議事ロックス -地方議会議事録検索-


山形県 庄内町

平成25年  3月 予算特別委員会 03月14日−04号




平成25年  3月 予算特別委員会 − 03月14日−04号







平成25年  3月 予算特別委員会



     平成25年第1回庄内町議会定例会 第10日目(3月14日)

               予算特別委員会

1 本日の出席委員は次のとおりである。

 1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀   4番 日下部勇一

 5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保   8番 榎本秀将

 9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰  12番 清野 等

13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利  16番 押切のり子

17番 吉宮 茂

1 本日の欠席委員は次のとおりである。

  なし

1 庄内町委員会条例第20条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

       庄内町長            原田眞樹

       庄内町教育委員長        菅原正志

       庄内町農業委員会会長      阿部一弥

       庄内町代表監査委員       齋藤昌史

       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満

1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。

 副町長     奥山賢一  会計管理者  鈴木修二  総務課長   樋渡 満

 情報発信課長  長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長 佐藤 繁

 保健福祉課長  水尾良孝  建設課長   石川善勝  農林課長   菅原昭治

 商工観光課長  阿部金彦  企業課長   吉田健一  総務課主幹  上野英一

 保健福祉課主幹          齋藤純子

 総務課課長補佐          門脇 有

 情報発信課課長補佐兼地域振興係長 太田 昭

 保健福祉課課長補佐兼福祉係長   佐藤 繁

 保健福祉課課長補佐兼健康推進係長 吉田正子

 農林課課長補佐兼森林水産係長   石川昭彦

 商工観光課課長補佐兼6次産業化推進係長 小林裕之

 企業課課長補佐兼営業推進係長   藤井清司

 総務課主査兼総務係長    鶴巻 勇 総務課主査兼財政係長     佐藤美枝

 総務課主査兼管財係長    相馬道哲 総務課主査兼危機管理係長   加藤 淳

 環境課主査兼環境係長    加藤美子 税務町民課主査兼資産税係長  檜山 猛

 税務町民課主査兼国保係長  石川 仲 保健福祉課主査兼健康福祉係長 高山正子

 保健福祉課主査兼介護保険係長   佐藤陽子

 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長兼立川子育て支援センター所長

                  鈴木和智

 建設課主査兼管理係長    清野 亮 建設課主査兼都市計画係長   佐藤直樹

 建設課主査兼下水道係長   成田英樹 農林課主査兼農政企画係長   松澤良子

 農林課主査兼農産係長    富樫 俊 農林課主査兼農村整備係長   加藤恭子

 商工観光課主査兼観光物産係長   佐藤博文

 商工観光課主査兼立谷沢川流域振興係長 小林重和

 企業課主査兼工務管理係長  赤谷秀樹 情報発信課政策推進係長    渡部桂一

 環境課新エネルギー係長   橋本昌和 建設課建設係長        高田 伸

 商工観光課商工労働係長   永岡 忍 主査兼立川支所係長      高橋 亨

 主査兼立谷沢出張所長    原田 浩 清川出張所長         高梨美穂

 教育長           池田定志 社会教育課長         本間俊一

 教育課課長補佐兼学校教育係長   梅木 明

 指導主事             和田一江

 社会教育課主査兼図書館係長    本間洋子

 教育課主査            佐藤祐一

 教育課主査兼教育施設係長     佐藤秀樹

 社会教育課スポーツ推進係長    高田 謙

 農業委員会事務局長        池田博史

 監査委員事務局次長        三上知良

1 本日の委員長は次のとおりである。

 予算特別委員会委員長 小野一晴

1 本日の書記は次のとおりである。

 議会事務局長        吉泉豊一  議会事務局書記      佐々木平喜

 議会事務局書記       佐々木 望 議会事務局書記      丸山 文



○予算特別委員会委員長 おはようございます。ただいまの出席委員は17名です。定足数に達しておりますので、予算特別委員会を開会いたします。

                         (9時30分 開議)



○予算特別委員会委員長 質疑に入る前に申し上げます。本日、一般会計に対する質問を予定されている委員は6名です。午前中に引き続き午後1時から一般会計に対する質疑を行い、一般会計の質疑が終了後、ただちに企業会計を含む特別会計の審査といたしたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○予算特別委員会委員長 異議なしと認め、午後も引き続き一般会計に対する質疑を行い、一般会計の質疑が終了後、ただちに企業会計を含む特別会計の審査を行うこととします。

 ただいまから昨日に引き続き一般会計予算の質疑に入ります。



◆清野等委員 おはようございます。まず、フライングいたしましたこと、委員長、申し訳ございません。

 今日、3月14日ということで、ホワイトデーでございます。くれぐれもお返しを忘れませんように。

 それでは進めます。まず、質問する箇所からでございますが、23ページ、歳出で伸び率298.2%、300%になっています各貸付金についてお尋ねします。要綱等は一通り目を通しておりますので、その貸付金の実績と成果について伺います。

 それから45ページ、アドバイザー謝礼のことについても伺いたいと思います。

 それから79ページ、福祉法人庄内町社会福祉協議会補助金について伺います。

 次に、53ページ・137ページにあります温泉施設、新産業創造館等の建設等について伺います。よろしくお願いいたします。

 まず、23ページ、地域総合整備資金貸付金収入がございます。ここずっと入っておりますが、最終は何年になって、それ以降は入らないと認識してよろしいか伺います。



◎情報発信課課長補佐 ただいまのご質問ですが、平成26年3月、平成25年度で最後ということになっております。



◆清野等委員 今のお答えは26年3月ということは、25年度が最終ということで理解しました。

 それから、117ページにあります貸付金の庄内町勤労者生活安定資金貸付金について伺います。

 この貸付金、何件に貸し付けされて、上限が150万円ということでありますが、少額から150万円まで幅があるものなのか、150万円ということで8人分が計算上は措置されているということですが、全部150万円という感覚で把握していいのか伺います。



◎商工観光課長 庄内町勤労者生活安定資金についての制度内容については委員ご理解だと思います。この予算に関しましては、前年度の実績をもとに算定しておりますので、件数については少しお待ちいただければと思います。



◆清野等委員 分かりました。

 確かに、23年度決算も同額でありますし、24年度も同額の予算を計上してあると。25年度も1,200万円ということで、上限の150万円ですと8人分、ただ、全員が150万円の貸付ではないと思いますので、その辺と、それから返済は順調なのかということをお聞きしたいと思いますので、後で結構ですからよろしくお願いします。

 それから、25年度予算書121ページ、21節にございます各乳牛・肉牛に対する貸付金について、23年度決算等には不用額もあるようですので、また、農協との窓口対応ということもあるようですので、数字は年度によって上下があるようです。現在、何頭がこの対象になっていて、返済等は農協が後ろにおりますので100%だと思いますが、どうなっていますでしょうか。



◎農林課主査(富樫) この貸付につきましては、三つの貸付があります。一つ目の肉牛導入資金貸付金、これにつきましては1年据え置きの1年返済ということで、現在、1名。それからもう1点、乳牛導入資金貸付金、1年据え置きの5年返済ということで、現在の貸付、2名という形になっております。それからもう1点、肉用繁殖牛導入資金貸付金、こちらについては2年据え置きの3年以内平均の均等返済ということで、3件という状況になっています。以上です。



◆清野等委員 乳牛導入の方が2名、肉牛導入の方が1名、これは各1頭というふうに頭数で置き換えてもよろしいのか。

 それから、今、肉用繁殖牛導入の件については人数でなくて3件ということですが、この辺はどう把握すればよろしいですか。

 返済は順調だと思いますが、そのことについても。



◎農林課主査(富樫) 導入資金の返済につきましては、当初の予定どおり、年度1年据え置きの部分については1年後の返済として順調に行っておりますし、その他の貸付についても計画どおりの返済で、24年、それから23年とも計画どおりの返済を受けております。



◆清野等委員 私としては、この数字は全部頭数に当てはまるものと認識して、かなりの実績といいますか、役に立っているものだなというふうに理解しました。

 次に、予算書141ページにあります貸付金の庄内町産業立地促進資金貸付金について伺います。

 今年度の12月補正で1億円を追加していると記憶しておりますが、お聞きしたところでは県・町・銀行が同額を預託して、その部分を貸し付けるということであります。ここが1億485万7,000円の予算計上になっていますが、預託金額は9,000万円というふうに伺っておりますので、その差額についてどう理解すればいいかお伺いします。

 また、この件について、昨日、一昨日、竣工祝賀会に出席されるということでしたが、雇用はどのくらい生まれておるのでしょうか。



◎商工観光課長 細かい数字については担当をして説明したいと思いますが、産業立地促進資金については県と町と金融機関が絡んで支援をするという制度でございます。委員おっしゃるとおり、臨空工業団地における事案について対象ということになっておりまして、貸し付けた分をそのままその額が金融機関からまた繰入されるという制度でございまして、今年度、新たに1件、大商金山牧場の事業について認定をして貸し付けるという形になっております。内容については担当の方から説明します。



◎商工労働係長 大商金山牧場の関係の預託金の関係で、補正で1億円ということでとっていたものが、9,000万円ほどに落ちたという差の話ですが、今年度は9,000万円の預託ということになるのですが、3年据え置きということがありますので、今後、3年間同じ額の預託になっていって、その後、原資が下がっていきますので、15年貸付ということになりますので、その間、少しずつ預託金が下がっていくということになっていきます。



◆清野等委員 質問が通じていない。今回の予算書に1億485万7,000円が計上あります。預託分は9,000万円でしょう、そうすると、そこに1,000何百万円の差異が生じるでしょう、その差異がどういうものなのかが私は理解できていないので、そのことの説明を求めているところであります。



◎商工労働係長 失礼いたしました。差異につきましてですが、大商金山牧場に対しては、本来、1億円ということで予算要求させていただきました。今回の当初予算につきましても12月の段階でしたので1億円ということでさせていただいたのですが、実際、大商金山牧場で貸付金を借りた額というものが2億7,000万円という実績が出てきました。そこで、その3分の1を町が預託するということですので、まず9,000万円ということになりまして、そこでまず1,000万円の差が出ております。

 その他に庄内レザーというところに預託を継続しておりますので、その分がこちらに入っているということになります。以上です。



◆清野等委員 数字については理解しましたが、1億円を補正をもって、今、9,000万円ここに入っていることですが、雇用を伺っておりますが、雇用人数はどのくらい増えているというか、あったのでしょうか。



◎商工労働係長 稼働につきましては4月からということになるのですが、予定としては20名ほどの新規雇用ということで考えているようです。以上です。



◆清野等委員 次に、157ページに載っています貸付金の持家住宅建設資金貸付金について伺います。

 18年4月1日からの施行のようですが、これまで何件ほどに貸付されているのか。

 それから要綱等を見ますと、500万円上限とか、他の補助を受けていれば400万円上限ということでありましたが、また、平成24年には3,970万円の予算化がされておりまして、225万円ですと、上限にも満たないというふうに私は感じましたが、24年は397万円です、間違っているかもしれません。額がどうもこれだけの額では要綱からすると対応が不足かなというふうに感じ取れましたので、そのことを伺いたいのと、やはり貸付金でありますから、その返済は順調なのかということを伺います。



◎建設課主査(清野) 持家住宅建設資金貸付収入と支出の両面についての連携の関係のご質問でありますが、まず、この制度が現在はありません。新規貸付がないという状態であります。それはなぜ残っているのかといいますと、旧町時代の制度でありまして、その時代に貸付金があったと。ただ、貸付金というのは単年度ですべて借りて払うというのが貸付金の制度上の趣旨ではございませんで、何年間かけて返すわけでございます。その何年間かけている部分が、今、残っている部分で予算化されております。ですので、収入もしまして、元利収入で225万円、これはどういう計算根拠かといいますと、制度的には一旦銀行に年度当初に預けて、そして年度末に同じ額をまた戻すという全額同額でございまして、現在の状況でございますが、残額が今の3月の末で453万円の残額が予定されております。それの半分を銀行の方に預託するという制度をとっておりました。それで、ちょうど半分ぴたっとはいきませんが、225万円、これが銀行の方に一旦預託されるという内容でございます。

 3月末でまだ残っている方は8人というふうになっておりまして、順調に、未納もなく、経過しているという状況であります。よろしくお願いします。



◆清野等委員 聞き漏らしたのか、今の説明で実施要綱等はネットの方にありました。制度はありませんというふうな答弁のようですが、その辺をどう理解、私、一番下の方に打ち切ったという1項があったのかどうか、見落としているのか、その辺をお知らせください。



◎建設課主査(清野) 住宅の貸付金関係につきましては、制度名が名称が似ているというものがもう一つ、今、生きているものがございます。それは端的に申しますと、利子補給制度でございます。そちらの方の名前がこの名称に特に似ておりますので、それが今現在生きている制度と見間違えると言うと失礼ですが、利子補給制度の方のことを見られたのではないかと思います。



◆清野等委員 確かに、「建設資金利子補給ぺけぺけ」というような文言を私は同一のものと解釈しました。理解できました。8人で453万円残っていて、その半分を、確かろうきんだと思いますが、そちらの方に預託されている、返済は順調である、理解しました。



◎商工労働係長 先程保留させていただいておりました勤労者生活安定資金貸付金の件ですが、こちらにつきましては、庄内町といたしましては労働金庫の方に預託をする金額ということで、予算上は1,200万円ということになっておりますが、労働金庫の方から預託件数ということでいただいているのが、24年4月の段階では106件ということになっておりまして、最新の情報ですと、1月になるのですが、95件という件数になっております。労働金庫の方の貸付残高といたしましては7億4,000万円ほど、1月につきましては9億8,000万円ほどということで、現在残っている状況です。以上です。



◆清野等委員 1,200万円の予算の内、半分の600万円を預託するというふうに要綱にありましたので、融資残高が9億あるということは、その半分の4億5,000万円をろうきんに預託しているというふうに、今、感じたのですが、それはないのではないかというふうに思いますがどうですか。



◆清野等委員 もう一度、後でも結構です。時間が押しているようですので。

 続きまして、ここで貸付金については一通り伺いましたので、ある程度把握させてもらいました。

 次に、予算書45ページ、アドバイザー謝礼ということですが、3年の施行を過ぎて、減額になって83万円の予算化がされております。まずは、この3年間の成果を伺い、また、講師の方、2名おられますが、H先生の方ですが、イベント等で照明とか音響とか、若いスタッフを中央から連れてこられて、随分盛り上げていただいたと私は感じておりますが、そのスタッフ等の顎足宿代等は、そのイベントからそれなりの見合ったものを支払いされているのか、それとも昨年までありました370万円なり、320万円なり、360万円のアドバイザー謝礼の方からのものなのか、その辺をきちんと把握したいと思いますが、説明いただけますか。



◎政策推進係長 地域活性化アドバイザー事業を統括する担当課の立場で、まずはご説明いたします。

 地域活性化アドバイザー事業の25年度予算計上につきましては80万円計上してございます。今、委員からございましたような形で、3年間継続してきた取り組みの状況をさらに検証し、さらにステップアップできるようなフォローアップ事業という形で新年度は展開したいということでございます。

 諸々ございましたが、スタッフの滞在経費ということだと思いますが、あくまでアドバイザー事業についてはその方本人に対する謝礼でありますので、抱えるスタッフ分の滞在費は当然含まれていないということになります。



◆清野等委員 質問を複雑にしてしまったようで、ということは、イベント費用は、私からみたらいささかなのです。そこに照明スタッフ、音響スタッフ、同時ではないにしても、結構若い人間が、人数が、照明機材等、音響資材等を持ち込んで活動してくださったように思っています。そうすると、その分の、我々でいうところの費用弁償といいますか、謝礼といいますか、支払いといいますか、その部分はどのようになったかをお知らせください。



◎社会教育課長 響ホールの方のアドバイザーということでよろしいですね。響ホールの関係の方だけで考えますと、それぞれのイベントごとに予算を決めて事業を実施しているわけですが、アドバイザーについてはアドバイザーの予算の中でやっていくわけですが、スタッフ等につきましては、イベントの中で精算されていると思いますが、なお、調べさせていただきたいと思います。



◆清野等委員 私の思い込みかもしれませんが、講師の方が連れてきたスタッフの面倒もある程度みているように感じていましたが、情報発信課長はその辺は事細かに分かっていると思いますがどうですか。



◎情報発信課長 整理して申し上げますと、アドバイザー謝礼でお支払いしているのは、今、委員おっしゃっているアドバイザーについては、1回あたり5万円というお支払いをしております。

 そこの部分につきましては、イベントとかではなく、アドバイスを受ける受け皿となる会議があります。具体的に申し上げれば、響ホールの事業推進協議会の中に企画運営委員会という委員会がございまして、そこを中心に会議に一緒に出て、年間の企画等について、あるいは運営全般についてアドバイスをしてきたという部分でありますので、イベントとはアドバイザー謝礼とは直接関係はないというふうに理解していただいてよろしいかと思います。



◆清野等委員 そこは理解します。H先生、会議に出るだけでなくて、現場でのこともかなり携わっているところは見ていると思いますが、その辺には適切なアドバイザー謝礼他、諸々イベント等の予算から出ていると、情報発信課長は思われていますか。



◎情報発信課長 そのイベント、具体的なものは、私、存じ上げませんが、あくまでも8節のアドバイザー謝礼からお支払いしているのは、先程申しました受け皿となる会議に出席した際での、1回につき5万円という形でお支払いしてきております。



◆清野等委員 やはり裏で動いたから見えないところを私が見てしまっているのか、その辺、定かでないので、ただ、私としては3年間の施行が終わって、フォローアップだよということですが、汗の流しぶりを見ると、もう少し応援してあげたいなという気持ちがありましたので、もし、そういう意味で協力願えるものであれば、さらに協力を願うことも私はいいのではないかと思っていますので、そのところを含んでいただければと思います。

 今、先輩委員からアドバイスがありました。

 80万円の中身は、今、フォローアップの講師として出席したのに5万円は含まれているのだよということで、10回来れば10万円になりますよね、そういう理解でいいですか。



◎政策推進係長 2名のアドバイザーにお願いをするわけであります。それぞれ約10回ずつお願いするという考え方で予算を措置しております。



◆清野等委員 2名に10回、20名分、5万円だと、算数できませんが。



◎政策推進係長 5万円の10回分、50万円です。それからもう一人の方については2万5,000円の10回で25万円になりますが、それぞれ11回ということにもなると思いますので、約10回分ずつということで80万円予算措置をしたところであります。



◆清野等委員 私が類推したのに近い数字であります。

 次に、79ページ、庄内町社会福祉協議会補助金がございます。このことについては収納率の負担の不公平感をもっている町民もかなりおると思いますが、これだけの額を支出するにあたって、この不公平感の解消ということも求められると思いますが、会費は1,000万円某のように計算できまして、それを3倍近い予算計上されているところで、不公平感の解消ということを町ではなく、外部の社会福祉法人ではありますが、これだけの補助金を支出している立場から、その解消等を進めるような働きはできないものでしょうか。



◎保健福祉課長 社会福祉協議会の町民の方々の負担いただいている会費についての不公平感というお尋ねでありますが、町といたしましても、地域においては会費の収納率にばらつきがあるということは承知いたしております。余目地域・立川地域、それぞれ収納率の違いがありますし、また、地区においても収納率のばらつきがございます。

 その辺については社会福祉協議会の方でも収納率の向上に向けた対策が既に講じられておりまして、平成22年度におきまして、収納率の向上対策に係る内部の検討組織を立ち上げまして、検討いたしておりまして、その際、会費の収納率向上対策等に係る取り組み方針というものを既に策定してございます。町としてはそのような方針のもとに、社会福祉協議会としての内部的な努力はされておるというふうに捉えております。



◆清野等委員 是非、町も協力して不公平感の解消を進められることを期待して終わります。

 それから53ページ・137ページにあります昨日までもいろんな方からこの席で発言がありました新産業創造館と温泉施設の建設に関してですが、いろいろ議論を伺っていると、要は職員の方では全協でも話がありましたが、例えば従業員のトイレを別にするように提案しても、それはお客さまと同様の方が目配りができてモアなのだという答えが出てきたりして、どうも民間の感覚とずれがあるのではないかと、私は感じております。

 できるだけ早く民間の経営者、委託される予定である、また、受けてくださる方の方に仕事を移して、また、経営される方を早く決めて、民間のノウハウを十分に取り入れて進めることが大事ではないかと非常に強く思うところです。その可能性はいかがですか。



◎商工観光課課長補佐 新産業創造館の各エリアにつきましては、利用料という形で設定しまして、そのエリアを民間、並びに組織等から借りて、運営・経営をしていただくというような手法を採用しておりますので、そのような形で町が直接経営するのではなく、各エリアごとに利用者を募るというような方法を選択しております。



◆清野等委員 今のは新産業創造館についてですよね、その中で、民間的、斬新なアイディア、経営等を目指して、6次産業化セミナーを担当しましたT所長といいますか、分かる方は分かると思いますが、その方とか、県内でも6次産業のパイオニア的な狩川駅前のYさんという方もおられますので、その辺の方も十分に活用といいますか、お願いして、進めることが成功への道筋ではないかと。いずれの方も、少し変わっていると言えば大変失礼なのですが、斬新なお考えをお持ちの方と私は思っていますので、よろしく考えてもらいたいと思います。

 もう一つは、お風呂の件に関しては、表はお客さまで、スタッフはあくまでも裏なのです。民間の考え方からして、裏は裏、表は表という一つの大事な、もてなすためには裏は見せないというような思考回路も持ち続けないと集客は厳しいものになってくるだろうと思います。

 それから新産業創造館についてですが、今の経済状況から店子が1軒出ることになっているわけです。それなのに、敢えてまた貸間を増やすというのは、民間的なものの考え方、これは私だけかもしれませんが、外れているのではないか、もっと考える余地があるのではないかというふうに感じていますがいかがなものですか。



◎商工観光課長 貸オフィスの件につきましては、これまでも全協やら、これまでいろいろ一般質問ございましたので答えてきました。新たに二つのオフィスを増設するわけでございますが、それについても新たに希望される方、意向なども含めまして、そういう判断をしているわけでございますし、なお、前に説明いたしましたなかなか思うようにいかなかった部分もありますので、その辺については今後、利用形態というか、条件等も変更しながら、空きのないような形で利用拡大を進めていきたいという考え方でございます。



○予算特別委員会委員長 まちなか温泉の立場で答弁はございませんか。



◎情報発信課長 先程ご質問のありました民間の方々の考え方なりを反映させるべきだというご意見でございますが、これまでも、今後もそうですが、幸い、周辺の関係者の方々と協議をする、あるいは話し合いをする場が既にできあがっておりますので、その中で今後も十分話し合いをしていければというふうに思っております。



◆清野等委員 「十分に」というふうにお答えですが、私から説明を受けた中身をみれば、厨房と和室広間がまるで正反対の対角線の方にあるということは、まったくこれは金儲けに繋がらないような、金儲けというのは失礼ですが、売上げからかけ離れたような、私は思考回路だと感じます。要は、広間は広間で使って、そこは飲食部門で使わないのだという感覚がみえみえです。商人はそこを使おうとします。その辺の隔たり、本当に話し合われているのか、本当に汲み取っているのかというところを疑問に思っています。さらに急いで、民間のものの考え方、設計というものをできる限り取り入れて進めていただきたいと思います。

 それから、少し脱線しますが、同じ137ページ、負担金、補助及び交付金で庄内町商工業振興支援事業補助金で473万9,000円が計上されています。それで、商工会青年部には61万4,000円、それから受注活動に取り組む団体に12万5,000円ということで、73万9,000円が読み取れます。400万円をどこの方に使うのかということがまだ読み取れていないので説明いただければ。



◎商工観光課課長補佐 ただいまのご指摘ありました補助金400万円につきましては、26年度にオープン予定であります新産業創造館の貸工房4区画ございますが、整備予定の4区画に入居なされる方に対します設備整備補助金として、1区画あたり上限で100万円ということで、4区画ございますので400万円を予算措置させていただいたということでございます。貸工房に入居する方がオープンまでに中に施設整備する分の設備機械ですとか、間取り等に要する投資費用の2分の1ということで、その上限額100万円、4件という形での予算措置ということになっております。



◆清野等委員 あくまでも入る人が機材を購入したらということですか。それともその空間を整備するために、例えばエアフィルターを付けたい、例えば壁紙を特殊なものにしたい、そういうことにも該当するわけですか。

 ここには100万円ですが、他にそういった意味での入る4件の方に対する補助、サポートというのは他にあったらそれも加えて、総額でどのくらいテナントになられる方にサポートされるかを説明いただきたいです。



◎商工観光課課長補佐 貸工房に入る4件の方につきましては、そこに配置する機械設備、また、部屋数が足りなくて壁を設けるということであれば、そのような投資分につきまして総額の2分の1ということで、入居に際し、一度きりの補助金というような考えでおります。

 また、それ以外の支援につきましては雇用創造事業と協議会事業の中で、国からの採択が決まればですが、様々なセミナー開催ですとか、指導員による特産品の開発等の助言・指導というような形でのソフト事業の方も計画はされております。



◆清野等委員 まだ答弁をいただいていない件はこの時間では無理でしょうか。



◎商工労働係長 先程、勤労者生活安定資金融資資金の関係で申し上げた数字に誤りがありましたので訂正させていただきます。

 正しくは、労働金庫からの融資総額といたしまして2,400万円ですので、町からの預託として1,200万円が予算計上されております。その内、実際貸付されている額といたしましては4月の段階では13件で710万円ほどです。最新の情報で1月になりますが、12件で680万円ほどが実際貸付されているという状況にあります。以上になります。



◆清野等委員 返済は順調かということで伺っています。保証機構からで返済がなったとか、そういうことはまったくございませんか。



◎商工労働係長 そのような話はこちらには来ておりません。



◆清野等委員 終わります。



◎農林課主査(富樫) 先程、清野委員から質問ありました肉用牛関係の貸付、頭数についてですが、先程お話しましたとおり、人数について、イコール頭数とお答えしましたが、誤りがありましたので訂正させていただきたいと思います。

 肉用繁殖牛導入資金の貸付、2年据え置き3年以内ということで3名の方、5頭の貸付になっております。それから乳牛導入資金貸付につきましては、1年据え置き5年以内の返済ということで、24年度で4頭の貸付。それからもう1点、肉牛導入資金貸付金につきましては、1年据え置き1年返済、24年度で計10頭になります。訂正させていただきます。以上です。



◆清野等委員 終わります。



◆齋藤健一委員 それでは、私からも平成25年度一般会計予算について何点か質問いたしたいと思います。時計を見ながら進めたいと思います。

 通告でありますが、最初に、予算説明附属書の事業計画に基づき質問いたします。

 9ページ、温泉施設整備事業について。10ページ、定住促進空き家活用事業について。13ページ、高齢者のつどいについて。14ページ、老人福祉施設建設補助金について。それから23ページ、非常備消防団の報酬について。同じく23ページ、消防分署の整備について。それから予算書68ページ、2款4項選挙費について。もう一つ、20ページ、16款財産収入になると思うのですが、風車市場の土地貸付収入、ラーメン屋との契約について、このことについて時間をみながら質問いたしたいと思います。

 それでは最初に温泉施設整備事業についてであります。町民要望の高かった、そしてまた、町民が待ち望んでいる温泉が平成25年度着工し、そして26年度8月オープンの予定ということで、私も温泉を当初から推進してきた一人として、大変喜んでおる次第でございまして、是非、8月のテープカットを楽しみにいたしておるところであります。

 しかしながら、こういう大事業になりますと、町民に説明が必要であり、求められます。私どもの部落でも、この間、総会が終わりました。「温泉はどうなるのだ。」という話、狩川の方にいろいろ集まりにも行ってみますと、そういう話が聞こえてくるのです。ですから、町の説明責任が25年度は求められるということだと思いますし、議会の町民と語る会も5月23・24・27日に予定しておりますし、ここでも当然、この話が出てくるのではないかという観点から考えまして、私は説明として、まずは三つは町民が関心を持って、私の耳にも入っておりますし、そしてこれだけは説明しなければならないと思っております。

 それは何か、一つは温泉の目的なのです。今まで説明しましたが、これはどうして温泉なのだということが一つ。それから財源なのです。どれくらいかかった、どういう財源でなった。それからもう一つは皆さんの意見を聞きますと、やはり黒字経営でやれるのだということ、三つのことを私は説明していく必要があるということだと思います。

 それで、町長、私の申し上げる目的、ぶれがないか、町長との確認をしたいのです。私はこの温泉を推進してきた一人として、背景はいわゆる梵天がなくなった、温泉がなくなった、そのことによって5,000人を超える方から署名があって、そしてまた最終的には満足度アンケート、これによって確認をした。これも若者を中心にして温泉は是非作ってくれという背景があって、そして、しかも梵天の源泉を農協から無料で借りることができる、こういうことがあったのではないかと思っております。

 それで、入浴効果による健康づくりといきがいづくり、そして医療費の軽減による国保・介護保険料軽減への期待、そして交流人口50万人に向けて、温泉は10万人が見込めるわけですから、そして人口拡大による市街地の活性化、街中への経済効果、そして平成29年、高規格道路の開通によって素通りを食い止める、余目の温泉に足を向けてもらう、そして雇用の創出、そして経営は黒字でいく、これらをきちんと説明していくという目的ではないかと思っておりますが、町長、私の意見と齟齬がないかどうか確認をしたいと思います。



◎町長 まったくそのとおりでございます。



◆齋藤健一委員 まったく気持ちが一致でございます。

 それから2番目の、どれくらいかかって、財源がどうなのか。25年度の予算は3億7,233万6,000円ですね、全体の工事費で。ところが、今まで土地代、それから設計費代とかいろいろあります。当初からできるまで温泉はいくらかかる、これを町民にきっちり説明しなければならないのです。課長、温泉ができるまで、最初から最後までどのくらいかかるのですか。



◎情報発信課長 最初から最後までということでございますので、総事業費の見込額ということで、総事業費が4億6,800万円を見込んでおります。また、これに係る財源でございますが、過疎債、これが4億4,400万円、総事業費の95%でございます。残りの5%、一般財源ということで2,400万円ということでございます。

 なお、町の実質負担の目安ということで、今申し上げました一般財源2,400万円に、過疎債は交付税の算入もあるわけでございますので、そういったことも勘案いたしますと、町の実負担の目安としては1億5,700万円、このような見込みでおります。



◆齋藤健一委員 よく分かりましたが、総額で4億6,800万円。それで、過疎債は7割ですから、町で負担するのが1億5,700万円と一般財源から2,400万円、これを足したものということですか。1億5,700万円でいいのですか。よく分かりました。

 こういう説明を町民に向けて説明していかなければならない、これが大事なのです。

 それから3番目の経営は黒字でできる、この間、同僚委員から質問がございまして、資料もいただきました。このとおり80万円の黒字が見込める。指定管理者ですから、この内容でやっていただくということであろうと思います。

 それで、町の方には入湯税が800万円ほど入ってくるわけです。そしてもう一つは、高齢者の福祉温泉等利用事業補助金、これが742万3,000円、今年の予算を見ますとなっているのですが、合わせれば1,500万円、まずは町がぬくということですから、今、1億5,700万円を負担していくということに対して、1年、1,500万円からの財源が生まれてくるということであれば、まず大まかに言えば10年で温泉は償還できるということになるのではないでしょうか。

 こういう説明をきちんとやれば、温泉というのは理解されるのです。ですから私は選挙のときにもマニフェストに書いて、一貫して促進すべきだというふうにやってきました。間違いなかったと思います。是非、早くテープカットできるように頑張っていただきたい、申し上げておきます。

 それから、温泉環境施設等整備基金というのがあるのです。24年12月31日現在で4,215万6,000円あるのです。これはなぜ使わなかったのかというふうに一般的に思うのですが、残っているわけです、これからどういうふうな使途に考えておるのか、その辺も私、疑問に思っておりますので説明願いたい。



◎総務課長 今、情報発信課長から総事業費、それに伴う財源の内訳もご説明ありました。過疎債を使うということで、事業費のほとんどが有利な起債が適用なるということでございますので、この段階で敢えて基金を取り崩して整備に充てるのではなく、後年度の施設修繕、環境整備等に充てていった方が町益に資するのではないかという判断に立って、25年度は取り崩しをしなかったという考え方でございます。



◆齋藤健一委員 この基金は積み立てておくことはいずれは利用可能なわけですが、どういう使い方をするのかということにもなるわけです。温泉を建てるときに準備をしてきたといいますか、そういう目的の中での温泉に使うということの関連の基金だと理解してきましたので、どういうふうに考えておるのか、その辺についてはいかがですか。



◎総務課長 条例によれば、温泉環境施設等の整備資金に充てる、「等」という言葉がございますので、先程答弁申し上げたように、施設の不具合による修繕、あるいは環境整備等にも、この基金については使用できるのかなということで考えているところでございます。



◆齋藤健一委員 分かりました。

 それから、指定管理者制度をするわけですから、黒字経営で見込めるということで心配はしていませんが、例えば風車市場あるのです。そこも指定管理者。委託料として、経営が容易でないものですから130万円出しておるのです。温泉に対しては町からの委託料というもの、全然考えてはいないということですか。



◎情報発信課長 議案第9号、資料8で経営収支試算にも示しましたとおり、この中を見ていただくと分かるとおり、町からの委託料が入っていない試算でございます。それで80万円の営業利益を生んでいるという試算をもっておりますので、結論から申し上げますと、町からの委託料は考えていないという状況でございます。



◆齋藤健一委員 もう1点だけ。これから実施設計ができます。それに伴って建設工事費の追加予算と申しますか、等と申しますか、その辺に実施設計の結果によって追加予算というものが出てこないのかどうか。ここが心配なものですから一応確認します。



◎情報発信課長 予算の範囲の中で事業を進めていくというのが基本でございますので、今の段階では考えておりません。



◆齋藤健一委員 了解しました。

 次に移ります。定住促進空き家活用事業についてであります。町内の空き家を町が借りて、そして台所など、水周りを改修して貸し出す。いわゆる空き家利用を有効に使う。そして町内への定住を促進させるという目的であります。交付税措置がある。私は大変いい事業だなと思っております。誰が発案したのか分かりませんが、いい事業だなと思っております。

 それで、昨日も山新に確か出ておったようですが、町内の空き家の戸数と申しますか、今の事業に利用できる戸数、余目・立川、それぞれあろうと思うのですが、どういうふうに押さえておりますか。



◎情報発信課課長補佐 ただいまの空き家の調査の関係につきましては、平成21年度から行政区長の協力などを得ながら、空き家の調査をこれまで実施してきました。これまでの空き家の調査した物件については平成24年度、これまで含めまして220件くらいの調査をしてきたという状況にございます。ただ、調査の結果をみますと、物件をいただいたのが220件あるのですが、調査を完了したのが200件くらいという状況にありますが、その中で実際問題、活用できる件数というものが、これまで今の空き家の関連のシステムという形で、これまで登録した件数が13件であります。そのようなことを考えれば、実際問題、空き家活用事業で使える空き家そのものの数というのはなかなか厳しい状態にあるというようなことでは考えているところです。

 今回、5件の空き家を活用するというお話をさせていただきましたが、それについては所有者の方にお話をして、ご了解をいただいたという形で、今、5件を取り上げさせていただいているところですが、なかなか先程言ったとおり、200件の調査の中で、先程言った登録の関係でいろいろな事由によりまして登録できないというものがかなり多いということで、空き家を活用できる件数については、今のところかなり少ない状況と思っているところです。

 地域ごとの資料について、今、手元にありませんので、すぐ調べて報告させていただきたいと思います。



◆齋藤健一委員 13件くらい、地区ごとに知りたかったのですが、後程お願いします。

 それで、余目5戸ということでありますが、余目の住宅事情をみますと、民間のアパート等あるわけですが、この間も同僚委員から話がありましたが、利用料が民間のものと比較して安いのではないか。したがって、民間等の住宅の借上げに影響が出てくるのではないかという心配があったわけですが、私もそのとおりに考えております。

 それで、5戸が余目だということでありますが、私も考えてみますと、立川の方でも住宅事情に困っておられる方、町営住宅が空けば何件かの申し込みがあると思うのです、余目だけでなく、立川にもこのような空き家利用の事業をやれないのかと思っておるのですが、その辺はいかがですか。



◎情報発信課長 実は実情を申し上げますと、今回の新規事業で空き家活用事業を始めるにあたりまして、余目地域5戸ということにしておりますが、これはこちらの方で意図的にしたものではないのであります。と申しますのは、空き家の調査の中で、改修すれば住むことができる空き家の部分について、今まで調査した台帳もございますので、そういった方々に希望の調査をさせていただきました。町でこういうような仕組みを考えているのだけれども、是非、これに参画していただけませんかという事前の調査をしました。その中で了解していただいたものが余目地域であったということであります。そのような事情で余目地域の方に5戸ということになっている状況なのであります。



◆齋藤健一委員 私、冒頭申し上げましたとおり、この事業、大変いい事業です。素晴らしい事業だと思うのです。そして交付金事業であって、そして利用料から借上げ料の差額を、今まで修繕した部分に埋めていくという大変有効な活用だと思っております。

 ですから、立川の方でも合併当初、町営住宅5戸は建ちました。その後、ないのです。余目の方には若者定住促進住宅等々ありました。やはりこういう事業は、私は立川の方に向くのではないかと思っておりますので、町営住宅を1戸建てれば2,000万円、これがまずは1割くらいでできるわけですから、是非、行政区長あたりに話をして、町営住宅の申し込み状況を見れば分かるのですから、その辺を是非今後とも検討していただきたいと申し上げておきたいと思います。



○予算特別委員会委員長 午前11時まで休憩します。

                        (10時45分 休憩)



○予算特別委員会委員長 再開します。

                        (11時00分 再開)



◎情報発信課長 立川地域にあります空き家の所有者の方々からもご協力いただけるように、今後も継続して取り組んでまいりたいと思います。



◆齋藤健一委員 是非そのようにやっていただくように申し上げておきます。

 それから次に、敬老事業の高齢者のつどいであります。このことにつきましては、先の決算特別委員会で敬老者のつどいの持ち方、アトラクションについて、マンネリ化して5・6年も同じ人のアトラクションではということで、行政区長の方々も人を集めるのに大変だと。やはり楽しみはアトラクションでいくのだということで、それが毎回、5・6年同じようなことが続くと、まずは別のものにしてくれということで、決算特別委員会で申し上げて、25年度は検討してくださいよという話を申し上げてきましたが、同僚委員からこのことについて先にございました。前年度、公演料68万円でした。今年は確か30万円減っているようですが、違いますか。



◎保健福祉課課長補佐(佐藤) 25年度の余興につきましては、今年度は30万円の予算をお願いしているところですが、これまで呼んでいましたプロの方ということではなく、町内の踊りや民謡、それから三味線とかできる団体の方にお願いしまして、身近なところでの開催、それから参加者も参加できるような形での余興ということでのアトラクションを考えております。



◆齋藤健一委員 私は公演料を減らせと言ったことではないのです。要は高齢者の皆さんが楽しめる、例を挙げればある程度名前の聞こえたプロの歌手を呼んで、そしてやるべきだということを申し上げました。昨年度の予算では十分できるはずです。例えば県内の例を言えば、高齢者の皆さんは「孫」を歌うと大変喜ぶのです。そういうような大泉逸郎歌手とか、こういうのを呼ぶのが一番楽しめるのです。何も私は予算を削れと言ったわけではないのです。今年は地元の人ということでありますが、決まったものはいいのですが、来年はそういったようなところに目をつけて、楽しめるような、そういうことをやっていただきたい。

 そして、参加者からもという話でもありましたが、実は立川時代も敬老会の行事がございました。大変賑やかでございました。盛り上がっておりましたが、なぜかと言うと、敬老会のときにアトラクションありました。そして町長が自らカラオケを歌ったのです。カラオケを歌って、そして町長の挨拶は、家に帰ったら何を話したか分からないけれども、町長がカラオケを歌ったということで、家にもお土産になりましたし、大変盛り上がりまして、来年も行きたいとか、参加率が非常に高かったのです。館林町長です。その後、清野町長も引き継ぎまして、あのとおり芸達者な方ですから非常に盛り上がりました。参加者も今年は出るということでありますから、お願いということ禁句ですが、このお願いはいいと思いますが、町長にも是非何かアトラクションをやっていただくというようなことになれば、非常に盛り上がると思うのですが、どうですか、町長。



◎町長 今の話を聞きまして、初めて館林町長とか、清野町長がどうしてあれだけカラオケがうまいのかというのが分かりました。やはりみんなの前で歌うとなったら相当練習しないといけないのだろうなというふうに思いますし、少し考えさせてください。



◆齋藤健一委員 安倍総理も、皆さん新聞等で、あるいはテレビ等でご覧になったかと思いますが、オリンピック招致のときに、外国のオリンピックの方々の前で歌いました。歌そのものは評価されなかったようですが、ただ、みんなを驚かせた。そしてこれだけ頑張っているのだという熱意が伝わったのではないか。大変好評の新聞に出ておりました。そういう気持ちでやってください。まずは検討してみるということですが、是非、実現するようにやっていただきたいと思います。保健福祉課長、次第に載せておいてください。アトラクション、特別出演。

 次に移ります。老人福祉施設建設補助金であります。263万8,000円、これの事業内容と補助金の根拠、このことを説明お願いしたいと思います。



◎保健福祉課長 当該補助金につきましては、平成14年度に整備をいたしました社会福祉法人みのり福祉会の老人ホーム「ソラーナ」の増床事業、この事業に対する旧余目町からの補助金が現在に継続しているものでございます。

 町としては平成15年度から借入金の元金及び利子に相当する分、これを20年間にわたりましてソラーナの方に補助するという内容でございます。34年度までの継続ということになってございます。



◆齋藤健一委員 私はソラーナの方で新たに増床して、そしてそのことに対する補助金という理解でおったのですが、まずはずっと20年からの継続事業だということでありますので理解いたしました。

 次に、非常備消防団員の報酬であります。消防団は町民の生命と財産を守って、町民の安全・安心のために昼夜にわたって活動されております。敬意を表するところでありまして、定員が1,100人、平成24年4月1日現在では団員が981名ということで、定員割れになっておりますが、確保のためには各地域で一生懸命努力されておられます。総務常任委員会と消防団の幹部との話し合いが昨年行いましたが、その中で話が出ましたが、団員の報酬ですが、団員確保については報酬というのがあまり上げたからどうだということではないと思いますが、しかしながら、団員を受け入れるためには環境を整備しておかなければならないということで、団員の報酬ということで取り上げるわけでございますが、常備消防がご案内のとおり、酒田地区行政組合、酒田市・遊佐町・庄内町というふうなことでなっておるわけですが、その関係で酒田市と遊佐町との比較をしてみますと、団員の報酬が庄内町は1万9,000円なのです。酒田市が2万円、遊佐町が三つに分かれておりまして、自動車運転手が2万7,500円、自動車団員が2万2,100円、一般団員が2万円ということで、団員の報酬をみますと一番安いのです。私は行政組合の構成市町については足並みを揃えるような感じではいかがかなと。

 ただ、団長・副団長・分団長・副分団長・部長・班長、この階級については他よりもいいのです。ただ、団員だけが酒田市・遊佐町よりは1,000円安い。これは入りやすくする環境を整えるという意味からは、私は、上げて、2万円にするべきではないかという提言なのです。

 そして、諸手当、いわゆる出動手当等ありますが、これについては酒田市・遊佐町については4時間未満は1,300円、4時間以上が2,600円です。例えば火災等出動、ここが庄内町がないのです。訓練・警戒・その他は、訓練が2,000円、警戒が2,000円、その他が1,000円、庄内町はこうなっているのです。ただ、火災等出動についてはないのです。この辺についてはなぜないのかなと思っておったのですが、その辺についての説明と、今の団員の1万9,000円を足並みを揃えて2万円にするというようなことについて、私はすべきだと思いますが、その辺の見解について伺いたい。



◎総務課主幹 それでは、ただいまご質問のございました消防団員の報酬についてでございます。ただいま齋藤委員からもご指摘あったとおりでございますが、階級別の報酬の額につきまして、庄内の他市町と比較した場合でございますが、一般の団員以外、班長以上につきましては本町の報酬額は高いという状況でございます。どうして高いかといいますと、旧町時代には、先程、委員からもございましたとおり、火災出動時の手当というものが設定されていたようでございますが、合併時の調整によりまして、それをなくして、報酬の中に織り込んだということで、班長以上の報酬が高めに設定なるといったような経過のようでございます。

 一般団員につきましては、年額1万9,000円というふうにはなっておりますが、ただ、自動車の機関員、それから手引き可搬の機関員につきましては、別で設定なっておりまして、自動車につきましてが3万円、手引き可搬につきましては2万5,000円というふうになっております。これは平成25年度のそれぞれの人数で金額を計算しますと、平均で2万1,527円というふうになりますので、例えば酒田市の場合ですと一般団員、一律の2万円でございますので、それよりは高くなるという状況でございます。以上です。



◆齋藤健一委員 行政組合の数字を持っておるのですが、まず団員を比較すると、今、説明あったことによっては分かりましたが、1万9,000円と2万円ということであったものですから、消防団員の中からもこれだけは足並みを揃えるべきだ、引き上げるべきだと。あとは班長以上はいいのです。今、私も申し上げましたが、主幹も申し上げましたが。まずはこれは検討にならないということでいいのですか。



◎総務課主幹 多分、委員がお持ちの資料の中に、庄内町一般団員1万9,000円しか書いてなかったのかなと思いますが、本町の条例の中ではきちんとその辺の自動車、手引き可搬の報酬額が明記なっておりますので、遊佐町よりは高い、当然、酒田市よりも高いという状況でございますので、まずは現状を維持させていただきたいと考えております。



◆齋藤健一委員 諸手当の火災出動についてはないのですが、これはどうですか。



◎総務課主幹 先程も申し上げましたが、庄内町が誕生する時点での調整の中で、火災の出動手当はなくして、その分を団員の報酬の中に織り込んだということの経過ということで、私は聞いているところでございます。以上です。



◆齋藤健一委員 消防団の皆さんもそれでよろしいという理解は得ているわけですね。



◎総務課主幹 その経過につきましては、私は消防団の幹部からお聞きしたところでございます。以上です。



◆齋藤健一委員 諸手当がないわけだから、この調整については理解を皆さんがしておられる、これでいいのですね。



◎総務課主幹 全団員の皆さんに確認したわけではございませんが、消防団の幹部の皆さんはそういった理解にあるというふうに認識をいたしております。以上です。



◆齋藤健一委員 了解しました。

 次に、消防分署の整備であります。余目分署の土地代が予算に盛られておるわけであります。場所については前にも報告ございましたとおり、余目字滑石54番地の1、地目が田で、現況が宅地、余目町農協のものでありますが、3,382.29?、1,023.14坪です。用地が決まったわけですから、場所が、今度、土地を買わなければならないという予算であるわけです。これはどのようにして土地の価格を決められたのか、その辺についてお伺いしたい。



◎総務課主幹 土地の所有者、余目分署改築用地でございますが、具体的な価格交渉というものはまだ行っておらないところでございます。新年度当初予算は別途不動産鑑定評価ということでの予算も計上させていただいております。ただ、当初予算に計上しなければならないわけでございますので、近年のその近くの不動産の取り引きの状況も踏まえて予算を計上させていただいたところでございます。以上です。



◆齋藤健一委員 その価格、予定価格、それはいくらなのですか。



◎総務課主幹 平成25年度当初予算に計上させていただいたものにつきましては、同じ国道47号沿線で比較的近いところの土地の購入実例ということで、温泉施設用地の購入単価を用いさせていただいたところでございます。以上です。



◆齋藤健一委員 だから価格がいくらかと言っているのです。予算価格。



◎総務課主幹 ?単価につきましては2万3,000円で設定いたしております。以上です。



◆齋藤健一委員 温泉の価格を参考にしてという話でした。ご案内のとおり、温泉の価格は、あそこが2,139.5?ありました。648.3坪、4,820万円、県の方からだいぶ努力してもらったということで、一坪7万4,342円ということでした。そうすると、?あたり2万3,000円ですから、坪あたりいくらなのですか。



◎総務課主幹 概ね坪単価7万6,000円というふうになろうかと思います。以上です。



◆齋藤健一委員 少し温泉よりは高くなる、そうですね。温泉が7万4,342円ですから。この辺の価格交渉になろうと思いますが、やはり温泉の例を挙げながら価格交渉はすべきだと思います。私、消防分署については是非早くやってくれということで申し上げてきましたし、26年度完成、立川は27年度完成、本当に計画どおりにいったということで、行政組合の話し合いになっているのです。ですから是非やっていただきたいと思いますし、やはり納得した価格、坪単価、この辺はきっちり交渉に臨んでいただきたい。

 もう一つ、行政組合、基金があるのです。3,849万1,463円、この基金の使途、行政組合の基金条例があるのですが、目標に庁舎等に充てるために基金を積むのだとなっているのです。庁舎だけでなく「等」が入っているのです。基金の使い方については行政組合が保管しているわけですから、このことについてはどのようにお考えなのですか。



◎総務課主幹 酒田地区広域行政組合基金の関係でございますが、こちらの基金につきましても組合とはいろいろ話し合いは行っております。この基金を積み立て始めたのが平成14年度からということでございます。この目的といたしましては各消防署・分署が老朽化して、近いうちに何らかの対応をしなければならないという施設整備が目的で積み立てられたということで私はお聞きしているところでございます。

 本町の両分署の施設整備につきましては、今年度から平成27年度まで、3ヶ年事業ということになるわけでございますが、平成26年度が最も多くの事業費を要するということから、平成26年度の本町からの建設負担金あるわけですが、そちらの方から基金の現在高を控除していただいて、その残りを平成26年度の当初予算に計上したいと考えております。

 現在の基金条例につきましては、取り崩しに関する規定が盛り込まれていないということがございまして、平成25年度中に条例改正していただきたいということで、組合の方にはお伝えをしているところでございますが、組合の方では現行条例で取り崩しできないか、酒田市の法制部門と相談してみたいということでございました。以上でございます。



◆齋藤健一委員 26年度、建設に充てるというようなことで考えておるということですね。確かに今、主幹がおっしゃるように、行政組合の議会でもいろいろ話が出ているのです。私も発言しておりますが、条例を直さないとうまくないのではないかという話が出まして検討することにしておるのです。使途については分かりました。基金は来年の庁舎に向けるという考え方ですね。了解しました。

 次に移ります。予算書68ページ、2款4項、選挙費についてであります。選挙管理委員長、大変お待たせしました。

 平成22年度に投票区域を、それから投票所が大きく変更されまして、平成23年4月の県議会議員選挙から適用なったわけですが、そのときの選挙がなかったのです。実質は24年12月16日の衆議院選挙が変更後の初めての投票となりました。選挙を終えて、平成25年度予算の選挙費に係わることなので、私も質問するわけですが、衆議院選挙の反省点も含め、初めて投票所の変更があったわけでありますので、どのようにして総括をされておるか、まずはお伺いしたい。



◎選挙管理委員会委員長 お気遣いいただきまして大変ありがとうございました。

 齋藤委員には見直しの件においては大変貴重な意見、大変多くいただきました。大変勉強させていただきました。

 衆議院が終わって、総括はどうだったのかということのようでございますが、投票率は委員ご承知のとおり、戦後最低という投票率になったわけでございますが、数値においては後程担当からご説明申し上げます。

 ただ、選挙は当該選挙により、例えば地元、あるいは県段階、国政等の選挙、あるいは選挙への関心度、それから選挙の争点、あるいは時期的な問題、天候等で変わるわけでございますが、そういった状況で若干庄内町も下がったという状況でございます。

 総括はということでございますが、見直ししてから初めての選挙でありました。今お話あったとおり、県議会議員の選挙からと思っていたのですが、あのような状況で、言えば一番大変な選挙であったのかなと思うところでございます。

 選挙区、それから比例代表、さらには国民審査という選挙のある中でやったということで、事務従事者の方々にも大変ご苦労をかけたところでございますが、総括としては投票者が増えた投票所においては入場券にバーコードを付しました。それによって受付はスムーズにいったと。大変その辺は喜ばれたと思っているところでございます。

 ただ、反省点としては、川の流れと同じで上の方がスムーズに流れましたが、途中、国民審査のところで説明等いろいろありまして、そこでつまづいて投票者の方々にはご迷惑をかけたというところはあるわけでございますが、国民審査の説明をしながらの選挙でございましたので、そのようなことになったという結果でございます。

 なお、参議院にはどう対応するのかということでございますが、それら反省点を踏まえまして、選挙啓発、事務にはあたっていきたいと思うところでございます。

 なお、これは先の選管の委員会で事務従事者のいろんなご意見を聞きまして、選管で話し合った結果でございます。以上です。



◆齋藤健一委員 今、総括の説明がございましたので、おおよそ分かりました。

 投票所を統合して縮減して、22を10にしたわけですが、やはり大きな目的の一つには経費の節減であったろうと思うのです。その経費の節減についてはどのように捉えておられるかお伺いしたいと思います。



◎選挙管理委員会委員長 今、齋藤委員から経費の節減という話が出ましたが、私ども、見直しをする際には経費の節減は念頭には置いていませんでした。前にもご説明申し上げたとおり、いろんなポイントがあるわけでございますが、結果的に経費の節減に繋がったということと捉えております。

 その詳細は担当の方から説明申し上げます。



◎総務課課長補佐 経費の節減ということでございましたが、これにつきましては全体で概ね400万円から、節減というよりは減額になったと。まだ、衆議院選挙の確定の金額が、国の方はされておりませんので、はっきりとした金額が示されておりませんが、400万円以上が前回よりは減額になっている状況にあります。



◆齋藤健一委員 400万円の節減ということで効果があったわけですが、問題は統合するときから申し上げておりましたが、交通弱者です。交通弱者がどうしても遠くなるものですから、私は東興野ですが、東興野投票所がなくなって、狩川まで行かなければならない。そうすると、車弱者の人はどうしても行けない、こういう問題がどこの投票区でもこれから延々に続くわけです。このことをどうするかということですが、いろいろ説明も受けておりますが、この辺の問題と。

 それから3,000人を超える投票区が3ヶ所あるわけです。狩川の方でもそうでしたが、なかなか混雑して、ずっと並んで、受付が一気に来るものですから大変であった、待たせたというようなことの問題点があったようですが、その辺については、今年、町長選挙、参議院選挙があるわけですが、どういうふうに対応されるのかお伺いしたいと思います。



◎総務課課長補佐 まずは衆議院選挙の際に、投票所では第6と第7投票区、第四公民館と狩川公民館、かなり皆さんお待たせしたという状況があります。こちらの方は特にこれまでの投票所ではありましたが、多くの投票所が統合されたという状況にありまして、職員の方についても熟知した方を配置させていただいております。

 ただ、1年間に1回、もしくは2回程度の選挙執行しかございませんし、しかも、ここ2年ほど選挙がなかったものですから、なかなか皆さん、説明を申し上げておりますが、記憶を辿りながら、以前のような投票所を設営なりしていただいたという状況で、本来、大きなホールをいっぱい使っていただいて、広々としたところでやっていただければという状況もあったようです。これは片方の投票管理者の方からご説明を受けて、途中で混雑したので広げようとしたけれども、人が途切れないためにそれもできなかったということで、選挙人の方にはご迷惑をおかけしたという状況があります。

 それから投票所が混雑した経緯がありますが、選挙で一番難しいのは投票に関してですが、衆議院選挙だと思います。なぜかというと、ご存知のように3票、小選挙区、それから比例代表、それから国民審査と3票ございます。ですから当然、手間もかかりますので、選挙人の方も面倒くさいという状況も、時間もかかります。

 一番、2会場なりで多く手間がかかったのですが、他の大きいところもそうなのですが、庄内町の職員の皆さん、丁寧な説明をしていただいています。なぜかというと、県の説明書なりでは「これは◯◯選挙の投票用紙です。」という形で説明をされておりますが、庄内町の選挙管理委員会で従事した投票用紙、特に国民審査の投票用紙交付係は「こちらの投票用紙には辞めさせたいという方の裁判官、そちらの方に×をつけてください。」とか、丁寧な説明をしていただいている状況です。「どうすればいいのですか。」ということで伺ったりすると、とても丁寧な説明をされるためになかなか時間がかかったと。特に国民審査の場合は、皆さん「いらないよ。」というふうな雰囲気もありますので、なかなかそういうのがあったようです。

 しかも、今回、先程、委員長が申し上げたように、受付を、入場時にバーコードをつけまして、これまでだと手で選挙人名簿の抄本を確認して、チェックして、お渡ししていると。ここで少し時間があったのですが、バーコードでパソコンでぴっとやるとすぐ出るということで、「はい、どうぞ。」という形で、入口が早くて、要は、上流が流れが速くなったのですが、下流の方が停滞している、上流の方が水道整備されて速く流れるのに、下流の方が整備されていないのでどんよりしていた、それで溜まってしまった。それに加えて、今回、国民審査の説明がとても丁寧にしていただいたために遅くなったという状況あるようです。

 まずはそれで職員もそうですが、投票管理者、それから投票立会人になっていただいた方にも協力いただいて、誘導していただいたという状況で、とても感謝しているところです。

 交通弱者については、新聞でもあったように、投票所が遠くなったということで、過疎化財政難で1,764ヶ所全国で減ったという形もありまして、それにはバス運行なり考えているところもあったようには受け取れますが、私の方ではバス運行等も検討させてもらった経緯もありますが、特定の選挙人に措置をするというか、配慮するということで、選挙の公平性を欠くおそれもあるということで、まだそちらの方、結論未定で、バス運行の方は手配をしていないところです。

 それから投票所に関しては、先程申し上げた職員の方の従事者の方の総括をいただいておりますので、そちらの方で投票事務に職員を増設するなり、職員の事務の分担をきっちりするという形なりをしていくように、まずは予算化をしているところでございます。以上です。



◆齋藤健一委員 私はこの次の選挙にどう対応する、こういうことを聞いたのですが、今までの選挙の実情・実態を報告されたということで、説明が少し長いのです。要点をきっちり答弁していただきたかった。分かりました。

 それで、全体の投票率等は分かるのです。選挙区ごと、10投票区あります。そこの投票率というのが資料ないのですが、資料を出していただけるのでしょうか。



◎総務課課長補佐 投票率に関しては公表しておりますが、投票区ごとに関しては、私、全体では出してはいなかったと思いますので、もし、議会として投票区ごとの投票率が必要であるということであれば提供させていただきますが。



◆齋藤健一委員 委員長にお願いしますが、是非、投票区、10ありますので、今回初めてなので、どのくらいどうなのかということがよく分かりませんので、提出の申し入れをしますがいかがですか。



○予算特別委員会委員長 委員長より申し上げます。ただいま齋藤健一委員から請求がありました各投票所においての投票率の資料、午後1時開会までに各委員の方に配付していただきますように手配をいたします。



◆齋藤健一委員 了解しました。

 予定の時間を少しオーバーしましたが、最後に財産収入、風車市場の土地貸付収入、ラーメン屋との契約のことなのですが、あそこは土地を貸しているわけですが、平成15年11月18日で契約しているのです。契約金が42万円、面積が456.30?なのです。

 なぜ、私、質問するかというと、その後、土地を風車市場の後ろの方と西側の方、確か奥の方が大型12台停まれるスペース、それから西側は8台だと思いますが、456.30?以外にそこの使用を協定書で認めているのです。これが16年に。賃借料が42万円そのままなのです。456.30?に対して42万円の賃借料で契約したのです。その後、協定書によって風車市場の奥の方と脇の方、今申し上げたスペースを使ってもいいですよという協定書を結んだのです。16年3月12日ですが。やはり契約の面積よりも倍も使っているわけですから、そして毎日大型などは停まっているのです。

 それで、私、消防分署のことでいろいろ調べたものですから、あそこに消防分署をもってこられないのかなと。ただ、今のような話がございまして難しかったのです。ですから、当初の42万円の賃借料が果たして妥当なのかということを疑問に思うのですが、456.30?よりも倍以上使っているわけでしょう。認めているのです。それに賃借料が同じだということは、どうも納得できないのですが、その辺についての考え方をお聞きしたいと思います。



○予算特別委員会委員長 本職の右側、答弁席最後列は本職にとって死角でございます。答弁者の発言だけが頼りですので、指名を求める際は少し大きな声でしてください。



◎総務課主査(相馬) それでは、ただいまの件につきまして、普通財産を所管する立場から、当時の経過等をお話したいと思います。

 委員お話のとおり、この土地に関しましては平成15年に土地賃貸借契約を最初に締結しておりまして、その後、平成16年2月24日に事業用の借地権設定契約というものに変更させていただいております。

 最初の15年の契約の際に相手方と話し合った協議の中で、駐車場についても利用させるということで内容を詰めた上での42万円というふうな経過があったようでございます。

 ただし、その部分に関しては契約書ではなく、委員がおっしゃったような協定書でもって使用の許可を出しておるという状況でございますし、さらに、この協定書につきまして平成16年11月12日に再度変更してございます。この時点でもって、その利用を認めておる駐車場につきまして無償で除雪をしてくださいというふうな中身を書き加えておるという状況でございますので、当初からの金額に駐車場を利用させるというものが含まれておるというふうに理解しております。以上です。



◆齋藤健一委員 15年に、確かに今申し上げられたように契約しているのです。その後、16年に協定書で後ろの方、脇の方、使ってもいいという協定書をしているのです。456.30?に対して42万円なのです。これが賃借料なのです。しかも、その後、協定書で今申し上げた駐車場を貸しておるのです。そこに、何らかの賃借料の変化がなければおかしいのではないかということを私申し上げているのです。少し検討してください。調査をしてください。以上、申し上げまして質問を終わります。



◎情報発信課課長補佐 先程、齋藤委員の質問に保留していました空き家の調査の関係、立川地域の件数についてということで報告させていただきます。

 全体の件数については先程申し上げました。その中の立川地域で調査を完了した物件については75件ほどあります。その中で先程申し上げました空き家情報活用システムに実際登録した件数は、立川地域で5件ありました。その内、2件については老朽化に伴いまして抹消されております。その内、また1件については売買が成立したところです。残りの2件につきましては、今現在、賃貸借契約を結んで、そこに住んでいる方がいるという状況になっています。以上です。



◆吉宮茂委員 私からも25年度予算について質問させていただきます。

 まず最初に、聞く項目でございますが、予算説明附属書15ページ、立谷沢保育園運営事業に関してでございます。それから予算書47ページ、国道47号・新庄酒田地域高規格道路整備促進期成同盟会負担金に関連して質問いたします。それから3点目は、町職員の中に占める夫婦関係職員の人数について、これをお聞きしたい。それから予算書155ページ、克雪住宅整備支援関係についてなってきますが、無理に理由を付けますと、持家住宅建設祝金、あるいは住宅リフォーム祝金、これに関連することだと思いますが、この点についてお聞きしますし、あと建設課は数字的なことよりも、こちらから考え方を提言させていただくということで、149ページ、需用費の中の車両修理費に関して、特に町所有の除雪機の状況についてお聞きしたい。それから149ページ、駅前荒宿線流雪溝蓋改修工事についてお聞きします。あと、会計管理者には特に公金管理について心砕いておられるわけですが、基金とペイオフ、預金保護の関連の件について、私から意見を述べさせていただいて、これに対しての現状とか、考え方をお聞きしたいと思います。最後に、町長からは大規模事業について、町政の方針の中、あるいは同僚委員に対しての答弁の中で基本的な視点については一定の理解を示したものでありますが、町長から最後に大規模事業について、考え方について再度意見交換をしたいと思います。

 まず第1点目の立谷沢保育園の今後の方向性になりますが、実は予算説明附属書の中にもありますように、25年度をもって閉園ということであります。昨年から地域住民、あるいは地域の振興会に対して説明もやっておると重重覚えておりますが、まず、今までの経過、それから今後の方向性、簡単でいいですから答弁願いたいと思います。



◎保健福祉課主幹 それでは、閉園に向けてのこれまでの経過をご説明します。

 昨年4月に立谷沢保育園の保護者会総会において、閉園したい旨の意向を示させていただきました。これが皮切りです。

 それから5月に立谷沢地域の振興会がございました。対象は自治会長の方々でしたが、その場でもお話をさせていただきました。ご意見を伺う機会を設けました。一定の理解を示していただきましたが、是非、アンケートをとっていただきたいということを承りました。

 11月に地域の方と保護者の方を対象に説明会を開催しました。その中でも、今、心配なこととかをお伺いしました。

 今後の方向性ということで、予定どおり、一定の理解を得られたと思いますので、25年度末をもって閉園をしたいと進めております。



◆吉宮茂委員 これは今までの話し合いも経過も、実はお知らせで地域住民に対して説明あったと思っております。これは、私は、いいのこうのということでなくして、やはり子どもの将来のこととか、本当にあるべき姿で、保育段階でそういう躾なり、あるいは決まりごとを理解するためにはということで、今お話あったようなことはやむを得ないのかなという感じはします。

 ただ、私は常に思うのですが、学校は統廃合なった、清川地区もそうでありますが、今までですと保育園も地域の先生方とか高齢者の方々との交流があったわけです。そういうものが好ましい姿だと。最近、ここにきて、例えば第三学区の小学生と公民館事業の一緒の連携事業でありますとか、あるいは第三小学校と地域のお母さん方との関係などをみますと羨ましくてしょうがないのです。ということでございます。

 私は、今まであったものを25年度末で閉園するとは分かりますが、この後、おっかけ清川保育園も閉園、考えてみますと、小学校と同じように、立川保育園となるのではないかと。やはりこれはせめてそこら辺のところもにらんで、町長なりも一言申し上げますが、今年1年、将来を見越してやってもらいたい。

 例えば清川保育園も認定子ども園、最近は政権変わってきましたから、総合子ども園なのか、正式名称は認定子ども園になるのか、私も分かりませんが、そういう保育と幼稚園機能を併せ持った認定子ども園なり、あるいは総合子ども園にできないのか。

 それから清川地区、これも後で分かれば聞きたいのですが、24年、出生者が142名あります。小林委員からはこの5年間で30名減った。今年のランドセル贈呈もありました。またこれから減るということが考えられます。清川地区の将来の入園児、予想される動向、分かれば答えていただきたいのですが、ここにきて、清川保育園くらいは最後の砦ということで残すようなことも検討してはいかがか。例えば保育園入所するというのは、保育に欠ける児童対象にするとありますが、しかし、現在、私の言うことが間違っていれば訂正していただきたいのでありますが、やはり親からみれば、小さいうちから2歳児であっても団体生活を経験させたいとか、そういう声があるわけです。そういうことで、狩川地区からそういった子どもさん達を送迎するなりして、あるいは現に委託保育などをやっているわけです。2億円くらい計上しております。単純計算しても1人100万円以上かかっているわけですので、そういった配慮、子育て支援的な面でもたせて、やはり清川地区は最後の砦ということでやれないのか、この1点だけお伺いします。



◆吉宮茂委員 誰が答弁するか迷っているようでございますので、町長でもいいですし、誰か言ってください。これから検討するならするでいいですから。



◎町長 私に、今、そのことをすぐ判断しろと言われても困るわけでありますが、いろんな角度からとにかく地域住民のことも踏まえ、子ども達の将来を考えながら、今までかなり丁寧にやってきております。現行の制度であればそうなるであろうということも含めて、これから将来にわたっていろんな変化があるわけです。今、委員がおっしゃられているように幼保の一体化、それから幼稚園の3年保育であるとか、いろんな状況がありますし、子どもがゼロになった場合は如何ともしがたいわけでありますが、子どもがいる限りはできる限り知恵を絞りながら、その地域にあった方がいいという判断であればその地域で頑張っていくということは、全然問題ないことだというふうに思いますし、そのように知恵を絞れるのかということの問題だと思っています。

 ですから、今後、今申し上げたように、いろんな課題が出てくる可能性がありますので、今もう既にこれからの数年先のことまでは子ども達の人数とかも含めてどちらの方向にいくかという判断を迫られている時期であります。それはあとは国の制度との関係をどのように調整を図っていくかということにもなりますので、今がそういった意味では、今、委員が言われたようなことに配慮しながら検討していく時期ではないのかというふうに考えております。



○予算特別委員会委員長 午後1時まで休憩します。

                        (11時59分 休憩)



○予算特別委員会委員長 再開します。

                        (13時00分 再開)

 事務局長から諸般の報告をさせます。



◎事務局長 休憩中に配付いたしました資料について申し上げます。選挙管理委員会からの資料として「衆議院議員総選挙における投票率」、以上でございます。



○予算特別委員会委員長 質疑を続けます。



◎子育て応援係長 先程、委員の方から質問ありました保育園の入園児数についてお答えしたいと思います。

 平成24年度、現在までですが、清川保育園17名、立谷沢保育園5名、それから25年度の申し込み数については清川保育園が12名、立谷沢保育園が7名です。

 なお、26年度に関しては、2歳児から5歳児までの見込みで申し上げますと、清川・立谷沢、合わせまして23名くらいになるだろうと見込んでおります。

 27年度においてはまだ未定ですが、おそらく22名程度ではないかなということで見込んでおります。

 なお、この数には必ずしも、立谷沢保育園、清川保育園、それぞれの地域の保育園に入っているお子さんがいない場合があります。他の地域の保育園とか幼稚園に入っているお子さんがいますので、現在の入所数、来年度の申し込み数になっております。以上です。



◆吉宮茂委員 今、報告あったように、年々減少しているということでございますが、ただ、27年から2歳児から5歳児まで入園を認めるということですので、まずはそういった点を評価したいと思いますし、なお、町長からは今後全体的に検討していくということですので、そのように進めていただきたいということを提案してこの項目は終わりたいと思います。

 それから地域高規格道路に関してですが、実は昨年、フォーラムを開催しました。その後、具体的な要請活動はどのようにやったのか。

 それから今の段階で立川余目間の調査区間でありますとか、戸沢立川間の整備区間指定の見通し等、分かれば教えていただきたいと思います。



◎情報発信課長 私の方から、昨年11月30日に開催いたしました戸沢庄内地域連携フォーラム以後の要望活動の状況について申し上げたいと思います。

 まず、このフォーラムを受けまして要望書を作成した上で、昨年12月27日に酒田河川国道事務所へ要望活動をしております。その際、町長、それから戸沢村長のほか、随行2名が同席しているという状況です。

 それから年明けまして、本年1月11日には山形河川国道事務所へ要望活動をしております。12月27日の要望活動の要望書に加えまして、この日にはフォーラムの実行委員長を務めました商工会長も同席しております。

 それから2月4日でございますが、東北地方整備局へ要望活動をしているという状況でございます。

 要望活動の中でお話し合いをさせていただいたわけでありますが、現在の状況ということで少しお伺いしております。この件について、町長も申し上げている場面もございましたが、まず余目酒田道路につきましてのみ申し上げますと、平成26年度に一部供用開始をする予定だと。全線の供用開始については平成29年度に予定しているということでありますが、現在、酒田地内で補償移転等、大きなものが残っている状況であるということであります。

 それから併せて、草薙狩川間の件もお話が出ました。これは現在、調査区間に指定されている区間でございますが、ここにつきましては、現在、環境調査及びルート調査を行っている段階だということでありました。ただ、現在のところ、いつまで整備できるかといった具体的な話を言える状況にはなっていないという状況であります。

 それから2月4日に東北地方整備局に要望行った際に出されたことでございますが、今まで、特に狩川余目間というのはなかなか具体的な話が出てこないということでありますが、これについてはこれまでバイパス整備を行い、2次改築を終えた箇所という位置付けだそうであります。したがって、そんなこともございまして、どうしてもこれまで後回しになってきた経過があるという説明もございました。以上であります。



◆吉宮茂委員 今、課長の方から具体的にご説明ありましたし、先に国の補正予算の中でも、特に国道47号線については47億8,000万円の補正があったということで、具体的に進んでおるのかなと。その中でも特に私どもに関係のある高屋古口間になりますか、3.4kmほどが事業着手するということで、我々からみますと、一番交通事故の発生確率が大きいでありますとか、あるいは災害が起きやすいということで、一時通行止めになるというのがあそこの箇所ですので、そういった面からみれば、本町にとっても有利に展開するのかなということで、好ましいことだと思います。

 ただ、これから町長を中心になって要請活動をやるわけですが、東日本大震災以降、横軸などの整備も口では重要だと言われておりますが、最近また南海トラフの巨大地震でありますとか、首都直下型の地震があるということで、今もそうですが、予算がそちらの方に向くのではないかということも国会議員などは危惧しておるようですので、特にこの件については手を緩めないで、今年もフォーラムをやってはいかがなものかなと思います。

 それから特にこのルートは事務所が山形河川国道事務所と酒田河川国道事務所が両方管轄するということで、俗に日沿道と同じようにミッシングリンク、現実に起きているわけですので、この辺は町長から庄内開発協のメンバーに気兼ねしないで、庄内町の首長として単独でもこれからも力を込めてそういった要請活動をしてもらいたいということを申し上げたいと思います。

 ちなみに、今年はフォーラムは何月頃、どこを会場にして予定されているのか、そこら辺、最後にお聞きしたいと思います。



◎情報発信課長 今年は6月21日、金曜日になると思います。午後から戸沢村の中央公民館を会場に開催するということで、戸沢村の方から連絡が入っております。



◆吉宮茂委員 それでは3点目の質問に入ります。

 実は、先程申し上げましたように、町の正職員に占める夫婦の職員の割合でございますが、どのくらいなのか、何パーセントに相当するのか教えていただきたい。

 これに関しては、意図的なことはございません。後程、提案だけ申し上げさせていただいて終わる予定でございますので、まずは実態を教えていただきたいと思います。



◎総務課長 ただいまのご質問でございますが、22組、44名ということで把握してございます。率にしますと、10%後半台のパーセントになろうかと思います。



◆吉宮茂委員 実際、これからもそうですが、今までもそうですが、人事異動に際しての課題、あるいは特に配慮する点等についてお尋ねしたいと思います。



◎総務課長 本町においては、これまで慣例としてではございますが、ご質問の、夫婦を同一の所属課等内に配置はしてきてございません。ただ、一部例外ということで、数でいいますと1組でございますが、同一課内に配置されている方もおります。これは職種の関係ということで、ただし、課は同一でございますが、勤務している施設は別になっているところでございます。

 そういったことで、慣例として、今申し上げたようなことで配置してきておりますが、人事異動の時期でございますが、これらについては新年度についても引き続き配慮してまいりたいということで考えているところでございます。



◆吉宮茂委員 今、説明いただいたということで、当然なのかなという気はいたします。町民の声の中には、かつては、職員同士で結婚する場合は、一方の方が県職員を受け直して、転身した例でありますとか、あるいは片方が管理職になった場合は、今はそういうことはできないということだと思いますが。早期退職してもらったとかあります。

 それは抜きにして、私は一つの提案なのですが、できるかどうか分かりません。実は角田市で起きているように、市町村間の人事交流というものはいかがなものか。これは何が根拠かということになりますが、いつかの時点で、女性議員の中から、どうして女性の管理職が少ないのですかということで、そういったことからくるわけですが、「両雄並び立たず」という言葉がありますが、中には我々が先入観持っている旦那さんの方が常に役が上にいくのだということありながらも、実態をみると、奥さんの方がいいのではないかと。失礼ですけれども。適材適所ですから。町長言っていましたよね。「適材適所でやっているのだ。」と、「好き嫌いでやっているのではない。」と。そういうことからいうと、やはり町村によってはこの人はほしい、この第一人者だと。結構あると思うのです。質問のための質問でなく。だからそういうことで、これは三川町も遊佐町も同じような状態だと思うのです。そして最近は南部の定住自立圏構想ありますし、あれを見ると、職員の学習とか、そういう交流だけなのです。ああいう例からみて、人事の交流をやってはどうだと。ただ、人事交流というのは最初の時点から退職するまでということではなく、他でやっているのは、常識的な交流というのは長くて2年間程度ということで、そういうことのようですが、場合によってはこれからそういうケースも検討してはいかがなものか。町村間を越えてやるというのも一つの選択肢ではないかと思います。

 この件についてはなかなか今の時点でやりますとか、全然見込みない、不可能だということはあると思いますが、それをとって、こうやってやるのだとは言いませんから、それらの可能性というのはどういう状態か、副町長辺りはそこら辺の経験豊かなところですので、一般的なことで馴染むのかどうか、自分の私見でいいのでお答え願えればありがたい。



◎副町長 人事につきましては、大変難しい問題ですが、私が思うに、町の職員については長い時間とコストをかけて人材育成をして、その町の町民のために尽くすということで、育て上げていくということだろうと思います。

 もちろん、町益ということから推し量って、他の市町村との人事交流については研修という位置付けにはなっておりますが、基本的にはそれぞれの組織が違うということもありまして、どのような人材を育てるかについてはそれぞれ思想があるのではないかと思います。したがいまして、ご夫婦だからということだけで、人事施策が変わるということについては、私としては正当性というか、合理的な根拠にはならないのではないかと。できれば、男女共同参画の時代でもございますので、決して男性だけが管理職ということではまったく思っておりませんし、そういう意味で、それぞれの能力をフルに活用していただくような、これからのそういった意味での人事交流というのはよろしいかなと思いますが、委員のただいまのご意見からみれば、そのまま転籍のような、トレードではございませんが、というようなことはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。



◆吉宮茂委員 昼休み過ぎたら少し気持ちがおとなしくなりまして、ちょっとあれなのですが、まずはそういうことだと私も理解をいたすものであります。

 次に、建設課長の方にお伺いしますが、克雪住宅的な整備関係ということで、私は住宅リフォーム祝金に該当してくるのかなと思っていますが、実は庄内町でいいますと、庄内町住宅リフォーム祝金、お知らせなどで町民に普及なっておるわけですが、鶴岡市でも住宅リフォーム支援補助金ありまして、特に対象工事の中に、例えば前段は同じなのです、部分補強でありますとか、省エネ化、バリアフリー化、県産木材使用ということで、ただ、鶴岡市の場合は特に融雪ヒーターとか温水パイプ関係、工事の中にあるのです。というのは、最近の新聞報道に見られるように、屋根からの落下が多いということで、これらによって庄内町とか庄内地方はあまりそういうケースはないのですが、ある程度解消できるのではないか、屋根に上がらなくてもいい。ただ、難点は初期投資がかかるということで、お話だと、3.3?あたり10万円くらいだということですので、ただ、電気料は夜間電力を使うということで、1万円、あるいは2万円くらい、1ヶ月1万円くらいかなというお話がありますが、これを項目に入れたらどうなのか。

 特に、先の一般質問の中にありましたが、予算委員会でしたか、高齢者の雪下ろし助成ということで、今年は町内100件くらいということですが、特に当初予算に計上している129万円ほどでは間に合わない。500万円・600万円、1件あたり4万円くらいかかっているということですので、これでは間に合わないだろうけれども、こういった面も将来的には節約の方向にいくのではないかと思いますので、既にこれからの、25年度お知らせする中にはこの項目を入れたのかどうか、一つお知らせ願いたいと思います。



◎建設課長 それでは、私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 県の要綱改正に伴いまして、本町でも4月1日からこのような形で克雪化という部分の項目をリフォーム祝金の方に入れさせていただいて、まずは運用していきたいということで、委員のおっしゃるような形で、我々としても雪対策という部分で4月1日以降、そのような形で、今、作業を進めているところでございます。以上です。



◆吉宮茂委員 特に、山形県で出している雪国の住まいハンドブックというのがありますが、これは総合的な雪の対策ということで、マニュアルみたいな、県が進めようとすることが載ってあるようですが、この中で住宅ですと、例えば片屋根方式で落下するようにするとか、工法に代わるものについては、私は皆さん既に理解しているわけですが、持家住宅建設祝金でカバーできるということですし、幸い、25年度からやろうとしている温水のパイプ、あるいは融雪のパネルとか、そういうものについては、今度はリフォームの祝金でできるということで、対応できるのかなということで、まずは喜びたいと思います。この件については、特にこの工事は夏分行うわけですので、一定の効果はあるのではないかということで期待をして終わりたいと思います。

 それから、建設課関係で、清川地区なのですが、駅前、荒宿線の流雪溝蓋改修工事ということでありました。これは集落要望によっての対応になるわけですが、実は、2月でしたか、高齢者の方が水路で流されてしまった不幸なできごとがありましたし、このことによって、そういったことはなくなる。あるいはあの地区は既に解決しているのか、対応しているのかどうか。

 併せて、この事業費をもって清川地内の流雪溝の関係の蓋工事は全うできるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。



◎建設課主査(清野) 今の工事の関係は建設係長の方から説明いたしますが、事故現場のことでございます。あの地区は清川の荒宿というところになるわけでございますが、流雪溝を整備したのが昭和63年から平成2年にかけて整備しております。水源につきましては、立谷沢川から引いて、北楯大堰にもっていくところから水門を通りまして、常時といいましょうか、流水がある状態でございます。

 事故現場のところの道路につきましては、町道名でいいますと、荒宿寺興屋線の付近を流れている流雪溝へ流れる水路でありまして、幅60cmから1mくらいのところであります。ただ、この部分につきましての流雪溝の工事は行っていないところであります。というのは、前から整備されていたといいましょうか、JR敷地の中を通ってここまで来ているということもありまして、町の方で手をつけなくても、コンクリート水路になっていたというところであります。

 ただ、安全策としましては、道路に水路がくっついている状態でございますので、普通だと、スコップで雪を流雪溝に流す場合に、塞がらないように桝の大きいものの切り方になっているわけですが、道路脇ということで、子どもの足が落ちない程度の桝目の大きさになっているものが3枚蓋、上流の方までかけてあって、安全対策はしてあると。その上流側の方で事故が発生したということで、道路側の安全対策はやっていたのではないかというふうに考えております。以上です。



◎建設課長 ただいまの主査の説明に補足して申し上げますが、事故現場の部分についてはJRとの絡みもございまして、町道側についてはそれなりに蓋を製作しながらかけるような段取りをしておりますし、JRの方でも2月の段階で協議させていただいて、蓋を製作中ということで、まずは一定程度の境界棲み分けという部分で、町道の管理とJR管理という部分にはあるものですから、そのような形で、まずは安全策を講じるというふうな形になってございます。

 あとは流雪溝の蓋改修ということで、これは集落要望に上がっている部分でございまして、これも他にも清川地区も含めましていろいろな集落要望ございますが、まずは予算の範囲の中で進捗を進めるという意味合いで、今年度はこの部分に蓋改修を着手させていただくということで、40mほどの区間の予算をみさせていただいておりますが、まずは一定程度、流雪溝の要望がだいぶ清川地区多いものですから、蓋の改修も含めて、そういった点で進捗を図りながら、清川地区の流雪溝の整備を急ぎたいというふうな形に考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆吉宮茂委員 私から他地区のことをとやかく言う筋合いはあまりないと思うのですが、特に清川地区の場合ですと、いろいろ最上川土地改良区との関係であります水利権の問題とか、いろいろな制約あるなかで、私は一体的に融雪対策なり、地区内で図っているところだと思います。そういったことで、集落要望などは担当課にとってみれば、大変把握しやすい地区だと思いますので、まずはこれからも目配りとか、一緒に連携をとって進めていただきたい。特に最近はご覧のとおり、大雪が続きますので、今年は豪雪対策本部が設置ならなかったようでありますが、山間部の方にいきますと、結構な積雪量でございますので、これからも目配りをしていかがなものかということで提案を申し上げさせていただきたいと思います。

 それから会計管理者にお伺いしますが、昨日、同僚委員の中からは公金の運営管理委員会、表現間違ったかもしれません、副町長を委員長にして年2回とか、適正な公金管理のために心砕いているというお話がありました。それはそれでいいのです。ただ、その前段として、私はよく言うのですが、この議会で話題になっております臨時財政対策債の利用と、それから基金をなぜ活用しないのかということが2・3の議員からも折りあるごとに出てきたようですが、私はやはりそういう国の制度があれば、臨時財政対策債は極力使っていく、これは執行部と同じような考えだと思います。それは順番としていいと思いますし、100%、元利共に交付税措置なるということですし、いろいろな使い道もあまり制約がない、自由に使えるということですので、まずは万が一の場合は基金を持っている、先程出たように、温泉施設でありますと修繕費が出るとか、補助対象ならないようなものについては対応していくということで、スタンス的にはいいと思うのですが、それから言いますと、基金と市中銀行、民間金融機関になりますが、それはこだわらないわけですが、ここら辺でいうと、JAとか、銀行とか、預けて、入札によってどこを預け先にするかということで、そういう手法できているわけですが、借入も、それも入札だということなのですが、実はペイオフ、預金保護でいきますと、個人も団体も限度が1,000万円だと思うのです。ここら辺のところ、私、間違っていれば会計管理者から訂正してもらいたいのですが、そうなりますと、例えば1億円単位で積んだ場合、例えばこんなことはディスクロージャーとか、公開していますから、あるいは委員会で各金融機関の経営状況などは、当然、話題になってくると思うのですが、万が一の場合、国がギリシャみたいになったら、いつどうなるか分かりませんので、例えば基金の預金先は入札によって決定するということと併せて、やはり借入条件は安い方がいいわけですが、預金残高に応じて、当該の金融機関から同額程度は借入していくという方法、現にとっておればいいのですが、こういう制度はいかがなものかということで提案させていただきます。会計管理者は常日頃そういう面でどう思っているのか、どう考えているのか、それをお聞きしたいと思います。



◎会計管理者 それでは、担当課といたしましては、町の公金が町民全体の財産であることを踏まえまして、公金管理については安全性を確保するということを最優先して考えてございます。

 先程、公金管理委員会、さらには経営状況、そしてペイオフの保護というような話が出されましたので、そうした観点からいろいろ公金管理委員会で話題にしていること、資料を提出して委員の皆さんで情報を共有している点を幾つかお話したいと思います。

 まず、経営状況の関係なのですが、この関係につきましては、各金融機関ごとディスクロージャー誌という冊子があるのですが、その提出を金融機関の方にお願いいたしまして、こちらの方で一定、資料を調整しております。

 中身的には資産の関係、さらには負債の関係、当期純利益等の関係についての一覧表でありますが、詳しい分析なり、考察までは至っていないのですが、その資料を見ると幾つか特徴点などは読み取ることができるようであります。

 また、日本格付け研究所の資料によりまして、格付けしておるわけなのですが、本町の金融機関におかれましては見通しは安定的というような状況が示されているようでございますので、公金管理委員会ではその辺の資料を提出しながら意見交換しているというような状況であります。

 また、保護の観点から、担当課といたしましては、常に債権債務の状況ということで、バランスを考慮しながら業務を執行しているというような状況にございます。特に、債権の関係につきましては、定期預金なり、普通預金、もちろん含まれるわけなのですが、総額に占める割合ということで、どうしても指定金融機関、そして指定代理金融機関、あとは収納代理金融機関の割合の順になっているというような状況であります。

 1月末現在の資料になりますが、本町の状況につきましては債務の方が債権を上回っているというような状況にございます。

 それから、入札とか、基金の関係、いろいろ出されました。会計室としては基金の関係については管理・保管というような立場にございまして、実際に運用するのは総務課ということで、私、認識いたしてございます。

 それで、基金の利率等については聞き取りなり、文書による照会ということで、金融機関に提出を求めております。今年度につきましても、3月25日が満期ということで、今、更新の手続きなり、利率の照会文書を出して、各金融機関に求めている最中でございます。私の方からは以上です。



◆吉宮茂委員 少しうっとりして聞いていたものですから、早い話、JAには5億円預けている。だから5億円に見合うように借入を起こすように意識してやっているのかどうかということだけ分かりやすく、一言で。



◎会計管理者 借入先の決定につきましては、どうしても担当課としては、金利を念頭に置きます。どうしても低金利の金融機関を選ぶのが当然のことと思います。

 この関係につきましても、前段、聞き取りなり、調査はやっているのですが、現状といたしましては、直近でありますが、どうしても指定金融機関から借入を起こしているというような状況にございます。



◆吉宮茂委員 ただいまの説明で理解をしました。

 会計管理者の方は終わりますが、大規模事業について触れさせていただきますが、その前に、昨日、最後の質問に立った村上委員から過疎債の関係といろいろありました、問題提起、課題提起。例えば新余目農協が所有している土地と庄内家畜保健衛生所から売っていただく土地が賃貸借でやれないのか。私は昨日の説明を聞いていまして、やはり村上委員は村上委員でそれなりの調査でものを言っているのではないかということで私は理解するものであります。

 ただ、長南課長は過疎債を適用受ける際にダメだと。しかも、当初の提示された価格より25%安くしてもらった、そういうこともあるからできないよということがありました。私は、その土地の件はどなたかから以前からありましたが、大体提示された土地というのは少し高いのではないかと。その判断は何かというと、私は数年前に余目駅前にあった日通から譲渡してもらった坪単価と勘案して、それは国道沿いとはいえども、それと若干似ているからいい線かなと、私は理解したのです。だから、そういう恩義は、私からみれば、それはそこまで気を遣わなくてもいいのではないかと。これはできないという前に、それは脇に置いてもいいのではないかと。要は、庄内たがわ農協が言っているように、できればこっちを使ってもらいたい、前の方は駐車場としてやったらということで、しかも、組合員なり、町民からは使い勝手がいいのではないかという意見もある。これはまさしく町民要望だし、町益に資するのではないかということで、確かに、村上委員から出たのは、償還年度が終わるのは12年だと、12年超を目途に賃貸借でやって、お互いに利用者の便宜を図ってはいかがなものですかという提案がありました。どうも長南課長なり、表情を見ていると、話は聞いておくというようなことで、あとは全然検索する気持ちはないのではないかということを思いました。

 今日は順番が回ってきましたので、ダメ出し、ダメ押しではありませんが、その辺をもう1回検討することはできないのか、その辺のところをまず聞きたいと思います。



◎情報発信課長 昨日、私が申し上げたことをもう一度申し上げますが、私が昨日申し上げた意図は、いろいろ財源的な問題もさることながら、まず第一番に農協との話の中で、農協の総意として、そういう話があるのかどうかということが一つ分からなかったということと、もし仮に、そういう話になるとすれば、今現在進めようとしていることを一旦中止して、またゼロから出発するということにもなろうかなと思いました。ですので、今進んでいる25年度にも予算計上させていただきましたが、この執行はほぼ不可能だろうということであります。ですので、今回、資料としてもスケジュールということを出させていただきましたので、担当課としては基本設計も終了し、今、実施設計に向かい、そして25年度には予算として建設工事費も計上させていただいているという状況の中で、これをまた1からやり直す、組み立てるということは、担当課としてはなかなかできかねるなということをお話したつもりなのです。そういう状況でございました。



◆吉宮茂委員 それは我々からみれば、具体的なこと、もっと腹を割った話し合いをやってきたのだろうかと思っていますし、風の話では、これまた無責任な言い方だと言われるかもしれませんが、町の方からは「過疎債を借入するからそういうことはできないのだ。」、その一辺倒なのだということが聞こえてくるのです。基本設計も完了して、全体的な構想が出てきた、そして既に実施設計に入るということで、敢えて、私は内気な性格だから思っていることの半分も言えないから敢えて言わせてもらうと、今一度、もう1回、考えてやれないのか、長い目でみると、そういう状況がいいのではないかと思うのです。その辺のところはどうですか。答えにくければ、どなたか答えていただきたい。



◎町長 今、課長が言ったとおりでありまして、これまで粛々と一つひとつステップを組みながら進めてきた事業であります。ですから、その事業を撤回するということになれば、これは相当、今申し上げたように町の責任というものをどのようにとらなければいけないかということも含めて大変なことになるだろうと思います。

 腹を割ってという言い方をされましたが、これについては、ここまで来る間に、交換というようなこと、あるいはもっと他の方向性がないのかということについては、基本的には私も報告を受けながらやってきたというふうに感じていますので、それはそれぞれの思いがあるかもしれませんが、事業を進める側としては本町が考えることをお話を申し上げるのが筋であっただろうと思います。

 ですから、そのことについて合意がないなかで進めたつもりはないわけでありますし、それを積み上げてここまできたということでありますから、言ってみれば、それを覆すためのプラスになるものがあるのかということになるのではないかと思います。ですから、そのプラスになるものが、皆さん方が納得していくのだということになれば、それは我々としてもこの予算を提示している関係からして、皆さん方から否決をされるということであれば、それはそのことを念頭に置きながら考えていくということになりますが、今の現状の中で、そういうふうに考えられる要素は、私としては現状のところはないだろうと思っています。

 ですから、その気持ちは分かります。気持ちは分かりますが、これまで町益を一つひとつ積み上げてここまできたということのなかで、今はスピードを上げて実現をしてくれという思いの方が、私は基本的に多いと思います。内容の細かいことについては、まだいろんな話し合いをできるということは前からお話を申し上げたとおりであります。いろんな使い勝手であるとか、そういったものについてはご意見をお聞きしながら、それを設計者等と話し合いをしていくということはありますが、土地を交換するということの根本的な振り出しに戻るということは現状のところでは、これは相当難しいハードルだというふうに認識をしております。



◆吉宮茂委員 一部は町益という言葉を濫用して利益誘導しようなんてことがあるのか分かりませんが、私が言う町益誘導というのは、使い勝手とか、今まで話題になってきた今のスペースの隣接者に対して、できるだけそちら側には騒音とかたてないようにと配慮しているのは分かります。ここにきて、農協も望むところ、買い物に来るお客さんも前の方に、国道からすぐのところにある程度の駐車場のスペースを確保できるものであれば、そういったこと、すなわち町民の利益に関係してくるのではないかということで、そういう言葉を使わせていただきました。

 それから、場合によっては、これはある人からみれば、面積、10aと10aの交換ということもあるわけですが、場合によっては、評価の関係で1対1.3とか、そういうことも可能なのではないか。もちろん、県側からみれば、県から譲渡してもらった土地を利用して譲渡益を狙うとか、売却益を狙うということもあるかもしれませんが、現状からみれば、私は当初、町民の中にあったように、奥の方にもう1回考えてはどうなのか。実施設計はこれからですので、今後のことを考えれば、それも少し真面目に検討してはどうか。私は足止めさせようとか、ストップさせようという気は毛頭ありません。既にそういうことになりますので、最後、もう1回、その辺のところをお聞きしたいと思います。



◎町長 具体的な提案がないなかで、我々は想定のなかで議論をこれ以上することは非常にマイナスになるのではないかと考えますので、できれば今のままで進めさせていただきたいというのが本音であります。



◆吉宮茂委員 これはまたどなたか触れるかも、あるいは取るに足らぬ意見だということで、後に続く人はいないとは思いますが、まずこの点でこの項目はこれで終わりたいと思います。それはもう少し心の隅に置いて考えてみてはいかがなものだろうかと、ささやかな抵抗を示して、この項目は終わりたいと思います。

 あとは共同調理場とか、図書館構想に見られるように、私は9月定例会で少し触れさせてもらって、何を根拠にそういうことを言うのかということで物議を醸したのかなと思いますが、ここにきて、町長部局と教育委員会部局が連携・協調が十分なのだろうか。根拠は何かと言えば、共同調理場も昨年・一昨年、土地の問題でこんがらがってしまって、その後、音沙汰もない。それからようやく先日は、齋藤委員の質問の中ではそういうのも選択肢の一つだよということで、好転してきたのかなと思いますが、ただ、そういった一連の、教育委員会では学校設備等の検討委員会も立ち上げて、それなりのまとめ方をする、あるいは図書館の整備についても図書館整備検討委員会をやって、構想もある程度まとまった答申を出してやっているということで、例えば小中学校の耐震化であれば、国の政策がありますから、それは今まで何の遅れもなく取り組んでこられたと思いますが、これから向かおうとする大規模事業の中には、これからはもう少し連携をとりながら進めていってはどんなものだろうということであります。

 今は私の一方的な思い込みで言っているわけですので、そういうことはないということで否定するのならするでいいのでありますが、どうも周りから見ると、そういうことがあるのではないか。悪いけれども、前も言ったけれども、教育委員会の中には教育部門に関しては、社会教育に対しては第一人者だ、けれども実務の面については少し手薄なのかどうか分かりませんが、どうもそういう目に見えるような対応というのは見えにくいなという感じがしますので、その辺のところ、もう1回お答え願いたいと思います。



◎町長 どのようにお感じになっているのかは分かりませんが、これは教育委員会、あるいは教育課、あるいは社会教育課といったようなところで一つの大規模事業ということで、トータルで町の進め方はお互いにコンセンサスをとった中で進めている。これはご理解いただけると思います。でなければ、大規模事業として皆さん方にお示しすることはできないわけですから。ですから、基本的なところはお互いに進む方向は一緒であるということであります。

 ただし、議会のご意見などをお伺いして、問題点が、具体的にいえば土地の問題であるというふうなことであれば、土地の問題を解決するということについては、やはりお互いに連携をしてまた向かっていかなければいけないということですから、そのことについて時間をかけましょうということになっているだけであります。

 ですから、まったく進む方向については、この議会の中でもご質問いただいたように教育委員会、それから我々予算を組む部局として、まさしく齟齬はないという状況で考えていただいて結構だと思います。



◆吉宮茂委員 齟齬はないということで、取り組まれるということですので、それ以上疑うというのもないです。具体的にもう少し根拠を出せなんて言うと返答に困るから、この辺で逃げるけれども、ただ、今回の大型事業の中で、同僚議員の中には25年度には、言葉の一節だから、町長の言ったことと違うかもしれませんが、25年度にみんなの思いを受け止めながら、2年残っている総合計画を見直していきたい、そして優先順位を考えていきたいということがありました。そして持続可能な財政ということも念頭に置きながら、あるいは何のために何を建てるのかということを明確にしながらというお話がありましたが、私は今回の7月に行われる町長に選挙については、具体的にといいますか、もう少し一歩進んで、この間はこういった事業、全員協議会の席上では25年から32年にかけてこういうことが予想されますというお示しがありました。それを一歩進んで、庁舎は何年後を目途にして進めたいとか、年度別の具体像を示して臨むべきではないかということなのです。やはりシミュレーションはもらいますが、その前に総合計画を立てる前に、まだ26年度、懸案の新産業創造館なり、あるいは温泉なども26年度にオープンするので、収支状況などは出てこないわけです。その辺が幸か不幸か分からないけれども、結果出る前に、今回の首長選挙だから。けれども、町民の中には大型事業をやって大丈夫なのか、特に温泉もそうです、それぞれ温泉に賛同する人は新産業創造館に否定的な人あるわけです。

 そういうことで、やはり今回は町長にとって、私は町長の選対本部長や後援会長ではありませんが、こういうことも口幅ったく感じるのですが、方向を示して、そして有権者の審判を仰いでいかがなものかと思っています。

 前回のように、私は48項目そんなに必要ないのではないか、これ以上何をやるのですか、子育て日本一だって、国の方でもおかげでそういった施策も十分出てきた、新産業創造の場面でのそういうプロジェクトもいろいろメニューが出てきた、この中で本町の独自性、財政はこういうことが予想されるけれども、こうやって立ち向かいますよということを示してはいかがなものかということですが、その辺のところ、最後にお聞きしたいと思います。



◎町長 そのことについては、基本的に、私は常々その部分について申し上げているつもりであります。ただ、4年ごとに私もマニフェスト、これまで3回書いてきていますので、それは時期的に当初予算と私の選挙とが一緒になりませんので、なかなか書きにくい部分はあるわけでありますが、これは私としては常に町民との約束というものについては、自分を律する部分も含めてやっていかなければいけないと考えてきていますので、今回はあくまでも町の25年度予算だというふうにご理解いただきたいと思います。現状の中でできるものをいろんな資料としてお出ししているということであります。

 あとは私がやるとすれば、選挙に向かうときに当然、次の4年間に何をやるかということについては、改めて具体的なものを約束として出していきたいと思います。その中に、今まで出していたものが早まるのか、遅まるのか、あるいはもっと違うものが出てくるのか、こういったものについてはまたこれからの25年度の仕事をしながら、町として何が必要なのかというものの見極めをしながら行ってまいりたいと思います。



◆吉宮茂委員 これで質問を終わります。



◆佐藤彰委員 それでは、この機会に何点か質問させていただきたいと思います。

 最初は、ふるさと応援寄附金のことでございます。続きまして、高年齢者就業機会確保事業費等補助金、それから重点分野の雇用創出事業の関係で学校図書館の活用促進事業の委託料ということでお聞きしたいと思います。次は農業本気・やる気プロジェクトの支援事業、あとは新産業創造館の整備工事、それから防災行政無線の整備工事ということでございます。

 最初に、予算書20ページ、ふるさと応援寄附金ですが、収入の方、200万3,000円をみております。24年の予算は100万円でございました。平成23年の決算は136万9,000円ということでございましたが、44ページにございますが、記念品、今年度はふるさと応援寄附金の記念品が129万円になっております。昨年は24万円でした。その前は9万円でしたが、200万3,000円に対して、129万円をみているということでございますが、かなりの額でございますが、その内容についてお伺いしたいと思います。



◎企画係長 ふるさと応援寄附金についてご説明申し上げます。

 ふるさと応援寄附金につきましては、22年度までには大体毎年20件くらいの推移でございましたが、23年度で98件になりまして、24年度については現在のところ250件を超えているというような状況でございます。

 収入額についても年々増えてはいるのですが、昨年度で200万円弱くらい、24年度、現在で300万円弱くらいということで、件数の割には金額の方は伸びていないというところもあって、少額の寄附が増えているというような状況ではございます。

 来年度につきましては、予算計上の段階で年間200件×1万円ということで積算してございます。と申しますのは、今年度までは5,000円以上の寄附に対して3,000円相当の記念品をお送りするというようなことでございましたが、来年度からは寄附の単価を上げたいということもありまして、1万円以上の寄附に対して5,000円相当の記念品をお送りするというふうなことで少し中身を変えてございます。それにプラスしまして、例えば3万円の寄附をされた方は記念品を二つ選べる、5万円以上の寄附をいただいた方には記念品を三つ選べるというような形で、そちらの仕組みも少し変えて、記念品の中身を魅力あるものにして、より多くの金額の寄附をいただけるようにというふうに今のところ考えてございます。以上でございます。



◆佐藤彰委員 記念品の中身を変えるということで、より多くの方から、より高額の寄附をお願いしたいということでありますが、これは言うまでもなく、ふるさと応援寄附金というのは、この発想を起案したのは福井県の西川一誠知事でございますが、ヒントになったのはボランティア活動に表われる繋がりを求める動きということでございます。1995年、阪神淡路大震災がございました。そのとき、ボランティア活動が芽生えたわけですが、その後、福井県沖のナホトカ号のタンカー漂着、それから福井豪雨もありました。福井豪雨のときは匿名の2億円の寄附があったそうでございますが、血縁・地縁、あるいは職場の繋がりを越えて、共感によって人と人とが繋がり、共に活動する新しい動きが大きくなってきたというふうに最近感じておるということでございますが、最近はタイガーマスクということで、最近もランドセルの寄贈などもあったということを聞いておりますが、本町にとりまして、友好町、南三陸町への支援は義援金4,600万円余、25団体もの交流、ボランティア活動へも多くの人が参加しております。我が町では、みんなが主役、参画と協働のまちづくりを進めていこうとしております。

 その義援金の関係では、小学生が自分達で栽培した枝豆を売って、そのお金を義援金という形で渡すということもありました。着実に子ども達、町民の意識が変わりつつあると思っていますが、これらを振り返りながら、今後の支援のあり方、私も一般質問で提案させていただきましたが、支援のあり方、それから我が町のまちづくり、参画と協働のまちづくりの中で子どもの育成を含めた人材育成について触れられております。そのことについて、日頃いろいろなことで感じているところがあればお聞かせ願いたいと思いますし、子どものこともありますので、教育長の方からも、最近、子ども達が変わったなということがあればお聞きしたいと思います。



◎町長 南三陸町への支援ということについては、義援金、それから各種団体の交流、それからボランティアバスの派遣ということで、大きくはこの三つの事業が本町の事業であったわけです。この2年間を振り返りまして、今、かなりの団体・組織の方々が南三陸町を自分の遠いところにいる親戚のつもりでなんとかしてあげたいという気持ちを持ちながら、その支援を続けていきたいという気持ちを出していただいております。

 ですから、こういった町がやってほしいということではなく、町は環境を整えるということの中で、あとは自ら企画をし、そして自ら行動をしているということが、まさしく参画と協働の社会の大きな前進になっているのだなということを、改めて私としては感じているところであります。

 つまり、何かをするというふうなことの一つの命題がある、それに応える、あるいはそのことで自分達が自ら企画立案もしていくということの中では、こういったことがこれからも南三陸町がまだまだ復興まで長い時間がかかる、それからいろんな方々が悩みながら、自分達の生活をしていくということを考えれば、やはり自分達ができることを常に相手の立場に立って、思いやりをもって支援を、あるいは応援をしていくということについては、これは町のものすごく大きな宝物になってきているのだなということを思っております。

 ですから、さらにそういったものが逆に住民の負担にもならないように、あるいは住民の方々がやろうとしたときにそれを折らないように、町としてはしっかりと情報を収集しながら、その体制を組んでいく必要があるだろうと思っています。それについては、今、国際交流協会を中心としていろんな呼びかけ、あるいは事業を協力していただいているわけでありますし、社会福祉協議会からも多くの方々からいろんなご協力をいただきながら、本町のみならず、酒田・鶴岡の隣接した市町からも参加をいただきながらやっていけるということは、これは大変町としての価値といいますか、町の今後の力になっていっているのではないかと私としては感じているところであります。

 なお、子ども達の変化等については、教育委員会の方からお答えをしていただければというふうに思います。



◎教育長 それでは、子どもの方の様子についてお話をさせていただきたいと思います。

 これまでも何度か子どもの様子を紹介させていただきながら答弁をさせていただいてきましたが、今、私どもが掴んでいる手応えとしましては、子ども達が、当初、私がこの仕事に就いたときに一番強く感じたのは、あるいはアンケート等でも出てきておったのは、自尊感情がない、非常に落ちているという感じがしました。自分に誇りを持っていない。どうやって子ども達に自信を持たせるかというのが課題でありました。

 それからやはり手応えを子ども達が感じていないのではないか、一生懸命勉強はやっているのだけれども、手応えを感じていないのではないかと。簡単に言いますと、全国版の教科書を通り一遍に学んでいく、そういうような感触ではなく、自分の地域やふるさと、あるいは学んだことを実際に活かしながら学んでいく、そして直線では進みませんので、迷いながら、あるいは間違ったり、迷ったりしながら、けれどもそれに寄り添う姿が学校の先生方や、あるいは地域、議会も含めてですが、地域、それから父兄、そういうようなことで見守っていくという教育環境を育んでいくことが子ども達に自信を持たせることになるのではないだろうかというようなことで、いろんなことをやってきたわけであります。

 それで、今、変わってきましたのは、アンケートを取ってみますと、子ども達の自尊感情が明らかに良くなっています。子ども達が自分達のやっていることに誇りを持ち始めてきている、これが一番大きく変わってきていることです。それから地域に対する愛情は非常に高いのですが、それがさらにまた地域に根ざした教育、地域の足元をみていこうという教育を今一生懸命やっていますので、教科書の地域化、庄内町化という観点も含めながら、そして地域の方々の力を借りながら、たくさん登場していただきながら、手応えを感じながら子ども達を育てる、そんなことで、地域に対する愛着もアンケートを取ると率が上がってきているという状況です。そして、できるだけ自分なりの考えや感じ方を持って、そして考えていく。

 今回の高校入試を見てもお分かりだと思いますが、ただ物を暗記しただけでは答えられない問題になっているのです。自分で考えて、自分の言葉で表現をして答えていかないと答えられないような問題になってきているはずです。そういう意味からいって、自分なりの考え方を作る力を育てていかないとダメなのだなということを感じながら、自己存在感、そして自分のあり様について求めながらやっていく。

 そしてその中で子ども達が感じてきましたのは、東日本大震災に係わって、子ども達なりの感性で感じながら、人のために役に立たないとダメなのだという感じが芽生えてきている、一隅を照らすといいますか、そういう気持ちが子ども達に芽生えてきているのではないか、種が播かれつつあるのではないか。ワカメの種ではありませんが、そういう心の種が播かれつつあるのではないかというように見ているところです。

 しかし、問題はたくさんあります。悩みながら、あるいは様子をみながら、そしてそれを見捨てなくて、見守っていく教育環境があれば、私は大丈夫なのではないかと思っているところです。以上でございます。



◆佐藤彰委員 今、教育長の方からご答弁ございました。それらの支援を通して子ども達に実践を通しての手応えといいますか、それがひいては子ども達の誇りにも繋がる。これから自分の頭で考える子ども達の育成のためにも、非常に一助になっているという話でございましたので、いい方向に変わってもらえればなと思っているところでございます。

 次は83ページ、高年齢者就業機会確保事業費等補助金ですが、これはシルバー人材センターの一般社団法人化移行に伴いまして、県の市町村総合交付金を活用してのセンターの活動基盤の強化・発展のために新しく支援するということでございますが、24年度は補助金15万8,000円を補助しておりましたが、新たにシルバー人材センターの活動基盤の強化・発展のためというふうにありますが、町としては、140万4,000円ですが、それらを活用してどのような係わりをもって支援していくのかお聞かせ願いたいと思います。



◎保健福祉課長 シルバー人材センターが定年退職後の高齢者の就業機会の確保、あるいは地域貢献等に対しましては、皆さんが認めるところだと思いますが、このたび庄内町シルバー人材センターが公益法人制度改革によりまして、25年4月1日から一般社団法人になるということで準備を進めているところであります。このことに伴いまして、一層、法人としての責任が問われる、あるいは経営基盤の強化、あるいは経営の透明性、そうしたものが図らなければならないということであります。

 高齢者等の雇用の安定等に関する法律によりまして、庄内町シルバー人材センターが新たにシルバー人材センターの連合会に加入する国庫補助対象センターということになります。この連合会加入の国庫補助対象センターに対しましては、平成25年度の山形県の市町村総合交付金の高年齢者労働力活用事業、この事業が対象となることができまして、この要綱に基づきまして140万4,000円が市町村に交付されるということになります。

 町としては、これまで経過措置的な補助制度はありましたが、こうした機会に、さらにシルバー人材センターの経営基盤の強化、あるいは就業拡充に向けた新たな対策として、この交付金を活用いたしましてシルバー人材センターを支援してまいりたいと考えているところでございます。



◆佐藤彰委員 今後ますます団塊の世代、いわゆるリタイアということで、リタイアしても、年金は受給しても、それから特別徴収というふうなことで、非常に年金の収入も先細りしているという中で、元気なうちは自分の体力に合わせて働きたいという人は多分にこれから非常に増えるだろうと思っておりますが、働くことがごく普通のことになろうかと思いますが、前向きに捉えていくことが必要だと思いますし、今後、来年度以降の県の補助金がどうなるか分かりませんが、今後の見通しとしてはどういうふうに考えているかお聞かせ願いたいと思います。



◎保健福祉課長 平成25年度の県の予算、あるいは要綱等については現在明らかになっているところでありますが、この要綱、あるいは県の予算措置が今後どのようになるかは今のところ把握できておりませんので、これらの情報を踏まえまして、26年度以降の町としての支援のあり方については検討してまいりたいと思います。



◆佐藤彰委員 理解しました。

 それでは111ページ、重点分野雇用創出事業ですが、学校図書館活用促進事業の委託料ということで、730万3,000円、これは雇用ということでございますが、実は169ページにあります学校支援地域本部事業助成金633万円あります。それらの係わり合いといいますか、キーワードは図書館ということでありますので、それらの係わり合い、ミックスといいますか、どういうふうになっていくのかお聞かせ願いたいと思います。



◎教育課課長補佐(梅木) 今回の委託料につきましては、各小中学校の学校図書館の蔵書等をデータ化するものであります。データ化することによりまして、蔵書の検索や貸し出しの予約、それから督促、図書台帳の整理、児童生徒の読書傾向のデータ、貸し出し履歴等の蔵書管理ができるものと思っております。

 これによりまして、児童生徒自身で学校図書館の運営や図書の選別等が可能となると思われます。

 地域本部事業につきましては、これも国・県の補助を受けてやるわけですが、25年度も引き続き各小学校に1名ずつの配置を考えております。その中では読み聞かせや、当然、読書の啓発、それから図書整理も入っていきます。ということで、このデータ化によりまして、作業の軽減化を図るという意味合いであります。



◆佐藤彰委員 730万3,000円で何名か雇用するわけですが、全学校の図書のデータ化をするということでよろしいのでしょうか。



◎教育課課長補佐(梅木) 小中学校全校、1年間で完了するという予定であります。



◆佐藤彰委員 理解いたしました。

 学校支援の地域本部事業ということでもございますし、これから図書館を活用する。いろいろとIT化も進んでおるわけですが、相変わらず図書を活用して、先程、子どもの考える力とございましたが、それらを活かしながら、より一層、子どもの力になるように活用してもらいたいと思っております。

 次に、117ページ、農業本気やる気プロジェクト支援事業です。602万2,000円ですが、プロジェクト審査会についてお聞きします。今までいろいろ事業としてあったわけですが、それらを一つにまとめて庄内町がんばる農業応援プロジェクトということで、農業者のやる気・本気度を審査するということで、プロジェクト審査会を設けると。

 そこで、計画性・自主性・創意工夫・実現性・農業産出額の向上(1.2倍)ということで、それらを申請した段階で審査会にかけて、本当に実現性があるのかということで審査するのだと思いますが、いろんな視点からやる気・本気度を審査するとございますが、今までよりハードルが高くなるのではないかという気がしますが、その辺のことはどうなのか。

 それから審査会はどのようなメンバーを予定して、審査の手順はどうなるのかお聞きしたいと思います。



◎農林課主査(松澤) 農業本気やる気プロジェクトの計画審査会でございますが、この審査の基準といたしましては、大きく4点ほど掲げております。

 一つが産出額の増大。その内訳としては、産出額増加の効果、それから費用対効果、それを計画の中でみていきます。

 二つ目としましては、創意工夫の点では、その中に新しい発想とか、独創的な考え方が策定されているか。例えばコストの削減が図られているかとか、品質向上への取り組み、そういったものがその計画の中に入っているか。

 三つ目としましては、実現可能性。この中では生産基盤が確実にされているかとか、十分なマーケティングリサーチ等がされているか、そういったところを審査いたします。

 そして四つ目といたしましては、地域への波及効果。この計画そのものが地域に広がっていくものであるかどうか、そういったところを審査会の中でみていきたいと思います。

 これまでの町の単独事業におきましても、申請された方からは計画の概要は出していただいておりました。ところが、ただ計画の概要を出していただくだけで、取り組む生産者の方達がもっと独自の細かい部分まで計画をもって、そしてやる気をもってしていただくところを農業者も、それから農協も、町も共通の課題をもって取り組んでいきたいというところでこの審査会を設けたところです。

 そして、審査会のメンバーでございますが、農林課長、それから県の普及課、農協の職員、農業経営改善相談員の方々をメンバーとして、今のところ考えてございます。

 そして、審査会のスケジュールなのですが、4月早々にこの事業に取り組みたいという方がいらっしゃいますので、4月早々に審査会を開催しまして、それ以降は随時、2ヶ月おきくらい、プロジェクトの内容をみながらやっていきたいと考えております。



◆佐藤彰委員 今、説明を聞きまして、今までは計画だけだったのが、先程ありましたように、自主性とか、創意工夫、それから波及効果、実現性とか、いろいろ審査されるわけですので、ざっと考えますと、感じとしてはハードルが高くなったのかという気はしますが、その分、実現性といいますか、そこら辺について非常に重視したというようなことだろうと思います。これが一つにまとめて、がんばる農業応援プロジェクトということで、それが一つひとつ実現していくような方向、それを期待したいと思っておりますが、この事業の中の?の6次産業化支援ということで、経費の3分の1、上限30万円ございますが、細かい点で、地産地消の推進に向けた多品目周年供給体制を構築する事業ということであります。それらの資材設備、研修費とありますが、具体的にどのような資材設備を想定しているのか。必ず加工までも伴うもの、いわゆる6次産業化となりますが、必ず加工までも伴うものに限定されるのか。

 それから、そのまま読めば、直売所に出す多くの品目の中の1種類だけの資材でもいいように、そのまま解釈すると読み取れるわけですが、その辺のことについてお聞きしたいと思います。



◎農林課主査(松澤) 6次産業化支援の項目の中には、加工品の開発に係る部門と、今、委員がおっしゃられた地産地消の推進に向けた事業に係わるところもございます。ただ、これは資材だけではなく、地産地消の販路開拓とか、販売促進活動、そういった部分も含めた経費を見込んでございます。もちろん、地産地消に関します施設等の購入が必要であれば、そこの部分、あとは機械の借り上げ等、それも全体含めた経費をみております。



◆佐藤彰委員 新しく一つにまとめて、実際やる人の本気やる気を引き出していく事業でございますので、それに繋がってもらえばというふうに思っております。

 それでは次に、137ページ、新産業創造館整備工事についてお聞きしますが、今まで紆余曲折がございまして、6年余を費やしましたが、6年余をかけて練りに練って、今回の整備推進計画になったものと思われますが、完成後の円滑な運営に期待しておるところでございますが、多少、私としましては懸念されることがありますので、2・3点お聞きしたいと思います。

 様々な施設がございますが、町で建設して、入る方を募集するわけでございますが、自分で建設するのと違って、減価償却の分を積み立てて、後から改装とか設備の更新とかに充当することを考えなくてもいいわけです。利用料さえ払えば、そこでコストさえ合えば、極端な話、何がなんでも儲けなくてはというようなことにならなくてもいいというふうに私は解釈したわけです。ゆったり、ゆっくり、それこそスローフードで、コミュニケーションをとって生活を楽しむスペースにしたらいいと私は思っております。

 施設の中で、私が一番楽観視というか、ここはなんとかなるのではないかというのはカフェなのです。農産加工品によるおやつを未成年者、あるいは女性の方々に提供する、例えば大判焼きとか、お焼きでもいいですが、それに例えば生姜茶とか、しそジュースを入れても、1人300円くらいということで、若者や特に女性の皆さんは300円で1時間でも2時間でもしゃべっていられると。男性はそうはいきませんが。そういう人達は、1時間でも2時間でもしゃべると、次は、「この前はもっけだことをした。」ということで、この次に来たときは、また友達を連れてきまして、クリームパフェを頼むとか、そういうふうに注文するというふうに思うのですが、そんなカフェを目指したらいいのではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 ただいまご指摘のありましたカフェコーナーにつきましては、カフェコーナーの設置そのものが新産業創造館に気軽に立ち寄り、そこでくつろいでいただける時間を、創造館においでいただいた方に提供するための施設という考えで設置しております。

 そのようなことから、今ありましたソフトドリンクですとか、軽い菓子・パン等を提供いたしまして、その部分で新産業創造館の施設を見ていただいたり、または買い物をしていただくというような形で、新産業創造館に足を運んでいただける一つのきっかけになれば、少しでも滞在していただければというような形での施設というふうに考えております。



◆佐藤彰委員 入口の部分で、できるだけそこに入って滞在してもらいたいということだそうですが、私が楽観視しすぎるのかどうか分かりませんが、そんなことで、そこはなんとかなるのではないかと思いますが、実は、一番心配なのは、食のアンテナレストランということなのです。これについてお聞きしますが、6次産業化戦略会議の10月9日、第4回戦略会議、奥田アドバイザー、これはあの奥田さんだと思いますが、そこで4点ほど主な意見として出ていますが、レストラン運営の取り組みと生産者の繋がり、気軽に立ち寄れるコーナーとしての管理棟内でのスペースの有効活用検討、地産地消を基本としてスローフードを目指す、なんでもバザールとの連携で生産者の支援とありますが、全部アドバイスがあったと思いますが、特に奥田シェフからアドバイスがあった点、どのようなことがあったかお聞かせ願いたいと思います。



◎商工観光課課長補佐 戦略会議アドバイザーとして招き入れまして、その場でご指摘のあった件につきましては、例えば同時に設置なりますなんでもバザールと、当然、産直施設等を有しますので、そこに持ち寄っていただいた野菜、農産物を、なんでもバザールだけではなく、例えば貸工房でも利用していただく、また、レストランでもその素材を使って、まずはすべての施設が連携した形で運営をする。まして、レストランについては提供していただける生産者との繋がりが最も重要視しなければならないというような指摘をいただいております。



◆佐藤彰委員 すべてが繋がっていく、有機的に繋がっていけば、最初は大変だと思いますが、繋がっていけば、あとは自転車みたいに回転していくのだろうと思いますが、地産地消ということであります。地元のものを使ったレストランや食堂というのは、他にも町内にも幾つかございますが、懸念されることは、それらの人からみれば、私達も地産地消で地元のものを使っておいしい料理を提供しているのだということで、税金を使って競争相手ができるのはおかしいよねというような話が出かねないなというふうに心配しているわけですが、そこで、私は以前に屋台がいいのではないかという話を提案させてもらったことがございましたが、地元の店と差別化を図りながら、なおかつ、地産地消の、先程私が言いましたスローフードとなれば、それは元気なお母さん達のグループでの日替わりバイキングしかないのではないかと、私の中では考えたのですが、土曜日の午後6時に皆さんも見ていると思いますが、「人生の楽園」という番組がございます。この前は平均年齢70云歳のグループでございまして、昼食は500円で、それぞれ得意技を活かしながら、その地域ではなくてはならない店になっておりました。それこそ、メンバーは今が一番充実しているということで、人生を謳歌しているということがテレビ放映ありましたが、私が先程言ったように、そこで別に大きく儲けなくてもいいわけですので、六つのグループであれば、先程、6万円とございましたが、使用料、1万円払えばいいわけですので、そこでこの料理は美味しいなとか、また来るぞと言われれば、お母さん達もまた張り切って作ると思いますが、そんなことで、そういう日替わりのバイキング、これは選択肢といいますか、検討の中に加えていただけないでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 ただいまご指摘のあったレストランの運営手法につきましては、佐藤委員がおっしゃられた事案につきましては、これまで6次産業化仲間の会の方との意見交換、様々な場面でそのような提案も確かにいただいた経緯はございます。

 ただ、戦略会議等、様々な会議、または講演等を通しまして、まずは誘客という点から、有名な料理家の方の協力と監修をいただきながら料理等を提供するという一つの手法もあるということで、今回、整備計画に掲げております監修・協力という部分を奥田シェフの方に求めながら、レストランの運営を行っていきたいというようなことで、ゆくゆくは町内・町外・全国から足を運んでいただける施設・レストランになっていただきたいという思いが、このような手法をとらせていただいたという形になっております。



◆佐藤彰委員 別に主婦のグループが奥田シェフから監修をもらってもいいわけですので、私ども、視察研修させていただきました九州の大山町、そこは農家のお母さん達が作っているわけですし、あそこは多分1,500円だったと思いますが、非常に込み合っていまして、かなりの盛況だったというふうに私も記憶しておりますが、そんなことで、農家のお母さん達、作り始めればそれぞれアイディアが湧き、いろんな監修をしていただければ腕も上がるわけですので、普通のレストランと競合しない部分であれば、その辺のところが一番納得できるのではないかと思っておりますので、またこれからも検討をお願いしたいと思います。

 それともう一つ提案したいのですが、レストランのスペースなのですが、日曜日とか夜は、私はスポーツバーにしたらいいと思うのです。巨大なスクリーンをそこにやって、スポーツ好きな人は非常にいるわけですので、そこで何日の日曜日は例えば香川真司が出るあれがありますよということになれば、みんな集まるわけです。酒を飲めば、ノリノリになって、ますます酒の量が増えるということなのですが、そんなことで、ボルテージが上がるということで思いますし、実際に私もそういうところに、東京の恵比寿にも行ったことがありますが、そういう施設だったら、町外からも非常に来るのではないかと思いますし、そういう考えもあると思いますので、その辺のところも検討に加えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



◎商工観光課課長補佐 レストランの運営につきましては、役場が直接ということではございませんし、そこの管理運営をする方を公募するという形になってございます。その関係上、当然、公募を募る場合に、そのレストランの運営手法等も事業計画に示していただきながら選定をするわけでございますので、そこを利用する方が、今、ご提案があった内容を提示するかということにつきましては、今後、公募の際にはっきりしていくと。また、その中で役場サイドとしては地産地消ということで地元のものを中心にレストラン展開をしていただくということは、計画の中に盛り込んでありますので、それにプラスアルファした部分について、公募の際に注視していくということで考えております。



◆佐藤彰委員 これからオープンするまでは時間がありますので、協議会の中でもいろいろと話し合ってもらいたいと思っております。

 163ページ、防災行政無線施設整備工事1,354万5,000円でございますが、難聴地域といわれる大野・松陽・余目第三公ですが、屋外拡声子局を設置するとありますが、それで難聴地域が解消されるということなのでしょうか。



◎総務課主査(加藤) 昨年10月に各集落へ集落内において常時屋外で聞き取りにくい・聞こえないというエリアがあるかどうかという調査をさせていただきました。

 回答をお寄せいただいた中では何ヶ所か子局、スピーカーの近くとスピーカーから遠い集落の外れの方とか、そういった地理的な距離の関係もございますので、集落の中でも状況が違うということもありながら、ご回答いただきました。

 ですが、多くて2ヶ所からの放送という状況もございますが、須らく同じような状況で放送を聞き取っていただくまでにはなかなか容易でない面は、解消策としては現在のところはこれといった対策までには至っておりませんが、ただいまありました3ヶ所について、これまで他の子局からの放送もほとんど届いていないというところについて、差し当たり整備をさせていただく予定です。



○予算特別委員会委員長 午後3時まで休憩します。

                        (14時44分 休憩)



○予算特別委員会委員長 再開します。

                        (15時00分 再開)



◆佐藤彰委員 拡声子局、三つを増設したということで、アンケートによりますと聞こえないとか、聞き取りにくい、これは多分相変わらずあろうと思いますし、また、一方、やかましいというようなこともあろうかと思います。

 実は、今般の私どもの集落の総会で、集落の総会の全体の要望ということで、これは議案として通ったわけですが、防災行政無線の運用に関する要望事項についてということで、無線放送以外で中止が可能な行政連絡は防災行政無線を使用しないでもらいたい、それから聞こえる状況が変わることや、ハウリングで聞き取れないことを解消するため、無線等の設置箇所を増やし音量を落として聞き取りやすくしてほしいとか、聞こえない、やかましい、相反する要望に応えることは容易ではないということなので、個別に無線機の設置を考慮していただきたいということなわけですが、これは集落の総会で決議したわけです。結局、防災行政無線ではなく、防災無線に留めてもらいたいということなわけですが、私は子局からかなり離れておりますので、本当に聞き取りにくいということがあるわけですが、一方、近くの人はやかましいということで、今寝たと思ったらすぐ起こされたとか、そういうこととか、3交代で勤務している人、寝たと思ったらすぐ起こされたとか、そういう人がいる限り、周辺が聞き取りにくいといっても、片方はやかましいという人がおれば、これはまず我慢してくださいと言われないわけです。そんなことで、総会の議案として通ったわけですが、その辺の要望があると思いますが、同じような防災無線に留めてもらいたいという要望があった集落はあるのですか。



◎総務課主査(加藤) ただいまの件ですが、具体的に廿六木集落のようなご意見を頂戴した集落はございません。



◆佐藤彰委員 私どもの集落が特殊なのか分かりませんが、やかましいという人がいる限りは、それ以前にそういう人がいたときにスピーカーの向きとか、音量とか、いろいろなことを調整したけれども、どうしてもダメだということで、そういう人からそういう要望があったものですから、総会の議決ということになったわけですが、もう少し改善といいますか、実は総務の情報伝達の関係で、難聴エリアの対策として音量やスピーカー向きの調整、あるいは現状調査を行い、設計・施工業者を交えて検討を行っているということで私ども聞いたわけですが、いろいろと調整してもそれはダメだったということで、今後はそういうエリアが必ず、今のところは我慢しているけれども、例えば「廿六木でそうやったのだったら、うちの方もやかましい人がいるのです。」と続きかねないこともあろうかと思いますので、その辺のところ、これからいろいろ対策、考えておろうと思いますが、やり方は今までと同じだと思いますが、今後、そういうことが懸念されるわけですので、いろんな対策、考えられた対策がもしあればお聞かせ願いたいと思います。



◎総務課主査(加藤) 現段階でのお話ということになりますが、今後においてですと、立川地域を今後、現在のアナログからデジタル化にしなければならないということがございます。併せて、これからさらに子局の増設ということになりますと、その経費を考えたとき、併せてこれからですと、個別受信機との併用ということも考えられると思います。

 そういったことで、経費の面からと兼ね合わせながら、個別受信機の設置の場所とか、設置していただく内容を併せて検討していかなければとは思っております。



◆佐藤彰委員 一律、一集落に一つということで、うちの集落、非常に大きいわけですので、先程言ったようなことが出てくるということは予測されたわけですが、今後、本当は大きい集落の場合は二つというのがあればいいのですが、それも如何せん、できないかと思いますが、今後、いろんな対策をとっていただきまして、また新しい技術の進歩もあろうかと思います。また、先程は個別受信機の話もございました。いろいろな対策をとって、防災無線は存続するわけですが、行政無線の方はということで、今後とも、いろんな手段を使って、不満といいますか、片方は聞こえない、片方はやかましい、それらを緩和するような方策を今後ともとってもらいたいと思っております。以上をもちまして、私の質問を終わります。



◆石川保委員 私からも平成25年度一般会計予算について質問させていただきます。

 冒頭の通告としては、まずはじめに、庄内開発協議会についてでございます。次に全員協議会で示されました当初予算の概要にあります主な新規事業の中から、温泉施設事業、それから定住促進空き家活用事業、それから水田畑地化基盤強化対策事業、なお、産地資金についても関連がございますのでお聞きしたいと思います。最後に、教育委員会関係では、文化創造館運営費についてお伺いいたします。

 まず最初に、庄内開発協議会についてでございますが、実は、町長の施政方針の説明の中で、7ページ以降の説明がございませんでした。大変残念に思っております。どうして話さないのだろうということで、町民からの不満が多くあるということを冒頭申し上げておきます。

 そこで、社会インフラ整備に関連してお聞きするわけですが、先程も高規格道路の関係で同僚委員の方から質問がなされました。予算書45ページから46ページにかけまして、19節負担金、補助及び交付金について、幾つか項目に分かれ載っております。

 庄内開発協議会につきましては111万円といった予算が見込まれておりますが、庄内開発協議会の平成25年度主要事業要望書、今、手元にありますが、これが昨年6月に出されております。毎年、総会を経て、今年でいえば、春先にかけて行われ、同じ時期に26年度の要望事項にまとめたものが出されるのかなと受け止めておりますが、この中に羽越本線、陸羽西線の高速化などについても盛り込まれております。

 そんな状況の中、実は昨年秋の酒田の市長選挙、それから年明けの知事選挙、そしてつい最近では遊佐町の町長選挙がございました。これから7月には本町の選挙、秋には市長選挙、そして三川町も随分近くにあるのかなと思っております。こういった首長の選挙が相次いで行われる、あるいは行われたということになっておりますが、こうした状況の中で、2期目となりました吉村知事が公約でフル規格の羽越新幹線、奥羽新幹線の整備を掲げました。

 そこで、酒田にございます地元の新聞社が単独インタビューを行って、庄内の鉄道高速化について特集を組んでおります。これがそのコピーですが、これを見ると、1月25日付けの内容としては、小見出しでは「機運醸成に向け予算計上する」、あるいは「庄内延伸は地元合意が前提」などというふうに歌われております。

 また、1週間後の2月1日の記事では、県と酒田市が新年度、25年度予算に予算を計上するということが載っておりますし、課題は巨額な地元負担など、こういった見出しがございました。

 またさらに、その1週間後の2月8日付けの記事では「山形新幹線延伸に賛否両論」との見出しがあり、首長等が新幹線整備を語るとして、具体的なコメントが載っております。

 本町の原田町長の内容を少し申し上げると、羽越本線が強風で止まるときは陸羽西線も止まる。道路が良くなれば、バスで新庄駅から新幹線という手段もある。羽越本線が風の影響で止まるから、山形新幹線の庄内延伸が必要という考え方には繋がらないという考えを強調する。加えて、あれば全部ほしいが、現実的には予算を獲得するために優先順位を問われている。こうした中で考えると、庄内地域発展のためには、山形新幹線の庄内延伸よりも、高規格道路の新庄酒田道路の整備が優先するという考えを示した。このような内容でございます。

 町長にお伺いいたしますが、今申し上げた記事の内容、これについて記憶があるかどうかについて伺います。

 それと、現時点で同じような考えなのか、冒頭伺わせていただきます。



◎町長 その記事については、私の方に直接コミュニティ新聞でしたが、記者がまいって、意見を聞かせてくれということでありました。これが非常にニュアンスが難しいのです。記事になりますと、私がずっと繋げていったところの部分というものがなかなか正確には伝わらないというのは、前からいろいろな形で経験しておりますのであれですが、基本的にそこに書いてあることについては概ね私が言ったことと相違はないのです。

 ただ、今言われたように、優先順位というものが当然あるでしょうということです。そこにも書いてあるように、課題としては沿線の自治体の大きな負担がありますよと。これは新庄延伸のときにもまったく同じでありまして、その後、新庄がどういうふうな経緯を辿ったかということは委員も十分ご承知のことだと思います。

 そういったことも含めて、道路と新幹線を両方ほしい、だから私も言っているように、できるものであればなんでも我々の町益に資するものはほしいわけでありますが、現実論として考えていけば、優先順位というのが出てくるのではないですかと。これまでの日沿道と、それから横の地域高規格道路、縦線・横線、横軸・縦軸といったようなものでも優先順位をもちながらこれまで一緒に庄内全体が協力し合ってやってきた、あるいは内陸の新庄から戸沢といったところも一緒に協力してきた経緯がありますので、そういったもの全体を話した中で、そういう記事になったというふうに思いますから、その辺はご理解いただきたいと思います。



◆石川保委員 分かりました。

 そこでですが、今、名前が出ましたので、コミュニティ新聞の方には他の首長のインタビューも載っています。特に鶴岡市長のコメントについて紹介いたしますが、新しい酒田市長が山形新幹線の庄内延伸を選挙公約に掲げたこともあってか、意識しているわけではないとは思いますが、現実として紹介いたしますが、かなり違っております。榎本政規鶴岡市長は、「羽越本線の高速化と山形新幹線の庄内延伸のどちらを進めるかは06年に決着済みの話だ。」、これは前の一般質問の中で話題とさせていただきましたが、県の方で06年にこのことについて一定の見解を出している、こういったことでございます。飛ばしますが、「したがって、庄内2市3町が共有するテーマとはなっていない。」、これは山形新幹線の話についてのコメントでございます。そして庄内地域のインフラ整備の優先順位に触れ、「まずは日本海東北自動車道、次に新庄酒田道路というのが県と庄内2市3町の共通認識、山形新幹線の庄内延伸は、今、改めて話題に挙げる必要はないのではないか。」ということで、こういったコメントを寄せています。鶴岡市のことを考えると、住んでいるところは違いますが、これもなるほどなと、こんな形で受け止めております。

 実は、25年度の事業要望書の中を見ると、羽越本線関係については「在来線改良による羽越本線の高速化」ということで具体的な文言が載っておりますし、陸羽西線につきましては「山形新幹線の庄内延伸の事業化に向けた検討を強く要望します。」、いろいろあるのですが、こういった言葉が載っています。後程言おうかと思いましたが、実はうちの議長も構成のメンバーになっておりまして、お聞きすると、年1回総会ということで決定をするのだということでございました。

 実際の実務にあたっての原案等については、流れがございますので大きく変わるものではないというふうに思いますが、実際の実務の中心となっているのはどこかということも大変気になるところでございます。

 ただ、この結果を見ると、やはりまとまって出したということもあって、一見同じスタンスに立っているというふうに受け止めることはできるのですが、先程言ったように、いろんな選挙もあって変わったということもあり、あるいは知事の関係もございますので、私は実は違う部分を多くはらんでいるのだというふうに受け止めております。そしてこのことが、庄内地方の中で新たな対立を生むのではないかということをとても危惧しております。

 先程言ったように、先の12月定例会の一般質問で取り上げましたが、今後、26年度以降の庄内地方重要事業要望書のとりまとめをする際に、以前にも申したように二つの鉄路の交差する町の町長として、しっかりとした立ち位置で臨んでいただきたいし、調整役も含めた役割を十分果たしていただきたいと思っております。

 改めて、新幹線、あるいは道路なども含めたインフラ整備について、開発協議会に臨む町長としての見解を伺っておきたいと思います。



◎町長 庄内開発協議会の中で、基本的にこれまで一緒になって取り組みをしてまいりました。これは酒田・鶴岡、あるいは庄内町・三川町・遊佐町といった数は少なくなってしまった庄内が、今後の発展のためにお互いに力を合わせていこうというふうなことでありますので、基本的にはそのスタンスは変わっていないと私は思います。

 酒田としては酒田の立場、鶴岡としては鶴岡の立場というのは当然あるわけでありますが、これは一緒になったときにはそれぞれしっかりと庄内全体が良くなるという方向はどうあればいいのかということについては、今後も同じ共通認識を持ちながらしっかりやっていけると私は思います。

 これは酒田市長は酒田市長の公約としてその部分には挙げていますが、それだけではございません。全体の発展のために何が必要かということについては、酒田市長も十分ご理解いただいておりますし、庄内全体として何が必要かということの中で、またとりまとめをしていくというのが我々の考え方だというふうにご理解いただきたいと思います。



◆石川保委員 それでは次に移ります。

 次は、温泉事業についてでございます。予算書53ページ、15節工事請負費等が載っております。予算委員会でも複数の方から出されましたが、新たに関連して予算資料5、そして昨日、資料8、この二つが追加されております。

 まず、資料8の方ですが、資料8で昨日も話題となりましたが、年間80万円の黒字を見込んでおります。赤字を出さない経営をするというこれまでの説明を裏付けたい、このような意図は伝わるわけですが、そうすると、今日話題になったように、課長が答弁したように、指定管理料は発生しない、こういった形で理解をいたしました。

 ただし、具体的に数字を見ると、営業費用の関係、いわゆる支出の関係ですが、この数字を細かく見ると、消耗品費の関係、これはシャンプー類・洗剤等となっているので、これは変わるかもしれませんが、入場者数の増減によって変わるかもしれませんが、私はこれを除くと、たくさんいらっしゃった、あるいは少なかったということにかかわらず、いわば固定費的にこれくらいは最低限かかるのだというふうに受け止めました。

 したがって、営業収益の方を見ると、300人が350人に変わったということもありますが、数字上では1日平均350人を上回らないと黒字にならないのだという見方もできると思いますがいかがですか。



◎政策推進係長 350人を上回らなければ黒字が出ないということでは考えておりません。現在、試算しております1日300、出したとおりでございます。変動費的な要素は消耗品費などがあるわけですが、ほぼ人件費、あるいは光熱水費といった部分についてはそれほど多く人が入ったとしてもそんなに変動はない部分だと思っておりますし、全体的には今試算している人数をクリアできれば黒字化はできるというふうに考えております。



◆石川保委員 ニュアンスは同じなのだと思いますが、表現が違うので、私は350人を下回った場合に赤字になる可能性があるのではないですかということを言っているのです。ですから、結果として80万円というふうに数字が出ていますが、消耗品費の関係については先程言いました。これは変わると思います。ただし、他は多かろうが少なかろうが、当然必要なものだとみていますので、ですから入浴料の関係が大きく営業収益では数字が変われば変わりますので、すると、例えば分岐点、仮にゼロとするならば、数字計算すると分かるわけですが、350人、あるいは300人ならどうなのかと試算をしてやったのだと思います。

 ですから今回、この予算委員会の中でも300人から変わったではないかという指摘もありました。300人になると数字はどうなるのですか。



◎政策推進係長 具体的に300人といった場合の試算は、今、手持ちではありませんが、ただ、考え方として、近隣の周辺施設の収支構造も確認しております。その上で、営業収益は少なめに、それから営業費用は多めにみております。そしてなお、入浴料の例えば料金体系も具体的にはこれからになってまいります。例えば使用料についても、座敷1人1回200円というだけの積算にしております。例えば夜間、この座敷の部分をどのような形で使っていくのか、あるいは料金についても1回券・11回券という見方しかしておりませんが、街中という立地環境を活かした新しい料金体系ということもアイディアとしてはあると思っております。さらに収益を上積みしていく、あるいは費用についてもさらに削減していくということの調整は十分できるものだというふうに考えております。



◆石川保委員 これは試算ですので、あまりこれ以上は申し上げませんが、今回話題になったように、黒字化について、ずっと前から言っているではないか、これは本当に大丈夫なのかといったときには、当然、数字を示さないと分かってくれませんので、今言ったことも含めて、あまり他の施設については申し上げたくなかったのですが、例えば鶴岡の3施設を運営一本化するというふうに、これも同じコミュニティ新聞の方に出ているのです。経過についてはご存知だというふうには思いますが、具体的に入場者数の関係とか、落ち込んでいるので大変なのだということから、こういった対策を講じる、こういった内容でございます。

 そういったことからも、後発の利ということを以前から申し上げてきました。そこで、具体的に今後のスケジュールに絡んで、またさらに質問させていただきたいと思います。資料5の関係で、スケジュール案が示されました。指定管理者の選定として9月議会で設置及び管理条例の制定、それから指定の募集は10月、12月議会で指定をしたいといった流れになっております。これはこれまで庄内町として指定管理者に指定したことをみても、流れとしては当たり前、これが一連の流れだというふうには予想されますが、この温泉事業は他の大型事業に比較して、先程の新幹線の話ではございませんが、かなりのスピードで進められております。特に基本設計から実施設計については間を置かずに着手されたため、一般質問でも出されましたが、基本設計に対する町民からの意見聴取をはじめとして、その期間を設けることができない、いいのかなど、こういった意見があることも事実でございます。そして、先程も触れたように、この施設は赤字を出さないことが宿命になっております。

 そこで、通常の指定管理の選定のやり方とは違わせて、実施設計の終了を待たずに指定管理者の募集や意見聴取などをして、実施設計にその内容を盛り込むなど、黒字化に向けた対策に配慮すべきと思っております。指定管理者の募集について、話題になったように、既に意向を示しているところもあるようなので、スケジュールの変更を含めた対応策について考え方があればお聞きしておきたいと思います。



◎情報発信課長 大変ありがたいご意見だと思っております。担当課といたしましては、指定管理者を募集するためには施設の設置及び管理条例を制定、これをご可決いただくことになります。したがって、今、委員がご提案された件につきましては、条例の制定をどのくらい前にもってくるかというのが、今、委員がおっしゃられたことを実現するための第一の要因かと思いますので、これにつきましては非常に検討する価値のあるご提案でございますので、是非、私の方でも検討したいというふうに思います。



◆石川保委員 課長からは設置管理条例の議会の審議する時期の関係についてというような答弁もございました。定例会の時期が定まっておりますので、それを見ると、自ずと時期が決まってくるのかなというふうには思いますが、実は、2月14日付けで庄内町議会事務局の方に、藤島にあります「ぽっぽの湯」の方からFAXが届きました。議員の方に配付をされたのですが、内容についてご存知ないかもしれないので、少し紹介をさせていただきます。

 「近年の庄内の入浴者数の動向でよかったのでしょうか。」というコメントから始まって、「詳しく知るために勉強する場の検討をされていると察しますが、実際に他の施設を見ながらの方がより実務的かと思われます。もし、ぽっぽの湯でよければ施設の案内や抱えている問題点等、協力することは近隣の住民サービスの一環と思えばいくら隣に建つ施設とはいえ、行わないといけないと思います。また、食堂も検討されていると聞きますので、実際にどんなものを出し、そのランキングを含めた吟味をしながらの内容もおすすめいたします。」、カッコがあって「(食事代は有料になりますが。)」ということで、食べてくださいということになっているようです。「資料だけの説明は送付したもので十分と思われますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。」というコメントがあって、詳しく「ぽっぽの湯」とか「ゆぽか」とか、櫛引、それから朝日の関係の入場者数、例えば4年目・5年目とか、12年目とか随分昔からの資料などもありました。具体的に、例えば行政が直接手入れするのかとか、いろんなものが載っているのです。

 先程紹介したコメントを見ると、これまでの説明でいろんな近隣施設を見たというふうなことになっていますが、先程言ったように、実際にそこに行って、実は課題がこういうことがうちの施設はあるのですよ、あるいはこういうことが問題となっていますよということを当然調べたのだと思いますが、FAXを出していただいた「ぽっぽの湯」には、この文面を見ると、行っていないのではないかと受け止めるのです。ですから、先程言ったように、一定の指定管理の流れではルールがありますが、こういったことを考えると、先程は大胆な発想で場所の関係についても提案あったわけですが、そのことについて、私は触れませんが、今、皆さん方が考えているあの施設で、例えば実際にやられているところに行って、具体的に働いている人、あるいは管理している人からお話を聞いて、うちのところではどうなのか、参考になることができないかということで、それを是非実施設計などに盛り込んでいただければ、いろんな方々の本当の意見となるのではないかと思っています。

 そういった意味では、先程言った指定管理の関係についても、一定ルールを変更しても、これは町益に資するのではないかというふうに考えますので提案をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。



◎情報発信課長 指定管理者の選定の時期の問題でありますが、これについては、現在、お示ししているスケジュール案については、7月下旬の実施設計終了後に条例の制定というふうに考えていたところでございますが、今、ご提案がありましたので、担当課といたしましても十分検討させていただきたいと思います。



◆石川保委員 是非、検討すべき、このことを再度申し上げておきたいと思います。

 次に、定住促進空き家活用事業についてお伺いいたします。複数の方から出ましたが、53ページ、15節ですが、改修工事費として1,750万円ということの予算のようでございます。新規事業の内容として、町内の空き家の有効活用により、さらなる定住促進を図るため、町が空き家を所有者から借り上げた上で空き家を改修し利用希望者に貸し出すとあり、資料6も配付をされました。

 ダブらない程度にお話をさせていただきたいと思いますが、まず5戸の物件について、余目地域の具体的な場所はどの辺りになるのでしょうか。

 それから、来年度以降、取り組む予定があるか分かりませんが、先程、立川地域も含めて空き家の状況の説明がございました。結果として、余目地域になったのかなと、答弁を聞いて感想を持ちましたが、はじめから余目地域のみを想定しないということで受け止めていいのか、地域の選定にあたっての経過について確認をさせていただきたいと思います。



◎情報発信課課長補佐 具体的な空き家の位置の関係ですが、今、空き家の関係でお話をしているところにつきましては、一つが下梵天塚、もう一つが上朝丸、提興屋、廻館、南野の地域の5件ということで、今、話をしているというところです。

 来年度につきましてはということでは、今現在はまだ未定というところになります。

 今の物件の選考については、先程、齋藤委員の中で情報発信課長がお話したとおり、該当するような物件の所有者に対して、アンケート調査をしまして、今、お話しました5件から協力しますよというようなお話をいただいて話を進めてきたという状況でございます。



◆石川保委員 今の5ヶ所の具体的な場所が示されましたが、えーと思った方が私だけではないというふうに思います。廻館、南野ということで、第四学区があるということで、町場に集中しないということは、これは政策的には評価できると思います。結果的にはそうなったというわけですが、そこで、昨日も話題となりましたが、私も同僚委員が申されたように、家賃の関係について、非常に低く設定していることから、民間事業への圧迫になるのではないかというふうに心配をしています。その際の町長の答弁では、不動産業の方とも話をして、これは町場の関係が特に強いわけですが、そのようなことにはならないとの説明もしているが、私に聞こえてくる話では真逆の話が圧倒的に多い。「アパートが空いて困る。」、「どうして町でそんなことをいっぱいするのだ。」ということでございます。

 この事業は今定例会で議案第39号として上程が予定されております。使用料の関係とか、利用料の関係については、先程言ったように、例えば五つということになると、その家の状況に合わせて変えるというふうな読み取りができるわけですが、資料を見ると、上限として3万5,000円というふうになっていますので、先程言ったように、非常に安いというふうに受け止めております。

 そこで、私としては議案第38号もありますが、やはり空き家の活用については議案第38号をまずは優先させるべきではないのかという考え方も持っております。ただし、予算先議の原則から、ここで方向を定めておく必要がありますので発言をしたところでございます。

 今、第四学区という話もありましたが、先程、同僚委員の方からは立川地域というお話もございました。今後、条例がどうなるか分かりませんが、この事業を仮に活用するとしたならば、結果として、余目地域には限定しない、立川地域にも範囲を広げて、自然環境や田舎暮らしができる。先程もテレビ番組の話もありました。私も「人生の楽園」を言おうと思って、誰も話さないなと思っていたのですが、先程、同僚委員が話をしました。土曜日、6時からということで、とてもいきいきとしたご夫婦やら、あるいは年齢の高い方達が頑張っているわけですが、自然環境、あるいは先程言った田舎暮らしといったことで、少し違ったライフスタイルはどうでしょうかということで、いい提案ができるのではないかというふうに受け止めております。

 したがって、家賃設定も含めて、これは皆さんの範疇になるのかもしれませんが、設定額を変えるというふうなことは考えられないのでしょうか。いかがですか。



◎情報発信課長 家賃の設定について安すぎるのではないかというようなご指摘でありましたが、実は、庄内町については、空き家活用事業という、改修して貸し出すという仕組みについては初めての取り組みでありますが、既に空き家の登録バンク制度というものを設けておりまして、一定の実績があるわけでございます。その中で、空き家を借りている方々の家賃が3万5,000円が一番多い状況にもあります。そういったものとの整合性ですとか、あるいはアパートと比べるというのは無理があるのではないかというふうに思います。

 やはり一軒家といえども、一定程度、空き家の期間が長かったり、空き家だということで築年数も結構経っているものもございますので、そういったことを勘案すると、今の実際に空き家を借りている方々の家賃との整合性は3万5,000円程度ということがありますし、もう一つは、空き家登録バンクの今までやってきた中で、20人近い方々が既に登録されているのです。つまり、いい物件があったら借りたいという方々が登録されています。そういった方々の希望の中では、3万円から4万円の中が上限だというのが一番多いということもあります。そういったことで、今回、改修も含めての空き家提供でございますので、上限を3万5,000円にさせていただいたということでありますので、まずはこの線でいきたいなというふうに思っています。



◆石川保委員 アパートとの単純な比較はできないというお話もございましたが、本来これは、私は例えばそれを専門にやられる方もいらっしゃいます。自前の資金、あるいは借入金も含めますが、そこでその物件を改修して、資産価値を高めて再利用するということで、これはチラシにも結構載っております。町内の物件についても幾つか紹介をされておりますが、そういうふうに、本来、それを生業としている方がやるべき話だと、私は思います。

 単純にアパートとの比較はできないというお話でございますが、今回、同僚の小林委員の方から説明あったように、経年の話は違いますが、その程度によって当然差が出るのは分かりますが、一般的に一軒家という物件については、私は相場的にはアパートよりも高いというふうに思います。先程、皆さんがお示しした3万5,000円という数字は、これもアパートいろいろありますが、この物件からすると、部屋の大きさ、あるいは間取り等についていろいろ差異はございますが、それに比較しても、現状、今、この余目地域で動いている一室の賃料、それに比較しても比較的安い賃料、あるいは同レベルかなというふうに思っています。そこで違いは一軒家ということの違いだというふうに思っています。最低限必要なものを改修するということは、格段に住居環境が上がるわけですので、そのことを考えると、町が本当にすべきなのかということも含めながら、先程言ったように、例えば第四学区の方は私も住んでいるところですが、比較的田舎でございます。ましてや、立川地域については、清川地区がございますが、いろいろ事情があって空き家等も大変多いというふうに聞いております。そこも、先程の番組の話ではありませんが、いろんなライフスタイルを提供するということで特化するということも視野に入れないと、これからはまずいのではないかということが私の考え、そして提言でございます。ですから、今回、皆さん方の関係の中で言うと、家賃の関係については、私はいろんな理由を申し上げましたが、是非、再考すべきということを改めて申し上げさせていただきます。

 なお、条例の関係もありますので、予算審議の中ではこの程度にとどめておきたいと思います。



◎情報発信課長 まず、こういった空き家の活用を自治体が行うということでございますが、この件に関しては、つまり、この仕組みを国が交付金制度によって支援しなければいけないほど空き家の活用というのは全国的に課題になっているということで、こういった取り組みをしている自治体が全国的に広がってきているという実態はご理解いただきたいと思います。

 それからもう1点でございますが、資料6の1の「事業の内容」のところの(4)・(5)を見ていただきたいと思うのですが、まずは町が空き家所有者から10年間、空き家を借り上げいたします。そのときに支払う借上げ料は月額2万円、そして空き家利用者が町に支払う利用料は月額上限で3万5,000円にしております。この中には1万5,000円の差額ということで、そのお金が町に入ってきます。その入ってくるお金を先行で改修工事をした経費に収入として充てていくというような仕組みになっておりますので、この辺もご理解いただければと思います。



◆石川保委員 交付金事業だということで、この辺についてはもっとさらに調べて、条例審査に臨みたいと思います。

 次に、農業振興についてお伺いいたします。予算書129ページ、農地費、19節、水田畑地化基盤強化対策事業ということで2,936万5,000円、あるいは設計負担金60万円などが予算化されました。

 主にどのような作物を対象とした事業なのかお伺いしたいと思いますし、以前にいただいた平成25年度の庄内町の農業施策についての資料で、平成24年度の農業者戸別所得補償制度交付金見込み、これは試算ですが、一覧を見ると、畑作物の所得補償交付金、大豆営農継続数量払いの農協支所別の数値がございます。比較をすると、町農協の数値が抜きん出ております。

 少し内容を紹介しますと、いろいろ計算式があるのですが、これを言っても理解できない方も多いので、それは省いて、結論の部分を申し上げますが、大豆転作、転作という言葉を使いますが、例えば転作すると、一律大体3万5,000円入る、それに畑作物の所得補償交付金に加入すると、営農継続で2万円、それから数量払いで、その数量に応じて支払われる、こういった仕組みになっています。ただし、大豆の作付面積と大豆の営農面積はイコールになっていないわけです。特に町農協は種子の関係もあるのでなっていないわけですが、私のところの、例えば新余目を一つの例にとると、2万9,235aで、大豆の所得補償の交付金が6,974万7,464円になっているのです。これを単純に10aあたりで割り返すと、10a2万3,861円、2万円も含めてですが、貰ったということに数字上はなるのです。

 これを町農協は10aあたり、同じ計算式でやると2万6,231円という数字が出てきます。10aあたり2,500円くらい違うのです。これを立川支所で言いますと、10aあたりは1万9,872円、こういった数値になります。10aあたりかなり違った数値になるのです。

 こういった数字ですが、圃場の条件など、いろいろあるとは思いますが、町では、今、私が申し上げた数値をどのように分析をしていらっしゃるのでしょうか。また、近年、こうした傾向が続いておりますが、対策は講じられているのでしょうか、お伺いをいたします。



◎農林課主査(加藤) 水田畑地化の対象の作物ということでしたが、転作田での、例えば大豆・そば、それから園芸作物ということで、ネギ・赤かぶ、それから花卉ということで対象作物にしております。

 今年度、申請しております4地区ということでは、主に大豆とそばが対象作物に上がっております。以上です。



◎農林課主査(松澤) 続きまして、各農協支所間におけます大豆の生産に対する分析及び対策についてお答えさせていただきたいと思います。

 先程、委員の方からも述べられたとおり、各農協間で大豆の交付単価がかなり違いがございます。これにつきましては、各農協におけます農業者の大豆に取り組むそれぞれの意識の温度差がかなりあるかと思われます。特に、町農協については種子大豆を栽培しているという関係から、技術的にも本作化に積極的に取り組んでいるというところがございます。たがわ農協管内につきましては、本作化を目指して取り組んでいる方もいらっしゃいますが、中には23年度の大雨災害とか、昨年は収穫時におきまして長雨が続いて収穫ができないというところで、農業者の方達も取り組む気持ちが少し疲弊している部分がございました。よって、大豆に取り組む気持ちもかなり沈んでいる方々もいらっしゃる、そういったところが交付の単価に現われてきているのかなと思われます。

 ただ、このままでいいかということではございませんで、24年度から各農協の指導の方達と大豆の所得向上を目指した対策を今まで検討してきたわけでございますが、第一には何よりも排水対策を良くするための水田畑地化を積極的に推進してきたところでございます。また、それに付随しまして、施設整備等も町の方のがんばる農家応援プロジェクトの方で機械等に対しての整備も整えようというところで、検討してきた中に、24年の国の補正予算で大豆生産体制緊急整備事業が新しく事業がなったことから、この事業についても各農協の方に積極的に取り組んでいただいて、例えば土づくりの面とか、機械購入に対しては今までないほど2分の1補助という事業がございます。それに積極的に取り組んでいただきたいということで、こちらの方で推進にあたっているところでございます。



◆石川保委員 今、主査の方から、後段の部分ですが、説明として農業者間で温度差がある、あるいは意識の違いがあるということ、この議場にも、昨年、大豆で300kg上げた方がいらして、私からすると随分羨ましいなと。私の場合は雪がかぶってやっと収穫なったということでありますので、ちなみに、倍以上は違いました。すごいなというふうに思っています。

 今後の対策として、25年度、単年度の関係についてもご紹介がありました。いろいろ手を挙げているところがあると思いますので、それはそれとして活用すべきと、私自身も思いますが、こういったハード的な面と、それから問題はソフトの関係だと思っています。

 これまでの一般質問でも転作面積の拡大が予想されるなか、大豆の増収に向けて、県の奨励品種でございます「里のほほえみ」の導入やら、あるいは簡易の灌漑設備を導入した水田畑地化事業の推進などを提言してまいりました。これは具体的に事例も含めて、秋田の話とかさせていただきましたが、先程紹介しました大豆の収穫量を改めて考えると、特に畑作物の所得補償交付金、営農継続等数量払いがございますが、転作面積に比例していない、これはいっぱい採れば比例するようになるのです。ただし、前年とか、いろいろ計算式がありますので、イコールにならない部分は多いわけですが、この二つの払いがあって、転作面積に比例していない実態や、交付金見込み額の支払いへの状況からみると、今回の水田畑地化基盤強化対策事業と同時に、栽培技術についても対策を講ずる必要があると考えております。

 一番いいのは、いっぱい採った方から指導していただく、お隣のお隣の方からしていただくのが、私はいいのだというふうには思いますが、実は、2月26日付けで庄内町おいしい米づくり推進計画が配付されました。この推進計画だけでなく、これまでも米の栽培等については庄内町として卓越した栽培マニュアルや、農協での技術指導も確立しているというふうに思っています。ただし、土づくりについては理論的には分かっていても、なかなかやらないとか、結果は伴わない場合も多いわけですが、米についてはある程度確立をしている、このように受け止めております。

 しかし、大豆については米に比較すると、説明はございましたが、支援や指導体制が遅れているのではないかというふうに言わざるを得ません。まずは現場である農協の対応が第一義であると思いますが、行政も含めた総合力、みんなの力を合わせてやろう、こういったことがとても重要だというふうに考えます。改めてソフト面・技術面も含めて、ソフト面についての対応策について考え方をお聞きしておきたいと思います。



◎農林課長 行政としては、農業者団体、農協等なるわけですが、そちらと、それから生産組合等と連携しながら、いろんな課題を抽出しながら、それを解決するために、例えば、今、委員からも紹介あったように、町内には優良事例がいっぱいあるわけですので、それらの事例を紹介しながら、私も機会あるときには町内でもこんないい事例があるのだよということで関係団体の役員の方にも紹介しましたし、そういうみんながやる気を持ってできるような、優良事例を紹介するのも行政の役割かなと。あと、技術的な面については、当然、農業者団体の方が専門ですので、そちらの方と連携しながら、いろんな補助事業を活用して取り組んでいきたいというふうに思います。



◆石川保委員 主査の方から温度差という話もございました。実は、農協の座談会等、転作を含めると年3回ほどあるのですが、毎度同じ話をしているのです。担当の方が代わりますので初めて聞くような顔をするのです。やはり営農関係で、例えばたがわの場合は異動がありますので致し方ない部分なのかもしれませんが、やはりもう少し情報は出しますが、もう少し技術的について現地に足を運んで悩みに応えていただきたい、こんなことをたびたび申し上げております。そういったことも含めると、後段の部分になりますが、これまで皆さんしっかりやっていると思いますが、もっともっと力を入れて対策を講じていただきたい、このことを申し上げておきます。

 産地資金については時間がありませんので省きます。

 それでは最後に、文化創造館の関係に移りたいと思います。

 予算書205ページ、文化創造館の運営費があって、13節、あるいは15節の方に今年は側溝の整備やら、あるいは堰掘りする、浚渫の関係の予算が盛り込まれておりました。金額としては大きい金額になっているわけですが、一般質問でも話題となりましたが、文化の森?期工事に向けての進展について、対策を考えておられるのでしょうか。



◎社会教育課長 文化の森?期整備計画につきましては、先の一般質問におきましてもご答弁させていただきましたが、具体的な検討が遅れております状況にありますが、財政状況、それから社会状況の変化、それから環境の変化など、緑地公園を取り巻く環境につきましては変わってきているということでございますし、多額の経費を要することからも、これまでの流れをもとに整理しながら大規模事業の年次計画を見据えたところで、その整備内容を慎重に検討していくことと考えております。



◆石川保委員 今年の文化創造館の先程言った13節や15節については、これは地元の皆さんの長年の要望とか、あるいはゲリラ豪雨等によって、あそこもかなりの被害というか、水がよどんでしまう、そのことが町で?期として整備した今のホールの関係が大きく起因しているのではないかということで、先輩、ここにはいらっしゃいませんが、引退をされた先輩議員からは「あれは政治的災害だ。」というふうな言葉も出ております。

 そこで、今回の予算化されたものについては一定の理解を示したいと思いますが、今、課長が言った財政状況やら、あるいは社会状況の変化とか、財政規模を見据えた上でということ、大規模事業の優先というのでしょうか、見据えた上でという発言がございましたが、簡単に言えば、予算書にないことはしないというふうに私は取りました。ですから、一般質問で同僚議員が言ったように「やる気があるのか。」ということも含めて、かなり厳しい指摘がされたことはご案内のとおりでございます。

 町長からは大型事業について予定どおりなのだ、あるいは勝手にはやらない、タイミングが重要というふうに答弁をしております。文化の森構想、私の記憶では構想から20年くらい経つのかなというふうに思っています。

 そこで、今の話もそうですし、予算的には、当然、建設委員会も開かないので検討することはしないということになるわけですが、時間の流れと共に、本当にこのままなのか、そんな悠長なことを言ってられるのかというふうな感じもいたします。したがって、事業を推進するのか、あるいは見直しをするのか、これは町長自身の判断にかかっているのではないかと思います。私は一時期、具体的な事業に着手をした経験からも、やはりこのままではいけないと思います。改めて、最後になりますが、町長の文化の森に対する見解を伺っておきたいと思います。



◎町長 これについては、他の議員の方々からもいろいろご質問をいただきました。これまでの経過、そして何が課題になっているのかということについても、これまで何度か具体的なものにしようということで、社会教育課サイドでも取り組みをしてきた経緯がありますが、これがなかなかこれであればいいというものの提案も他から出てこない、それからこれまで考えてきたものについて理解を得ようとすると、そこの部分が今必要ないというふうな、いろんな隘路があったということを感じています。ですから、これまでの考え方から、また発想を変えていかなければいけないだろうというのは委員がこのままではいけないという思いは、私もまったく共通であります。

 ですから、これまでのものと、それからこれまでの中で課題として先に進めないというものがはっきりしてくれば、それを除きながら次に進むということができるわけですから、その整理を25年度の中でどのようにできるのか。そうしますと、26年度からの具体的な進行ということが見えてくるのではないかと思っていますので、これも併せて、大規模事業のこれからの見通しについてもお示しをしているわけですから、それに合わせた形で調整を図ってまいりたいと思います。



◆石川保委員 終わるつもりでしたが、町長から答弁がございました。教育委員会の方に申し上げます。これは当然、建設委員会の関係は予算的には私は理解したいと思いますが、事務的にもこれから町長が言われた課題の整理ということは十分できると思っています。ですから、教育委員会の定例の教育委員会の協議題の中で、これを継続的に、これからどうすべきだ、皆さんどう思いますかと、教育委員の皆さんにも問うて、委員の皆さんからの考えを聞く。それから町長部局と教育委員会の関係では少しどうなのかというふうなご意見もございました。しっかりと特別職の間で、この辺のことを常に詰めて、事務の執行にあたっていただきたい、このことを申し上げて私の質問を終わります。何かコメントございますか。



◎教育長 一般質問でも申し上げましたが、これまでの経過等というのは私ども十分理解していないところもありまして、非常に勉強不足だということは否めなかったと思います。土地の問題とか、いろんな問題がありまして、整理が実際につかないという現状でございました。そんな中で、耐震工事が早急な問題があったものですから、それを中心にしながら教育委員会としては検討してまいりました。しかし、これらの問題についても、余目時代からのいろんな思いがあるわけですので、それらをどんなふうに整理しながらやっていくかということについては教育委員会としても検討はしてまいりたい。話題にしてまいりたい、そのように思います。



◆石川保委員 終わります。



◆日下部勇一委員 お疲れと思いますが、私も25年度、町民の暮らし向きを決める予算について質問いたします。

 まず、施政方針の6ページ、道州制について、財政について、三つ目は新産業創造館ですが、これは一般質問もしましたので、割愛して、町長、副町長、一般職の退手組合負担金についてお伺いします。それから北月山荘の改修について。それから68ページ、選挙費について。181ページ、中学校費について。197ページ、地域づくり応援交付金について。112ページ、農業委員会費について。それから北月山荘は153ページでございます。

 それではまず最初に、道州制の記述が施政方針にありました。道州制は言うまでもなく現行の府、あるいは県を廃止して、全国を七つ、あるいは九つのブロックに分けて、北海道東北州、関東州といった形で、構想で、1957年の第4次地方制度調査会が地方制度としての提起をしたわけですが、各方面の反対にあって実現しなかったのです。このことは町長もご存知だと思いますがお伺いします。



◎町長 今、年度的なものについては確認をすぐにはできませんが、この道州制というものは前からあったということでございます。そして今、改めて国の経済状況であるとか、いろんな整備をする一つの手法として道州制というものが各政党の中で推進派を中心に議論がされているというふうに理解をしております。



◆日下部勇一委員 確かに、その後も財界を中心に、事あるごとに道州制の実現を提起していますが、いずれにしても、自治体としての府、あるいは県は廃止されるということになるわけですし、それだけに道州制に対する府や県、あるいは知事の警戒は非常に強いことになっております。

 そこで、その実現には容易なことではないと私は思っているし、この制度は私はやめるべきだというふうに思っているのですが、町長は今、国の経済状況等もありましたが、制度改革にも対応するというふうに述べているのですが、具体的にこの制度というのは、例えば地方6団体とか、町長が加盟している団体等があるわけですが、そこで具体的に話し合い等も進んでいるのですか。



◎町長 これは今、勉強をする段階でありまして、町村会としてはそのメリットが明確にならない限りは進めるべきではないというスタンスであります。



◆日下部勇一委員 戦後改革の結果、実現した府、あるいは県知事は日本の地方自治に大きな役割を果たしてきたと私は思っています。そういう面で、府、あるいは県知事が地元住民の立場に立って、政府に対してもいろんな発言をしておるわけですから、自治体としての府や県の意義と役割はさらに大事だというふうに思っておりますし、今、何も道州制の制度改革に対応し、常に先を見据え、自立できる町と言っておりますが、東北一つでも良いというふうに思っているのか、私は施政方針には載せるべきではない、必要なかったのではないかと思うのですが、改めて見解を伺います。



◎町長 これは一つの考え方、要するに将来的なもので、私がどうこうということではありません。国の、特に現在の各政党の中で、具体的に道州制を進めるという意見が非常に強いというふうに感じておりますので、その進めるということについては、要するに一方的な議論で進めないで、やはり我々の地方の6団体といったような意見もしっかりと聞くべきであろうというふうなことを感じているところであります。

 具体的に少し申し上げますと、道州制の導入がなぜ必要かという理論的な部分では、第一に挙げられるのは日本を分権社会に導くということが1点あるようであります。

 第二は広域化時代への対応ということであります。今の47都道府県の区割りというものがどういう時代に区割りになったのかということからすれば、第一次産業が中心であった、そんな状況を反映したものだというふうにもいわれております。それから防災・観光・産業振興、こういったものも府県を越えて広域政策が必要とされる時代になっているという言い方もしておるようであります。

 第三に、行財政を効率化して小さな政府を作るためだというふうにも言っておるようであります。道州制の中で予算も仕事も公務員の数も将来的に3割減らすことを念頭に置くというような言い方もしております。こういったところは非常に我々としても、今後の地方の力が削がれるのではないかという心配もしておるわけであります。

 これはメリットということで言っている側の言葉であります。

 ただし、デメリットもあるわけでありまして、住民の声が届かなくなるとか、むしろ道州制の導入によって住民に近いところの市町村がこれまでやってきたものが行うことができなくなる、住民との距離は遠くなるのか、近くなるのかということは両面をしっかりとみなければいけないということとか、ですから、これからの議論になるだろうと思います。限られた人達だけで議論をするということになれば、一方的な議論になりかねませんので、そういうことのないように我々としても要望をしているところであります。

 今のところはそんな勉強会を進めておりますし、逆に町村会としては分からないものに賛成ができない、ある意味、TPPの問題とも共通するような思いがあるのではないかというふうに思って、反対を表明しております。



◆日下部勇一委員 反対しておるということで理解をしております。住民の声、あるいは町の声も遠くなるということを申し上げて、次に、財政問題についてお伺いしたいと思うのですが、これまでも財政問題は議論されておりますので、ダブらない程度に質問したいと思いますが、かぶる点は割愛の答弁でも結構ですので、まず、いただいた25年度の当初予算、財政シミュレーションによる当年度末の起債残高143億5,622万4,000円というシミュレーションですが、22年度当初予算での見込みは、25年度末の起債残高は127億1,067万7,000円ですが、額で16億4,553万7,000円で、率にして12%の伸び率である。平成25年2月末、一番近い直近の人口は、現在、2万3,006人です。もう2万3,000人を切ろうとしている。町民一人あたりの借金は62万4,000円の借金であります。これは学校耐震、あるいは緊急性があって必要なものの当然な大型事業を進めてきたわけですが、それ以外にいろんな大型事業を進めてきたし、これからも進めようとしているわけですが、そういうものが影響しているというふうに思います。

 18年度、町債をずっと追ってみますと、130億753万円、一人あたりが53万7,000円であったのが、これと比較しますと、8万7,000円ほど増えているという状況ですが、担当者も理解できると思うのですが、お伺いしたいと思います。



◎総務課長 今、委員の方からはシミュレーションについて具体的な数値で質問があったところでございますが、22年度と比較してということで、そんなに前に戻らなくても、一番直近の新しいデータを毎年配付しておりますので、24年度と比較していただければ、今の途中経過も縷々これまで説明してきた内容でございますので理解できるのかなというふうに思います。

 24年度、直近でお示しした平成25年度の残高については146億円という数値でございますので、今回お示しした数値は143億円ということで、それよりは下回っているということで、この辺、起債の借入についても、かなり神経を使っているということでのご理解をいただければというふうに思っているところでございます。



◆日下部勇一委員 確かにそのとおりなのですが、財政の推移というのは、大体5年くらいとか、そういうものを全部とっておいて、どういう流れが町の財政になっているのか、我々としてはきちんと押さえる必要があるのです。

 それから当年度の借入額の22年度シミュレーションは21年見込みで22億1,800万円、ピークに23年から27年まで11億6,800万円見込んでいたのですが、ところが、23年シミュレーションの23年見込みは21億6,900万円で、10億100万円の多額の借入額になっている。こういう財政を見ていくと、非常に計画性が乏しく、準備がないままに大型事業の推進と、多額の借入金で、各種財政指標が上がって、有利な起債だ、有利な起債だというふうに言ってきておったわけですが、そのことは23年と24年の2年間、予算委員会で否決になったという要因が一つは原因だというふうに思っているのですが、町長、その辺はいかがですか。



◎町長 細かいことは担当からお話申し上げますが、まったく違います。これはこれまでもずっとお話してきたとおりでありまして、例えば学校の耐震化といったようなものも18億円くらいを最優先としてやってきたということであります。それから国営の事業の関係も終了という時点で表に出てくるものだというふうなことも含めて、こういったものを合わせて我々としては財政をみてきたということであります。

 それから、一番大事なのは実負担の問題であります。何度も他の方にもお話を申し上げたように、例えばへん地過疎債とか、臨財債、現在補てん債、これは全部一覧表になっているわけでありますが、こういったものはそのまま額が負担になるものではないということであります。ですから今の起債の総額を一人あたりで割るというのは、確かにその数字としては出ますが、実負担は違う、他の市町村などとの比較もしながら、本当に将来の負担というものをどのように考えていくかというふうなことは、委員は何十年もやっていらっしゃるわけですから、十分、私は理解していただいているものだと思います。その中で議論を深めていかないと、一方的な考え方で、単純な数値だけをこれからは話をしていく時代ではないというふうなこともご理解いただきたいと思います。



◎総務課長 先程も申し上げましたように、財政シミュレーションについては毎年度、議員の皆さまに提示をしているわけでございますので、是非、直近の平成24年度との比較をしていただければ、より深い議論ができるのではないかというふうに考えているところでございます。

 当然、使うデータが古くなれば古いほど、先程、委員の方からありましたように乖離というものは生じてくるわけでございます。なお、直近のお示しした平成24年度との乖離についてはほとんどないというふうに理解しているところでございます。



◆日下部勇一委員 まったく違うということで、実負担のことも出ましたが、それは答弁で理解できますが、しかし、これまで例えば学校の耐震はやむを得ないとしても、ほたるドームの問題、あるいは八幡スポーツ公園、あるいは駅前の雑品庫、700万円の特例債を使ったわけです。これに使えるのか、反対・賛成討論があって、そういうものを含めてあの雑品庫にITが結局最終的にはいなくなった、10人は本社に行ったようですが、いつくるか分からない、そういうものについても、やはり町長は雑品庫についても一定の反省をしないと、町民には理解できなくなるのではないかというふうに思います。

 次に、標準税収入額等は言うまでもなく、地方税法に定める法定普通税、標準税率をもって地方交付税法で定める方法で算定した収入見込額になるわけですが、21億3,097万1,000円は、合併当時、24億4,799万8,000円からみると、3億1,702万7,000円も落ちているなかで、有利な起債だといって大型事業を進めていけば、必ず後世の財政負担が大きくなって住民サービスの後退に繋がるというふうに思っておるのですが、その一方で、私も議運で要求した各種団体の補助金の削減に繋がっていくのではないかという危惧をしているのですが違いますか。



○予算特別委員会委員長 会議時間を延長します。



◎総務課長 標準税収入額の大半は町税でございます。町税はご案内のとおり、平成17年度に合併した以降、三位一体の改革が、確か平成16年度から3ヶ年続きまして、国庫補助金を削減した分、地方税については増額するということで、私の記憶では平成19年度に税収がピークを迎えたと認識してございます。そういったことで、それ以降、税収については景気の低迷等もあって、毎年どちらかというと、少しずつ減少してきている。

 一方、税の他に収入額の方には地方譲与税という収入が組み込まれておりますので、これについては委員ご案内のとおり、国の制度改正もあって、譲与税がかなり変動してございます。そういった関係もあって、今、委員からご指摘ありましたように、比較では3億円近く減っているということがございますが、ただ、ここが減っても、総体としては地方財政計画上、地方財政における収入の総額を確保してきたということからすれば、ここが減っても需用額が伸びていけば、交付税が増える、あるいは臨時財政対策債が、この表にもお示しされているように増えてきているということでございますので、総体としては合併以降、我が町の一般財源的収入というものは、今後は交付税を含めて、交付税が減少傾向にありますが、これまでの期間においては年々増加してきたということが言えるのではないかというふうに思います。



◆日下部勇一委員 今、交付税の答弁もございましたが、合併特例法の第11条で、前も答弁したようですが、11年目に0.9、12年目に0.7、13年目に0.5、14年目に0.3、15年目に0.1、こういうふうに減額されることが11条で決まっております。臨財債のことも出ましたが、詳しくは申しませんが、これは臨時、臨時という名称で、臨財債を導入してから今年で13年目になるのです。地方が借りて、後で安く、あるいは元利分も含めて交付税で、これは当然措置されるわけですが、本来は国税の5税の一定部分ですから、交付税の原資です。ですから財源不足が続くならば、やはり交付税率を上げるべきだと、私は思っているのですが、これがなかなか国としてもそういう方向にないということでございますが、担当課長はその辺についてはどういうふうに理解していますか。



◎総務課長 当然、私の力の及ぶ範疇にはないわけでございますが、そういった議論も地方の方から出されたことがあると理解しているところでございます。

 なお、冒頭ありました交付税については、シミュレーションの普通交付税の27年度と28年度の差額をご覧になっていただきたいのですが、42億円から41億5,400万円ということで、4,600万円減少してございます。これが普通交付税の合併算定替から一本算定になった場合の総額で、推計でございますが、4億6,000万円ほど減る、その内の1年目は1割減少するということで、4,600万円減じた額を28年度の交付税の欄に記載しているということでございます。



◆日下部勇一委員 総務課長の範疇でないということは重々分かってございますが、いずれにせよ、このくらい臨財債を含めて、長期にわたって制度化していくということが私は正しいやり方ではないというふうに思います。

 それから、本町で臨財債を活用しながら今までどおり大型事業をどんどん進めることが、国を信用するしかありませんが、国も1,000兆円を超える借金があるわけですから、その点については十分配慮しながら財政運営をしていく必要があるということだと思います。

 ちなみに、25年度の100億円を超える予算の中で、自主財源と依存財源を計算してみました。私も古稀を向かえるといろいろ計算方法が分からなくなってまいりましたが、いずれにせよ、町税、繰越金、諸収入、その他あるわけですが、これを見ると、自主財源は27%、全体の4分の1しかない。依存財源、交付税も含めた町債、支出金、県、いろいろあるわけですが、これはなんと79億円ですから73%なのです。私の計算が間違っていますでしょうか。確認の意味で今一度お伺いします。



◎総務課長 今の質問の前の前段の部分で、委員の方から発言ありました「臨時財政対策債を活用して大型事業を進めるべきではない。」という発言がございましたが、私どもは、なにも臨時財政対策債を活用して大型事業を進めているつもりはございませんので、そこの部分は理解をしていただきたいと思います。

 なお、自主財源と依存財源について、大変申し訳ございませんが、確認をしてございませんが、日下部委員が計算したのであれば、今言った27%と73%ということで間違いはないのではないかというふうに思います。



◆日下部勇一委員 後で、主査の方で計算していただきたいと思います。

 次に、町長及び副町長、あるいは一般職の退職手当負担金の問題ですが、町長の退職金は4月から3年間で、段階的に引き上げるというふうな内容ですが、現行に比べて平均で400万円くらい下がるのではないかというふうに理解しているのですが違いますか。



◎町長 もう1回確認しますが、引き上げるというのはどういうことでしょうか。一般の職員の話ではないですか。

 うちの方は負担金が変わります。退職手当組合の方に対する特別職の負担金は下がります。今、今年度予算の中でも議会への共済の負担金などは出しているわけです。それと同じように、我々の特別職の負担金、これは三役分、教育長も入れて3人分があるわけでありますが、これが特別な形で高いものだったものが今度引き下がります、将来的に。それはありますが、我々が引き下がるとか、引き上がるとか、退職金の手当自体のものは一切ありません、今の現状では。



◆日下部勇一委員 町長の退職金は4月から段階的に引き下がるのでしょう、違いますか。

 町長及び副町長、退職手当負担金、これは639万円、これは前年度と同じでしょう。639万円、負担金。

 一般職の前に、例えば町長の退職金を計算してみますと、町長の月額報酬は70万4,000円でしょう。70万4,000円×0.5、35万2,000円で、在職月数48ヶ月、4年ですから、すると1,689万6,000円の退職金になるのではないかということなのです。前は確か1,916万円くらいだったと思うのですが、それから段階的に下がっていくのでしょうということを聞いているのです。違いますか、私の計算方法はそうなのです。どうですか、確認したいのですが。



◎町長 私は退手組合の、今、副理事長をやっていますので、職員の方々、それから特別職、我々の部分も含めてですが、それをやっておりますが、その話は私は初耳です。どこからの話か確認させていただきたいと思います。



◆日下部勇一委員 段階的に下がるというのは新聞で報道されました。違いますか。町長は役員だから、違いますか。

 それでは、今までの退職金、639万円の負担金ありますが、現在も前と同じように、いくら貰うことになるのですか。下がらないというふうになるのですか。



◎町長 金額的なものは私は分かりませんが、変わっているのは税制が変わっています。ですから、それ以上に減ると思います。そういったことも含めて、少し勘違いしている部分があるのではないかと思います。



◎総務課長 今、委員の方から具体的に予算書の数値を挙げて質問を受けているわけでございますが、25年度の予算書の計上にあたっては、現段階では退手組合の方から率を引き下げて予算を計上するようにという指示はございませんでしたので、昨年と同じような形で予算は計上しております。

 なお、一般職については新聞報道等にもありましたように、条例が3年かけて退職手当を引き下げるという条例が可決しておりますので、それを受けて、今後、退手組合の方から通知がまいるものというふうに捉えているところでございます。



◆日下部勇一委員 そちらの方に資料がありますので、後でそれを確認したいと思いますが、いずれにせよ、一般職の退職金も、国家公務員に倣って、3年間で400万円の減額になるというふうにいわれています。

 そうなりますと、役の付いていない一般職で、35年間勤務すると2,200万円が1,800万円くらいになると思いますし、今、職員の心配はローンを変更するとか、あるいは子育ての方々も大変だということでいわれておりますが、このことは既に当局もご存知だと思いますし、労使間の交渉等は退職金の減額については話し合いが進んでいるのでしょうか、お伺いします。



◎総務課長 その事案については、町長・副町長も交えて組合との話し合いの場をもってございます。



◆日下部勇一委員 現在までの交渉経過をお伺いします。



◎総務課長 まずは、我が町も山形県市町村退手組合の方に加盟しておりますので、組合で議決された条例に従って、まずは対応してまいりたいという当局側の考え方を組合の方に提示させていただいているということでございます。



◆日下部勇一委員 次の問題に移りますが、北月山荘の改修工事についてですが、53ページ、改修工事を行うわけですが、リピーターの増加を図るとあるわけですが、いろいろ北月山荘に行った方々の話を聞いてみますと、旧余目の方々は非常に遠くて、眺めはいいのですが、1回行くとどうもという声が多いようですが、これは町長も答弁のように、県外からも来てもらうのだ、そして満足度も上げるのだという答弁ありましたが、これまでの実績、町外・県外の数値は出しておりますでしょうか。



◎商工観光課主査(小林) 手元に正確な数字を持っていないのですが、約半分近くが県外から、関東からのお客さんが多いという状況がございます。

 併せまして、最近のデータということでございますが、余目方面から利用者、結構、大広間の利用ということで、例えば平成23年度でございますが、38回、40回近く余目からのお客さんが大広間等々の利用ということでの状況もございます。以上です。



◆日下部勇一委員 大広間38回が多いか少ないかということになれば、そういうものさしがあれば私は非常に少ないのではないかと思うのですが、今までも議論あったように、まちなか温泉ができる、一つの町に二つの温泉ができれば、北月山荘にこれだけの財政投入の理由は非常に説明が、今後、必要だというふうに思うのですが、町民の中にはそのことも含め、あそこの改修についてはいかがなものかというふうに、非常に心配しているのですが、当局はそういう心配はないのでしょうか。



◎商工観光課長 現状の状況と将来目標等については説明させていただいたわけですが、こういった試算をするにあたって、いろいろ町としてもいろんな方々から意見を聞いております。一つは立谷沢川流域振興計画が後期計画に入ろうとしているわけでございますので、その戦略会議の方々からの意見、あるいは新しい観光振興計画、皆さんのお手元に配付させていただきましたが、その観光振興計画を作るにあたっても住民の皆さま、あるいは関係の方々からいろんな意見を聞きながら月山山頂の町をPRして、それを活かしていくべきだと、その拠点として北月山荘には力を入れていくべきではないかというようなことで、新しい計画の一つの柱にもなっているわけでございまして、そういういろんな意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。

 収支については、前にお話したとおり、現状ではまだ黒字にはなっていないということでございますが、収入を増やすような努力をし、それから支出を抑えていくというようなことも含めて、健全経営に近づけていきたいという考え方でおります。



◆日下部勇一委員 収入を増やして支出を減らす、これは当然なのですが、いずれにせよ、果たして大規模な改修をやって、どのくらいのお客さんが来るのかということは非常に心配だということを申し上げて、時間の関係もございますので、次に、68ページ、選挙費について。

 同僚委員からも質問あって、投票率の資料もいただきました。私が聞いたのは、2ヶ所の投票所で、並んでいたのですが、あまり混雑するので投票しないで帰ったと。そしてまた後で来た方もおったけれども、来ない方もいたというふうに聞いておるのですが、委員会としては、このような総括の中で出ておったのかどうかお伺いしたいと思います。



◎選挙管理委員会委員長 今のご質問でございますが、2ヶ所で投票しないで帰ったということは確認しております。



◆日下部勇一委員 「確認しております。」ということでございますので、私はいろんな理由があると思うのですが、一つは投票所の統合が原因になっていると思っています。そういった声を聞いておるのであれば、民主主義の根幹である選挙という問題、非常に選挙は大事だと思うので、その辺は今後、投票所も統合をやめて、元に戻して、いかに投票率を上げることが大事かということを念頭に置きながら、委員会としても検討すべきだというふうに思うのですが、委員長の見解を伺っておきたいと思います。



◎選挙管理委員会委員長 先程の2ヶ所というのは、第6投票区と第7投票区と聞いております。原因は、今、日下部委員は統合の見直しということ言われましたが、我々としては先程の委員の方にも答弁したのですが、国民審査の関係で相当時間を喰ったということが大きな原因かと思っております。説明をして、さらにはそこで「私、投票しない。」、そういう方が相当いらっしゃいました。要するに、投票の仕方がなかなか難しいということで相当おりました。それが大きな原因かと思っています。

 さらには、その2ヶ所の会場の設定が投票者数が増えたにもかかわらず、従来どおりの設定の仕方でやってしまった。途中、広げようと思ってもなかなかできないという状況だったのですが、次回からはそれらを十分考慮して、会場設定の方も検討するという考えでおります。

 今申されました見直しをやめてというお話でございますが、見直しして初めての選挙、まだたった1回でございます。1回で結論を出すのは、私どもとしては早計かと思っているところでございます。



◆日下部勇一委員 確かに、国民審査のこともあって、それに説明がかかったということは先程も答弁あったようでございますが、初めてだということで、これからそのことが続くとすれば、これはやはり検討すべき課題だというふうに思います。

 次に、181ページ、施設修繕費、中学校費の関係ですが、施設修繕料、それから生徒派遣補助金等が計上されておりますが、どういう内容なのかお伺いしたいと思います。



◎教育課主査(佐藤秀樹) 中学校費の施設修繕費の中身ということでよろしいでしょうか。修繕費につきましては、年間を通した予算ということで、具体的に決まっているものと、修繕箇所が発生してから対応するものと2ヶ所に分かれておりますが、今現在、具体的に修繕箇所、ここをするというのは今のところはないという状況です。



◆日下部勇一委員 具体的にはという答弁がございましたが、余目中学校教育振興会の会計を見ると、花壇整備費4万8,900円余、それから部活動備品購入費59万5,000円、その他いろいろあるわけですが、これらすべてが1戸あたりの400円ずつの世帯から集めるお金でございまして、この会計を見ると、約200万円というふうになってございますが、こういう徴収は部落の会計から多くが支出されているところがあります。これらは、私は税外負担であるということで、教育予算で後援会の会計を見て、教育予算でなぜみることができないのでしょうかということをお伺いしたいのです。



◎教育長 私の方から答弁申し上げたいと思います。

 教育振興会については、私ども総会等にも出ておりませんで、詳しくはよく分かりませんが、そういうようなことでいろいろご協力をいただいているということは聞いております。

 しかし、学校の予算としましては、備品等で必要なものについては予算措置するようにシステムを作って説明をしております。その中で対応されるものについては対応していますので、ある程度、私は対応はなっているのではないかと捉えているところであります。以上であります。



◆日下部勇一委員 例えば部活動備品購入費60万円、部活動顧問謝礼9万3,000円、これはすべて教育費だと私は思うのですが、あまりにも振興会に頼っているのではないか。いろいろあります。祝賀会酒代というのは分かりませんが、部活動顧問、あるいは練習試合の交通費もそうなのですが、地方財政法の第27条の4「市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費」というのがございます。これはよく読むと、「市町村は法令の規定に基づき、当該市町村の負担に属するものとされている経費で、政令で定めるものについて住民に対し直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。法令の規定に基づき、市町村が負担すべき経費について市町村が住民にその負担を転嫁して、いわゆる税外負担については住民負担の適正化を図るため、今回、政令で定めるものについては直接であると間接であるとを問わず、住民に負担を転嫁してはならないもの」と書かれておるのです。「市町村においては、法改正の趣旨に鑑み、政令で定めるものはもとより、その他のものについても火急的に、」、できるだけ早く、速やかにという意味ですが、「火急的にその解消に努めたいとのこと。」というふうにいっているのです。政令でも「趣旨に従い、住民の税外負担の解消に格段の努力をされたいこと」というのが、また具体的に43条、ここに記載がございます。こういうものをご存知で、教育長は答弁されているのですか。

 それから、中身について十分精査しているのですか。間接的にすべてが割当寄附のような格好で出ておるのです。これは精査して、教育予算でみられるものは教育予算でみる。税外負担をやめるべきだと思っているのです。法の解釈と、現在支出されているものについてはどういうふうに思いますか。



◎教育課課長補佐(梅木) 教育振興会につきましては、余目中学校になるわけですが、賛同者をもって、その予算の執行等を決めていると思います。中学校からは必要なものの備品等の要求が出されてきておりますので、教育委員会といたしましては、その要求をみまして新年度予算に上げているという状況であります。



◆日下部勇一委員 「賛同者をもって」と、例えば私達の集落もそうですが、ほとんどの集落は戸数×400円なのです。部落の会計の支出から出ておるのです。その内容は、今言ったようなものに使われているのです。環境整備、花壇整備費、備品、部活動備品購入費まであるのです。いかがなものかというのが列記されておりますので、これは市町村の負担の転嫁の問題、27条の4の関係や、あるいは政令で定める問題の43条、これらを遵守しながら税外負担を抑えて、予算権はこちらですから、町の教育予算でみるというふうになっていくと思うのですが、今、非常にそれぞれの集落でも厳しい財政事情、町と同じなのです。ですから、こういうものをできるだけ削減してほしいというのが集落の強い要望があるのです。ですから、私はそれらに基づいて教育予算、予算権はこちらですが、総務課長の見解も求めながら、十分な精査をして対応すべきだと。何十年もこういう格好でやってきているわけです。いかがですか。



○予算特別委員会委員長 午後5時15分まで休憩します。

                        (17時03分 休憩)



○予算特別委員会委員長 再開します。

                        (17時15分 再開)



◎教育長 私の方から答弁申し上げたいと思います。

 体育後援会につきましては、任意でありますし、協力いただくということであるわけであります。一応、町内の方に負担をお願いという形で行くと思いますが、基本的にはみんな個人個人なわけです。町内によってはまとめている町内もあるのでしょうけれども、町内負担というのではなく、基本的に賛同できる方がそれに協力していただけるという考え方であろうというふうに理解をしております。

 それからいろんなことで軽減していくという考え方について、私どもも努力してまいりたいというふうには思っております。その中身についてはいろいろ精査しなければならないでしょうけれども、システムとしては学校の教育活動に必要なものについては予算要望できるようなシステムができているわけです。それによって上がってくるわけです。それについて検討はしているわけです。でありますので、それに対応して予算削減もありますので、満額にはいかないことがあると思いますが、それなりにシステムに乗りながら対応しているというような考え方でおります。以上でございます。



◆日下部勇一委員 これ以上は言いませんが、賛同しているという言い方のような答弁でございますが、例えば寝たきりになって動けない方とか、いろんな方が集落におりますが、それが全部戸数×400円なのです。部落費として出ていますから。ですから、これは中身を十分精査して、町の予算でみられるものは、消耗品費とかいろいろあるわけです。そういうものはきちんとすべきだと思います。

 この条項で、具体的に裁判等がなった場合には負けます。そういうことにならせるわけにはいかないわけですから、まずとにかくこういうものを内部で精査して、そして検討していただきたいと思いますが、そういうことでよろしいですか。



◎教育長 ただいまのお話、承りまして、私どもは教育活動が正常に行われることを基本に学校の方に指導してまいりたいと思っております。その中で必要なものについては、どうかということについては学校の方に指導してまいりますし、そういう意見が反映されるように、教育活動が正常に行われるように、そういう環境整備はしてまいりたい、そのように思います。



◆日下部勇一委員 是非そのことをやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 197ページ、地域づくり交付金のこと、先程、読み上げたと思うのですが、同僚委員から質問あったわけですが、10月に公民館事業の交付金化への移行に関する説明会等を行った地区もあるわけです。そこの話を総合すると、例えばAさんは「指定管理者制度導入するメリットなどはあるのですか。法では「できる規定」であり、やらなければならないということではないのではないですか。」、あるいはBさんは「どうしてコミセン化にしないのか、何ステップまで公民館残すのですか。」とか、あるいはCさんは、具体的に分からないのですが、「四つの条件等にもあるが、たびたび交換する、指定管理制度にしないで、今までどおりできないのですか。地域に任せられては困る。もう少しこのままの状態でよいのではないか。」、あるいはDさんは「各公民館、足並みが揃わない場合でもやるのですか。」、説明会に出席した方々からいろんな質問が出ているわけですが、それに十分説明できなかったのではないかと思うのですが、伺いたい。



◎社会教育課長 説明会を開催した趣旨につきましては、題名にも書いているのですが、公民館事業の交付金化の移行に関する説明会という内容でございまして、このことをメインにしてお話をしたつもりでございますが、その中で、係長の引き上げですとか、それから指定管理者制度への移行に関することにつきましても、将来的に方向性としては考えていますということでお話申し上げたことにつきまして、いろいろなご質問をいただいたことは委員のご指摘のとおりでございます。

 また、そのときにお話しているのですが、係長の引き上げとか、公民館の指定管理者につきましては、その後、これから以降に具体的なお話を説明して申し上げていって協議させてもらいたいということをお話したつもりでございますので、こちらとしては交付金化についてはある程度検討しておりましたが、指定管理者制度につきまして十分な検討はしておらなかったということでございまして、そのために委員のご指摘のとおり、十分な答えになっていなかったということでございます。



◆日下部勇一委員 やはりやるときは二つ残すのではなく、一緒にやるべきだというふうに思いますし、今、答弁ございました。いずれにせよ、多額のお金を、例えば900万円とか、あるいは委託料とか、170万円、いろんな公民館の関係もそれぞれの地域によって違うわけですが、委託料とかを入札するのか、あるいは見積もり合わせするのか、いろんなことが出てくると思うのです。職員や地域の方々がこのお金をどういうふうに管理するのか分かりませんが、以前、旧余目町時代に旅費問題が出たときに、できるだけ職員は現金を持たないというような申し合わせをしたこともございますので、この辺、私は心配なこともありますので、十分精査をして進めていただきたいということを申し上げて、最後に、附属書17ページ、農業委員会費についてお伺いしたいのですが、一つは農地パトロールを農業委員会でやっていると思うのですが、農業の振興を図る、いわゆる農振除外をして、なおかつ、そこにおける稲を植えるとか、豆を植えるとか、いろんなことが出ていると思うのですが、そういう中で農振除外をしていてもなおかつ、そのまま何かを植えているという現状把握、農地パトロールなどで面積はどのくらいあるのか、その辺は調査したことございますか。



◎農業委員会会長 農地パトロールの趣旨でございますが、農地を農地として活用しているのかということが主な目的でございます。ですから、農振除外につきましては把握しておりません。

 ただ、2年ほど前でしたか、農振除外になりますと、農地・水活動助成の中では面積に含まれませんので、一度、農振除外をした圃場が、再度、農業振興地域になったという事例はございますし、その場合では、再度また農振除外をするためには最低10年はほとぼり冷めるまでと申しましょうか、そういった期間は必要なのではないかと伺っておる次第でございます。

 3年ほど前の農地法の改正によりまして、農地の転用がかなり難しくなっております。先程申されましたが、農振除外がなされたからといいまして、田んぼ、あるいは畑はできないわけではございません。転用してから何かを建てるということでございますので、転用申請がなされていない状況におきましては圃場として認められておるわけでございますので、何ら問題はないと農業委員会では考えております。

 ただ、今、せっかくの質問でございますので、農振除外につきまして、かなり厳しくなっております。できれば、農林課の方で25年度におきまして動きがあるそうでございますので、一言申し上げていただければ幸いと思います。以上でございます。



◎農林課長 農振地域については、旧立川町と旧余目町でデータの管理の仕方が違っておりましたので、それを一元化したいということを含めて全体計画の見直しに25年度から着手したいというふうに思っております。



◆日下部勇一委員 今それぞれ答弁ありましたが、例えば宅地に転用して、許可して、現在、遊んでいる土地はあるのですか。



◎農業委員会会長 ございます。本来であれば、速やかに目的を達成する、あるいは建物を建てる、あるいは目的に沿った形の中で転用しなければならないわけですが、それが経済事情とか、そういったものがございまして、建っていないという土地はございます。その土地については農業委員会としては把握しております。

 また、できない理由ということで、答弁書と申しますか、理由書を頂戴している土地もございます。以上でございます。



◆日下部勇一委員 理由書なるものを出しているところが何ヶ所か分かればお願いしたいし、地権者に対して対応は、理由書という名の下に対応しているということのほかにもっと強力にそういう目的でやったのだからどうなのだということの確認等も含めてやっているのですか。全部でどのくらいあるのでしょうか。



◎農業委員会事務局長 宅地等に転用して、その転用がなっていない、事業計画どおりになっていないというのがあるということですが、今、件数はここでは資料もありませんので、今すぐお出しする、ここで発言することはできませんが、調べまして報告したいと思います。



◆日下部勇一委員 分かりました。以上で私の質問を終わります。



○予算特別委員会委員長 おはかりします。一般会計予算についての質疑はこの程度で終了したいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○予算特別委員会委員長 異議なしと認め、一般会計予算の質疑を終了いたします。

 引き続き、企業会計予算を含む特別会計予算の質疑に入ります。



◆石川惠美子委員 25年度の予算につきまして、特別会計の質問をしたいと思います。

 まず、予算書、介護保険の22ページ、認知症サポーター養成研修講師謝礼ということでお願いしたいと思いますし、また、企業会計予算の22ページ、17節修繕費とありまして、旧余目水源地構内保守修繕50万円となっておりますので、その件に関しまして質問させていただきます。

 まずはじめに、認知症サポーター養成研修講師謝礼として7万5,000円計上されておりますが、昨年は8回で167名の方が受けられていますが、どのような年代の方が受けられているのかお伺いしたいと思います。



◎保健福祉課主査(佐藤) サポーターの年齢ですが、手元に資料が年齢についてはないので、後程お答えしてよろしいでしょうか。



◆石川惠美子委員 それでは後程その資料をいただきたいと思います。

 先日、私、質問させていただいたのですが、これは特別会計ですよということの中で、再度質問させていただくような形になりましたが、先日のお話ですと、80歳近い人達が認知症にかかっているのが多いということでしたが、家族のフォローが大切だと思います。

 しかしながら、先日も鶴岡での事件がありました。老夫婦の奥さんが認知症ということで、それを旦那さんが手をというような形の中で悲しい事件なのかなというふうにみていたのですが、家族にとっても本当に大変なことだと思います。そういう方がいると本当に一寸の気の暇もないわけです。

 そんなところで、元気でご長寿チェック表で、それに値する人に指導なさっているということでしたが、どれくらいの人数が指導というのでしょうか、家庭訪問していらっしゃる方がいるのかお伺いしたいと思います。



◎保健福祉課主査(佐藤) チェック表で2次予防事業の対象者を選定しているわけですが、質問がどのように訪問しているかということですか。



◆石川惠美子委員 どのように訪問されて、指導なさっているのか、家庭の中で例えば認知症になっているようだなというようなチェック表だと思います。それに対して、それをフォローするための手段としての指導なのかなというふうに思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。



◎保健福祉課主査(佐藤) 指導といいますか、包括支援センターの方で2次予防事業の対象者の方に訪問で回っているのですが、その中で、助言指導とか、支援ということでされています。



◆石川惠美子委員 今、包括支援センターということが出ましたが、そこでの指導方法などは、こちらの方では承知していないということでしょうか。



◎保健福祉課主査(佐藤) 詳しい中身までは把握していないので、包括支援センターの方に確認したいと思います。



◆石川惠美子委員 分からないということですので、やはりお互いに連絡をとりながら、実態というものはどうなのかということを把握すべきであると思います。

 それから、以前ですと、小学校の人達にも家族との触れ合いの中に認知症に対してのお話などをしたということがありました。私も孫がいるものですから、「おばあちゃん、こんな話を聞いたよ。」というようなことが記憶に残っているのですが、今もそういう活動は続けられていらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。



◎保健福祉課主査(佐藤) 広報でもサポーター養成事業ということでPRして各集落の方に包括支援センターですとか、出向いて、養成の方ということで、いろいろ行っております。



◆石川惠美子委員 これまでの認知症の数をみてみますと、高齢者も増えている実態ではありますが、そして施設の方へ入所ということになります。施設に入所してしまいますと、私はそこで改善されて退所してくるのかなというふうに思っていました。ところが、入所してしまうと、ほとんどの方は帰ってこられないようです。そんなところで、私、ある方から聞いたのです。やはり高齢者のいる家に認知症サポーターのような講座、ありますものですから、そういう指導をなさるべきではないかというふうに思っているのです。それで先程、年齢をお聞きしたところなのです。

 40歳以上の方であれば、家庭を持っている方であれば、多分、そこの中には80歳に近い方がいらっしゃるのだろうと思うのです。早期発見・早期治療、これが認知症にも不可欠だということをこの間の報道でも言っておられました。早く発見して、その方が重症にならないような手立てをする。

 私もある家庭の方、うちの集落にも80歳過ぎた人達はたくさんいます。認知症になっている方の家庭をみますと、とっても大事にしているのです。「お母さん、何もしなくてもいいからね。」、ご飯の支度もしなくていい、何をすればいいのか、女性はやはりご飯の支度をして、今までの方はしてきたわけなのですが、「ご飯の支度なんかしなくてもいいよ、私が帰ってきてからするからね。」、周りからみれば随分と大事にされているなと思うかもしれません。でも、ある方はこう言っていました。「うちのおばあちゃん、とっても料理が上手なのだ。」と。それでおばあさんに夜は必ず料理してくださいよということを申し上げているのだそうです。そしてお昼は自分でできるような、そして火を使わないで済むような、そういう準備をしながら、そのおばあちゃんはご飯の支度をして家族を待っている。そしてそれはどういうことか、ただそうしているだけではなく、そこに交換日記、こういうものが冷蔵庫に入っている、そしてこういう料理もあるけれども、おばあちゃんの好きなようにしてくださいということも含めながらしているというのです。そうしますと、おばあさんもそれに書いてくれるそうです。やはり書くことによって、その認知度が軽減されるのではないかというふうに思いましたので、これからの認知症サポーターの育成、その辺のところにもこういうことを配慮しながらやっていただきたいというふうに思いまして、次に移りたいと思います。

 企業会計ですが、



○予算特別委員会委員長 石川惠美子委員に申し上げます。ただいまのやりとりで一部答弁が保留とも受けられる部分がありましたが、その部分も含めて理解をしたということでよろしいですか。



◆石川惠美子委員 お答えいただければありがたいです。先程から、そこら辺のところでお答えいただけないのかなと思ったものですからすみません。



◎保健福祉課長 大変失礼いたしました。認知症サポーターの養成講座の24年度の内容ですが、5回ほど行っているわけですが、老人クラブの会長の方々を対象としたサポーター養成講座、この計画ですが、このとき45名の人数で行う予定でおりました。実績は少し違うかもしれませんが、そのような状況です。

 それから第二小学校におきまして、小学校6年生を対象として、これは委員もご案内のとおりだと思いますが、小学生の子ども達、児童を対象にして認知症に対する家族の理解、そうしたものをねらいとして実施したところでありますが、このときは43名ほどいらっしゃいます。

 それから庄内総合高校では2年生を対象にして授業の一つとして行っておりまして、このときの参加者20名というふうに捉えております。

 それから集落、自治会の中で大人と子ども達も一緒に認知症サポーター養成講座ということで引き受けていただきまして、確か、夏休み期間だったと思いますが、集落の集会所で大人も子どもも一緒に認知症に対する理解を深めたという事業も今年度行っているところであります。

 18年以来、ずっとこのような講座、養成を行っておりまして、数については先般お答えしたとおり、1,000人を超えて1,300人くらいおります。ただ、年代別のサポーターの構成というのはなかなか掴んでおりませんし、統計もないので難しいところであります。特に23年度におきましては、認知症セミナーの参加者についても、参加の意思を確認しながら、サポーターに登録をしてもいいという意思表示をされた方についてはオレンジリングを渡して、サポーター登録をしております。このときは300名ほど響ホールにお出でいただいて、講演の際に呼びかけをして登録をいただいたりということですので、なかなか年代別の構成については難しいところでありますのでご理解いただきたいと思います。



◆石川惠美子委員 それでは、お答えいただきましたので、再度提言させていただきたいと思いますが、今、例も申し上げました。やはり80歳以上になりますと、そういう方向にいくのかなというふうに、自分の仕事から離れていってしまう、自分で何も仕事もしなくてもいいという形の中で、家族でも捉えてしまう、そんなところで、そういうお舅さんをもっているような家庭へのサポーターとしての要請などは考えられますでしょうか、お伺いしたいと思います。



◎保健福祉課主査(佐藤) サポーターへの支援ということでしょうか。サポーターの支援については介護保険係でも支援していますが、詳しくはこれから検討したいと思います。



◆石川惠美子委員 家族的に生活している世帯は、やはり庄内町には多くいると思います。もちろん、核家族的なところへ走っている人も中にはいますが、ほとんどが私の集落をみても大家族なのです。3世代・4世代が多いです。その中において、「おばあちゃん、何もしなくていいよ。」、「おじいちゃん、何もしなくていいよ。」ではなく、そんなに大事にしなくていいのです。その人に何かをやらせる、そういうものを見つけさせて、自分で計画を立ててやれるような仕組みづくりをしていただきたいと思います。そういう指導を認知症サポーター講座だけでなくやっていただきたいなと思っておりますので、その点について希望いたしたいと思います。

 それで、企業会計の方へ移らせていただきます。

 旧余目水源地構内の保守修繕というふうに50万円が計上されておりました。これはどのような内容のものなのか、まずお伺いしたいと思います。



◎企業課課長補佐 50万円の内訳につきましては、周辺の田んぼに迷惑がかからないように、地元住民の方の要望をとりながら施設管理をする費用ということでありまして、カメムシ対策で年3回の機械除草、それから建物、柵が壊れた場合、危険がないように最低限の補修をする費用ということになっております。



◆石川惠美子委員 あそこは昭和39年頃にできたのかなというふうに理解しております。そしてブロックでの建築だったのではないかと私は聞いておりましたが、今、地震対策として耐震化が進んでいる現状でありますが、あそこは地震に対しては強い構造になっておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。



◎企業課課長補佐 建った年代がだいぶ前でありますので、完全な耐震性というのはあるとは言いがたいと思います。ブロック塀ではなく、鉄筋コンクリート造りということであります。



◆石川惠美子委員 以前、あそこは一応、建物の償却ということの中で、減価償却費の除却ということの中で捉えて、10年間というふうに記憶しているのですが、もうすぐ10年も切れるのかなというふうに思います。そうしますと、あの建物はどのような形でそれから維持していこうとしているのかお伺いしたいと思います。



◎企業課課長補佐 何年か前にも売り地として広報等で公募を行ったのですが、買い手がつかなかったという状況があります。資産の除却につきましては、今年度、平成24年度で終了しておりますので、25年度には出てこないという状況であります。

 更地にする費用は相当お金がかかりますので、企業課としてはなるべく急いでというような、触ればお金がかかりますので、そういうような考えはございませんが、できれば買い手がついて、有効利用していただければベターかなというふうに思います。

 その利用については、先程言いましたとおり、どうするかは持ち合わせておりませんが、地元の要望もあるかもしれませんので、話を聞く機会ももっていければなというふうに思っております。



◆石川惠美子委員 私も以前にもそういう質問をさせていただいた記憶があるのですが、地元からの要望というものはありましたでしょうか。そういうお話し合いは持ちましたでしょうか。なかなか地元からの要望ということありますが、今、農家の人達、畑もいらないと言ったら語弊があるかもしれません。なかなか畑に行って、農作業してという方は高齢者になってきています。皆さん、お勤めの方が多いものですから。そうなりますと、あそこは畑地で使うか、それとも田んぼに戻すかということにもなりますが、それにもいろいろなことがあると思います。先程、崩すにしてもお金がかかるということですから。ましてや、田んぼに戻すということは大変なのかなというふうに思いますし、私、記憶あるのですが、田んぼに戻せば転作の面数が随分と多くなるように記憶していますし、やはりそんなところからみますと、まず、今、民間の空き家に対しても危惧しているわけです。いつ崩れるか分からないような状態の空き家がたくさんある。だとすれば、これは行政のものですので、町の所有のものですので、それが民間に迷惑をかけてはいけないのではないかというふうに考えます。そういう視点からも取り崩した方がいいのではないかというふうにも思いますが、今一度、お答えいただきたいと思います。



◎企業課長 ただいま課長補佐の方から水源地の跡地利用の関係で申し上げました。買い手がつけばということも、前、広報で募集したということでありますが、それについては応募がなかったということで、今現在、あのような形で残っているという状況であります。

 それで、もう一つとして、あそこの中にPCBの廃棄物があるのです。それは前、トランスとか、コンデンサーとか、そういったものが電気機器として使われておったわけですが、その中で、そういったものが残っていると。それらの搬送、それから撤去、こういったものについては平成26年度以降に予定をされていると。まだはっきり何年度に搬送するということが決まっておりません。それらが決まることと、それから多額の解体費用、この辺の経営の中で、解体も含めた検討もしていかなければならないのではないかということで考えております。

 また、周辺の田んぼへの影響、そういったことにつきましては、先程言いましたように極力カメムシ、そういったもののことにも繋がらないように管理はしていくということで考えております。



◆石川惠美子委員 やはりいくら公募したところで、あそこは買い手がつかないのではないかというふうに思います。

 今、課長の方から答弁ありましたように、カメムシにも考慮してということでございました。昨年、私もちょうど農家の皆さんが田んぼへ出る時期になりましたときに回ってみましたら、柵、あれが全部倒れていたのです。そして農作業するのに、草を刈るのに大変なのかなというような思いの中でお話申し上げたのですが、今年はまだ雪の状態の中ですのでどういう状態なのか分かりませんが、農作業に支障のないような形の中で管理をしていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。



◆工藤範子委員 それでは、私から平成25年度の特別会計の国民健康保険特別会計予算と下水道事業特別会計予算について質問いたします。

 はじめに、国保全般に係わる無料定額診療制度についてお伺いいたします。次に、出産一時金についてお伺いいたします。それから下水道事業特別会計では、5ページ、1目下水道使用料についてお伺いいたします。12ページ、11節需用費、施設管理消耗品についてお伺いいたします。以上の点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 はじめに、無料定額診療制度があるわけですが、この制度そのものがまだ町民にあまり知られていませんが、今後、どのように周知をしようとして考えているのかお伺いいたします。



◎税務町民課長 先般、共産党の関係の要望を受けた際に、この制度について町としても広報活動していただけないかという要望を受けておりますので、今後、町の広報紙を使うか、あるいはホームページを使うか、こういった制度があるということをお知らせする方法を検討して、実施したいと考えております。以上です。



◆工藤範子委員 そのとおりでありますが、この制度は一部負担金の支払いが困難な所得の低い患者に対して、認可を受けた医療機関が医療費を無料か定額にする制度ですが、無料定額診療制度利用患者に薬代を補助している自治体もありますが、本町としての考えはないのかお伺いいたします。



◎税務町民課長 薬の補助につきましては、私も初耳でございまして、他の自治体の状況を今後調べまして、中身について検討させていただきたいと思います。



◆工藤範子委員 他の自治体ということは、北海道の旭川市や、他の自治体もあると思いますので、是非調べて検討していただきたいと思います。

 町内の方々も近隣の医療機関で制度利用の相談もありますし、是非今後、広報などでの周知も含めて、是非検討していただきたいと思います。

 次に、出産一時金についてであります。出産一時金は15人分、63万円が計上されていますが、出産至るまでの妊婦健診14回は、これまでは紐付きでありましたが、25年度以降は交付税措置になると伺っておりますがそのとおりでしょうか。



◎税務町民課主査(石川) 国民健康保険会計には妊婦健診に対する補助等はございません。



◆工藤範子委員 これは出産一時金について、私が以前一般会計で質問を割愛したところがありますから、それで出産一時金についての妊婦健診に結びつけたわけですが、今度、25年度以降は交付税措置になるというような報道もありますので、26年度からは今度、交付税措置で本町の裁量になると思いますので、是非、町長からはこれまで同様にしていただきたいと思います。

 それから下水道使用料2億7,051万8,000円の金額は公共下水道工事が完了した現在、繋ぎ込み率は余目地域・立川地域においてそれぞれ何パーセントになっておりますでしょうか。



◎建設課主査(成田) 繋ぎ込み率ということでありますが、水洗化率ということで、世帯件数での比率を申し上げます。庄内町全体としましては、現在まで79.3%の水洗化となっております。余目地域につきましては78.2%、立川地域につきましては83.1%であります。以上であります。



◆工藤範子委員 それでは、繋ぎ込み率が余目地域と立川地域がこのようにまだ90%台はなっておりませんが、25年度は目標率を何パーセントとしておりますでしょうか。



◎建設課主査(成田) 余目地域・立川地域と25年度に何パーセントの設定ということではないのですが、この間の推移からみまして80%はいくように努力しているところであります。以上であります。



◆工藤範子委員 近年、余目地域で下水道の工事をやっておりますが、例えば八栄里とか、十六合の方は50%以下が10集落もあるのですが、やはり50%以下では繋いだ方と、まだ繋いでいない方との下水道に対しての思い込みはあると思いますので、是非、80%なるように努力していただきたいと思います。

 それから12ページ、11節需用費、施設管理消耗品について45万円となっていますが、内容についてお伺いいたします。



◎建設課主査(成田) 45万円の内訳ですが、一つは維持修繕消耗品として5万円を計上しております。もう一つはマンホールの断熱材ということで40万円を計上しているところであります。以上であります。



◆工藤範子委員 このマンホールの断熱材は庄内町には何枚あって、これまで取り替え済みは何枚でしょうか。

 それから今後、これを全部というわけにはいきませんので、大体どのくらいを替えようとしているのかお伺いいたします。



◎建設課主査(成田) 一昨年、22年度、豪雪だったわけですが、その際に非常に苦情があったということで、急遽、断熱材を敷設した経緯がございます。その関係で、23年度についても購入しておりまして、引き続き24年度・25年度については予定しているわけですが、現在まで80口近く断熱材を設置しております。

 今後、どの程度というお話でございますが、下水道、農業集落排水事業、合わせまして4,000超のマンホールがございます。一昨年前の積雪に比べまして、昨年、また今年度の積雪、若干少なめになっておる状況と、また、除雪の仕方も若干変わってきているような状況もございまして、今年度、全部回ったわけではございませんが、そんなに支障になるようなところがあまり見受けられなかったという状況もございます。ですので、今後の状況をみながら、どの程度設置していくかということを判断していきたいと考えております。



◆工藤範子委員 例えば私の住んでいる集落に丁字路あるのですが、丁字路の中に3ヶ所、マンホールの蓋があると、子ども達は通るし、雪の山はあって、軽で歩くとそれに引っかかって通れないときもあるのです。ですから、そういう危険な場所をいち早く調べて、危険なところからやっていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。



◎建設課主査(成田) 支障のあるところにつきましては、こちらの方にご連絡いただきまして、早急に対応できるように対処したいと考えます。以上であります。



◆工藤範子委員 是非、事故が起きないように、早めに対応していただきたいと思います。以上で終わります。



◎総務課長 先程の14回の妊婦検診について、一般会計の範疇ではございますが、私の方から、心配されているようでございましたのでお答え申し上げたいと思います。

 財源については、先程、委員の方からありましたように、25年度から交付税化なりますが、前年度同様、14回分の予算を措置しているところでございます。

 25年度の予算の審議でございますので、25年度の予算については前年度同様に措置をしているということでございます。



○予算特別委員会委員長 工藤範子委員に申し上げます。25年度の予算審査でありますので、その後の予算要求に繋がる発言はまずはこの場で控えていただきたい。



◆齋藤健一委員 それでは、私から平成25年度風力発電事業特別会計予算について、この1点について質問させていただきたいと思います。

 国の再生可能エネルギー政策の後押しによりまして、17年間、風力発電、平成14年から30年までの17年間、1kW、売電価格が11円50銭の契約になっておるわけでありますが、ご案内のとおり、固定価格買取制度によりまして、この間の説明のとおり、平成25年1月から19円27銭になった。大変喜んでおります。環境課長の顔色が良くなったのもそのせいかなと、こんなふうにも捉えておりますが、それで、19円27銭、今年の1月からなったわけですが、いつまでこの契約がなるのですか。



◎新エネルギー係長 ただいまのご質問につきましては、平成34年7月までということで、既存のものに比べまして3年5ヶ月延長ということになりました。以上です。



◆齋藤健一委員 そうしますと、当初は先程申しましたように17年間、30年まででありましたが、34年7月までなると。これは大変素晴らしいことだと思います。耐用年数が17年であるわけです。それで30年度までなのですが、これは使えば使えるわけですから、何も耐用年数でやめなくてもいい、延長してもいいということになるわけですから、これは大変、私は素晴らしい買取制度に移行したなと評価をいたすところであります。

 したがって、予算の歳入、売電収入、予算書を見ましても、24年度よりも1,716万9,000円増えておるのです。基金からの取り崩しもなくなった。そして逆に、基金積立金に737万8,000円を積み立てることができた。財政上も大変好転しておる。町おこしで取り組んだ風力発電事業は、まさに成功した事例であると。私も合併前に、議員になったときに風力発電を建設するか、しないかということで、大変議会でも揉めたのです。私は賛成しました。したがって、大変この事例に、こういうふうになると思っていました。ですから大変良かったなと思っております。

 それで、逆に維持管理費をみますと、438万円ほど増えておるのです。これは11年間経過しましたから維持管理にお金がかかるということは理解できますが、430万円某の維持管理費が増えた理由、これは何ですか。



◎新エネルギー係長 それでは、先程のご質問のついてお答えします。

 風力発電、機械的なところにつきましては、大体3年とか6年、3年おきくらいにいろんな周期ございまして、ちょうど来年度、増速機というギアなのですが、ギアのオイル交換とか、電気設備の法定点検といいますか、修繕なのですが、そういった部品の取り替えが比較的前年度よりもかかるということで、400万円ほど増加しているという状況です。以上です。



◆齋藤健一委員 分かりました。

 それから以前、大変強風によって壊れまして、保険がだいぶ出たわけでありますが、保険料166万2,000円、この保険の内容はどういう契約になっていますか。最近かかったという話も聞いておりますが、前は壊れた場合とか、あるいは風が吹かなかった場合に補う、売電の補償、それが保険に入っておったのです。そういう内容、今はどうなっていますか。



◎新エネルギー係長 現在も従来どおり保険の方、入らせていただいておりますが、財物保険、利益保険ということで、これまで入っていたものと同様の形になります。

 ただ、民間の保険会社から団体保険ということで、日本風力発電協会というところの団体保険に加入している関係もございまして、免責といいますか、300万円とか、縮小てん補率ということが60%ということですので、従来よりは少し免責が大きくなっているような状況でございます。以上です。



◆齋藤健一委員 そうしますと、私、心配なのは、風が吹かないで風車が回らない、売電ができない、そのときに補償する。その保険も今話あったように入っている、対象になると。これは今、何メートルですか、補償の基準と申しますか。



◎新エネルギー係長 従来といいますか、当初入っておりました天候保険というものにつきましては、現在の保険制度については、天候保険には入っていないという状況でございます。



◆齋藤健一委員 天候保険に入っていない。風が吹かないとき、売電できないわけですから、対象にならないのですか。前はありましたよね。だから、そこです。



◎新エネルギー係長 現在の団体保険のメニューの中に天候保険というものがないような状況でして、利益保険ということで、雷とか、そういったことで故障で停止したときには利益保険というものは適用されるという状況でございます。以上です。



◆齋藤健一委員 雷が落ちて、そして故障して回らなくなるという場合は補償期間の売電に伴う補償がある。しかしながら、風がなくて、風車が回らない、そのときは売電できないわけですから、そのときの補償は前あったのです。今、ないのですか。



◎新エネルギー係長 風がなくて発電できない、自然現象で発電できないときの保険を天候保険という形で以前はありましたが、現在は保険会社の方のメニューにはないという状況です。以上です。



◆齋藤健一委員 了解しました。

 それから一般会計繰出金、職員のこの間の説明では1名分、417万円なのですが、1名分ですか。1名分の2分の1ですか、どうなのですか。



◎環境課長 一般会計への風力特会からの繰出についての考え方は、従来どおり、担当職員1名の給与費などの2分の1という考え方は変わっておりません。



◆齋藤健一委員 分かりました。

 最後もう1点、附属書の最後のページ、162ページ、町債現在高及び償還計画表あるのですが、平成24年度末現在の未償還元金、合計で現在の町債、6,489万2,537円あるわけです。それで、基金の方に平成24年12月31日現在で1億623万7,000円という基金残高がございます。したがって、基金の利子が2万7,000円入ってくるわけです。この基金の利子というのがいくらなのですか。



◎環境課長 今、手元に返済表を持っていないので、おおよその額しか示されませんが、162ページの25年度のところに、利子、2ヶ所に書いております。大体80万円余ですが、24年度はもう少し大きかったということで、徐々に減ってきておりまして、25年度の当初においては80数万円という状況になります。



◆齋藤健一委員 質問の答えと違います。私、今、聞いたのは、基金があるでしょう、1億600万円ほど。それで基金の利子が2万7,000円入ってくるのです。ですから、この利率がいくらですかという質問です。



◎新エネルギー係長 基金の利子につきましては0.025%を想定しております。以上です。



◆齋藤健一委員 それで、説明附属書にきちんと書いてありますように、償還の利率が1.5なのです。今、基金の利子が0.025でしょう。残っている残高が6,489万円。ですから、基金が1億600万円ほどあるわけですから、私は一括償還すべきではないかと思いますが、できないのでしょうか。



◎環境課長 一時的に考えたことはありますが、具体的な手続きについてはまだ調べ上げていない状況であります。



○予算特別委員会委員長 ただいまの答弁でよろしいですか。



◆齋藤健一委員 ダメです。



◎環境課長 国の資金につきましては、償還の際に補償というのがついてきて、単に元金を返済するだけでなく、ペナルティに近いようなものがつく場合があります。ですから、単純に返済が可能かどうか調べてみないと分からないということです。



◆齋藤健一委員 誰が見ても、1.5の利率が償還金にはついているのです。それで、基金には0.025しかつかないのですから、償還の金額が残り6,400万円なのです。今、基金が1億円を超えているわけですから、これを6,400万円すべて返しても4,000万円から残るのです。仮に、撤去になった場合は大体3,000万円といわれておりますから、ですから私は一括償還して、できるだけ利息の負担をしないような、そういう効率的な運営ができるのではないでしょうかという疑問を持つわけですが、その辺の考え方、どうですか。



◎総務課長 借入先が附属書をご覧になっていただくと分かるように、財政融資資金公営企業公庫ということで政府関係の資金でございますので、基金があるから都合のいいときに借りて、お金があるから償還するというような手法はできないことになっているはずでございます。一般会計も含めてそのような取り扱いになっているということで理解をしていただきたいと思います。



◆齋藤健一委員 できないとなればできないのです。私は一般的にこういうふうなことも考えられるということです。ですから、ここに違約金が発生するということで、その違約金を比較してみて、なおかつ、得な方法で一括償還がいいとすれば、その方法も考えられるのではないかということです。ですから、検討できないのであればしょうがないのですが、私はそういうふうな疑問を持ちましたので、できないということであれば、私はしょうがないというふうに思います。以上で、質問を終わらせていただきます。



○予算特別委員会委員長 他に質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)



○予算特別委員会委員長 おはかりします。ただいま上程中の「平成25年度庄内町一般会計予算」並びに「企業会計予算を含む特別会計予算」10案件の審査を打ち切りたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○予算特別委員会委員長 異議なしと認め、審査を打ち切ります。

 この際、討論を省略し、採決いたしたいが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○予算特別委員会委員長 異議なしと認め、採決します。

 議案第9号「平成25年度庄内町一般会計予算」について、原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○予算特別委員会委員長 賛成多数。したがいまして、議案第9号「平成25年度庄内町一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第10号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計予算」について、原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○予算特別委員会委員長 賛成全員。したがいまして、議案第10号「平成25年度庄内町国民健康保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第11号「平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」について、原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○予算特別委員会委員長 賛成全員。したがいまして、議案第11号「平成25年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第12号「平成25年度庄内町介護保険特別会計予算」について、原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○予算特別委員会委員長 賛成全員。したがいまして、議案第12号「平成25年度庄内町介護保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第13号「平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計予算」について、原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○予算特別委員会委員長 賛成全員。したがいまして、議案第13号「平成25年度庄内町簡易水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第14号「平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算」について、原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○予算特別委員会委員長 賛成全員。したがいまして、議案第14号「平成25年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第15号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計予算」について、原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○予算特別委員会委員長 賛成全員。したがいまして、議案第15号「平成25年度庄内町下水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第16号「平成25年度庄内町風力発電事業特別会計予算」について、原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○予算特別委員会委員長 賛成全員。したがいまして、議案第16号「平成25年度庄内町風力発電事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第17号「平成25年度庄内町水道事業会計予算」について、原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○予算特別委員会委員長 賛成全員。したがいまして、議案第17号「平成25年度庄内町水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。

 議案第18号「平成25度庄内町ガス事業会計予算」について、原案に賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○予算特別委員会委員長 賛成全員。したがいまして、議案第18号「平成25年度庄内町ガス事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。



○予算特別委員会委員長 以上、10案件が予算特別委員会に付託された案件でございます。予算10案件はただいま採決のとおり決定いたしました。結果につきましては、本会議で報告いたします。

 本委員会において委員各位には効率的な質疑をしていただきました。また、町当局からは本職の感触としては大変誠意ある答弁をいただいたと認識しております。委員並びに当局各位のご協力誠にありがとうございました。

 これをもちまして予算特別委員会を閉会いたします。誠にご苦労さまでした。

                        (18時31分 閉会)

庄内町議会委員会条例第29条第1項の規定により、ここに署名する。

平成25年3月14日

  庄内町予算特別委員会委員長

  庄内町予算特別委員会副委員長