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山形県 庄内町

平成25年  4月 臨時会(第2回) 04月24日−01号




平成25年  4月 臨時会(第2回) − 04月24日−01号







平成25年  4月 臨時会(第2回)



          平成25年第2回庄内町議会臨時会会議録

平成25年4月24日第2回庄内町議会臨時会は庄内町役場議事堂に招集された。

1 応招議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

          第1日目(4月24日)

1 本日の出席議員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂  18番 富樫 透

1 本日の欠席議員は次のとおりである。

  なし

1 本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期の決定

  日程第3 報告第2号 工事又は製造の請負契約状況の報告について

  日程第4 議案第43号 平成24年度庄内町一般会計補正予算(第8号)についての専決処分の承認について

  日程第5 議案第44号 庄内町職員互助共済制度に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について

  日程第6 議案第45号 平成25年度庄内町一般会計補正予算(第1号)

  日程第7 議案第46号 庄内町税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第8 議案第47号 庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第9 発議第3号 議員派遣につて

1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長           原田眞樹

       庄内町教育委員長       菅原正志

       庄内町農業委員会会長     阿部一弥

       庄内町代表監査委員      齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長     齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長    樋渡 満

 情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長  佐藤 繁

 保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長    菅原昭治

 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹   上野英一

 保健福祉課主幹 佐藤 繁

 総務課課長補佐        門脇 有

 農林課課長補佐兼森林水産係長 石川昭彦

 税務町民課課長補佐兼納税係長 齋藤 渉

 総務課主査兼総務係長     鶴巻 勇 総務課主査兼財政係長    佐藤美枝

 総務課主査兼管財係長     相馬道哲 総務課主査兼危機管理係長  加藤 淳

 情報発信課主査兼企画係長   佐藤秀樹 情報発信課主査兼政策推進係長 渡部桂一

 環境課主査兼環境係長     加藤美子 税務町民課主査兼資産税係長 成田英樹

 税務町民課主査兼国保係長   佐藤 貢 保健福祉課主査兼介護保険係長 佐藤陽子

 建設課主査兼管理係長     清野 亮 建設課主査兼下水道係長   高田 伸

 税務町民課住民税係長     佐藤正芳 建設課建設係長       菅原 敦

 農林課農産係長        樋渡康晴

 教育長    池田定志

 教育課長兼教育総務係長    梅木 明 社会教育課長        本間俊一

 教育課主査兼教育施設係長   佐藤祐一

 社会教育課スポーツ推進係長  高田 謙

 農業委員会事務局長      池田博史

 監査委員事務局次長      佐藤博文

1 本日の議長は次のとおりである。

 庄内町議会議長  富樫 透

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      齋藤克弥



○議長 おはようございます。会議に先立ち、町長より4月1日の人事異動で課長、主幹並びに課長補佐、次長、係長に昇進されました職員の紹介をしたい旨、申し出がありましたのでこれを許します。



◎副町長 おはようございます。それでは私の方からこのたび4月1日の人事異動によりまして、昇格した職員についてのご紹介をさせていただきたいと思います。

 梅木 明教育課長兼教育総務係長です。

 佐藤 繁保健福祉課主幹です。

 高山正子保健福祉課課長補佐兼健康推進係長です。

 佐藤博文監査委員事務局次長でございます。

 石川 仲社会教育課課長補佐兼十六合公民館長です。

 齋藤 稔保健福祉課福祉係長でございます。

 長南ゆかり保健福祉課健康福祉係長です。

 菅原 敦建設課建設係長でございます。

 樋渡康晴農林課農産係長でございます。

 佐藤一視社会教育課余目第三公民館係長でございます。

 なお、本日欠席いたしておりますが、経済産業省東北経済産業局へ派遣されております中野正樹総務課付けの係長、並びに南三陸町に派遣されております高山直志総務課付け係長、2名も昇格ということでご紹介をさせていただきます。よろしくお願いいたします。以上です。



○議長 ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第2回庄内町議会臨時会を開会します。

                         (9時30分 開議)



○議長 議会運営委員長の報告を求めます。



◆議会運営委員長(村上順一) おはようございます。本日招集されました平成25年第2回庄内町議会臨時会の運営について、去る4月22日、午前9時より委員会室において、議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告申し上げます。

 本臨時会に付議されます事件は5件であります。平成24年度庄内町一般会計補正予算についての専決処分1件、条例の制定についての専決処分1件、平成25年度庄内町一般会計補正予算1件、条例制定2件の計5件であります。

 次に、諸般の報告であります。議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定により報告第2号を行うことにいたします。

 次に、発議であります。発議第3号「議員派遣について」は議長発議とします。庄内町議会会議規則第129条第1項及び第2項の規定より提案するものであります。

 次に、会期日程であります。会期は本日4月24日1日限りといたします。以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告とします。



○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本臨時会開催にあたり地方自治法第121条の規定によりまして、町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。

 町長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長の出席と細部の議事説明のため、本日配付の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。

 次に、説明員の状況につきまして報告いたします。副町長、公務のため10時で退席、農業委員会会長、葬儀のため30分ほど遅刻との報告を受けております。

 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第2回庄内町議会臨時会会期日程予定表」、「平成25年第2回庄内町議会臨時会議事日程」、発議第3号「議員派遣について」は、当局の皆さまのみの配付でございます。「議事説明員出席通知」は議員の皆さまのみの配付でございます。以上でございます。



○議長 ただいまから本日の会議を開きます。

 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「会議録署名議員」の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第127条の規定により、村上順一議員、小野一晴議員、石川 保議員、以上、3名を指名いたします。

 日程第2、「会期の決定」を議題とします。

 おはかりします。今臨時会の会期は議会運営委員長報告のとおり、本日1日限りといたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、会期は本日1日限りと決定いたしました。

 日程第3、報告第2号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。

 本件について内容の報告を求めます。



◎町長 おはようございます。それでは報告第2号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」申し上げます。

 庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定によりまして、工事又は製造の請負契約状況について、別紙のとおり報告するものでございます。

 なお、詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 おはようございます。それでは報告第2号につきまして、町長に補足いたしましてご説明を申し上げます。

 今回の報告対象件数は変更契約2件でごございます。

 No.1は市街地排水対策工事(松陽地内)でございます。交通安全対策につきまして、区間内に福祉施設があり車両の通行が多かったことから、安全に万全を期すため交通誘導員を増員したことに伴い、請負金額を増額するものでございます。

 No.2は社会資本整備総合交付金事業町道廻館南野古関線改良舗装工事でございます。当初設計より舗装が厚かったため、舗装殻処理数量を増やしたこと、それから県公安委員会との協議によりまして、安全施設工も増工したことに伴いまして請負金額を増額するものでございます。

 工事概要等につきましては、それぞれ掲載しておりますのでご覧をいただければと思います。以上でございます。



○議長 これより質疑を行います。



◆10番(工藤範子議員) おはようございます。それでは今、報告ありましたが、No.1、No.2についてお伺いいたします。

 はじめにNo.1の方でありますが、理由については交通誘導員を増員し変更するものと、変更理由及び変更工事概要にありますが、当初積算されていたが不足が生じたということで契約の金額が変更されたようですが、なぜ町が負担をしなければならないのか、このことについて説明をいただきます。

 それからNo.2についてでありますが、No.2については最後のくだりの方に「県公安委員会との協議により」とありましたが、当初、この工事にあたって県公安委員会との協議はやらなかったのか、この点についてお伺いいたします。



◎建設課長 おはようございます。それでは今の2点の質問について私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、No.1の部分については、当初、設計の日進量によって交通誘導員を配置しておりましたが、その工事を進める上で区間内に施設というか、養護施設がございまして、そこの部分に一定程度配慮するという必要がございましたので、その交通誘導員を増工としたということで、これは町の工事に伴うということで工事の管理に係わるものでございますので、工事の中で変更増とさせていただいたということで、この現場管理については町の責任なものですから、そういう意味で誘導員を増工させていただいたという内容でございます。

 No.2の部分については、交差点協議の部分で、前の12月議会でも契約の際に申し上げましたが、交差点協議、だいぶいろいろとありまして、長くかかっていて発注が遅くなったというお話をさせていただきましたが、事前協議関係でまずは一定程度ご了解をいただいたということで発注をさせていただいたわけですけれども、その後、正式な回答書の中で交通安全施設工について一定程度配慮をした形で工事を進めていただきたいというふうな内容もございましたので、その部分で我々として交通安全に資するということで、この視線誘導柱を増工させていただいたということで、事前協議は十分行って、協議も行っておりましたが、このような状況になったということでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



◆10番(工藤範子議員) それでは再度質問させていただきますが、設計工事段階で工事が行われたわけですが、町の工事が伴うことで誘導員を増加したと先程説明ありましたが、それでは積算時においてはこの誘導員を考えていなかったのか、この点についてお聞きしますが、この周辺には、工事をする周辺には福祉施設があることは当然知っておるわけですから、この点はどうだったのか、この点についてもお伺いいたします。

 それから2番目については、県公安委員会との話し合いはしたとありましたが、県公安委員会の方から配慮をしていただきたいというようなことで、このことで増額をなさったというようなことありましたが、その都度、その都度の変更では私はいかがなものかなと思いますが、この点についてお伺いいたします。



◎建設課長 1番目のNo.1の部分について再度申し上げますが、当初の設計において福祉施設という部分については、あることは我々としても承知をしておったわけですが、通常、その日進量に対しての誘導員の配置という部分が通常の積算の考え方です。その積算の考え方で積算をして、その後、実情に応じたという形の中で協議しながら誘導員を増やしていったというのが現実的なところでございますので、まずはこの部分についてはご理解いただければなというふうに思います。

 当初設計においては通常工事の日進量に対して何名というふうな配置を当初いたしております。それで工事現場が進捗するにしたがって様々な状況が見えてきて、その部分で安全対策ということで増やさざるを得なかったということで、積算の体系の積算の仕方がそのようになっているということでご理解をいただきたいと思います。

 それからNo.2の部分については、確かに議員おっしゃる部分も分かるわけですが、我々といたしましては、当初の部分で一定程度、公安委員会の事前協議で、一定程度合意というか、了解をいただいているという前提で発注をさせていただいたと。その後、公安委員会から12月13日付けでございますが、正式に交差点協議についての回答書ということで、「下記の安全施設の設置を検討をお願いしたい。」というふうな文書の内容になっている実情もございまして、当初、2本しか設計に入れていなかったものが、そこの部分を安全対策に寄与するということで、2本増工してハング式の視線誘導柱を増工させていただいたということでございますので、まずは協議の段階で確定していなかったというふうなお話であれば、それは一定程度そのような形になるのかもしれませんが、まずは工事の進め具合によって、回答書の内容によって、そのような対応をとらせていただいたということでご理解をいただければというふうに思います。



◆10番(工藤範子議員) 今、説明ありましたが、工事が進む段階において、内容によっていろいろとその場所の実情に応じて安全対策とるのは当然でありますが、やはりこういうことは工事を行う前にきちんとした話し合いがなされないから、このような結果になるのだと思いますので、これから25年度の工事が始まるわけでありますので、このような変更が生じないようなしっかりとした積算をすべきでないかなと思うのですが、今後の取り組みについてどのように考えているか、お伺いいたします。



◎建設課長 議員のおっしゃる内容については、私としても十分理解をさせていただくところでございますし、ただ、これも一つの考え方としてご理解いただきたいと思うのは、工事現場を進める際に十分な協議をしながらも、その現場状況によって一定程度変更せざるを得ない面もあるということも、これはご理解をいただきたいということでございます。今後とも設計段階で精査十分していきたいと思いますし、そのような形で今後工事の発注に臨みたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは私からもお伺いをしたいというふうに思いますが、建設課長にお聞きしたいのは、まず工事の請負という考え方について、課長はどのように認識されているのかお伺いをしたいと思いますが、私の認識では工事請負とは字のごとく負けるという字が書いてありますが、やはり請け負った業者が約束の工期内にちゃんと物事を仕上げて、引き渡す、これが一定ルールの約束の請負だというふうに認識しております。

 今、工藤議員とのやりとりを聞いておりますと、その辺りの認識がどうも聞こえてまいりません。安全対策として必要だということは私の重々認識しているのでありますが、それでは請け負ったことによる引き渡しの関係、この関係をどのように課長は認識しておられるのかお伺いしたいと思いますが、例えば積算にあたっての環境であります。あの周辺環境が、例えば積算段階から、あるいは工事中において急きょ環境が変わったというふうなことが発生したのであれば、これはやむを得ない追加ということも認識できますが、病院もありましたし、駐車場もありました。そしてその福祉施設もあったわけであります。そこを今回工事するということでの請負の工事内容であったわけであります。それを考えると、当然、予期される部分の工事積算の内容に、積算の見積もりの中に、誘導員という項目が入っていて然るべきだというふうに私思いますが、どうも聞いていると「町が安全のためにお願いした。」というふうに聞こえるのでありますが、その辺り今一度、誘導員を増せざるを得なかった状況を、今一度分かりやすく説明をいただきたいというふうに思います。

 それから2番の方の工事の関係では、今、安全施設の関係の答弁、やりとりがありましたが、そうすると、2基から4基に増えたことによって追加金額154万9,000円の内、いくら増額されたのか。私はかえって手前の方の「当初設計より舗装が厚かったため」、この部分の方が問題ではないかと思っているのです。要するに道路はどこにも逃げないわけであります。そこを改修するわけでありますから、事前の調査段階において把握できた事項ではないかというふうに認識しております。それを要するに積算段階で薄く見積もってしまって、剥いでみたら残材がたくさん出た、予想よりもたくさん出た、それで追加を払いましたというふうになっているのではないですか。

 そうするとここから出てくる、やはり問題点というか、今後の対応も含めると、設計段階において事前に分かるわけであります。道路はどこにも逃げませんから。ちゃんとしっかりした事前の調査を行った上での積算が必要だったのではないか、その辺りを今回反省されているのかどうか、今後に向けての教訓とされたのかどうか、私はこっちの方が問題ではないかと思いますが、課長、その辺りいかがですか、お伺いします。



◎建設課長 それでは小林議員の方にお答えしたいと思います。

 私も議員のおっしゃるような形がベストだというふうには考えております。ただ、言い訳がましくなりますが、No.1については一定程度まずは当初積算ということで、そういう福祉施設の関係もありながらも、まずは通常の日進量の部分で積算させていただいて警備保障の誘導員を積算させていただいて、その後、まずは現場の安全対策ということで、我々として増工の判断をさせていただいたというような流れでございますので、まずはおっしゃるような形で進められればベストだと思うのですが、日進量的な部分でまずは積算するしかなかったということで、まずはその部分についてはご理解をいただければなというふうに思います。

 それから2番目の部分については確かに小林議員のおっしゃるとおり、この舗装の部分のウエートも確かに大きいというふうな形になりますし、舗装厚については平均5cmということで我々としては当初積算をしていたということでございます。この部分についてすべて舗装の厚さを精査して発注するということについては相当の無理がございまして、まずは通常舗装厚の部分については、その道路の作り方ということで過去のデータ関係から平均5cmということで積算をさせていただいて発注するのが通例でございますが、今回の場合については平均8cmという部分の数字になったものですから、このような形で積算を変更させていただいたという状況でございます。

 まずは議員のおっしゃる内容については我々としても十分理解をさせていただきながら、今後、そのような対応になるような形で努力はさせていただきたいというふうに、今の段階でも思っておりますが、まずはご理解いただきたいというふうに思います。



◆13番(小林清悟議員) 2番の方の工事から先にお聞きしますが、当初5cm、これ大型自動車が歩いても十分な厚さだというふうに認識しますが、それが8cmであったと。これは十分考えられることであって、当然、当初の完成から月日が経つことによって補修をかけて上に上掛けをしていくということであれば、その分どんどん厚さが厚くなっていくということが十分考えられると思います。その辺の判断が今回できなかったというふうに理解しますが、当初は設計5cmでも、その後の年月で補修なりかけることによって厚みが増していく、そういったところが考えられるので調査が必要だというふうになってくると思うのです。

 ですから今後の対応も含めてお聞きしますが、やはり机上で、どこかの映画ではありませんが、物事は机の上で、あるいは会議室で起きているのではないのだ、やはり現地を調査する、道路はどこにも逃げませんから、やはりきっちり積算するにあたっての調査をこれまで以上にやっていこうというお気持ちでおられるのかどうか、一つお伺いをしたいと思います。

 それから1番の関係では、積算の考え方です。要するに、町が入札執行にあたって業者を選定して、その業者の方々に設計図書や、あるいは仕様書をお渡しして、いついつまでに、要するに札入れしますから準備をしてくださいという期間もとって依頼するわけでありますが、そのときの積算の考え方、渡す資料の中に金額を抜いた内訳書があると思うのです。これの捉え方、考え方、課長どう捉えていますか。

 金額を抜いた町が提出する内訳書はもう絶対のもので、「これで金額を入れて入札してください。」というふうに出しているのか、「いやいや、これはあくまでも参考資料ですよ。」というふうに渡しているのか。ですから、その辺りの考え方を一つお聞きしたいのですが、金額を抜いた内訳書は非常に業者にとって助かるわけでありますが、これは絶対ではないと思います。ですから、業者はいただいた折、当然それを参考にしますが、設計図書や、あるいは環境の、現場の状況なりを踏まえた上で、季節もありますし、夏場の工事か、冬場の工事、それによっていろんな仮設工事も増えてまいりますし、プラスアルファーの部分が出てくる。そういったものを業者はいただいたその内訳書を参考に、自分が責任を持って見積もりをして札入れするのではないですか、違うのですか。

 ですから、町が提出した金額抜いた内訳書、あるいは仕様書の中に、誘導員の数が少なく入っていたとしても、それは町の責任ではなくて、入札執行に札入れをした業者の責任ではないのですか。違いますか。町が業者にお渡ししている仕様図書、仕様書、設計図書、この考え方、課長、どうとっています。

 もう絶対のもので、がんじがらめでこれしかないのだと、これに金額入れて出しなさいというものでは私はないと思いますから。その辺りの考え方を一つお聞かせ願いたいのです。でないと、これからいろんな工事がまた発生しますが、町が提出した資料の中に、あるいは内訳書の中に金額は入っていないわけでありますが、項目が抜けていた。それは業者から町の責任だよと追及されます。違うでしょう。状況も分かっていて、工事の内容も分かっていて、工事の時期も分かっている。工期も分かっていて、その上で業者が札入れするわけですから、そのときに参考にいただいた町からの内訳書なり、仕様書、それから例えば漏れていたとしても、それはやはりちゃんと責任を持って札入れした、請け負った業者の責任でしょう。私はそう思いますが、その辺りの考え方、課長、どう考えているか一つお聞かせいただきたいと思います。



◎建設課長 それでは私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、まずは現場調査、精査については今後十分にやっていくということについては、今までと同じような形で進めるということになろうかと思います。

 ただ、議員おっしゃるように、すべての現場の部分について、例えば破壊検査をしながら調査をするということの部分が、費用的にどうなのかという部分も含めまして考えていかなければならない面もあるのだと思いますが、まずは原則的にはその現場に対してどのような設計が、積算が妥当なのかということを十分現地に立ちながら我々としては今後ともやっていくというふうな考え方に立って、今後、発注ということを進めていきたいというふうに考えております。

 それから入札に付する数量表ということなのですが、これについては我々としては官積算、役場側の積算の部分で一つの資料というふうな言い方に、今、議員おっしゃっていましたが、そういう位置付けでいいかと思います。

 ただし、それについて町としての積算単価がございますので、それについて業者がその積算単価以上のものになるのか、以下のものになるのかという部分については入札の結果によるのかなというふうに思ってございます。

 ただ、私個人的という言い方になろうかどうかあれなのですが、まずは請負の我々としてはそういう資料としてお出しして「この工事に対していくらで請負っていただけますか。」というふうな内容の入札会を行うわけですけれども、ただ、その部分について我々としては、その時点で一定程度まずはまとまった積算だと、これによって工事はできるのだというふうな判断をしながら、そこのところに数量表を提示させていただいているという考え方だというふうに私は認識しております。

 ただ、その後いろいろな諸事情によって、やはりいろいろなその請負業者との協議によって変更する点、あるいは変更しなければならないと判断する点があれば、それは変更設計という形で進めていくということになろうかと思います。以上でございます。



◆13番(小林清悟議員) 今後のこともありますので、私は敢えてくどく言っているのですが、今のままだと毎回追加が出てくると思うのです、私は。そうではなくて、あくまでも町が出している資料、積算のための参考資料だと、絶対ではないですよ、ちゃんと入札、札入れするときには業者の皆さん、自分達でちゃんと積算して確認して、足らないものは足してくださいよということなのです。でないと皆さん方大変です。うっかりがありますから、そのたびに業者から「なんだ役場の積算資料に入っていないではないか、追加だよ。」なんて言われて「はい、10万円追加。」、今回は16万9,000円追加なんてやっていたら、これは予算立ちません。年度の予算が立たないのです。

 ですから、私は敢えて憎まれ役を買って出て言っていますが、それはだめなの。請負という考え方をちゃんとしっかり皆さんが持たないと、あくまでもこれは役場の方で積算をした参考資料です、絶対ではありません、あるいは多く見ているかもしれません、逆に言うと。そういうことでの参考資料だということを業者にちゃんと伝えないと、業者から常に追加がくるということです。見積もりしませんから、積算、業者は。町からの金額を入れたものにただ金額を入れて出すだけですから、あとは工事やってみたら「なんだ課長、項目抜けているではないか。これ追加ですよね。」、「はい、追加です。」と出すわけです。たまりませんよ議会も。一番たまらないのは町民です。血税使ってやっているわけですから。

 ですから、もう一度言いますが、請負の考え方をしっかりと持っていただきたい。なぜ負けると書くか。やはりちゃんと工期内に責任を持って請負った仕事を仕上げる。そのためには例えば槍が降ろうが、何が降ろうが仕上げる、これが請負なのですよ。一つ、今後のこともありますので、この請負、そして業者に渡す資料の考え方、これを今一度認識していただいて、業者への指導をしていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎建設課長 議員のおっしゃること、私としても十分わかっているつもりでございますし、そのような形で今後、作業というか、工事の進め方についてはやっていきたいというふうに考えます。

 ただし、現場状況によっては、それは議員の意に反する形になる場合も、これは現実としてあるということは、私は申し上げておきたいというふうに思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長 他にございますか。



◆5番(村上順一議員) 私からも1点だけ、No.1の関係でございます。私もこの件パッと見たとき、安全対策とは言いながらも交通誘導員を増員、お二方言われました。近くには病院があって、福祉施設が、これは町当局でも当然掴んでいるわけです。業者が落札するときもそれは承知なわけです。それを承知の上で札入れをして、落札しているわけです。

 今回の落札結果見ると89.94%、本来の本町の土木工事からするとかなり低い落札率なのです。入札の結果、町のホームページで公開されています。次に札入れしたのが93.48%と相当の開きがあるのです。これは別として、この変更理由です、課長、いろいろ言い訳されておるようですが、これはやはり現場の状況によって交通安全対策ですので、町として、それを確認したら目をつぶって見ているわけにはいかない、これ以上危ないから交通誘導員を増員しなければだめですよという現状が新に発生した場合は、これもやむを得ないと思いますが、今の状況からみて、今の説明からみると、こういう増額工事あってよろしいのですか。入札のあり方そのものが問われます。だってこの前に当然、道路の使用許可、警察、保安委員会等から許可を得て、そのときに指摘されているのでしょう。交通誘導員はどの程度配置しなければならないと、だと私は思います。

 前も言われたように、積算単価、設計の仕様書等も含めながら、こういったことをたびたびこれから出てくること、これはやはりだめです、こんなことでは。例えば土木工事で本来想定されないことであれば、我々も当然理解するわけですが、こういった我々素人考えても金額少ないのでという言われ方もするかもしれませんが、金額ではないです。やはり変更の理由そのものです。入札そのものが問われます。入札のあり方が。課長、これ以上申し上げませんが、今後このようなことのないように、是非、注意してやってください。もう一度答弁ください。



◎建設課長 村上議員のお話についても、これまでの質問の議員に対しまして私がお答えしている部分と何ら変わるお答えにはならないのですが、まずは私達としては、当初積算でその工事に対して一定程度まずは完了の形の中で積算をして、発注をしているということはご理解いただきたいと思いますし、今回の施設誘導員ついても一定程度、標準的なというふうなことが我々の判断として、そこが良かったのか、悪かったのかということになろうかと思いますが、通常、我々としてこの積算をするときに標準的な日進量に対する誘導員の数を計上してございます。その後において一定程度まずは現場状況なりの部分なり、あるいは業者との協議というふうな形の中で、まず、今回はこの誘導員を増工させていただいて、交通安全対策に資するというふうな形で増工させていただいたというのが現実でございます。

 ただ、議員のおっしゃるような形の中でまずは請負契約という部分、先程の小林議員の質問の中にもございましたが、請負契約という部分については我々としても今後変更という部分が前提にならないような形で、きちんとした積算の結果をもって発注業務にあたりたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長 他にございますか。



◆7番(石川保議員) 今も1番の関係ですが、いわゆる安全対策という名の下に、発注者と、それから請負をされた業者とのこの関係についてよく分からないので、私からもお聞きをしたいと思います。

 以前、酒田市の工事で、県の事業だったというふうに思いますが、安全対策を怠ったためにご婦人が転落をして亡くなったという事故がありました。その際に責任を問われたのは業者であります。私の記憶では本来であれば、例えば誘導員とか、柵を設けて、そこの行かれないようにすればこの事故は防げたということで、この業者は営業停止、あるいは指名停止、いろんな行政処分はあったのだというふうに思いますが、この1番の関係から言うと、発注をした側に第一義的に責任があるのだというふうな捉え方がされてしまうのではないかということを私は危惧しています。

 同僚議員が言ったように、今回の1番のような形で今後も続けられるとしたら、これ本当に大変なことになってしまうのではないかと。そこに酒田の場合は当然、発注者は責任を問われなかったというふうに思いますが、間違っていたら訂正をしていただきたいと思いますし、あくまでも、これは業者の責任の範疇なのだと、それも当初の標準的という今言い方をされましたが、「いや、入っていたんだけれども実は。」というふうな、こんなことで本当にいいのかということで思います。

 ですから、改めて酒田の、お分かりだというふうに思いますが、その事例と今回の増額なった、変更になった部分も含めて安全対策というのは、どなたの責任の中でやられるのかということを改めて説明をいただかないと、どうもこれまでの同僚議員のやりとりの中では私はすっきりいたしません。建設課長の見解になるのか、町としてこういったことについての統一的な見解があるのかどうかも含めて、改めて答弁を求めたいというふうに思います。



◎建設課長 それでは今のご質問に対して、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、まず、安全対策という部分も含めて、当初の積算に載っているということでございます。それで、それを請負の業者の責任でその安全対策をするというのが、これが原則、実情なるというのが、請負業者の責任でその安全対策を実施していくということが、これが正当な流れだというふうに思います。

 その中で、安全対策をしていく中で、現実的な部分で工事の進捗によりまして、その交通誘導員なるものの必要性があったということで、今回、増工の変更をさせていただくというふうな形になったというふうにご理解をいただければというふうに思います。

 一義的には町の責任も発注者という責任はございますというふうに私は考えますが、実際には請負者がそのすべての現場の責任を持つということが、これが正しいことだというふうに認識しております。



◆7番(石川保議員) よく分からないのです。同僚議員が指摘したように、あそこの状況は当初から分かっているわけですので、急に環境が変わったとか、それはもう本当に変わってないでしょう。ですから積算の段階も含めて、町の方の積算の根拠と、業者が入札で入れた金額というのは、それらも含めてお互いの考え方が当然あるのだと思います。予定価格内であれば当然、落札、一番低い方が落札するわけですので、それらも含めてちゃんとやるというのは、それは同僚議員の小林議員が言ったように、業者の責任の範疇なのではないですか。ですから、酒田のときに、お話をしましたが、それは適切な安全対策をとらなかったということで、いろんな行政処分含めて会社の方にしっかりやりなさいよということだと思うのです。それも含めると、今回の課長が言っている説明ですと、どうして金額も含めて変更しなくてはいけないのですか。役場の責任なのですか。言われたからこれで増額をするなんて、本当にあっていいのですか。今後も先程来本当に出ているように、そういうやり方であればすべての工事が変更なってしまうのではないですか。それを心配しているということなので、同僚議員が言ったように、「今後のこともあるので、どうなんだ。」ということなのです。

 それは今後の入札執行にあたってはその部分もしっかり入れて、今後は二度とこういうふうな内容での変更はしないというふうに言い切れるのですか。「いや、やってんだけど指摘があれば、それは変更するのだ。」というふうに私は聞こえます。それで本当にいいのですかと言っているのです。もう一度答弁をいただきます。



◎建設課長 変更の考え方ということでございますが、我々としても当初の発注で、その工事は一定程度まずは完了させていただくということで業者の請負責任で請負契約をするというのは、これは確かなことでございます。

 ただし、その部分のいろいろな状況、今回の部分については交通誘導員というふうな変更の仕方になってございますが、やはりその部分で工事の進捗に合わせて、町と請負業者が協議をする、話し合いをするという場もこれは確かに存在しますので、その部分の話し合いの結果を受けて必要に応じて、まずは変更をさせていただいてきたというのも、これ現実でございます。

 ただ、そのような形にならないような形で我々としては今後進めていきたいというふうには考えてはございますが、ただ、万やむを得ない状況が出た場合については変更もあるというふうに私は認識してございます。



◆7番(石川保議員) 「ただし」、「あるいは」、「万やむを得ない場合」というふうな答弁をされておりますが、そんなことがないように、事前に先程来いろいろ指摘がありますので、そんなことでの変更のないように、しっかりした仕事をしていただきたい、このようなことを申し上げて終わります。



◎建設課長 今、石川議員も含めて皆さんから多くのご質問・意見をいただいたというふうに私は感じておりますし、私も皆さんのおっしゃるような形で仕事を進めたいというふうには強く考えてございます。

 ただ、今後の部分について「100%そうします。」という言い方にはならないのもこれ現実だというふうにご理解をいただきたいと思いますし、ただ、本日のご意見・質問については十分、私、理解させていただいて、今後の部分の発注について対応させていただくということでご理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。



◆17番(吉宮茂議員) 課長、あまりそういうことを言い過ぎるとだめなのです。曖昧に決着ということになるのです。やはり当初設計、甘さあるのではないかと。先程、小林議員からは入札にあたっての金額抜きの設計書を渡して、それを受けて業者というのはの金額を実際入れるわけです。巷ではリーダーみたいな業者がいて、あるいは役場の予算書見て、それに何掛けしておいて入札するのだと、巷ではあるようだけれども、本来のあり方というのは金額抜きの設計書に、別々に金額入れておいて積算して入札に臨む、これが基本なのです。だから、それを先程からまた同じことになるけれども、1番も2番の事業も同じだけれども、そういうところに施設あるというのは最初から分かっていたから、業者に丸投げしないで、当初設計とは吟味して、精査して、予算書に盛り込まないとまた同じようなことが出てくるわけです。そんなこと言ったら、金額小さいですが、この事業というのは年度末にあたっての執行部側の気安さとなるのではないか、総体の金額の範囲内だから、まずそのくらいだったらいいかなと、それで認めているのかと、そういう懸念が出てくるのです。だからそこら辺のところをあなた方弁明みたいなこと言うけれども、基本的なスタンスは崩さないで、現場に見合った、そういった実施設計を立てているのだと、絶対自信持ってやらないと、町民の中には、あるいは議会の中にも、そういう不審な声が出てくると思います。考え方を絶対直していただきたい。



◎建設課長 私の方としてもそのような考え方に立ちながら、今後、きちんとした当初積算を行っていきたいということで、現場の部分については、それで対応を請負契約の責任でお願いしたいというふうには、基本的には考えておりますし、まずはご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長 他にございますか。

 よろしいですか。

     (「なし」の声あり)



○議長 これで、報告第2号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。

 日程第4、議案第43号「平成24年度庄内町一般会計補正予算(第8号)についての専決処分の承認について」を議題とします。

 本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第43号「平成24年度庄内町一般会計補正予算(第8号)」でございます。

 これにつきましては専決処分の承認についてお願いをするものでございます。

 地方交付税の追加、基金繰入金の減額等、予算額の変更及び地方債の変更の必要が生じたわけでありまして、緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、3月29日に専決第1号として処分をしております。

 補正額は歳入歳出にそれぞれ1億1,699万7,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を112億1,884万5,000円といたすものでございます。

 なお、内容につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それではただいま上程されました議案第43号につきまして、町長に補足してご説明をいたします。

 補正予算書の歳入よりご説明いたしますので、事項別明細書の10ページ・11ページをお開き願いたいと思います。

 最初に、2款地方譲与税から11款の交通安全対策特別交付金まででございますが、平成24年度の譲与税及び交付金の額の確定に伴いまして、追加、もしくは減額を行っております。

 なお、10款地方交付税につきましては、普通交付税で1,126万6,000円を追加し、総額で45億6,537万6,000円、特別交付税は2億4,505万円を追加し、総額で5億2,505万円となりまして、交付税総額では50億9,042万6,000円となったところでございます。

 15款農林水産業費県補助金は、先の3月補正で予算措置されました余目町農協のカントリーエレベーターの取り組みに対します強い農業づくり交付金の補助率が3分の1から2分の1に変更になったことにより、今回、2,505万円を追加するものでございます。

 17款寄附金はふるさと応援寄附金の増加により追加でございます。なお、平成24年度の総額は303万6,000円となりまして、前年度より約50数万円ほど増加してございます。

 13ページをお開き願います。

 18款繰入金、2項基金繰入金では財政調整基金は5,690万円全額を減額するものでございます。

 20款諸収入では産業立地促進資金融資額の確定によりまして1,000万1,000円を減額するものでございます。

 21款町債の内、総務債は温泉施設整備事業債で2,050万円の減額、衛生債は酒田地区広域行政組合建設負担金債1,000万円を減額するもので、これはストックヤード建設事業に係る起債が震災復興特別交付税対象となったため減額するものでございます。消防債は事業の確定によりポンプ格納庫工事や小型動力ポンプ購入に係る施設等整備事業債で390万円の減額、また、酒田地区広域行政組合建設負担金債は余目分署に配備されました高規格救急車に係る事業費及び起債対象額の確定により160万円を減額するものでございます。教育債はスポーツ公園整備事業債でございますが、事業費の確定により6,400万円を減額するものでございます。

 次に15ページからの歳出でございますが、2款総務費、1項3目財政管理費では財政調整基金積立金といたしまして1億8,044万1,000円を追加し、この結果、平成24年度末の財政調整基金の現在高は11億2,279万円となる見込みでございます。また、教育施設整備基金積立金34万6,000円、河川環境整備基金積立金12万1,000円、図書整備基金積立金39万5,000円の追加は、ふるさと応援寄附金の寄附者の意向に沿ってそれぞれの基金に積み立てをするものでございます。地域振興費は温泉施設に係る土地購入費の確定により歳入の起債と同額の2,050万円を減額するものでございます。

 4款衛生費の清掃費については、歳入でもご説明いたしました酒田地区広域行政組合建設負担金としてのストックヤード建設事業が震災復興特別交付税対象となったことによる財源の組み替えでございます。

 6款農林水産業費、1項4目作物生産安定対策費は、これも歳入でご説明いたしました強い農業づくり交付金の補助率の変更により2,505万円を追加するものでございます。

 7款商工費は産業立地促進融資金額の確定によりまして貸付金で1,000万1,000円を減額するものでございます。

 8款土木費、2項1目道路維持費の除雪作業委託料787万3,000円は、先の3月補正でも追加したところでございますが、委託料の費用が予算を上回ったことにより、今回、当該金額を追加するものでございます。

 9款1項1目常備消防費は、歳入でご説明したとおり、余目分署に配備されました高規格救急車に係る財源補正でございます。また、3目の消防施設費はポンプ格納庫新設工事の確定により、15節工事請負費で167万9,000円を減額、小型動力ポンプ購入費の確定により18節備品購入費で224万9,000円を減額するものでございます。

 10款教育費、7項2目体育施設費は、八幡スポーツ公園の工事関係経費の確定によりまして管理委託料で60万円、工事請負費で6,220万円、それぞれ減額するものでございます。

 次に4ページをお開き願います。

 第2表 繰越明許費補正は、農業費で強い農業づくり交付金事業費の金額を7,515万円に補正するものでございます。

 次に5ページの第3表 地方債補正は、4事業について限度額を減額、1事業について廃止し、補正後の限度額合計を補正前より1億円減額の14億9,494万4,000円とするものでございます。以上で説明を終わります。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。ございませんか。



◆4番(日下部勇一議員) それでは私から、ただいま上程中の補正の8号についてお伺いしたいと思いますが、まずはじめに、3月29日専決処分を行ったわけですが、11ページ、地方交付税、あるいは特交追加、この確定通知が入ったのは3月20日過ぎだと思いますが、3月の何日に確定したのか、これを一つ確認したいと思います。

 それから強い農業づくり交付金の追加、これはいつ決定通知が入ったのか。特に前段の特交が多く入ったような気がするのですが、昨年比でこの時期の特交の金額と比較してどうなのか。多く入ったとすればその主な理由はどういうふうに当局では捉えているのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。



◎総務課長 特交の決定通知については、後程、係長の方から答弁をさせますが、昨年度との比較では特交については減っております。昨年度、23年度との比較では2,252万9,000円ほど減少しているということでございます。これは23年度は東日本大震災に係る、いわゆる復興支援分、南三陸町に対する物資等の支援を行ってきたわけでございますが、この分で2,200万円ほどございました。さらには消防団員がかなり多く全国的に犠牲になったということで、確か9月に補正をさせていただいたところでございますが、消防共済の負担金分が2,500万円ほど支出してございますが、これも特交で23年措置されたということで、その二つの要因がある関係から、24年度は2,200万円ほど減少してございますが、それを除けば若干、23年度の特別な要因を除けば2,000数百万円くらい増えているのかなということでは分析をしております。

 なお、先程申し上げましたように、24年度も震災復興の特別交付税ということで、ストックヤードの部分で1,000万円ほど措置されてございますので、そういった関係で数字上は2,200万円ほど前年度よりも減少しているということでございます。



◎農林課長 強い農業づくり交付金の交付決定ですが、平成25年3月22日付けで交付決定を受けております。



◎総務課主査(佐藤) 先程、ご質問のありました特別交付税の決定通知ということでありましたが、こちらの方も25年3月22日に決定ということで通知をいただいております。



◆4番(日下部勇一議員) 特交については、今、理由の説明もありましたし、2,500万円ほど減少しているのだと。消防の共済の問題等、理由はそれぞれありましたが、2,200万円ですか。

 そこで、農業の問題と、それから確定の交付税の関係は同じ3月22日ということで、今答弁ありました。

 そこで、今回は1億1,699万7,000円もの多額の金額の補正です。これを専決処分にしたわけですが、3月22日からすれば、やはり臨時会をやるべきだったのではないかという私の質問なのです。他の市町村は大体毎年、3月27日頃から日程は大体決めている町村もあるのです。必ず地方税法の改正とか、いろんなことがありますので、専決処分はできるだけ避けながら進めていくということで、臨時会を決めている町村も多々あります。

 それで本町の専決処分の状況をみると、22年度が6件、23年度が8件、24年度が7件、これだけ専決処分が多いのです。ということは臨時会を開かない。例えば24年は1回しかなかったのです。そういう意味では、法第101条の5項で、3日前の告示でなく、臨時会では期間を置かないで、前日、「明日、議会やりますよ。」ということもできるわけですから、法に則れば、そういうことも含めて、私は当然、専決でなく、臨時議会を開いて、町長の時間的暇がないのか、その日程は分かりませんので、そのこともお伺いしながら、やはりこういうものはきちんと専決処分でなく、臨時会を開いてやるべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



◎総務課長 専決処分が過去少なかったけれども最近多いというお話については、私の記憶するところでは、近年は自然災害が非常に多くて、急を要するということで、そういった補正予算を組んできたということで専決処分をしたケースが、そういった要因で近年は増えているのかなというふうに理解をしております。

 なお、今、前段あった29日の専決処分の関係でございますが、今、ご質問あった二つについては3月22日に交付決定通知があったわけでございますが、その他諸々譲与税とか、交付金がございます。これは3月29日付けで交付決定がきてございます。その関係もありまして、これまでどおりこういった形で補正予算ということできちんと譲与税、各種交付金をきちんと整理するということになると、どうしても日程的には臨時議会を開催して議会に諮るという流れは時間的にできないということでございますので、その辺これまでの整理の仕方を変えて、別に譲与税とか交付金、まだ決まらないものは後で決算のところでお示しすればいいのだという形になれば、今、議員から質問あったような対応も非常に厳しいのですが、可能なのかなとは思いますが、今言ったような要因がございますので、最終的には3月29日、あるいは今年の場合であれば30日、31日が土日でしたので、通年であれば31日付けで交付決定通知がくるというものがかなりございますので、これまでもそういった理由で専決処分をさせていただいてきているということでございます。



◆4番(日下部勇一議員) そういう決定について、そういうものも多々あるということは私も知っていますが、例えば災害の理由も述べましたが、24年度は10月に臨時会開いております。これは契約なのです。それから23年度も7月と2月に臨時会を開いております。これも予算の専決なのです。ですから、私はできる限り課長が言ったように、3月31日で決定されるものあると思いますが、その前に決定されてやるものはできるだけ専決処分をしないで、本会議で議論しながら、承認を求める専決処分でなくて、議論しながら賛否を問うというようなことで、当然、承認・不承認はできるわけですが、我々、議会の議員必携を見ますと、やはり専決処分をできるだけ避けながら議論をしてするのが建て前だというふうに言っています。

 それから全国的に臨時会は3.8なのです。3.8回が年間臨時会を開いている。ですから、それからみればもう少しその辺は今後の課題として、他の町村は事前に3月末にやっているところもあります。日程を決めておくのです。幸い本町も、3月・6月・9月・12月と定例は既に決まって、これ非常に良いことだというふうに思っています。ですから、そういうできるものであれば、専決をしないでやるということを最後に申し上げておきたいと思うのですが、総務課長、できないものはこれは無理言いません。できるものであればそういうことも計上したらいかがですか、もう一度お伺いしたいと思います。



◎総務課長 日程的にはだいぶきついのですが、先程言った手法で可能性はあるとは思うのです。ただ、今回の補正予算の専決処分については、先程も申し上げましたように、本町の場合こういった形で譲与税、あるいは交付税、特に特交の額が確定したものをもって補正予算という形で組んできております。

 ただ、他の市町村においては何も歳入であれば特にいくらでも受け入れられるわけでありますので、調査すると、敢えて補正予算を組まないという市町村もあるようでございます。ですから、特交が予算よりも今回2億4,000万円ほど多いのですが、これもただ補正予算組まなくても受け入れられますので、「補正予算を組まなくてもいいですよ。」という話であれば、それはそれとしてまた一つの方法なのかなというふうにも思いますが、ただ、かなりの予算を上回る額だったので、そのまま補正予算を組まないと、何が違うかと言いますと、例えば翌年度への繰り越しの繰越金が当然多くなるわけでございますが、これは一定、9月の決算議会なりで整理をするわけでございますが、その前にこういった形で整理することによって歳出に示されているように、いわゆる基金に早く積み立てられるということがございます。早く基金に積み立てられるということは、その間の利子が当然ついてきますので、そういったこともあって、今こういった形で補正予算を組んでいるという考え方も一つはございます。

 ただ、時間的には先程言ったように、譲与税関係が今年の場合は3月29日付け、例年であれば3月31日付けで交付決定でございますので、3月定例会、19日か20日頃終わった以降に、3月31日に一定整理して臨時会というようなことは、物理的に不可能なのかなというふうに考えているところでございます。



○議長 他にございますか。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第43号「平成24年度庄内町一般会計補正予算(第8号)についての専決処分の承認について」を採決します。

 原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第43号「平成24年度庄内町一般会計補正予算(第8号)についての専決処分の承認について」は、原案のとおり承認されました。



○議長 11時まで休憩します。

                        (10時43分 休憩)



○議長 再開します。

                        (11時00分 再開)

 日程第5、議案第44号「庄内町職員互助共済制度に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」を議題とします。

 本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第44号「庄内町職員互助共済制度に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」申し上げます。

 山形県市町村職員互助会が平成25年4月1日に一般社団法人として新たに設立されたことに伴いまして、本条例の一部を改正する条例を制定する必要が生じたわけでありますが、緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により承認を求めるため提案をするものでございます。

 詳細につきまして担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それではただいま上程なりました議案第44号につきまして、町長に補足してご説明を申し上げます。

 このたびの改正は県内のすべての市町村及び市町村の一部事務組合等で組織している山形県市町村職員互助会が平成20年12月に施行されました公益法人制度改革を受けて、これまでの任意団体を解散し、一般社団法人として平成25年4月1日に新たに設立したことに伴い、関連する本条例の一部を同日に専決処分したことから、本臨時会での承認を求めるものでございます。

 なお、これまで規約で定めておりました会則を定款及び運営規則に定めることとなりましたが、この組織としての目的・会員及び実施事業についてまったく変更はございません。

 それでは改正の詳細につきましては新旧対照表によりご説明いたします。新旧対照表をお開き願いたいと思います。

 庄内町職員互助共済制度に関する条例の改正になります。

 第6条では「規約」を「定款及び運営規則」に変更する改正を規定しております。

 それでは議案書をご覧ください。

 施行期日は公布の日としており、公布月日は平成25年4月1日でございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) 今、総務課長から変更はまったくないというような説明ありました。これまで任意の団体が、一般社団法人に変更なるわけですが、例えば代表者等が代わってもまったく社団法人になっても変わりはないのか。

 それから規約等のことも出ましたし、私的、あるいは公的、いろいろ分けられる部分も出てくると思うのですが、そういうことも含めて変更はないと。20年12月に法改正なったというような今説明ありました。私も調べてみますと、20年12月に改正なって、今回、25年4月1日に山形県の職員互助会が変更になったのに伴ってというような説明でも理解をいたしましたし、それらも含めて変更はまったくないということで理解してよろしいのでしょうか、確認の意味でお伺いしておきたいと思います。



◎総務課長 冒頭、ご質問あった代表者名でございますが、これは任意団体から一般社団法人に変わっていますので、役職名については変更しているということで理解をしてございます。



○議長 いいですか。

 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第44号「庄内町職員互助共済制度に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」を採決します。

 原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第44号「庄内町職員互助共済制度に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」は、原案のとおり承認されました。

 日程第6、議案第45号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第45号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第1号)」でございます。

 補正額は歳入歳出にそれぞれ1億3,357万3,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を109億7,757万3,000円といたすものでございます。

 主な内訳につきましては、歳入につきましては山形県介護基盤緊急整備交付金の補正が1億1,600万円、歳出も同じく庄内町地域密着型特別養護老人ホーム整備補助金の補正として同額を予定しております。

 なお、詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務課長 それでは議案第45号につきまして、町長に補足してご説明をいたします。

 補正予算の歳入よりご説明をいたしますので、事項別明細書8ページ・9ページを最初にお開き願います。

 15款2項2目民生費県補助金は、山形県介護基盤緊急整備交付金として補助単価1床あたり400万円の29床分1億1,600万円を、山形県社会福祉施設等開設準備交付金として補助単価1床あたり60万円の29床分1,740万円をそれぞれ補正するものでございます。また、5目農林水産業費県補助金は林道点検診断事業補助金といたしまして17万3,000円を補正するものでございます。

 次に、歳出をご説明いたしますので10ページ・11ページをお開き願います。

 3款民生費、1項2目老人福祉費は庄内町地域密着型特別養護老人ホーム整備補助金1億1,600万円、庄内町社会福祉施設等開設準備補助金1,740万円の歳入と同額を補正するものでございます。これにつきましては平成25年1月に地域密着型サービス事業候補者を公募いたしまして審査の結果、社会福祉法人みのり福祉会を選定したもので、その事業に係る建設工事費、備品購入費、開設準備経費に対して補助するものでございます。

 4款衛生費、1項4目環境衛生費は職員の体調不良に伴いまして、パート職員を雇用するため、賃金といたしましてパート職員の賃金44万円を補正するものでございます。

 次に、6款農林水産業費、1項4目の庄内町水稲育苗用地融雪対策事業補助金4万6,000円の補正は、昨年度に引き続き、大雪による山間部の水稲育苗用地の除雪に対して助成するものでございます。また、2項2目林業振興費は林道の橋梁点検診断業務委託料34万7,000円を補正するものでございます。この予算につきましては平成24年度の国の補正予算に係るものでございます。

 10款教育費、1項2目事務局費につきましては、4月8日付けで退職された職員の欠員に対応するため、臨時職員を雇用するための社会保険料と賃金を補正するものでございます。

 最後になりますが、14款予備費は財源調整として予備費を260万3,000円を減額するものでございます。以上でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。



◆10番(工藤範子議員) それでは補正予算第1号について質問させていただきます。

 今、説明がありましたが、11ページ、歳出の方で、19節の老人ホーム整備補助金でありますが、この補助金が通れば、今度工事に入るわけですが、この工事予定がいつ頃から始まって、いつ頃から開所されるのか、この点聞いておればお聞きしたいのですが。それでここに入所されるというような方は重度の方か、それとも要支援とか、そんな方々が主になのか、そのようなこと分かれば教えていただきたいのですけれども。

 それから7節の賃金でありますが、臨時雇上賃金とありましたが、体調不良のためとありましたが、これは何ヶ月分の賃金なのかお伺いいたします。



◎保健福祉課長 それでは私から1点目の補助金の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。

 この補助金に係る施設整備の予定でありますが、予算をお認めいただいた後に、事業所より補助金の交付申請をいただくことになるわけでありますが、その交付申請によって書類等を審査し、交付決定を速やかにさせていただきたいというふうに考えておりますが、その後、事業者側では工事入札に係る実施設計、あるいは指名競争入札という形になると思いますが、その応募者の選定、これらの手続きに入りまして7月中には入札の執行というふうに聞いております。この入札については事業者側で執行するわけでありますが、整備事業に関しましては、町の入札の立ち会いということが求められておりますので、それについては私ども立ち会いの下に厳正に執行をしたいというふうに考えております。その後、契約・着工ということになるわけでありますが、工事の完成予定は2月いっぱいというふうに予定をいたしております。その後、町・県の完成検査等を経まして開所については平成26年4月1日からというふうに考えてございます。

 それから、地域密着型特別養護老人ホームの入所者の関係でありますが、これについては特別養護老人ホームでありますので、要介護1から要介護5までの方が対象となります。以上でございます。



◎環境課長 衛生費の保健衛生費、環境衛生費の賃金につきまして、臨時雇上賃金の考え方ということでありますが、雇用期間といたしましては4月から9月早々ということで、足掛け6ヶ月を考えております。以上です。



◆10番(工藤範子議員) 開所予定が来年の4月1日というようなことがありましたが、町内にはまだまだ入所したくても入れないというような方々がたくさんおるわけですが、この老人ホームの施設が1ヶ所開所なるわけですが、今後はどのような方向で考えているのかお伺いいたします。

 それから今、雇上賃金のことでありましたが、半年ほどの休暇というようなことでありましたが、この方はそれ以降、勤務できるというような状況の方なのか、お伺いいたします。



◎保健福祉課長 今後の施設整備の予定についてのお尋ねでありますが、第5期、今期の平成24年から26年までの経過期間中には施設整備に関しましては、この施設1ヶ所でございます。その後、第6期についてはまだ未定でございます。



◎環境課長 先程申し上げた6ヶ月のパートの雇い上げにつきましては、形態といたしましては職員の休暇ということも一部ありますが、その職員の体調不良というようなことで、事務の進行を考えまして、職員が休む期間も発生は考えられますが、日々の事務の進行を考えまして、パートについては休んだ日にパートを雇い上げということでなくて、しばらくの間ということで6ヶ月間を想定して雇用、その後のことについてはこれからのその6ヶ月間の状況をみて、再度判断するという考え方を持っております。



◆10番(工藤範子議員) それでは養護老人ホームの件についてお伺いいたしますが、第6期において今後の見通しと考えるというようなことありましたが、これから私達団塊の世代において高齢社会が迫っておりますので、やはり入りたくても入れない、また、介護保険料はいろいろ県内でもというようなことでもありますので、本当に介護保険がどうなのかというようなことも取り沙汰されておりますので、町からはいろいろとまた考えていただきたいと思っております。以上です。



○議長 他にございますか。



◆13番(小林清悟議員) それでは私からもただいま上程中の補正予算についてお伺いしますが、私からは10ページ、10款教育費、7節の共済費並びに賃金についてであります。今回、課長補佐の急な退職にまずは対応するための補正予算というふうなことのようでありますが、まずはいくつか簡単な点をお聞きしたいと思いますが、退職の日付については4月8日付けということで、先程、総務課長からお伺いいたしました。

 それでは一つは今回の退職の関係では勧奨の退職にあたるのかどうか一定お伺いしますし、また、課長補佐ということで、一定年齢になっている方だというふうに理解します。そうしますと、定年退職までこの方はもう残り何年であったのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから当然、新しい職場に移るにあたり、前任者との引き継ぎをやられたというふうに思います。これは何月何日に引き継ぎを行ったのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから聞くところによりますと、毎年職員の配置を検討され、行っているわけでありますが、それにあたり、職場の異動希望調査を行っているというふうにお聞きしております。これはいつ頃、どのように行われているのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから質問回数が少ない関係で一気に聞いてしまいますが、今回の予算計上にあたって、今回、総額で194万3,000円の予算が計上してありますが、この予算計上にあたり、こういった正職員の方が急に退職されるという事情の総括、予算計上にあたりどういった形で今回総括され、この予算を計上されたのかお聞きしたいと思いますし、併せて、今回、教育課の方に異動されたということの職員配置の関係、町長、職員配置の関係でどういった総括をされているのか、まずは適正な判断であったとか、その辺りの一つ今回の事例から、町長、一つ職員配置の件についてどのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、教育課長の方になるのでしょうか、臨時職員を1名補正で追加されるということでありますが、ポジション的に課長補佐というポジションであります。すると臨時職員を1名補充されるということで賄えるのかどうか。そんなに課長補佐の職務は単純で簡単なものでないと、量的にも思います。その辺りで今回、臨時職員を1名補充というふうなことでありますが、お聞かせいただきたいのはこれで本当に賄えるのですかということなのであります。

 先程、今臨時会の一番初めに新しく着任された職員の方々の紹介がありましたが、課長が係長を兼務するという紹介がありましたので、おそらく課長が一部は抜けた穴を補充するのだということだと思いますが、それにしても臨時職員1名の補充で本当に課長補佐の穴埋めができるのですかということであります。

 それから併せて、この臨時職員、いつから雇用されるのでしょうか。おそらく期間は1年間と3月31日までということだと思いますが、いつから雇用されるのかお聞かせいただきたいと思います。以上です。



◎総務課長 何点かありましたが、最初に私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、退職については勧奨退職ではなくて、4月8日の退職願が出ているわけでございますので、自己都合退職というふうな形になります。

 当該職員については今年も含めてですが、定年まで2年があったということでございます。

 引き継ぎ関係については、教育課の方からお答えしていただきたいと思いますが、次に職員の人事異動の意向調査でございますが、確か11月の中旬ぐらいに意向調査始めて、確か締め切りが2月上旬の2月5日頃だったかと思います。例年同じような時期に職員の意向調査を行っております。

 また、職員の配置の関係でございますが、これは職員の、今申し上げた人事異動の意向調査の他に管理職の皆さんからそれぞれ課長等の、所管する職員の所見、人事異動にあたっての所見というものも出していただいておりますので、それらも含めて職員の配置については総合的な判断で配置をしているということでございます。私の方から以上でございます。



◎教育課長 前任者との引き継ぎでありますが、3月の末に1回行っておりまして、4月の当初、日にちが、私、曖昧ですが、2日だったと思います。2回引き継ぎを行っております。

 あと係の分担といいますか、課長補佐の分でありますが、私が兼務ということと、今までいる職員が1名おります。それと仕事の内容を精査いたしまして、係を越えた職員からも応援をしていただくということで、1年間なんとか頑張っていきたいというふうに思っております。

 それから、いつから雇用かということでありますが、補正予算の方には4月25日から3月31日までの日数を積算しております。

 ただ、議会前の4月16日から雇用いたしまして24日までの間につきましては、予備費を充当させていただくということで、4月16日から勤務をしていただいております。以上です。



◎教育長 人事の総括ということでありますが、全体のあれは町でありますので、私どもなりの人事についてのことについては内部で仕事の精査、そして今の組織の中でどんなふうにして仕事を精査したり、あるいは組み合わせたりして今の人員配置の中でどうやっていくかということについては話し合いを行っております。

 社会教育課と教育課がありますので、その中核に総務課の総務係がありますので、その橋渡しをしながら両方の課で力を合わせながら、仕事分担をしながら、どうやっていくかということについては話し合いをしております。

 人事については総務関係でありますので、私どもはやはり突然の退職については戸惑っておりますし、それに対してできる限りの工夫をしながら乗り切っていきたい、力を合わせていきたいということで職員には話をしているところであります。



◆13番(小林清悟議員) いろいろ細かくお聞きして今答弁いただいたわけでありますが、どうも今回のその出来事が理解できないと言いましょうか、非常に疑問に思うのでありますが、例えばお聞きした中には、3月の末にはまず前任者と引き継ぎをしていますと。4月に入って早々には2回ほど引き継ぎもしましたということ、当然、4月1日から着任をして1週間、8日までは土日入れて1週間ありますか、勤めていたという状況がありますし、その1週間後の4月8日に辞表といいますか、退職願が出るという状況ということでありますので、どうもすんなり理解ができないと言いましょうか、なぜこういう状況が発生するのだろうという疑問なのです。

 質問でもお聞きしましたように、定年退職まであと2年間だったということでありますし、勧奨退職であれば手当ても付くところを、今、総務課長からは自己都合退職だということでありますから、非常に退職にあたっては不利な条件と言っていいのか、非常に本人にとってはあまりメリットのない退職だったというふうなことが、今、皆さんのお答えから理解できました。

 例えば仮に退職を意識されたとしても、職員の方によっては有給休暇を使って休んだり、あるいは先程ありましたが、体調不良ということで長期休暇をいただいたりすることも考えられたにもかかわらず、この方は1週間勤務して、引き継ぎも受けて1週間勤務した上で突然に退職された、このことをどう理解していいかです。非常に疑問に思うわけでありまして、するとやはり私が再度お聞きしたいのは、毎年、総務課長からありましたように、職員の意向調査をやっている、それには課長の云々かんぬんもあるということでありますが、意向調査はこの方はどういう意向調査を出していたのかということもありますが、町長、その意向調査は職員配置にあたってどのように活かされているのでしょうか。ただ形式的にとっているのだよということでは私はないと思うので、最終的な判断、人事の関係は町長でありますが、あまりにも突然な退職、そのために担当課が困惑し、急きょ対応せざるを得なかったその急場、8日に退職願い出て、16日には、1週間後には新しい臨時職員を雇っているという、このスピードある対応にも驚きますが、それぐらい急場のために多くの職員の方々がおそらく慌てたでしょうし、すったもんだして対応されたという、あってはならないことがあったと。これに対して、例えば意向調査とっているということが活かされているのですか、町長、一つは。

 もう1点は、先程、町長答弁ありませんでしたが、今回こういったことが発生したことで、今後の職員配置に対する考え方、町長、「いやいや、今までどおりやりますよ。」ということなのか、「いや、もう少し配慮すべきだったか。」とか、その辺りはまったく考えてないのですか、心にないのですか、その辺りを先程お聞きしたのでありますが、答弁ありませんでしたので、今一度お聞きしますが、町長いかがですか、今回のこの突然の出来事、経験されて教訓といいましょうか、何か思うところがあれば一つお聞かせいただきたいのです。



◎町長 今、議員が理解できない部分については、できれば本人にお聞きしていただきたいものだなというふうに思います。私も現実に本人とお会いしまして、私もこれは本来、なぜこういうふうなことが起きたのかというふうなことも含めて、大変残念に思っております。病気になってしまうというふうなことはこれまでもありましたので、そういったときの対応はあるわけでありますが、こういった突然、年度初めに退職を願い出られるというのは、我々、雇用をして、雇用という形での関係の中で大変残念に思ったということであります。ですから、本人にもお会いしましたが、本人も体の具合が悪いということでありまして、その部分について理解をしてほしいというふうなことで、本人としても残念であるというふうなことについてはお聞きしております。

 私が最終的にお会いする前に、副町長なり、教育長なり、総務課長なりがいろいろ話をして慰留にも努めました。そういった話は聞いております。ただ、残念ながら本人も家族などとの話し合いをして決意を固めたということで、時間を置いてもう一度考え直してはというふうなことも含めて、後から「やはり辞めさせていただきたい。」というふうな意向をいただいたということのようであります。

 そうなれば私達があとは細かく一つひとつの確認をするというふうなことよりも、本人の意向、そして病的なものも含めて、総合的に本人が判断されたというふうなことであれば、これはやむを得ないと。ただし、その後のことについても本人からも「大変迷惑をかけた。」というふうなこともいただいておりますので、早急に対応をして、その立場の部分をしっかりと担っていく体制を組まざるを得なかったということであります。

 私が知る限りはそうでありますので、あとは疑問に思うようなことについては、また再度ご質問いただければ担当や、その場で話し合いをしていた方々がお答えをしていきたいというふうに思います。



◆13番(小林清悟議員) 私も町長が言うように、やっぱり職員配置をされた町長が一番まずは残念だと言いましょうか、驚きと同時に残念だったというふうに思います。然らば、今後ということもあるわけでありますが、そのための本来であればこういったことは二度とあってはならないというふうに思いますので、そのための環境整備という辺りをどのように考えていらっしゃるのかということでありまして、年度初めのこの時期に突然、課長補佐という大事なポジションの職員が抜けられるというふうなことは、これは今後あってはならないというふうに思うと、やはり仕方ないなということで投げておけない大変重要な課題ではないかなというふうに私は思います。

 ですから、そのために例えば、先程お聞きした職員の皆さんの意向調査、これの活用方法を今後どのようにしていこうかとか、あるいは職員によってはやはり持ち場、持ち場、得手不得手というのでしょうか、得意な分野、不得意な分野があるというふうに思いますし、当然、希望もあります。意向調査をやっているわけですから。そうするとその辺の今後二度と同じようなことが起きないための環境整備に、このまま終わらせないで、私は取り組むべきではないかなというふうに思いますが、これは総務課長辺りになるのでしょうか、人事関係、大変なことだと思います。年度初めの大変忙しい時期に職員が抜けられるという、辞めた職員にしても本来であれば勧奨で辞めれば手当てが付くところを辞めざるを得なかった状況があったということですから、やはりこれはそのまま投げておかないで、今後の教訓として、人事関係の担当課なるのでしょうか、環境整備をすべきではないかと私思いますが、その辺り総務課長になるのですね、いかがでしょう、お伺いしたいと思います。



◎総務課長 今、議員からありました環境整備なるものが、具体的に何を指しているのか理解できない部分はございますが、私としては当然、ご案内のように、職員の個人の意向調査、すべて希望どおりにするということは当然、人事まとまりません。できないことでございます。ただ、ここで言うのもなんですが、かなりの職員の希望には沿うような形でこれまでも人事異動については配慮をしてきたつもりでございます。

 また、先程も申し上げましたように、さらには課長の所見というものも、職員それぞれの所管する職員の所見もいただいていますので、それらも含めてまずは総合的に判断をさせていただいて、町としてのそれぞれの組織の強化に繋がるような配置に努めているということでございますし、今後ともその考え方は変わりがないということでございます。



◎教育長 今、総務課長の方から説明ありましたが、教育委員会としましてはやはり新年度に向けてのマネージメントがどうなったのかなということが私どもの反省しているところであります。総務課というところは職員の発令、それから辞令交付、スタートでありましてすごく忙しいのです。それで後の臨時の対応も急いだのもそのためなのであります。待っていられないものですから、そういうことの事情がありました。

 そういうことがありまして、十分本人とも今後の方向等については私どもも話して、話は十分できなかったということはあったのではないかなと私は反省しているところです。粛々とすぐ仕事を進めなければならない辞令交付式、一連の流れがどんどん流れていきましたから、それは大変だったのだろうなというように思いますし、そのマネージメントをどうするかというところをさらに吟味しながら、組織がうまくいきますように進めてまいりたいというように思います。

 その対策としまして昨年度から手掛けて、今年さらに強化しようと思っているのは、課内の課長、2課ありますので教育委員会の場合、両課長、それから補佐、係長会議を月に2回必ずやるように今年度からしております。そして、そこで課題やそういうマネージメント的なことも含めて話をしていく、そして仕事の進行状況、あるいは職員の状況等についても確認をしながら仕事を進めていくという形をとることにしております。月の第1、第3の水曜日というように確認をしまして、できるだけその打ち合わせ等については都合をつけて参加するという体制を強化していくという考え方をしているところであります。以上でございます。



○議長 他にございますか。



◆4番(日下部勇一議員) それでは私も一般会計の今の10ページから11ページの問題についてお伺いしたいと思うのですが、先程の答弁で退職者の体調不良ということの説明ありました。私も以前に、退職された方と同じ医院に通院しておったのです。そこで「彼はどうしたんだ。」ということで、退職後も一度、用があったので会いました。確かに耳の方がちょっと具合悪くて通院しておったということで話しましたが、いろいろあってというような具体的な話まではなかったのですが、今すぐ辞めるような感じではなかったので、あまりにも驚いておるところでございます。

 しかも、もう一つは臨時の賃金は既に議決前に働いておったと、計算してみますと10日分で66万というふうな計算なるのですが、これは予備費で対応したということで、今回のことが金額で言うと200万円ちょっとですか、これは含めて66万円はこの中に入っておるのか。いわゆる雇用分、4月16日から25日までの分が66万円というふうな理解でよろしいのか。

 それから退職分の減額補正というのは、今回は出てこないようですが、これはいかなる理由なのかお伺いしておきたいと思います。

 それから今、教育課長も、教育長も答弁されましたが、これはあくまでも人事権は町長ですから、町長にお伺いしておきたいと思うのですが、教育課の事務分担表を見てみますと、今、教育長も答弁されましたように、二つの課の中で仕事がございまして、課長補佐で教育課学校教育係長、それから教育課教育総務係長というふうにして、ここの教育総務係長兼務が梅木課長がなる、教育課長がなるというふうなことになると思うのですが、その分担事務を見てみますと、教育委員会の会議に関することから始まって、県費負担の教職員の服務や規律から、ずっと16項目あります。それから、もう一つの方は、予算から、いわゆる時間外勤務から、14項目、その他庶務に関することも含めて、これがいわゆる課長兼係長の兼務で、今、補佐が退職した部分と主任の方と副担当、こちらの方の14項目が主任の方と課長の方と二人で複数で任務を持つ、こういうような事務分担表になるようですが、この部分で臨時職員というのはどの仕事をさせるのか、多分軽微なものというふうに想像するのですが、何をどう、この臨時職員1年分をするのか、途中でこの人事をあっちにやったり、こっちにやったり、それはできないわけですから、この辺のことが「本当に臨時で大丈夫なのですか。」ということが非常に疑問なので、その点について一つお伺いしておきたいというふうに思います。



◎総務課長 退職手当の関係の予算との関係でございますが、その点について私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 まずは人件費関係については、例年6月の定例会のときにお願いしていました補正予算でということで考えております。なお、今回の補正予算を整理する時点においては、まだ退手組合との手続き中であったということもございますし、そんな関係からまずは6月定例会に人件費関係を補正ということで、今のところは考えているところでございます。



◎町長 人事権は私ということでありますが、内容としてはこれは教育委員会の方でどのように配慮をしていくかというふうなことになろうというふうに思います。これは正直申し上げて、できるか、できないかではなくて、やらなければいけないことではないかというふうに思っております。ですから、できるように仕事を組み立てていく、これが我々の仕事です。



◎教育課長 賃金の積算でありますが、先程も小林議員の方に申し上げましたが、4月25日から3月31日までの分を積算しております。

 それから臨時にできる仕事ということでありますが、議員からもありましたように軽微な仕事ということになりますが、教育委員会に来る文書の整理、それから発送でまとめたものを送付するといいますか、今のところそういう軽微な仕事をお願いしているところであります。



◎教育課長 4月16日から4月24日までの予備費充当でありますが、額にして5万1,450円ということで、この補正予算には含まれておりません。



◆4番(日下部勇一議員) 町長は胸を張って答弁されたようですが、今、ご案内のように教育委員会そのものがいろんな大型事業を含めて大変な時期になっておるわけですが、そういう中で正式な人事異動は考えていないで、今、臨時で対応する1年間の賃金は計上されておりますが、それで十分だということで、そしてそれぞれの応援を含めてやって進めていくのだというようなことで理解してよろしいのか、再度、町長のお考えをお伺いしたいというふうに思いますし、人件費の関係は6月定例会に出すというような答弁で理解をしました。

 それから、もう一つ気になったのが予備費で対応する方法なのですが、年度途中で不測の事態が起きたわけでございますが、予備費はそれを充用する、いわゆる充当するということはできるわけですが、臨時というのはあくまでも本町の場合は物件費で、臨時を対応しているというふうになっておるのですが、例えば、私考えるには予備費ではなくて、歳入に財調から取り崩して出すというような支出を、歳入でそれを取り崩して支出をそこから持っていくと、そういう選択肢は考えられないのか。あくまでもこういう場合は物件費も含めて臨時の対応だから、今、前段言ったようなことで予備費から対応するということが果たしてよいのかどうかということについても見解を、この際伺っておきたいというふうに思います。

 それから2人の係長から今度1人係長になるわけですが、先程から議論なっているように、「本当に大丈夫なのですか。」という、私どもはそういう町民も含めて主任の仕事も多々16、あるいは14ということで、軽微な仕事を臨時からやってもらうのだということで、それだけで乗り切れるのかなというような心配をするのですが、その辺は大丈夫だと。問題は主任に対する、あるいはケアをどうするかということも大事だと思うのですが、その辺のケアについてはどのように考えているのか、お伺いしておきたいと思います。



◎町長 今後、これはあくまでも全体の人事の中で判断をしていかざるを得ないということであります。ですから今後その部分でどうしても支障が出るようなことがあれば、そのときに話し合いをしながらやっていくのが一つの流れではないかというふうに思っております。まずは、今は対処療法的なものもあるわけですので、その部分をしっかりとまずは担っていただく、そしてその後にさらに問題が起こるようなことがあれば、そこについてはいろんな対応を我々が話し合いの中で総合的に判断をさせていただくということになろうと思います。

 これだけいろんな職員の方々がいるわけでありますし、職員組合の中でもいろんな内部的な状況などは把握をしていただきながら、お互いに話し合いをしてこれまで良い環境づくりをしてきたというふうには思っております。なお、こういったことがあったということも含めて、さらに我々としてもいろんな考え方をさらに深く持ちながら、これからの町の経営を考えていかなければいけないのではないかというふうに思っておるところであります。

 ケア的なものも含めて、これはやはりその職場の環境の中で、どのような人的な反応があるかというふうなことも含めて考えてまいりたいというふうに思います。



◎総務課長 予算の確保としての手法として、予備費ではなくて財調を取り崩してというご意見でございましたが、まさにこういった不測の事態のときのために充当するのが予備費であるというふうに私は考えているところでございます。



◎教育長 残念なことで大変申し訳なく思っているところでありますが、こういうときにこそお互いに力を合わせて頑張っていくということを同僚性といいますか、そういうことを大事にしながら力を合わせて頑張ってみたいなと思っているところです。

 なお、仕事の確認についてはそれぞれ細かく確認をしながら、その方が仕事がしやすいように段取りをとることが一番の支援ではないかなというように思っています。そういう意味できめ細かな支援をしていきながら、とにかく力を合わせて仕事ができる、そういう職場づくりに頑張ってみたいなというように思っているところでございます。



◆4番(日下部勇一議員) 大方理解できたわけでございますが、先程、2回目の答弁で町長が答弁されました。そのことが私は1回目聞きたかったのです。それはそれとして、今、教育長からも答弁ございました。それからケアのことも理解できますし、教育委員会の事務局の組織に関する規則等もいろいろ調べてみますと、かなり代決、あるいは専決に関する規定等も多岐にわたっておるわけでございます。そういう点から含めて、果たして臨時が軽微なものという職務がどの部分にあたるのかよく分かりませんが、いずれにせよ、かなりの仕事量になっていくという点から含めれば、やはりケアが非常に大事だというふうに考えておりますし、そこに課されている方々が是非、意気高く、体を壊さないように頑張っていただいてもらうしかないわけですが、いずれにせよ、そういうことを不測の事態、あるいはそれに対応したことでございますので、そういうふうに理解し、予備費のことも今答弁ございました。確かに軽微なものというふうになっていますが、このぐらいの額でいくと軽微なものにはならないわけでございますが、いずれにせよ、今、提案したことについては予備費がいいのだということで理解をしていますし、私なりの提案をしておった、いわゆる考え方を述べたのでございますので、そういう方法もあったのではないかということを申し上げて質問は終わりたいと思いますが、何かコメントがあればお伺いして終わりたいと思います。



◎町長 基本的にこういったことは、いつ、どのような状況で生まれてくるかというふうなことも含めて、今後はこれをいい機会として、一つまた先に進みたいというふうに考えております。というのは、これまで機構改革ということについても皆さん方からいろんなご意見、ご提案いただいた経緯がございます。ですから、この際、今後の機構改革をどのように考えていくかというふうなことも含めて、大きく一つ前進をさせていきたいというふうに考えております。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第45号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第1号)」を採決します。

 原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第45号「平成25年度庄内町一般会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。



○議長 午後1時まで休憩します。

                        (11時57分 休憩)



○議長 再開します。

                        (13時00分 再開)

 日程第7、議案第46号「庄内町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第46号「庄内町税条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 地方税法等の一部を改正する法律が、平成25年4月1日から施行されたことに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。

 内容につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎税務町民課長 それではただいま上程されました議案第46号「庄内町税条例の一部を改正する条例の制定について」、町長に補足して説明を申し上げます。

 この議案は本町税条例がその多くを準用いたします地方税法が改正され、4月1日から施行されたことにより、関連する条項について改正を行うものでございます。

 このたびの地方税法の改正により本町に影響する重要な改正ポイントとして、まず個人住民税における住宅ローン控除について、その期間の4年間延長等控除限度額の拡充を行うこととなりました。

 国税であります所得税におきましては、昭和61年から住宅ローン残高の一定割合を税額控除する制度が講じられてきましたが、個人町民税については地域社会の会費という基本的な性格から、政策的な税額控除は行わないということが原則でございました。

 その後、いわゆる三位一体の改革によりまして平成19年に所得税から個人住民税に3兆円規模の税源移譲が行われました。このことに伴って、中・低所得者層の所得税額が減少し、住宅ローン控除を所得税から控除しきれなくなるという問題に対応するために、税源移譲の範囲内で控除しきれない額を個人住民税から控除する仕組みが講じられてまいりました。このことによる地方自治体の税の減収額は、地方特例交付金によりまして全額国費で措置するということとされました。その後もいくつかの制度改正を経て現在に至っておるところでございます。

 今年の税制改革大綱によると、住宅投資は内需拡大の柱であり、地域経済への波及効果も大きいものであるが、住宅取得については取引価格が高額であること等から平成26年4月からの消費税率引き上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化及び緩和すると共に、良質な住宅ストックの形成を促し国民の豊かな住生活を確保するという、住宅政策の方向性が損なわれないようにする観点から、住宅ローン減税の拡充をはじめとする税制上の緩和措置を講ずることされました。消費税率引き上げによる住宅需要の減少が最も大きくなると考えられる時期に、特例的な措置として過去最大規模の減税を行うこととされました。

 具体的には所得税の住宅ローン控除の適用者、つまり平成26年から平成29年までの入居者については、所得税の住宅ローン控除可能額の内、所得税から控除しきれなかった額を個人住民税から控除できるという趣旨のものでございます。現行では今年の12月までは所得税の課税総所得金額等の5%、最高で9万7,500円の控除限度額となっておりますが、この条件のまま平成26年3月までこの措置を延長し、さらに4月からは5%を7%に引き上げ、最高で13万6,500円の控除限度額とする措置を平成29年12月まで適用するものでございます。

 なお、この措置による平成27年度以降の本町個人住民税が減収となる部分につきましては、その全額を国費で補てんするということとなっております。

 次に二つ目の重要な改正ポイントでございますが、国税における延滞税及び還付加算金の見直しに伴って、地方税に係る延滞金及び還付加算金の利率が平成26年1月1日以後の期間に対応するものから引き下げられることとなりました。

 延滞金とは地方税が本来の納期限経過後に納税された場合において、その納期限の翌日からの期間に応じて徴収するものであり、期限内納税者との負担の公平性を担保し、期限内納税の促進の意義を持つものとされております。また、還付加算金とは納税の遅延に対し延滞金が課されることの均衡を考慮し、還付金等に対しても一種の利子として付するものでございます。

 今年の税制改正大綱によれば、現在の低金利の状況に合わせて事業者等の負担を軽減する観点等から平成11年度税制改正以来の14年ぶりの引き下げを行うものとされました。

 具体的には現在、延滞金の利率は地方税法の本則に規定する割合として、納期限の翌日から1月間は年7.3%、1月経過後は年14.6%となっております。しかし、平成11年から市中金利が低水準で推移していることを踏まえ、当分の間、最初の1月に係る年7%の割合については各年の特例基準割合が年7.3%の割合に満たない場合、その特例基準割合プラス4%とする特例を講じてまいりました。

 特例基準割合と申しますのは各年の前年11月30日を経過するときにおける日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%の割合を加えたものをいいます。最初の1月については平成22年から平成25年までは実際には年4.3%の割合となっておりますし、還付加算金についてもこの利率が適用をされております。

 今回の改正によりまして延滞金の14.6%部分は、特例基準割合プラス7.3%の割合に引き下げ、納期限後1月以内の本則7.3%の部分につきましては、特例基準割合プラス1%の割合に引き下げを行うものでございます。また、還付加算金については特例基準割合をそのまま適用するということになります。

 それではお手元の新旧対照表を使いまして改正箇所について具体的にご説明を申し上げますので、ご覧を願いたいと思います。まず1ページ目でございます。

 第34条の7は(寄附金税額控除)に係る条項ですが、二つの観点から改正を行うものでございます。一つは改正前の条文は地方税法第314条の7第2項の規定を同じように再度規定しておりましたことから、同法同条の規定を引用する形式に改めるというものでございます。

 二つ目としてふるさと寄附金に係る控除について、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法によりまして、復興財源を確保するため平成25年から平成49年までの25年間、復興特別所得税として2.1%が課税されることに伴い、所得税での軽減額が増えることから、その分について住民税からの軽減割合を圧縮するというものでございます。寄附金の内2,000円を超える部分については全額が最終的に控除されるという仕組みになります。

 次に2ページ目をご覧ください。

 第36条の2は(町民税の申告)に係る条項でございますが、公的年金所得者で年金以外の所得を有しなかった者で、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合に、現状では個人住民税の申告書を提出する必要がございますが、当該規定部分を削除し、申告義務を不要とするものでございます。平成23年度税制改正で所得税においては年金所得者に係る源泉徴収税額の計算において、控除対象とされている人的控除の範囲に寡婦(寡夫)控除が加えられました。これに伴い年金所得者が年金保険者、いわゆる特別徴収義務者でございますが、が提出する扶養親族等申告書に寡婦(寡夫)の記載が追加され、年金保険者が市町村に提出する公的年金等報告書にも平成25年から寡婦(寡夫)の記載が追加されます。これにより年金所得者に申告させなくても市町村が適用の有無を把握することが可能になったことから申告手続きの簡素化を図るというものでございます。この改正条項は平成26年度分以後の個人住民税について適用をされるものでございます。

 次に3ページをご覧ください。

 第54条は(固定資産税の納税義務者等)に係る条項でございますが、独立行政法人森林総合研究所が行う一定の事業に係る固定資産税の特例措置が廃止されることにより、当該規定部分を削除するものでございます。地方税法第343条第6項において土地区画整理法による土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について、仮換地等の指定があった場合における固定資産税との納税義務者等について規定しておりますが、法改正によりまして土地改良事業の内、独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人森林総合研究所法の規定により行う旧独立行政法人緑資源機構法に定めた事業または旧農用地整備公団法に定めた事業について削除されたことによるものでございます。

 ちなみに本町の行政区域内にこの森林総合研究所に係る固定資産は存在しておりません。

 次に4ページをご覧ください。

 第131条は(特別土地保有税の納税義務者等)に係る条項でございますが、独立行政法人森林総合研究所が行う一定の事業に係る特別土地保有税の特例措置が廃止されるというものでございます。当該規定部分を削除するということになります。これについては第54条第5項の改正と同様の理由ということになります。

 次に5ページをご覧ください。

 附則第3条の2は(延滞金の割合等の特例)に係る条項でございますが、冒頭においてこのたびの改正のポイントでご説明いたしましたとおり、延滞金の割合の見直しと、それに伴う規定の整理を行うというものでございます。

 続いて附則第4条は(納期限の延長に係る延滞金の特例)に係る条項ですが、同じくご説明いたしましたとおり、延滞金の割合の見直しと、それに伴う規定の整理を行うというものでございます。

 次に6ページをご覧ください。

 附則第4条の2は(公益法人等に係る町民税の課税の特例)に係る条項ですが、公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例について、特例の適用を受けた財産等を有する公益法人等、幼稚園または保育所等を設置するものということになりますが、他の公益法人等、いわゆる幼保連携型認定こども園または幼稚園または保育所等を設置しようとするものに対しまして贈与をしようとする場合に、当該贈与に関する届け出書を国税庁長官に提出したときは、当該法人等を特例の適用を受けた財産等を有する公益法人等とみなすことというふうに改正するものでございます。

 次に7ページをご覧ください。

 附則第7条の3の2は(個人の町民税の住宅借入金等特別税額控除)に係る条項でございますが、個人の町民税における住宅借入金等特別税額控除の適用期限を4年間延長するというものでございます。また、引用する法令条項の条項ずれを修正するための整理でございます。

 次に附則第7条の4は(寄附金税額控除における特例控除額の特例)に係る条項でございますが、二つの観点から改正をいたします。一つは改正前の条文は地方税法附則第5条の5第2項の規定を同じように再度規定していることから、同法の附則同条の規定を引用する形式に改めるというものでございます。

 二つ目としまして、最初に説明いたしました本則第34条の7の改正趣旨と同じく、法の附則第5条の6第2項の規定により、読み替えて適用することを追加するというものでございます。つまり都道府県または市町村に対する寄附金に係る個人の町民税の寄附金税額控除について、平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に当該所得税の限界税率に復興特別所得税率、いわゆる2.1%を乗じて得た率を加算する措置を講ずるというふうに改正をするものでございます。

 次に8ページをご覧ください。

 附則第10条の2は引用する条項のずれを修正するということと、二つ目といたしましては都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫に対して課する固定資産税について、地方税法に定めた割合を参酌して条例に定めることが規定されましたことによりまして本条例に新たに定めるものでございます。いわゆる我が町特例の一つでございまして、課税標準を5年度分、その価格に3分の2を参酌して2分の1以上、6分の5以下の範囲内において条例で定める割合を乗じて得た額とする措置を講ずるというものでございます。

 この課税対象につきまして現在のところ本町の行政区域内には存在しておりません。当面は具体的な適用はないものかというふうに想定をしておりますが、国が示す税法改正の準則との条項ずれを防止するために、敢えて改正を行うというものでございます。

 次に附則第17条の2は(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係わる町民税の課税の特例)に係る条項ですが、民間都市開発の推進に関する特別措置法により、国土交通大臣の認定を受けた事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例を廃止するというものでございます。

 これにつきましても現在、本町内には対象はないのかなというふうに思っております。

 次に9ページをご覧ください。

 附則第22条の2(東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例)に係る条項ですが、第1項についてはその読み替え部分の規定の整理と、第2項の新設に伴って文言を整理するというものでございます。第2項は被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例の対象者に被災家屋の居住者の相続人を追加するというものでございます。第3項は第2項の新設に伴い文言の整理をするというものでございます。

 次に11ページをご覧ください。

 附則第23条は(東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例)に係る条項でございますが、引用する法令の条項ずれを修正するというものであります。

 具体的には住宅借入金等特別税額控除は居住開始日以後、引き続き居住している年に限り適用されますが、東日本大震災により家屋が被害を受けたことにより居住することができなくなった場合であっても、本来の控除期間の内は引き続き住宅ローン控除の適用が受けられるというふうに改正するものでございます。

 それではお手元の議案第46号の最終ページをご覧いただきたいと思います。

 これまでに説明いたしました改正に伴って四つの条項からなる新たな附則を設けます。

 この条例は公布の日から施行し、改正後の規定は平成25年4月1日から適用となります。ただし、適用期日に但し書きがある条項並びに経過措置の規定があるものについては、その規定された日からの適用というふうになります。以上でございます。



○議長 これより本案に対する質疑を行います。



◆4番(日下部勇一議員) 今、縷々説明されたわけですが、国の税制改正の中で所得拡大促進税制、あるいは雇用促進税制というのがございまして、この中で雇用促進税制は雇用を拡大した企業に対して一人あたり20万円の税額控除するもので、今回、控除額40万円に増額するというようなことは、今回の改正では見えないようですが、そのことを一つ確認。

 最初説明された住宅ローンの減税の問題は、これ減税分は国費で賄う、それから低所得者の減収分についても国費で賄うというような説明も当初ございました。その中で町民税の申告の問題とか、あるいは3ページの固定資産税の納税義務者の関係は、本町にはないというような理解でよろしいのか。

 それから4ページの特別保有税の納税義務者、これは県内にはないというようにお聞きもしているのですが、県内にないということは本町にもないというような理解でよろしいのか、その点、確認の意味でお伺いしたいと思います。



◎税務町民課長 今、4点ほどご質問がございました。

 1点目につきましては、今回の税改正で本町の条例には直接影響する部分がないということになります。

 二つ目の住宅ローンの関係でございますが、これについては議員がおっしゃるとおりのことでございます。

 それから三つ目でございますが、被災地の住宅地の相続人の件につきましては、本町には特に対象がないということで、それから先程申し上げました森林研究所の関係につきましては、県内では東根市に土地を所有している例がございますが、あとは岩手県の方に本部がございまして東根以外では県内では特に該当するものが今現在ないという状況のようです。以上でございます。



◆4番(日下部勇一議員) 理解できたわけですが、今回の改正では直接町民が新たに賦課をするとか、増税になるとか、そういうことはないというふうな理解でよろしいのでしょうか。



◎税務町民課長 先程、長時間にわたり説明を加えましたが、今回の改正によって特に町民の義務が増えるということとか、税が増すという部分はございません。逆に特例措置が延長になる、あるいは金額が拡大になるという、そういう改正でございます。



○議長 他にございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第46号「庄内町税条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第46号「庄内町税条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第8、議案第47号「庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。



◎町長 議案第47号「庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

 地方税法等の一部を改正する法律が平成25年4月1日から施行されたことに伴いまして、本条例の一部を改正するものです。

 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎税務町民課長 それではただいま上程されました議案第47号「庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について、町長に補足をしてご説明を申し上げます。

 この議案は、本町国民健康保険税条例がその多くを準用する地方税法が改正され、4月1日から施行させたことにより関連する条項について改正を行うものでございます。

 このたびの改正ポイントといたしましては、特定世帯等に係る軽減特例措置の延長等を行うことというふうになりました。平成20年度の後期高齢者医療制度の創設に伴って、従来、国民健康保険に加入していた75歳以上の方については、国民健康保険から後期高齢者医療保険制度に全面的に移行することとなりました。この際に制度創設時の75歳以上の方または制度創設後に75歳に到達する方と同じ世帯に属する国保の被保険者の国保税が負担増とならないように特例措置を講じてきたところでございます。現状では具体的に二つの特例措置を講じております。

 一つ目は所得に応じた均等割額、世帯別平等割額の軽減措置に係る基準額の算定におきまして、国保から後期高齢者医療制度へ移行した方についても移行後5年間は軽減判定の算定上は国保の被保険者と同様に位置付けて、いわゆる特定同一世帯所属者として算定する特例でございます。

 二つ目は後期高齢者医療制度への移行によりまして、国保の単身世帯となった世帯、いわゆる特定世帯でございますが、これについて移行後5年間は世帯平等割額を2分の1に軽減するという特例でございます。

 これらの二つの特例措置は、仕組み自体は恒久的なものでございますが、世帯単位でみると後期高齢者医療制度へ移行してから5年間しか適用がされないということから、平成25年度以降、これらの特例措置の適用を受けられなく世帯が生じてくるということになります。

 そこで一つ目の特例措置につきましては、後期高齢者医療制度への移行によって当該世帯への所得等の状況が変わらないにもかかわらず負担増になり兼ねないということから、従前と同様の軽減が受けられるように、適用期間を設けない恒久的なものにするというふうに改正をされました。

 二つ目の特例措置につきましては、その軽減のための財源は他の世帯が広く薄く負担しているということとなるために、恒久的な措置とすることは適当ではないものの急激な負担増を避けるための措置として、移行後6年目から8年目までの間にある世帯、いわゆる特定継続世帯に対しまして世帯別平等割を4分の1軽減する措置を追加することとされました。

 それでは新旧対照表を使って改正箇所についてご説明をいたしますので、ご覧を願いたいと思います。

 まず1ページ目でございますが、第6条の2は(国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額)に係る条項でございますが、1号の条文については冒頭においてポイントとしてご説明いたしました一つ目の内容の趣旨によって規定の整理を行うというものでございます。

 次に3号の条文につきまして、同じく冒頭においてご説明いたしました二つ目の内容の趣旨によって規定の整理を行うというものでございます。

 次に第8条の3は(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)に係る条項でございますが、同じく冒頭で説明申し上げましたとおり4分の1軽減措置の追加によりまして規定の整理を行うというものでございます。

 次に2ページをご覧ください。

 第11条は(国民健康保険税の減額)に係る条項でございますが、同じく冒頭で説明いたしましたとおり4分の1軽減措置の追加によりまして規定の整理を行うというものでございます。

 次に5ページをご覧ください。

 附則第10項は(株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)に係る条項でございますが、地方税法の改正によりまして法から引用している条項にずれが生じることとなるために、規定の整理を行うというものでございます。

 続いて附則第13項は(特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等に係る国民健康保険税の課税の特例)に係る条項でございますが、同じく法から引用している条項にずれが生じることとなるために、規定の整理を行うというものでございます。

 次に6ページをご覧ください。

 附則第19項は(東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例)に係る条項でございますが、被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例の対象者に被災家屋の居住者の相続人が追加されること等により、法から引用している条項にずれが生じることとなるために、規定の整理を行うというものでございます。

 それではお手元の議案第47号の最終ページをご覧いただきたいと思います。

 これまでに説明いたしました改正に伴って新たな附則を設けます。

 この条例は、公布の日から施行します。ただし、附則第19項の改正後の規定は、平成26年1月1日から適用となりますし、平成26年度以後の年度分の国保税について適用いたします。また、平成24年度分までの国保税については従前の例によるものといたします。以上でございます。



○議長 これより本案に対し質疑を行います。

 ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、議案第47号「庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。

 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

     (賛成者挙手)



○議長 賛成全員。したがって、議案第47号「庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。

 日程第9、発議第3号「議員派遣について」を議題とします。

 おはかりします。議員派遣についてはお手元に配付いたしました議員派遣のとおり決定いたしたいが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認めます。したがって「議員派遣について」は、お手元に配付いたしました議員派遣のとおり決定いたしました。

 おはかりします。ただいま議決されました議員派遣について、変更を要することが生じた場合については議長に一任されたいと思いますが、これについてご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長 異議なしと認め、変更を要することが生じた場合については、議長に一任することに決定いたしました。



○議長 以上をもちまして、本臨時会に附議されました案件の審議は終了いたしました。

 平成25年第2回庄内町議会臨時会を閉会いたします。ご苦労さまでした。

                        (13時32分 閉会)

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成25年4月24日

  庄内町議会議長

  庄内町議会議員

  庄内町議会議員

  庄内町議会議員