には、たまりスペースの確保や電力・電話柱移設、街路灯移設、ボラード新設による車道と歩道のフラット化、沿道緑化、無散水融雪化を進め、安全な交通環境を形成し、快適な生活環境を作り出している。

      施工期間、道路延長、全体事業費については記載のとおりでございます。

   イ 新庄市新庄駅前通り

      新庄市新庄駅前通りは、周辺地域から買い物客が集まる中心街であり、小・中・高等学校の通学路にもなっている。しかし、買い物客の減少や冬期間の排雪対策、高齢者の通行難、景観などの観点から、整備の必要性が求められていた。県は無電柱化促進協議会に申請し、無電柱化と無散水融雪工事を実施した。

      新庄市では、県が事業主体となっている新庄駅前通りの無電柱化、無散水融雪工事に併せて駅前ロータリーに繋がる道路延長50m(歩道)の無電柱化、無散水融雪工事を行っている。

      施工期間、道路延長、全体事業費は記載のとおりでございます。

 [課題]

 (1)街路の整備

   ア 歩道の整備

      旧国道47号は、その建設の歴史的経緯により歩道上に民間の建物が一部はみだしている。また、縁石でくぎられた歩道内に電柱があり、幅員が狭いだけでなく、店舗・家屋との間に段差がある。この段差は、雨水が店舗・家屋に流入するのを防いでおり、一概にフラット化できない状況にある。また、歩道の真下に都市下水路沢田幹線がある。この水路は雨水排水路としての機能を持っており、未だに一部生活雑排水が流入していることから、水路の埋め立ては不可能といえる。さらに、冬期間は排雪場所として活用されている。沢田幹線を廃止した場合、新たな排雪場所や融雪設備が必要となる。これら段差、電柱、縁石、排雪などの整備に向けての課題は多い。

   イ バリアフリー化

      平成23年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下、新バリアフリー法)が改正され、移動円滑化の促進に関する基本方針が策定されている。これによれば、高齢者の自立と社会参加による、健全で活力ある社会の実現が求められていることや、障がい者が障がいのない者と同等に生活し活動する社会を目指すとある。現況で調査した通り、旧国道47号はバリアフリーという考え方からは程遠い状況にあり、早急な対策が求められている。

   ウ 街路灯の整備

   エ アーケードの老朽化

 (2)空き店舗・空き家・空き地の有効利用

 [意見]

 (1)街路の整備

   ア 歩道の整備

      昭和30年代に着工した旧国道47号は、その完成当初から歩道上に建築物の一部がはみだしており、歩道の幅員が狭い部分がある。(当時の規格上の幅員は2m)これは、道路工事が行われる以前からの旧北楯用水路の土手及び水路上に店舗や家屋があり、道路工事に支障をきたす店舗家屋は立ち退き、あるいは移転したが、道路工事に支障のないものは、新たに建て替える際に官地にはみだすことのないようにするとして、現在に至っている。官地にはみだしている部分は違法であるが、即刻立ち退くようにとすることは困難で、現状では、大江町のような大規模な車道、歩道の改修は不可能といえる。

      さらに、旧国道47号の歩道の真下には沢田幹線がある。この堰は雨水の排水路となっており、一部生活雑排水が流入している。仮に歩道をフラットにした場合、雨水が店舗家屋に流れ込む恐れがあるため、安易に路面の段差を取り払うことはできない。段差を取り払うには、雨水が店舗家屋に入り込まないようにするための工夫が必要となる。現状にあるようなグレーチングの蓋を増やすか、全面をグレーチングの蓋化したり、排水対策をあわせて行わなければならない。現在、歩道に設置されているグレーチング部は、冬期間の排雪に利用されている。市街地は排雪場所がほとんどないため、沢田幹線は冬期間なくてはならないものとなっている。

      新庄市や大江町のように融雪設備を導入するためには、沢田幹線を埋め立てなければならないが、沢田幹線を完全に廃止することは、雨水排水対策の上からもできない。これらの条件を同時に満たすには、やはり沢田幹線を利用して、排雪することが現実的といえる。

      対症療法的ではあるが、店舗家屋で官地にはみだしている部分はそのままに、歩道上の段差の解消や電柱の移設、道路管理者である県と公安委員会の理解を得ての縁石の取り外しなど、歩道の改修を進めることは可能である。

      まず、地域の住民から声をあげることが重要で、歩道整備協議会(仮称)などを立ち上げ、理解と合意が得られた部分から路面のフラット化や電柱移設などを進めることである。その際、町は歩道整備協議会(仮称)の設立に助力し、問題に対する対策、助言などを行い、歩道整備協議会(仮称)と共に県に歩道の整備を強く要望すべきである。

   イ バリアフリー化

      新バリアフリー法では、重点整備地区における移動円滑化の意義に関する項目で、地域における高齢者、障がい者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するためには、旅客施設、建築物等の生活関連施設及びこれらの間の道路、駅前広場、その他の施設について、一体的に移動等円滑化が図られていることが重要である。そのため、基本構想において、生活関連施設が集積し、その間の移動が通常徒歩で行われる地区を重点整備地区と定め、生活関連施設及び生活関連経路の移動円滑化の係る各種事業を重点的かつ一体的に推進することが必要であるとされている。

      つまり、生活関連施設がある程度集積している地区の移動を重点的に整備するべきということである。ここでいう生活関連施設とは、駅などの旅客施設、町役場などの官公庁施設、福祉施設、病院、学校、商業施設などが想定されている。また、生活関連施設相互間の移動が通常徒歩で行われる地区とは、生活関連施設が徒歩圏内に集積している地区をいい、地区全体の面積がおおむね400ヘクタール未満の地区であって、原則として、特定旅客施設または官公庁施設、福祉施設等の特別特定関連施設に該当するものがおおむね3以上所在し、かつ、当該施設を利用する相当数の高齢者、障がい者等により、移動が徒歩で行われている地区を指している。

      旧国道47号線は、この基準をほぼ満たしているといえる。町は、バリアフリーの気運醸成を図る必要もあることから、この新バリアフリー法の基本方針に則って、基本構想を各課横断的に策定し、国から必要な支援を受けるべきである。



      ここで削除をお願いします。「街路灯の整備」の5行目の右側に「早急に」とありますが、「早急に」を取っていただきまして、ここに「、」を付け加えていただきたいと思います。



   ウ 街路灯の整備

      現況で調査した通り、駅前商店会の街路灯は、老朽化が進み改修が必要となっている。街路灯の改修は、できれば歩道の整備と同時に行いたいが、歩道の整備には長い時間を要することが予想されることから、街路灯の整備だけ先行して進めることも考えられる。住民自治会と商店会が協議を進めている状況にあるので、町は、「住みやすい地域づくり活動交付金」の申請を受けたら、街路灯の整備の交付金を早急に交付すべきである。

   エ アーケードの老朽化

      茶屋町商店会の青葉通りのアーケードは、設置から30年以上経過し、老朽化が進んでいることから、撤去、もしくは新設の必要がある。撤去、もしくは新設する場合、名目上の所有者である茶屋町商店会と、実質の所有者であるアーケード内商店との話し合いが必須である。町や商工会がアドバイザーとなり、撤去、あるいは新設の話し合いをすべきである。仮にアーケードを撤去するとした場合、アーケードに据え付けられた看板や照明など新設しなければならない。このことを町は考慮すべきである。

      アーケードを新設する場合には、商工業振興支援事業補助金があるが、茶屋町商店会もアーケード内商店も比較的消極的である。これは、商店の費用負担が大きいことが要因と考えられる。

 (2)空き店舗・空き家・空き地の有効利用

     市街地の整備には空き店舗・空き家の活用はかかせない。

     シャッターを閉じて経営をしていない商店の所有者は不動産を抱え込まずに賃貸に出し、意欲があり経営のノウハウを持った他者に任せることも必要である。

     こうした新規店舗の出店のためには、起業家応援補助金制度があるものの、山形県商工業振興資金融資制度か、株式会社日本政策金融公庫からの開業資金の借り入れに対する利子補助でしかないため、使いにくい。起業家応援補助金制度を酒田市のように開業資金補給とするか、家賃全額補助などのもっと使いやすいものにし、独立、新規創業の促進を進めるべきである。空き店舗の有効利用として、日替わりによる利用も有効と考える。長期的に経営を続けることには、不安を持っていても自分の都合でできる範囲の趣味的な店をやってみたいと思う人や、実験的に販売を考えている人に対して日替わりで貸し出しをするのも一考である。

     また、町の新しい施策である庄内町定住促進空き家活用住宅の制度を積極的に活用し、住宅としてリフォームすることは空き家の有効利用につながる。

     空き地は、大江町の左沢中央通り商店街で借り上げて活用しているようにたまりスペースや駐車場として活用すべきである。



     市街地の整備については、町が主体となってなにか新しい施設を建設したり、全国の成功例といわれる方法をそのままもってきたからといって、必ずしも商店街の活性化につながるわけではない。

     全国でみられる地域再生の新施策は、地域衰退の原因を少子高齢化や大型商業施設郊外化などの社会現象だけの責とみなし、現行施策の問題・不適切さが問われることはほとんどないのが現状である。施策を提供する目線からみれば、一見、成功にみえる各地の活性化施策も、地域に暮らす住民の目線からみると失敗している例は沢山ある。ほとんどの場合が経済的な豊かさばかりを求め、器ばかりが立派で住民がそれに合わせることを強要している。大切なことは、地域に暮らす住民や商店がどういう地域に作り変えたいのかという目標を持つことである。そして、私益より公益を重視し、経済的利益より交流を求めることで住民の地域愛が広がる。それは、個店の利益ではなく、地域全体の利益を考えることから始まる。

     旧国道47号は、生活(コミュニティ)道路として再生すべきであり、市街地を地域住民、ならびに高齢者が歩いて暮らせ、生活するに便利で住みたくなる生活中心街として整備を進めることが必要である。

     それには、まず、そこに住む住民自らが「望ましい将来ビジョン」を描くことから始まる。町もまた、地域住民のやる気を引き出すことが必要とされる。

 以上でございます。



○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 6ページ、上から9行目、「歩道の改修を進めることは可能である。」ということで、その下から「まず、」という条件が付いております。「地域の住民から声をあげること」となって、それに対して町が助力して、「県に強く要望すべき」となっていますが、逆説で、地域の住民が声を上げなかったら、町は何もしないというふうに理解してよろしいのか。

 それから「県の方に強く要望」ですが、こういった順序でないと県に要望ができないのかということと、これが一番ベストな、県に要望するやり方なのかということを伺いたいと思います。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 「可能である。」と、以下の順序ですが、委員会としては、この順序が最適であるというふうに話し合ったところでございます。

 それから、県の方ですが、県側との話し合いもした経過がありますが、最初に地元の住民の熱意が必要であると。それは当然、組織立った協議会、ここでいう協議会ですが、そういう自分達の地域を自分達でこうしたいという要望があって、それがあってこそ、初めて県に届くわけでして、それが第一番目の始まりになるということで、県との話し合いの中でそういうことがありましたので、委員会としてはそういう順序が最適であるというふうに考えたところでございます。以上です。



◆3番(齋藤秀紀議員) 確認ですが、「地域の住民」というのは、2ページの(2)の「中心商店街」のことを指すのかということを確認したいと思います。

 それから6ページ、下から3行目、「旧国道47号線」、ここだけ「線」が付いているので、これは訂正だと思うのですが。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 歩道整備の関係ですが、中心商店街、当然、係わりがあるわけですが、商店街ばかりでなく地域住民が一体となって協議会を立ち上げた方が一番効果的であるということで、県側との話し合いの中でもそういう話がありましたので、当然、最初は商店街との話し合いの中でこういう問題が出てきたわけですが、当然、歩道の整備を実施する場合には地域住民、商店街も一緒になって運動をすべきであると、私どもは考えた次第でございます。

 6ページの下の「47号」、「線」というのは削除をお願いしたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは、私からもお伺いしたいと思いますが、まず、調査報告をお聞きしますと、なかなか歩道の整備、あるいはバリアフリー化、そして街路灯の整備、アーケードの老朽化の対応など、すぐには対応できないような状況があるかなということで理解しましたが、継続して実施していくといいましょうか、特に地元の方々の意思というか、行動というか、これが大事だというのが理解できたところでありますが、私は今回の報告で非常に興味を持ったのが、県内の視察状況の内容が2点記載されておりました。庄内町の今後の街並みづくりに、私は非常に参考になるものだと思っております。その辺りでお聞きしたいのですが、大江町の関係では、非常に興味を持ったのが、地域住民の方々が中心となって協議会を立ち上げて、そして実験や、あるいは協議を重ねて、最終的には安全な交通環境を形成し、快適な生活環境を作り出しているということで、非常に本町にも参考になる部分だと思いますが、例えば報告書の中にある「交通社会実験を実施した」とありますが、これはどういったことを大江町の方々は行われたのか、一つお聞きしたいと思います。

 それから、「無散水融雪化」ということでも謳われておりました。熱源は大江町の場合は何を熱源にされておられるのか。

 それから、一番興味があるのは、「無散水融雪化」に伴うランニングコストです。維持費がどれくらいかかっておられるのかお聞かせいただきたいのと、約1億円の全体工事費がかかったということでありますが、この財源の内訳であります。一つお聞かせ願いたいのと、国・県、あるいは一般財源等。

 それから、補助メニュー、おそらく国と県の補助メニューがあったと思います。一つ補助メニューの名称なり、金額なりも併せてお聞かせください。

 それから、二つ目は新庄市新庄駅前通の関係でありますが、ここで興味があるのは「無電柱化」であります。聞くところによると、電柱がないことで、街並みがすっきりとして、非常にいいというふうに聞くのでありますが、今回、新庄市の無電柱化の通りを視察されて、お聞きしたいのは、無電柱化によるメリット、あるいはデメリット、そして何年か経過したわけでありますが、課題等があればお聞かせをいただきたいと思います。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 最初の大江町の関係ですが、「交通社会実験」ということで、詳しい話は聞いておりませんが、当然、「くらしのみちゾーン」、その以前は我が町と同じような通りの状況になっているということで、安全面、それから少子高齢化に伴って歩いていける街並み、そういうことで交通状況などを調査したり、そういう社会実験をして、仕掛け人がいたわけですが、その人が中心となって、この人は床屋だったわけですが、その弟子が庄内町にもいるということですが、その人が中心となってどういうふうに作り上げようかということで、街中の人が一緒になって、一体となって自分達で作り上げてきたということでございます。

 「無散水融雪化」の方法ですが、今すぐお答えあれですが、後程お答えしたいと思いますが、地下水か電熱線、両方あるわけですが、どちらか、今、資料を確認する時間がありませんので、後程お答えしたいと思います。

 次の新庄市の「無電柱化」の関係ですが、お分かりのように、新庄市は新庄祭りがございます。ということで、今まで電柱があったことでぶつかっていたわけですが、それをうまく避けながら山車が練り歩いていたということだったわけですが、無電柱化ということで、電柱を移設しながら、そういう障害がなくなったと。でも、逆に電柱を避けながら、カーブしながら行くというのも一つの風情があったなという話も聞いておりましたが、そういうことでメリットもあるわけですし、ここにありますように、「電力地上機器」、ご存知かと思いますが、それがところどころにあるわけです。この辺が、私ども見て、少し違和感があったというか、ところどころに大きい地上施設があったものですから、全面フラット化にはならないわけです。ここから各宅地の方に配線なっているものですから、それがところどころにあるということで、その辺が私どもが少し感じた点ということでございます。



○議長 午後1時まで休憩します。

                          (12時00分 休憩)



○議長 再開します。

                          (13時00分 再開)



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 先程の小林議員の質問にまだお答えしていない部分がありますので、お答えしたいと思いますが、「くらしのみちゾーン」のことですが、これは補助率が2分の1です。惜しむらくは、この事業は既に終了しているのです。

 先程、交通社会実験のことを少しお話しましたが、勘違いがございまして、ここにありますが、ボラードとか、ハンプとかありますが、たまりスペースとか、そういうものを付けた、仮定してこういうふうにやって、交通がどうなるかというようなことで実験をしたということでございます。

 無散水融雪化のことですが、これは地下水を熱源として、いわゆる不凍液で雪を融かすということでございます。

 新庄市のことですが、メリット・デメリットのことを先程申し上げましたが、デメリットは今まで商店の脇に車をどんと横付けしていたわけですが、それができなくなったということでございまして、課題はランニングコストの関係でございます。維持管理が高いということでございます。

 印象に残っているのが、新庄市の担当の職員の方だったのですが、立派にしたのだけれども、すぐに買い物客が増えたわけではないということで、その辺が今後の課題ではないかというふうな感じを受けたところでございます。以上です。



◆13番(小林清悟議員) 新庄市の無電柱化については、内容を見ると、県が実施した事業のようでありますが、憧れといいましょうか、多額の費用もかかるわけでありますし、無電柱化になれば街並みもすっきりときれいになってということでありますが、一つの憧れみたいなものがありますが、なかなか費用との関係で踏み出せないといいましょうか、実施できない状況があるのかなというふうに思いますが、一方、大江町の関係では、本町でも十分対応できる可能性のある視察であったのではないかと思っております。その辺りが6ページに、皆さんの委員会の意見が提言されているように、「地域住民から声を上げることが重要で、歩道整備協議会(仮称)などを立ち上げ、」という辺りを見ても、大江町の関係の取り組み、本町にも今後参考になるものと思います。協議会を立ち上げて、地域住民が中心となって、実験を行ったり、あるいは協議を行って、最終的には安全な交通環境を形成して快適な生活環境を作り出しているという報告書、この部分、これが私は今回の報告書の中で、本町の商店街の方々に非常に参考になるものでなかったのかなというふうに思います。

 しかし、なかなか説明内容があまりにも簡単すぎて、もう少し報告をしていただきたいということで質問をしております。例えば先程言った費用の関係、財源の内訳、2分の1が補助ということですが、国からの補助でしょうか。事業は終了したということでありますが、すると5,000万円が町の財源ということになるのでしょうか。分かれば、一つお聞かせ願いたいと思います。

 あるいは無散水融雪化ということで、地下水を使ってやっていらっしゃるということで、電気よりはおそらくランニングコストはかからないかと思いますが、ポンプの汲み上げの維持費等、その他諸々、この辺のランニングコストの関係はどのようになっているのか、一つお聞かせいただきたいと思います。

 全国的にも商店街の活性化として、例えば道路を一方通行にしたり、あるいは車道をカラー舗装して目につくようにしたり、いろんな工面をしてチャレンジをしている商店街があります。

 そういった中、今回、皆さんが視察された大江町の取り組みは、先程も申しましたように、本町の商店街にとって今後参考になる一つの事例ではないかと思いますので、もう少し調査の内容をお聞かせいただきたいと思います。例えば大江町の関係では課題などはなかったのかどうか、あるいは実施されるときの苦労話、おそらく地域住民が中心となって協議会を立ち上げるということであれば、おそらく町か誰かが仕掛け人としていたと思いますが、そういった苦労話とか、何かお聞きになっていれば一つお聞かせいただきたいと思います。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 補助率2分の1、半分は国からの。

 それからランニングコストの関係ですが、これは聞いていない状況でございます。

 仕掛け人とか、課題の点でございますが、まだ皆さんが慣れていないと。たまりスペースを作ったり、段差をなくしたり、商店に車を横付けして、すぐ降りて、すぐ商店の中に入ることが大江町はできるのですが、そういう面は非常にいい面だということで、いい点、仕掛け人の方からいろいろ説明を受けたわけですが、いろいろとメリットの点、先程言いましたようなことで、段差がなくなって買い物が非常に便利になったわけですが、皆さんがまだ慣れていないということがまだ見受けられるという話は聞いておりました。その方が言うには、自分達でこういう町づくりをしたいと、何年もかかって協議会を立ち上げていろいろやったわけですが、その熱意が大切なのだということで、我々聞いてきたところでございます。途中で我々もそこを散策しながら、商店などを見て回ったわけですが、それと併せて個性的な店づくりといいますか、昔からある酒屋では昔ながらの店づくりをそのまま維持継承して、例えば酒屋に入ってお酒をすぐ飲むことができるとか、いろいろ我々も入ったわけですが、自分の店づくりとマッチしながら店づくりとタイアップしながら、いい町づくりをやっていくということで、我々、印象深かったということでございます。



◆13番(小林清悟議員) 大江町の関係、聞いているわけでありますが、本町の商店街を含めた活性化の関係で歩道の関係も出てくるというふうに思うと、私がいつも思うのは、先頭に立つ方が3人いれば、私は物事はなんとかなるのではないかというふうに思っているのです。毎年、商工会との懇談の中で出てくる歩道のフラット化だとか、バリアフリー化だとか、アーケードの問題、街路灯の問題、この辺り、中心商店街といわれる部分から人材というか、この方々がなんとか3人集まってくれれば、こういった提言を参考にしながら活性化が進められるのではないかと思っておりまして、その辺りでは住民が中心になって協議会を立ち上げてという提言にもあるように、歩道整備協議会などを立ち上げてという辺りが私は非常に今回の報告書の中では重要なポイントの一つだなと。この辺りを是非とも商工会の今後の懇談なり、あるいは商店の方々との意見交換なりがあった場合には、是非とも訴えていただいて、我々も協力しますよということで、より商店街の活性化を進めていただきたいなと思いますが、一つ最後に、委員長、お聞かせいただきたいと思います。



◆産業建設常任委員会委員長(佐藤彰) 実は、前段のあれですが、茶屋町の商店会、あるいは駅前商店会とお話をしたということで報告しましたが、それぞれ茶屋町の商店会は講師を呼んで、これからの商店街づくり、それを勉強しているということでお聞きしました。その中にも生活道路として再生した方がいいというようなことでちらっと出ていたわけですが、その後、商店、何軒か、私も聞いたわけですが、その関係でまた集まりがあるのだという話を聞いたものですから、今年の秋、また商店街との話し合い、産業建設常任委員会との話し合いがあろうと思いますが、それらの話し合いの中でもいろいろと委員会でこういう提言をしましたので、皆さん、参考にしながら、皆さんが主体となって協議会を立ち上げながら頑張っていただきたいということで、我々も応援していきたいと思っているところでございます。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで産業建設常任委員長の報告を終わります。

 引き続き、文教厚生常任委員長の報告を求めます。



◆文教厚生常任委員会委員長(石川保) 

 「委員会調査報告書」

 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 「文教厚生常任委員会調査報告書」

 1 調査事件

    子育て支援センターの整備・充実について

 2 調査目的

    子育て支援センターは、国が示した特別保育事業の中で地域子育て支援センター事業実施要綱に基づき、主に在宅で子育てをしている家庭を対象に育児相談や、子育てサークル等の育成・支援、遊びのひろばの提供等にあたっている。

    町では平成21年3月に「庄内町子育て応援日本一の町づくり宣言」を制定し、子育て支援を町づくりの重要な課題として捉え、子育て世代の多様な需要に対応した保育サービスの充実・支援、施設整備の推進を図るとしている。

    これらを受け、在宅を対象とした保育サービス事業の支援拠点である、子育て支援センターの役割はますます重要となってきており、そのあり方について調査することとした。

 3 調査経過

    記載のとおりでございます。

 4 調査結果

 [現況]

    2ページ目から3ページ目にかけ、(1)として「余目子育て支援センター」、それから4ページ目の方には(2)「立川子育て支援センター」について記載がございます。これにつきましては、中間時に報告をしておりますが、なお、それ以降、文言を精査した経過がございます。したがって、若干ではありますが、文言については修正を加えております。ただし、その内容については割愛をさせていただきます。

    6ページ目をお開きください。

 (4)庄内町立余目保育園

 <施設概要>

   開設日、構造、延床面積、総事業費につきましては記載のとおりでございます。

   財源内訳も記載のとおりでございます。

 <施設沿革>

   主なものとしては、昭和29年2月に敷地の寄贈を受け、昭和30年4月15日に80人の定員で保育事業を開始しております。

   以降、記載のとおり、0歳児を始めたり、あるいは定員が平成11年には90名となっております。

 また、調査事件と直接的に係わる支援センターにつきましても、それぞれ推移をしておりますが、記載のとおりでございますので、細かい説明は省略させていただきます。

 7ページの下の方でございますが、

  ア 一時預かり保育時間

     ・月曜日〜土曜日の午前7時〜午後7時までの希望する時間ということで、カッコ書きにもありますように、休日もあるということでございます。

  イ 一時預かり保育料金(平成25年4月料金改正)

     ・3歳児未満の児童、それから3歳児以上の児童ということで、金額が変わっております。なお、これはこれから紹介をいたします「すくすく保育園」との関係もありますので、記憶にとどめていただきたいと思います。

  ウ 一時預かり保育事業の利用状況

     平成25年度「5回無料カード」を実施していることもあり、日々何組も利用者がいる。また、一時預かり料金の大幅な値下げで更に利用者が増える傾向にあるということで、25年度についてはまだ始まったばかりですので、ここには表として平成24年度の一時預かり保育事業の利用者数を載せております。

  エ 施設の特徴と課題

     ・町の中心部にあるため利用者のニーズが高い。

     ・3歳児、一時預かり用の保育室・廊下に床暖房が入っていない。

     ・0歳児の入園希望者が増加傾向にあるため、0歳児の保育施設の増築が望まれている。

     ・施設全体が狭く増改築を繰り返しているため、利便性に欠ける。

     ・早朝・延長保育・一時預かり保育の増加により、正職員が足りない。

     ・給食室が開設当初のまま狭く、専用のトイレ・休憩室が整っていない。

 (5)社会福祉法人[和心]すくすく保育園(民設・民営)

 <施設概要>

   開設日、構造、延床面積は記載のとおりでございます。

  ア 保育内容

     定員としては110名でございます。なお、平成25年4月現在には137名のお子さんがいらっしゃるということで、対象園児は生後2ヶ月から。

     開園時間、給食の形態、通園の方法、あるいは職員、嘱託医については記載のとおりでございます。

  イ 特別保育事業への取り組み

     はじめに、延長保育事業として、午前7時00分〜午前8時30分まで早朝保育、それから午後5時00分〜午後8時00分まで延長保育を実施ということで、町の施設とは1時間の差異があるということでございます。

     乳児保育事業につきましては、産休明け(2ヶ月)からということで、看護師を配置して保育を実施しておりますし、一時保育事業では、専業主婦の育児疲れの解消、急病や入院等に伴う一時的な保育、親の就労形態の多様化に伴う断続的な保育、集団保育体験を一時的に希望される方のために、月13日間内の利用可能を実施しているということでございます。

     それから、これも大きな特徴でございますが、休日保育事業ということで、日曜・祝日に保護者が勤務等のため家庭で保育ができないときに育児に伴う心理的、肉体的負担の解消を図りたい場合の休日保育を実施しているということで、これは町の施設ではない大きな特徴でございます。

     次に、障害児保育事業についても特徴でございますし、またさらには、病児、病後児保育ということで、病児、病後児保育の体系の中には大きく三つの型がございますが、ここにカッコ書きとして書いてありますように、「体調不良児対応型」ということで、保育中に熱をだした子、体調不良の園児でも医師の診断を受け可能と確認された園児においては、看護師が安心かつ安全を確保し、保育室・病児室で病児保育を親の希望により実施ということで、これは実は町の施設にも同じような型で対応しているわけですが、すくすく保育園の大きな特徴としては、通常は例えば保育中に熱を出した場合は、保護者に対してすぐ迎えに来てくださいというのが町の施設でございます。ただし、すくすく保育園においては、お勤めしている関係もあるので、通常の時間まではちゃんと付き添いをして看ているということで、同じ型の中でも具体的な対応としては若干違うということが大きな特徴ではないかと受け止めたところでございます。

  ウ 一時・休日保育

     先程言ったように、保育時間は記載のとおりでございますが、保育料が町の施設とは違うということで、3歳未満児については日額3,000円、あるいは3歳児以上については日額2,000円ということで、若干の差異があるということでございます。

  エ 施設の特徴

     ・町内初の民設・民営で待機児童ゼロに大きく貢献している。

     ・職員は可能な限り正職員として採用しており、町内の雇用に貢献している。

     ・主な保育室はオープンスペースになっており、職員の目が届きやすい。

     ・年中無休で開園し、他の施設より1時間長い延長保育を実施しており、保護者が利用しやすい環境にある。

     ・職員の退職金制度が充実している。

     ・企業運営から社会福祉法人運営に移行したため、各種補助金が活用しやすい環境にある。

 このようなことが、すくすく保育園の施設の特徴でございます。

 (6)県内の状況

  ア「朝日町子育て支援センターあさひ(あさひ保育園との併設型)」、それから11ページにありますイ「東根市さくらんぼタントクルセンター」につきましては、以前、紹介をいたしましたので割愛させていただきます。

     12ページ目に入りまして、一番下の方でございます。

  ウ 酒田市児童センター「親子ふれあいサロン」

     ここは複合施設でございますが、市街地再開発事業の第一ブロック内に、公共施設(交流ひろば)、診療所、店舗、住宅、駐車場の複合施設を設置している、このような内容でございます。

 <視察地の概要>

   記載のとおりでございます。

 <施設概要>

   記載のとおりでございます。

   12階建てということで、大変高い建物になっておりますが、うち交流ひろば、あるいは児童センターの内容については1階、2階、合計も書いてありますが、記載のとおりでございます。

   それから総工費につきましても、単位が大変大きいので「約」という形でお聞きしておりますが、総事業費として約82億円かかっているよということで、特徴的な部分では、その二つ下にあります「保留床処分金他」ということで、これが約53億円のようでございました。この内容は、再開発事業により建設された住宅、店舗等の権利を販売して得た金額を言うということで、実際にこれを活用して、そこにお住みになっている方もたくさんいらっしゃるという状況でございました。

  (ア)交流ひろばの事業

      いろんな事業を行っておりますが、記載のとおりでございます。

      それから14ページを開いていただいて、中程に開館時間と休館日がございます。交流ひろばの関係では、これは全体ですが、月曜日から土曜日は9時から22時、それから日曜日・祝日については9時から17時ということで、休館日につきましては年末年始のみということでございました。

 それから使用料は記載のとおりでございます。

  (オ)交流ひろばがもたらす子育て支援に関する効果

     ・中心市街地の賑わいの復活。

     ・親子ふれあいサロンの利用者の増加

 在宅で子育てしている親子について日中の居場所を提供し、他の親子との交流の機会を拡大することにより、子育てに対する不安感・孤独感の軽減。

     ・他の子育て関連機関(家庭児童相談室・保育所・子育て支援センター・つどいの広場等)との連携による子育て情報の発信強化、相談に関するきめ細やかな対応。

     ・子ども達の遠足時の急な悪天候のとき等にも、食事の会場としても利用。

      庄内町との違いは、利用時間の関係で、実は庄内町の施設についてはお昼休みは使えないということで、酒田市とはそこが大きく違うのかなというふうに思っています。

 (カ)施設の課題

     ・複合施設のため、スペース的に狭い部分がある。

     ・専用施設でないため、利用しにくい等の意見がある。

      課題としては、以上の二つのようでございました。



  エ 三川町立みかわ幼稚園・三川町立みかわ保育園(併設型)

    三川町子育て支援センター

 <視察地の概要>

   記載のとおりでございます。

 <施設概要>

   記載のとおりでございます。

  (ア)からは少し施設的な面で変更になったということで、トイレ等の増築工事、あるいは1・2歳児の保育室を平成18年4月に工事を行っているようでございますし、直近では平成24年8月に約990?ですが、工事金額としては記載のとおりの金額をかけて不便であった駐車場、入口が道路に面している関係で危ないということで、お通りになった方は分かるのですが、すぐ道路から駐車場までかなりのスペースがなっています。そこに一旦車を停めて、それから別の入口を設けて、より使いやすい状況に改築をしているようでございます。

  (ウ)子育て支援事業(支援センター)

      三川町も土曜日・日曜日は休館のようでございますが、内容については記載のとおりでございます。

      16ページ目に入りまして、いろんな事業もございます。

      三川町の大きな特徴は、例えば(カ)ありますように、幼稚園・保育園の職員体制ということで、平成25年4月1日現在の数値ですが、園長は幼稚園の園長、それから保育園の園長を兼ねるということで、園長はお一人でございました。それから職員等につきましては記載のとおりですが、職員室が一つになっている関係で、非常に大きいスペースの中に皆さんがいらっしゃるということでございます。

  (キ)施設の入園数

 保育園110人・幼稚園125人(平成25年4月1日現在)

  (ク)保育園、幼稚園との併設によるメリット

     ・幼保一元化により職員が適正に配置される。

     ・職員が幼稚園入園前の子ども達を把握できる。

     ・子育て相談がしやすい。

     ・0歳児〜5歳児が同施設で異年齢児間の交流による、幼児教育の充実が図れる。

      三川町の場合は、保育園が別に「いのこ保育園」ということで、大型のショッピング施設があるわけですが、そこには総務常任委員会からの紹介にもありましたように、お医者さんがいて、病中・病後も含めて対応できる、そういった施設がありますが、そことは利用時間の関係も含めて一定の棲み分けができているようでございました。

  (ケ)施設の課題

     ・支援センターの施設が狭い。

     ・病後児の預かりができない。

     ・生後6ヶ月以前の入所希望者に対応できない。

     これは庄内町とだいぶ違いますが、こういった状況です。

     ・早朝・延長の職員の配置が困難。

     ・早朝保育が午前7時30分のため利便性に欠ける。

     庄内町は7時からでございます。

     ・授乳室・飲食・おむつ替えのスペースがない。

     ・日曜日の希望保育に対応できない。

     などの課題があるようでございました。

 それでは、全体の[課題]以降について申し上げます。

 [課題]

 (1)子育て支援センターのあり方について

  ア 施設整備

  (ア)安全管理、防犯対策

      子育て支援センターを利用する際は保護者同伴が原則のため、特別に安全管理、防犯対策は講じられていない。ただし、余目支援センターでは、バス停留所、駐車場がすぐ近くにあるため危険であるとの指摘もあり、利用者への周知を徹底する必要がある。

  (イ)施設機能

      開放時間、休日の関係から、幼稚園入園前の幼児を利用対象者とした遊具等の設置を行っている。そのため幼児の年齢が進むにつれ、他市町の施設利用が顕著であり、多様化するニーズに対応しきれていない。

  (ウ)設備内容

      余目子育て支援センターは、ショッピングモール内の空き店舗を活用しているため窓がなく、冬期間の床暖房、子ども用トイレ、授乳室、手洗い場が備わっておらず、また、開放時間が午前と午後で区切られているため、1日を通しては利用しにくい環境にある。

  イ 施設運営

  (ア)運営主体

      町の施設として、職員、嘱託支援員、嘱託職員、臨時職員を配置し運営にあたっている。主催事業のほかに、共催事業も開催されており、専門知識を有した職員の配置は理解できるが、他市町村の状況をみると、すでに指定管理者制度を導入しているところもあり、移行に向けた調査・研究を進める必要がある。

  (イ)ボランティア体制の拡充

      子育ての援助を受けたい人、援助をしたい人が町に会員登録し、会員の子どもを一時的に預かる「子育てお助け事業」は、お助け会員が6人と会員が増えていない状況にある。

      視察地の事例と比較しても会員数が極端に少ない状況から、事業の周知に向け一層の工夫が求められている。

  (ウ)利用者の拡大

      立川子育て支援センターの1日平均の利用者が1組程度と、極端に低い状況となっている。主催事業、共催事業では一定の結果もあることから、利用促進に向けた対策が求められている。

  ウ 拠点施設としての整備のあり方

  (ア)保育園、幼稚園との関係

      女性の社会進出の拡大と核家族化、就業形態の多様化により、保育園での0歳児からの受け入れ、休日、一時預かり等の希望者が増加しており、余目保育園では部屋が狭く職員も急な対応が困難なため、一時預かりを断るケースも発生している。

      幼稚園での4歳児・5歳児の受け入れが定着しているなか、保育園の増築・改築などの対症療法的な対応から脱却し、子育て支援全体のなかでの施設のあり方が求められている。

  (イ)支援センター施設の単位、規模

      立川地域での利用が低い背景には、施設そのもののPR不足とともに、施設が遠く利用しにくいことが大きな要因と思われる。

      在宅で子育てしている家庭への拠点施設として、地理的条件を盛り込んだ広域的な支援が課題となっている。

 [意見]

 (1)子育て支援センターのあり方について

  ア 施設整備

  (ア)安全管理、防犯対策

      町内の2つの施設は、共に単独施設でなく他の施設と併設されたセンター型となっている。そのため出入口も限定されるなど、防犯面では十分対応できるが、反面、利用しづらいなどの意見も寄せられている。また、余目地域では、駐車場、バス停留所が近いため危険であるとの指摘もある。

      火災発生等の非常時での避難誘導、けが防止のための遊具の安全使用の呼びかけなど、利用する保護者に対し施設の状況に応じた安全のための注意喚起を、継続して実施すべきである。

  (イ)施設機能

      主催事業や共催事業の実施など、利用促進に向けた工夫は評価できる。しかし、開放時間、休日に加え設置されている遊具など、児童の年齢が増すにつれ他市町の施設利用が増加していることから、大型遊具の設置、成長に応じた部屋の確保、一時預かりの受け入れなど、拠点施設としてのあり方を見据えた機能強化策を早急に講ずるべきである。

  (ウ)設備内容

      余目支援センターは空き店舗活用のため、施設的な不具合も指摘されている。また、両施設とも部屋が1室のため、本来拠点施設の機能として求められている3本の柱に沿ったサービスの提供に、十分対応しきれていない状況にある。

      施設の機能と設備の内容は建物の構造と密接な関係にあり、現状の施設、設備の継続と一線を画したメイン施設のあり方を検討すべきである。

  イ 施設運営

  (ア)運営主体

      町が平成19年3月に策定した「指定管理者制度」導入に関するガイドラインでは、子育て支援センターは「直営施設」となっていた。その後、24年3月に出された改訂では「指定管理者を特定し指定管理者制度に移行する施設」に改められた。

      制度導入は理解できるが、管理者を公募せず特定する施設に位置付けられていることから、引き受け手となりうる法人その他の団体の育成に直ちに着手すべきである。

  (イ)ボランティア体制の拡充

      「子育てお助け事業」を調査すると、保育施設、学童施設への送迎が半数以上を占めているなどの結果が出ているところもある。利用者の要望を反映した事業になるよう、サービス内容に工夫を加えるとともに、子育てを卒業した人でも関わっていただけるようPR活動に力を注ぎ、町全体で子育てを支える機運をさらに高めるべきである。

      また、各種事業の実施では、職員のみならずボランティアスタッフの関わりも重要であり、人材育成にむけた取組みなど、体制の拡充策を講ずるべきである。

  (ウ)利用者の拡大

      立川地域での日常的な利用数が低い状況を精査し、利用者の拡大に向けた対策が急務である。各種事業での参加者からの要望把握など利用者目線での改善策に取り組むべきである。また、独自の出入口を設けるなど、利用しやすい環境に改善すべきである。

  ウ 拠点施設としての整備のあり方

  (ア)保育園、幼稚園との関係

      0歳児を含めた低年齢児の保育園利用が増加していることに加え、25年度に入り保育園での休日保育、一時預かりが増加している。一時預かりの増加の要因は無料券制度をより使いやすい内容へ改善したことも大きいと思われるが、家族形態の変化などからこうしたニーズは今後も続くことが予想される。

      一方、4歳児、5歳児を対象とする幼稚園に対しては、預かり保育の実施、保育料の一元化などから保育園との棲み分けが定着してきている。ただし、3年保育を望む声もあり、幼保一元化への対応など国の補助制度を見据えた対応も望まれている。

      こうした状況のなか、在宅で子育てをしている世帯に対する拠点としての支援センターの役割は大きいが、十分な機能スペースの確保、充実した設備、育児相談へのきめ細かな対応など現状では課題も残っており、また、急な事情等への対応として受け入れ可能な「一時預かり事業」や「子育てお助け事業」も十分機能されていない。

      子育て施設は、子供の成長や保護者のニーズに応じて受け入れ施設が変化することから、単独施設としての機能を尊重しながら、子育て支援にかかわる全施設の機能・役割を見据えた上での相互連携、機能分担が明確化されるような「総合プラン」作成に、早急に着手すべきである。

      特に、余目保育園は増改築を繰り返しているため複雑な構造となっており利便性に欠けるなど、早急な対応が望まれている。改修するには用地の関係で限界となっており、また、単独では建設コスト、運営費など財政的負担が大きいことも予想される。

 一方、視察地では、支援センターの併設により、子どもの成長が見守れるなど適切な職員配置が可能となっている。

      したがって、保育園を改修する際には、子育て支援センターを併設することが望ましい。

  (イ)支援センター施設の単位、規模

      町の地理的条件を見れば南北に細長く、実際の利用には車で片道30分以上かかるところもある。少子化が進行するなか、親の孤独感や子育てへの不安等を解消する役割も担う支援センターは、より身近で気軽に利用できる施設でなければならない。そのためには、「子育て応援日本一の町づくり」を目指す町として、高年齢児にも対応できる大型遊具を設置したメイン施設を整備するとともに、清川、立谷沢地区へも支援センターの機能を拡充するなど、施設のネットワーク化を図る必要がある。

      また、メイン施設の整備にあたっては、保育園との併設型が望ましい。



      子どもたちの健やかな育ちを促進するために、「子育て支援施設」は極めて重要な役割を担っている。特に支援センターは在宅で子育てをしている世帯への中核施設として、今後も大きな役割を求められているが、社会情勢の変化等により、ニーズも多様化され、現行施設では対応しきれない状況も発生している。

      町では、平成21年3月に「子育て応援日本一の町づくり宣言」「庄内町の子ども像」を制定し、子育て支援を町の施策の大きな柱と位置付けているが、総合計画に謳われている幼保一元化の実現や子育て応援プラン(後期計画)での施設対策など具体的な進展が見えない部分も多く、特に保育園では施設的課題が大きいことも事実である。多様化する子育てニーズに対応するためには、担当課を越えた横の連携が重要であり、施設のあり方も同様である。

      国の施設設置への各種補助金が、公設・公営から公設・民営、そして民設・民営に変化しているなか、今後の財政負担の軽減を考えれば、新規大型事業としての位置づけを明確にするなど、関係機関との調整をはかり、子育て支援施設全体のあり方を踏まえた「総合プラン」を策定し、対処すべきである

 以上でございます。



○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで文教厚生常任委員長の報告を終わります。

 日程第9、議案第48号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第48号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第2号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれ388万7,000円を減額いたしまして、予算総額を109億7,368万6,000円といたすものでございます。

 主な内訳等につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それでは、ただいま上程されました議案第48号につきまして、町長に補足してご説明いたします。

 はじめに、今回の補正予算の歳出につきまして、各款にわたり給与費の補正がございますが、4月1日付けの人事異動、あるいは共済費の減額等、人件費の調整を行ったところでございます。この補正によりまして、特別職では333万8,000円の減額、一般職では1,660万3,000円の減額を行っているところでございます。

 これら詳細につきましては、33ページからの補正予算給与費明細書を参照していただき、給与費等についての説明は省略をさせていただきます。

 それでは、主なものについて歳出よりご説明いたしますので、最初に事項別明細書の12ページをお開き願います。

 2款1項総務管理費、8目地域振興費は小出沼農村公園内の橋、高欄の修繕料47万5,000円を追加するものでございます。19節負担金、補助及び交付金は狩川地区地域づくり会議の事業の不採択により、庄内町コミュニティ助成金250万円を減額するものでございます。また、山形県の要綱改正により、庄内町移住推進空き家利活用支援事業補助金10万円を追加するものでございます。次に、14ページ、4項選挙費、2目参議院議員通常選挙費で執行経費に関する法律の改正に伴い、委託金が減少することにより職員手当74万5,000円、需用費15万6,000円を減額、役務費6,000円を追加、また、開票事務の効率化に向け、自書式投票用紙読取分類機を購入するため、18節備品購入費に325万5,000円を補正するものでございます。18ページ、2項1目児童福祉総務費は雪の被害による若竹児童遊園の樹木の管理費として37万2,000円を追加、2目保育所費は嘱託保育士の通勤費相当費用弁償19万2,000円を追加するものでございます。

 次に20ページ、4款1項保健衛生費は子宮頸がん等ワクチン接種促進事業費補助金740万9,000円、それから、山形県妊婦健康診査事業費補助金315万円の一般財源化により財源補正をするものでございます。

 6款1項3目農業振興費は繁殖母豚の導入を支援する農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業費補助金34万6,000円を補正、また、4目作物生産安定対策費は庄内町戦略的園芸産地拡大支援事業補助金1,974万3,000円を追加するもので、町内の3団体のパイプハウス及び付帯設備整備を支援するもので、県が3分の1補助に上乗せ補助として12分の1を追加し、町が3分の1補助の、合計で12分の9の支援となるものでございます。22ページ、7目水田農業構造改革事業費は県からの事務費補助の配分予定額が減額となったため、庄内町直接支払推進事業補助金73万円を減額、2項1目林業総務費の庄内町地元産材利活用推進事業補助金30万円の減額は、町の予算を経由せずに県から直接補助に変更となることによるものでございます。

 7款1項2目商工振興費は山形県中心市街地商店街活性化支援事業費補助金を活用いたしまして、庄内町中心市街地活性化後期計画フォローアップアクションプラン策定に向けた取り組み等に対し支援するため、庄内町中心市街地まちづくり協議会助成金20万2,000円を追加、3目観光振興費は映画「おしん」ロケ支援実行委員会負担金100万円を補正、24ページ、4目企業開発費では融資額の確定により、庄内町産業立地促進資金貸付金1,000万1,000円を減額するものでございます。

 8款3項1目河川総務費は清川河川グラウンドのトイレの修繕料として52万2,000円の補正、それに伴うし尿処理手数料20万円を追加。4項3目下水道事業特別会計繰出金516万9,000円の減額は人事異動に伴う人件費分でございます。

 9款1項4目防災費では西興野部落防災会が地域防災組織育成事業の採択を受けたことにより、庄内町コミュニティ助成金150万円を補正するものでございます。

 26ページをお開きください。

 10款教育費、1項2目事務局費では国が実施するいじめ対策等生徒指導推進事業、並びに山形県教育委員会が実施するいじめのない学校づくり推進事業の委託を受けまして、庄内町学校・警察連絡協議会で組織いたします庄内町連絡協議会を中心とした事業を実施するため、また、山形県道徳教育総合支援事業に取り組むため、講師謝礼等の8節報償費に47万円、9節職員旅費に8万8,000円、いじめの把握等のためのアンケートを全校で実施するための費用等を含む11節需用費に144万5,000円、12節役務費に2万1,000円、13節講師派遣委託料に4万4,000円を追加補正するものでございます。28ページ、3項中学校費は特別支援学級の講師が県費負担となったことによる賃金・共済費の減額でございます。4項幼稚園費は職員の産前産後休暇、並びに育児休業に伴う臨時教諭雇用のため、賃金・共済費を追加するものでございます。5項2目公民館費は公民館主事の産前産後休暇に伴う報酬の減額と賃金の補正でございます。30ページ、6項2目文化創造館運営費の修繕料49万円の追加はホール調光室の空調の修繕を行うものでございます。7項3目学校給食費での賃金の補正は職員の産前産後休暇、並びに育児休業に伴うものでございます。

 14款予備費は財源調整のため238万1,000円を追加するものでございます。

 次に、歳入についてご説明いたしますので、10ページをお開き願います。

 歳出でご説明した部分については割愛をさせていただきます。

 14款国庫支出金は新産業創造館整備に係る社会資本整備総合交付金で4,888万9,000円の減額。

 18款繰入金、2項1目財政調整基金繰入金で3,900万円を減額するものでございます。

 20款5項7目スポーツ振興くじ助成金は交付決定通知による額の確定に伴い183万7,000円を減額するものでございます。

 21款町債は新産業創造館整備事業に係る国庫補助金の確定、並びに起債対象経費の拡大によりまして9,570万円を追加するものでございます。

 次に4ページをお開き願います。

 第2表 地方債補正でございますが、地方債補正は新産業創造館整備事業債の限度額を3億4,500万円とし、地方債の限度額総額を16億2,180万円とするものでございます。以上で説明を終わります。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。



◆3番(齋藤秀紀議員) 12ページ、地域振興費、負担金、補助及び交付金の庄内町コミュニティ助成金の減額ですが、地域づくりにおける狩川の公民館の不採択の理由を伺いたいと思います。



◎情報発信課長 実際、不採択の決定が来たのは4月3日でございます。不採択の理由は、不採択の文書の中に記載されておりませんでした。平成20年度から今年で6年目になるわけでありますが、これまで年度あたり2団体、余目地域1団体、立川地域1団体、それぞれ申請をしている中で、不採択になったのは今回が初めてでございます。

 そういった関係もあって、4月11日に私どもの方で庄内総合支庁の方に不採択の理由を照会していただくために、直接出向きまして、いろいろお話を伺ってきた結果をお伝えしたいと思います。

 まず、コミュニティ助成金の採択・不採択の決定については自治総合センターで決定するために、県の方でも確固たる理由はなかなか言いづらいというお話がありましたが、ただし、この何年かの状況の中で、こうなのではないかというお話がありました。一つは、県内、あるいは庄内管内の申請件数が平成25年度、飛躍的に増えているという状況であります。

 少しご紹介いたしますと、山形県の中で平成21年度から24年度までは概ね申請件数が60件台になっております。その中で年度によって申請に伴っての採択件数の採択率の変化がありますが、概ね6割・7割というような状況でありましたが、平成25年度における山形県の全体の申請件数が90件ということで、30件以上伸びているという状況があったり、その中で採択になったのが39件ということで、採択率が43.3%ということで、かなり低い状況になっているということであります。

 また、庄内管内におきましても、平成25年度は全体で25件の申請の内、採択になったのが40%の10件ということにとどまっておりまして、まずは非常に採択率が下がっているという状況があったところであります。そういったところが今回、余目地域から申請しました第三学区の地域づくり会議の部分については採択になりましたが、狩川地区の地域づくり会議の申請分については不採択になったという状況があったということでございます。



◆3番(齋藤秀紀議員) なんとなく分かったような気がしますが、今回、狩川地区が不採択になったということで、次回、狩川公民館がまた250万円の申請ができるのかということと、コミュニティ助成を受けるために県のヒアリングを受けていると思うのですが、ヒアリングを受けて、なおかつ、不採択。ヒアリングとはそもそも採択になるための条件を聞くためのヒアリングだと思うのですが、それが役に立っていなかったということは、ヒアリングのときにどういう注意を受けて、その注意を聞かなかったからできなかったのか、その辺の内容等がありましたら伺いたいと思います。



◎情報発信課長 まず1点目の来年度についての狩川地区地域づくり会議の状況でございますが、不採択になった段階で、地域づくり会議の方に不採択の旨、連絡しております。そしてご相談申し上げた結果につきましては、地域づくり会議の方で立川地域、清川・立谷沢もその後待っている状況もあるので、26年度については狩川地区としては辞退したいということで、また次の機会が巡ってきたらそのときに申請させていただくということで、狩川地区地域づくり会議の方から申し出があったところであります。

 それから申請のヒアリングの関係でございますが、もちろんヒアリングはあります。ただし、そのヒアリングにつきましては採択・不採択の結果を、申請すればすぐ採択になるという申請ではなく、まずは県を通して自治総合センターの方に申請する段階で、書類等に不備がないかどうかを確認するヒアリングだということでありますので、採択・不採択については、さらに助成金を出す大元でございます自治総合センターの判断に委ねられるというような状況であります。



◆3番(齋藤秀紀議員) 今回、狩川地区においては、250万円全部椅子ということで上がっていたと思うのですが、すべてが椅子であったために不採択という結果ではなかったのかということを最後に伺いたいと思います。



◎情報発信課長 その内容について、不採択かどうかというのは、私どもの方では承知できませんでした。



○議長 他にございますか。



◆6番(小野一晴議員) 先程の齋藤議員の関連になるかとは思いますが、庄内町コミュニティ助成金の減額について、250万円なのですが、今の説明を聞くと、ヒアリング等いろいろあったが、不採択になった原因はいまいちはっきり判明しないという話だったのですが、ただ、しっかりヒアリングの内容も含めて検証しないと、また数少ないチャンスを逸するということにもなろうかと思っております。その検証をしっかりして、今回、狩川地区がダメで、また次年度から別の地区ということなのですが、そこで数少ないチャンスをものにするために、担当課としてこれからの方向性をどのように考えているのか、これ1点。

 これも齋藤議員の質問の中にあったのですが、当初はパイプ椅子の更新ということで、地域づくり会議で考えていたようでありました。来年はまた手を挙げることができない、また次のチャンスということでありましたが、今の現状のパイプ椅子でこれから問題がないのか。問題があるとすれば、町で何らかの対応する予定があるのか、そのことを伺いたいと思います。

 それから22ページ、観光振興費、100万円ほど映画「おしん」ロケ支援実行委員会負担金、これに100万円の町としての支出ということに関しては少し頭を傾げたくなるのですが、この負担金を出す経緯を少し説明いただきたい。ひょっとしたら、今回、総務常任委員会で調査課題で上げました庄内南部定住自立圏なども少し係わってくるのかなと、私個人は思ったのですが、その辺の経緯を伺いたい。



◎情報発信課長 今、議員からご指摘があったとおり、次年度に向けて不採択の検証をしっかりするということは大切なことかなと思っております。なお、私どもの方でも精査をしていきたいと思いますが、再度申し上げますと、コミュニティ助成事業、これが県内、庄内管内でみても申請件数が非常に多くなってきているという状況が無視できない状況であります。

 少し詳しく申し上げますと、庄内管内、5年前の平成21年度は13件の申請に対して採択が11件という非常に高い率がございましたが、平成25年度は25件の内、10件ということで、やはりこういった要因も大きいということは考えられますが、なお、内容等についても精査していきたいと思っております。



◎商工観光課長 それでは、私の方からは、映画「おしん」ロケ支援実行委員会負担金について、経過と定住圏構想との関係等について説明したいと思います。

 まず、「おしん」につきましては、皆さんご存知のとおり、山形県を舞台にして映画制作をするということで、既にクランクイン始まっておりまして、俳優さんを中心としたロケについてはほとんど終了しているということでございまして、現在、季節情景等の撮影に入っているということで、8月頃までクランクアップということで、10月全国公開というような流れになっているわけでございます。

 この件につきまして、2月下旬に庄内映画村の社長が来町いたしまして、この支援についていろいろ相談、依頼を受けました。内容といたしましては、この実行委員会につきましては、会長が酒井忠久さんで、庄内藩の酒井家の18代目の当主でございますが、その方を会長にいたしまして、庄内地域、それから山形県で「おしん」に関係する市町村の方々から支援をいただきたいというような依頼でございました。幹事は鶴岡市になっておりますし、事務局が庄内映画村ということになっております。

 その時点で、この実行委員会の支援に対する加盟と同意の依頼ということがございました。さらには、金銭的な支援というようなこともございましたが、金銭的な支援部分につきましては金額とか、周辺の市町村の対応がまだ分からなかったというようなこともございまして、今回、6月の補正で対応させていただいたという状況でございます。

 ただし、鶴岡市他、3月で対応しているというところもございました。それについては調査をしているところでございますが、そういう流れの中で「おしん」のロケがあって上映されることによりまして、庄内地域、あるいは山形県全体の観光の振興、あるいは特に「おしん」という映画は海外等にも相当有名で名の通っているということもございまして、海外からのインバウンドのお客さまの誘致にも繋がるだろうということで、協同して支援をしていくべきだろうということで、周辺市町村の状況をみながら、今回、補正を対応させていただきたいということでございます。

 なお、定住圏関係につきましては、今回の「おしん」に限らず、これからいろんな地域を主題とした、あるいは食を主題とした地域的な映画を制作していくということやら、その映画に係わる人材育成をしていくということで、定住圏のメンバーで広域的に支援をしていくべきだろうということでございますので、今後、いろいろな面でそういう連携の場面が出てくるのではないかと判断しております。



◎社会教育課長 コミュニティ助成事業の購入する物品につきましては、地域づくり会議と公民館の係長が事務局を担っているわけでございますが、その中でどういう物品が必要かということにつきまして検討しながら申請をしたものと思っておりますが、椅子につきましても狩川公民館としては椅子の方もだいぶ老朽化しておりますので、一斉に更新もした方がいいのではないかという判断があったものと思っております。



◆6番(小野一晴議員) そういう判断があったからこそ、今回、この事業に手を挙げて、それが不採択になったわけですので、その対応を町として考えているかという質問でございます。



◎社会教育課長 備品につきましては、かなり傷んでいるのかという状況があるかと思いますが、教育委員会として、この備品について町側の予算をもってということについては現在のところ考えておりません。



◆6番(小野一晴議員) それでは、庄内町コミュニティ助成金の減額については一旦理解をいたします。先程も申しましたが、数少ないチャンスでございます。少ない財源で大きな効果を上げるというのが町の命題だと思っておりますので、これほど費用対効果の高い事業はないと思っておりますので、次の事業では必ず獲得できるように、是非、担当課でこれまでの事業のヒアリングの内容などを検証して、いい結果を出せるように検討していただきたいということをまずは申し上げたいと思います。

 それから、観光振興費の映画「おしん」の負担金についてでありますが、一部、定住自立圏の関連もあってというお話だったようでございます。定住自立圏、鶴岡市中心でどうしても回ってくるのだろうと思っております。この定住自立圏があることによって様々な負担金とか、庄内町にいろいろお話が来るのだろうと思います。それは否定いたしませんが、やはりここで100万円の負担金を出しているわけですので、これで映画が作成されて、そしてそれがいろいろ話題になったとき、そこからが商工観光課の腕の見せどころだと思っております。是非、この負担金が無駄にならないように、映画の事業を生かせるような町での観光事業に取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。



○議長 他にございますか。



◆11番(佐藤彰議員) それでは14ページ、参議院議員選挙あるわけですが、備品購入費325万5,000円、少し聞こえづらかったのですが、読取分類機という話を聞いたものですから、どういう機械で、投票の読み取りする機械だと想像できますが、どれくらいの効果といいますか、時間短縮なるのか、あるいは人員の減員になるのか、その辺の効果についてご説明お願いしたいと思います。

 続いて20ページ、農業振興の作物生産安定対策費の庄内町戦略的園芸産地拡大支援事業補助金ということで、以前にあったパイプハウス、合計しまして町と県と合わせて4分の3事業ということで、私も理解するわけですが、3団体ということでありました。それぞれの3団体のメンバーの人数、あるいは作物の内容、それらについてご説明をお願いしたいと思います。

 続いて次のページにありますが、73万円の減額あります。庄内町直接支払推進事業補助金の減額ということで、これは再生協議会への事務補助ということが減額になるということと理解するわけですが、各農家に支払って、その残りを再生協議会の事務費に使うということで、我々は頭にあるのですが、減額になった理由は県から来る予算額が減額になったから事務費が減額になったのかということで理解すればいいのか、理由をお聞かせ願いたいと思っております。以上、1回目。



◎総務課長 1点目の選挙費の備品の関係でございますが、自書式投票用紙読取分類機という機械でございまして、簡単に申し上げると、有効となる票、あるいは無効となる票を事前にパソコンのプログラムに登録して、それを一気に分類すると。具体的な数字で申し上げますと、私もこの機械、デモを見せていただいたのですが、1分間に660票を読み取るという速さでございます。素晴らしい機械でございました。

 効果等、詳細については担当の補佐の方から若干補足をして説明をさせますのでよろしくお願いします。



◎総務課課長補佐 課長に補足させてもらいますが、今申し上げましたように、自書式投票用紙読取分類機ということで、1分間に最大660票を分類するということで、本町の場合、1万9,000余の選挙人名簿で、投票率を考えれば1万6,000くらいということで、概ね大体25分程度ですべてが一旦分類されるというものです。

 ただし、両面スキャナーにはなっていますが、字が判別できない、何を書いたのか不明という部分は当然出てきますので、それはそれで読み取り不能ということで分類されます。それを判定係の方が分類するということになりますが、時間短縮としては参議院議員選挙等で考えていますが、40分程度が短縮できるということで考えています。

 ただ、これには職員もこれまで参議院議員選挙だけで、二つの選挙だけで90名ほどかかって、まずは3年前の選挙におきましては最終的に1時36分、翌日の1時を過ぎた段階で確定しています。これをできれば1時間半程度短縮してやりたいということで、職員の減、それから時間の短縮、それから正確性を期すための効果が得られるというふうに考えています。以上です。



◎農林課長 それでは、私の方から2点、戦略的園芸産地拡大支援事業補助金の関係ですが、これにつきましては24年度まで実施されておりました円滑事業、それの後継事業で25年度から28年度まで、4年間実施されます。それを通称、園拡事業というふうに我々呼んでおりますが、先程、総務課長の説明にもあったとおり、県が12分の5、町が12分の4を上乗せして12分の9、イコール4分の3補助というふうになります。

 今回、軟白ネギ、菌床椎茸、それから切花、ストック、トルコギキョウ、スプレー菊ですが、その三つの事業実施主体が手を挙げておりまして、軟白ネギにつきましては受益者が、農家数が2戸、それから椎茸につきましても2戸、切花につきましては受益者数3戸というような内容で、三つの団体が手を挙げております。

 ハウスにつきましては合計9棟ということでなっております。それにプラス付帯設備というような内容の、今回、県と町で協力して園拡事業に取り組んでまいりたいと思います。

 それからもう一つが直接支払推進事業補助金ですが、これにつきましては結論から申し上げまして、農家に交付なります交付金、今までの戸別所得補償、あの分とは全然違いますので、これは事務費分ですので、事務費が県からの内示で73万円減ったということですので、農家には迷惑はかかりません。ということで理解していただきたいと思います。



◆11番(佐藤彰議員) 先程の自書式投票用紙読取分類機ということで、職員の減、それから時間も、できれば12時までに終わりたいというような話がありましたが、この機械に非常に期待しておりまして、できれば当日中に終わるように、私どもも願っているところでございます。

 今の創意工夫プロジェクトありましたが、「円滑」ではなくて「園拡」だということでありますが、是非ともこの事業が後継者育成に繋がって、農家の所得拡大に繋がってもらえばと思っております。

 それから、先程、教育委員会の方で、26ページにありますが、いじめのアンケートということ、先程ありましたが、これにどのような内容で、どのように実施するのか、内容についてご説明お願いしたいと思います。



◎指導主事(齋藤) お答えさせていただきます。名称は「級友アンケート」という市販のものでございます。これは教育相談担当の大学の先生が開発したもので、何をそれで測るのかというと、学級の人間関係を測るツールの一つでございます。それが絶対ではございません。先生達の目もあるし、子ども同士の目もあるし、保護者の目もありますが、そういうアンケートをとることで、例えば少しいじめられているかなという子や、いじめているかなという子、また、自分のいいところを認められてすごく満足気に学校に来ているか、また逆になかなか満足感のある学校生活を送っていないかなという辺りが座標軸の中に学級全体が表われてくるアンケートで、今までも小中学校すべての学校で実施しておりました。以上です。



○議長 他にございますか。



◆14番(上野幸美議員) 先程の自立圏の方の「おしん」支援実行委員会負担金のことと関係あるのですが、特別交付税で自立圏締結に基づきまして1,000万円の交付金が来るという形になっておるのですが、今回は一般財源から歳出なっております。どうしてこの適用を図らなかったのか、理由についてお尋ねいたします。



◎総務課長 先程の担当課長である商工観光課長の話の定住自立圏の方は、後段の方での話でございまして、この負担金そのものが定住自立圏構想の中で、鶴岡市と本町・三川町、一市二町で取り組む事業ではない事業でございます。この負担金については庄内一円、二市三町ともに、すべての市町が負担金を予算化している事業でございますので、今、上野議員の質問の特別交付税と負担金との直接の関係は発生しないということでご理解をいただければと思います。



◆14番(上野幸美議員) 今の説明で組織が違うという仕組みのことは分かりましたが、今回、締結にあたりまして、目的のビジョンの方にもあります映画資源を基盤にいたしまして、地域文化の情報と創造的人材の育成ということ、今後もあると思いますので、せっかくの特別交付税であります。より良い活用ということを今後もお願いいたします。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは私からも、先程、2人の議員から質問しておりました庄内町コミュニティ助成金の減額についてお答えをいただきたいと思いますが、大枠は大体分かりました。一つお聞きしたいのは、今回、第三学区の採択と、狩川地区の不採択の関係から、担当課ではどのように総括をされているのか。要するに、この助成事業については申請すればまずはほとんどいただけるという認識に立っておりましたが、どうも今年度からそうではないぞということになってきたようであります。その説明は先程、課長が申されたように、申請件数が大幅に増加したという辺り、あるいは庄内地方では25件中10件しか採択されなかったという状況をお聞きして理解したところでありますが、今後のこともあります。要するに、来年度は順番でいくと、第二学区になるのでしょうか、そういった辺りで今回のこのことをどのように総括されているのか、一つお伺いをしたいと思います。

 それからもう一つ、西興野の関係です。24ページ、庄内町コミュニティ助成金として150万円が追加補正されております。西興野の件で採択を受けたということでありますが、この中身をどういう内容で助成申請されたのかが1点。

 それから、これまで本町では平成20年から申請を行っているわけでありますが、これまでも個別の集落で申請をして、助成金の採択されたという事例があったかどうか、併せてお聞かせください。



◎情報発信課長 今回の不採択にあたっての担当課としての総括ということであります。まず、第1点目といたしましては、平成20年度から6年間、余目地域1件、立川地域1件、それぞれ年度ごとに申請いたしまして、今回初めて1件が不採択になったということで、我々といたしましても非常に残念に思っております。

 基本的に、これまでの申請件数、採択件数、県内・庄内、それから全国的にみましても採択する件数はそんなに変わっていないのであります。しかしながら、申請件数が平成25年度は特に増えてきたということで、今後、コミュニティ助成制度を活用する各市町村の地域づくりの団体、増えることはあっても減ることはないだろうという予想はしております。そういうことから、これまでのように楽観的な物の考え方ではなく、場合によっては内容如何に問わず、不採択もあり得るというような観点に立っていかないと、なかなか難しくなるのかなというような総括をしているところであります。

 もう一つは、特に過去に採択の実績のない市町村の地域づくり関係の団体の申請が増えてきたということもあって、そのことでこれまで庄内町についてはすべて採択になってきたということがあって、そういった全体的な勘案の中で不採択になったというようなことも考えられなくはないと思います。

 したがいまして、これからは、先程言いましたように、不採択の可能性も否定できないところでありますので、そうなった場合のルールづくりを少しきちんと整理していければというふうに思っているところであります。



◎総務課主幹 それでは、私の方からはご質問がございました24ページ、9款1項4目19節、庄内町コミュニティ助成金150万円の内容についてご説明を申し上げたいと思います。

 自治総合センターが行いますコミュニティ助成事業のメニューの一つに、自主防災組織を対象といたします地域防災組織育成事業というものがございます。こちらの方も助成率は100%となっております。

 昨年度も県を通しまして自治総合センターから平成25年度分の募集通知がございまして、町内すべての自主防災組織代表者の皆さまにそのご案内を行ったところでございます。そのご案内に対しまして応募があったのが西興野自主防災会でございまして、昨年11月に町から県を通しまして自治総合センターの方に申請を行ったところでございます。

 助成金につきましては30万円から200万円までとなっておりますが、西興野から申請があったのが150万円ということでございます。西興野につきましては、昨年の申請で4年連続でございます。過去3年につきましてはすべて不採択ということであります。

 申請した内容でありますが、発電機、投光機、電工ドラム、水中ポンプ、チェーンソー、トランシーバー、ヘルメット、避難用テントなどの防災資機材の整備分ということになります。

 この申請に対しまして、本年4月に県を通して自治総合センターから決定の通知をいただいたところでございます。助成金につきましては町を通して交付されますので、6月補正予算に歳入歳出同額150万円を計上させていただいたところでございます。

 それからもう1点ご質問がございました過去の交付実績の部分でございますが、平成20年度に上幅自主防災会が交付決定を受けておりまして70万円であります。このときも6月補正をさせていただいております。それから平成21年度が松陽自主防災会でありまして、200万円であります。このときも6月補正予算でございます。以上であります。



◆13番(小林清悟議員) 私の勝手な誤解で、一自治体から3件の採択は具合が悪いだろうということで、狩川地区が外されたのかなというふうに勝手に思っておりましたが、今、説明で過去にもこういったことで受けているということでありますので、今回、西興野の関係は狩川地区の不採択には特に関係ないということで理解をいたしました。

 その上で、情報発信課長に再度お伺いしますが、答弁のとおりだと思います。やはりこの間、説明のあった状況になってきたということでありますから、より採択を受けるための方策というか対策、受験で言えば傾向と対策というのでしょうか、この辺りをきっちり各学区・地区に助言なり、指導をされないと、先程の内容では全額パイプ椅子を応募したという話でありますから、それではなかなか採択なりませんよとか、そういった今後の採択をより受けるための指導なり、助言なり、そういった傾向と対策を担当課で立てられて、指導・助言を行っていただきたいと思いますが、その辺り、担当課でどう考えているかお伺いします。



◎情報発信課長 今、小林清悟議員のおっしゃる意味もよく分かるのでありますが、基本的には申請をする地域づくり会議が何を求めているか、何がほしいのかというところに尽きるのだと思うのです。ほしいものを敢えて脇に置いておいて、これが通りやすいからというところがいかがなものかなというふうにも思います。

 しかしながら、通らなくては意味がないわけでありますので、その辺の過去の例ですとか、あるいは全国的にどういったものが採択になっているのか、そういったことも情報提供しながら、地域づくり会議で選んでいただく、申請していただく内容の一助になればなというふうには考えております。



◆13番(小林清悟議員) 何がほしいかということが基本だというのは分かりますが、予算がついて補助をいただいて初めてなるものであって、そこからすると、最後に課長が申しましたが、この間を見ると、会議用品だとか、音響器具、事務用品、あるいは映像機械だとか、会議用の椅子もあります。除雪機械、放送機械、和机、この間、地域のコミュニティを促進させるためにこういったものが必要だろうという辺りの部分の内容に即した申請をされて採択いただいているというふうにみえますので、申請件数が増えてきたことにより不採択を受ける確立が増えてきたということであれば、ほしいものの優先も分かりますが、その中でどのくらい地域が譲れるかもありますが、より採択を受けやすい備品を担当課として指導していただかないと、また来年も250万円、今回100万円の減額補正でありますが、250万円返さなくてはいけなくなるということも考えられますから、せっかくの厳しい財政状況の中、有効に使える補助金ということでは非常にありがたい制度、仕組みでありますので、なんとしても担当課からは、来年度は2件死守するということの大きな目標を掲げていただいて、そのための行動・対応をしていただくよう申し上げますが、よもや、来年も実は1件不採択でしたというふうなことのないように要望申し上げますがいかがですか。



◎情報発信課長 お約束はできませんが、担当課として、これから申請する地域づくり会議に対してアドバイス、あるいは助言、そういったものはさせていただきたいと思っております。



○議長 他にございますか。



◆10番(工藤範子議員) それでははじめに20ページ、2目・3目、予防費、母子衛生費で、先程、課長からは財源補正のみというご説明でありましたが、このことは妊婦健康診査の補助金が県からの補助ということで、子宮頸がん等ワクチン接種促進事業も県からの補助ということでありましたが、これは住民税の年少控除廃止などによる追加増収分に対応により補助されての財源補正なのか、この点についてお伺いいたします。

 それから12ページ・24ページ・30ページ、11節需用費ありますが、この各施設の修繕費は当初予算で盛り込むことができなかったのか、この点についてお伺いいたします。



◎保健福祉課長 1点目のお尋ねの2目予防費と3目母子衛生費の関係でありますが、議員がおっしゃるように、平成25年度における年少扶養控除等の見直しによる地方財政の追加増収分等の取り扱いについての総務大臣・財務大臣・厚生労働大臣の3大臣の合意に基づき、平成25年度の政府予算案に盛られたことによる今回の財源の手立てであります。



◎商工観光課長 私の方は、12ページ、小出沼親水広場の修繕費の件でございますが、これについては雪解け後に確認をした段階で見つかったということで、当初予算には間に合わなかったということで、今回、補正をさせていただいたということでございます。

 なお、既に利用されておりますので、この危険部分についてはロープを張って、一旦、使用ができない状況で、安全対策をしているという状況でございます。



◎建設課長 それでは、私の方からは、河川総務費、需用費、修繕料の追加でございますが、これも雪解け後、し尿を汲み上げようとした際に発見されたもので、まずは修繕をしながら使っていかなければならないということで、その調査・修繕のための費用を今回、計上させていただいたということでございます。



◎社会教育課長 それでは、私の方からは、6項2目文化創造館運営費、11節需用費の修繕料の件についてご説明申し上げます。

 先程、総務課長も申し上げておりましたが、響ホールの客席の上にあります調光室というところがあるのですが、ここの空調設備につきまして、昨年末に故障が発生しまして、まずは響ホール、建設当時からずっと使っている空調設備なものですから、どこから修理した方がいいかということでいろいろ検討はしたのですが、まず、昨年度内において基盤から想定されるものですから修理したところなのですが、基盤だけでは復旧しなかったということでございまして、最終的にはコンプレッサーが異常をきたしているのではないかということで、今回、予算を計上させていただいたものでございます。



◆10番(工藤範子議員) それでは、先程、保健福祉課長からご説明ありましたが、こういう丁寧な説明でなければ、私ども理解できませんので、ただ財源補正のみというような説明では不十分ではないかと思うのですが、この点について総務課長にお伺いいたします。

 それから12ページ、小出沼の橋ですが、以前に私、小出沼の橋が壊れて危ないよというようなことを何度も言って修理をしていただきましたが、その後、毎年、点検などをやっていなかったのかどうか。雪解けで初めて分かったというような、この河川のトイレもそうですが、常時、これを点検しておれば、3月補正で、昨年の秋辺りなど、雪が降る前に点検しておれば分かったのではないかと思うのですが、施設整備の修繕などについては先日の議員と語る会でも施設の維持管理を徹底していただきたいということもありましたので、しっかりこのことを受け止めていただきたいと思います。

 それから18ページ、13節委託料でありますが、樹木管理の委託料で若竹児童公園ということがありましたが、これは雪害による樹木の管理とありましたが、町にはいろいろな施設がありまして、避難場所とか、いろいろあるわけですが、先日の議員と語る会でも清川小学校跡地にある桜の木、11本あるそうですが、そこの桜の木の維持管理も徹底していただきたいということもありましたが、そのような維持管理はどのようになっているのかお伺いいたします。



◎総務課長 財源補正と一言言いというようなお話でございましたが、先程の説明ではそれぞれの二つの補助金が一般財源化によって財源補正をするものでございますという説明をさせていただいたというふうに記憶してございます。

 なお、その一般財源化の理由につきましては、先程、工藤議員の方からも、また、保健福祉課長の方からもありましたように、年少扶養控除等の見直しによる地方財政の増収分を一般財源化するのだと、そこまで至らなかったわけでございます。今後、それらも含めて、詳しい説明に徹したいというふうに思います。



◎商工観光課長 小出沼の橋の件につきましては、これまでも経年劣化が進んでいるということもございまして、平成21年度と平成24年度に修繕をいたしております。このときにはそんなに大きな修繕にはならなかったわけでございますが、今回につきましては、ここ近年の大雪の影響もあるのか、橋の欄干等について少し傷みが大きかったということでございます。

 管理につきましては、日常的な管理については地元自治会の方にお願いしているわけでございますが、担当課としても定期的に管理をしているところでございますが、この発見については今年の春になってからということでございました。橋そのものはコンクリートの橋でございますので、構造的には問題はないというふうに判断しておりますが、その上をカバーしている木製の部分についてはだいぶ劣化が進んでいるなということで、これまでも何度か補修をしてきたという経過でございます。



◎社会教育課長 清川グラウンドといいますか、旧清川小学校の跡地につきましては管財係が所管している本校舎エリアの部分と、それから清川グラウンド及び清川体育館のエリアの部分と二つに分かれておりまして、どちらの部分の桜の木を指すのかは不明なところはございますが、私ども、そこの部分の桜の木の樹木の管理につきまして、地元の方からそのようなご要望を受けたということはこれまで耳にしたことがなかったものですから、後程、地元の方とお話を聞きながら、その詳細を確かめたいと思っております。



◆10番(工藤範子議員) 町にはそういう樹木がいっぱいあるわけですから、アメシロなど、近所に迷惑がかからないように徹底した管理をしていただきたいと思います。

 また、小出沼の橋でありますが、傷みが大きく劣化がひどいというようなこともありましたが、やはり毎年毎年そういう施設を見回って歩きながら、施設管理に十分努めていただきたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) それでは、私からもお伺いしたいと思います。

 まず最初に、4ページ、地方債補正ですが、新産業創造館整備事業のことなのですが、全協でも資料をいただきました。国庫支出金の減と、それから町債の分の合併特例債の分が増になるわけですが、これを見ますと、国庫支出金では22.3%のマイナス、町債の方は27.8%のプラスになるという比率になるわけですが、増分の9,570万円、先程言った27.8%、どのような理由から増額補正なのかということを、全協の資料を見ながら改めてこのことについてお伺いしておきたいと思います。

 それから12ページ、歳出の関係なのですが、庄内町移住促進空き家利活用支援事業補助金の追加、県支出金の10万円が説明に書いてございますが、現在、当初可決した住宅がどのくらいの改修率で進んでおるのか、あるいは10万円という県から来た分は何に使う予定なのかということもお伺いしておきたいと思います。

 それから、随所に旅費の追加が、18ページ、26ページ、28ページ、それから30ページということであるのですが、これは費弁の関係も含めてやむを得ないものだというふうに思いますが、3ヶ月も経たないうちに補正しなければならないのかという理由がよく分からないので、改めてその辺についてもお伺いしておきたいと思います。

 先程、「おしん」のことも出ましたが、酒田市では300万円、鶴岡市も3月議会、今回6月になるわけですが、これは何を基準にして100万円を本町にきたのかということも併せてお伺いしたいと思います。

 それから、少し分かりづらい資料なので、34ページ、(2)「給料及び職員手当の増減額の明細」についての備考の欄についてお伺いしたいのですが、ここに「職員の異動状況」、「現に在職する職員数」、「その他」、「合計」とございますが、「補正後228人」、「その他1人」、「229人」。それから、「補正前229人」、「0人」、「合計229人」。「増減▲1人」、そして「その他1人」と。その他の職員というのは、どういう職員をその他の職員というのか。この(1)の「一般職」の「総括」のところでは、補正後も「229人」、それから補正前も「229人」となるのですが、分かりにくい数字なので、確認の意味でお伺いしておきたいと思います。



◎商工観光課長 それでは、私の方から2点ほどお答えしたいと思います。

 まず、新産業創造館整備事業に係る財源の変更につきましては、全協でも資料を提出して説明をさせていただきましたが、その理由といたしまして国の国庫支出金、社会資本整備総合交付金につきましては、今年度、予算が暫定予算と本予算で措置されるということになりました。この中で政権交代やら、震災復興財源の確保等ということで理由は聞いておりますが、県全体に対する配分額が削減されたということに伴いまして、その割振りで減額したということでございます。

 それから特例債、いわゆる合併特例債につきましては国庫支出金の減額された分、それと統一ヒアリングにおきまして、これまで対象外であるだろうというふうに私ども考えてまいりました外構工事と植栽工事、これについても起債対象で大丈夫だということの確認ができましたので、有利な財源を優先して使うという観点から、こういう組み替えをさせていただいたということでございます。

 それから飛びますが、「おしん」のロケの負担金の件でございます。これにつきましても、先程申しましたように、庄内地方の市町村、それぞれ負担金を出すということで対応しているわけでございますが、先程、私言いましたとおり、最初の段階で人口割なのか、あるいはいろんな根拠というものがはっきりしなかったということもございまして、他の市町村の状況をみながら対応させていただきたいということで進めてまいりました。鶴岡市が600万円、酒田市が300万円、遊佐町が100万円、三川町が30万円というような状況になっているようでございます。これらを勘案いたしまして、庄内町としては100万円ということで決定をして支援をしていこうということで考えているところでございます。



◎情報発信課長 それでは、私の方から庄内町移住促進空き家利活用支援事業補助金について申し上げます。今回の追加補正につきましては、実際に空き家を改修するなどして、この補助金を活用しようという方は現在まだいらっしゃいません。

 ただし、平成24年度から始まった県の新たな補助制度を25年度も引き続きやるという中で、さらにメニューが多様化されまして、そのメニューの中で一番高い限度額となる部分が30万円から40万円に10万円アップされました。そういったことで、最大活用できる限度額40万円に対応できるようにということで、今回補正させていただいております。したがいまして、繰り返しますが、現在、この補助金を活用して改修しようという方はまだいらっしゃいません。



◎総務課長 最初に、9節の旅費の件でございますが、複数の箇所に、今回、補正をお願いしておりました旅費の内の費用弁償、これについては、先程、私、説明で確か申し上げたかと思いますが、嘱託職員の4月1日の異動に伴う通勤距離が変わるわけでございまして、それの精査でございます。やむを得ないのかというお話でございましたが、補正としては適切な補正であるというふうに理解をしております。

 それから34ページ、給与費明細書の(2)の備考の欄の「その他」のところでございますが、これについては、左側が「現に在職する職員数」で、「その他」ということでございますので、読み替えると「在職していない職員」というふうに理解していただいてよろしいかと思います。補正後の1人の方については、育児休業を取っているということで、在職していないということで、「その他」のところに「1人」ということで分類を、これまでもそのような形で整理をさせていただいていたところでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 34ページからいきますと、育児休暇ということで、そういう方がこの数字に表われるということで、私も理解しにくかったので。35ページにいきますと、職員数が「228人」、職員数がここでも補正前と補正後も「228人」というふうになっているものですから、少し戸惑いを感じたので、改めて確認の意味でということでお伺いしたわけでございます。

 それから、先程ありました「おしん」の関係では、鶴岡市600万円、酒田市300万円ということで、これは人口等の関係もあろうと思いますが、それから18ページの旅費の関係は通勤の距離の関係だということで、毎年このような補正が出てくるということで、どうしても年間の当初予算で分かりにくかったということで理解をしておるところでございます。

 それから12ページの関係での空き家事業なのですが、改修はこれからすると。4月で議決して、確か5件ですか、これのことを聞いているのです。これがどのくらい進んでおるのか。例えばある集落のところも改修するわけですが、屋根の雪止めが、瓦です、この辺は全部落ちて、隣のガレージの屋根を破って大変な迷惑をかけているところを、今度改修するわけですが、そこの屋根の改修というのは今回の空き家の支援補助金の中には入らないということになっていくのか。どの部分まで改修するのか、どうもはっきりしないところがあるので、その辺を改めて関連しながらお伺いしたいと思います。

 それから4ページの関係なのですが、今、説明を課長からいただきました。事業内容の変更はあるのかということなのですが、あくまでも財源の内訳の変更であるのか。補助金が減少して、地方債が増えるということになりますと、後年度負担が当然合併特例債とはいえ、交付税措置が70%、あるいは持ち出しが30%というのは変わりないと思うのですが、そういう面で新産業創造館の整備事業での合併特例債のこれまでの発行総額というのはいくらなのかということについてもお伺いしておきたいと思います。



◎情報発信課長 日下部議員がご質問されている事業と、今回、補正で10万円追加させていただいている事業はまったく違う事業でございます。日下部議員がご質問の事業は当初予算に国の交付金を活用して取り組む、事業名が「定住促進空き家活用事業」というものでございます。今回、10万円追加する分につきましては、国の交付金ではなく、県の補助金、これを活用する事業ということで、これについては、少し詳しくお話しますと、現在、町で空き家情報の活用システムということで、定住支援サイトに載せまして、空き家を使ってもいいよという方の空き家を登録して、そしてそれを使いたいという方が登録して、そしてその両者を町が調整役として橋渡しをするという事業をしておりますが、その空き家情報活用システムに登録されている空き家を利用する方が、もし改修をする場合に県で創設している補助制度を町がトンネル補助のような形で、その方に補助をするという制度であります。その制度が25年度に入りまして、24年度に比較すると、一番高い補助率になる限度額が24年度までは30万円だったものが40万円にさらに高くなりまして、当初予算では30万円みていたものが、10万円不足するということで、40万円にいたしまして、最大限活用できる予算を確保しようということで、今回、追加補正をさせていただいたものでありますので、事業がまったく違うということでご理解いただきたいと思います。



◎商工観光課長 新産業創造館関係の合併特例債の関係でございますが、今回、補正をいたしまして3億4,500万円ほどということでございますが、その前の雑品庫部分等を含めまして、正確な数字は分かりませんが、起債の額としては事業費が約7,000万円ほどでしたので、その内の3,000万円ほどというふうに記憶をしております。総額で約3億9,000万円ほど、4億円弱ということでは考えておりますが、詳しい数字までは今ありませんので、もしあれでしたら後でお知らせしたいと思います。



◎総務課長 ただいまの商工観光課長に補足をさせていただきますが、新産業創造館整備事業の直近の24年度末までの起債の合併特例債の借入額としては約8,800万円ほどございます。今年度は予算でございますが、ただいま予算に上程している額ということになろうかと思います。

 なお、合併以降、総額で合併特例債の額を申し上げますと、地域振興基金積立事業11億4,000万円を含めますと、24年度末で16億8,000万円ほどの額となります。ですから地域振興基金積立事業11億4,000万円、基金の積立金に使った起債を除くと、ハード事業としては約5億4,000万円、24年度末まで合併特例債として活用してきたということになるかと思います。



◆4番(日下部勇一議員) 総務課長、正確に言うと、16億8,830万円。それから、商工観光課長、17年から24年までは8,800万円使っているのです。すると4億3,300万円、これがこれまでの新産業創造館に使っている総額なのです。

 それで、最後ですので、合併特例債の発行状況は、先程、総務課長が800万円まで、30万円切り捨てたようですが、24年までの発行済み額がこれで、25年度当初発行予定額が4億410万円です。それから現時点での発行総額が20億9,240万円、25.7%ということで、発行可能額が、計算があれなのですが、81億4,500万円というふうに私は計算しておるのですが、これを25年度末の発行残額、25年度分活用分を含めると60億5,200万円。これは4億4,010万円を引いた金額になるというふうに計算してみたのですが、財政担当もおりますので、間違いないか。

 いずれにせよ、この分について、先程来、申し上げたように、特例債というものは借金に膨らんでいくので、後世の負担に大きく影響していくと私は危惧をし、心配しておるのですが、有利な起債だから大丈夫だと、いつも町長や総務課長はそうおっしゃるのですが、実はこれは合併特例債といえども債ですので、借金として残って重なっていくというふうになると私は思うのですが、今一度伺います。



◎町長 私がこれまでも何度も申し上げてきたように、借金というものは投資なのか、単なる浪費で作っていくものなのか、この部分をしっかりと捉えてもらいたいというふうに思います。

 町として、その額の問題ではありません。内容の問題だと前から申し上げております。ですからお金は使うためにあるわけであります。その使い方が有効であるように我々は国とか、県とか、町の置かれている環境に合わせたお金の使い方をしているということですので、その中身も含めて、町にいかに負担のないような、そういった使い方をするかということを考えながらこれまでもやってきたということであります。ですから、単なる一つの合併特例債といったようなものだけをみて借金という言い方はいかがなものかというふうに私は思います。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第48号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第2号)」を採決します。

 原案に賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成多数。したがって、議案第48号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。



○議長 3時25分まで休憩します。

                          (15時10分 休憩)



○議長 再開します。

                          (15時25分 再開)

 事務局長より諸般の報告をさせます。



◎事務局長 説明員の状況につきまして報告いたします。総務課長、家族の病気看護のため退席との報告を受けております。以上でございます。



○議長 日程第10、議案第49号「平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第49号「平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれ5万7,000円を減額いたしまして、補正後の予算総額を24億9,913万4,000円といたすものでございます。

 詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎保健福祉課長 ただいま上程なっております議案第49号「平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。

 それでは、事項別明細書により歳出からご説明申し上げますので、10・11ページをお開き願います。

 3款地域支援事業費、2項1目介護予防ケアマネジメント事業費7万4,000円の減額につきましては、地域包括支援センターへの派遣職員に係る人件費の補正であります。その内訳といたしまして、3節職員手当等に扶養手当及び期末手当の合計7万3,000円を追加、また、4節共済費につきましては共済組合負担金14万7,000円の減額となります。

 7款1項1目予備費につきましては収支補正額の調整のため、1万7,000円を追加するものであります。

 次に、歳入をご説明申し上げますので、8ページにお戻り願います。

 歳出でご説明いたしました地域支援事業費、介護予防ケアマネジメント事業費の減額に伴いまして、ルールに基づく負担割合により4款2項国庫補助金において2万9,000円の減額、6款2項県補助金において1万4,000円の減額及び一般会計繰入金で1万4,000円を減額するものであります。したがいまして、歳入歳出からそれぞれ5万7,000円を減額いたし、補正後の額を24億9,913万4,000円とするものでございます。

 なお、12ページ以降に補正予算給与費明細書を付けておりますが、異動の内容は歳出でご説明したとおりでございますので説明は割愛させていただきます。以上でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第49号「平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第1号)」を採決します。

 原案に賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第49号「平成25年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第11、議案第50号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第50号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。

 補正額は歳入歳出それぞれ516万9,000円を減額いたしまして、補正後の予算総額を8億2,118万円といたすものでございます。

 なお、内容につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎建設課長 それでは、ただいま上程なりました議案第50号につきまして、町長に補足して説明を申し上げたいと思います。

 このたびの補正につきましては、人事異動に伴う人件費の補正が主なものでございます。

 事項別明細書によりご説明申し上げますので、10・11ページをお開きください。歳出でございます。

 1款1項1目一般管理費、2節給料については、人事異動によりまして203万1,000円の減額、3節職員手当等180万1,000円の減額、また、4節共済費133万7,000円をそれぞれ減額し、総額で516万9,000円の減額補正とするものでございます。

 なお、12ページ以降につきましては補正予算給与費明細書をお付けしてございますので、内容をご覧いただきたいと思います。

 なお、公債費の部分につきましては一般会計からの繰入金が減額になるということで、財源の補正というふうになってございます。

 それでは、1ページ戻っていただきまして、8・9ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入でございますが、4款1項1目1節一般会計繰入金につきましては、先程も申し上げたとおり、歳出補正総額が減額になるということに伴いまして歳出補正総額と同額516万9,000円を減額補正するものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第50号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」を採決します。

 原案に賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第50号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第12、議案第51号「平成25年度庄内町水道事業会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第51号「平成25年度庄内町水道事業会計補正予算(第1号)」でございます。

 収益的支出の補正額及び補正の主な内訳につきましては、支出に453万円を追加いたし、補正後の額を5億4,941万3,000円といたすものでございます。

 内容については担当をして説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎企業課長 それでは、ただいま上程中の議案第51号について、町長に補足してご説明申し上げます。

 1ページをお開きください。

 水道事業会計補正予算(第1号)は、第2条について、ただいま町長が説明したとおりでございます。

 第3条について、予算第6条に定めた議会の議決を経なければ流用することができない経費として職員給与費5,572万5,000円を6,025万5,000円に改めるものです。

 2・3ページをお開きください。

 実施計画の収益的支出の2目及び4目の職員給与費の追加は人事異動に伴うもので、合わせて453万円を追加するものです。

 4ページをお開きください。

 資金計画では、平成24年度の前年度決算見込額と比較して2,532万円の減の見込みです。

 5ページから9ページまでは補正予算給与費明細書でありますのでご覧いただきたいと思います。

 10・11ページをお開きください。

 予定貸借対照表でございますが、予算の補正により変更になった箇所は、収益的支出の追加だけであることから、資産の部の現金預金が減少し、負債の部の未払金が増加し、資本の部の当年度純利益は453万7,000円減の1,710万4,000円となる見込みです。以上です。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第51号「平成25年度庄内町水道事業会計補正予算(第1号)」を採決します。

 原案に賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第51号「平成25年度庄内町水道事業会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。

 日程第13、議案第52号「平成25年度庄内町ガス事業会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第52号「平成25年度庄内町ガス事業会計補正予算(第1号)」でございます。

 収益的支出の補正額及び補正の主な内訳でありますが、支出から26万3,000円を減額いたし、補正後の額を5億5,265万2,000円といたすものでございます。

 詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



◎企業課長 それでは、ただいま上程中の議案第52号について、町長に補足してご説明申し上げます。

 1ページをお開きください。

 ガス事業会計補正予算(第1号)は、第2条の収益的支出については、ただいま町長が説明したとおりでございます。

 第3条については、予算第6条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費6,755万5,000円を、6,729万2,000円に改めるものです。

 2・3ページをお開きください。

 実施計画の収益的支出の1目及び3目の職員給与費の減額は、人事異動に伴うもので、合わせて26万3,000円を減額するものであります。

 4ページをお開きください。

 資金計画では、平成24年度の前年度決算見込額と比較して6,709万3,000円減の見込みでございます。

 5ページから9ページまでは補正予算給与費明細書ですので、ご覧いただきたいと思います。

 10・11ページをお開きください。

 予定貸借対照表でございますが、予算の補正により変更になった箇所は、収益的支出の減額だけであることから、資産の部の現金預金と負債の部の未払金が増加し、資本の部の当年度純損失が26万円減の2,037万6,000円となる見込みであります。以上です。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第52号「平成25年度庄内町ガス事業会計補正予算(第1号)」を採決します。

 原案に賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第52号「平成25年度庄内町ガス事業会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。



○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

                          (15時40分 散会)